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gataro Z2F0YXJv コメント履歴 No: 100002
http://www.asyura2.com/acpn/z/z2/z2f/Z2F0YXJv/100002.html
[政治・選挙・NHK238] 今日また米軍機が事故。事故は幅広い機種に及ぶ。全機飛行中止は当たり前!米軍は沖縄から、日本全国から出ていけ! gataro
1. gataro[693] Z2F0YXJv 2018年1月24日 00:35:59 : OieISmI3xY : oQFGipbnJ8M[17]
渡名喜島で米軍がまた予防着陸したと言う報告がありました。
これは予防着陸ではなく整備不良の不時着です。
この人達への怒りは限界を超えてます。いつも言うように沖縄県がどういう対応するのかが勝負どころです。
米軍に責任にを押し付けるだけでは米軍は反省しません。
バカは簡単に治りません。
— 下地ミキオ (@mikioshimoji) 2018年1月23日
https://twitter.com/mikioshimoji/status/955789460809039872
  
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/785.html#c1
[政治・選挙・NHK238] 不当逮捕にめげず座り込み続く〜辺野古現地レポート(レイバーネット日本)
不当逮捕にめげず座り込み続く〜辺野古現地レポート
   佐藤茂美

http://www.labornetjp.org/news/2018/0123henoko

 

 1月23日、朝7時前にキャンプシュワブに到着。8時から集まってきた約40名がゲート前に座り込み、大城悟さんの音頭で集会が始まった。ゲート前を守っているのはアルソック。彼らは以前よりも傲慢で、「我々は機動隊と同じ役割をしているのだ」と、何か勘違いしているように私には見受けられた。8時半になると砂利を満載にしたダンプ、セメントミキサー車(丸成鉱業、大宜味鉱業、硫英生コン、協栄生コンなど)が300台近くやってきた。



 


 沖縄のダンプがすべて集結したのではと思うほどであった。しかし大浦湾埋め立て工事に駆り出されているのは北部の会社だけだという。ということはこの何十倍ものダンプが存在するということか。「沖縄は建設業が主流で、なかなか生活していくための仕事がないのかな」とちょっと暗い気持ちになったりした。しかしそんな感傷に浸っている暇はなかった。基地内から出てきた機動隊に私たちはあっという間に(20分くらい)排除されてしまった。この日は12時、15時にもダンプが約100台ぐらいずつシュワブ内に入っていった。

 山城博治さんがやってきた

  

 1月23日午前10時頃、山城博治さんが辺野古へやってきた。そしてアピールした。「高江で機動隊に不当に2時間ほど拘束された三宅弁護士が、那覇地裁で完全勝利した。自分も今裁判を闘っているが、裁判などにあまり期待してはいない。しかし福井で原発再稼働に待ったをかけた判決などは住民運動に勇気を与える。決して裁判をないがしろにしてはいけないということを痛感した。また安倍首相が北朝鮮の脅威をこの日本で遠吠えのように叫んでいるが、佐高信さんが言っていたが、脅威を止めたいのなら北朝鮮に行って説得できるまで帰らないぐらいの覚悟で行けばいい。むしろ帰ってくるなと言いたい」と。ひさしぶりの山城節に、すかっとした。

 この日も不当逮捕があった

 

 *名護署前で抗議

 機動隊は本当に暴力的であり、この日不当逮捕があった。ダンプ車列の間に挟まれてやってきた支援者の乗用車がゲート前で2〜3分停まり、支援者と言葉を交わした。
すると機動隊がすぐさま近づき「すぐ車を出すように」と促した。そこでゆっくりと車は進むも、機動隊10名ぐらいが付きまとい、突然車を止め、
ドアを開け支援者を引きずり出し、そのまま基地内に引きずり込んでしまった。その間私たち数名で抵抗したがなすすべはなかった。夕方5時30分から40分ぐらい名護署に抗議行動を行った。名護署を守っている県警機動隊は、島袋文子さんの沖縄戦での生き死にの話の訴えに、何とかして聞こえないふりをしようとするのが手に取るようにわかる。「辺野古に基地を造られたらまた沖縄が戦場になる。そんなことあなたたちにさせたくない。あなたのやっていることはその戦争政策に加担しているのですよ」。やなり若いうちなんちゅの機動隊にも響く。抗議の声は名護に拘束されている支援者にも届いたと思う。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/801.html
[政治・選挙・NHK238] 共産党志位さんの代表質問はすごかった。ここまで深刻になった「国政私物化疑獄」をこのまま幕引きにするなど、絶対に許せない!



<参照>

安倍暴走政治と正面対決
衆院本会議 志位委員長が代表質問

しんぶん赤旗 2018年1月26日(金)
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52311387.html

志位委員長の代表質問 衆院本会議
しんぶん赤旗 2018年1月26日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-26/2018012604_01_0.html












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ところでこれは到底ヤジともいえない、人間性が疑われるとんでもない不規則発言だ! 




しんぶん赤旗記事はこちら ⇒ 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-26/2018012602_02_1.html

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http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/877.html
[政治・選挙・NHK239] 安倍政権の暴走 転換迫る 国政私物化、経済・健康の格差拡大、「トランプ第一」、9条改憲 小池書記局長が参院代表質問



安倍政権の暴走 転換迫る
国政私物化、経済・健康の格差拡大、「トランプ第一」、9条改憲
参院本会議 小池書記局長が代表質問

しんぶん赤旗 2018年1月27日(土)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-27/2018012701_01_1.html

(記事本文は省略)

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【関連記事】

首相、質問に答えず」
小池書記局長が会見

しんぶん赤旗 2018年1月27日(土)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-27/2018012702_01_1.html

(記事本文は省略)

政治の抜本的転換こそ
 参院本会議 小池書記局長の代表質問

しんぶん赤旗 2018年1月27日(土)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-27/2018012702_05_1.html

(記事本文は省略)

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小池書記局長の代表質問
 参院本会議

しんぶん赤旗 2018年1月27日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-27/2018012704_01_0.html

日本共産党の小池晃書記局長が26日の参院本会議で行った代表質問は次の通りです。

 日本共産党の小池晃です。会派を代表して、安倍総理に質問します。


国政私物化疑惑――虚偽答弁の人物が出世納税者の理解が得られるか

 森友問題でも、加計問題でも、国民の多数は総理や政府の説明に納得していません。

 とりわけ情報の隠ぺいに対する不信と怒りには、根深いものがあります。

 森友学園への国有地売却をめぐり、当時の財務省理財局長が「適切に破棄した」としていた交渉記録が、実は保管されていました。明らかな虚偽答弁ではありませんか。

 総理は「適材適所だ」と言いますが、このような人物が国税庁長官であることに納税者の理解が得られるとお考えか、しかとお答えいただきたい。

 国政私物化の疑惑をこのまま幕引きにすることなどできません。

 真相解明のために、安倍昭恵氏と加計孝太郎氏らの国会招致を強く求めます。


アベノミクスの5年間で貧困は悪化――株式譲渡益に欧米並み税負担を

 施政方針演説で総理は、アベノミクスで力強い経済成長が実現したと述べましたが、国民に景気回復の実感がないのは、その実態がないからにほかなりません。

 第2次安倍政権の5年で、大企業の当期純利益は2・5倍となり、内部留保は80兆円積み増しされて400兆円を突破しました。

 その一方で、労働者の実質賃金は安倍政権発足前に比べて、年収換算で15万円も低下しました。金融資産を持たない世帯が5年間で400万世帯も増加し、全世帯の35%になりました。

 今国会で政府は生活保護費の削減を狙っていますが、その理由は「生活保護を受給していない低所得世帯の消費水準が低下したから」。これはアベノミクスによって貧困がいっそう悪化した、何よりもの証明ではありませんか。

 アベノミクスで最も恩恵を受けたのは、日銀マネーや年金資金によってつり上げられた株高で潤った超富裕層です。1億円を超える所得の33%が株式譲渡益によるものであり、20億円を超えると実に76%を占めます。しかし、株式譲渡益に対する所得税率が住民税も含めて20%に抑えられているために、所得が1億円を超えると所得税の負担率が低下するという逆転現象が起きています。昨年、OECD(経済協力開発機構)の対日経済審査報告書でも、このことが指摘されましたが、来年度も是正が見送られました。

 アベノミクスの5年間で、株価は2・2倍となり、上場企業の大株主上位300人の保有時価総額は9・2兆円から25・2兆円へ、2・7倍に膨らみました。この300人の金融資産は、今や日本の全世帯の下位44%が保有する貯蓄額に匹敵します。

 所得税制の「改正」というなら、まずこうした深刻な格差是正のために、株式譲渡益に対して欧米並みに30%の税負担を求めるべきではありませんか。お答えください。


「健康格差」の拡大――根底に貧困と経済的な格差の深刻な広がり

 「健康格差」の広がりも大問題です。

 全国の大学・国立研究所の研究者による「日本老年学的評価研究プロジェクト」が2万人の高齢者を対象に行った調査で、「低所得の高齢者と、高所得の高齢者では、死亡率が3倍違う」という結果が出たことが、各界に衝撃を与えました。

 年収150万円未満の高齢者のなかで、「具合が悪くても、医療機関への受診を控えたことがある」という人の割合は、年収300万円以上の人の1・4倍。生活困窮世帯の子どもが、ぜんそくを発症するリスクは、それ以外の世帯の子どもの1・3倍。「5本以上の虫歯」となる割合も、生活困窮世帯の子どもと、そうでない世帯の子どもでは2倍の格差。

 これらはいずれも、大学や国の研究機関、自治体などの疫学調査の結果です。

 所得、雇用形態などの社会的要因によって、食生活やストレスなどに差異が生じ、低所得者や不安定雇用の人ほど疾病・死亡のリスクが高まる「健康格差」については、広範な研究者・学会の見解が一致しています。

 WHO(世界保健機関)などの国際機関も「健康格差の是正」を呼びかけ、厚生労働省も「健康日本21」で「健康格差の解消」をうたっています。

 総理は、「健康格差」の根底に、貧困と経済的な格差の深刻な広がりがあることを認めますか。

 この間、安倍政権は、派遣労働を恒久化する労働者派遣法改定など、非正規雇用を拡大・固定化する労働法制の規制緩和をくりかえしてきました。社会保障では、年金の削減、医療費窓口負担の引き上げ、要支援者の介護サービスの保険給付外しなど、国民負担増と給付削減を続けてきました。

 これらの政策は、低所得層や中間層の生活を痛めつけ、公的医療・介護へのアクセスを妨げ、「健康格差」をいっそう拡大したのではありませんか。

 社会保障の負担増と給付削減は、家計を苦しめ、現役世代の不安を増大させ、中間層の生活の安定と消費の喚起にも大きな障害となります。社会保障の自然増削減はきっぱり中止し、能力に応じた負担で財源を確保し、充実に向かうべきではありませんか。


「働き方改革」というが、法案は「残業代ゼロ」や「過労死の合法化」

 総理は、今国会を「働き方改革国会」だと述べました。

 しかし、準備されている法案は、労働者が望む働き方とは正反対です。

 日本の財界はこの20年間、ホワイトカラー・エグゼンプションなど、労働基準法の労働時間の適用を除外することを、繰り返し政府に求めてきました。今回の「高度プロフェッショナル制度」、いわゆる「残業代ゼロ制度」も、まさに財界の要求そのものです。

 これのいったいどこが、労働者・国民が願う「働き方改革」なのですか。

 これまで日本の労働団体が「労働時間の適用から除外してほしい」と要望したことが一度でもありますか。逆に一貫して反対し続けてきたではありませんか。

 さらに、「企画業務型裁量労働の拡大」は、どれだけ働いても「みなし時間分」の残業代しか払われない労働者を、これまで禁止されてきた営業分野にまで広げるものです。これには年収制限もありません。厚生労働省は裁量労働制の実態把握すらせずに、この制度を拡大しようとしていますが、低賃金と過労死の温床を広げるだけではありませんか。

 残業代ゼロ制度とともに、きっぱり撤回することを求めます。

 労働時間の上限規制に関して聞きます。

 電通の高橋まつりさんの過労自死の後も、過労死の例が後を絶たず、上限規制は待ったなしです。しかしなぜ、残業時間の上限を月100時間までとするのですか。

 トヨタ自動車の系列子会社で働き、2011年に37歳で突然死した三輪敏博さんは、亡くなる直前に月85時間の残業をし、名古屋高裁は昨年「過重な労働だった」と認定。政府も受け入れ、判決が確定しました。

 厚労省の報告では、安倍政権の4年間、三輪さんと同様に月の残業時間が100時間未満で過労死認定された方は、毎年、全体の52%から59%で過半数です。

 残業を月100時間まで可能にする政府案は、「過労死の合法化」ではありませんか。

 「過労死をなくす」というなら、大臣告示の週15時間、月45時間、年間360時間を、例外のない残業時間の上限として法令化すべきです。

 総理は「柔軟な働き方を可能にする」と述べますが、実際には労働者にとっての「柔軟な働き方」ではなく、経営者にとっての「柔軟な働かせ方」にほかなりません。

 日本共産党は広範な労働団体や野党各党と力を合わせ、労働法制の歴史的大改悪を阻止するために全力をあげます。


4月からの無期雇用への転換――脱法行為を許さぬ指導と抜け穴をふさげ

 改定労働契約法により、この4月から、雇用期間の定めのある労働者が、同じ会社で通算5年以上働いた場合に、本人が申し込めば無期契約に転換できるようになります。ルール通りならば400万人の有期労働者が正社員になれるはずです。しかし、5年になる前にいったん雇い止めし、6カ月以上の雇用空白期間を設けることで、無期転換できないようにする脱法行為が広がっています。

 昨年末、厚労省が自動車大手10社を調査し、空白期間を設けた7社中5社が、労働契約法の施行後に、空白期間を6カ月に変更していた事が判明しました。

 このような脱法行為が広がれば、無期転換権を行使できる労働者はいなくなってしまいます。

 総理は施政方針演説で「非正規という言葉を一掃する」と述べましたが、一掃するのは言葉だけなのでしょうか。

 総理は特別国会での私の質問に対して「無期転換ルールを避ける目的で雇い止めすることは望ましくない」と答弁しました。ならば、脱法行為を許さない厳格な指導とともに、法の抜け穴をふさぐ改正に踏み出すべきではありませんか。明快な答弁を求めます。


沖縄米軍基地――「普天間」無条件撤去、新基地建設中止、海兵隊撤退こそ唯一の解決策

 沖縄ではオスプレイや大型ヘリなど米軍機の事故が相次ぎ、県民の不安と怒りが広がっています。

 重大なのは、事故原因の究明もされないままに、米軍が飛行を再開していることです。

 12月に相次いだ米軍ヘリの部品、窓枠落下事故では「人的ミスで機体には問題ない」などと強弁して、6日後に飛行訓練を再開しました。今年続発したヘリの不時着事故でも、沖縄県の飛行訓練中止要求に耳を貸さず、事故機を含めて直ちに訓練を再開しました。

 政府は、なぜ米軍に対して事故を起こした全機種の飛行中止を求めないのですか。

 沖縄県民や日本国民の安全よりも「日米同盟」を優先する、主権国家にあるまじき態度ではありませんか。

 こうした米軍の横暴勝手の根底にあるのが、屈辱的な日米地位協定です。ドイツやイタリアなどと比較しても、米軍に治外法権的な特権を与える植民地的なものですが、基地の外での日本の警察権行使まで拒否することは、地位協定上も許されないのではありませんか。

 米軍の無法を許さないためにも、地位協定の抜本的な改定が必要ではありませんか。

 総理は施政方針演説で、辺野古新基地建設をあらためて強調し、「移設は三つの基地機能のうち一つに限定」「飛行経路が海上となることで安全性が向上」「普天間では1万数千戸必要だった住宅防音がゼロに」などと述べました。

 しかし空中給油機は岩国移駐後も、頻繁に普天間基地に飛来して訓練を継続し、騒音をまき散らしているではありませんか。「飛行経路が海上になる」と言いますが、今でもオスプレイは沖縄県内に多数の着陸帯があるために、集落上空を縦横無尽に飛び回っています。

 なによりも、普天間基地所属のオスプレイやヘリは、この1年余で名護市、久米島町、伊江村、石垣市、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、そして3日前には渡名喜村(となきそん)と、沖縄全土で事故を起こしています。普天間基地を辺野古に移しても危険性は除去されないどころか、弾薬搭載エリアを持ち、F35B戦闘機の運用も想定される巨大基地となって、危険性をいっそう増大させるのではありませんか。

 普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、沖縄県民の命と安全を守る唯一の解決策です。総理の見解を求めます。


「トランプ・ファースト」を見直し、言うべきことを言う当たり前の外交を 

 総理は昨年、首脳会談後の記者会見で「日米は100%ともにある」と述べました。トランプ大統領に言われるままに高額の米国製武器を次々購入し、軍事費は史上最高となり、国民生活を圧迫しています。

 しかし今、世界の主要国は、米国のトランプ政権とは距離を置いて付き合っています。わが国が、世界でも異常な「トランプ・ファースト」の外交でいいのかが問われています。

 総理は施政方針で「パリ協定の戦略策定に取り組む」と述べました。ならば、米国にパリ協定への復帰を求めるべきではありませんか。

 中東を不安定化させるエルサレム首都認定も、各国首脳のようにきちんと批判すべきではありませんか。

 北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されません。経済制裁の強化と一体に、対話による解決を目指すべきです。ペリー元米国防長官は、核戦争になった際の被害は朝鮮戦争の10倍に、日本の被害も第2次世界大戦に匹敵すると警告しています。

 戦争は絶対に起こしてはなりません。

 しかし総理は、「すべての選択肢がテーブルの上にあるという米国の立場を支持する」と、先制的な軍事力行使まで公然と支持しています。こうした対応を、根本からあらためるべきではありませんか。

 北朝鮮に核開発の放棄を迫るうえで国際的にも大きな力になるのが、核兵器禁止条約です。「核抑止力論」ときっぱり決別し、核兵器を法的に「禁止」し、「悪の烙印(らくいん)」を押すことによって、それをテコにして核兵器の「廃絶」に進もうという、最も抜本的かつ現実的な道を示した歴史的条約への参加こそ、唯一の戦争被爆国の政府の責務ではありませんか。

 トランプ大統領のすることがどんなに無法なものであっても、批判せずに追随するという態度を根本的に見直し、言うべきことを言う、当たり前の外交政策をとることを強く求めるものです。


市民と野党の共闘を広げ9条改悪発議を許さないために全力

 最後に、憲法について聞きます。

 総理は施政方針演説で、今年が明治維新から150年であることを強調しました。しかし、この150年の前半には、侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史もあり、戦前と戦後をひとくくりにして、良い時代であったなどということはできません。

 総理はそうした戦前の歴史も含めて、すべてを肯定的に評価しているのですか。

 第2次世界大戦が終結し、日本国憲法、とりわけ憲法9条のもとで、わが国は新たな歩みをはじめました。昨年3月のNHKの世論調査では、「憲法9条が日本の平和と安全に役立っている」と答えた方が、初めて8割を超えました。多くの国民が高い価値を見いだしている、憲法9条のもとでの戦後日本の歩みを、総理はどのように評価しているのですか。

 総理は、侵略の歴史への反省を語らず、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法9条を敵視し、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪と、数の力で憲法破壊を積み重ねてきました。こうした姿勢に多くの国民が不安と疑念の目を向けているからこそ、各種世論調査で、「安倍政権のもとでの憲法改定には反対」という声が多数になっているのではありませんか。

 総理は年頭記者会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を示す」と述べましたが、憲法99条は大臣、国会議員その他公務員に、憲法を尊重し擁護する義務を課しています。多くの国民が憲法改定を望んでいないもとで、「あるべき姿を示す」などと言うこと自体が、憲法と立憲主義を全くわきまえない発言だと言わざるを得ません。

 憲法に基づく政治の実現こそわれわれの責任です。

 日本共産党は、市民と野党の共闘を広げ、憲法9条改悪の発議を許さないために、全力をあげる決意を表明して、質問を終わります。


【関連twitter】











http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/115.html
[政治・選挙・NHK239] 安倍首相「(米軍機は)海上を飛行するから安全」 この人は息を吐くようにウソをつく/名護市長選では絶対に稲嶺三選を!









http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/118.html

[政治・選挙・NHK239] [CML 051563] 砂川事件と伊達判決/アンコール「砂川事件 60年後の問いかけ」



[CML 051563] 砂川事件と伊達判決

donko at ac.csf.ne.jp donko at ac.csf.ne.jp
2018年 1月 26日 (金) 00:35:42 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2018-January/051672.html

 坂井貴司です。
 転送・転載歓迎。
 
 福岡県在住の武藤軍一郎さんからのお知らせです。

 1957年、在日アメリカ軍立川基地の拡張に反対する激しい抗議運動を周辺
住民、労働者、学生たちが行いました。
 その運動に参加していた武藤軍一郎さんを含む7人が、基地内に侵入したとし
て逮捕されました。
 武藤さん達は東京地裁での裁判闘争によって、

 「在日アメリカ軍基地の存在そのものが憲法9条に違反している。よって無罪
である」

という歴史的な「伊達判決」を勝ち取りました。

 しかしこの伊達判決は、自民党政権、最高裁判所、中日アメリカ大使の密談に
よって覆されました。高等裁判所をすっ飛ばして最高裁判所で裁くという前代未
聞の裁判を強行して、武藤さんたちを逆転有罪にしました。

 60年後、この密談を知った武藤さんたちは再審を求めて提訴しました。

 砂川事件の意味を問い直す番組が再放送されます。

NHK教育
ETV特集
アンコール「砂川事件 60年後の問いかけ」
http://www4.nhk.or.jp/etv21c/x/2018-01-27/31/14362/2259600/

放送日:1月27日
放送時間:23時〜24時

再放送 
放送日:2月1日
放送時間:午前0時〜午前1時

坂井貴司
福岡県
E-Mail:donko at ac.csf.ne.jp

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/159.html
[政治・選挙・NHK239] 外交的か解決の論拠 94年危機より強い/北朝鮮問題 ペリー元米国防長官に聞く(しんぶん赤旗)













http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/222.html

[政治・選挙・NHK239] 外交的か解決の論拠 94年危機より強い/北朝鮮問題 ペリー元米国防長官に聞く(しんぶん赤旗) gataro
1. gataro[694] Z2F0YXJv 2018年1月30日 11:49:28 : OieISmI3xY : oQFGipbnJ8M[18]
タイトルの訂正

外交的か解決の論拠 ⇒ 外交的解決の論拠



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/222.html#c1

[日本の事件32] 飯塚事件 元死刑囚の再審2月に判断へ 福岡高裁/死刑下した裁判官が関与 飯塚事件の再審請求審 識者「公正さ疑問」
飯塚事件 元死刑囚の再審2月に判断へ 福岡高裁
NHKニュース 1月29日 13時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011306741000.html

平成4年、福岡県飯塚市で小学生の女の子2人が連れ去られ殺害された事件で、すでに死刑が執行された元死刑囚の再審=裁判のやり直しを認めるかどうか、福岡高等裁判所が来月に決定を出すことになりました。死刑が執行された元死刑囚の再審が認められた例はなく、裁判所の判断が注目されます。

平成4年2月、福岡県飯塚市で小学1年生の女の子2人が登校途中に連れ去られ殺害されているのが見つかった事件では、当時56歳の久間三千年元死刑囚が殺人などの罪で起訴されて平成18年に死刑が確定し、その2年後に執行されました。

元死刑囚は一貫して無実を訴え、家族が再審を請求しましたが、4年前、福岡地方裁判所は再審を認めない決定を出し、弁護団が決定を不服として抗告していました。

福岡高等裁判所では、事件当時に行われた被害者の血痕などに関するDNA鑑定が正しかったかどうかや、被害者の遺留品が見つかった現場近くで元死刑囚の車と同じ特徴の車を見たという目撃証言の信用性などが争点になり、去年5月に再審の手続きが終わりました。

弁護団によりますと、これについて福岡高等裁判所は再審を認めるかどうかの決定を来月6日に出すことになりました。

死刑が執行された元死刑囚の再審が認められた例はこれまでになく、裁判所がどのような判断を示すか注目されます。

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【関連記事】

死刑下した裁判官が関与 飯塚事件の再審請求審 識者「公正さ疑問」
西日本新聞 2018年01月30日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/390048/

 福岡県飯塚市で1992年に女児2人が殺害された「飯塚事件」の再審請求を巡り、久間三千年(みちとし)元死刑囚=執行時(70)=を死刑とした一審福岡地裁判決(99年)に関与した柴田寿宏裁判官が、福岡高裁での再審請求即時抗告審の「結審」時に裁判体(裁判官3人で構成)に加わっていたことが分かった。一審や二審の裁判官が再審請求審に関わっても違法ではないとした最高裁判例があるが、識者は「一審判決を書いた裁判官の関与は公正さに欠け、避けるべきだった」と疑問視している。

 即時抗告審の決定は2月6日に出される予定。

 柴田裁判官は95年2月に始まった飯塚事件の一審の審理に96年5月から加わり、99年9月に死刑判決を出した裁判官3人のうちの1人。福岡高裁によると、2017年4月に高裁に赴任し、飯塚事件の即時抗告審を担当する第2刑事部に5月末まで所属した。6月から職務代行裁判官として那覇地裁で勤務、9月にそのまま同地裁へ異動した。

 関係者によると、第2刑事部時代の昨年5月18日には検察側、弁護側との最終の3者協議に他の裁判官2人と共に出席。弁護団共同代表の徳田靖之弁護士が20分にわたり、有罪判決の根拠となった目撃証言などに信用性はないとする最後の意見陳述を行い、同日、岡田信裁判長が手続き終了を表明して事実上結審した。

 再審請求の審理は通常の公判とは違い非公開で実施。裁判体は3者協議で検察、弁護側双方から意見を聞いたり、証拠開示を勧告したりして、最終的な再審開始の可否を判断する。

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【関連ブログ記事】

出鼻
桜井昌司『獄外記』 2018-01-30
http://blog.goo.ne.jp/syouji0124/e/ab12391b6f1e7aa562a14ee03676695f

来月6日、飯塚事件の再審請求に対して、福岡高裁で決定が出されると報道された。

この事件は、東の足利事件、西の飯塚事件と比較されるが、それはDNA鑑定が同じ時期に行われた怪しげな内容だからた。

足利事件の菅家さんは、知っての通りに再鑑定が行われ、無事に無罪判決を得た。その鑑定結果などからは、日本テレビの番組取材班が真犯人をDNAで特定して栃木県警に資料を出しているが、全く栃木県警は無視したままだ。

飯塚事件では、犯人の証拠であるDNA資料を、全部使い切った、と主張する科学捜査研究所だが、それは嘘だ。冤罪裁判で証拠DNAを全量消費したと警察が主張するときは、その鑑定が捏造だから再鑑定させないために廃棄したことを示す。

飯塚事件で久間三千年さんを犯人とする、目撃証言などは、山道のカーブで後方を振り返って見た!などとするデタラメばかりだ。

この飯塚事件、必ずや再審が開かれて無罪判決を得る日が来ると確信するが、残念ながら、今回ではないようだ。

今回の福岡高裁には、原審の1審で死刑判決を書いた裁判官が加わっていたのだ。自分のミスを認めるほどの大人物は、裁判官にはいないからだ。

しかし、ヌケヌケと自分が死刑判決を書いた事件の再審裁判に関わるかねぇ。辞退すべきだろうが。

まあ、そんな厚顔だから真実を訴える声が耳に入らないのかもな。



http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/141.html

[政治・選挙・NHK239] 激戦の名護市長選 自民応援議員が「ゴミ袋」批判の珍光景(日刊ゲンダイ)



 
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https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/69/ed/540333a4d46ca1d42e96c5905d48c3c9.jpg

沖縄・名護 新基地強行なら辺野古に米兵・軍属3200人 事故・犯罪増は必至

しんぶん赤旗 2018年1月30日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-30/2018013001_02_1.html
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3d/37/776f57e0e0873071787a98cc1b60771e.jpg

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/254.html
[政治・選挙・NHK239] 衆議院・予算委員会 – 柚木道義議員「伊藤詩織さんへの準強姦罪揉み消し疑惑」/NHKの国会中継はなし
衆議院・予算委員会 – 柚木道義議員「伊藤詩織さんへの準強姦罪揉み消し疑惑」
Shiori-Black-Box 2018/1/30
http://shioriblackbox.com/2018-01-30-yunokimichiyoshi

1月30日の衆院・予算委員会。伊藤詩織さんが傍聴される中、希望の党の柚木道義議員は、「伊藤詩織さんへの準強姦罪揉み消し疑惑」について安倍首相への質疑を行った。NHKの国会中継はなし。

今回の質疑では、柚木議員が準備したパネルの提示は認められたものの、『総理』の著者、「山口敬之」の名前は黒塗りで消され、質疑中一度もその名前が出ることはなかった。また、別のパネル (山口敬之氏の著書『総理』に関する資料と思われる) は提示が不許可となったようだ。

この日の安倍首相の主な答弁は次の通り。


柚木議員: 「『総理』という本を書かれた方が準強姦罪で捜査対象であったことをご存知でしたか。」
安倍首相: 「個別の案件について答える立場ではございません。」

柚木議員: 「この捜査が行われていたかどうか、知ってたか知らなかったぐらいお答えいただけませんか。」
安倍首相: 答弁せず。席を立たない安倍首相の代わりに小比木国家公安委員長が答弁に立ち、聞いてもいないことをしゃべる。

柚木議員: 「『総理』という本が出版されたのはこの著者の方が不起訴処分になる直前ですが、これ不起訴になること安倍総理はご存知ではございませんか? 」
安倍首相: 「常識として、個別のそれぞれの事件について、知ってる知らないっていうことについては一切言わないことになっている。不起訴になっていることを私は知り得うるわけがない。」

また安倍首相は、山口敬之氏との関係については、「私の番記者だったから取材をしたいということで取材を受けたことはある。それ以上でも以下でもない。」と親密な交友を否定した。

最後に、一つ気になったことがある。

それは、安倍首相が「それは、じゅ、準強姦ですか?」(9:45 あたり) と言うくだり。

思わず、森友学園問題の時の答弁で「か、か、カゴイケ? さん?」と言ったのを思い出してしまった。どうやら触れられたくないキーワードには、このように、“知らない演技” をする傾向があるようだ。すごくわかりやすい。

以下は、全編書き起こし。




柚木道義議員: 
19分しか時間がございませんので、安倍総理に中心に伺いたいと思いますので是非よろしくお願いいたします。このボード、あるいは資料の最後のページをご覧いただければこの2冊の本、そのうちの1冊の表紙の方はどなたか。総理というタイトルです。おそらく日本中の方がご存知の方、安倍総理ご本人でございます。この方をですね、この著者黒塗りに今日突然なりましたが、被疑者として、この横の『ブラックボックス』、その後出版をされた伊藤詩織さんを被害者とする準強姦罪の揉み消し疑惑、様々これ報じられてまいりましたが、今日は傍聴席に伊藤詩織さんご本人も初めておいででございまして、もちろんご本人は性暴力被害者支援、ワンストップ支援センターの整備など通告もしておりますが、こういった点を是非自分と同じような被害者を二度と出したくない、家族にそういう思いをさせたくない、命を落とした方もいる、そういう中でご本人のことというよりは、まさに今後そういう方が生まれない社会をめざして勇気をもって会見を実名で行われて、その後様々なお取り組みをなされている方です。

ちなみにこの『総理』の著者の方は、元テレビ局の記者で、そしてこの事案というのはですね、詩織さんが所轄の警察署に訴えた後に地道な証拠を積み重ねて、所轄の捜査員がですね、そしてもちろん所轄の警察署長が決済をしてですね、裁判所が逮捕状を発布して、そして当時詩織さんがドイツに仕事に行っておりました。捜査員から容疑者を逮捕するから今すぐ至急帰国してくれと連絡があって、そしてその逮捕の当日、捜査員は当時この著者の方がワシントンから成田に帰ってくる。逮捕のためにも行ってた。広報を通じてメディアにも伝わってた。しかし当時の警視庁刑事部長、現在は警視庁警察庁官房総括審議官、中村格さんがですね、ご本人も認めておられますけども、その逮捕寸前、当日です、現場までもう捜査員が行っている。その時にいきなり前例のない逮捕中止命令を出した事案でございます。

ちなみにこの『総理』の著者の方、今日午前中にペジーコンピューティングの齋藤容疑者、もう既に3回逮捕されて、ご覧をいただければ分かるように、脱税、あるいは詐欺、もう10億円近く起訴、追起訴されている方です。そのペジー社の顧問として、まさにこの著者の方は、これも私もいろいろ取材する中でですけれども、この著者の方はペジー社の顧問として、毎月200万円の家賃がするそこのキャピトル東急のレジデンスに住まわれ、そして顧問報酬も毎月200万円。これ年間で言えば4800万円ということになりますが、これがペジー社から支払われていたという、まぁそういう表現がございます。これはですね、私は本当にこういうことがあるんだなと本当に驚いているんですけども、これ下手をすればペジー社に100億円の国民の税金が投入されて、そして今すでに10億円は詐欺やあるいは脱税で起訴されている。その税金の中からまさに毎月400万円もこの著者の方に流れていたということにこれなりかねません。

こういう方である。しかも資料の6ページから8ページ目を皆さんご覧ください。こういう状況に疑問を持っているのは、別に私ということではありません。世界の様々な主要紙、今日はニューヨークタイムズだけ付けておきましたが、これ1面から3ページまでもうずっと特集です。そしてもちろんその他にも、これは私が確認しただけでも十ヶ国以上の世界の主要紙。例えば、ニューヨークタイムズ以外にもフランスのルモンド、あるいはイギリスBBC、日本でいうとNHKですね。様々報道がなされていて、そしてその行動のなされ方というのは、この著者の方が政権の中枢の安倍総理の本を書かれている方ですから、自他共に認める、まぁ帯に麻生さんとか菅さんの名前も出てきます。近しい方であったから揉み消されたのではないかという疑惑があると報じておられます。そういうような疑惑が報じられる国であってはならないとも思いますので、これ是非、安倍総理にいくつか伺いたいんですが、これ安倍総理ですね、このようなまあ『総理』という本を書かれた方ですから、当然私も何回も読みましたからまあ非常に親しい関係であることはわかるんですが、この方が準強姦罪で捜査対象であったことをご存知でしたか。

安倍首相: 個別の案件について答える立場ではございません。

柚木道義議員: いや個別の案件じゃなくて、これはですね皆さん、世界中がいま本当にこの日本という国は性犯罪厳罰化法を厳格化して、それでMeToo運動さまざまあります。そういう最中で性暴力被害後進国であると、そういう中で本当に法改正は行われていても、その操作がお手盛り、場合によってはもみ消しなどで万が一あったらですね、法改正しても何の意味もないじゃないかと。そういう疑惑の目を持って世界中の主要紙メディアが報じている。日本が疑惑の目でも見られているんです。ですから事は個人個別の案件じゃないんです。

しかも詩織さんは、自分の事ということで実名で会見されてるんじゃないんです。誰しもが被害者になりうる、家族も含めて。もちろん場合によっては被疑者にもなり得るわけです。もみ消しもでっち上げも駄目なんです。ですから捜査の公正性や、あるいは検察審査会、まさにブラックボックスであること。私も取材をする中で、本当に最後の砦の検察審査会がこんなブラックボックスであれば、これ検察審査会法の改正も何度も提案してます。こういうことをしていくことが開かれた司法に繋がっていきますし、是非安倍総理ですね、これ個別の事案ではないんです。日本がそういう目で見られているんです。是非この捜査が行われていたかどうか、知ってたか知らなかったぐらいお答えいただけませんか。

(安倍首相に答弁を求めているのに、小比木国家公安委員長が答弁に立つ)


(語気を強めて安倍首相の答弁を求める柚木議員): いやいやいや登録してないです。総理に知ってましたかと聞いてるんですよ。総理に知ってましたかというのに何で答えるんですか。妨害ですよ。質問妨害ですよ。

(小比木国家公安委員長が話し始めても尚、食い下がる柚木議員。議場内ざわつく): いいですよ、委員長いいです。あの国家公安委員長が答えるんだったらいいですよ。総理が知っていますかと聞いているんですから。いいです。いいです。総理が答えないならもういいですよ。いやもう短くしてください。総理が知っているかどうか聞きたいんだから。委員長もういいです。いいです。時間19分しかないんですから。いやいいです。法委員会二回来なかったじゃないですか。なーんで今勝手に妨害するんですか。呼んでも来なかったのに。いいです、いいです。結構です。結構です。け・っ・こ・う・です! 妨害止めてください。委員長。ちょっと、ほんとにお願いします。19分しかありませんから。

(柚木議員が声を上げている間、普通に答弁を続行する小比木国家公安委員長): あのー、さっと言いますから。おたずねの事案について、警視庁においてxxxxから基づき、必要な捜査を止めた上で、関係書類、及び証拠物を東京都検察庁に送致し、検察庁における審査を経て不起訴処分になったものと承知。さらにその後、検察審査会においても、さきほどおっしゃったように、所要の審査の上、不起訴相当の議決が出されたものと承知しております。今、委員から揉み消し等のお話がありましたけども、そんなことはあり得ないと存じます。

柚木道義議員: えーっとですね、総理是非ですね、これなんでそんなことを聞くかとといえばですね、そのあともお尋ねをしたいんですよ。このですね、『総理』という本は、皆さんあの今日ちょっとパネル提示が不許可になったので紙でご覧頂きたいんですが、2ページ目3ページ目ですね、この『総理』という本が出版されたのは、実はこの記者・著者の方が不起訴処分になる直前なんですね。これ普通考えたら、起訴されることが分かってたら、出版社はわたしも業界にいましたから分かりますけど、怖くて出版社は出版なんかできません。ましてや、これ表紙が安倍総理ですからね。安倍総理、わたしちょっとこれこういう声があるということでお尋ねしたいんですけどもね、これ不起訴になること、ひょっとして安倍総理、ご存知ではございませんか? 違いますか?

安倍首相: あの柚木議員、まぁ常識で考えていただきたいとこのように思います。まずはそもそもですね総理大臣として個別のそれぞれの事件について、知ってる知らない、中についてどう思うかっていうことについては、一切言わないことにこれなっているんですよ、これ常識として。それと不起訴になっていることをですね、私は知り得うるわけがないじゃないですか。それと基本的にですね、一般論で申し上げます、個別の事についてではなくて、一般の捜査の状況について、わたしがいちいち報告を受けるっていうことは、これ基本的にないんですよ。これは。例えばテロ事案とかは別ですよ。そうではなくてですね、一般の傷害とか、まぁその、それは、じゅ、準強姦ですか? そういう個々の事件についてですね、総理大臣が報告を受けるという事は、これないということは、これはっきりと申し上げておきたい。その上でですね、まぁ常識で考えて質問して頂きたいと思いますが、私で不起訴であることを知っていたからですね、この取材に応じたとかですね、それはまったくそんなことはない訳でありまして、記者として私の番記者であった者からですね、取材をしたいということで取材を受けたことありますよ。それ以上のものでも、それ以下のものでもないってことははっきりと申し上げておきたいとこのように思います。

柚木道義議員: これは私がって言うことではなし、いろんな方がそういう指摘をされてる中で、その私は声を代弁をさせて頂いてるわけでございますし、これですね、あのじゃあペジーコンピューティングの件は、これも先ほど午前も質疑ありましたしね、私は色々取材をするなかで顧問料としてこの著者の方が200万円毎月、かつそのページコンピューティングから200万円の家賃をキャピトル東急レジデンスで支払われていてっていうこと自体もですね、これ、だってペジーの件も今後今まだ捜査進んでますよね。それでこの著者の方が、実はまさに先ほどのボードにも示しましたような様々な事案の中で顧問に就任して以降の部分ですよ、いま捜査中ですよね。こういった点について営業で行かれて、そしてその際にですね、まあ決め台詞がこの本をお示しをして、自分は総理、もちろん麻生さん、そういった方ともちろん親しくて、場合によってはそういった場を持つこともできるというようなことをまさに決め台詞としてですね、まぁこれ、もちろん様々な取材や報道の中で、私もそういう中で知り得た情報ですけども、変わりそういうことであればですね、まさにこの本を使ってですね、営業してそして100億円、もちろんそれ以降のことですから、顧問就任の、全部ではありませんがそういった形で、場合によっては貢献をされていたという可能性もあるという風に思うんですが。これ、顧問としてペジー社、テレビ局を止められたあと、もちろん非常に親しい関係であるということは、この本の中で山に登られたり、あるいはいろんなことが書かれておられます、ゴルフに行かれたり。これ、ご本人から報告はあったりしましたか。 ペジー社の顧問に今なったんだとか。いかがですか。営業でそういうこと言われてるそうですよ。いかがでしょうか。

安倍首相: おそらく委員は週刊誌の報道をですね、もとに質問をされておられるんだろうと思いますが、是非委員にはですね、そういうものは直接あたっていただいて、それから事実であるということをですね、確かめた上で質問をしていただきたいと強く思います。

柚木道義議員: 私はこれまでの質問、週刊誌報道だけで質問をしたことは過去一度もありませんので、それはちゃんと取材をさせていただいた中で質問してることは申し上げておきたいと思います。これですね、今日、いやいやそもそもですよ、中村格、当時のまさに前例なき執行中止命令を出したですね、当事者の方、法務委員会で12月1日も5日も総括審議官ですよ、要求しても来ない。今日も来てない。何で来てないんですか。しかも所管ですよ。その部下の方が何回か答弁に来られましたよ。中村さんに聞かなきゃわかんないんですよ。しかも中村さんが執行停止命令出したと認められているんです。しかも、メディアの取材に対して認めて、何で国民の代表の場のこの国会で、そういうこと説明責任果たされないんですか。これ委員長、今日理事会でご協議いただいたと聞いてますが、是非この中村、当時の執行中止命令を出したあの元刑事部長ですね、私、過去調べましたけど、現職の方でも答弁に来られていることもありますよ、個別の事案で。是非この委員会に呼んでいただきたい、理事会で協議いただけますか。

河村予算委員長: 理事会で協議をさせていただきます。

柚木道義議員: いやいやいや、委員長に聞いているんです。聞いてないんです。もう時間ないんで。ちょっと、いやいいです。時間がないんで。二回とも出席拒否されたんですから、ここで妨害しないでください。いやもう結構です。いや私、指名されましたから。委員長すいません。よろしいですか、ちょっと時間ないんで。よろしいですか。これですね、是非ですね、中村、当時の執行中止命令を出した刑事部長、それから所轄の捜査員の方ですね、実際にあの逮捕状を取って現場に逮捕に行かれようとした方。完全に本当に食い違ってます。いやこれ場合によっては、元捜査員の方もですね、これ現職の警官も来たことありますよ国会に証言に。私、お越しいただけるんだったら是非お越しいただいて、どちらが言ってることがより正しいのか真実なのか、国民の皆様に明らかにしていただきたいと思いますので、これ本当にご本人が了解されるんであれば、是非元捜査員の方にもお越しいただけるよう理事会で協議いただけませんか。

河村予算委員長: 国家公安委員長の説明を求めます。

小比木国家公安委員長: あの中村現総括審議官の話ですが、その前に私のことも先ほど言われましたけども、法務委員会で柚木委員からですね、来なかったことは存じておりますけれども、委員会の決定として言われていないということはまずございます。中村総括審議官にしても、その通りのことが言えると思います。そして政府参考人については、現に担当する政策、業務に責任を持つ立場の者でなければならないとされてると、私は認識しております。政府参考人の出席については、国会でお決めいただくことでありますけれども、お尋ねの事項は事件捜査についてであり、現在警察庁刑事局の所掌に属するものであることから、刑事局から答弁を行っているところであります。

柚木道義議員: あのちょっと時間がないんで。まさに今日、本当に勇気を出してお越しいただいている詩織さんの思いも込めて質問させていただきますんで、あの是非総理ですね、実はこの間、法務委員会あるいは厚生労働委員会でこの問題、あの性暴力被害者支援という視点でですね、何度も質問させて頂いてまして、それなりの答弁を頂いてるんですがもう一歩なんです。是非ですね、これ世界の中でもまさにこういう事案を含めて様々封じられている中で、性暴力被害者支援としてですね、あの二問これまとめて伺いますが、ワンストップ支援センターの拡充とそして性暴力被害者支援について、これ是非ですね、ワンストップ支援センターもまだまだ不十分でございます。これを全国に整備するということをですね、これ所管の野田大臣も答弁されてますが、安倍政権上げて性犯罪性暴力被害の対策充実を目指す、そういった総理のご決意を伺いたいのと、実はその性暴力被害者支援法案、これ野党で衆議院に国会に提出しているんですね。是非、これあの実はワンストップ支援センターの整備に重要なんですか、そもそも被害者、届出を出す人わずか3.7パーセントで顕在しにくいこともございますので、是非そういった被害者支援をより特化した、例えば医療的心理的支援、被害者がお子さんである場合の支援を進めて、性暴力被害者に寄り添った支援が行われるように、当事者支援に関わる民間人をメンバーとする性暴力被害者支援審議会を設置することなど、是非ですね、関係省庁横串で進めて頂きたい。これ是非、安倍政権として挙げてですね、進めていただきたく両件について総理のご所見と決意を伺います。

安倍首相: 最も重要なことは、性犯罪性暴力被害者の心身の負担をできるだけ少なくすることであります。そのため病院拠点型など被害者が相談しやすいワンストップ支援センターを整備し、そこを中心に捜査機関等と連携する被害者目線での体制構築が必要と考えています。こうしたワンストップ支援センターの整備を後押しするため、今年度から新たな交付金を創設をいたしました。すでに41の都道府県において設置が実現をしています。今後全ての都道府県に最低一ヶ所以上、支援センターを設置するとともに、その運営の安定化を図るなど政府として自治体と緊密に連携しながら性犯罪性暴力被害者支援をさらに充実させていく考えでいます。

柚木道義議員: 前向きなご答弁ををありがとうございます。終わりますけれども、是非この問題は私も現地をいろんなところを取材しました。準強姦罪が行われたとされるホテル。あるいは薬が使われたという疑惑がある飲食店。それぞれ取材もしてます。この著者の方の証言と大きく違ってて、具体的に何点もあります。まだ今後もやりますが、是非この真相の究明と同時に今の被害者支援の、これ両輪で進めていただくことが、本当の意味での被害者支援だということを是非お願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。


【関連記事】
NHK詩織傍聴中継せず “ヘタレ、ビビり、隠ぺい”まる出し
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/282.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/290.html

[政治・選挙・NHK239] <名護市長選>自民党は「辺野古基地のことはNG(ふれない)」と応援に入る国会議員らのために「応援メモ」を作成、争点かくし
を徹底。








http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/295.html
[政治・選挙・NHK239] 森友疑惑 籠池氏発言の音声記録/辰巳議員が示す 参院予算委/“昭恵氏から頑張れと電話”(しんぶん赤旗)
参院予算委員会、森友学園への土地売却問題、辰巳孝太郎議員が追及


 <関連動画>



森友疑惑 籠池氏発言の音声記録/辰巳議員が示す 参院予算委/“昭恵氏から頑張れと電話”
しんぶん赤旗 2018年2月2日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-02/2018020201_01_1.html

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、同学園理事長だった籠池泰典被告=詐欺罪で起訴=が、安倍晋三首相夫人の昭恵氏から「頑張ってください」と電話があったことを近畿財務局などに伝えていたことを示す新たな音声データが明らかになりました。日本共産党国会議員団が独自に入手し、辰巳孝太郎議員が1日の参院予算委員会で示したもの。安倍首相は事実関係について答えられなかったため、辰巳氏は昭恵氏の証人喚問を求めました。論戦ハイライト

写真

(写真)質問する辰巳孝太郎議員=1日、参院予算委



 辰巳氏が暴露したのは、籠池被告と妻の諄子被告=同前=が財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と面会し、国有地の取引をめぐって談判した翌日(2016年3月16日)に録音された音声データ。近畿財務局、大阪航空局の職員と面会した籠池被告が「昨日、われわれが財務省から出た途端に、安倍夫人から電話がありましてね。『どうなりました? 頑張ってください』って」と激励の電話があったと発言している様子が録音されていました。当時、昭恵氏は同学園が計画した小学校の名誉校長でした。


 辰巳氏は「昭恵氏は、籠池氏に電話をしたのか」「なぜ、昭恵氏が、籠池氏が財務本省に行ったことを知っているのか」と追及。安倍首相は「何年も前の話だから、本人に聞いたって覚えているかどうかわからない」としか答えられませんでした。


 参院予算委で辰巳氏は、15年11月ごろには昭恵氏付きの政府職員が田村国有財産審理室長に森友学園への国有地取引について問い合わせ、16年3月の面会の際には田村室長が籠池被告に「われわれとしても応援の気持ちでやっている」と述べていたことを指摘。国有地の売却に昭恵氏が関与していた疑いは強まったとして、昭恵氏の証人喚問を求めました。


 また、辰巳氏の質問に対し、財務省の太田充理財局長は、これまで公開した以外にも売却交渉に関する内部文書が存在することを明らかにしました。


--------------------


【関連記事】


論戦ハイライト/参院予算委 首相渋々“昭恵氏に聞く”/森友疑惑 辰巳議員の追及

しんぶん赤旗 2018年2月2日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-02/2018020203_01_1.html


写真

(写真)安倍晋三首相らに質問する辰巳孝太郎議員(右手前から2人目)=1日、参院予算委



 国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に“タダ同然”で売却された問題。1日の参院予算委員会で日本共産党の辰巳孝太郎議員は、新たに入手した音声データに同学園小学校名誉校長だった安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与をうかがわせるやりとりがあることを示して追及し、同氏の証人喚問が不可欠だと迫りました。


「丁寧な説明」崩壊


 辰巳氏は、財務省近畿財務局の内部記録が1月末に開示されたことについて、佐川宣寿同省理財局長(現国税庁長官)が交渉記録を「全て廃棄した」と説明してきたことは「完全に虚偽答弁だ」と批判。この記録を、同省が会計検査院に検査報告(昨年11月22日)の前日になるまで出していなかったことも、「会計検査の妨害であり、疑惑の隠ぺいだ」と指摘しました。


 「総理!」と繰り返し首相に答弁を求めた辰巳氏。首相はなかなか答弁に立ちません。


 辰巳 これでは総理のいう「丁寧な説明」の前提が崩れるのではないか。


 太田充理財局長 検査の過程では(記録の存在に)気づかなかった。


 麻生太郎財務相 太田の方から説明した通りの経緯だ。


 首相 ただいま財務大臣が答弁した通りだ。


 議場からは「どこが『丁寧な説明』か」との声もあがりました。


 辰巳氏は、ウソを繰り返した佐川国税庁長官の更迭を求めましたが、首相らは拒否。辰巳氏は「隠ぺいを容認する政権だ」と述べ、佐川氏の証人喚問を求めました。


「応援の気持ちで」


 辰巳氏は、学園理事長だった籠池泰典被告=詐欺罪で起訴=が、国有地の地中から“新たなゴミが見つかった”として対応を求め財務省本省へ直談判した際の音声データの記録(2016年3月15日)を読み上げました。この中で、理財局の田村嘉啓国有財産審理室長(当時)が「われわれとしても応援の気持ちでやっている」と応じたことについてただしました。


 辰巳 このときすでに田村氏は、昭恵氏と森友学園とのかかわりを認識していたか。


 理財局長 森友学園の(小学校)名誉校長をしていることをホームページなどで承知していた。


 辰巳 名誉校長として昭恵氏が森友学園とのつながりをもっていたことを認識していたわけだ。


「頑張って」と電話


 さらに辰巳氏は、籠池被告が財務省本省への直談判の翌日3月16日に近畿財務局などとやりとりをした音声データを入手したとして追及しました。


 辰巳氏は、籠池被告が「昨日(直談判した15日)、われわれが財務省から出たとたんに、安倍夫人から電話がありましてね。『どうなりました? 頑張ってください』って」と発言していることを紹介。「昭恵氏自身が籠池氏に電話して、直談判の中身をたずね、『頑張ってください』と応援の気持ちを伝えていたということではないか」とただしました。


 辰巳 昭恵氏は3月15日の籠池氏の直談判の直後に、籠池氏に電話したのか。


 首相 事前通告してください。


 辰巳 昭恵氏に聞いてもらえるかどうかというシンプルな質問だ。


 首相 何年も前の話であり、本人に聞いても覚えているかどうか分からない。次の質問の機会に事前通告していただければ当然、聞く。


 「昭恵氏に聞いて」と繰り返し求めた辰巳氏に、安倍首相はしぶしぶ「聞く」と口にしました。辰巳氏は「昭恵氏が土地売買に積極的に関与し、国有地のタダ同然の売り払いという『満額回答』となったのではないか」と指摘。真相解明のため、昭恵氏が国会で直接語るべきだとして証人喚問を求めました。



図




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/333.html
[政治・選挙・NHK239] 名護市長選/創価学会のお父さんが自ら街頭に立ち公明支持者に新基地反対を呼びかけていた。







http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/409.html

[政治・選挙・NHK239] 今治市の前川さんの講演会。1000人会場超満員です。安倍疑獄に王手。/今治市の活性化は加計学園獣医学部では無理。
加計学園獣医学部問題を語る ― 前川喜平氏(前文科省事務次官)講演会(今治市) 2018.2.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/411428

 2018年2月3日(土)14時より、元文科省事務次官の前川喜平氏を招いた講演会「加計学園獣医学部問題を語る」が愛媛県今治市の今治市公会堂で開かれた。講演 前川喜平氏(元文部科学省事務次官)
  • 報告 奥村悦夫氏(主催実行委員会、今治市民ネットワーク)今治の状況について
  • 討論 一色一正氏(日本共産党東予地区委員会委員長)/松田澄子氏(今治市議会議員、日本共産党)/前川喜平氏/福田剛氏(愛媛県議会議員、民進党)/村上治氏(今治加計獣医学部問題を考える会共同代表)
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Live Video Stream











http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/420.html

[政治・選挙・NHK239] 無理が通っても道理は引っ込まない、国会審議の中で次々と暴露される森友疑惑の真実/広原盛明(リベラル21)
2018.02.05  無理が通っても道理は引っ込まない、国会審議の中で次々と暴露される森友疑惑の真実
広原盛明
(都市計画・まちづくり研究者)【リベラル21】
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4264.html

 おそらく国会審議が始まるまでは多寡を括っていたのだろう。森友・加計疑惑の追及は野党共闘の分断でこのまま沈静化する、もうこれ以上の新しい材料は出てこない、従来通りの答弁を繰り返していればそのうちに時間が過ぎていく、内閣支持率も上向いているなどなど、楽観的観測が安倍政権を覆っていた。

 NHKの国会討論会でも、野党の発言は立憲民主党、希望の党、民進党、共産党と分散し、これまでの自公与党と野党の対決構図は一変した。与党側の発言が自公+維新となって一段と強化されたのに対して、野党側は発言内容も力点の置き方もバラバラで著しく精彩を欠け、司会者の機械的な仕切りも相まって討論会とは言えない有様だ。これでは、安倍政権が思うがままに事態は改憲一直線へと進むのではないか―、と懸念していた。

 だが、国会前半の生ぬるい与野党攻防の空気が一変したのは、2月1日参院予算委員会での辰巳議員(共産)の鋭い追及だった。佐川前理財局長が一貫して否定してきた森友学園との交渉関連文書が財務省に存在することを太田現理財局長が一転して認め、会計検査院には文書の発見が遅れたので検査中に提出しなかったと答弁した。それまでは交渉記録の存在に「気付かず」、会計検査院報告書が出される直前(1日前)に「発見」して提出したというのである。

 しかも太田理財局長は、これらの関連文書の存在に早く気付いていれば、財務省の主張はもっと早く理解されたはず、「発見が遅れたのは誠に残念でならない」とまくし立てた。そして、その舌の根も乾かないうちに公表されていない関連文書が新たに存在することを認めるのだから、これは三百代言どころの話ではない。これからまだまだ「新しい気付きと発見」が続き、そして相変わらず「発見が遅れて残念だ」と言うのだろう。

 私はこのやりとりを国会中継で見ていて、役人とはかくも平然とウソをつくものかと心の底から憤慨した。これまで数多くの国会中継を見てきたが、これほど酷い答弁に接したのは初めてだからだ。太田局長当人は何一つ良心の呵責を感じていないのだろうが、しかし答弁席に並んでいた関係省庁の役人たちの表情は険しかった。心の中ではきっと財務省の答弁を苦々しく思い、上は財務相から下は理財局長まで腐っていると心底思っていたに違いない。

 加えて、森友学園の籠池前理事長夫妻が近畿財務局の役人たちと国有地払い下げについて協議した新たな音声データも発見された。その中には、安倍首相夫人の昭恵氏が籠池前理事長に財務省で担当室長と面会した直後に電話をかけ、「どうなりました?

頑張ってください」との応援メッセージが録音されていた。ところが、安倍首相はこの音声データの発言内容について問われると、籠池発言は信用できないとしてこれも逃げの答弁ばかり。昭恵夫人のことについてはすべて自分が答えるとした前言を翻して、いっこうに説明しようとしない。辰巳議員に追い詰められて漸く昭恵夫人に聞くと答えたが、額に汗が滲んでの苦し紛れの答弁だった。

 どれだけの人が国会中継を見ていたかはわからないが、この情景を目前にすれば、首相が「黒を白」と強弁していることはもはや明々白々だろう。安倍首相が事実を以て反論できず、すり替えとごまかしを重ねて逃げる以外、もう道がないところまで追い詰められている様子がよく分かるのだ。そんなこともあってか、最近は報道機関に対する安倍首相の感情的な誹謗中傷も度を増してきている。とりわけ朝日新聞は「目の敵」らしく、事あるたびに裏付けを取らないで記事を書いていると非難している。

 どうやら、安倍首相はトランプ大統領にますます似てきたようだ。トランプ大統領は、自分に不都合な記事を書かれると「フェイクニュース」だと決めつけて関係報道機関を非難する。挙句の果ては記者会見の席上でも関係記者の質問を拒否し、答弁すらしない。トランプ大統領と「100%共にある」安倍首相も、これに倣って気にいらない報道機関を早晩締め出すかもしれない。また国会審議でも、辰巳議員のような追及に対しては「フェイク質問だ」と決めつけて答弁を拒否するかもしれない。

 安倍首相の信条には、「無理が通れば道理が引っ込む」という言葉が固く刻み込まれているのだろう。安倍首相の国会答弁も国会運営も全てこのことを裏書きしている。だが、世論を見くびってはいけない。「無理が通っても道理は引っ込まない」こともあるのである。安倍首相は追い詰められてきている。「無理が道理に屈する」日はそれほど遠くないところまで来ている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/462.html
[政治・選挙・NHK239] 名護市長選挙/権力のチカラの大きさをあらためて突きつけられた選挙結果だったが、決して崩せないほどのものではない。
引き続き市民と野党の共闘で対峙していこう。勝つ方法は、あきらめないこと、だ!















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/464.html
[政治・選挙・NHK239] 貧困打開に向け「生活保障法」に/衆院予算委 志位(共)委員長が緊急提案/生存権脅かす生活保護削減の撤回を(しんぶん赤旗)






貧困打開に向け「生活保障法」に/衆院予算委 志位委員長が緊急提案/生存権脅かす生活保護削減の撤回を

しんぶん赤旗 2018年2月6日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-06/2018020601_01_1.html

 すべての国民の権利にかかわる重大な問題だ―。日本共産党の志位和夫委員長は5日の衆院予算委員会で、日本の貧困が悪化するもとで食費や光熱費などに充てる生活保護の生活扶助費を削減しようとしている安倍政権の方針を批判し、削減計画の撤回を要求。現行の生活保護法を「生活保障法」に名称を改めるなど、生活保護を使いやすくする緊急提案を示し、憲法25条の生存権をきちんと保障するよう求めました。(関連記事

写真

(写真)質問する志位和夫委員長=5日、衆院予算委


 安倍晋三首相は、相対的貧困率が低下したなどとして、貧困が悪化している事実を認めていません。志位氏は、日本の「貧困ライン」は安倍政権のもとでも下がりつづけ、世界でも異常な国になっていることを指摘。実際、所得が最も少ない10%の層(一般低所得世帯)の実質所得も下がっているとして「貧困は改善したという認識をあらため、貧困が悪化している事実を認めるべきだ」と安倍首相の認識をただしました。

 安倍首相は「(貧困ラインの低下は)デフレの影響も非常に大きい」「(貧困の)悪化はしていない」などと言い訳に終始しました。

 志位氏は「自分に都合のよい数字だけを宣伝し、深刻な実態を見ようとしない。そんな姿勢からは、まともな政策は絶対に出てこない」とズバリ。さらに、安倍政権が生活保護の生活扶助基準を「一般低所得世帯」に合わせるとして最大5%、平均1・8%、総額210億円も引き下げようとしている問題点を告発しました。

 そもそも、現在の生活扶助基準は、憲法25条が保障する健康で文化的な生活を満たすものとは到底いえません。「一般低所得世帯」は、その生活扶助基準すら満たさない困窮状態におかれている場合が少なくありません。

 志位氏は、大阪府で中学生、小学生の2人の子どもを育てている母子家庭が「息をひそめ、薄氷の上を歩いているような生活」と話した暮らしの実態を紹介。「生活扶助基準を『一般低所得世帯』に合わせて引き下げるということは、この母子家庭をかつて置かれていた生活扶助基準にすら満たないつらくて惨めな生活に引きずり戻すということだ」と批判しました。

図

 安倍首相はまともに答えられず、「生活保護世帯の子どもに対する支援を強化していきたい」というだけ。志位氏は、「一般低所得世帯」が困窮状態に置かれる背景には、生活保護の異常に低い捕捉率があると指摘。生活保護に対する「スティグマ(恥の意識)」や「バッシング(非難)」が原因で、生活保護を利用する資格がある人のうち実際に利用している人の割合が日本では2割程度にとどまっていることも示し、安倍首相の認識をただしました。

 安倍首相は「(生活保護の)適正な運用に取り組んでいく」というだけで、生活保護が国民の権利であるとの明言を最後まで避け続けました。

 志位氏は、貧困打開のためには総合的対策が必要だが、生活保護法の改正が緊急に必要だとして、生活保護を使いやすくするための緊急策を提案。「憲法25条の生存権が文字通りすべての国民に保障される日本をつくるために、力をつくす」と表明しました。


図

関連キーワード






http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/501.html
[政治・選挙・NHK239] 名護市長選挙 稲嶺進さん「あきらめる必要は絶対ない!」(レイバーネット日本)
名護市長選挙
稲嶺進さん「あきらめる必要は絶対ない!」
レイバーネット日本 2018年2月7日
http://www.labornetjp.org/news/2018/0207yumoto

動画(7分22秒)



 




名護市長選挙最終日(2月3日)総決起集会↑

2月4日、名護市長選挙の投開票があった。

選挙期間中、名護市辺野古キャンプシュワブでは連日基地建設用の資材が搬入されていた。資材搬入用のダンプは毎回数十台にのぼり、道路を遮断しての搬入が強行された。そのつど市民が座り込み、搬入を阻止しようと非暴力の座り込みを試みるが、機動隊が暴力的に市民の排除を強行した。この状態はこの間毎日のように続いているが、マスコミ報道は全くされていない。



自民党、公明党推薦の渡具知武豊候補は、選挙運動でまったく基地問題を語らず、政策討論会にも応じなかった。また自民党は小泉進次郎議員を2日以来訪沖させ、「対立より融和」と争点そらしに終始した。

一方稲嶺、安次富陣営では選挙戦最終日の総決起集会に3000人の支援者が参加、翁長沖縄県知事や支援、支持政党も全力で応援運動を繰り広げた。



稲嶺進名護市長選挙候補↓



安次富浩名護市議会議員補欠選挙候補↓



翁長雄志沖縄県知事↓



結果は以下のとおり勝利には至らなかったが、稲嶺さんはこの間の闘いの結果辺野古新基地建設は1%もすすんでいないことを強調し、「あきらめる必要は絶対ない」と発言、支援者の大きな拍手に包まれた。(湯本雅典 取材:2月2日〜4日)






名護市長選挙結果

稲嶺進(社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持)

16931

渡具知武豊(自民、公明、維新推薦)

20389

名護市議会議員補欠選挙結果

安次富浩  15927

仲尾ちあき 19782


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【関連記事】


辺野古ノーの民意 翁長氏「当然生きている」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-06/2018020602_02_1.html

新基地受け入れ意味しない/名護市長選結果 志位委員長が談話
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-06/2018020601_03_1.html

名護市長選挙/新基地容認でないのは明白
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-06/2018020604_01_1.html

辺野古新基地反対 「絶対あきらめない」/名護 市民、力込め 決意新た
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-06/2018020604_02_1.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/536.html

[政治・選挙・NHK239] 京都府知事選に福山氏出馬意向 弁護士、共産系が支援検討(京都新聞)




京都府知事選に福山氏出馬意向 弁護士、共産系が支援検討

京都新聞 02.07 09:51
http://news.line.me/issue/oa-kyoto/e7e616634bf3?utm_source=Twitter&utm_medium=share&utm_campaign=none&share_id=PlM17971981596

 任期満了に伴う京都府知事選(3月22日告示、4月8日投開票)で、京都弁護士会元副会長の弁護士、福山和人氏(56)が立候補の意向を固めたことが、6日分かった。近く正式表明するとみられる。

 労働団体や共産党で構成し、近年の知事選で府議会の知事与党が推す候補に対抗する候補者を擁立してきた「民主府政の会」が支援する方向で検討している。昨年10月の衆院選で野党共闘に取り組んだ市民団体や安全保障法制の廃止を求める組織などに結集を呼び掛ける。

 福山氏は、解雇や賃金不払い、不当労働行為などの労働事件を多く担当してきた。関西建設アスベスト京都訴訟や大飯原発(福井県おおい町)運転差し止め京都訴訟、安全保障法制違憲京都訴訟などの弁護団に加わった。知事選では、格差是正や低所得者層への支援強化、教育無償化などを訴えるとみられる。

 福山氏は取材に「府民の暮らしを良くするために頑張りたい」と述べた。

 福山氏は宇治市生まれ。立命館大法学部卒。2001年弁護士登録。日本労働弁護団幹事、15年度に京都弁護士会副会長を務めた。京都市左京区在住。

 現職の山田啓二知事は4期限りで退任する意向を昨年12月に表明した。自民、公明、民進各党の府組織は、前復興庁事務次官の西脇隆俊氏(62)の擁立を決めている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/574.html
[政治・選挙・NHK239] 「私たちの上を飛ばないで下さい!!!」 普天間バプテスト教会付属緑ヶ丘保育園からのお願い










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/621.html
[政治・選挙・NHK239] 「森友」交渉相談文書 新たに20件財務相提出 近財法務担当が記録収集求める 佐川答弁虚偽だった(しんぶん赤旗)






「しんぶん赤旗」 2018年2月10日(土) 1面から貼り付け ↓
http://www.asyura.us/imgup/img10/7142.jpg


http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/658.html
[政治・選挙・NHK239] 「森友」交渉相談文書 新たに20件財務相提出 近財法務担当が記録収集求める 佐川答弁虚偽だった(しんぶん赤旗) gataro
1. gataro[695] Z2F0YXJv 2018年2月10日 10:16:08 : OieISmI3xY : oQFGipbnJ8M[19]
投稿タイトル中の「財務相」は「財務省」の誤りです。


http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/658.html#c1

[政治・選挙・NHK239] 『建国記念の日』反対 2016年2・11集会 〜歴史に学び世界の平和を立憲主義・民主主義を日本に(IWJ)
『建国記念の日』反対 2016年2・11集会 〜歴史に学び世界の平和を立憲主義・民主主義を日本に
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/286831
 

 2016年2月11日(木)、東京都中央区の日本橋公会堂にて、「建国記念の日」に反対し思想・信教の自由を守る連絡会主催による、「『建国記念の日』反対 2016年2・11集会 〜歴史に学び世界の平和を立憲主義・民主主義を日本に」が行われた。




■ハイライト




  • 講演:栗田禎子(千葉大学教授)
    「岐路に立つ世界と『戦争法』―現代史のなかで中東・日本・平和憲法を問い直す」
  • リレートーク
    歴史教育・教科書の問題
    主権者を育てる教育―教科書・道徳科・18歳選挙権
    吉見裁判から見る日本軍「慰安婦」問題
    SEALDsが語る“民主主義って何だ”

  • 日時 2016年2月11日(木)13:30 〜(開場 13:00)
  • 場所 日本橋公会堂 4階ホール(東京都中央区)
  • 主催 「建国記念の日」に反対し思想・信教の自由を守る連絡会
(動画全篇は会員登録すると視ることができます)































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/736.html
[政治・選挙・NHK239] 『建国記念の日』反対 2016年2・11集会 〜歴史に学び世界の平和を立憲主義・民主主義を日本に(IWJ) gataro
1. gataro[696] Z2F0YXJv 2018年2月12日 09:55:45 : OieISmI3xY : oQFGipbnJ8M[20]
投稿本文の書き出しが超スモールレターになっている。 ⇒

 2016年2月11日(木)、東京都中央区の日本橋公会堂にて、「建国記念の日」に反対し思想・信教の自由を守る連絡会主催による、「『建国記念の日』反対 2016年2・11集会 〜歴史に学び世界の平和を立憲主義・民主主義を日本に」が行われた。


http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/736.html#c1

[政治・選挙・NHK239] 暴走する基地建設ー沖縄で何が起きているのか!〜伊波義安さんが講演(レイバーネット日本)
暴走する基地建設ー沖縄で何が起きているのか!〜伊波義安さんが講演
http://www.labornetjp.org/news/2018/1518380629879emi



講演動画(1時間)



 2月10日、東京・全水道会館で「名護市長選」を受けての「緊急集会 :暴走する基地建設−沖縄で何が起きているのか!」が開かれ、約150人が集まった。【主催:沖縄戦の史実歪曲を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会(沖縄戦首都圏の会)共催:沖縄平和ネットワーク首都圏の会】



 講演は奥間川流域保護基金代表の伊波義安さん(写真上)。沖縄の反基地運動の活動家だ。
 伊波さんは沖縄の基地の歴史をふりかえり「1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約でヤマト(日本)は独立し、沖縄・奄美・小笠原はヤマトから切りはなされ、米軍の施政権下におかれていった」そして「1955〜1956年ごろまで何故日本は独立したのに、海兵隊の基地があるのかと日本のあちこちで反対運動がおこり、困った日米政府は1番タチの悪い海兵隊を当時の占領下にあった沖縄においた」これが、国土面積のわずか0.6%の沖縄に約70.4%の在日米軍専用基地が集中する原因となった。

 これを回避するため伊波さんたちは「平和憲法(日本国憲法)が日本にはあるから、日本にもどったら核も基地もない平和な島になるだろうと日本復帰運動がおこったが、1967年ごろのベトナム戦争がさかんなころ、沖縄に1300もの核弾頭がおかれていることが最近のアメリカの公文書であきらかになった。わたしたちは核のない沖縄をめざした」ところが「日本復帰をしたが米軍基地はますます強化され、ベトナム戦争からアメリカの侵略戦争に加担させられ自衛隊も本土なみになってきた」「平和憲法にもどるはずが沖縄には適用されていない。沖縄は平和憲法の番外地かというのが県民のなかにでてきた疑念です」とつたえた。

 また辺野古や高江の報告のなかで、「辺野古の大浦湾は人類の宝! 海を埋め立てて基地をつくらすのは多様性豊かな生物を殺す二重の殺傷!
そこに住んでいる生き物を殺すだけじゃなく戦争で人を殺すんです」と訴えた。最後に「名護市長選挙に敗れた翌日は、辺野古キャンプシュワブにたくさんの人が集まった。勝つまではあきらめません!」としめくくった。(見雪恵美)

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/777.html
[政治・選挙・NHK239] フジ、「朝日の誤字」報道で誤テロップ 「新日新聞」表記で「ジョークか?」/フジのイカレ方は安倍っちなみだね




フジ、「朝日の誤字」報道で誤テロップ 「新日新聞」表記で「ジョークか?」
2/13(火) 14:57配信J-CASTニュース


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180213-00000007-jct-soci


 朝日新聞と書くべきところを「新日新聞」――。情報番組「めざましテレビ」(フジテレビ系)のテロップ表記に、そんなミスが生じた。

 これは、朝日新聞の公式ツイッターで「誤字」があったことを伝えるニュースの中で起きたものだ。「何がどうなったらこうなるんやろ」「でかいブーメラン刺さってる」といった皮肉が、インターネット掲示板などで飛び交っている。

■平昌五輪のハッシュタグでミス発覚

 朝日新聞の平昌五輪・パラリンピックのニュースを伝える公式ツイッターは2018年2月11日、フィギュアスケート男子の羽生結弦選手が韓国入りしたと伝えるツイートを投稿。平昌五輪のハッシュタグで「#Pyeongchang2018」と付けるべきところを、誤って「#Pyongyang2018」とした。

 「Pyongyang」は北朝鮮の首都・平壌にあたるとして、ツイッター上には間違いを指摘する声が続出。同アカウントは12日夕、

  「ご指摘ありがとうございました。ハッシュタグの表記は単純な打ち間違いでした。今後は、しっかり確認してツイートします」

と釈明するツイートを投稿した。

 この件について、13日放送の「めざましテレビ」はナレーションで「朝日新聞などの公式ツイッターで、平昌五輪のハッシュタグが『Pyongyang2018』になっていたことが分かりました」と伝えた。その上で「朝日新聞は『単純な打ち間違いでした』とツイートしています」と紹介した。

 だが、画面下のテロップではこの時、新たな「誤植」が発生していた。

  「新日新聞『単純な打ち間違い』」――。

 こんな文字が「朝日新聞『単純な打ち間違い』」とあるべき箇所に...。番組は「朝日」と書くべきところを、「新日」と間違えたのだ。

「プロレス新聞?w」「バイトがやってんのかよ」

 この放送を見ていた視聴者からは、

 「フジテレビおいおいww朝日新聞を『新日新聞』って誤字も過ぎるだろww」
   「新日新聞ってなんだ?プロレス新聞?w」
  「何がどうなったらこうなるんやろ」
  「ピョンチャン→ピョンヤン まあ打ち間違いはわかる 朝日→新日 どうやって間違ったんだ?」

など失笑まじりの投稿が、ツイッターやインターネット掲示板などで続出することとなった。

 さらには「報道してるネタがネタだからわざとやったとしか思えないw」「これさわざとやろw」「これはウィットに富んだジョーク」など、番組なりの「ジョーク」ではないかと指摘する声が多い。

 一方、これも朝日同様「単純な打ち間違い」ではないかとして、

 「単純な打ち間違いってでかいブーメラン刺さってて草」
  「バイトがやってんのかよ」

といった声も上がっている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/817.html
[政治・選挙・NHK240] 雲隠れの佐川・国税庁長官を発見 まるで逃亡犯のような行動(NEWSポストセブン)




雲隠れの佐川・国税庁長官を発見 まるで逃亡犯のような行動
NEWSポストセブン 2018.02.17 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20180217_653051.html?PAGE=2

https://parts.news-postseven.com/picture/2018/02/sagawa2.jpg
人目を気にしてホテル暮らしか

https://parts.news-postseven.com/picture/2018/02/sagawa1.jpg
周囲を気にしながら退庁した佐川氏

 確定申告が始まった2月16日午後、東京・霞が関の国税庁の周辺では、佐川宣寿・長官の罷免を求める抗議デモが行なわれ、1000人を超える人が集まった。デモは全国各地の国税局や税務署周辺でも行なわれ、「一官吏」に対して国民がこれだけ大規模な抗議活動を起こしたのは前代未聞だ。


 この日、当の本人は「税務署回り」という理由で国税庁を不在にしていた。

 佐川長官といえば、昨年の通常国会で、安倍首相夫妻の“お友達”が理事長を務めていた森友学園に国有地が格安で売却された問題をめぐって、財務省理財局長として「記録は速やかに廃棄した」という“証拠隠滅答弁”を行なったことで、その名を知られた。今年に入って財務省と森友側との膨大な交渉記録が残っていたことが発覚し、
“佐川バッシング”が広がっている。

 にもかかわらず、佐川長官は“雲隠れ”状態が続いていた。全国紙の経済部記者が言う。

「長官を捕まえようと自宅を夜討ち朝駆けしているが、どこの社もつかまえられない」 

 遡ること2日──。バレンタインデーの夕方、東京・霞が関にある国税庁の建物から、一人の男性が出てきた。あたりをキョロキョロと見回すと、停めてあった公用車に飛び乗った。マスコミから“逃走中”の佐川長官、その人だった。

 公用車に乗った佐川長官が向かったのは、都内のホテル。どうやら、ここを自宅がわりにしているようだ。

 翌日、ホテルから登庁する様子は前日以上の警戒ぶりだった。午前7時45分に公用車が地下駐車場に入ると、ホテル従業員が10分おきに地下駐車場とホテル正面の車寄せの見回りを始めた。佐川長官は一般客用のエレベーターではなく、従業員用のエレベーターで地下駐車場に降り、車が出発したのは9時半だった。

 佐川氏を乗せた公用車は霞が関とは別の方向に出発。普通なら10分もかからない距離を30分以上かけて遠回りして国税庁に入っていった。

 その姿は徴税官というより指名手配の逃亡犯。確定申告シーズンが終わるまで逃げ回るつもりなのだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/153.html
[政治・選挙・NHK240] 「跡地に市場作る考えない」小池知事が築地市場訪問(テレビ朝日)/小池都知事は佐川くん以上のウソつきじゃないか




「跡地に市場作る考えない」小池知事が築地市場訪問

テレビ朝日 2018/02/17 12:17
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000121139.html



 東京都の小池知事は豊洲市場の開場日決定後、初めて築地市場を訪れて業者団体に「跡地に都として市場を作る考えはない」と述べました。

 小池知事:「ますます開場が現実として近付いている感触を頂きました」
 築地市場協会・伊藤会長:「築地の跡地に(都として)市場を作る考えがないとはっきり言われた」
 小池知事が築地市場を訪れるのは8カ月ぶりです。豊洲市場の開場日が10月11日に決まり、引っ越しに向けて準備作業が進むなか、業界団体は環状2号線の暫定道路を早く完成させることなどを要望しました。知事は今後、業界側と協力していきたいと応じたということです。意見交換に先立ち、知事は環状2号線の築地大橋を視察しました。道路は2020年までに地上部分だけを先行させて整備することになっています。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/163.html
[政治・選挙・NHK240] 安倍首相に質問! 太平洋戦争の端緒となった真珠湾奇襲以来、先制攻撃をかけて勝利を収めた国を全てご教示下さい。
安倍首相は14日の衆院予算委員会で専守防衛を堅持するとしながらも「専守防衛は厳しい、先に攻撃した方が圧倒的に有利」と衆院予算委員会で発言した。

https://blog-001.west.edge.storage-yahoo.jp/res/blog-c2-0a/kotyannomama/folder/533446/06/19609506/img_0?1518747158
(2月15日付の「しんぶん赤旗」)







 


http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/203.html
[政治・選挙・NHK240] 日本で一番恥ずかしい賞発表 正論大賞に新保祐司氏





正論大賞 新保祐司氏が受賞
FNNニュース 02/19 22:16
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00385264.html

第33回正論大賞の贈呈式が19日、東京都内のホテルで行われ、文芸批評家で都留文科大学の新保祐司教授(64)に、記念のブロンズ像が贈られた。
2018年の正論大賞に選ばれた新保教授は、音楽を題材にして、文明や時代の批評へと発展させる独自の論評で、伝統的価値観が失われている現代社会に、一石を投じ続けていることが評価された。
新保教授は、新進気鋭の言論人を対象にした、正論新風賞を受賞した、文芸評論家の小川 榮太郎さん(50)、国際政治学者の三浦瑠麗さん(37)とともに、記念のブロンズ像と賞金を受け取った。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/244.html
[政治・選挙・NHK240] デモ参加者を「普通じゃない」(麻生太郎財務相)。国政を私物化し、国会でウソをつくお前らは「普通」なのか?




【関連記事】

麻生氏「街宣車、普通じゃない」 佐川氏罷免求める活動を疑問視
 
東京新聞 2018年2月19日 18時43分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021901001797.html

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018021901001824.jpg
16日、国税庁前で佐川宣寿長官の罷免を求めるデモ参加者ら=東京・霞が関


 麻生太郎副総理兼財務相は19日午後の衆院予算委員会で、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求めて国税庁前で16日に行われた抗議活動に関し、「市民団体主催の行動だ」などとする野党側の主張を疑問視した。「街宣車まで持っている市民団体というのは珍しい。少々、普通じゃないとは思った」と述べた。佐川氏の国会招致は不要との認識も改めて表明した。

 全国の税務署や特設会場で所得税の確定申告の受け付けが始まったことに関連し「混乱が生じたという報告は受けてない」と説明。各地の国税局前などで起こった抗議活動の影響は限定的だとの見方を示した。希望の党の柚木道義氏への答弁。

(共同)




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/249.html
[政治・選挙・NHK240] [赤旗スクープ]東京五輪選手村にするってね、東京都が9割引で売却したってさ。土地売却の際に必要な財産価格審議会ってのも
無視したっていうんだけど。






東京五輪選手村9割引き 都有地売却なぜできた/建設コンサル使い都が当初から検討/開発企業のもうけを優先/本紙が文書入手
しんぶん赤旗 2018年2月19日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-19/2018021901_01_1.html

 東京都が2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の選手村整備の名目で、中央区晴海の都有地を近隣地価の9割引きの格安価格で開発業者に売却したことが大問題になっています。土地を売却する際に必要とされる財産価格審議会での了承を回避するなど、都が建設コンサルタント会社の報告書をもとに、市街地再開発事業の手法を導入したからくりと経過が、本紙の取材で明らかになりました。(岡部裕三)

写真

(写真)パシフィックコンサルタンツが都に提出した東京五輪の選手村開発方針検討支援業務報告書


 選手村用地(約13・4ヘクタール)は、東京駅から直線で約3・5キロの至近距離にある都心の一等地です。小池百合子都知事は16年12月、五輪選手村整備の名目で、東京ドーム2・9個分の都有地を三井不動産、住友不動産、三菱地所レジデンス、東急不動産、野村不動産など11社グループに129億6000万円で売却する契約を結びました。1平方メートル当たり9万6784円で、近隣の基準地価の10分の1以下です。

 本紙は都に情報開示請求を行い、建設コンサルタント会社のパシフィックコンサルタンツ(東京都)に委託した「選手村開発方針検討支援業務報告書」(13年9月)を入手しました。

 報告書は、民間事業者を活用して選手村整備に当たって七つの事業手法を、民間事業者や都側の視点からの評価を含めて比較検討。第一種市街地再開発事業が最適だと結論づけました。また平均容積率を350%とし、土地の譲渡価格を110億円と試算しました。

 市街地再開発事業は、東京都が唯一の地権者であり、かつ個人施行者であると同時に、事業の認可権者である都が認可するという一人三役の手法です。

 報告書では、土地の代金支払いと所有権移転の時期を東京五輪大会後に先延ばし(実際は22〜23年度)にでき、金利負担が軽減され、固定資産税の課税期間が短縮できるなど、開発企業に最も有利な手法と評価しました。

 その一方、報告書は通常の土地譲渡や定期借地権方式などは低く評価しています。都の意見を反映した「都の視点からの評価」では、土地譲渡方式は「都の財産価格審議会に基づく価格設定を行う必要がある」ことをデメリットとし、格安処分が難しいことを示唆していました。

 都は14年、報告書をもとに選手村整備を市街地再開発の手法で行う方針を決定。都オリンピック・パラリンピック準備局は本紙の取材に対し、報告書を受けた13年9月に秋山俊行副知事(当時)に説明、14年2月に舛添要一知事(同)に報告して了承を得た際、「報告書もひとつの素材として、知事への説明資料をつくった」と説明しています。


土地評価行う審議会逃れ ひどい
写真

(写真)NPO法人区画整理・再開発対策全国連絡会議の遠藤哲人事務局長の話



 東京都が早い段階から、晴海選手村の整備を民間事業者のもうけを優先する手法として、都市再開発事業で行うことを検討していたことを裏付ける報告書だ。都有地を売却する際に都財産価格審議会で土地評価を行うことが必要なのに、審議会を逃れて格安処分をする手法に誘導していたことを裏付けている。区画整理や再開発などを監督・指導する責任がある都が、民間企業に事業手法を丸投げして土地ロンダリングを行ったに等しい、あまりにもひどすぎる行為だ。




関連キーワード



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/251.html
[政治・選挙・NHK240] 金子兜太さん、安らかな世の中ではありませんが安らかにお眠りください。



 
 
https://pbs.twimg.com/media/DWhTWalVwAAqyh2.jpg

https://pbs.twimg.com/media/DWhTXdDVoAADqIM.jpg:large


【関連記事】

訃報 金子兜太さん98歳=俳人 前衛俳句、戦後をリード

毎日新聞 2018年2月21日 01時38分
https://mainichi.jp/articles/20180221/k00/00m/040/219000c



金子兜太さん死去 戦後日本を代表する俳人

朝日新聞 2018年2月21日01時09分
https://www.asahi.com/articles/ASL2N7SV4L2NUCLV01C.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/312.html
[日本の事件32] NNNドキュメント「あたいはやっちょらん 大崎事件 再審制度は誰のもの?」
http://enzai.9ch.cx/index.php?plugin=ref&page=FrontPage&src=atai.gif


NNNドキュメント「あたいはやっちょらん 大崎事件 再審制度は誰のもの?」
http://www.dailymotion.com/video/x6f1kzx



【関連記事】

あたいはやっちょらん(桜井昌司『獄外記』)
http://blog.goo.ne.jp/syouji0124/e/5335df44f3086ee3b75ad9d6d358f0be

日本テレビ系で放映された、鹿児島・大崎事件の番組は、闘い続ける原口アヤ子さんの姿の移り変わりが痛みとして残り、なかなか言葉を書く気持ちにならなかった。

なぜ検察が再審開始に抵抗を重ねるのか。それが許されているのか。あちらでもこちらでも検察は、理不尽な主張と抵抗を重ねているのは、全く許されない犯罪行為だと思う。

俺の再審でも最高裁まで抵抗された上、再審裁判でも「一貫して否認し続けて反省がない」と非難されたし、無罪判決を得ても「それでも犯人であることに変わりはない」と言われ続けている。

大崎事件は2度目の再審開始決定だったが、この事件は事件ではない。たまたま自転車の転落事故から頚椎に損傷を受けたことから、それが不運な展開を生んだ、死体遺棄事件だし、堆肥の下から死体が発見されたことから殺人事件と即断した警察の、どこでもやっている自白強要で作られた冤罪事件だ。

もういい加減にしろよ、早く原口アヤ子さんが生きてきうちに終わらせろよ、検察に対する激しい怒りは、今日も消えない。

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<参照>

国民救援会の支援事件 鹿児島・大崎事件

http://www.kyuenkai.org/index.php?%C2%E7%BA%EA%BB%F6%B7%EF

大崎事件(再審・えん罪事件全国連絡会)
http://enzai.9ch.cx/index.php?%E2%97%86%E5%A4%A7%E5%B4%8E%E4%BA%8B%E4%BB%B6







http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/145.html
[政治・選挙・NHK240] 労働時間、異常値117件=裁量制で新たに判明−厚労省調査/データは間違っていたが法案をひっくり返すつもりはない――
「インパール作戦」を思い出した。


安倍政権はこれまで都合のよいデータだけ示して政策を合理化してきたが、「裁量労働制」についてはそうしたデータさえ見つからず、ねつ造せざるを得なかったのだろう。










【関連】







http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/366.html
[国際22] 「悲劇の政治利用」=教職員武装化に協力−全米ライフル協会/全米ライフル協会の言ってることが異常すぎる(怒)




【関連】





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/119.html
[政治・選挙・NHK240] 働き方法案「今国会成立期す」=政府の提出方針支持−公明代表/公明党は、下駄の雪というより、草履についた犬の糞ですね。






働き方法案「今国会成立期す」=政府の提出方針支持−公明代表
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022400449&g=pol

 公明党の山口那津男代表は24日、東京都内での党会合で、政府が今国会に提出する方針の「働き方改革」関連法案に関し、「国民の理解を深め、今国会での成立を期す」と述べた。裁量労働制に関する不適切な調査データ問題を受け、野党が法案提出の断念を迫り、公明党内にも影響を懸念する声があるが、山口氏は政府の提出方針を支持する立場を明確にした。(2018/02/24-15:03)



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/437.html
[政治・選挙・NHK240] <ビラ禁止看板>法的根拠は?自治体の撤去相次ぐ/ビラ禁止看板 違法 神奈川の駅前 撤去相次ぐ 自由法曹団支部の指摘に




<ビラ禁止看板>法的根拠は?自治体の撤去相次ぐ 
毎日新聞 2/24(土) 9:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180224-00000026-mai-soci

 弁護士でつくる自由法曹団神奈川支部が、駅付近でのビラ配布や署名活動を禁止する看板の法的な根拠を、設置した神奈川県内の複数の自治体に問い合わせた結果、看板が撤去される事態が相次いでいる。道路交通法では、露店など一般の交通に著しい影響を及ぼす行為について許可制としているが、ビラ配布などを一律に禁止する法律はないという。同支部は22日に横浜市役所で記者会見を開き、「道交法の規制権限を越え、表現の自由に反する」と指摘した。

 同支部が問題視する看板は、駅前の広場やデッキの柵などに設置され、ビラ・チラシの配布▽署名活動▽演説−−などの禁止を警告しているもの。同県内では横浜駅(横浜市)や藤沢駅(藤沢市)など少なくとも6駅付近で確認できたという。

 同支部が1月、横浜、藤沢、相模原の3市に規制の法的な根拠を尋ねたところ、全市から「誤解を招く可能性がある」などとして看板を撤去する旨の回答を得た。

 藤沢市は藤沢駅と辻堂駅前のデッキなどに看板3枚を設置。ビラの配布や演説を挙げた上で「法律により罰せられることがある」と伝えていた。同市は取材に「数年前、楽器の演奏や物品販売に市民から苦情があった」と説明。「看板の表現に問題があるので、春先までに外す」とした。

 横浜市は横浜駅近くの歩行者専用橋に3枚、新横浜駅前のデッキなどに約50枚のプレートを付けていた。設置理由を「ビラ配布に歩行者から苦情があった」、「(許可のない)露店などを防ぐため」としたが、指摘を受けて1月に全て撤去。相模原市も橋本駅のデッキに設置していた看板6枚について、「署名活動などを禁止する根拠がなかった」として16日に撤去した。

 川崎市は川崎駅に演説などを禁止する看板を設置しているほか、市のホームページ上でも複数の駅名を挙げ「市が管理している通路ではチラシ等の配布は認めていません」と明記している。市の担当者は「行政財産で人の通行が目的。市が関係する公共的な施策以外の配布は認めていない」と説明し、川崎駅の看板は「撤去する方向で検討する」とした。

 自由法曹団神奈川支部は、同様の看板が確認できた自治体に働きかけ、全国にも取り組みを広げていく方針。【杉山雄飛】


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【関連記事】





ビラ禁止看板 違法/神奈川の駅前 撤去相次ぐ/自治体「法的根拠なし」 自由法曹団支部の指摘に
しんぶん赤旗 2018年2月24日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-24/2018022415_01_1.html


写真

(写真)ビラ配布や演説などの行為を「法律で禁止」と赤字で示す辻堂駅前の看板=神奈川県藤沢市(自由法曹団神奈川支部提供)

写真

(写真)会見する(右2人目から左へ)川口、森の各氏と大川氏(左端)=22日、横浜市役所


 自由法曹団神奈川支部は22日、横浜市役所で記者会見し、県内の駅前や自由通路でのビラ配布や宣伝活動を禁止する違法な看板を複数撤去することができたと発表しました。

 看板は「ここは道路(歩道)です。この場所で許可なく次のような行為を行うことは、法律で禁止されています」(藤沢市・藤沢警察署)などとして、ビラ配布や演説等の行為を禁止するもの。同支部は、新横浜(横浜市)、横浜東口(同)、橋本駅(相模原市)、藤沢駅(藤沢市)、辻堂駅(同)の各ペデストリアンデッキと、川崎駅(川崎市)、武蔵小杉駅(同)の各自由通路上で掲示されていることを確認しました。

 会見で森卓爾支部長は、ビラ配布や宣伝活動は、憲法21条が保障する表現の自由として最大限保障されるべきものだと指摘。掲示の法的根拠を設置者に確認したところ、法的根拠がないと認める回答があり、新横浜、横浜東口、橋本駅で看板が撤去されたと述べました。

 大川隆司弁護士は「表現の自由に対する行き過ぎた規制に司法が警告を発し続けている一方で、道路管理に当たる自治体や警察は、ビラの配布などを一律に禁止していると根拠なく掲げている」と批判。改憲の動きが強まる下で「市民の自由な声が根拠のない脅しで抑えつけられることは看過できない」と強調しました。

 事務局長の川口彩子弁護士は「『署名活動をしたら共謀罪で捕まるのではないか』と不安を覚える市民がいる中で、法的根拠のない看板で萎縮させるのは重大な問題です。引き続き、違法な看板の撤去を求め、全国の看板の撤去にも取り組みたい」と語りました。


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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/440.html
[政治・選挙・NHK240] THE独裁者 国難を呼ぶ男!安倍晋三/おいらは国難 やくざな国難 おいらが喚けば国難呼ぶぜ(「嵐を呼ぶ男」の替歌で)




THE独裁者 国難を呼ぶ男!安倍晋三
http://www.hmv.co.jp/artist_%E5%8F%A4%E8%B3%80%E8%8C%82%E6%98%8E_000000000515757/item_THE%E7%8B%AC%E8%A3%81%E8%80%85-%E5%9B%BD%E9%9B%A3%E3%82%92%E5%91%BC%E3%81%B6%E7%94%B7-%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89_8379480

【内容詳細】
 
鉄壁・菅官房長官に鋭く斬り込んだ話題の記者・望月衣塑子氏と、日本の政治の裏の裏を知る、元経産省官僚・古賀茂明氏。偽りと忖度が横行する日本の政治、独裁・安倍政権の「不都合な真実」を暴く!

目次 : 1 大胆予測!安倍政権の未来図(二つの既定路線―アベノミクスと日米関係/ 予測1 北朝鮮―戦争が始まるとき ほか)/ 2 森友問題とは何だったのか?(1分でわかる森友問題(漫画・ぼうごなつこ)/ 豊中・木村議員の疑問 ほか)/ 3 加計学園疑惑の深層(1分でわかる加計問題(漫画・ぼうごなつこ)/ 内閣官房長官という鉄壁 ほか)/ 4 安倍政権の正体(独裁と暴走1 安倍一強とメディア操作/ 独裁と暴走2 北朝鮮とJアラート ほか)/ 5 私たちにできること(日本が直面している現実1 侮れない世論の力/ 日本が直面している現実2 世界のなかでの日本の位置 ほか)

【著者紹介】
古賀茂明 : 1955年、長崎県生まれ。1980年東京大学法学部を卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。大臣官房会計課法令審査委員、産業組織課長、OECDプリンシパル・アドミニストレーター、産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長などを歴任。2008年国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任し、急進的な改革を次々と提議。2011年3月の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を受け、日本で初めて東京電力の破綻処理策を提起。その後、経産省から退職を勧告され辞職。その後、大阪府市エネルギー戦略会議副会長として脱原発政策を提言

望月衣塑子 : 1975年、東京都生まれ。東京新聞社会部記者。慶應義塾大学法学部卒業後、東京新聞に入社。千葉、横浜、埼玉の各県警、東京地検特捜部などで事件を中心に取材する。2004年、日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑の一連の事実をスクープし、自民党と医療業界の利権構造の闇を暴く。また2009年には足利事件の再審開始決定をスクープする。東京地裁・高裁での裁判担当、経済部記者などを経て、社会部遊軍記者。防衛省の武器輸出政策、軍学共同などをメインに取材。2017年12月、平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞を受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

(「BOOK」データベースより)

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/479.html
[政治・選挙・NHK240] 不正を隠すために税務署から逃げ回る一般人の話はよく聞く。だが、逃げ回る国税庁長官というのは聞いたことがない。







http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/495.html
[政治・選挙・NHK240] 病欠″]崎前大臣の後任[福井照 新沖縄・北方大臣]黒い履歴書 過去に「温泉豪遊ハレンチ写真」 いくら何でもヒド過ぎる
人選だ







【関連記事】

【衆院予算委】福井照沖北相、「ハレンチ写真」追及される
産経ニュース 更新日:2018/02/28
https://gunosy.com/articles/RK5py

希望の党の今井雅人衆院議員は28日午前の衆院予算委員会で、27日に就任した福井照沖縄北方担当相が平成21年の週刊誌に「温泉豪遊ハレンチ写真」を報じられたとし、資質を問題視した。今井氏は「人には見せられないような恥ずかしい写真だ。女性が見たらどう思うか」と批判した。

安倍晋三首相は「福井氏は政策通として知られ、沖縄、北方問題の政策を推進していく上で適任だ」と述べた。

今井氏はさらに、福井氏の後援団体の元男性幹部が事業の出資金をだまし取ったとして、23年に裁判所に損害賠償を命じられた問題も取り上げた。男性が開いた事業の説明会で福井氏があいさつしたほか、福井氏の海外出張代金を男性が支払っていたなどと指摘。兼務する消費者行政担当相として適任ではないと批判した。

福井氏は「私自身が出資を勧誘したことはない」と述べる一方、「そういうことなら誠に不適切だ。事実関係を私なりに調査したい。記憶を呼び戻したい」と答弁した。首相は「一人一人の政治家が説明責任を果たしていかなければならない」と述べた。

平成30年度予算案についての衆院予算委員会締めくくり質疑で、希望の党の今井雅人氏の質問を聞く福井照沖縄北方担当相=28日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/590.html
[政治・選挙・NHK240] 小学生の将来の夢「総理大臣」 理由は「今の総理大臣がダメな人だから自分がなって日本をもっと良い国にする。」











http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/594.html
[国際22] トランプの「教員も銃で武装を」ってこういうことなんだ!!教員が教室で発砲、生徒締め出し立てこもる 米ジョージア州

 

教員が教室で発砲、生徒締め出し立てこもる 米ジョージア州
2018.03.01 Thu posted at 09:42 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35115418.html

(CNN) 米ジョージア州の中学校で28日、男性教員が教室に立てこもり、窓から銃を発砲して逮捕された。警察が明らかにした。この騒ぎで生徒1人が避難する途中に足首を負傷したが、発砲によるけが人は出ていないという。

米国では2週間前にフロリダ州の高校で起きた銃乱射事件で大勢の犠牲者が出たばかり。トランプ大統領は事件後、こうした事態に備えて教員に自衛のための銃を持たせることを提案していた。

これに対し、教員に銃を持たせれば別の危険が生じるとして反対する声もあり、今回の事件でそうした危険性が裏付けられた形だ。

警察によると、事件は同州北部にあるダルトン・ハイスクールで同日午前11時半ごろ発生。同校の社会科教師ランダル・デービッドソン容疑者(53)が教室に立てこもって生徒を締め出したため、校長が扉の鍵を開けて入室しようとしたところ、デービッドソン容疑者が教室の窓から短銃で発砲した。

学校は即座に厳戒態勢を取り、間もなく警察が駆けつけて教室の周辺から生徒らを避難させた。約30〜40分後、デービッドソン容疑者は説得に応じ、それ以上抵抗することなく拘束された。 警察は、デービッドソン容疑者に他人を傷つける意図はなかったと見ている。同容疑者は暴行や学校での武器携帯などの罪に問われている。

デービッドソン容疑者は2004年から同校に勤務し、フットボールチームの実況中継も担当していた。学校長は、「素晴らしい教員だった」と評している。

同校では銃乱射などの事態に備えた避難訓練を実施しており、教員が生徒を教室に集めて鍵をかけ、照明を消して窓から離れるよう指示していたという。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/188.html
[政治・選挙・NHK240] 森友文書、書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か 交渉経緯など複数箇所/佐川氏の首が飛んで済む話ではない。内閣ぶっ飛ぶ話





森友文書、書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か 交渉経緯など複数箇所 

朝日新聞 2018年3月2日05時00分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13383143.html

 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によログイン前の続きると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

 内容が変わっているのは、2015〜16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

 朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。

 また、契約当時の文書では、学園との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」と表現。財務省は国会で学園との事前の価格交渉を否定し続けているが、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載もあった。開示された文書では、これらの文言もなくなっている。

 昨年2月、大幅に値引きされて土地が学園に売却された問題を朝日新聞が報道。国会で野党が「学園に便宜が図られたのではないか」などと追及し、財務省は否定する答弁を繰り返していた。関係者によると、文書の内容が変わったのは、昨年2月下旬以降とみられる。これらの文書の一部は国会議員からの求めに応じて開示された。

 土地取引の決裁文書は保存期間が最長30年。会計検査院の検査に提出を求められることもある。決裁後の変更は、意思決定の経緯を検証できるようにすることを求める公文書管理法の趣旨に反するおそれもある。

 一連の問題をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑の告発を受理して昨年9月以降、関係者への任意の事情聴取を本格化。文書管理をめぐる公用文書等毀棄(きき)容疑や証拠隠滅容疑の告発も受理している。

 ■出しているものだけ

 財務省の中村稔・理財局総務課長は1日、決裁後に内容が変更されていないか、との朝日新聞の取材に対し、「我々が決裁文書として持っているものは、情報開示請求などに出しているものだけだ」と答えた。


http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/656.html
[政治・選挙・NHK240] 森友文書、書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か 交渉経緯など複数箇所/佐川氏の首が飛んで済む話ではない。内閣ぶっ飛ぶ話 gataro
1. gataro[697] Z2F0YXJv 2018年3月02日 09:18:15 : KwvzjrRit2 : azYqWo8eXs8[1]
中野晃一 Koichi Nakano
‏ @knakano1970
51分前
https://twitter.com/knakano1970

これはすごい。裁量労働制の不正データ同様、これもこれだけで閣僚の首が飛んで当然の責任問題。合わせて内閣が倒れる話。ありえないデタラメ。安倍政権下で国家がどれだけ破壊されているのか。
証拠隠滅のおそれで身柄を拘束すべきは、籠池夫妻でなく財務官僚のほうだった。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/656.html#c1

[政治・選挙・NHK240] 「セクハラの疑い」狛江市長に市議が指摘 市長は否定(朝日新聞)




「セクハラの疑い」狛江市長に市議が指摘 市長は否定
朝日新聞 河井健 2018年3月2日06時24分
https://www.asahi.com/articles/ASL3156TVL31UTIL02X.html

 東京都狛江市の高橋都彦(くにひこ)市長(66)が市の女性職員にセクハラ行為をした疑いがあるとして、1日の定例市議会で市議が市長に事実関係をただした。市長らは個人情報保護などを理由に、加害者が誰かについての答弁を避けた。一方で同日、朝日新聞などの取材に、自身のセクハラ行為を否定した上で、「職員との距離がちょっと近すぎた。一定の距離は保ちながらいくことが事故が起きない方法かなと思う」とも述べた。


 西村敦子市議(共産)が市条例で情報公開請求した市の内部資料をもとに質問した。資料によると、2014年4月の歓送迎会で「口をつけたコップで何度も飲むことを強要された」「『大きい体してるんだから飲めるだろ』と言われ、非常に不愉快だった」との相談が女性側から市職員課にあったと記されている。


 さらに担当者が引き継ぎ用にその後作ったとされる資料では、複数の職員から「夜に誘われることが多くて困っている」「(宴席で)肩や胸も触られて困っている」といった相談が寄せられたとの記述がある。


 資料では加害者とされる人物の役職が黒塗りされている。西村市議が「市長ではないか」と質問したところ、市長は「答弁を控える」と回答。引き継ぎ用とされる資料は「担当者が自らの想像、あるいは手元のメモなどに基づいて作成したもので、事実関係そのものが定かでない」と信頼性を否定した。また、この資料のセクハラ行為に関して「心当たりのあるものは一つもない」と述べた。


 市のハラスメント防止指針や規則では、職員の相談を受けて窓口を設けたり、総務部長らで「苦情処理委員会」を設置して調査審議したりし、事実が確認されれば加害者を処分すると定めている。ところが市によると、14年4月のケースでは委員会などは設けられず、処分者もいなかった。内部資料によると、総務部長から企画財政部長と副市長に伝えられ、加害者側に「副市長からやんわりと言う」という形で処理されたという。


 高橋市長は元都職員。12年6月の市長選で初当選し、16年6月に再選された。任期は20年7月まで。(河井健)


     ◇


 西村市議の質問後、高橋市長は…



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/658.html
[政治・選挙・NHK240] 権力者からのバッシングの中でも萎縮せず、決済文書書き換えの森友学園文書問題を大スクープした朝日新聞にエールを!





http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/726.html
[政治・選挙・NHK240] 麻生財務相は朝の記者会見で「朝日」の取材能力を認める発言をしている。語るに落ちるとはこのことだ。国政の大問題だ!



























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/731.html
[政治・選挙・NHK240] <赤旗入手>米の核削減 日本が反対/核弾頭の最新鋭化も促す 09年オバマ政権時 「文書発言」に明記(しんぶん赤旗)









米の核削減 日本が反対 核弾頭の最新鋭化も促す/現外務次官ら大使館関係者 09年オバマ政権時/「文書発言」に明記 本紙入手
しんぶん赤旗 2018年3月4日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-04/2018030401_01_1.html

 オバマ前米政権が新たな「核態勢見直し」(NPR)策定に向けて米議会に設置した諮問機関「米国の戦略態勢に関する議会委員会」が2009年2月に在米日本大使館関係者から意見聴取を行った際、日本側が日本との「事前協議」なしに米国が核兵器を削減することに強い懸念を示し、質量ともに核戦力の維持・増強を求めていたことが明らかになりました。

 本紙が入手した日本側の文書発言(09年2月25日付)と、同委員会スタッフが作成した意見聴取の概要メモ(同27日付)に明記されていました。日本政府関係者が米国の核削減に反対していたとの報道や米議会での証言が相次いでいましたが、関連文書が明らかになったのは初めて。日本政府がオバマ政権の掲げていた「核兵器のない世界」への最悪の妨害者だったことを裏付けるもので、昨年、国連で圧倒的多数の賛成で採択された核兵器禁止条約を拒み、「核抑止」にしがみつく姿勢を如実に表しています。


 意見聴取は米戦略態勢委員会の定例会合(09年2月24〜25日)に合わせて実施。メモには、米側からペリー議長やシュレジンジャー副議長(いずれも元国防長官)ら9人、日本側から秋葉剛男公使(現・外務事務次官)、金井正彰1等書記官の名前が記されています。


 日本側の文書発言によれば、日本側は、米国に求める核抑止能力として「柔軟性」「信頼性」「ステルス性」など6点を列挙。退役が検討されていた水上発射型核巡航ミサイル・トマホーク(TLAM/N)について「退役を決定した場合、能力の喪失の相殺について協議したい」として、代替兵器の配備を要望しました。老朽化が指摘されていた核弾頭の最新鋭化も促しています。


 米側のメモによれば、日本側は「低爆発力の地中貫通型核兵器」が「拡大抑止に特に有効」だと述べたと言及。委員の1人が「われわれが今、聞いたことはびっくりさせるものだ」と述べています。


 日本側はさらに、核兵器搭載可能な戦略ミサイル原子力潜水艦(SSBN)の運用や、B2・B52爆撃機のグアム配備に言及しています。その上で、「潜在的な敵が核能力の拡大・近代化を思いとどまるための十分な質量」の核戦力を要求。戦略核弾頭の「大幅削減」については、「事前に日本との緊密な協議が不可欠」だと求めています。さらに「米単独での戦略核弾頭の削減は日本の安全保障を危うくする。ロシアとの核削減交渉を行う際、中国の核軍拡に留意すべきだ」と述べています。


 米戦略態勢委員会は09年5月に公表した最終報告書で、「アジアの若干の同盟諸国はTLAM/Nの退役を懸念するだろう」と明記。委員会が協議した「外国政府関係者」リスト26人のトップに秋葉氏ら日本人4人の氏名を記しています。



写真

(写真)米戦略態勢委員会の意見聴取に対する日本側の文書発言。3枚つづりのメモで、委員会出席者によれば、ほぼこの内容に沿って意見表明された 

 


関連キーワード





http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/774.html
[政治・選挙・NHK240] 安倍政権は犯罪者集団だ!公文書改竄なら総辞職でもまだ甘い。ロッキード事件の田中角栄と同様、関係者が塀の中に入るかどうかの
次元に達してる。













http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/775.html
[政治・選挙・NHK240] 「文書改ざんは犯罪、腐った政権許さない!」〜国税庁包囲第二弾に1000人(レイバーネット日本)
「文書改ざんは犯罪、腐った政権許さない!」〜国税庁包囲第二弾に1000人
http://www.labornetjp.org/news/2018/0303shasin



動画(6分)



 3月3日午後、財務省・国税庁前「納税者一揆」は前回並みの約1000人が集まった。折しも財務省の森友文書改ざんが明らかになり、人々の怒りはますます高まっていた。「納税者をなめるな」など手作りのプラカードが目立った。



 主催者の醍醐聰さんが壇上からアピール。「文書改ざんは犯罪行為。もはや佐川氏一人の問題ではなく財務省全体の組織ぐるみの証拠隠滅、書類改ざんの犯罪行為だ。これほど腐った政権を国民は許すことはできない!」と体を奮わせて訴えた。



 司会者も「佐川長官はあと4か月の任期で7千万円の退職金が出るそうだ。許せますか?」と呼びかけた。劇団わらび座の末武あすなろさんはひな祭りの衣装で登壇し、「佐川やめろ」の自前のシュプレヒコールを披露し、場を盛り上げた。(M)







http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/781.html
[政治・選挙・NHK240] 2018.03.05  春一番の嵐で裁量労働拡大が挫折、安倍政権に立ちはだかる世論の壁(リベラル21)
2018.03.05  春一番の嵐で裁量労働拡大が挫折、安倍政権に立ちはだかる世論の壁
広原盛明
(都市計画・まちづくり研究者) リベラル21
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4292.html

 暦が春の季節に変わった3月1日、前日深夜からの「春一番」の嵐が国会に吹き荒れた。各紙朝刊は安倍首相が働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除する検討に入ったことを一斉に伝え、審議状況は一変した。それだけではない。「一転削除
政権打撃、『働き方』法案 首相、深夜の撤退」(朝日)、「首相『後退』余儀なく、裁量労働
削減検討、総裁3選へ戦略狂う」(毎日)との見出しにもあるように、首相自らが今国会の最重要法案である働き方改革関連法案の修正、とりわけその肝である「裁量労働拡大」部分を削除したことは、安倍政権を直撃する一大ダメージとなって求心力を一挙に低下させた。それ以降、政局は一転して流動状態と化したのである。

 紛糾の発端は、安倍首相が「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータもある」(1月19日)との答弁からだった。3月2日の毎日新聞によれば、この答弁に疑問を抱いた上西充子・法政大教授からの連絡で、長妻氏(立憲)や山井氏(希望)が厚労省にデータを提出させてチエックしたところ、あり得ない異常値が次々と見つかった。その後、厚労省から官邸への伝達では「異常値は最終的に1000件に上る」とまでの状況になり、さすがの安倍首相も答弁撤回と法案削除に追い込まれた――というのである。

 裁量労働制をめぐる厚労省の公表資料がこれほどズサンだったとは驚くばかりだが、その背景には厚労省が関連法案を議論した労働政策審議会(労政審)で本来出すべき資料を出さず、間に合わせのデータで議論をミスリードしたことにあるのではないか、という疑惑がその後浮上している。

 2月22日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡本議員が加藤厚労相に質した点は以下のようなものだった。
 (1)裁量労働制の適用拡大を含む労働法制関連の議論は、2013年6月に閣議決定した「日本再興戦略」から始まった。そこには「労働時間法制の見直し 企画業務型裁量労働法制を始め、労働時間法制について、早急に実態把握調査・分析を実施し、本年秋から労働政策審議会で検討を開始する」とあった。
 (2)これを受けて同年9月から労政審で審議が始まったが、委員から裁量労働制の労働時間の実態がよく分からないとの意見が続出したので、同年10、11月に厚労省の委託を受けて労働政策研究・研修機構(JILPT)の「裁量労働制の労働時間制度に関する調査」が実施された。
 (3)2014年5月に作成されたJILPT報告書では、企画業務型裁量労働制の労働時間が194・4時間だったのに対し、通常は186・7時間と平均で裁量労働制の方が長いという結果が出た。ところが、厚労省がJILPTに委託した文書には「平成25年度下期に労政審で議論を開始する予定であり、それに間に合うように調査研究の成果をまとめて頂きたい」「労働時間法制の企画立案の基礎資料にする」と記入されていたにもかかわらず、JILPTの労働時間の調査結果は労政審には報告されなかった。
 (4)代わって資料として出されたのが、厚労省が閣議決定前の2013年4〜6月に実施した「平成25年度労働時間等総合実態調査」の結果だった。裁量労働制の基礎資料にするためにわざわざ実施された肝心のJILPT調査が報告されず、閣議決定前に厚労省が実施した一般的な労働調査データが示されたのはなぜか。そこには、閣議決定に従って裁量労働制の実態調査を行ったら、労働時間が安倍政権の思惑とは違って長い結果となったので、裁量労働の方が通常労働よりも労働時間が短いことを主張するため、一般的な労働時間調査データを操作する意図があったのではないか。

 折しも、安倍首相が敵視する3月2日の朝日新聞1面トップに、「森友文書書き換えの疑い、財務省、問題発覚後か、交渉経過など複数個所」との記事が掲載された。財務省が森友学園との国有地取引の際に作成した決裁文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあり、森友学園との具体的な価格交渉に関する箇所や「本件の特殊性」「特例的な内容となる」といった核心的部分が削除されていたというのである。言うまでもなく「本件の特殊性」「特例的な内容」とは、森友学園への国有地売却が「首相夫人マター」であることを窺わせるものであり、安倍首相絡みの案件であることを示唆するものであろう。

 この件については3月2日午後の参院予算委でも共産党の小池氏が激しく追及したが、安倍首相はダンマリを決め込み、麻生財務相は大阪地検に告発されている案件なので「答弁を差し控える」との一本やりで一切答えようとしなかった。だが、今回の厚労省データの不適切処理問題や森友疑惑のさらなる拡大を通して、資料の捏造、改ざん、廃棄をものともしない安倍政権のデマゴギー体質は白日の下に暴露されつつある。安倍内閣を支持しない理由のトップをいつも「首相を信頼できない」が占めているように、世論が安倍政権の前に大きく立ちはだかっている。

 内閣支持率は移ろいやすく、いつ急変するかわからない。政策の是非もさることながら、政権支持の土台をなすのは首相への信頼だ。「丁寧にウソをつく」人物は信頼されないし、改憲はもとより総裁3選などあり得ない。「信なくば立たず」の日が必ずやってくるのである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/782.html
[政治・選挙・NHK240] しんぶん赤旗(3/5)の連続スクープGJ!沖縄への米の「核貯蔵庫建設」提案を日本政府が容認(2009年)/
秋葉剛男公使(当時・現在は外務事務次官)を国会に招致すべきだ!











【関連】

スクープドキュメント 沖縄と核
2017年9月10日(日)午後9時00分〜9時49分
https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170910



45年前の本土復帰までアジアにおけるアメリカ軍の“核拠点”とされてきた沖縄。これまで、その詳細は厚いベールに包まれてきた。しかし、おととし、アメリカ国防総省は「沖縄に核兵器を配備していた事実」を初めて公式に認め、機密を解除。これを受け、いま「沖縄と核」に関する極秘文書の開示が相次ぎ、元兵士たちもようやく重い口を開き始めた。そこから浮かび上がってきたのは、“核の島・沖縄”の衝撃的な実態だ。1300発もの核兵器が置かれ、冷戦下、東西陣営の緊張が高まるたびに、最前線として危機的な状況に置かれていたこと、さらには、「核」の存在こそが、沖縄への米軍基地集中をもたらす要因となっていたという新事実・・・。
1950年代から急速に部隊の核武装化を進めようとしたアメリカと、国民の見えない所に「核」を欲した日本、両者の思惑の中、“唯一の被爆国”の番外地として、重すぎる負担を背負うことになった沖縄。新資料と関係者への証言から、沖縄と「核」の知られざる歴史に光をあてる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/785.html
[政治・選挙・NHK241] 財務省がきょう国会に提出する“決裁文書の写し”は矛盾だらけ! 財務省がカラーコピーを拒否する理由(リテラ)



 
財務省がきょう国会に提出する“決裁文書の写し”は矛盾だらけ! 財務省がカラーコピーを拒否する理由
リテラ 2018.03.08
http://lite-ra.com/i/2018/03/post-3850-entry.html

【写真】財務省に乗り込む前の小西氏(撮影・横田一)

 安倍政権を揺るがす森友公文書改ざん問題。本日8日の参院予算委員会理事会では、周知のように財務省が大阪地検に提出した決裁文書の写しを提出することになった。しかし、それは改ざん前の文書ではなく、すでに開示されている改ざん後の文書にすぎない。しかも、財務省は複数の決裁文書が存在するのではないかとの追及に対し、明確な回答をしなかった。

 これまでさんざん「大阪地検に押収されているからない」と言っていたのに、自民党と公明党に詰め寄られると「写しがあった」などと言い出し、とっくに開示されている文書と同じ内容のものを差し出す。財務省はこんな茶番で国民の目をごまかせると本気で思っているのだろうか。

 しかし、きょう財務省が提出するのが、改ざん後の決裁文書の写しにすぎなくとも、そこから改ざんの事実を物語るさまざまな矛盾や疑惑がさらに浮かび上がってくる可能性がある。

 そのひとつが民進党の小西洋之参院議員が指摘していた、チェックマークの問題だ。小西議員が語る。

「われわれ国会議員が受け取った決裁文書で、朝日新聞が報じた『調書』の部分(ページ)だけ黒の丸印のチェックマークがないので、改竄された可能性がある。なぜチェックマークがないのか。野党が『元の文書を出して欲しい』と要求しても出てこない」

 また、もうひとつは、改ざん後の決裁文書に、少なくとも複数のバージョンがあることだ。

 5日に、自由党の森ゆうこ議員らが近畿財務局で保管していた決裁文書のコピーを閲覧、入手したが、そこには、昨年2月に国会に提出された文書にはない手書きのチェックマークがついていた。

 6日の野党合同ヒアリングでは、財務官僚が「情報公開請求があった段階で書き入れたのではないか。いくつかのバージョンがある可能性がある」と答えていたが、この点についても、官僚出身の小西議員が呆れながらこう指摘する。

「情報公開請求があったときにチェックを入れるはずがない。そのまま出せば、いいわけですし、情報公開請求があった文書に書き込むこと自体が法令違反になる行為です。絶対に書き込むことはしない。だから、そうすると何なのかという話になる。決裁文書にチェックマークがないと不自然なので後から改竄した調書のページに書き入れたのではないか。調書の部分だけが棒線のチェックマークで、その前後は丸印のチェックマークになっている。それぞれ別の人がチェックをしたのか。それは誰なのかが問題になる。非常に怪しい話だ」



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/112.html
[政治・選挙・NHK241] 『毎日新聞』夕刊。衝撃のスクープ。 16年6月、近畿財務局が大阪航空局に通知した際の決済文書に、
「本件の特殊性に鑑み」と。
他の決済文書には「学園に価格提示を行う」との記載も。










http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/123.html
[政治・選挙・NHK241] 佐川国税庁長官の証人喚問を! 自民党「今は国税庁長官だから難しい」/長官を辞任したら 自民党「民間人だから喚問は難しい」







http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/188.html
[政治・選挙・NHK241] <スクープ記事>電通「東京五輪買収」の物証!仏検察が押収した電通と国際陸連前会長の極秘契約書。そこに不可解な
1500万ドル。ル・モンドと共同取材で入手。【FACTA】


【スクープ記事】電通「東京五輪買収」の物証!
仏検察が押収した電通と国際陸連前会長の極秘契約書。そこに不可解な1500万ドル。ル・モンドと共同取材で入手。

2018年3月号 【FACTA】[暴かれた極秘契約書]より転載
https://facta.co.jp/article/201803002.html

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【画像1】電通の山本敏博社長

五輪の旗の下にはスポーツの屍体が埋まっている。2018年平昌は韓国に政治利用され、2020年東京はコマーシャリズムに汚され、憲章が謳う「フェアプレー」の精神は踏みにじられた。

東京五輪はカネで買われたのか――。

2年前のFACTA16年3月号は、英ガーディアン紙との共同取材で、東京五輪組織委員会と日本オリンピック委員会(JOC)にそう問いかけた。ロシアの国家ぐるみのドーピングで国際陸上競技連盟(IAAF)のラミーヌ・ディアク前会長が、100万ユーロ(約1億3千万円)以上の収賄と資金洗浄容疑で15年11月に仏司法当局に逮捕されたからだ。同時に息子の一人で陸連のマーケティング・コンサルタントだったパパ・マッサタ・ディアクが国際指名手配され、母国セネガルに逃亡した。

前会長は国際オリンピック委員会(IOC)の有力委員でもあったため、かねて親密な電通の働きかけで東京五輪開催の集票に協力していた。ロシアのドーピングを摘発した世界アンチドーピング機関(WADA)が16年1月に公表した独立委員会報告は、当時のディアク会長が国際陸連への協賛金の支払いと引き換えに20年五輪の開催都市決定で票を売る用意があったと示唆している。注記には、もう一人の息子ハリル・ディアクとトルコの五輪招致関係者の会話内容が書かれ、「トルコはダイヤモンド・リーグか国際陸連に協賛金400万〜500万ドルを支払わなかったためディアク会長の支持を失った」「日本はその金額を支払った」とあったのである。

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【画像2】上 契約書にあるIAAFのラミーヌ・ディアク会長(当時)のサイン        下 電通の秋山創一のサイン

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【画像3】上 電通の中村潔のサイン        下  電通の高橋惣一のサイン

JOCはそのパパ・マッサタに13年7月と10月にシンガポール経由で計230万ドル以上も支払ったが、竹田恒和会長は「正規のコンサル料」と国会で買収工作を全否定した。間接証言では決め手にならないと言わんばかり。それなら物証をつかもう。 仏当局は逮捕に先立つ15年11月3日、モナコの国際陸連本部を家宅捜索し、前会長のアカウントを含む29万通弱のメールなど大量の内部文書を押収した。前会長が理事会に諮らず電通と交わした極秘契約書も、そこに含まれていたはず。本誌取材班は仏ル・モンド紙のヤン・ブーシェ記者と組んでこのブツに狙いを絞り、ついに入手した。

「極秘」Strictly
Confidentialと銘打たれた全84ページの文書は、めったにうかがい知れないスポーツ利権の闇の奥を白日のもとにさらした。契約書が4通あって、すべてディアク前会長が署名している。

@現行契約 独占マーケティング権(北米、欧州以外)を10年1月1日〜19年12月31日まで供与する契約、08年9月30日に電通役員、秋山創一(現ビデオリサーチ特別顧問)が署名

A更改契約 国際陸連とそのオランダ子会社、電通3社の14年1月1日付の更改契約、15年5月7日にスポーツ局局長(18年1月1日から執行役員)高橋惣一が署名

B新契約 期間を20年1月1日から29年12月31日まで延長する契約、14年8月6日にスポーツ局局長(当時)中村潔が署名

C現行および新契約の修正条項 15年8月29日、高橋惣一が署名

この4通について電通に署名部分のコピーを送って確認を求めたが、社外秘を理由にコメントを拒否した。

文書には国際陸連の顧問弁護士の書状が付いている。政界の汚職や金融捜査で著名なパリ大審院の判事宛てで、契約書の細部に関する所感だ。昨年7月18日付だから、ディアクと交代したセバスチャン・コー現会長の執行部見解を反映したものだろう。弁護士は契約書に記された電通による「不可解な」1500万ドルの前払い、「特異な」契約条項、「隠れた支払い」を想定したと思われる取り決めなどに言及して、現執行部に火の粉をかぶらせまいとしている。

今回明らかになった新事実を理解するために過去を振り返ろう。2000年初頭まで、アディダスと電通の合弁会社でスイスに本拠を置くISLが、国際陸連や国際サッカー連盟(FIFA)、IOCなどの国際的なスポーツ・マーケティング利権を一手に握り、放映権の管理をしていた。

ところがISLは01年に経営破綻、FIFAやIOC幹部らへの贈賄事件でも詐欺、横領、文書偽造などで訴えられた。01年夏の世界陸上を控え、TBSとの独占中継権やテレビ神奈川、セイコー・エプソンとのスポンサー契約の調整を迫られた電通は、ISL元幹部を集めてアスレティック&マネージメント・サービシズ(AMS)を設立、その後はAMSが国際陸連のマーケティングを肩代わりすることになった。

AMSは電通と資本関係はないが、電通関連の仕事だけを請け負う別働隊のような存在で、問題の契約書も「AMSが関与したのは間違いない」と関係者は見る。

08年9月30日、国際陸連は19年末までの10年間、欧州と北米を除く独占マーケティング権を電通に与える契約(現行契約)を結んだ。顧問弁護士は契約の金銭的条件をこう説明する。「合意の見返りとして電通は年437万ドルを上限とする経費を差し引いた上で、契約によって生じた利益の40%(『利益分配』)を19年末以降(つまり契約終了後)に陸連に払い戻す。加えて、電通は毎年1800万ドルを陸連に支払うことになっており、この金額も19年末以降に支払う最終利益から控除されていた」
先払いの「報酬」を紛れ込ます

ディアク会長は交代1年前の14年8月6日、この独占契約を29年まで10年間延長する新契約に署名、9月9日に発表した。わずか8ページの新契約書だが、電通が支払うべき年間最低保証金が1800万ドルから2200万ドルに、経費の上限が650万ドルに引き上げられた。電通側代表として署名したのは、当時のスポーツ局局長中村潔である。ディアクは新契約を「国際陸連および傘下の地域陸上競技連盟の財政的安定を保証する」ものと絶賛、陸連と電通も同様の発表をした。

だが、新契約が自画自賛に値するのかどうか、顧問弁護士は率直に疑問を呈している。実際、弁護士が仏検察に提出したとみられる契約書には理解し難い条項が数多く含まれている上、Cの「修正条項」の日付は15年8月29日と会長交代の2日前に、滑り込みで調印しているからだ。

顧問弁護士が「驚いた」としているのは、電通が19年末以降に支払うとしていた現行契約での「利益分配」のうち、新契約によると300万ドルを14年8月6日の署名前に先払いしていたこと。加えて1200万ドルを8月末までに支払い、計1500万ドル(約16億円)を利益分配の前払いにあてるとしていた。しかも19年末に精算したあと、実際の陸連の利益取り分が1500万ドルを下回っていても返金しないことで両者は合意していたという。穴は電通が埋めるから持ってけ、というのだ。

「なぜ国際陸連と電通の当初の合意にあった支払い条件が再交渉されたのか、まったく理由がわからない」と弁護士は述べている。それによると陸連の会計処理では、「電通利益分」が13年(つまり新契約署名の前年)に300万ドル、14年に1200万ドルとして計上されたという。

東京がイスタンブールを60票対36票で破って20年五輪開催を決めたのは、1年前の13年9月7日だった。契約更新前の先払いという不自然な形となったのは、ディアク親子に支払った「報酬」の会計処理に困り、翌年の契約更新にかこつけてキックバックに紛れ込ませたのではないか。

電通の山本敏博社長に質問状を送ったところ、広報が「国際陸連に対しては契約に基づき、正当な対価を支払っている」「個別取引の契約内容の詳細については開示しない」と素っ気ない回答で、1500万ドルを電通がどう会計処理したのかには触れなかった。同様の質問に対し、パパ・マッサタは「国際陸連が1500万ドルを受領する権利は(新)契約で定められている」とメールでル・モンドに回答した。だが、その振込先については回答がない。
振込口座指定なしは裏金と認識?

業界関係者はこう見る。「最近のスポーツ権益の契約書はもっと緻密です。これは90年代の古いタイプで、覚書みたいに項目がスカスカだ。振込先の指定口座が契約に書いてないのは怪しい。連盟の公式口座でなく、前会長指定のダミー口座に振り込んだかどうか、国税が確かめるべきです。それに、係争時は第三国の法律に従うとすべきなのに、ザル法のモナコ法に準拠とあるのも甘い。最初から裏金との認識では?」

国際陸連の理事会は電通との契約についてカヤの外だったようだ。新契約や修正条項などの内容を、理事会は知っていたのかと問い合わせると、こう回答してきた。

「以前の規則では、国際陸連の契約締結に関しては会長に一任で、執行部は個別契約の細部を知らされないのが慣行だったと理解している。17年に改定された新規則では会長の権限が変更された」(国際陸連広報ジャッキー・ブロックドイル)

パパ・マッサタが開催地投票当日の9月7日、会議中の父に送ったと見られるメールをル・モンドは入手している。

「アフリカ票について情報。シェイク・アハマド〔クウェートのIOC委員〕が全力を挙げてマドリード投票でアフリカ票を固めようとしている!!! 休憩時間中に止めなければならない。マッサタ」

ディアク会長は「会議の後で話そう」と返事した。結局、立候補していたスペインのマドリードは第一回投票で敗退した。ディアク親子の連携が効いたのだろうか。

顧問弁護士が、通常の取引慣行と異なる「特異な」条項として疑問符をつけるのが、利益分配の計算。電通と国際陸連の契約では、第三者から得た利益を元に、経費と最低保証費を控除した上で40%を陸連の取り分としているため、パパ・マッサタやAMSなど多くの仲介者が入ってピンハネすれば陸連の最終的な取り分が減ってしまう。「電通はしばしば陸連のマーケティング権を他企業に転売しているため、かなりの利益が各階層に落ちることを意味する」と弁護士は述べた。現行契約は、電通は契約執行にあたり引き続きAMSのサービスと幹部の協力を必要とすると明記しており、「AMSは毎回、多額の隠れた利益が得られる立場にある」とこの弁護士は指摘する。
ピンハネ構造に現執行部は不信

これと同様に、放映権やスポンサー契約ではパパ・マッサタが間に入って手数料を得ることができる構造になっていた。電通もAMSも、パパ・マッサタが国際陸連とコンサルタント契約を結び、AMSの委託も受けているという「両サイドから利益を得られる」立場にあることを承知の上で、こうしたピンハネ構造を選択したと弁護士は大審院宛ての書状で非難している。

弁護士は電通への不信を隠さない。TBS系列が独占放送する「世界陸上」のほか、国際陸連主催のワールド・アスレチック・シリーズ(WAS)に関する全メディアとマーケティング権を含む知的所有権を電通に移転することで合意しているが、WASの利権に関し電通は陸連の合意なしに事前に相談さえすれば転売する権利があるのは「驚きだ」という。「国際陸連は電通の会計監査をする一切の権限を有していない」ため、発生した利益の40%が実際に陸連に支払われたのかさえ確認できないからだ。

ル・モンドに対しパパ・マッサタは「国際陸連と電通間の契約で手数料を得たことはない」と否定し、自分の仕事は「AMSが契約で定めた独占販売地域で、スポンサー契約とテレビ放映権を売っただけだ」と回答している。電通とのパートナーシップにより国際陸連は01年から30年間で4億9200万ドルの保証金を手に入れることになった、とも述べた。

別働隊のAMSは沈黙している。

これが広告業界では売上総利益で世界5位の電通の実態なのだ。国内では「ブラック企業」の烙印を押され、海外ではスポーツビジネスで「毒サラ」の深みにはまった。元専務、高橋治之が君臨したジャパンマネーの黄金時代も今は昔。中国や中東の札束の前で、電通は危ない橋を渡らないと対抗できないのだ。東京五輪組織委を事実上仕切っているのは電通スポーツ局である。オトモダチの森喜朗会長、竹田JOC会長とともに「カネまみれ五輪」を踊らせるが、ロシアのドーピングまみれと変わらない。

日本に五輪開催の資格はあるのか。

電通を震えあがらせよう。FACTAオンラインをご覧あれ。4通の秘密契約書をインターネットにさらせば、TBSはじめ民放やNHKなど放映権の買い手や、企業の広告担当者も、あっと驚くだろう。ディアク親子に払った怪しげな“裏金”を米司法省が贈賄と認定したら、海外腐敗行為防止法(FCPA)違反で米国内は営業停止になる。汚れた20年東京五輪の下には電通の屍体が埋まっているのだ。(敬称略)



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/193.html

[政治・選挙・NHK241] 麻生大臣はなぜ適任者を解任したうえ懲戒処分するのか?!! 全く意味不明。味方だったはずの人たちが一斉に叛旗をひるがえす。











http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/197.html
[政治・選挙・NHK241] <森友文書>原本の写し「提供可能」 検察幹部が言明(毎日新聞)



<森友文書>原本の写し「提供可能」 検察幹部が言明

3/10(土) 15:00配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180310-00000038-mai-soci

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書について、麻生太郎副総理兼財務相が、書き換えがあったか否かを明らかにするため捜査当局に協力を要請すると発言したことに対し、検察幹部は毎日新聞の取材に「任意提出された原本の写しを提供することは可能だ」と述べた。

 この問題を巡っては財務省が8日、国会議員らに昨年開示したものと同じ決裁文書の写しを国会に提出した。財務省の担当者は「原本は大阪地検に提出しており、近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明した。

 これに対し、ある検察幹部は「財務省は大阪地検が捜査中だから出せないと言うが、任意提出された資料でも写しの提供はできる」と語った。【巽賢司】


http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/213.html
[政治・選挙・NHK241] 田崎スシローは「モーニングショー」でも「ひるおび」でもフルボッコ。これからはサンドバッグ芸人としてやっていくのだろうか。







http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/348.html
[政治・選挙・NHK241] 「公文書改ざん」主犯の安倍と麻生は許さない!/3.12 官邸前緊急大抗議(レイバーネット日本)/安倍打倒 それが民意だ 
天声だ!


「公文書改ざん」主犯の安倍と麻生は許さない!〜3.12 官邸前緊急大抗議
http://www.labornetjp.org/news/2018/0312shasin

 

動画(5分43秒)


 公文書改ざんが明らかになった3月12日夜。官邸前には怒りの市民が続々と集まり、歩道はぎっしり埋まり長い列がつくられた。呼びかけは旧シールズのメンバーら。プラカードには「安倍はやめろ」「アベ内閣は終わり」「トカゲの頭
主犯安倍」など安倍への怒り一色だった。なかに「メディアよ がんばれ」のプラカードもあった。この間頑張ってきたメディアへのエールに違いない。



 ある参加者は続々と増える人に驚き、「完全にみんな頭にきているね。安倍の命脈はほとんどない」と断言した。香山リカさん(写真下)はスピーチで「安倍になってから世の中が右翼的になりヘイトスピーチが街に溢れかえった。戦争法など悪法を無理やり通した。そして今回のモリカケ。5年続いた安倍政権にこれ以上我慢できない。私たちの手で安倍政権にやめてもらおう」と訴えた。



 ひときわ目立ったコールは「佐川じゃなくて安倍・麻生がやめろ!」だった。いよいよ主犯の安倍と麻生をひきづり下ろす闘いが始まった。「総がかり行動実行委員会」も13日からの連続行動を呼びかけている。(M)


総がかり連続行動








http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/350.html
[政治・選挙・NHK241] この国は土台(大企業)から中枢(政府)まで腐っている、佐川国税庁長官辞任は森友疑惑の「幕引き」ではなく、安倍内閣総辞職の
「幕開け」なのだ【リベラル21】


2018.03.13  この国は土台(大企業)から中枢(政府)まで腐っている、佐川国税庁長官辞任は森友疑惑の「幕引き」ではなく、安倍内閣総辞職の「幕開け」なのだ           
広原盛明
(都市計画・まちづくり研究者)
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4302.html

 10日ほど前の3月2日、朝日新聞の1面トップに「森友文書書き換えの疑い、財務省、問題発覚後か、交渉経過など複数個所」とのスクープ記事が掲載された。財務省が森友学園との国有地取引の際に作成した決裁文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあり、森友学園との具体的な価格交渉に関する箇所や「本件の特殊性」「特例的な内容となる」といった核心的部分が削除されていたというのである。

 それから1週間後の3月9日、朝日新聞はまたもや1面トップで「森友文書
項目ごと消える、貸付契約までの経緯売却決済調書7ページから5ページに」との新たな疑惑を報じた。2016年の売却契約時の文書では1ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」、すなわち財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯の項目がその後の文書ではすべて消されているというのである。朝日が指摘する契約当時の文書と国会に開示された文書の主な相違点は、以下の3点である。

(1)「事案の概要」を記した第1項目では、「学園から早期に本件土地を買い受けたいとの要請を受けて、価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」との内容が、「学園から早期に本件土地を買い受けたいとの申し出があり、売払申請書の提出があった」という記載に変っている。
(2)「貸付契約までの経緯」を記した第4項目では、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局長に相談したところ(中略)学園の要請に応じざるを得ないとの結論になり、貸付について検討」したこと。また、10年以内の売買を約束した貸付契約が「特例的な内容となる」として、理財局長の承認を得たことなどが記されていたが、それらが項目ごとそっくり無くなっている。
(3)第5項目の「本件売払いに至る経緯について」は、前項目が無くなったので第4項目に繰り上がり、かつ「売払価格を示し、学園がその金額に納得できれば(中略)損害賠償等を行わない」との学園側の提案に触れた部分や「学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行うこととした」の部分が無くなっている。

 契約当時の文書から削除された部分あるいは変更された内容は、全て近畿財務局と森友学園の間の国有地売却に関する協議内容や交渉過程を示す部分であり、佐川理財局長(当時)が国会答弁で「一切ない」と全面否定してきた答弁を覆す証拠ばかりである。これがもし本当だとすれば(私は十中八九そうだと思う)、政府が国会に虚偽答弁したことが明々白々になる。

 それだけではない。今回の財務省による決済文書(公文書)の書き換えがもし事実だとすれば、これは、これまでの虚偽答弁を正当化するために「全省挙げて」行った財務省の組織的違法行為であり、国家統治体制の根幹を揺るがす「組織的犯罪行為」だと言わなければならない。各紙がこのことを以て、政権にとっての「計り知れない打撃」になると指摘しているのも至極当然のことといえよう。

 ここまで書いてきたとき、「森友学園国有地売却に携わっていた近畿財務局職員が自殺、問題との関連は不明」との痛ましいニュースが飛び込んできた(産経新聞デジタル版、3月2日13時17分発)。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却取引に携わっていた財務省近畿財務局の男性職員が3月7日に神戸市灘区の自宅で死亡していたことが9日、捜査関係者への取材で分かったというのである。現場の状況から自殺とみられ、遺書もあるという。

 男性職員は当時、学園側と直接売却交渉をしていた統括国有財産管理官の部下であり、上席国有財産管理官として職務の遂行に当たっていた。近畿財務局は取材に対して「現状で事実は把握していない」としているが、早晩このニュースは国会はもとより全国を揺るがす大事件に発展することは間違いない。安倍首相や昭恵夫人、麻生財務相をはじめ財務省当局が自らの責任を隠蔽するため白を切り通してきたそのツケが、末端機構の犠牲者を生み出すという絵に描いたような悲劇に発展したのである。

 それにつけてもこの数日間、日本資本主義の腐朽と退廃を象徴するような大企業トップと政府高級官僚の辞任が相次いでいる。3月6日には川崎神戸製鋼社長が品質データ改ざんの責任を問われて辞任、そして3月9日には森友疑惑隠蔽の中心人物、佐川国税庁長官が世論の批判に耐えきれず辞任した。この2つの辞任には直接の関係性はないが、「この国のかたち」すなわち国家統治体制の観点からすれば、日本資本主義の土台(大企業)と中枢(政府)が同時崩壊を始めている兆候とみなすことができる。

 日本経済の基盤であるものづくり大企業(製造業)の品質データ改ざん問題は、今さら始まったことではない。自動車企業では三菱自動車、日産自動車、スバル自動車が肩を並べ、材料メーカーや部品メーカーでも東洋ゴム、東レ、三菱マテリアル、宇部興産、神戸製鋼所など枚挙の暇もない。これに不正会計処理が発覚した東芝、社員を過労自殺に追いやった電通や野村不動産などを加えると、日本資本主義の腐朽はもはや個別企業のレベルにとどまらず、経済界全体に及んでいることがわかる。経団連会長が所属企業の不正問題で釈明に追われる有様を見ると、大企業のモラルハザードはもはや日本資本主義の深部にまで達していると考えて間違いないのである。

 日本資本主義の上部構造であり、国家統治機構の中枢である政府の腐敗構造はもっと根深い。自民党国会議員の利権汚職や問題行動は後を絶たないし、事件を起こしても大臣や要職に再起用されるなど、安倍政権の「お友達内閣」による政治倫理の破壊はもはや止めを知らない。そして、その行き着く先が今回の「もりかけ疑惑」に象徴される国政私物化であり、それが財務省をはじめ国家官僚機構にまで及んだのが今回の「公文書書き換え事件」だったのである。

 ことは、個別内閣のレベルをはるかに超えている。安倍政権を守るために「ウソを重ねる」行為は、さらなる国家統治体制の崩壊をもたらし、民主政治の土台を破壊する。いま問われているのは、与党議員をはじめ官僚機構全体が安倍政権と「手を切る」ことであり、安倍政権によるこれ以上の国政私物化、民主主義の蹂躙、民主政治の崩壊を食い止めることなのである。

 しかしながら、安倍政権はあくまでも事態を隠蔽し、内閣の存続を図ろうとするだろう。それは、衆参両院において改憲発議に必要な3分の2勢力を維持している現在、この機を逃しては改憲が(永遠に)遠のくことを安倍首相自身が誰よりもよく知っているからだ。そのためにも安倍首相は何としても権力の座から降りたくない、降りては「元も子もない」と思っているに違いないのである。

 であるからこそ、私たちは彼を権力の座から引き下ろさなければならない。安倍政権はこれまで、読売、サンケイのような右翼メディアを利用して巧みに国民世論を操作してきた。内閣支持率が消極的支持であれ相対的選択であれ、「危険水位」まで下がらなかったのはそのためだ。しかし「事実」の持つ重みは余りにも大きい。まして「もりかけ疑惑」の本質は単純であり、国民には極めて分かりやすい類の話である。首相夫妻が「お友達」に国民の財産をタダ同然で売払うために便宜を図ったのではないか――という疑惑は、誰にでもわかる話なのだ。

 だから、安倍首相は自らに降りかかる火の粉を払うために「事実」をあくまでも隠し通さなければならなかった。それが自分だけでは不可能だったために、与党国会議員はもとより官僚機構全体を巻き込んで壮大な「虚構の世界」を作り上げてきたのである。だが、「蟻の一穴」は防げなかった。どこからとも知れず情報がリークされ、それが次第に「巨大な噴出口」となり、今や迸る水勢を防ぐことが困難になった。安倍政権は、いよいよのっぴきならぬところまで追い詰められてきたのである。

 佐川国税庁長官辞任は、森友疑惑の「幕引き」ではなく、安倍内閣総辞職の「幕開け」なのだ。安倍首相は自らを守るために「トカゲの尻尾切り」を続けるかもしれない。しかし、トカゲに尻尾が幾つもあるわけはない。切れば切るほど尻尾から胴体へ、胴体から頭部への切断断面は上がってくる。佐川国税庁長官の辞任は「トカゲの尻尾切りではない。頭だ」と自民党国対委員長が言ったという。だから、もはや「事態は終わった」「国会証人喚問もしない」と言いたいのだろう。だが今後、事態がもう一段バージョンアップすることは避けられない。そしてそのときが本当に「トカゲの頭が切られる」ときなのである。

 国民は真実の解明を求めている。この声は大きくなることはあっても決して小さくなることはない。まして近畿財務局職員の自殺という悲劇は、担当者を死に追いやった安倍首相夫妻に対する激しい怒りを呼び起こし、安倍政権の政治責任を追及する声を高めるだろう。いまこそ安倍政権が国民の審判を受けるとき、そして内閣総辞職に追い込むときがやってきたのである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/363.html

[政治・選挙・NHK241] ニューヨーク・タイムズ紙が「関わっていたら辞める」発言を冒頭に置き、改竄部分も詳しく報じている。全体としては首相夫妻が
極右に便宜を図り、官僚が文書の改竄まで犯した、という論調。






 
Asia Pacific
Shinzo Abe of Japan Back in Spotlight Over Tampered Documents

By MOTOKO RICH MARCH 12, 2018  
https://www.nytimes.com/2018/03/12/world/asia/shinzo-abe-japan-scandal.html?smid=tw-nytimes&smtyp=cur

https://static01.nyt.com/images/2018/03/13/world/13japan-1/13japan-1-master768.jpg
Shinzo Abe, Japan’s prime
minister, with lawmakers in Tokyo on Thursday. Mr. Abe’s popularity has
been declining as reports have indicated that documents relating to a
land deal were altered.


Credit
Kazuhiro Nogi/Agence France-Presse — Getty Images


TOKYO
— Prime Minister Shinzo Abe of Japan offered to resign a year ago if
evidence emerged linking him to a sweetheart land deal. No such evidence
ever surfaced, allowing him to ride out the scandal and hang on to
power.

But a government report released on Monday suggests that some crucial
evidence may have been deleted — and that has put Mr. Abe back in the
hot seat. An internal investigation by the Finance Ministry concluded
that unidentified officials tampered with official documents related to
the land deal by deleting references to Mr. Abe’s wife and senior
members of his party.

The
findings caused an uproar in Japan, where critics called for the
finance minister, Taro Aso, to resign. At a news conference on Monday,
Mr. Aso, a former prime minister,
said he would stay in his post. But analysts said the latest
revelations would be politically damaging for Mr. Abe as he prepares to
seek a third term.

“This materially changes the outlook for Abe’s future,” said Tobias Harris, a
Japan analyst at Teneo Intelligence, a political risk consultancy based
in New York. “The basis for him seeking a third term is evaporating.”


For more than a year, Mr. Abe has deflected persistent allegations that he and his wife were involved in the arcane scandal involving an improper public land sale at a steeply discounted price
to an ultraconservative education group. Despite repeated calls from opposition lawmakers for a broader investigation, Mr. Abe won a commanding majority in Parliament last fall, which put him in position to become the country’s longest-serving leader.

But on Monday, the Finance Ministry submitted an 80-page report to the governing Liberal Democratic Party, admitting that ministry bureaucrats had deleted portions of 14 documents related to the land sale, including ones containing the name of Mr. Abe’s wife, Akie Abe, and her alleged remarks.

Mr. Aso suggested that the document tampering was limited to a handful of bureaucrats.

“Only
some of the Finance Ministry’s employees were involved in the
alteration” of the documents, he said. “It’s not the case that the whole
Ministry of Finance was involved. But it’s regrettable if the trust for
the whole ministry is lost.”

The prime minister apologized shortly after the disclosures became public.

“As
head of the administration, I deeply apologize,” Mr. Abe said in brief
remarks to reporters on Monday afternoon. He added that he hoped an
investigation would “uncover the whole truth.”

The
most dramatic admission was that bureaucrats had removed Mrs. Abe’s
name and alleged comments from a description of a meeting between
Finance Ministry officials and administrators of the Moritomo education
group, which operates a kindergarten where children recite a
19th-century patriotic royal decree and are taught that some history
textbooks in Japan and elsewhere in Asia wrongly characterize the
country’s wartime atrocities.

https://static01.nyt.com/images/2018/03/13/world/13japan-2/13japan-2-master675.jpg

Finance Minister Taro Aso during a news conference in Tokyo, where he said he would hang on to his post.

Credit
Toru Hanai/Reuters

According
to the deleted remarks, a Moritomo administrator told Finance Ministry
officials in Osaka that when he showed Mrs. Abe, a onetime honorary
principal of a planned Moritomo elementary school, the location of the
land, Mrs. Abe said: “It’s good land. Please go ahead.” The land was
slated for construction of a new school in Osaka, Japan’s third-largest
city.

The
report also showed that Finance Ministry officials had removed the
names of several Liberal Democratic lawmakers from the land sale
documents, as well as a reference to Nippon Kaigi, a prominent
right-wing pressure group of which Mr. Abe and other influential
conservative politicians are members.

At
the news conference on Monday, Mr. Aso said bureaucrats altered the
documents between February and April last year. Last February, Mr. Abe
said he would resign as prime minister and a member of Parliament if
evidence emerged showing that he or his wife was connected to the
discounted land sale to Moritomo Gakuen.


When
reporters asked Mr. Aso on Monday whether the bureaucrats had acted to
protect the Abes, Mr. Aso said that in his judgment, Mrs. Abe had
nothing to do with the case.

Last
week, Nobuhisa Sagawa, former chief of the bureau within the Finance
Ministry that oversaw the land sale, resigned from his current post as
tax agency chief. Earlier this month, a Finance Ministry employee in the
Osaka branch office that had dealt with the land sale committed
suicide.

Opposition
lawmakers have long questioned Mr. Abe’s denials of involvement in the
land sale. But as news of the altered documents emerged, even members of
Mr. Abe’s own party were skeptical of the explanation that bureaucrats
acted independently.

In
comments to the Nikkei newspaper, Shinjiro Koizumi, a rising star
within the party and a son of Junichiro Koizumi, a former prime
minister, said blaming bureaucrats was the equivalent of “cutting off a
lizard’s tail.”

“If
the falsifications are true, we need to tell the truth to people,” Mr.
Koizumi said. “We have to take it not only as an administrative issue,
but as one that affects all politics.”

And
in a speech on Sunday, Shigeru Ishiba, one of Mr. Abe’s rivals within
the Liberal Democratic Party, said he did not believe that bureaucrats
had the power to alter documents without political direction.

https://static01.nyt.com/images/2018/03/13/world/13japan-3/merlin_119621081_5a014dca-eb8c-4b27-aefb-6e230c5e2ced-master675.jpg

Akie Abe, the wife of Shinzo
Abe, in 2017. Finance Ministry officials deleted portions of 14
documents related to a land sale, including ones containing Mrs. Abe’s
name.


Credit
Jeremie Souteyrat for The New York Times

“Unless we clarify who did this, trust for the Liberal Democratic Party will be shaken,” Mr. Ishiba said.

Polls
have shown Mr. Abe’s popularity declining as media reports suggested
that document tampering had taken place. A survey over the weekend by
the right-leaning Yomiuri Shimbun found the cabinet’s approval rating
had dropped below 50 percent for the first time in five months. That
same poll found that 80 percent of respondents said the government was
mishandling the Moritomo case.

Analysts
said Mr. Abe’s ratings were likely to decline further at a time when
his government is struggling to gain exemptions from steel and aluminum tariffs imposed by President Trump and to grapple with the foreign policy implications of Mr. Trump’s decision to meet with North Korea’s leader, Kim Jong-un.


“The
political authority or prestige of the Abe administration will decrease
drastically because of this scandal,” said Jiro Yamaguchi, a professor
of political science at Hosei University in Tokyo.

Critics
of Mr. Abe said the way the disclosures had slowly emerged showed the
weakness of the Japanese news media and the conservative tilt of the
government bureaucracy.

The
bureaucracy is “very secretive, arrogant and authoritative,” said
Koichi Nakano, a political scientist at Sophia University in Tokyo. He
added that because the opposition had been so divided, it had not been
potent enough to challenge Mr. Abe.

Analysts
said the slow drumbeat of the scandal would inevitably weaken Mr. Abe
and his agenda. His most cherished long-term goal — to try to change the pacifist clause in the country’s Constitution — is now probably compromised.

And
even if Mr. Abe can hold off calls for resignation now, his chances for
re-election in a party leadership vote in September have diminished.

“Without clear signs of his being involved, I think it’s hard to assume that he’s going to be forced out,” Mr. Harris said.

“But
I think there’s enough here now that as you approach the preparation
for the L.D.P. elections in September, there is going to be a sense in
the party of ‘You know what, enough of the drama and more than a whiff
of scandal. It’s time for someone clean and a little more low key,’ ” he
added.

  




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/366.html
[政治・選挙・NHK241] 自民党・西田昌司議員「佐川事件の真相解明が第一」「佐川事件」?こいつ、頭大丈夫かぁ。大坂城を作ったのは大工と同工異曲だ!











http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/481.html
[政治・選挙・NHK241] 「安倍は辞めろ」のコール鳴り響く/3.16官邸前を埋めつくす人々(レイバーネット日本)
「安倍は辞めろ」のコール鳴り響く〜3.16官邸前を埋めつくす人々
http://www.labornetjp.org/news/2018/0318kinosita

動画(3分半)




 3月16日金曜日、小雨がぱらつき時に激しく降るなか、議員会館前では「総がかり」が呼びかけた「森友学園疑惑徹底追及!連続行動」が行われ、いっぽう官邸前では二つの集会が行われた。その一つは反原発デモ。もう一つは文書改ざんへの抗議。午後6時30分から7時すぎにかけては「原発反対」の声が鳴り響いた。が、7時30分をすぎると「安倍は辞めろ」「総辞職」のコールが、官邸周辺にこだました。8時をすぎると続々と若者たちがつめかけていた。

 国会正門前の「希望のエリア」に行くと浪江町「希望の牧場」の吉沢正巳さん(写真上)がいたので、インタビューした。吉沢さんは安倍首相と同じ年だそうだ。「牛はいま291頭でこれからも生かしつづける。生かす姿が、国に対するいのちをどう扱うんだという抵抗の姿なんだ」と。そして「安倍政治を片づけなければダメ」と語っていた。

 その後8時すぎ、再び官邸前にとってかえすと、もう坂の下から人の波で通れなくなっていた。それで警官の制止を振りきって、人々を押しわけて前に進むが、ついに地下鉄「国会議事堂前」の4番出口と3番出口の間で進めなくなる。歩道はびっしり埋めつくされている。そのなかでトラメガをもった若者たちが、「証人喚問、昭恵は出てこい」などの大合唱をくり広げていた。

 人々の口臭に参ったが、10時半すぎまで身動きできない状態がつづいた。行動の終わりにあたって元シールズの奥田愛基さんが「来週の金曜日もやりましょう!」と車道から訴えまわっていた。〔木下昌明〕



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/549.html
[政治・選挙・NHK241] 前川さんの授業の文科省調査、やはり、自民党から。はてさて自民党のどなたから?











 
前川氏授業/自民議員が照会 文教族、文科省は影響否定
毎日新聞2018年3月18日 06時00分(最終更新 3月18日 06時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180318/k00/00m/040/114000c

 文部科学省が名古屋市教育委員会に、前川喜平・前事務次官が市立中学で講師を務めた授業の内容の報告や録音データの提供を求めた問題を巡り、自民党文科部会に所属する衆院議員が文科省に授業の経緯を照会していたことが政府関係者への取材で判明した。文科省はその後に市教委に問い合わせており、議員の照会が影響を与えた可能性があるが、文科省幹部は「問い合わせたのは省としての判断だ」と説明している。【伊澤拓也、山衛守剛】



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/572.html
[政治・選挙・NHK241] 各社世論調査で内閣支持率を不支持が大きく上回る 共同…支持38%、不支持48.2% 毎日…支持33%、不支持47% 
NNN…支持30.3%、不支持53%









http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/588.html
[政治・選挙・NHK241] 産経でさえこんな写真を載せるぐらいだから、安倍詰みまでもう一押しってところかな。
産経でさえこんな写真を載せるぐらいだから、安倍詰みまでもう一押しってところかな。





http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/590.html
[政治・選挙・NHK241] 和田政宗議員がツイ消ししたらしいので保全しましょう!



<参照>

 和田氏は冒頭から「書き換えでどれだけ国民を怒らせ、どれだけ国会を空転させたか」「自民党にも官邸にもうそをつき通した」と財務省批判を展開。改ざんについて「官僚の暴走」と指弾する一方、安倍首相側が財務省に「徹底調査」をさせたことが真相解明につながったとの見解を示し、「政治側が官僚の隠蔽(いんぺい)をこじ開けた」と持ち上げた。

 一方で、財務省批判は激しさを増した。和田氏は、太田充理財局長が民主党政権時代に野田佳彦前首相の秘書官を務めていたことに触れ「安倍政権をおとしめるために意図的な答弁をしているのではないですか」と突き上げた。太田氏は「私は公務員として一生懸命お仕えするのが仕事」と反論し、「それはいくら何でも、それはいくら何でもご容赦ください」と顔を赤らめ、首を何度も横に振る場面もあった。

自民、政権擁護に躍起 改ざん内容矮小化もー毎日新聞
自民、政権擁護に躍起 改ざん内容矮小化も
から)



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/685.html
[政治・選挙・NHK241] ≪議事録改竄、自民党!≫自民・和田氏の「政権おとしめる」発言、会議録から削除(朝日新聞)





自民・和田氏の「政権おとしめる」発言、会議録から削除
3/20(火) 19:30配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000076-asahi-pol

 自民党は20日、参院予算委員会理事会で、和田政宗参院議員が19日の委員会で、財務省の太田充理財局長について「民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めており、増税派だからアベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのか」と述べた発言の一部を会議録から削除するよう求め、了承された。

 発言について、19日の理事会で野党が「公僕への侮辱」と抗議していた。これを受け、和田氏が削除することに同意したという。20日の衆院財務金融委では、「部下が辱めを受けたことに抗議すべきだ」とただした希望の党の大西健介氏に対し、麻生太郎財務相が「その種のレベルの低い質問はいかがなものかと、軽蔑はします」と和田氏を批判した。

 自民党は、渡辺美樹参院議員が過労死の遺族が出席した13日の予算委中央公聴会で、「週休7日が人間にとって幸せなのか」などと述べた発言についても削除を求め、了承された。渡辺氏は遺族から抗議を受け、謝罪。自ら会議録からの削除を求めたという。

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<参照>
和田政宗議員がツイ消ししたらしいので保全しましょう!

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/685.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/686.html
[政治・選挙・NHK241] 総理官邸が二つの司令系列ー菅官房長官系列と今井首相秘書官系列ーに分岐。森友問題をめぐる官邸・党・省庁の対処のちくはぐさは
ここから生まれる。















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/698.html
[政治・選挙・NHK241] 共産党が入手した籠池氏メモには、貸付料の具体的価格が。やはり価格交渉していたのではないか。





<参考記事> 



(2018年3月21日付 「しんぶん赤旗」1面)


参院予算委
森友側に貸付料事前提示か メモ入手と共産党


毎日新聞2018年3月20日 13時03分(最終更新 3月20日 13時23分)
https://mainichi.jp/articles/20180320/k00/00e/010/282000c

 共産党の辰巳孝太郎氏は20日の参院予算委員会で、財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に国有地を貸し付ける際の年間の貸付料の予定価格を事前提示していたことをうかがわせる学園の籠池泰典前理事長のメモを入手したと明らかにした。政府は事前の価格交渉を否定している。

 辰巳氏は予算委の質疑で、入手したとする籠池氏のメモの内容を説明。2015年1月に「近畿財務局が来園する。不動産鑑定の概要が出たとのこと」「賃借料3400万円を提示」「年間3400万円でないと、この件は流さざるを得ないとのこと」などと記載されていたとしている。

 会計検査院の報告書によると、財務省は同年5月に大阪府豊中市の国有地を年2730万円の貸付料で森友学園に貸し付ける契約を締結。先立つ同3月に近畿財務局は、不動産鑑定評価に基づき約3280万円を年間貸付料の予定価格として学園側と協議していたが、学園側の提示額は予定価格を下回ったため、この時は不調に終わった。(共同)

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/702.html
[政治・選挙・NHK241] 政治家の責任逃れの常套句が「秘書が秘書が」と「妻が妻が」 だが今回だけは「妻が妻が」と口が裂けても言えない ⇒ 
そこで「佐川が佐川が」となる。












<参考>




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/705.html
[政治・選挙・NHK241] 都迷惑条例改悪 人権を侵す危険/大山都議、規制拡大案の撤回要求(しんぶん赤旗)










2018年3月20日(火) 「しんぶん赤旗」
都迷惑条例改悪 人権を侵す危険/大山都議、規制拡大案の撤回要求
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-20/2018032001_03_1.html

 国会前やインターネット上での政治批判を封じるとの批判が高まっている東京都迷惑防止条例改悪案について、日本共産党の大山とも子都議は19日、都議会警察・消防委員会で、条例案が都民の自由を過度に制限する可能性が高いとして撤回を求めました。

 大山氏は、現行条例が正当な理由なく悪意の感情を満たすことを目的とするかどうかを処罰の分水嶺(れい)としており「自白の強要が行われる可能性が高い」うえ、条例改定により規制対象がさらに拡大されると追及。市民が国会前で安倍首相を批判する集会やデモを行うなどの行動が繰り返された場合、警察の判断で逮捕される可能性が生じると批判しました。条例案に反対する要請書が同日時点で105団体、個人要請や反対署名が3日間で計1000人を超えていると紹介。「多くの人が自由と民主主義を守るため、条例案は廃案にと主体的に行動している」と強調しました。

 一方、2003年の同委員会での「労働運動、市民運動、取材活動は正当な権利行使に基づくものとして(条例の)対象外」とする警視庁答弁に変わりはないか質問。警視庁の市村諭生活安全部長は「答弁に変わりはない」と答えました。

 大山氏は、現行条例に乱用防止規定が盛り込まれていることにふれ、同規定があること自体が、条例が運用方法によって都民の自由を過度に制限する可能性が高いからだと指摘。規制を拡大する条例案の撤回を求めました。(関連記事)


関連キーワード



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/723.html
[政治・選挙・NHK241] 近畿財務局内で「安倍事案」 関係者証言/首相夫妻関与「常識」 「森友」疑惑発覚 昨年2月以降(しんぶん赤旗)










http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/742.html
[政治・選挙・NHK241] ネックは前原氏 京都府知事選で与野党相乗りのドッチラケ(日刊ゲンダイ)




ネックは前原氏 京都府知事選で与野党相乗りのドッチラケ
2018年3月22日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225568/1

  任期満了に伴う京都府知事選が22日告示、4月8日に投開票される。森友問題をめぐって国会での与野党対決が激化する中、府知事選は注目の選挙になるはずだったが、地元有権者はドッチラケだという。野党共闘が実現せず、政権批判票の受け皿が共産党系候補しかいないのだ。

 選挙の構図は新人同士の一騎打ち。国政与党の自公が推薦するのが、前復興庁事務次官の西脇隆俊氏(62)だ。そこへ民進、立憲民主、希望も乗っかり、推薦を出した。

 経済団体や連合京都も支援する。

 共産が推薦する福山和人氏(57)は、市民が中心の団体「つなぐ京都」で選挙に臨む。

 京都には、立憲民主の福山哲郎幹事長、希望の前原誠司衆院議員や山井和則衆院議員、共産党の穀田恵二国対委員長ら野党の有力政治家が少なくない。なぜ、元民進系の野党がまとまって、共産と連携することができなかったのか。

 「前原さんの存在がネックになったのです。前代表として民進党を分裂させ、衆院選で苦しい選挙を強いた前原さんに対し、感情的なしこりが残っている。とはいえ、京都で力がある前原さんの存在を無視することもできない。民進系候補の擁立も検討されたのですが、うまくいきませんでした。共産サイドは元民進系との連携を期待していたようですが、前原さんの“共産嫌い”も影響して実現しなかった。その結果、与野党相乗りで組織力のある西脇氏が逃げ切るとみられています」(府政担当記者)

 京都はもともと革新勢力が強い地域。これだけ内閣支持率が落ちている今なら、野党共闘で自公系候補に圧勝した可能性が高い。前原氏という男は、つくづく罪深い存在だ。


http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/764.html
[政治・選挙・NHK241] ≪布施広の地球議≫昭恵氏招致は劣情?(毎日新聞)
布施広の地球議
昭恵氏招致は劣情?

毎日新聞2018年3月23日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180323/ddm/005/070/008000c

 日曜の夜。テレビから「劣情」という声が聞こえて眠気がさめた。はて何事だろう。

 最近のテレビは便利である。自動録画機能を使って巻き戻すと、その番組は共同通信の世論調査で安倍晋三首相の妻昭恵氏の国会招致が必要と答えた人が65%を超えたことを伝え、解説委員のコメントを求めていた。

 解説委員は言った。「総理夫人を国会に呼んできて公開裁判みたいにいじめて泣かしたいという劣情ですよ」。司会者が「野党の?」と聞くと彼は「国民の、ですよ。憂さを晴らしたい(という)」と答えた。

 耳を疑った。国民の劣情? 「熱情」の間違いかとも思ったが、それでは脈絡がおかしいしテレビの字幕も「劣情」になっている。

 昭恵氏の国会での説明を求める声は毎日や朝日の世論調査でも6割を超える。その解説委員は日ごろ安倍政権寄りの発言が目立つが、「国民の劣情」とはいくら何でも乱暴だ。

 彼は「自分の奥さんを証人喚問するって言われたら嫌でしょ」と同意を求め、野党の昭恵氏喚問要求については「面白いから(要求している)。面白いことばっかり言うんですよ」とも語った。

 だが、そんな低次元の話ではない。財務省近畿財務局の職員の自殺に触れるまでもなく森友問題の闇は深い。主権者であり納税者である国民が真実に迫りたいと思うのは当然だ。それを劣情と言う方がおかしい。

 とくとくとしゃべる解説委員を見て考えた。局長や海外特派員も務めたエリートらしいが、どんなふうに日本と世界の問題と向き合ってきたのだろう。

 そのテレビ局には、中東・アフリカで常に前線に身を置き、不幸にもチャーター機の事故で亡くなった記者もいた。世界の実相に迫りたい、視聴者に真実を伝えたいという思いが彼を前線に赴かせた。報道機関がそんな思いを失ったらおしまいではないのか。

 思うに森友問題の中心人物の一人は、当人が自覚しようとしまいと昭恵氏である。不当行為があったかなかったかは別として、問題の中心に彼女がいることは否定しようがない。「関係ない」と言うのは無理だ。

 なのに昭恵氏が一向に説明せず、フェイスブックなどで能天気とも映る言動を流しているのは、純真で悪気がなく森友問題とは無関係と印象付ける戦術かもしれないが、完全に裏目に出ている。一人の人間としてきちんと国民に説明するしかない。(専門編集委員)




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/815.html
[政治・選挙・NHK241] 写真速報:「森友追及」真実のために立ち上がる!/議員会館前・官邸前に怒りの人々(レイバーネット日本)
「森友追及」真実のために立ち上がる!/議員会館前・官邸前に怒りの人々
http://www.labornetjp.org/news/2018/0323shasin


動画(6分)


 3月23日金曜日夜の国会周辺は、「安倍はやめろ」「嘘をつくな」「昭恵を喚問」など人々の怒りのコールで騒然となった。たくさんの機動隊と鉄柵のバリケードが張り巡らされた異常な警備の中、人々は地下鉄から湧き出るように集まり、歩道は長い長い列で埋めつくされた。議員会館前では「総がかり」が主催する行動、そして官邸前は、22日に出来たばかりのグループ「Stand For Truth」(真実のために立ち上がる)が呼びかけたデモだった。官邸前のデモは、政府に対して「1. 森友学園への国有地売却をめぐる公文書を全て開示すること 2. 公文書の改ざんが誰の指示で行われたのかを明らかにすること 3. 真相を解明するために安倍昭恵氏と佐川前国税庁長官の証人喚問を行うこと、以上が満たされない場合、内閣の最高責任者である安倍首相と麻生財務大臣の辞任を求める」として、毎週金曜日のキャンドル行動を決めた。(M)


↓議員会館前



↓過剰警備が目立つ官邸前


↓「Stand For Truth」スタッフがコール


↓長い長いキャンドルの列




↓昭恵喚問のプラカードが多かった



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/889.html
[国際22] 米首都、高校生の呼び掛けで数十万人が銃規制要求デモ 過去数十年で最大/全米で銃規制支持・銃暴力反対デモ大行進。
ポール・マッカートニー氏もNYで行進。











http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/320.html
[政治・選挙・NHK242] 立憲主義壊す首相に憲法語る資格なし 首相「違憲論争に終止符を」ではなく 「安倍政権に終止符を!」/自民大会 劣化示した
首相演説
















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/131.html
[政治・選挙・NHK242] 日本の「ファースト・レディー」となったがために安倍昭恵はスキャンダルのスポットライトを浴びることに(ロイター)






http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/184.html

[政治・選挙・NHK242] 宮本岳志・共産党衆院議員「佐川氏の証人喚問に立つ!6分間でもやることはやりました!」「ダメですよ答弁になってない!
そんなの通らないですよ!」「虚偽答弁を認めますか?」




宮本岳志・共産党衆院議員「佐川氏の証人喚問に立つ!6分間でもやることはやりました!」

https://www.facebook.com/miyamototakeshi.jcp/posts/2008860489330837

画像に含まれている可能性があるもの:7人、スーツ

画像に含まれている可能性があるもの:8人、群衆、室内

-------------------

時間つぶしにチンタラチンタラした与党の質問に比べて短いが段違いに迫力ある質問だった。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/201.html
[政治・選挙・NHK242] 宮本岳志・共産党衆院議員「佐川氏の証人喚問に立つ!6分間でもやることはやりました!」「ダメですよ答弁になってない! gataro
1. gataro[698] Z2F0YXJv 2018年3月27日 19:51:13 : KwvzjrRit2 : azYqWo8eXs8[2]
山口二郎
‏ @260yamaguchi
4時間4時間前
https://twitter.com/260yamaguchi/status/978530791708704768

証人喚問の質問時間の配分、議席数に比例ではなく、質問能力に比例してほしいと、つくづく思う。共産党宮本議員にはもっと時間を与えてほしかった。

山口二郎
‏ @260yamaguchi
3時間3時間前
https://twitter.com/260yamaguchi/status/978534220162150400

佐川氏が昨年の国会答弁で、文書そのものではなく、文書管理規則を確認したなどという言い訳を信じられるか。宮本議員の追及は続けてほしい。


http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/201.html#c1

[政治・選挙・NHK242] 小池晃共産書記局長(参院)の追及に 首相 しどろもどろ/昭恵氏 名誉校長は”モリカケ”


昭恵夫人が務める名誉校長や会長等が「あまたある」と公言した安倍先生。
小池晃議員「名誉校長の校名をあげてくれ」
安倍「御影インターナショナルとえ〜、あっ、え〜瑞穂の国記念小学院ですか」
小池議員「あまたあるって言うけど2つ、森友と加計じゃないか」
もうさぁ、ミエミエじゃん、安倍晋三。 pic.twitter.com/Zi192wsI1o
— umekichi (@umekichkun) 2018年3月28日










https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/61/df/f61db9c7c0f3cabb0d049f79e2daab1b.jpg
                      ↓
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/52/59/a36a4214956e06f70ce55fe4b5aaaa4b.jpg
(しんぶん赤旗 3月29日1面)

【関連記事】
「森友」幕引き許さない 二重三重の疑惑隠ぺい/参院予算委 日本共産党:小池書記局長が追及(しんぶん赤旗)
https://blog.goo.ne.jp/uo4/e/744d2a79e9ebca5b273d497ddcb8241a


http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/262.html
[政治・選挙・NHK242] 「大山鳴動してトカゲ(の尻尾)1匹」、されど国民の疑いは晴れない、佐川氏の答弁拒否は「安倍案件」の闇の深さを物語る(リベ
2018.03.29 「大山鳴動してトカゲ(の尻尾)1匹」、されど国民の疑いは晴れない、佐川氏の答弁拒否は「安倍案件」の闇の深さを物語る                  
広原盛明
(都市計画・まちづくり研究者)
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4320.html

 3月27日、衆参両院での佐川証人喚問の様子を逐一テレビ中継で見た。喚問は、参院の金子委員長の尋問からはじまり、委員長から決裁文書の改ざんを「知っていたのか」「誰が、いつ、どのような動機で行ったのか」と問われると、佐川氏は「私は現在、捜査を受けている身。訴追の恐れがあるので答弁を差し控えたい」と証言を拒否した。この冒頭答弁にみられる佐川氏の答弁拒否姿勢は終始一貫して変わらず、衆院証人喚問でも最後の最後まで続くことになる。NHKニュースによれば、佐川氏の答弁拒否の回数は両院合わせて「少なくとも46回」に上ったという(私は途中で数えるのを止めた)。

 一方、14件300カ所にわたる広範な公文書改ざんに関して「理財局だけで判断したのか」「財務省幹部や政治家の関与はなかったのか」との問いに対しては、佐川氏は「国有財産に関する個別案件であり、理財局の中で対応した」「財務省の官房部局や総理官邸には報告していない」と証言した。そして、「理財局長の職にあった者としての責任」を問われると、「国会で大きな混乱を招き、行政の信頼を失う事態となったことについて、誠に申し訳ない」「当時の理財局長として責任はひとえに私にある」と謝罪し、理財局単独犯行説を滔々と展開した。

 要するに、政府・与党との綿密な打ち合わせの中で練られた佐川証言のシナリオは、(1)公文書改ざん事件に関して安倍首相夫妻や官邸などから指示を受けたことは一切ない、(2)公文書改ざんは財務省理財局があくまでも単独でやったこと、(3)しかし、その経緯や動機などについては捜査中なので話せない...というものだろう。つまり、安倍案件に関する疑惑の中身は一切話さないで、政府は無関係だとの表面的な結論だけを繰り返し述べるという筋書きだ。国家統治機構の根幹を揺るがす公文書改ざんという「大山鳴動」を、理財局ひいては佐川氏個人の責任に押し付けるという「トカゲの尻尾切り」で終わらせようとする作戦なのだ。

 佐川氏本人は「筋書き通りうまくいった」と思っているだろうが、それを引き出そうとした自民党議員の質問が稚拙極まりないものだった(余りのレベルの低さに呆れた)。午前中の丸川議員などは、なんら根拠を示すことなく「総理から指示を受けたことはありませんね」、「総理夫人から指示を受けたことはありませんね」と証人にわざわざ念を押す始末。これでは「喚問」というよりも「強要」であり、相手の主張を糺すというよりは質問者の意見に従わせようとする魂胆が丸見えだ。この手法を「官房長官は」「官房副長官は」「総理秘書官は」「財務大臣は」と次々と繰り返し、その都度佐川氏がオウム返しに「(指示は)ございませんでした」と答えるのだから、誰が見ても「八百長」か「やらせ」としか思えない。

 加えて、午後には別の自民党議員が「午前中は総理や官邸から指示はないとの明快な答弁をいただいた」と何回も証人に確認を求め、佐川氏からはその都度「間違いございません」との答えさせるのだから、これまた噴飯ものとしか言いようがない。こんなダラダラとした質問が続く中で委員会室では居眠りをしていた自民党議員もいたというから、よほど退屈だったに違いない。安倍首相のいう「丁寧な説明」を勉強した議員や官僚の「丁寧な質問」「丁寧な答弁」とは、およそこんなことをいうのだろう。

 さらに呆れたのは、証人喚問終了後に二階自民党幹事長が「これで国民の疑いは晴れた。明日からは粛々と予算審議や関連法案の審議に入りたい」と言い放ったことだ。「誰が、いつ、どのような動機で行ったのか」という野党質問には何一つ答えず、悉く答弁拒否した(させた)佐川氏の答弁によって「国民の疑いが晴れた」などとはよく言えるものだ。バカも休み休み言ってほしいと思う。自分たちの(低)レベルに合わせて国民を同一視するなど、この政党の驕りと劣化は今や「底なし状態」だといわなければならない。

 安倍政権(行政府)は、公文書改ざんという犯罪行為によって国会(立法府)を騙し続け、あまつさえ国会での真相究明を回避して解散に持ち込み、野党陣営の混乱に乗じて3分の2の議席を掠め取った。その上、証人喚問においても依然として答弁拒否状態に持ち込んで国会審議を空洞化し、国民の疑問に蓋をしようとしている。その背景には、安倍政権(行政府)による国会(立法府)支配はもとより、司法支配さえが視野に入っていると思わざるを得ない。

 そのことは、佐川氏が衆院での証人喚問の最後に「自分の答弁拒否で事態が解明されず、野党からお叱りを受けていることは承知している。しかし、この問題は司法が解明することだ」と呟いた言葉に象徴されている。検察はすでに籠池夫妻の長期拘留という形で証言封じに協力してことからも、安倍政権は公文書改ざん事件の立件はないものとみなして政治日程を組んでおり、そのことが佐川氏の証言拒否という強硬姿勢に通じているからだ。

 だが、安倍首相も自民党も国会から一歩外に出れば、証人喚問とは別世界の世論に包囲されていることに気付くはずだ。佐川氏も財務省も国民世論が彼らの「筋書き通り」にならないことは百も承知していると思う。すでにその兆候はあらわれている。内閣支持率が急落していることに加えて、マスメディアの姿勢がこの間、日に日に変化しているからだ。昨日の証人喚問後にNHKはこれまでの報道姿勢を修正し、「書き換え」を「改ざん」と呼ぶことを決定した。また証人喚問に対するコメントも政治部デスクに限定せず、社会部・経済部のデスクを同席させて盛んに発言させている。政治部が寡黙なのに対して社会部が発言力を高めている有様は、「みなさまのNHK」の復活を感じさせる。次の展開を期待したい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/297.html
[政治・選挙・NHK242] 内部告発が届いた。ニュース7、NW9、おはよう日本などの編集責任者に対し、NHK幹部が森友問題の伝え方を細かく指示
している。トップニュースで伝えるな、トップの場合の尺は3分半以内、昭恵さんの映像は使うな、前川講演問題と連続して伝えるな











http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/310.html
[政治・選挙・NHK242] 官邸前大抗議/麻生太郎はウソをつくな! ウソをつくたびニヤニヤするな!ウソつき内閣全員辞めろ!公的文書、改ざんするな!
国民舐めんな!
































まだまだ続くよ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/337.html

[政治・選挙・NHK242] <読売世論調査>若者(18〜39歳)でも支持が17ポイント減で「安倍離れ」





http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/469.html
[政治・選挙・NHK242] 最も倫理観の低い首相が「高い倫理観を持って」と新人公務員たちに訓示した!



 
首相「高い倫理観を持って」新人公務員たちに訓示
NHKニュース 4月4日 12時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390381000.html


この春採用された国家公務員の合同研修で、安倍総理大臣は「国家公務員の仕事は国の骨格を作る仕事だ」と訓示したうえで、国民の負託に応えられるよう高い倫理観を持って国の将来を構想してほしいとエールを送りました。


安倍総理大臣は東京都内で開かれた国家公務員の合同研修の開講式に出席し、この春、各府省庁に採用されたおよそ750人を前に訓示を行いました。

この中で安倍総理大臣は「本年は明治維新から150年となる。明治時代、若い多くの官吏が奮闘し、近代国家日本の基礎を創り上げた。先輩たちに負けないくらいの気概を持って、これからの仕事に目いっぱい取り組んでほしい」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「国家公務員の仕事は国の骨格を作る仕事だ。国民の負託に応えるべく、高い倫理観のもと、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい。高い誇りを持ってわが国の将来を大胆に構想し、批判を恐れず、果敢に挑戦してほしい」と述べました。


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安倍首相「高い倫理観を」=新人公務員研修で訓示

時事通信 4/4(水) 12:04配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000039-jij-pol


 中央省庁で政策立案に携わる国家公務員総合職の新人職員を対象とした合同初任研修が4日、東京都内で始まった。


 財務省の決裁文書改ざん問題で行政への信頼が揺らいでいることを受け、安倍晋三首相は開講式で「国民の信頼を得て負託に応えるべく、高い倫理観の下、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい」と訓示した。


 首相はまた、「自分の省庁だけを見て政策課題を解決できるような時代ではない。この場にいる仲間との絆を大切に、オールジャパンで政策を考えて」と強調。「高い誇りを持って、批判を恐れず大きく前に踏み出し、果敢に挑戦してほしい」と激励した。その後、新人公務員の代表者が「国民全体の奉仕者としての自覚と責任を持ち、初心を忘れず、誠実に職務を遂行する」と決意を表明した。 




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/539.html
[お知らせ・管理21] 2018年3月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。2重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
111. gataro[699] Z2F0YXJv 2018年4月04日 20:55:18 : KwvzjrRit2 : azYqWo8eXs8[3]
>>110

パソコンが重くなってタイトル検索が困難になっていました。
二重投稿を繰り返していたようで申し訳ありません。

パソコンのこのままの環境では同じ事をまた繰り返すかも知れません。
今しばらく一日一回の投稿で我慢することにいたします。

場合によっては長らく(10何年かな?)お世話になりましたが、このまま消え去りたいと思います。



http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/513.html#c111

[政治・選挙・NHK242] <スクープ>吉野復興相 重大疑惑 秘書官が環境省に“圧力”/“地元支援者が下請けに入ってないぞ”(しんぶん赤旗・日曜版)



<スクープ>吉野復興相 重大疑惑 秘書官が環境省に“圧力”/“地元支援者が下請けに入ってないぞ”
「しんぶん赤旗・日曜版」 2018年4月8日号 1面

 復興事業をめぐる吉野正芳復興相(衆院福島5区)の重大疑惑が浮上しました。吉野復興相の秘書官が環境省発注の中間貯蔵関連工事をめぐり、同省幹部を議員会館に呼びつけ、地元支援者の名前をあげ、下請けに入っていないなどとして、元請けゼネコンを調査するよう“圧力”をかけていたことが編集部の取材で判明しました。発注者に調査させることで、支援者を下請け参入させるという巧妙な“作戦”。内幕は…。    取材班

 吉野氏の秘書官・高橋彰氏が呼びつけたのは、原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設担当の環境省大臣官房審議官。審議官によると、3月ごろ議員会館に呼ばれ、“中間貯蔵関連工事を受注した五洋建設が下請けに地元業者を入れていない。(福島県)双葉のA氏がうるさいので確認してくれ”と調査を求められました。

 審議官は、中間貯蔵施設担当の参事官に調査を指示。参事官は編集部の取材に「高橋秘書官からの要請だといわれ、五洋の旧知の役員に連絡した。『双葉のA氏』について下請けに入れているかなどを聞いた。五洋は、A氏のことは知っているが理由があり下請けには使っていないとのことだった」と話します。

 「双葉のA氏」は、双葉町商工会会長も務める建設業者。吉野氏の選挙支援もしています。疑惑をさらに追います。 (35面につづく)

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(1面のつづき)

福島・中間貯蔵施設工事/吉野復興相秘書官“圧力”


http://asyura.x0.to/imgup/d8/1763.jpg

 東京電力福島第1原発事故にともなう除染事業で発生した汚染土壌や廃棄物。現在、福島県内の各自治体の仮置き場や住宅の庭などに一時保管されています。これを輸送して、保管するのが、福島県双葉町・大熊町に建設される中間貯蔵施設で、総額約1・6兆円の巨額復興事業です。

 ゼネコン関係者は「除染事業でも、ゼネコンや一部の地元有力業者、それに政界関係者もからんで食い物にしていた。そのターゲットがいまは中間貯蔵になっている」と明かします。

 吉野正芳復興相の高橋彰・政務秘書官が問題にしたのは、環境省発注の「平成29年度中間貯蔵に係る焼却灰保管場設置等工事(大熊町・双葉町)」。中間貯蔵施設建設地内に焼却灰保管場を設置し、福島県内から焼却灰等を輸送し保管します。昨年12月に36億6260万円で西松建設・五洋建設・フジタの共同企業休(JV)が落札・受注しました。

 高橋秘書官は編集部の取材に、環境省の審議官を議員会館に呼び出し、地元企業の下請け採用を求めたことは認めました。しかし「五洋建設」や「双葉のA氏」という具体的な名前を出したことについては否定しています。

 「双葉のA氏」は、吉野復興相や高橋秘書官については「よく知っている」と説明。吉野復興相の選挙を支援したことも認めました。しかし五洋建設への下請け参入を吉野氏側に頼んだことについては「記憶はない」といいます。

 他方、環境省審議官は、高橋秘書官が五洋建設、「双葉のA氏」の名前を出したといいます。同省参事官も「高橋秘書官が五洋建設や『双葉のA氏』という名前を出したと審議官から聞いている」としています。

 発言に食い違い

 食い違う発言。環境省審議官らはウソをつく必要はありません。なぜ高橋秘書官は「五洋建設」や「双葉のA氏」という具体的な名前を出したことを否定するのか−。

 そもそも問題の工事を受注したJVの幹事社は西松建設です。ふつう下請け業者を決めるのはJVの幹事社。ゼネコン関係者が明かします。

 「実は、幹事社の西松は、他の工事が多忙のため、この工事では実質、五洋が差配をしている。そのことは大臣秘書官などが知っている情報ではない。業者に教えてもらわない限り分からないことだ。秘密の暴露だ」 「双葉のA氏」についてはどうか−。

 五洋建設に問い合わせた環境省参事官が語ります。

 「審議官によれば、『双葉のA氏』と五洋の間で、なにかトラブルのようなことがあったという。五洋に聞いてみると、詳しくは教えてもらえなかったがA氏とはひともんちゃくあり、下請けには使っていないという説明だった」

 参事官は、「双葉のA氏」を下請けに使っていないという五洋建設の回答を審議官に報告。審議官は高橋秘書官に「地元の業者を採用するのは難しい」と伝えたといいます。

 しかし高橋秘書官は、「どんな報告だったか記憶にない」といいます。

 発注者の“指示”

 ゼネコン関係者は指摘します。「発注者は下請けについても広い権限を持っている。その発注者から“○○は使っていませんか”と聞かれれば、“○○を使え”という“指示”だということは誰もがわかる。政治家が発注者を使った、巧妙な下請け参入の典型的なやり方だ」

 「双葉のA氏」とはいったいどういう人物なのか−。

 双葉町商工会の会長で県商工会連合会副会長のA氏。原発事故後の2012年2月に設立した建設会社A社の代表取締役会長です。

 工事経歴書などによると同社は、前田建設工業が元請けの除染事業の下請け工事を多数受注。双葉町の国直轄除染事業をはぼ独占している前田建設工業と、双葉町のA社との関係は業界では有名です。

 A社が中心となる「双葉町ふるさと復興事業協同組合」。「組合員の事業に係る除染業務の共同受注」などが目的で理事長はA氏です。

 この組合の顧問になっているのが前田建設元幹部。元幹部は在職中、「慰安会」と称して、下請け業者に費用負担をさせ、たびたび海外旅行に行ったなどの疑いが浮上しており、前田建設が社内調査中です。ゼネコン関係者は「下請け業者が元幹部について前田本社に告発したこともあった。しかし土木部門の役員らが元幹部を守り、逆に告発した下請けを切った」と明かします。

 除染につづく巨額復興事業の中間貯蔵施設建設。その闇の一端が見えてきました。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/578.html
[政治・選挙・NHK242] 本日4/6京都にて「辺野古新基地建設はいずれ頓挫する」岩波「世界」2018.3月号寄稿記念 北上田毅さん講演会
[CML 052251] 本日4/6京都にて「辺野古新基地建設はいずれ頓挫する」岩波「世界」2018.3月号寄稿記念 北上田毅さん講演会 | Kyoto Action
京都の菊池です。
ekmizu8791 at ezweb.ne.jp


2018年 4月 6日 (金) 09:50:13 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2018-April/052361.html


転送転載歓迎
重複の場合すみません。

京都の菊池です。

本日、下記が行われます。
ご都合つきましたら、ご参加ください。
ぜひ、関西のお知り合いにお知らせください。

Kyoto Action ★
沖縄・辺野古への新基地建設に反対し、普天間基地の撤去を求める京都行動
http://kyoto-action.jugem.jp/ のウェブから転載します。

 「辺野古新基地建設はいずれ頓挫する」岩波「世界」2018.3月号寄稿記念 北上田毅さん講演会
  ☆辺野古・大浦湾、カヌー&船でうめつくそう!

4.25海上座り込み 応援企画  
http://kyoto-action.jugem.jp/?eid=579
____________________

〜京都行動presents

(ちょっと)おかえりなさい北上田さん〜
「辺野古新基地建設はいずれ頓挫する」
岩波「世界」2018.3月号寄稿記念 北上田毅さん講演会

□北上田さんからのメッセージ――――

「名護市長選の敗北、連日強行される護岸工事----。
皆さんの中には、あるいはもう辺野古新基地建設を止めることはできないのではないかと思われる人が出てきているかもしれません。
しかし、私たちが決して諦めず、知事が毅然と対応すれば、辺野古新基地建設はいずれ頓挫します。
その具体的な内容をお話します。」
_________

■2018年4月6日(金)
午後6時30分 講演開始 (開場6時15分)〜8時まで
(休憩15分)
8時15分 質疑応答 〜 午後9時頃終了予定
☆資料代500円 (事前 申し込みは不要です)

■ひとまち交流館京都 第4・第5会議室於
京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83-1
(河原町通五条下る東側)

 ■「沖縄・辺野古への新基地建設に反対し、普天間基地の
撤去を求める京都行動」主催

問い合わせ (090)8525-6136 (きたの)
____________________

(寄稿より抜粋)
⚫︎「疑われる活断層ー ボーリング調査の資料公開を

「活断層の上に、大量の弾薬や科学物質を扱う軍事施設を建設できないことはいうまでもない。直下地震や津波が発生すれば、その被害や環境破壊は想像を絶するものとなる。辺野古新基地の立地条件そのものが根底から問われているのだ。」

(清宮美稚子編集長編集後記より引用)
「政府は、当初の工程を大幅に変更し、簡単に作業ができる浅い場所での工事を推し進めることで「工事は着々と進行中」と、「実績」をアピールしているが、
それは抵抗する県民の諦めを誘うためのフェイクであり、実際は、数々の困難にぶつかって八方塞がりの状況だという。
元土木技術者で公共土木事業を知り尽くしている北上田氏の
冷静な分析は、専門家としての説得力に満ちている。

北上田毅さんプロフィール――――

1945年生まれ。沖縄平和市民連絡会。元土木技術者として、
高江ヘリパッド建設反対運動・辺野古新基地建設反対運動などに係わる。
辺野古では抗議船の船長でもある。『高江が潰された日』(共著、
沖縄平和サポート、2018年)プログ「チョイさんの沖縄日記」。
https://blog.goo.ne.jp/chuy
・・・

毎日新聞も、下記の見出しで、
今日の講演会のことを昨日伝えました。

 在日米軍再編:辺野古「頓挫へ」 北上田さん講演 あす下京 /京都 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180405/ddl/k26/040/409000c

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の代替施設の建設予定地が、 軟弱地盤であることが判明したことについては、
今週のアエラも、記事を書きました。 ウェブにもアップされています。

辺野古の新基地建設予定地 “マヨネーズのような”超軟弱地盤
https://dot.asahi.com/aera/2018040300042.html

その中で、
・・・
避けて通れないのは設計変更だ。設計変更には知事の承認が必要なため、辺野古新基地建設に反対する翁長雄志知事の在任中は工事の進捗に影響が出るのは必至となる。
ただ、本誌の取材に沖縄防衛局は「N値の結果だけでなく、室内試験を含む調査結果を踏まえ、総合的に地盤の強度や性状を判断する」とし、「現時点で沖縄県に埋め立て承認の変更申請を行う考えはない」と回答した。

「現時点で」という回答の背景について、与党関係者はこう解説する。

「知事選までは埋め立ての既成事実を重ね、県民にあきらめムードを浸透させるとともに、工事を止めるために有効な手を打てない翁長知事への批判を高めるほうが得策。
設計変更が必要かどうかの判断を示すのは知事選後でいい」

 国の思惑通り進むのか。今秋の知事選の行方にかかっている。
・・・
を伝ています。

本土の自称報道機関は、いつまで、この事実に目をそむけ続けるでしょうか。

別件ですが、

にっぽん縦断 こころ旅
http://www4.nhk.or.jp/kokorotabi/

 
BSプレミアム 「朝版」毎週月曜〜金曜 午前7時45分
 | 再放送 毎週月曜〜金曜 午前11時45分

「とうちゃこ版」毎週火曜〜金曜 午後7時
| 再放送 毎週土曜・日曜 午前11時

は、今、沖縄を取材しての、放送ですが、
米軍基地を見ずに済むコースを
通って番組が作られていないでしょうか。

今日は、伊江島が放送されています。
再放送見れたら、ご覧ください。
 

京都の菊池です。の連絡先
 ekmizu8791あっとezweb.ne.jp
(送信の時は、あっとを@に変更して送信してください)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

<参考記事>

辺野古新基地建設はいずれ頓挫する 〜八方塞がりの沖縄防衛局〜
https://inmylifeao.exblog.jp/29547416/

https://pds.exblog.jp/pds/1/201802/11/66/f0233666_20111246.jpg

 世界3月号特集:「辺野古新基地はつくれない」の一人として、元土木技術士で抗議船の船長を務める北上田剛さんの論考が掲載された。現状の工事の到達点と問題点、そして今後予測される工事の難度と工法不全の全体像を知る上で、同時に11月知事選の争点を明らかにする上で、極めてタイムリーな論文である。

(以下略)


http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/620.html
[政治・選挙・NHK242] 森友公文書改ざん問題に対して真相を追及する官邸前大抗議行動 安倍はやめろ!


















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/636.html
[政治・選挙・NHK242] [社会] 農水省内に加計文書 柳瀬氏とのやりとりか(東京新聞)/柳瀬氏から「首相案件」との発言があったことを認めている。
【社会】農水省内に加計文書 柳瀬氏とのやりとりか
東京新聞 2018年4月12日 23時53分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041201001914.html

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018041201002000.jpg
元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官

 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関連する文書が農林水産省内で見つかったことが12日、分かった。関係者によると、愛媛県職員が作成した柳瀬唯夫首相秘書官(当時)との面会のやりとりを記した文書という。出席者の一人は12日、共同通信の取材で、面会の事実や、その場で柳瀬氏から「首相案件」との発言があったことを認めた。

 農水省は獣医師の国家試験や資格の付与などを所管している。愛媛県の中村時広知事は10日の記者会見で、県側が柳瀬氏と面会したやりとりの文書が文部科学省、農水省、内閣府に渡った可能性を示唆していた。

(共同)

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/854.html
[政治・選挙・NHK243] 「海は広いな」の替歌で「膿は臭いな」は〜い ♪膿は臭いな 汚いな 辞めて ほしいな 安倍首相♪













http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/166.html
[政治・選挙・NHK243] 米山知事の辞職を見据えて、東電の株価が上がってるらしい。おぞまし過ぎるわ…









http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/267.html
[国際22] 今年はマルクス生誕200周年。欧州でマルクス人気高まる。映画「マルクス・エンゲルス」が 4月28日(土)から岩波ホール
ほか全国順次ロードショー!









http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/493.html
[政治・選挙・NHK243] “首相に回想録義務づけを” 保阪正康さん(朝日新聞)/今の首相にはその能力において「拷問」かも知れないが…







■首相に回想録義務づけを 保阪正康さん(ノンフィクション作家)
2018.04.25 朝日新聞 東京朝刊 15頁

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180425000152_comm.jpg
ほさかまさやす 39年生まれ。昭和史や戦争史に詳しい。著書に「昭和陸軍の研究」「秩父宮」など。


 戦前が終わり戦後が始動した1945年8月。日本各地で起きたのは、役人や軍人が公文書を大量に焼却する事件でした。戦争責任を隠蔽(いんぺい)する組織的行為です。陸軍省や内務省など多くの官庁で、庭から煙が立ち上りました。

 目的は、連合国側による責任追及から逃れるためでした。米・英・中が日本に降伏を勧告したポツダム宣言は、戦争犯罪人は処罰されると宣告していました。責任追及を恐れた政府や軍の指導層が、資料の焼却を指示したのです。その指示自体も隠蔽しようとする徹底ぶりでした。

 公文書はなぜ大切か。その重要性は、戦争指導者を裁く東京裁判でも明らかになりました。不当な戦犯容疑だと被告側が自らの潔白を証明したくても、証拠となる公式記録を焼却していたのです。仕方なく雑誌や新聞の記事を法廷に提出する者もいました。

 公文書が焼かれた国には、歴史の空白が生まれました。戦争の政策がいつどう決定され、どう進められたのか。戦後に国民が知ろうにも手がかりとなる記録がないのです。

 米国は敗戦直後の日本に、戦略爆撃調査団という大規模な調査組織を送り込みました。戦争政策の決定過程や被害実態などを、要人から聞き取ったり埋もれた資料を探したりして調べ上げたのです。

 悲しいことですがその報告書は、“あの戦争”を日本人が知る貴重な資料になりました。ただ、米国の視点で書かれたものです。戦後の日本では、ジャーナリストや研究者が空白を埋める作業をしました。関係者へのインタビューや、要人の日記の分析から、史実を固めてきたのです。

 80年代に私は、米国の国立公文書館へ行きました。「なぜ米国は戦争について実証的に調査したり、その記録を公開したりするのでしょう」と尋ねると、担当者は「納税者への義務ですから」と答えた。政府が戦争という政策に税金をどう使い、成果はどうだったのか。国民への報告は当然だ、というのです。

 私たちは確かに、為政者に政治を任せます。ただ、歴史を確定させる権限までは渡していないはずです。戦前も今も日本の為政者に欠けているのは歴史への責任意識、歴史への良心だと私は思います。

 たとえば、首相が退任したら5年以内に回想録を公表するよう義務づけることから始めてみてはどうでしょう。米国ではしばしば大統領や側近がすぐれた回想録を発表しますが、日本の昭和史の特徴の一つは、首相が回想録を著す例が少ないことだからです。

 誠実に書かない元首相もいるでしょう。ただ、執筆に備えて資料を残そうとはするはずです。そうした回想録や資料は、国民が歴史の教訓とは何かを学ぶ機会になると思います。

 (聞き手 編集委員・塩倉裕)




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/592.html

[政治・選挙・NHK243] 米軍オスプレイ、奄美に緊急着陸 何回言わせるんだ(`Δ´) またか「緊急着陸」って、墜落寸前だったってことでしょ。
おい。飛ばすのやめろ。買うのもやめろ。









http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/609.html

[政治・選挙・NHK243] 小池知事最側近が「絶対にできない」と断言!豊洲地下水管理のまやかし(ダイアモンド・オンライン)





小池知事最側近が「絶対にできない」と断言!豊洲地下水管理のまやかし

ダイアモンド・オンライン  4/27(金) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180427-00168871-diamond-bus_all

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180427-00168871-diamond-bus_all.view-000



 築地市場からの移転まであと半年を切った豊洲市場。小池百合子・東京都知事の最側近である小島敏郎氏は、安全のため必要とされる地下水位の管理を「絶対にできない」と断言。都は局所的に強力なポンプを使って“追い風参考記録”的に水位を下げていることを初めて認めた。「できない」ことを「できる」と言いくるめて、このまま移転に持ち込むつもりなのだろうか。(週刊ダイヤモンド編集部 岡田
悟)

● 豊洲市場の安全のため必要な 地下水位管理は「絶対にできない」

 「豊洲市場の地下水位をA.P.+1.8mで管理することは、絶対にできない」――。小池百合子・東京都知事の環境大臣時代からの最側近で、知事就任後は都特別顧問として築地市場移転問題を切り回し、現在は都議会会派「都民ファーストの会」事務総長を務める小島敏郎・青山学院大学教授は、周囲にこう語っている。


 「A.P.」とは東京湾の海抜の水面を示す。「+1.8m」は、海抜より1.8メートル高い水位であることを意味する。

 有害物質が残る土壌の上に立つ豊洲市場の食の安全・安心を確保するため、小池知事に再招集された「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」は、2017年11月にまとめた報告書の中で、土壌の有害物質が、上昇する地下水と共に漏出するのを防ぐため「地下水管理システムの機能強化を図り、早期に目標管理水位(A.P.+1.8m)まで地下水位を低下させるとともに、地下水位上昇時の揚水機能を強化する必要がある」と指摘した。





 これを受けて、地下水管理システムを強化したり、有害物質が建物内に進入しないよう床をコンクリートで覆う「追加対策工事」が現在進行中だ。

 だが本誌は、都が公表している地下水位や揚水設備の排水量のデータを見れば、排水量の増強には限界があるため、追加対策工事の完了後も地下水位をA.P.+1.8mにすることができない可能性が濃厚であると指摘した(「小池都知事の憂鬱、豊洲の地下水位は追加工事でも下がらない!?」)。

 冒頭の小島氏の発言は奇しくも、本誌の見方と一致する。それどころか、むしろ強く断言してしまっているのである。

 ところで小池知事は、追加対策工事の着工が決まった17年12月の記者会見で「工事によって(豊洲市場の)安全性が担保されるのか」と記者に問われ「基本的にはそうであります」と答えた。

 小島氏の発言は、こうした前提を無視しているようにも聞こえるが、本人はそうは考えていないらしい。

 なぜなら「小池知事は、追加対策工事によって担保される安全性と、地下水位をA.P.+1.8mにすることと結び付けて発言したことは一度もない」からだという。

 このように開き直ってしまえば、せっかく小池知事が再招集した専門家会議の提言それ自体を吹っ飛ばしてしまう。そもそも追加対策工事の一環である、地下水位を下げるための各種ポンプの増強工事は、一体何のためにやっているのかという話になってしまう。

 しかも、小島氏自身が座長を務めた「市場問題プロジェクトチーム」もまた17年8月、地震時の液状化現象を防ぐためには、地下水位をA.P.+1.8mで管理する必要があると指摘。座長自ら“ちゃぶ台返し”をしていては、元も子もない。

 小池知事への心酔ぶりをいまだに隠さない小島氏だが、彼が書き上げる台本に従って今後の小池知事が振舞えば、ジリ貧に転じながらも細々と続いている“小池劇場”のクライマックスは、さぞ悲劇的なものとなるだろう。

 小池知事はそんな事情を知ってか知らずか、4月2日の新人職員の入庁式で「(東京都は)世界一は譲れないという強い気概を持って、できない理由を探すよりも、どうすればできるのか、そのことにエネルギーを向けていただきたい」と気宇壮大な訓辞を垂れた。


● 不可能を断言の一方で 現場では場当たりの対応が続く

 最側近がA.P.+1.8mの達成を「絶対にできない」と断言する一方で、豊洲市場の現場では都の職員が、目標達成のために多大なエネルギーを向けている。

 4月24日、都は報道機関向けに追加対策工事の模様を公開。その中で、6街区に設けられた「ウェルポイント工」(WP)と呼ばれる揚水設備について説明した(写真)。

 WPとは土木工事などの際、地中に何本もの管を差し込んで、ポンプで強力に地下水を抜き出すためのものだ。だが、そもそも効果は局所的であるし、短期間だけ使うものだ。豊洲市場で発注されたWPも、揚水期間は80日と決められている。

 しかも、図をご覧いただきたい。WPの設置場所を示す地図(右)と地下水位の揚水井戸の場所を示す地図(左)の同じ地点を表示している。都がこの日説明したWP「No.6-3」は、地下水位の観測井戸「6-E」に極めて近く、ほとんど重なる場所にあることがお分かりいただけるだろう。5街区や7街区でも、WPと地下水位の観測井戸に近い場所が複数ある。


 それもそのはず、そもそも「局所的に地下水位の高い箇所にWPを設置している」(都中央卸売市場の山本諭・環境改善担当課長)のであり「WPを設置した箇所の地下水位が下がってきているのは事実」と認めた。

 小池知事は4月13日の記者会見で「現在も地下水位の高さは、平均でA.P.+2.0mに落ち着いてきているということでございます」と嬉々として述べたが、あくまでWPによる“追い風参考記録”であることには、まるで言及しなかった。

 都はそもそも、WPの地下水位への影響を24日の見学会で本誌に指摘されるまで対外的に認めていなかった。豊洲市場のホームページで公表している地下水位の数値や地下水観測井戸の地図に、WPの影響がある旨を記載したのは、見学会の翌日の25日以降なのだから、何をかいわんやである。


 しかも繰り返すが、WPの揚水期間は80日だ。これでは、豊洲移転を前に小池知事から発せられるであろう「安全宣言」のタイミングに合わせて、WPを使って一時的に地下水位の数値を下げようとしていたと疑われても仕方あるまい。

 さらに深刻なのは、WPによる揚水をいつまで続けるのかについて「雨水が染み込みやすい植栽のある地点で続ける可能性を検討しているが、まだ何も決まっていない」(前出の山本課長)ことだ。

 追加対策工事自体は7月中旬にも完了し、専門家会議は同月末までに工事の効果を確認する計画だ。その際、WPで一時的に低下させている地下水位については「一度、WPを止めて本来の水位に戻したうえで判断する」(同)としている。

 だが判断をする期間は、梅雨を過ぎた7月中旬から同月末までの、1週間から10日間というわずかの期間だ。1年間の降雨量の大小やゲリラ豪雨の可能性を加味した判断ができるのかどうか、疑問である。

 土壌汚染対策の専門家で、専門家会議の座長を務める平田健正・放送大学和歌山学習センター所長にこの点を尋ねたところ、前出の山本課長の発言を挙げて「WPをいつまで続けるのかわからない、という話もあったでしょ?いつまで続けるのか、今は判断できない」と述べたところで、都の職員が「時間ですので」と質疑を打ち切ってしまった。

 これらの発言は、豊洲市場への移転直前や移転後であっても、地下水位が下がらない観測井戸を都が選んでWPを設置できる余地を残していることを意味する。

 繰り返すが、WPの効果は局所的であり、その影響で下がった地下水位はあくまで“追い風参考記録”だ。WP周辺の地下水位が下がったからと言って、敷地全体の地下水位が下がっていると判断できる理由には、ならないのである。

 小池知事は従来、新人職員の入庁式以外の会議でも「できない理由を探すよりも、どうすればできるのか」としきりに職員に説いている。


 その言葉に従って、都中央卸売市場の職員が地下水位A.P.+1.8mの達成に“懸命”なようだが、その手法は決して“賢明"なやり方とは言えない。その一方で、知事側近がA.P.+1.8mを「絶対にできない」と断言するという現実。往時の熱狂ぶりからは遠く離れた“小池劇場”の終盤で表れたこの風景は、あまりに荒涼としている。


週刊ダイヤモンド編集部






http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/660.html
[政治・選挙・NHK243] 「下司(ゲス)」が「下種(ゲス)」を庇う安倍政権の惨状/安倍内閣は「下衆(ゲス)」の集団と化した(リベラル21)
2018.04.27  「下司(ゲス)」が「下種(ゲス)」を庇う安倍政権の惨状
安倍内閣は「下衆(ゲス)」の集団と化した

広原盛明
(都市計画・まちづくり研究者)
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4350.html

安倍内閣は4月24日、テレビ朝日女性記者へのセクハラ行為を重ねてきた福田財務次官に対し、処分保留のまま辞任を認めた。福田次官が辞任を申し出た理由は「職責を果たすのが困難」というもの、100パーセント(2万パーセントと言ってもいい)意味不明だ。財務省幹部も同様の態度で一貫している。野党6党のヒアリング調査で退職金の額を聞かれた某幹部は、「自己都合で辞めるのであれば単純に計算できる」と回答し、即座に5千万円余の金額を挙げた。彼らの発言の中には「セクハラ」の「セ」の字も出てこない。要するに、福田次官は「自己都合」で辞めたというのである。

聞くも恥ずかしい下劣な言葉が音声データとして明るみに出ているにもかかわらず、驚くのは福田氏自身が、この期に及んでなお「自分の声かどうか確認できない」「あんなひどい会話をした記憶はない」「全体をみれば、セクハラに該当しないのは分かるはず」など、セクハラ行為そのものを否定していることだ。その上、セクハラ行為を暴露した週刊誌に対して「(名誉棄損で)訴訟を起こす」とまで広言するのだから、これでは何とか「猛々しい」としか言いようがない。

さらに仰天するのは、麻生財務相が福田次官を一貫して庇い続けてきたことだ。セクハラ行為が発覚して以降の発言を辿ってみると、「(福田次官の処分は)訓戒で十分」「(セクハラの被害受けた)本人が申し出てこなければどうしようもない」「(加害者と言われている)福田の人権はなしっていうわけですか」「(セクハラが嫌なら)次官担当を男性記者に代えればいい」「(テレ朝からの抗議文は)もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいな」「週刊誌の報道だけでセクハラがあったと認定し、それで退職金を減額というのはいかがなものか。はめられて訴えられているのではないかといったいろいろなご意見もある」「本人が裁判で争うならば処分を判断するのは難しい」などなど、一貫して福田次官を擁護しているのだ。

そして、その極め付きが4月24日の閣議決定だった。安倍首相は福田次官のセクハラ行為に関する野党の調査要求や罷免要求を一切無視し、処分を保留したまま福田次官の辞任を承認したのである。閣議決定は閣僚の全員一致を原則とする。つまり、安倍内閣の閣僚全員が(処分抜きの)福田次官の辞任を承認したのであり、閣議決定に署名した閣僚の中にはこれまで麻生財務相の対応に「違和感」を表明していた野田総務相も含まれる。女性の人権を踏みにじった閣議決定に署名した野田総務相(女性活躍担当相兼任)はこれからいったいどんな施策を推進するのだろう。女性の人権を守れない「女性活躍担当相」など、もうそれだけで「資格なし」と見放されるのではないか。

しかしながら、「女性総活躍社会」「女性が輝く社会」を掲げる安倍内閣が、政府高官のセクハラ行為一つすら処分しないまま事態の隠蔽と収束を図る――、こんな欺瞞に満ちた行為が世に許されるはずがない。安倍首相はことあるごとに「全力を挙げて膿を出し切る。行政の信頼回復に取り組む」などと強調するが、こんな三百代言をいったい誰が信じるというのか。言えば言うほど、国民の不信感と嫌悪感が高まるだけだ。

「ゲス」という言葉がある。通常は「ゲスの勘ぐり」とかいった意味で使われるが、念のため広辞苑で調べてみた。すると、そこには「下司」「下種」「下衆」の3種類の意味があることがわかった。言い得て妙な言葉ではないか。この3種の言葉を適用すると、安倍政権の本質はさしずめ次のように表現できるだろう。
―「下司(ゲス)」と化した麻生財務相が「下種(ゲス)」そのものの福田次官を庇う。そして、安倍内閣はこの事態を閣議決定で追認することによって文字通りの「下衆(ゲス)」の集団と化したのである―

安倍政権の窮状は、さすがの読売新聞も看過できないらしい。4月20〜22日に実施した読売世論調査では、内閣支持率がついに30%台に割り込み、支持率下落に歯止めがかからない状態に陥ったことを伝えている。一方、不支持率は前回3月調査から50%台に乗り、今回は53%に達した。読売紙が憂慮するのは、「男性の安倍離れ」なかでも「若年層の安倍離れ」だ。次のように言う(4月23日朝刊)。
「昨年8月以降、男性の支持はおおむね5割以上を保ってきたが、今回調査では44%となり、前回から7ポイント低下。男性の不支持率は第2次内閣以降で最高の50%(前回44%)に上昇し逆転した。男性の不支持が支持を上回ったケースの中では、今回の6ポイント差が最も大きい」
「年代別にみると、これまでは安倍内閣に批判的な人が多い高齢層で支持が低く、若年層で高い傾向が見られた。前回調査で40歳代と50歳代で不支持が支持を上回ったのに続き、今回は30歳代でも不支持が5割強、支持が4割弱と逆転した」
「昨年10月の衆院選以降、内閣支持率は自民支持率よりおおむね10%以上高い傾向が続いていたが、今回は内閣支持率39%、自民支持率37%で、その差は2ポイントまで縮まった」

読売新聞は、内閣支持続落の原因を「外交で浮揚 不発」に求めている。相次ぐ内政の失態で外交の成果が帳消しになったというのである。その根拠として読売紙は、安倍内閣が外交成果によってこれまで内閣支持率アップに成功してきたことを挙げている。2016年12月、安倍首相がオバマ大統領と真珠湾を訪問した時は支持率63%(+4)、17年2月にトランプ大統領と初の首脳会談を行った時は支持率66%(+5)だった。だが、柳の下にはいつまでもドジョウはいない。今回18年4月のトランプ大統領との首脳会談では支持率39%(−3)となり、これまでの経験則が通じなくなった。これも安倍政権が直面する新しい政治局面だろう。「下司(ゲス)」が「下種(ゲス)」を庇い、それを追認する「下衆(ゲス)」の集団は消えるしかない―、おそらくお天道様はそう引導を言い渡されるのではないか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/700.html
[政治・選挙・NHK244] 安倍首相が改憲派集会に「改憲に取り組む時が来た」とビデオメッセージ 違うだろ!「退陣の時が来た」のだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/118.html
[政治・選挙・NHK244] 憲法記念集会の報道に見るNHKの偏向姿勢⇒公共放送としての使命を捨て、徹頭徹尾、政権忖度の報道機関に成り下がっている。











http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/170.html
[国際22] 5月5日は日本では端午の節句、こどもの日だが、カール・マルクスの誕生日でもある。ドイツ大統領「マルクスは現代に通じる」









http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/623.html
[政治・選挙・NHK244] 在日米軍基地 資産価値 8.5兆円 海外基地 2年余で70減のなか突出(しんぶん赤旗)






「しんぶん赤旗」 2018年5月6日(日)
在日米軍基地
資産価値 8.5兆円
海外基地 2年余で70減のなか突出

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-06/2018050601_01_1.html

 米軍の海外基地のうち、在日米軍基地の資産価値総額が775億7270万ドル(約8兆5330億円、1ドル=110円で計算)に達し、2番目に多いドイツの総額517億8460万ドルを大きく上回っていることが、米国防総省がこのほど公表した2017年度版「基地構造報告」で明らかになりました。(グラフ)

評価額上げる「思いやり予算」


(写真)米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)

 同報告書は会計年度ごとに米議会に提出されていましたが、トランプ政権発足後は作業が遅れ、約2年半ぶりの公表となりました。17年度版は16年9月末の数値をまとめています。資産評価額は基地内の施設件数や床面積、インフラなどで算定しており、地価は含まれていません。日本は毎年、世界に例のない米軍「思いやり予算」で施設を新設・改修しているため、必然的に評価額が上がります。

 基地別にみると、嘉手納(沖縄県)、横須賀(神奈川県)、三沢(青森県)、横田(東京都)、岩国(山口県)、キャンプ瑞慶覧(沖縄県)が上位2〜7位を占めています。

 海外基地の総数は517で、前回比で70減。ドイツでは2年余りの間で49基地を削減しています。さらに米国防総省は、今後数年内に英国やドイツなど欧州全体で15基地を閉鎖・統合します。

 過去10年間で見れば、海外基地は07年度の823基地から約37%減少。「対テロ」戦争の戦費調達に伴う基地維持費の削減や各国の主権意識の高まりなどが背景にあると考えられます。

 これに対して日本では、過去10年間で大きな変化はありません。その最大の要因は、基地の維持費の大半を日本政府が負担し、辺野古新基地など新たな基地強化のコストまで負担し、反対する住民や自治体を政府自身が強権的に抑圧していることにあります。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/246.html
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タイトル検索に努めますので1日の投稿数を5まで増やして下さい。



http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/522.html#c7

[政治・選挙・NHK244] 「空気を操縦する政権」に、ふざけるなと言い続けることの意味(現代ビジネス)/忖度は、証拠がないから忖度という



「空気を操縦する政権」に、ふざけるなと言い続けることの意味
2018.4.30 主導権を握られないためにも 武田 砂鉄 フリーライター 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55402

■「精一杯擁護するぞ」と意気込む人たち

「こんなの、今までだったら何回も政権が吹っ飛んでいるはず」という突っ込みというか愚痴を方々で聞く。しかし、安倍政権は吹っ飛ばずにいる。

森友学園問題、加計学園問題、イラク日報問題、財務事務次官セクハラ問題、裁量労働制の不適切データ問題……政権やその周辺で山積する問題の特徴は、「ない」が堂々と「ある」に変わるということ。毎日、新聞をめくるたびに、何がしかが「発見」され、誰かが形だけ謝ったり、しらを切ったりしている。

そこにもうひとつの特徴を見出すとすれば、生じた問題に対して「そんなに大した問題ではないだろ」という手厚い擁護が向かうこと。「ない」とされていたものがあったり、会っていないと言っていたのに会っていたり、セクハラしている音声は自分の声だと言う人が多いけど、自分の声というのは、自分の体を通じて聞くので分からない、と言ってみたりする人たちを、手厚く擁護するのだ。

その度に呆れる。呆れた後で、無理があると分かっているのに押し通す気持ちっていかほどだろう、朝起きて「今日も精一杯擁護するぞ」と意気込むのも大変そうだなと、相手の気持ちを勝手に想像してみたりもする。回避する方法として、もうちょっとテクニカルな方法もあるはずなのだが、あえて稚拙で愚直な方法を選んでいるようにも見える。

議論を単純化すれば、いかなる議題でも争う構図を作ることが出来る。どんな証拠が出てこようが「記憶の限りでは会ってない」と言えば、その真偽について、あっちとこっちに分かれ、騎馬戦状態が出来る。こちらは、グラウンドが汚れていますよ、と指摘しているだけなのに、いつの間にか、そのグラウンドで騎馬戦を行うことになる。絶対数が味方の騎馬になってくれるという自覚があるから、そういうことを言う。

■忖度の証拠を出せ、という矛盾

新著『日本の気配』の「はじめに」で、そのタイトルをつけた理由をこのように記した。

「なぜ、空気ではなく、気配なのか。空気読めよ、とは言われるが、気配読めよ、とは言われない。気配なんて読めないからだ。

今、政治を動かす面々は、もはや世の中の『空気』を怖がらなくなったように思える。反対意見を『何でも反対してくる人たち』と片せば、世の中の空気ってものを統率できる、と自信に満ち満ちている。

『空気』として周知される前段階を『気配』とするならば、その気配から探りを入れてくる。管理しようと試みる。差し出された提案に隷従する私たちは、『気配』から生み出される『空気』をそのまま受け流す。それは政治の世界だけに留まらず、メディアの姿勢にしても、個々人のコミュニケーションにおいても同様ではないか」



昨年、流行語大賞に「忖度」が選ばれたが、長年言われてきた、空気を読むのを得意とする日本人の心性を、改めて別の言い方で形容したに過ぎない。明確な意思決定がなくても、いつのまにか物事が一つの方向に流れていく。強制する人間の意図が明確ではないのに、強制が絶対化する。

「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」という安倍晋三首相の具体的な発言があちこちで忖度を発生させたが、具体的な発言と忖度の発生に因果関係を明示することは簡単ではない。首相の関与があったのではないですかと具体的に尋ねても、ありません、と答えることがいつまでも可能なままである。無理あるだろ、と多くの人が思っているが、ありません、をひとまず受け止めるしかない。

逆に首相は、証拠を示せ、と言う。だが、忖度って、証拠がないから忖度なのである。だから、自分や妻は具体的な質問には答えないくせに、忖度を具体化してみろ、という。

作家・橋本治が、忖度という言葉の仕組みについて、こう述べている。

「『他人の胸の内を推し量る』が『忖度』なのだから、『忖度』には実体がない。『忖度』自身は曖昧模糊としていて、『忖度して○○をする』になって、やっと実体が生まれる。でも、『忖度』は『○○をする』になるための媒介だから、実体が生まれてしまった時に、『忖度』はどうでもよくなって消滅してしまう」(「ちくま」2018年5月号・連載「遠い地平、低い視点」)

忖度は、その立証が難しい。この1年間、忖度を実体にする動きと、空気のままにしようとする動きのせめぎ合いが続いているが、橋本が言うように、忖度があったのか、なかったのか、という問いは、「総理のご意向」や「首相案件」という文言が発掘されてもなお、立証することが難しい状態にある。指示がないから忖度なのだ。

じゃあ、忖度の証拠を出せ、というのは響きとして矛盾しているのだが、その矛盾を知った上で、証拠がないなら些末な問題だと繰り返し、手厚い擁護を呼び寄せている。


■「とにかく通しちゃえば後はどうにかなんだろ」

日本は「空気」に弱いとされてきた。空気が同調圧力を生む。豪華客船が沈没しかかった時、どうすれば乗客を海に飛び込ませることができるかという「沈没船ジョーク」の答えは、アメリカ人が「飛び込めばヒーローになれます」なのに対し、日本人は「みなさんはもう飛び込みましたよ」だった。

指を差して「ほら、オマエ、飛び込め!」と言わなくても、大量に飛び込ませることができる。「顔色をうかがって判断する」という伝統芸が、政権の中枢で相次いでいる。

今、政治を動かす面々は、もはや世の中の「空気」を怖がらなくなったように思える、と書いた。為政者に、空気くらい操縦できる、との自覚があるのではないか。問題が生じ、それをメディアが問題視し、野党が糾弾し、国民が怒る。その都度対応しながらも、静まるのを待つ。

すると、本当にその問題について議論が静まってしまう。特定秘密保護法にしろ、安保法制にしろ、共謀罪にしろ、世の中の反感を受けながらも、あしらいながら嵐が過ぎ去るのを待った。そのそれぞれが彼らの成功体験となった。

安保法制の議論を思い出す。そこには「とにかく通しちゃえば後はどうにかなんだろ」との心づもりがバレてしまう、国民の葛藤を舐めきった言い分がいくらでも転がっていた。

高村正彦自民党副総裁(当時)は「国民に十分に理解が得られていなくても決めないといけない」と言ったし、麻生太郎財務大臣はSEALDsの存在について「自分中心、極端な利己的考え」とツイートした武藤貴也議員に対して「自分の気持ちは法案が通ってから言ってくれ」と言った。

安保法制が成立したのは2015年9月の大型連休・シルバーウィーク前だったが、連休前の成立を死守したのは、大型連休を挟めば国民が忘れてくれるという算段があったから。その子供騙しの作戦に憤ったものの、結局、大型連休を挟むと、マスコミ報道は低調となり、既成事実として浸透していった。どうせすぐに静まるだろうと高をくくられていたのだ。

■気配を先取りして自爆する

日本社会は、空気というものが絶対権威のように力を持っている、と記した山本七平『「空気」の研究』は、日本人論のテキストとして頻繁に持ち出される。いつまでそのテキストに頼っているんだ、という気もする。そこでの「空気」の説明は、空気とは「教育も議論もデータも、そしておそらく科学的解明も歯がたたない何か=vであり、「空気の責任はだれも追及できないし、空気がどのような論理的過程をへてその結論に達したかは、探究の方法がない」とある。

「空気」を辞書でひけば、「その場の状態や気分。雰囲気。また、社会や人々の間にみられるある傾向」(大辞林)と出てくる。「こんなの、今までだったら何回も政権が吹っ飛んでいるはず」なのに、吹っ飛ばないのはなぜか。彼らが「空気」を操縦しているからだ。

そのために、「空気」の前段階である「気配」=「周囲の状況から何となく感じられるようす」を見定める。長い間、「他よりマシ」を最大の支持理由に延命してきた政権は、つかみどころのない支持を守るために、自分のそばにいない人に対して怒りが向かうような空気を作り、そばにいない人たちとの争いごとを維持し、空気を司ってきた。

仲間内の愛国心を肥大化させる言論は心地よいのだろうが、排斥することで得られる快感に参画してはいけない。そんなのは言うまでもないこと。極端であればあるほど愛国ポイントカードにスタンプが押される仕組みが、日本の空気を作り上げていいはずがない。

では、掴むことができないのに、違和感がまとわりつく感覚はどこで芽生えているのか。「なんか気持ち悪い」を作り出しているのは誰なのか。

不公正、不公平、不透明、不祥事のインフレを起こし、日が経つにつれ、そのそれぞれがどうでもよくなり、物申すこともしなくなる。いちいち突っ込むことを諦めてしまう。そうやって諦めることを、力を持つ人たちが待望している。忘れろ、と願っている。で、忘れてしまう。空気が支配する国だったものが、空気の前段階である気配を先取りして自爆しているのではないか。

■空気や気配にからめとられてはいけない

たとえばこのエピソードを知ると、皆さんはどう思うだろう。

2017年1月の施政方針演説の終盤で、安倍首相は、土佐で始まったハマグリの養殖についてのエピソードを持ち出した。

江戸時代、土佐藩の重臣・野中兼山が江戸からハマグリを持ち帰ると、兼山は、港で待ち構えていた地元の人々に食べさせるのではなく、海に投げ入れ、「このハマグリは、末代までの土産である。子たち、孫たちにも、味わってもらいたい」と言ったのだという。「兼山のハマグリは、土佐の海に定着しました。そして350年の時を経た今も、高知の人々に大きな恵みをもたらしている。まさに『未来を拓く』行動でありました」と語った。

しばらくして、今、ハマグリは「高知の人々に大きな恵みをもたらして」いない、との記事が出た(東京新聞・1月31日)。高知県の漁業関係者や居酒屋店主は、「ハマグリはそんなに捕れない」「70歳ぐらいの人は『昔は捕れた』と言うが…」「店で販売しているのは千葉県産」と困惑するものばかりだった。

国民に向けて今年の方針を演説する大切なスピーチで、本人やその周辺が、少しのファクトチェックもせずに、イイ感じの話として放ってしまう。

イイ感じの話をする、イイ感じの未来を用意する。空気を作るために気配を読む。多少間違っていようが、しらを切れると知っているので、とにかくイイ感じの話を優先する。今、日本を覆う空気を、中枢が作り出す空気を、私たちは緩慢に許しすぎていないか。

政権を揺さぶる諸問題についても、彼らは解明する気などなく、私たちが忘却してくれるのを待っている。いつまでやってんの、の声がデカくなるのを待っている。彼らが管理する空気や気配に安直にからめとられてはいけない。

「ない」が堂々と「ある」に変わったならば、そこに対して、またかよと思いながらも「ふざけるな」とぶつけなければならない。それを怠ると「そんなに大した問題ではないだろ」がたちまち主導権を握ることになってしまう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/311.html
[政治・選挙・NHK244] 日本政府が隠ぺい工作か/「核の傘」強化要求 「日本」→「同盟国」に 米議会議事録(しんぶん赤旗)
https://pbs.twimg.com/media/DcthYntV0AEh4Vk.jpg
 
「核依存」 国民の批判恐れ/米議会証言 隠ぺい工作?

しんぶん赤旗 2018年5月9日(水)2面

 <解説>「われわれが今聞いたことは、びっくりさせるものだ」。2009年2月25日、水上発射型核巡航ミサイル・トマホークの代替兵器や地中貫通型兵器など具体的な兵器名をあげて米国の核態勢強化を求めた日本政府関係者の発言に対して、米議会の諮問機関「戦略態勢委員会」の委員がもらした感想です。
 日本からの意見聴取の内容はもともと公開を前提にしたものでした。だからこそ、1面報道のように、委員の1人が同年5月7日の米上院軍事委員会で日本の発言内容を具体的に証書したのです。
 ところが、意見聴取の内容はその後、日本側の要請で非公開にされたことが明らかになっています。これと並行して、上院軍事委員会の議事録から「日本」という文言が削除され、「同盟国」に差し替えられたのです。こうした経緯から、意見聴取の内容を隠すよう求めた日本側の要請が、議事録書き換えにつながった公算は高いといえます。
 なぜ隠すのか。世界で唯一、原爆の惨禍を経験した日本国民の圧倒的多数は核兵器廃絶を強く望み、世界の反核平和運動をリードしてきました。こうした世論や運動と、米国の同盟国の中でも突出した「核の傘」依存の政府の姿勢は相いれず、国民の強い批判を恐れているからです。
 09年の意見聴取での日本側の発言は、その後の米国の核政策を大きく左右しました。意見聴取を踏まえ、10年から「日米拡大抑止協議」が開始。日本は米国の「核抑止」強化を正式に要求するようになりました。ここでの議論が、アジア地域での核戦力の大幅な強化を掲げたトランプ政権の核態勢見直し(NPR=今年2月公表)につながっています。
 さらに懸念されるのは、朝鮮半島の非核化プロセスでの日本の役割です。安倍晋三首相は「完全な非核化」を盛り込んだ南北首脳会談の「板門店宣言」を高く評価する一方、4月18日の日米首脳会談では、軍事的な選択肢を含む「全ての選択肢」への支持を表明しています。
 日本が今後も米国の核に過度に依存し続ければ、朝鮮半島情勢に否定的な影響を与える可能性もあります。 (竹下岳)





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/336.html
[番外地7] Re: 投稿できるか
投稿できるか
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/322.html
[国際22] マクロンをこきおろすお祭り/「改革」に抗議するフランスの社会運動(レイバーネット日本)

第48回・2018年5月9日掲載
マクロンをこきおろすお祭りー「改革」に抗議するフランスの社会運動

http://www.labornetjp.org/news/2018/0509pari


 日本ではほとんど報道されないが、フランスでは4月から、マクロン政権が進めようとする複数の「改革」に抗議して、大規模な社会運動が繰り広げられている。国鉄SNCFでは4月3日から、週のうち2日間の罷業を3か月続ける新しい形のストライキを継続中(6月末まで)。郵便局や病院など公共部門、介護つき老人ホームやエールフランスなど民間企業の一部でもストが行なわれ、一部の大学が封鎖され、デモが繰り返されている。

 国鉄を公共企業から株式会社に変える、大学入学資格に選別システムを導入する(これまではバカロレア試験に通れば、どの大学・学部でも志望できた)など、マクロン政府が事前の議論も十分な国会討論も提供せず、矢継ぎ早に持ち出した改革は、ネオリベラルな政策である。国鉄の改革はEUが命じる自由競争(2021年頃から導入)に備えるために必要であり、民営化ではないと政府は主張するが、フランス・テレコムやフランス電力・ガスの形態変更が後に民営化につながった前例を見れば、「公共サービスを守り続ける」という首相や大臣の約束は信用できない。フランス国鉄はたしかに多額の負債(545億ユーロ、約7兆円)を抱えているが、これは高速鉄道TGVなどの出資を国鉄だけに負わせた歴代政府の政策によるところが大きく、政府やメディアで強調される「特権的な国鉄職員の規約」(財政に影響するという含み)のせいではない。


*「平和のために」というプラカードはフランスのデモでは珍しい

 これらの改革に共通するのはまた、労働組合などの当事者(大学の教員、従業員、学生組合)、識者との協議をせず、性急に閣議決定されたことだ(国鉄改革は労働法と同様、「政令」で行なわれる)。大統領に当選して以後のマクロンは、キャンペーン中の社会対話を強調する中道的イメージとは真逆の、すべて自分(と少数)で決めて上から押しつける強権的な政治を行なっている(最近ではルイ14世をもちだすほど権力に酔いしれているが、パリ政治学院政治調査センターの世論調査でも55%が大統領を「強権的すぎる」と答えている)。労働組合など歴史的に人々を代弁してきた団体の存在を矮小化し(労働組合も弱体化と分裂が目立ち、いろいろ問題があるが)、政府に好意的な多くの主要メディアを使って、ネオリベラル改革をどんどん進めるつもりのようだ。同時に、空港建設が中止になったノートルダム・デ・ランドに住み着いた人々への弾圧(詳しくは別の機会に述べる)、難民の排除(非人道的な法律可決)、大学を占拠した学生の強制排除など、機動隊・憲兵隊を頻繁に出動させる過度で強硬な治安政策にも、反対派との対話・交渉を拒む姿勢が現れており、ネオリベラル政策をTINA(There is no alternativeこの道しかない)と宣言して強引に進めた、英国のサッチャー元首相を思わせる。


*王政復古(マクロンを王にみたてたプラカード)

 1年を経過したこのマクロン政治に対して、前述の世論調査によると、否定的な総合評価をする人が過半数の55%いる。不平等の是正については78%もの人が「悪い方向にいった」と答え、富裕層ばかり優遇した税改革などに表される「金持ちのための大統領」という印象は、浸透したようだ。一方、「彼の人物も行動も評価する」という人は32%。これはマクロンの党「共和国前進REM」の基盤である中道派だけでなく、今では大多数の国民が「右派」とみなす彼の政策が、保守支持層の賛同者を増やしたからだろう。実際、支持者には高齢・高収入・高学歴が多い。


*「マクロンは私たちに対して大学の門を閉ざそうとする」

 さて、国鉄改革についてはストに理解を示す国民は40〜47%にとどまるが、ストを行って減給される職員のためのカンパは、100万ユーロ(約1億3000万円)集まった。そして、病院、学校、大学、その他民間企業のさまざまな分野で行なわれているストや抗議運動をひとつにまとめようとする動きが広がり、国鉄職員と学生がいっしょのデモも行なわれた。そんな中、前回のコラムでも紹介した「フランス・アンスミーズ(屈服しないフランス)FI」の議員フランソワ・リュファンが、経済学・哲学の思想家フレデリック・ロルドンと共に、組合、政党、市民団体や一般市民が枠を超えて集まる統一デモを5月5日にやろうとよびかけた。その名も「マクロン(をこきおろす)祭り」あるいは「ポトフー祭り」。2万(警察発表)〜55000人(労働組合の数字)を集めた5月1日のパリのメーデーでは、労働組合は統一デモを組めず、メディアはブラック・ブロックの破壊行為ばかりを報道した。近年のデモや抗議運動では、ブラック・ブロックと機動隊の暴力的な応酬が激化している。政府とメディアは反対派の運動を少数の暴力的な行為と同一視し、市民の拒絶反応と恐怖を煽ろうとする。だから、平和的でお祭りの雰囲気があふれる路上の民主主義を、市民が取り戻す必要があった。

 そして5月5日、それは見事に成功した。素晴らしい晴天と夏日に恵まれた土曜日、お昼からオペラ座前でピクニックとコンサートが始まった。14時からのデモは、オペラからレピュブリック広場を抜けてバスティーユ広場までの行程を、全国から集まった4万〜10万人以上が上機嫌で歩いた。マクロンを茶化す山車とプラカード、ブラスバンド、パーカッション、ライブ演奏・・・カーニバルのような雰囲気に、抗議運動を続ける人々やマクロン政治に反対する市民は、新たなエネルギーを充電した。


*「緊縮を蒔く者は貧困を収穫する」のプラカード

 「マクロンが奨励する競争と経済第一主義ではない社会を求める人々が、仕切り壁を越えていっしょに行動することが大切だ」とフランソワ・リュファンは言う。「マクロン、STOP!」というプラカードをたくさん用意し、全国各地からのバスと列車をオーガナイズした「屈服しないフランスFI」の代表、ジャン=リュック・メランションは語る。「暴力的なのは、世界6位の豊かな経済のもと、労働事故や労働のせいで死ぬ人や、路上で死ぬホームレスがいるこの社会だ。その社会を根本から変革する『市民による革命』には大勢の民衆の力が必要で、暴力は何もいいことをもたらさない。」

 今年の2月と4月に国会や官邸前のデモに参加して、歩道の半分の狭いスペースに閉じ込められる息苦しさを実感しただけに、オペラからバスティーユまでの4,5kmを自由気ままに歩けたデモの解放感は、すばらしかった。そして、若者や家族連れ、退職者など多様な人々が大勢参加し、勝手気ままにいっしょの時を楽しんでいるのが面白かった。印象的だったプラカードを一つ紹介しよう。「緊縮を蒔く者は貧困を収穫する」(旧約聖書に出てくる ペルシアの詩、「風を蒔く者は嵐を収穫する」のもじり)。

 この日は労働組合員も個人や支部では参加していたが、政党と共闘を組むことをこれまで拒んでいた労働総同盟CGTの指導部も遂に、5月26日(土曜)に予定されている統一デモへの参加をよびかけた。リュファンは「5月5日は第一ステップ、26日に向けて大きなうねりをつくろう」と呼びかける。マクロンが体現する強力な政治・経済界に対しては、組合も政党も市民運動も自分たちだけでは勝てない。だから仕切りを取り払い、なるべく多くの力を結集してデモをやとうと。呼びかけのチラシにはこうある:「ポトフーは温めるとさらにおいしい!」

 2018年5月8日記 飛幡祐規(たかはたゆうき)


*写真=Yûki Takahata, Christian Fonseca



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/682.html
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9. gataro[701] Z2F0YXJv 2018年5月10日 22:04:01 : KwvzjrRit2 : azYqWo8eXs8[5]
>>7

Firefoxのメニューを開き、「このページを検索…」(Ctrl+F)を選び、投稿タイトルの最初数文字を入力して検索。先行投稿がないかどうかを確認する。


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/522.html#c9

[政治・選挙・NHK244] 5・15沖縄平和行進結団式 山城博治実行委員長のあいさつ(レイバーネット日本)
5・15沖縄平和行進結団式
山城博治実行委員長のあいさつ

http://www.labornetjp.org/news/2018/1525959532316yumo

動画(3分55秒)




今年も、5・15沖縄平和行進が、始まる。10日沖縄県那覇市男女参画センターで開催された結団式には全国から参加団が結集し、結団式が開催された(主催:5.15平和行進実行委員会、沖縄平和運動センター)。

実行委員長の山城博治さんは、「今年は、(中北部は)辺野古から平和行進をスタートさせます。先月は、連日数百名が座り込んだにもかかわらず、機動隊はやってきた。今回もどうなるかわかりませんが、座り込みましょう。」と発言すると大きな拍手がおこった。また、山城さんは、八重山諸島のミサイル基地建設の危険性にも触れた。

山城博治さん↓
 

沖縄は、今正念場にある。そして、それは、日本全体の状況とも比例している。その意味で、今年の沖縄5・15は、非常に重要だ。(湯本雅典)



沖縄平和行進の日程



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/419.html
[政治・選挙・NHK244] 美しい国・日本 名画で学ぶ安倍政権/アベ捏造とアホウ太郎/「首相案件!!(魔法の言葉)」/蚊帳の外 …























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/431.html
[政治・選挙・NHK244] (本日)全国一斉自民党前抗議が行われました。東京の自民党本部前、永田町の駅出入口方向に向かって、歩道びっしり。























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/454.html
[政治・選挙・NHK244] 安倍総理の耐えられない”軽さ”(週刊新潮)/官邸は外務省に「“蚊帳の外”という言葉を禁句に」のお達し









http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/586.html
[政治・選挙・NHK244] 田村智子議員(共産)が京都府副知事と山本大臣の面談の様子が「西田昌司さんのブログに載ってるんですよ」と発言した瞬間の丸川
珠代の仰天顔をとくとご覧あれ!










http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/589.html
[政治・選挙・NHK244] [CML 052622] Fw: 「南京事件U」のピデオを見て下さい。
[CML 052622] Fw: 「南京事件U」のピデオを見て下さい。
motoei at jcom.home.ne.jp motoei at jcom.home.ne.jp
2018年 5月 15日 (火) 22:20:27 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2018-May/052732.html

(情報記載 いしがき)
転送です 極めて重要な動画です。

知人友人の皆さんへ
   杉浦公昭
 名古屋市長が繰り返し「南京事件はなかった」と発言し、安倍首相が日本の「侵略」を認めず、「村山談話」、「河野談話」を否定しようとしている今日、NNNドキュメント「南京事件U〜歴史修正を検証せよ」は、日本軍の行なった筆舌に尽くせない中国人殺りくの歴史的事実の一端を雄弁に告発しています。見逃された方は以下のリンクから映像がご覧になれます。

                            敬具。

みなさま
金 富子です。以下、NNNドキュメント「南京事件U〜歴史修正を検証せよ」(2018.5.13(金)深夜)。たいへん見応えがある力作でした。

加害行為を認めた陣中日記(第1次史料)と兵士たちの証言(映像・肉声)から、捕虜虐殺(銃殺)をCGで再構成しています(老人・子ども含む)。

また、南京事件を否定する歴史修正主義をルーツに遡って実証的に検証し、とくに「自衛発砲説」を軍の責任者による戦後につくられた責任逃れの弁明であることを明確に立証しています。

http://www.dailymotion.com/video/x6jhn9a



この事実から逃れるとはできないと改めて思いました。未見の方は早めにご覧下さい(消されるかもしれないので)。

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かつて日本が行った日中戦争や太平洋戦争。
残された兵士のインタビューや一次資料を分析、さらに再現CGで知られる事のなかった戦場の全貌に迫る。政府の公式記録は、焼却されるなどして多くが失われた。消し去られた事実の重みの検証を試みるとともに現代に警鐘を鳴らす。


http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/656.html
[政治・選挙・NHK244] [CML 052622] Fw: 「南京事件U」のピデオを見て下さい。 gataro
2. gataro[702] Z2F0YXJv 2018年5月16日 22:20:03 : KwvzjrRit2 : azYqWo8eXs8[6]
投稿が不完全でした。こちらが続きです。 ⇒

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http://www.ntv.co.jp/document/

BS日テレやCS「日テレNEWS24」で再放送されるようです。
制作:日本テレビ
再放送: 5月20日(日)11:00〜 BS日テレ
 5月20日(日)5:00〜/24:00〜 CS「日テレNEWS24」

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/656.html#c2

[政治・選挙・NHK244] 断種「おまえの番だ」 愛楽園強制不妊 もがく男性 羽交い締め 屈辱の手術(琉球新報)








 
断種「おまえの番だ」 愛楽園強制不妊 もがく男性 羽交い締め 屈辱の手術

琉球新報 2018年5月17日 06:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-720180.html
 

 出来上がった畝を見下ろし、くわに手を置いて一息入れていた時だった。突然、背後から男性職員2人に羽交い締めにされ引きずり出された。必死にもがく男性を押さえ、職員は耳元で言い放った。「おまえの番だ」。連れて行かれた場所は手術室だった。手術台に寝かされた男性はふんどしを看護婦にはぎ取られた。指で性器をぱちぱちとはじく看護婦の顔には薄笑いが浮かんでいた。


 沖縄県名護市済井出にあるハンセン病療養施設「沖縄愛楽園」に強制隔離された男性(97)は、1947年ごろ、強制された断種の様子を初めて証言した。今も家族にすら明かせない体験を語るその口調は怒りに満ちていた。「人間のやることじゃない」


 ハンセン病は以前「らい病」と呼ばれ、病名そのものに偏見が含まれていた。国は1907年、「ライ予防ニ関スル件」を公布し、31年に「癩(らい)予防法」を制定した。沖縄を含め、全国で患者の強制隔離を進め、「患者根絶」を図った。愛楽園は1938年、設立された。沖縄戦と米統治を経て、今も147人の元患者が暮らす。


 不妊手術を強制された男性は20代前半で愛楽園に隔離された。園で出会った女性と恋仲になり、25歳で結婚した。


 男性は、隔離された人々への強制不妊が施されていたことは知っていた。愛楽園では園内で暮らすことや、結婚を条件に断種を実施した。入所者名簿を基に、看護婦や職員が対象者を呼び出して施術した。呼び出しに応じないものは探し出して手術台へ連行した。


 当時、愛楽園は一つの村のような広さがあり、強制的に連れてこられた人々と医師らの居住区はそれぞれ分かれていた。「断種しないと園におられなかったから、呼び出しに応じた人もいた。だけど、私は園内を逃げ回っていた」


 「妻に腹いっぱい食べさせてやりたい」。おびえながらも、農作業に汗を流す日々がしばらく続いたが、園が男性を見逃すことはなかった。
 あれから70年余。男性は屈辱的な光景が今も脳裏を離れない。「国にとってね、私らは人じゃなかった。恥よ。恥の子供を残させんと考えていたんだろう」。コンクリートの手術台に男性は全裸で押さえ付けられた。医師は有無を言わさずメスを入れた。
 愛楽園内にある病棟。命が宿り膨らんだおなかをめがけ、看護婦が針を突き立てた。薬剤を注射され、母親のおなかから死産で出された赤ちゃんは真っ黒に変色していた。愛楽園は男性への断種だけでなく、妊娠した女性の堕胎も強制していた。


 1950年、9歳で愛楽園に収容された金城幸子さん(77)=うるま市=はのちに回復者として実名を公表し、ハンセン病をめぐる社会の責任を長く訴えてきた。その中でも、金城さんにとって強烈な記憶として残る出来事がある。入所以来、金城さんを妹のようにかわいがってくれた女性から聞いた話だった。


 その女性が妊娠すると、愛楽園の医師らが堕胎させようと注射をおなかに打ったが、赤ちゃんは生きたまま母胎から産まれた。だが、看護婦は赤ちゃんを体重計の皿に置き、そのまま放置した。赤ちゃんは母親を求めるかのように、小さな手足を懸命にばたつかせた。しかし、誰も手を差し伸べず、赤ちゃんはやがて動かなくなった。「治療されてたら今も生きている命だ」。見殺しにされた赤ちゃんを思い、金城さんの涙は今も止まらない。


 ハンセン病患者・回復者の女性は妊娠すると、家族や知人を頼って園外に逃亡し、周囲に知られないよう出産するしかなかった。堕胎させられた赤ちゃんの遺体は、親が自ら園内に埋めた。


 51年、9歳だった金城さんは愛楽園内の小屋に偶然入った。普段は施錠され、試験室と呼ばれる場所だった。内部は薄暗い。目を凝らすと、壁際の棚には複数のガラス瓶が置かれていた。中に入っているのは、人間だということが少女の目でも分かった。瓶の高さは30センチほど。胎児だけでなく大人の大きさの手、内臓のようなものまで、それぞれの瓶に入っていた。「こんなことが許された。まるで動物だ」。その衝撃は金城さんの中で怒りに変わった。


 愛楽園交流会館などによると、園内の強制断種・堕胎は戦前から行われてきた。断種と堕胎の強制は繰り返されてきたが、「vasketomie(断種)」と記された患者カルテが複数枚残っているだけで、多くはカルテに記載されなかった。ホルマリン漬けの胎児について証言する元患者も多い。しかし、その内容や目的、現存するか否かなど今も未解明な点がほとんとだ。実態が闇から闇に葬られることへ、元患者らの懸念は根強い。


 愛楽園自治会は2007年、産まれることを許されなかった赤ちゃんたちを慰霊する「声なき子供たちの碑」を園内に建立した。子どもたちを悼む琉歌が刻まれた。「天と地の恵み しらん水子たや やみの世の嵐 うらみきるな」(天地の恵みを受けずに逝った子よ 縁無き世相を恨まず蓮上の華となり 咲いてくれることを父母は祈っています)


 断種を強制された男性は70年がたつ今も、怒りと悔しさで叫び出しそうになる。堕胎された友人の子を布できれいに巻いて一緒に園内に埋葬したこともある。「国による殺人さ。あんた、どう思うね」。男性は赤く腫らした目でこう問い掛けた。 (佐野真慈)
    ◇   ◇
 名護市済井出の愛楽園開園から11月で80年を迎える。19、20日には県内で7年ぶり2回目となる全国「第14回ハンセン病市民学会総会・交流会」も開かれる。回復者の証言などを通し「らい予防法」廃止から22年が経過してもなお残る回復者や家族の苦しみを探る。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/747.html

[政治・選挙・NHK244] 加計ありき 深まる疑惑/小泉首相の秘書官務めた小野次郎さん 秘書官は首相と一体/学園内ではずっと前から「アベ案件」
加計ありき 深まる疑惑/小泉首相の秘書官務めた小野次郎さん 秘書官は首相と一体/学園内ではずっと前から「アベ案件」
「しんぶん赤旗・日曜版」 2018年5月20日号

利害関係者との面会理解できない


 私は小泉政権で4年間、首相秘書官を務めました。その際、利害鞠係者との接触にはかなり気を使いました。
 首相と秘書官は一体です。自分が利害関係者と深い関係になったり、個別の案件について頼まれて動けば、首相が疑惑をもたれることになりかねません。どんな秘書官も首相に累が及ばないようにすることを常に頭に置いて仕事をしています。
 ところが、柳瀬唯夫元首相秘書官は、獣医学部新設を目指していた加計学園と3回も面会していました。加計学園が獣医学部新設を実現した国家戦略特区は議長である首相が大きな権限を持っています。首相と加計学園は直接の利等関係にあり、首相の指示もない複数回の面会は到底理解できません。

“報告なし”は職務上あり得ない

 柳瀬唯美元首相秘書官の説明は、不自然であり得ないことばかりです。
 私は、秘書官時代、面会の際には常に「今回は、総理や宮邸に対しての陳情じゃないですよね」と先方に確認していました。それは、秘書官の当然の心構えです。だから、依頼があれば民間の団体の方にどんどん会っていた、というのはあり得ないことです。
 1回目はともかく、加計学園が獣医学部新設の具体的な要望を持っている利害関係者とわかった上で、2回、3回と会ったのは異常です。
 決定的に不自然なのは、面会を首相に報告していないことです。相手は首相の友人が理事長をしている学園の関係者です。
 そもそも、誰かが首相の耳に入れたいことがあるとき、まず秘書官に連絡をします。それを首相に報告しないというのは、秘書官の役割、職務を果たしていないということになります。
 秘書官付スタッフがメモを取っていない、ということもあり得ない説明です。秘書官付は、秘書官の指示がなければ面会等の場にも入れません。同席させるのはメモをさせるためです。言った、言わないの話にならないように証人として入れるんです。秘書官付を入れておきながら、記録しないなどあり得ません。
 柳瀬氏の説明は、首相を守るためのフィクションだと感じました。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/766.html
[政治・選挙・NHK244] 「高プロ制度は死ぬまで働け!」〜強行採決許さないと国会前緊急行動(レイバーネット日本)
「高プロ制度は死ぬまで働け!」〜強行採決許さないと国会前緊急行動 

 5月19日午後、国会議員会館前の歩道はぎっしり人々で埋まった。主催者は2500人と発表した。午後2時からは総がかり行動主催の「安倍内閣を求める行動」があり、3時からは引き続き労働弁護団が主催する「労働法制強行採決に反対する緊急行動」が行われた。「モリカケで揺れるなか、与党はこっそりと働き方関連法案を来週にも強行採決しようとしている。びっくりした。とんでもない」。棗(なつめ)一郎弁護士は力をこめた。「高度プロフェッショナル制度は、2006年につぶしたホワイトカラーエグゼンプションの焼き直しで、労働時間規制を全面的に撤廃する恐ろしい法律。定額働かせ放題で死ぬまで働けというもの。24時間働くことが合法化されてしまう。絶対に許せない。全力を結集して阻止しよう!」と檄を飛ばした。22日には日比谷野外音楽堂で「高プロ」反対の大集会が予定されている。(M)

↓暑い日になった

↓棗(なつめ)一郎弁護士



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/777.html
[政治・選挙・NHK244] #国会前#高プロ#働かせ方改悪 労働者は不安と怒りで一杯です! ワシ等は奴隷じゃない(・皿・)




 
【関連記事】
労働時間データ削除/前提崩れた高プロ撤回を/高橋氏「法案差し戻せ」 衆院厚労委(しんぶん赤旗)

[マスコミ・電通批評15] 須田慎一郎(日大経済学部卒)「今季日大は絶好調で、日大にブレーキを掛けたい意向が背景にあった…」!? これでは日大関係者
は全員アホですと公言してるのと同じや











http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/418.html
[国際22] 連立政権を構成するネパールの統一共産党と共産党毛沢東主義派が合併してネパール共産党を結成





 
(地球24時)ネパール共産両党合併
朝日新聞 2018年5月18日05時00分

 ネパールで昨年11、12月の総選挙で勝利し、連立政権を組む与党・統一共産党(UML)と共産党毛沢東主義派(毛派)が17日、合併してネパール共産党になった。昨年10月に左派連合を結成し、合併に向けた議論を続けていた。新党では、UMLのオリ首相と毛派のダハル議長が共同議長(党首)を務める。(ニューデリー)


http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/805.html
[政治・選挙・NHK245] 安倍さん「高プロ」は絶対ダメ!〜過労死家族会メンバーが官邸前座りこみ(レイバーネット日本)
安倍さん「高プロ」は絶対ダメ!〜過労死家族会メンバーが官邸前座りこみ



動画(7分半)



 定額働かせ放題の「高プロ制度」の強行採決が迫る中、過労死家族が立ち上がった。5月22日午後、安倍総理に面会を求めて官邸前で座り込みを始めたのは「全国過労死を考える家族の会」の人たち。マスコミの取材も殺到した。首相は面会を拒否したが、家族たち7人はマイクで「高プロは過労死を増やす。過労死で苦しむ家族をこれ以上増やさないで」と切々と訴えた。



 兵庫から来た西垣迪世さん(写真中央)は、長男を27歳で過労によって失った。仕事はシステムエンジニアだった。「37時間連続勤務の末の過労死だった。SE業界は過労死が今でさえ多いが、高プロが導入されたらもっとひどくなる。死者が増える。やめてほしい」と。



 NHKで娘が過労死した佐戸恵美子さん(写真右)は「人の命を奪う高プロは絶対反対だ。亡くなった娘たちが背中を押してくれている」と遺影を手にアピールした。



 午後6時半からは、日比谷野音で日本労働弁護団が主催する「高プロ・裁量労働制拡大はいらない!」大集会があり、組合を中心に1800人が集まった。野党の国会議員たちは「データ改ざんの法案はやり直せ」「強行採決などとんでもない」と口々に安倍政権のデタラメぶりを批判した。集会は最後に、「働き方改革法案から“高プロ”を削除することを強く求める」アピールを採択し、国会請願デモを行った。(M)




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/120.html
[政治・選挙・NHK245] その案が いいねと 君が言ったから 25日は 獣医記念日— 渡辺輝人





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/123.html
[政治・選挙・NHK245] 候補者下ろさず「本気の共闘」 志位委員長、リベンジ誓う(週刊朝日)



 
候補者下ろさず「本気の共闘」 志位委員長、リベンジ誓う
2018.5.23 07:00 週刊朝日


https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018052200031_1 
インタビューに応じる志位和夫委員長(撮影/写真部・片山菜緒子)

 自宅近辺を散歩中に転倒し、右足のくるぶしを骨折した共産党の志位和夫委員長。車椅子での移動を余儀なくされる日々だが、国会での安倍政権の横暴に対する怒り、来年の参院選でのリベンジを激白した。

*  *  *
──森友・加計問題への疑惑が深まっています。

「安倍首相、政府・与党には、疑惑に真剣に向き合う姿勢がひとかけらも見られません。森友公文書の問題では、改ざん前の文書を18日までに公表するとの約束を反故にして23日までずるずる引き延ばす。加計疑惑についても、柳瀬唯夫元首相秘書官の国会での答弁──『3年前に加計学園関係者と官邸で3回会ったが、安倍首相に報告もしなければ指示もない』との答弁はおよそありえない話であるうえ、愛媛県の中村(時広)知事から反論され、またたくまに根底から覆されました。にもかかわらず与党は中村知事の国会招致を頑なに拒否しつづけています。安倍首相は『膿を出し切る』と言ったが、やっていることは許しがたい疑惑隠しです」

──国会で平然とウソの答弁をするなど、霞が関の官僚たちの劣化が深刻です。

「防衛省による南スーダンとイラクの日報隠蔽も、財務省次官のセクハラ発言も真相は闇の中です。くわえて深刻なのは、防衛省統合幕僚監部の3佐の暴言問題です。国民の代表者である国会議員に対し、政治的に中立であるべき自衛官が罵詈雑言を浴びせた。1938年に陸軍中佐が帝国議会で『黙れ』と怒鳴った事件が想起されます。ところが、防衛省は3佐を懲戒ではなく極めて軽い訓戒処分で済ませた。政府全体が文民統制からの逸脱という重大問題を軽く考えていることをさらけだしました。恐ろしいことです」

──内閣支持率は下がらず、野党の支持も上がりません。

「野党が安倍政権に代わるしっかりとした旗印を打ち立てられるかどうか。すべてはここにかかっています。2015年9月19日、安保法制=戦争法が成立した日に、私たちは市民と野党の共闘で政治を変えようというよびかけを行いました。共闘の『一丁目一番地』としたのは、憲法違反の安保法制を廃止して、立憲主義と民主主義を取り戻すということです。この旗印を中心に、暮らしと経済、原発、外交などで、自民党政治に代わる新しい政治の旗印をどれだけ豊かに打ち立てることができるかどうか。野党間で真剣な政策対話が必要です」

──具体的には?

「原発問題では共産、立憲、自由、社民の4党で『原発ゼロ基本法案』を共同提出しました。大きな契機となったのは、小泉純一郎元首相らが顧問となった原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)が発表した法案です。『再稼働を認めず、動いている原発は速やかに止める』で野党4党がまとまった。野党共闘の旗印が立ったことは嬉しいことです」

──16年の参院選や去年の衆院選では、野党共闘に一定の効果がありました。

「16年の参院選では全国32の1人区すべてで野党統一候補を立て、11勝しました。最初の取り組みとしては大きな成果でした。去年の衆院選では、民進党が希望の党への合流を突然決めるという逆風に見舞われましたが、私たちは市民とともにあくまで共闘を追求し、立憲民主党が結成され、共産、立憲、社民で共闘を守り、発展させることができました」

──国民民主党をどう見ていますか。

「森友・加計問題など一連の疑惑追及は、民進、希望も含めた野党6党でやってきました。今後5野党になるわけですが、国会共闘ではしっかり協力できると思います。ただ選挙協力では、これまで野党共闘で『一丁目一番地』としてきた安保法制廃止で一致できるかどうかがとても重要になります。国民民主党がどういう態度をとるのか。注視していきたい」

──国会共闘はうまく機能していますか。

「大いに成果をあげています。『働き方改革』法案から裁量労働制拡大の部分を削除させたのも、森友公文書の改ざんを認めさせたのも、6野党の結束の力です。さらにあらゆる課題で『野党合同ヒアリング』を重ねてきました。以前は野党どうしでもお互い手の内を見せないというのが普通でした。いまは協力して追及していこうとなってきている。例えば佐川(宣寿)氏の証人喚問の時にも、野党各党の質問者が事前に相談し、協力して質問しました」

──選挙協力でも、野党が政策ごとに緩やかに結束する「オリーブの木」のような形で進めるのですか。

「私たちは野党共闘のなかに不一致点は持ち込まないようにしてきました。例えば、共産党と立憲民主党の間で、日米安保条約に対する立場は異なります。こういう問題は共闘に持ち込まない。安保法制強行をはじめ、安倍政権が憲法を無視して、立憲主義、民主主義、平和主義を破壊する暴走の限りをつくしている。この異常事態をただし、まともな状態を回復する。ここで一致してたたかっているのです」

──来年の参院選が試金石になりますか。

「いま、参院は自民・公明とその補完勢力である維新で161議席です。定数は242ですから、その半数は121。つまり、自公と補完勢力をおよそ40議席減らせば少数にできる。来年の参院選で、全国32の1人区で野党統一候補を実現し、前回を上回る『本気の共闘』ができるかどうかが決定的な鍵となります。13年の参院選では、1人区で当選した31人のうち野党は沖縄県の1議席だけでした。次回はこの改選で、魅力ある共通政策を掲げ、『本気の共闘』ができれば、情勢を激変させることは可能です。これまでは共闘をまとめるために共産党が一方的に候補者を降ろすということをやってきましたが、次はそういう対応はしないと決めています。相互推薦・相互支援によって、共闘に参加する政党がお互いに議席数を伸ばしていくことを目指したい」

──北朝鮮問題では、6月12日に初の米朝首脳会談が行われます。

「対話による平和的解決の歴史的チャンスです。日本共産党として、4月初めに米朝中韓日ロの関係6カ国に対して要請を行いました。『今後の交渉にあたっては、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築を一体的、段階的に進めてほしい』という要請です。いま国際法上は朝鮮戦争がなお続いている状態にあります。そうしたもとで北朝鮮は『核を持たないと米国から攻撃される』といって核開発に突き進んだ。どんな理由であれ核開発は認められませんが、北朝鮮に核を放棄させるためには、彼らに『核を捨てても安全だ』と感じさせるような平和的環境・平和体制をつくる必要があります。非核化と平和体制構築を一体に進めてこそ、交渉を成功に導くことができます」

──米国は北朝鮮が保有する核弾頭や核関連物質、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の一部を、半年内に国外に搬出するよう求め、北朝鮮側が応じれば、米国は「テロ支援国家」指定の解除も検討していると報じられました。しかし、北朝鮮は南北高官協議の中止や米朝会談の「再考」を発表するなど交渉は難航しています。

「最後まで予断は許されませんが、非核化と平和体制構築を一体に進めること、この目標を一括合意したうえで、その実施は『約束対約束、行動対行動』で段階的に進むこと。これらが交渉を成功に導く鍵だと思います」

──日本は蚊帳の外に置かれている状態ですが。

「トランプ大統領が対話に舵を切ったことで、『対話否定』『圧力一辺倒』の安倍政権は立場がなくなっています。日本政府は、政策の大転換が必要です。北東アジアの平和秩序をつくるためには日朝国交正常化は不可欠の要素です。02年の日朝平壌宣言にもとづき、核・ミサイル、拉致、過去の清算など諸懸案を包括的に解決して、国交正常化に本気で取り組むべきです。南北、米朝、日朝が、これまでの敵対関係に終止符をうって、平和・協力・繁栄の北東アジアを築く。日本政府としても、こういう方向を展望し、憲法9条にもとづく外交の大戦略をもち、この大激動に対して主体的・能動的に対応すべきです」

(構成/本誌・亀井洋志)

週刊朝日 2018年6月1日号


http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/171.html
[政治・選挙・NHK245] おいおい、ウソもいい加減にしろ!しかもそっくり/安倍「谷さんが自発的にやった」 内田監督「宮川はよくやったと思いますよ」






http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/182.html
[政治・選挙・NHK245] レストランで注文した品「2割が腐ってますが8割は大丈夫ですから、お召し上がりください」って言われて食べる客はおらんやろ。
作り直しが当たり前!








http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/232.html
[政治・選挙・NHK245] 米海兵隊機 相次ぎ緊急着陸 #緊急着陸 は墜落一歩手前 5/27しんぶん赤旗

 


米海兵隊機 相次ぎ緊急着陸
部隊/交代時期 訓練激化

しんぶん赤旗 2018年5月27日(日)

 佐世保基地(長崎県佐世保市)配備の米海軍強襲揚陸艦などに搭乗し、インド・太平洋地域を定期的に作戦行動する在沖米海兵隊の第31海兵遠征隊(31MEU、司令部=キャンプ・ハンセン)の歩兵部隊が5月21日、交代しました。6月からの新たな作戦展開にむけての交代ですが、その準備期間にあたる4月に同部隊配属の航空機の緊急着陸が相次ぎました。(佐藤つよし)



写真

(写真)熊本空港に緊急着陸した米軍ヘリ=4月18日、熊本県益城町(日本共産党の甲斐康之前町議撮影)



 米太平洋軍(ハワイ)のホームページのニュース(21日付)は、31MEUの主力の大隊揚陸団(約1200人)が第1海兵連隊第1大隊(ハワイ)から第5海兵連隊第2大隊(カリフォルニア州)に交代したと報じました。


半年交代で派遣

 4月21日、31MEUの陸上部隊は「春の作戦行動」を終えホワイトビーチ(沖縄県うるま市)で強襲揚陸艦ワスプから降りました。これを前後して海兵隊航空機による緊急着陸が頻発します。熊本空港(熊本県)にUH1Y汎用ヘリとAH1Z攻撃ヘリ各1機(4月18日)、航空自衛隊築城基地(福岡県)にF35Bステルス戦闘機1機(24日)、奄美空港(鹿児島県)に垂直離着陸機MV22オスプレイ2機(25日)と、いずれも31MEUに配属される航空機です。

年表:在日米海兵隊の航空機の動き

 31MEUは、毎年6月から翌年5月までの1年間が展開サイクルです。オスプレイは普天間基地(沖縄県宜野湾市)の飛行隊(12機)2個を1年交代で配属。歩兵部隊やAH1Z攻撃ヘリ4機、UH1Y汎用ヘリ3機、CH53E大型ヘリ4機は米本土やハワイから半年交代で派遣されます。

 半年交代で米本土から派遣されていたAV8BハリアーII攻撃機に代わり、昨年1月以降、16機が岩国基地(山口県岩国市)に配備されたF35Bは、6機の分遣隊を交代で配属します。今年3月5日、ワスプに初めて搭載され、4月1日からの米韓合同演習に参加。5月9〜24日には、F35B8機程度と人員140人が、岩国基地から三沢基地(青森県三沢市)に展開し、三沢(天ケ森)対地射爆撃場での実弾射爆撃を含む日米共同演習を実施しました。


 奄美空港に緊急着陸したオスプレイは、尾翼にかかれた機体番号や部隊記号「ET」から、6月から31MEUに配属される予定の第262海兵中型ティルトローター飛行隊の所属機でした。



緊急事態へ即応

 わずか8日間に繰り返された緊急着陸は、「アジア重視」で緊急事態への即応態勢をとる米海兵隊が、日本全国を出撃準備の拠点として飛行や訓練を激化させていることを示しました。


関連キーワード




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/350.html
[政治・選挙・NHK245] 小池晃共産党書記局長(参院)が2017.9.7理財局長と大阪航空局長との密議資料入手「(資料提出は)政権へのデメリットも
考えながら対応しよう」勝手に取捨選択してんじゃないよ!!











http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/364.html
[政治・選挙・NHK245] 「森友・加計」疑惑/「王様は裸だ!」と勇気を出して声をあげる人が、王様を支える人たちのなかにはいないのでしょうか?


 
【関連記事】

「しんぶん赤旗」 2018年5月29日(火)
政権かばい“口裏合わせ”/昨年9月 財務・国交両局長/森友疑惑 共産党が内部文書入手 小池・宮本岳志氏追及/首相が調査約束


「しんぶん赤旗」 2018年5月29日(火)
論戦ハイライト/衆参予算委集中審議 「森友・加計」に新疑惑/「政権へのデメリット」隠ぺい/森友 官邸も絡み骨抜き工作/参院・小池氏 「検査院に介入、大問題」




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/402.html
[政治・選挙・NHK245] 日大アメフト問題の内田正人前監督が人事責任者として推進する「非常勤講師3600人雇い止め計画」(BLOGOS)



日大アメフト問題の内田正人前監督が人事責任者として推進する「非常勤講師3600人雇い止め計画」
国家公務員一般労働組合 2018年05月29日 19:06 BLOGOS

 日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、新たな証言です。去年、日大アメフト部では20人ほどが退部しましたが、その一部の背景には、コーチによる暴力問題があったと関係者が、JNNの取材に答えました。
 「コーチに殴られて、耳の神経がまひして、しびれが出てきちゃって」(当時を知る関係者)
 こう話すのは、当時を知る関係者です。去年、日大アメフト部では、「コーチによる暴力問題が起きていた」とJNNの取材に明らかにしました。
 「コーチが暴力を振るったというふうに聞いてます。部内では手を出すといえば、このコーチというのが暗黙の了解というところがあったようです」(当時を知る関係者)
 そうした暴力が始まったのは、内田正人前監督が監督に就任した直後のことだったといいます。日大アメフト部は、おととし、チームが4位に低迷したため、内田前監督が再度就任。


Q.おととしまでチームの状態が悪かった?
 「年が明けて監督が急に(内田前監督に)代わりました。コーチたちが選手に寄り添うというよりは、監督の顔色を伺うような感じになったようです」(当時を知る関係者)

 この関係者によりますと、コーチに殴られけがをした選手は病院に連れて行かれましたが、「練習による脳しんとう」と部内向けには説明され、暴力行為は表沙汰にはならなかったというのです。去年1月以降、日大アメフト部からおよそ20人が次々に退部。一部は暴力問題が原因だったといいます。
 「日常的に暴力・パワハラがあり、コーチらに逆らえない状態だった」

TBS NEWS 28日16時42分



 上記の報道を見るだけでも、内田正人前監督が諸悪の根源であることがよくわかります。そして、内田前監督は日大アメフト問題だけでなく日大当局による非常勤講師の大量雇い止め問題の責任者でもあるのです。この日大の非常勤講師大量雇い止め問題について5月25日、首都圏大学非常勤講師組合が厚生労働省で記者会見を行い、内田氏の日大役職の辞任を求めています。


 記者会見での首都圏大学非常勤講師組合の話によると、内田正人前監督は日大・田中英壽理事長の側近といわれ、2014年に日大の「理事・人事部長」に、昨年2017年9月からは日大の「人事部長」兼任の「人事担当常務理事」に就任し、そして、内田氏が「人事担当常務理事」になった途端、「非常勤講師切り」が始まったとのことです。


 実際、2017年10月、日大の危機管理学部、スポーツ科学部で教えていた英語の非常勤講師15人が突然雇い止め通告を行いました。雇い止めの理由として、日大は授業を外部業者に委託することをあげていますが、文部科学省ですら、大学が授業に責任をもつために「実際に教育にあたる教員」は直接雇用すべきだという原則を示し、外部委託や業務請負に歯止めをかけています。ところが、日大はウェストゲート社という外部業者に英語の授業を丸投げし、ウェストゲート社の講師が授業、採点を行うという計画で、これは偽装請負(違法行為)にあたります。


 さらに、日大は総授業数の2割を削減し、専任教員の担当授業を6割増加させることで、非常勤講師3,600人を雇い止めにする「日大非常勤講師ゼロ化計画」を推進しています。


 2018年2月に日大は、「契約更新上限を4回」とする非常勤講師5年雇い止めを規定した非常勤講師就業規則を突如作成しました。労働契約法が保障する無期契約への転換は雇用の安定をはかるもので、この間、労働組合の運動によって東京大学や理化学研究所、海洋研究開発機構などで雇い止め撤回が勝ち取られていますが、日大は英語非常勤講師を一方的に雇い止めにするだけでなく脱法的な就業規則まで作成しているのです。


 英語非常勤講師15人の突然の雇い止め、外部委託業者の偽装請負、脱法的な就業規則、非常勤講師3,600人の雇い止め計画、これらすべての方針決定と実施・施行の権限を持ち、最も重い責任を有するのが内田正人常務理事兼人事部長なのです。


 首都圏非常勤講師組合は記者会見で要旨次のように告発しています。

「首都圏大学非常勤講師組合・日大ユニオン(準備会)は、昨年来、非常勤講師の大量雇い止めに対し、数度の団体交渉でその撤回を求めてきました。しかしこれまでの団体交渉において、直接の責任者である内田正人常務理事兼人事部長は一度も出席せず、事務方や代理人弁護士に交渉を丸投げしています。しかも日大側はその場では何も答えず、「検討する」と持ち帰った事案は全面拒否という、不誠実団交を平然と続けてきました。典型的な不当労働行為です。非常勤講師の大量雇い止めと今回のアメフト事件における利己的な自己都合優先=ルール無視の姿勢は、日大執行部の不健全な体質に由来するものでしょう。内田常務理事と田中理事長が日大における強権を維持し上意下達の大学運営を続ける限り、今回のアメフト事件の事実解明・責任追及も不可能であり、再発防止も困難です。日大の高等教育研究の再生をはかるため、当組合は、5月21日付で日大に対し「緊急要求申入書」を送付し、その中で、これら諸問題の責任者である、田中英壽理事長の理事・理事長職の辞職、内田正人常任理事の解任・解職、理事会および経営陣すべての退陣、事務方責任者の更迭を求めました」


http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/466.html
[政治・選挙・NHK245] 上脇博之教授「今回の不起訴は結論ありきのもので、検察はそれに見合うような理由づけをしたにすぎず、怒りを覚える」
検察審査会へ申し立てへ













http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/526.html

[政治・選挙・NHK245] 安倍政権を支持する労働者(しかも若年ほど)は、まさに「肉屋を支持する豚」 竹中平蔵氏のおかげで高プロ法案の恐ろしさが…



















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/529.html
[政治・選挙・NHK245] 首相「私や妻が関係していたら議員辞める」のあと記録廃棄 (NHKニュース)






首相「私や妻が関係していたら議員辞める」のあと記録廃棄
6月4日 20時26分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464571000.html

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年2月17日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。

昭恵氏の名前入った書類あるか確認

それによりますと、安倍総理大臣の答弁のあと、理財局の総務課長が国有財産審理室長や近畿財務局の管財部長に対し、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前が入った書類があるか確認を進めたということです。

その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。

これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。
佐川氏は、交渉記録の保存は1年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。

総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、記録の廃棄が進められたとしています。

一方、森友学園との交渉記録をめぐって佐川氏は去年2月24日に国会で「交渉記録はなく、面会などの記録も残っていない」と答弁しますが、理財局の総務課長などは、この答弁までは実際には記録が残っていると認識していたとしています。

佐川氏は実際に記録が残っているかどうかを確認しないまま、文書管理のルールどおりに廃棄されているはずだと認識していたということです。

さらに佐川氏はこの答弁のあと総務課長に対し、答弁を踏まえて文書管理の徹底について念押ししたということで、これによって総務課長は、残っている記録があれば適切に廃棄するよう指示されたと受け止めた、としています。

そして総務課長は、文書管理を徹底すべき、として近畿財務局や財務省の国有財産審理室に伝え、それぞれの部署で交渉記録の廃棄が進められたということです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/684.html
[政治・選挙・NHK245] 政権への忖度 赤裸々/政府のごまかし今も 共産党追及チーム 2文書公表(しんぶん赤旗)


政権への忖度 赤裸々/政府のごまかし今も 共産党追及チーム 2文書公表

「しんぶん赤旗」 2018年6月6日 1面

 日本共産党国会議員団の森友・加計問題の追及チームは5日、国会内で記者会見し、財務・国士交通の両省局長らが森友学園との国有地取引をめぐる対応を「口裏合わせ」した文書(2面)と、国交省が会計検査院への意見をまとめた文書の二つの証拠文書を公表しました。宮本岳志衆院議員は「5月28日以降の質疑でわが党は、新たな事実を示した。政府がいかにごまかすかを今もやり続けているという事実だ」と強調しました。

 共産党がこの間新たに入手していた資料は3種類。一つは、昨年2月13日に禁忌財務局が作成した森友学園との「応接記録」、次に昨年9月7日に財務省の太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長が検査院や国会への対応を協議した「意見交換概要」(A4判2n)、三つめは同8月に国交省が作成したとみられる「会計検査院報告原案への主な意見」(A4判30n)です。

 このうち「応接記録」は財務省が4日に提出した資料に含まれ、真実性が確認されています。このため、同じ方法で入手した他の2資料も公表しました。

 「意見交換概要」では、検査院に8億円値引きの理由をどう土張するか検討したほか、否定できない点については「『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」などとごまかす方法を話し合っています。また、「官邸との関係も含めてメリデメ(メリットとデメリット)をもうちょっと考えさせてほしい」「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要はある」など首相官邸への付度(そんたく)が生々しく語られています。

 「主な意見」は両局長の意見交換に先立ち、国交省が検査院への言い分をまとめた資料で、「処分費用の試算額『1億9706万余円』や『4億4367万余円』を例示として示すことは、合理性のない試算値が出回るだけ」と撤回を求めるなど、「意見交換概要」で協議した内容と同様の主張が盛り込まれています。

 辰巳孝太郎参院議員は「国会への資料提出を官僚や官邸の都合で出すのか出きないのか相談していた。それほど立法府をばかにした話はない」と批判。宮本徹衆院議員は「彼らのつくったストーリーに合う文書を出し、合わないものは隠している。太田局長の『政権のデメリットも考えて』という対応が今も続いているということだ」と指摘し、引き続き追及するとしました。

改ざん 官邸関与追及 改ざん前文書  菅長官に報告の疑い/辰巳議員

 日本共産党の辰巳考太郎議員
は5日の参院財政金融委員会で、財務省による、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の改ざん経緯等の調査報告について「官邸の関与が示されていないのは不自然、不可解だ」と追及しました。

 財務省は調査報告で、改ざんは「本省理財局において、(略)理財局長が方向性を決定づけた」とし、麻生太郎財務相には「一切報告されぬまま」だったとしています。安倍晋三首相ら官邸の関与にも言及しませんでした。

 辰巳氏は、昨年2月22日に官邸で菅義偉官房長官と面談した佐川宣寿理財局長(当時)と中村稔総務課長(同)が同日時点で、決裁文書に安倍首相の妻、昭恵氏の名前が記載されていると知っていれば、菅長官に報告され、官邸が決裁文書の内容を把握した疑いがあると指摘しました。

 報告書には、昨年2月17日以降、中村課長から部下に「総理夫人の名前が入った書類の存否について確認がなされた」と記載。また、同21日以降、田村嘉啓国有財産審理室長(同)から中村課長に「問題提起があり」、決裁文書に政治家関係者の名前があると「両者から理財局長に対して速やかに報告された」とあります。

 辰巳氏は、「書類」の一環
として決裁文書についても報告されないのは「不自然だ」と指摘。田村室長から中村課長への「問題提起」と佐川理財局長への「報告」は何日だったかを問いました。

 財務省の矢野康治官房長は「21〜26日の間だ」と答えました。

 辰巳氏は、「佐川、中村両氏が知ったのが22日より前だと否定できないということだ」と強調。改ざんへの官邸の関与の有無を解明するため、両氏と田村室長の国会招致を求めました。

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「口裏合わせ」した文書(2面)はこちら






http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/730.html
[政治・選挙・NHK245] 共産党の公表で「官」の嘘がまた明らかに。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/735.html

[政治・選挙・NHK245] 政権への忖度 赤裸々/政府のごまかし今も 共産党追及チーム 2文書公表(しんぶん赤旗) gataro
1. gataro[703] Z2F0YXJv 2018年6月06日 10:30:23 : KwvzjrRit2 : azYqWo8eXs8[7]
各紙が「首相答弁を契機に改ざんがおこなわれた」なのに読売だけが「佐川氏答弁が契機」と報道。
pic.twitter.com/3Ki5Or6Hqp



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/730.html#c1

[政治・選挙・NHK245] 共産党が独自入手の内部資料で太田理財局長、蝦名航空局長の生々しいやりとり/「テープや資料等がこれからも出てこないか心配」





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/738.html
[政治・選挙・NHK245] [CML 052826] 検察は再審妨害するなよな 市民集会21日
[CML 052826] 検察は再審妨害するなよな 市民集会21日
大山千恵子 chieko.oyama at gmail.com

2018年 6月 6日 (水) 07:40:19 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2018-June/052936.html


*検索しても文字情報がでてないので、鴨志田祐美教授フェイスブック
<https://www.facebook.com/yumi.kamoshida.16/about?lst=100001452634546%3A100005202451720%3A1528237469>から口上を転載。*

*高裁で再審開始方向の決定がされたのに,検察官の特別抗告によって未だ再審公判に進めずにいる事件が,現在3件も最高裁に係属しています(松橋事件,湖東記念病院事件,大崎事件)。*
>日本の刑事裁判史上,過去に例をみない事態です。
そして,6月11日には東京高裁が袴田事件の即時抗告審決定を出します。
もちろん即時抗告棄却(再審開始維持)を確信していますが,やはり検察官が特別抗告する可能性が十分にあります。
>今こそ,再審開始決定に対する検察官抗告の禁止を立法化すべく,声を上げるときです。
>*袴田事件特別抗告期限の3日後にあたる6月21日*,文京区民センターで大規模な市民集会が開催されます。
>*袴田巌さん・ひで子さん,湖東記念病院事件の西山美香さん,そして東住吉事件で再審無罪が確定した青木惠子さんも*
登壇して冤罪被害の当事者の立場からメッセージを発信します。
>皆様ぜひ,万難を排して,集会にご参集下さい。
>なお,鴨志田は布川事件の桜井さんとともに,今回はエンタメ系担当ですが(笑),残念ながら会場の都合で生演奏・生歌はできないことになりました(T_T)
*「くり返すな冤罪!市民集会U」
<http://daisuke0428.hatenablog.com/entry/2018/05/30/154409>*
●*6月21日(木) 6時30分〜*
●参加費500円
●文京区民センター3A会議室
都営地下鉄三田線
<http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%D4%B1%C4%C3%CF%B2%BC%C5%B4%BB%B0%C5%C4%C0%FE>
「春日」 から徒歩2分
JR「水道橋」から徒歩10分


http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/748.html
[政治・選挙・NHK245] 森友・加計問題(その1) 陳謝案、首相耳貸さず 「森友に関与なら辞める」答弁前(毎日新聞)




森友・加計問題(その1) 陳謝案、首相耳貸さず 「森友に関与なら辞める」答弁前
毎日新聞 
https://mainichi.jp/articles/20180606/ddm/001/040/183000c

 昨年2月中旬、杉田和博官房副長官、今井尚哉首相秘書官らが首相官邸の一室に集まった。当時民進党衆院議員だった福島伸享氏が17日の衆院予算委員会で学校法人「森友学園」の問題を取り上げることが分かり、安倍晋三首相の答弁をすり合わせるためだった。

 森友学園への大阪府豊中市の国有地の売却額を財務省近畿財務局が公表しないのはおかしいとして、木村真市議が大阪地裁に提訴したのは2月8日。大幅に値引きされた可能性が浮上し、この土地に学園が建設を予定した小学校の名誉校長に、首相の妻昭恵氏が就任していることも報じられた。


 このころ、国会では南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題と、「共謀罪」法案を巡って与野党が激しく対立していた。さらに2月15日の衆院財務金融委で森友問題が初めて論戦になり、政府側には早めに対処方針を決める必要があった。


 「首相が『自分も妻も問題には関わっていないが、こんな話になって申し訳ない』と言えば済むのではないでしょうか」。出席者からの提案に異論は出ず、今井氏が首相に伝えることになった。


 ところが、首相は「私も妻もまったく関与していない」と「陳謝案」に耳を貸さなかった。衆院予算委当日、「『安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を刻印する』という名目で金を集めている」と追及した福島氏に、首相は「初めて知った」と反論。「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく首相も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と言い切った。


 昨年3月16日、学園の籠池泰典理事長(当時)は現地調査に訪れた参院予算委の野党議員らに「昭恵氏を通じ100万円の寄付を受けた」と証言した。菅義偉官房長官が「仮に寄付があっても問題はありません」と探りを入れると、首相は「昭恵はうそをつけない。そんなことするわけないと言われたよ」と意に介さなかった。


 一貫して強気の姿勢を崩さない首相。しかし、昨年2月17日の首相答弁は、財務省が決裁文書を改ざんし、交渉記録を廃棄するきっかけになった。首相が全面否定したにもかかわらず、安倍政権は今も森友問題に苦しむ。首相経験者は「最初に低姿勢で説明していれば、ここまで問題にはならなかった」と語る。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/750.html

[政治・選挙・NHK245] 安倍昭恵がモノを言う度に、どんどん進んでいったんだから、影響は大というか、関与の度合いは図抜けて大きいでしょう。






http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/778.html

[政治・選挙・NHK245] 是枝監督「映画がかつて『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、公権力とは潔く距離を保つと
いうのが正しい振る舞いなのではないか」










【関連動画】





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/864.html

[政治・選挙・NHK246] 加計氏と首相 面会時の同名資料が存在/文科省が認める/愛媛県文書 信ぴょう性さらに/小池・辰巳・吉良各氏に提出(赤旗)





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/107.html
[政治・選挙・NHK246] 土本典昭 没後10年 特別企画 6/16(土)〜29(金) ポレポレ東中野 ドキュメンタリー映画監督・土本典昭特集上映
●土本典昭 没後10年 特別企画 6/16(土)〜29(金) ポレポレ東中野

ドキュメンタリー映画監督・土本典昭特集上映
 

http://www.labornetjp.org/news/2018/0616tutimoto

 1970年代以降の「水俣」映画シリーズなどで、日本のドキュメンタリー映画運動をリードした土本典昭監督。かれの没後10年を記して、代表的全作品の上映会が「ポレポレ東中野」で6月16日より開催される。土本組の一人、小池征人氏(映画監督)の一文を以下、紹介する。


想起して記憶してください!


 あっと気がついたら10年もたっていました。そう、土本典昭監督の存在がこの世から消えて。はっと思いました。


 いつも空気のようにぼくらの傍らに存在していたので特に意識することはありませんでした。残念と後顧でうろたえました。


 “人間は二回死ぬ”という定言があります。一度はその人の肉体的な存在が消滅すること。二度目はその人の存在していたことが生きている人々の記憶から消えること。記憶の喪失が本当の人間の死の意味でしょうか。


 ここに没後10年を契機に、土本典昭作品を軸に、そのもとで映画づくりの手法と思想を受け継いだ世代と共に、没後10年記念上映会を開きたいと思います。


 新たな語りと記憶を呼びもどし、豊かな土本典昭像をつむぎ出したいと思います。記憶とは“想起”すること、思い出すことだから。(2018年3月1日 小池征人)


主催:シグロ+ポレポレ東中野

企画:旧土本スタッフ有志一同


<土本典昭プロフィール>

土本典昭(つちもと・のりあき)
記録映画作家。1928年岐阜県生まれ。
岩波映画製作所を経て、1963年『ある機関助士』でデビュー。『ドキュメント 路上』『パルチザン前史』などを発表ののち、1970年代以降「水俣」シリーズ17本を連作。『よみがえれカレーズ』などアフガニスタン関連作も3本を数える。2008年6月24日逝去。


【上映作品 土本典昭作品】


●『ある機関助士』

1963年|37分|16mm→DVD|カラー|岩波映画製作所|監督:土本典昭

本来は国鉄当局が鉄道の安全性をPRする為に企画したものであったが、その安全性を担う機関助士の労働の過酷さが浮き彫りにされた問題作。上映日:18(月)12:40


●『ドキュメント 路上』

1964年|54分|35o|モノクロ|東洋シネマ|監督:土本典昭
高度経済成長期、道路状況の悪化した東京のタクシー運転手の労働実態を追った作品。上映日:18(月)12:40


●『留学生チュア・スイ・リン』

1965年|51分|16mm|モノクロ|藤プロダクション|監督:土本典昭

国費留学生として来日したマレーシア系イギリス人留学生が、政府への抗議行動を起こした為、その身分を取り消され、除籍処分となってしまう。上映日:20(水)12:50


●『水俣の子は生きている』

1965年|25分|16mm→DVD|モノクロ|日本テレビ|監督:土本典昭
水俣病のケースワーカーとして実習に来た、ある女子短大生の1週間の記録を追いながら、土本典昭監督が水俣病とはじめて向き合った秀作。上映日:16(土)10:20、25(月)10:20


●『パルチザン前史』

1969年|120分|16mm→DVD|モノクロ|小川プロダクション|監督:土本典昭

活動家・滝田修の革命運動を追ったドキュメンタリー。彼の姿を通して60年代の学生運動が映し出される。撮影は大津幸四郎。上映日:17(日)10:20


●『水俣―患者さんとその世界―<完全版>』

1971年|167分|35mm|モノクロ|東プロダクション|監督:土本典昭

世界各国で上映され、「水俣病」を世界に知らしめることになった記録映画の記念碑的作品。第1回世界環境映画祭グランプリ他受賞多数。上映日:16(土)12:20


●『水俣―患者さんとその世界―<2時間版>』

1971年|120分|16mm→DVD|モノクロ|東プロダクション|監督:土本典昭

167分版の上映体験から、土本監督自らポジプリントを切って、2時間に再編集した作品。上映日:29(金)10:20


●『水俣レポート1 実録 公調委』

1973年|48分|16mm→DVD|モノクロ|青林舎|監督:土本典昭

公害等調整委員会は、判決前に和解を済ませたい為、偽造書類まで受理していた。上映日:19(火)13:00


●『水俣一揆 一生を問う人びと』

1973年|108分|16mm→DVD|モノクロ|青林舎|監督:土本典昭

水俣病裁判判決の後、チッソ本社と水俣病患者との直接交渉をレポート。水俣病患者達の闘いの記録。上映日:18(月)10:20、25(月)12:10


●『医学としての水俣病・三部作』

16mm→DVD|カラー|青林舎|監督:土本典昭

医学者チームの研究と記録を網羅し、水俣病の医学を俯瞰した三部作。水俣病をわかりやすく解説し、今日に残されている医学的課題についても言及している。

 第一部 資料・証言篇 1974年|82分 上映日:24(日)10:20

 第二部 病理・病像篇 1974年|103分 上映日:24(日)12:40

 第三部 臨床・疫学篇 1975年|91分 上映日:24(日)15:30


●『不知火海』

1975年|153分|16mm→DVD|カラー|青林舎|監督:土本典昭

有機水銀に汚染されながら、漁民を抱え続ける豊饒の海、不知火海。終わらない水俣の苦悩と甦りの希望を描く。上映日:23(土)10:20、28(木)12:10


●『水俣病 ―その20年』

1976年|43分|16mm→DVD|カラー|青林舎|監督:土本典昭

1956年の発見当初、奇病と恐れられ伝染病か中毒かも分からなかった水俣病。発生から裁判の終結までを解説したダイジェスト版。上映日:16(土)10:20、21(木)10:20


●『わが街わが青春 −石川さゆり水俣熱唱−』

1978年|43分|16mm→DVD|カラー|青林舎+東北新社|監督:土本典昭

胎児性水俣病の患者達も成人を迎えた。「大人として何が出来るか」。20歳の水俣病患者達は石川さゆりショーを企画する。上映日:19(火)13:00、21(木)12:50


●『偲ぶ・中野重治 −葬儀・告別式の記録− 1978年9月8日』

1979年|55分|16mm→DVD|モノクロ|中野重治を偲ぶ映画人有志の会|監督:土本典昭

昭和に生きたプロレタリア文学作家、中野重治の葬儀・告別式を記録。知人、友人が思い出を語り、そこに代表作の朗読が流れる。上映日:20(水)12:50


●『海とお月さまたち』

1980年|50分|35mm|カラー|日本記録映画研究所|監督:土本典昭

不知火海の漁師は潮の流れを読み、仕掛けを変える。そんな漁師と魚の知恵比べを、潮の満ち引きを支配する月が見守る。上映日:21(木)12:50


●『水俣の図・物語』

1981年|111分|35mm|カラー|青林舎|監督:土本典昭

1979年晩秋、水俣湾のほとりで写生にとりかかる丸木位里・俊夫妻。広島の被爆の体験を「原爆の図」として描いた丸木夫妻が、「水俣の図」の制作に取り組むことになる。上映日:27(水)10:20、29(金)12:50


●『原発切抜帖』

1982年|45分|16mm→DVD|カラー|青林舎|監督:土本典昭

原発大国へと突き進む日本の戦後史を、1945年の広島の原爆記事から新聞記事の早めくりだけで映像化した。語りは小沢昭一。上映日:23(土)13:20


●『はじけ鳳仙花 わが筑豊 わが朝鮮』

1984年|48分|16mm→DVD|カラー|幻燈社|監督:土本典昭

筑豊炭坑の風景や労働者の姿を描き続けてきた画家・富山妙子。映画は富山による詩、画、劇中劇などを中心に構成され、ジャンルを超えた新鮮な表現となっている。上映日:17(日)13:00


●『海盗り 下北半島・浜関根』

1984年|103分|16mm→DVD|カラー|青林舎|監督:土本典昭

下北半島の関根浜を原子力船「むつ」の母港とするため、漁民から漁業権を奪おうとする国や県、原子力船事業団の「海盗り」の手口を克明に記録。上映日:20(水)10:20、26(火)12:30


●『ひろしまを見たひと ―原爆の図丸木美術館―』

1985年|25分|スライド→DVD|カラー|原爆の図丸木美術館+青林舎|監督:土本典昭

丸木位里・丸木俊夫妻による「原爆の図」を中心とした画業を辿るスライド作品。冒頭とクライマックスには反戦のポップソング「99 Red Balloons」が高らかに流れる。上映日:23(土)13:20、27(水)12:50


●『水俣病 ―その30年』

1987年|43分|16mm→DVD|カラー|青林舎+シグロ|監督:土本典昭

水俣病は忘れ去られるのか。水俣病発生から30年目を迎えた水俣の記録。上映日:21(木)10:20、25(月)10:20


●『ビデオ絵本 ひろしまのピカ』

1987年|25分|16mm→DVD|カラー|シグロ+原爆の図丸木美術館|監督:土本典昭「原爆の図」の絵本版ともいえる「ひろしまのピカ」を土本典昭の手によってビデオ化。単に悲惨さを訴えるにとどまらない平和への祈りがここにある。上映日:17(日)13:00、27(水)12:50


●『よみがえれカレーズ』

1989年|116分|16mm→DVD|カラー|シグロ+記録社|監督:土本典昭+熊谷博子+アブドゥル・ラティーフ

アフガニスタン紛争で傷ついた住民たちの姿を首都カブールをはじめ、ジャララバード、ヘラート等、広域の取材で記録したドキュメンタリー。上映日:22(金)12:30


●『回想・川本輝夫 ミナマタ−井戸を掘ったひと』

1999年|42分|DVD|カラー|土本典昭仕事部屋|監督:土本典昭

この映画は故川本輝夫追悼集会の際に上映された「私家版」ビデオである。彼の半生の映像の集積であるとともに、「水俣病−その40年−」ともなっている。上映日:28(木)10:20


●『もうひとつのアフガニスタン カーブル日記 1985年』

2003年|42分|16mm→DVD|カラー|映画同人シネ・アソシエ|監督:土本典昭

アフガニスタンの近代で、最も人間らしい時代といわれた1985年の「民主共和国」時代の貴重な映像で綴ったドキュメンタリー。上映日:22(金)10:20


●『在りし日のカーブル博物館 1988年』

2003年|32分|16mm→DVD|カラー|映画同人シネ・アソシエ|監督:土本典昭

1999年に破壊されたアフガニスタンのカーブル博物館の代表的文化財を撮影したドキュメンタリー。アフガニスタンの歴史と文化的側面に迫る。上映日:22(金)10:20


●『みなまた日記』

2004年|100分|DVD|カラー|映画同人シネ・アソシエ|監督:土本典昭

1996年、水俣病患者の遺影を集める間に記録した水俣の人びと、魚、海、四季に自らの心象を重ねた作品。土本典昭の遺作。上映日:19(火)10:20、26(火)10:20


【”同時代を生きた仲間たち”作品】


●『スピードトライアル』

1966年|35分|16mm→DVD|カラー|岩波映画製作所|監督:土屋信篤

長時間にわたって超高速を持続する記録競技・スピードトライアルの世界記録を目指して、トヨタの2000GTが1966年10月に挑戦した全記録。製作、高木隆太郎。上映日:21(木)15:30


●『黄色い傘の季節』

1967年|16分|16mm→DVD|カラー|私家版|撮影:高木隆太郎

プロデューサー高木隆太郎が撮ったシネ・ポエム。身近な風景と、家族との時間。ある日、カメラを持ち込むと、そこにはいつもと違う「顔」が見えてくる。上映日:21(木)15:30


●『沖縄列島』

1969年|90分|35mm|モノクロ|東プロダクション|監督:東陽一

1968年沖縄。戦後23年が経過した沖縄をとりまくさまざまな現実。基地に囲まれた返還前の日常を鋭く深くとらえた問題作。上映日:16(土)16:00


●『三里塚 辺田部落』

1973年|146分|16mm→DVD|モノクロ|小川プロダクション|監督:小川紳介

成田闘争により消滅の危機を迎えようとしている辺田部落の、ありのままの姿を描く。上映日:18(月)14:40


●『養護学校はあかんねん!』

1979年|50分|16mm→DVD|モノクロ|企画制作:市山隆次、構成:大石十三夫/山邨伸貴

養護学校義務化の年、1979年1月、文部省前に義務化を阻止しようと集まった障害当事者を中心とする人たちの6日間の記録映画。上映日:25(月)15:40


●『薬に病む−クロロキン網膜症−』

1980年|107分|16mm→DVD|カラー|青林舎|監督:小池征人

クロロキンは抗マラリア薬としてドイツで開発され、日本では腎炎などの適応薬ともされた。しかし、クロロキンを使用した人たちに重篤な視覚障害が出始める。
上映日:17(日)15:30


●『街とトラック』

1982年|53分|16mm|カラー|青林舎|監督:山田翼

物流を担うトラック輸送。公共性を持つ反面、排気ガス・振動・騒音などの“交通公害の元凶”とも。沿線住民とトラックドライバーの実情、さらにその対話をドキュメントする。上映日:21(木)15:30


●『スライド 原爆の図(ジュニア編)』

1985年|15分|スライド→DVD|カラー|原爆の図丸木美術館+青林舎|監督:西村良平

丸木位里・丸木俊夫妻による「原爆の図」。第1部「幽霊」から15部「長崎の図」までをひとつひとつ解説する。上映日:27(水)12:50


●『ウリナラ ソウル−パリ−東京』

1986年|40分|16mm|カラー|記録社|監督:福田孝

「北のスパイ」の疑いでヨーロッパに住んでいた韓国人がKCIAによって韓国に拉致された「東ベルリン事件」の被害者・李應魯・朴仁景さん夫妻の亡命生活を追った作品。上映日:26(火)15:00


●『ナージャの村』

1997年|118分|35mm→DCP|カラー|ポレポレタイムス社|監督:本橋成一

チェルノブイリ原発事故で汚染されたベラルーシのドゥヂチ村。故郷を離れず、汚染された村に残る6家族がいる。上映日:19(火)15:30


●『三池 終わらない炭鉱の物語』

2005年|103分|DVD|カラー|シグロ|監督:熊谷博子

「負の遺産」と呼ばれる三池炭鉱の廃坑跡。囚人労働、強制連行、労働争議、炭鉱事故…しかし、そこで必死に生きた人たちがいる。上映日:22(金)15:30


●『映画は生きものの記録である 土本典昭の仕事』

2006年|94分|DVD|カラー|ビジュアルトラックス|監督:藤原敏史

水俣病の公式確認から50年を迎えた2006年、土本典昭は久々に訪れた水俣の海や自宅で自身の作品を振り返り、水俣への思いを語る。上映日:29(金)15:30


●『葦牙(ルビ:あしかび) ―こどもが拓く未来―』

2009年|113分|DVD|カラー|シネマネストJAPAN|監督:小池征人
岩手県盛岡市にある児童養護施設「みちのくみどり学園」は、盛岡市だけにとどまらず、岩手県の様々な地域と連携し、子どもたちの“こころ”の回復に取り組んでいる。上映日:28(木)15:30


●『インタビュー 1996年7月14日記録映画作家土本典昭』

2011年|100分|DVD|カラー|シグロ|監督:山上徹二郎

『よみがえれカレーズ』製作の直後、アルコール依存症によって映画製作から遠ざかった土本典昭。その数年間の空白後、盟友・大津幸四郎と山上徹二郎によるインタビューを受け入れる。上映日:23(土)15:30


●『ONE SHOT ONE KILL international Version』

2011年|68分|DVD|カラー|森の映画社|監督:藤本幸久

人は人を殺せるようにはできていない。では、どうすれば普通の若者が戦場で人を殺せるようになるのか。米海兵隊ブートキャンプの12週間。上映日:26(火)15:00


●『のさり』

2014年|82分|DVD|カラー|製作・監督:西山正啓

舞台は、熊本県水俣市の漁村集落・茂道の「えびす」様。かつて漁師はそこを「魚湧く海」と呼んだ。水銀汚染がやって来るまでは。上映日:20(水)15:30


●『アラヤシキの住人たち』

2015年|117分|DCP|カラー|ポレポレタイムス社+ポレポレ東中野|監督:本橋成一

長野県小谷村。山道の向こうにふとあらわれる小さな村。そこに住む人たちの、春から春への暮らし。上映日:27(水)15:20


トークイベント:

6/16(土)12:20の回上映後 東陽一(映画監督)トーク

6/16(土)16:00の回上映前 東陽一(映画監督)作品解説

6/17(日)13:00の回上映後 清水良雄(キャメラマン)トーク

6/17(日)15:30の回上映前 清水良雄(キャメラマン)作品解説

6/18(月)14:10の回上映後 伏屋博雄(neoneo編集室、元小川プロプロデューサー)トーク

6/19(火)10:20の回上映後 土本基子(土本典昭夫人)トーク

6/19(火)13:00の回上映後 一之瀬正史(キャメラマン)トーク

6/19(火)15:30の回上映前 一之瀬正史(キャメラマン)作品解説

6/20(水)12:50の回上映前 ミニ作品解説あり

6/20(水)15:30の回上映後 西山正啓(映画監督)トーク

6/21(木)10:20の回上映後 柳田耕一(元・水俣病センター相思社世話人)トーク

6/21(木)12:50の回上映後 佐々木正明(シグロ製作)トーク

6/21(木)15:30の回上映前 佐々木正明(シグロ製作)作品解説

6/22(金)12:30の回上映後 熊谷博子(映像ジャーナリスト)トーク

6/22(金)15:30の回上映前 熊谷博子(映像ジャーナリスト)作品解説

6/23(土)13:20の回上映後 山上徹二郎(シグロ製作)トーク

6/23(土)15:30の回上映前 山上徹二郎(シグロ製作)作品解説

6/24(日)10:20の回上映後 有馬澄雄(水俣病研究会)トーク

6/24(日)12:40の回上映後 有馬澄雄(水俣病研究会)×小池征人(映画監督)トーク

6/24(日)15:30の回上映後 有馬澄雄(水俣病研究会)×一之瀬正史(キャメラマン)トーク

6/25(月)12:10の回上映後 実川悠太(水俣フォーラム理事長)トーク

6/25(月)14:50の回上映後 若月治(映画監督)×山邨伸貴(映画監督)×小田博(キャメラマン)トーク

6/26(火)12:30の回上映後 福田孝(映画監督)トーク

6/26(火)15:00の回『ウリナラ』上映後 福田孝(映画監督)トーク&『ONE SHOT ONE KILL』上映後 藤本幸久(映画監督)トーク

6/27(水)12:50の回上映後 本橋成一(写真家/映画監督)トーク

6/27(水)15:20の回上映前 本橋成一(写真家/映画監督)作品解説

6/28(木)10:20の回上映後 久保田好生(東京・水俣病を告発する会)トーク

6/28(木)12:10の回上映後 小池征人(映画監督)トーク

6/28(木)15:30の回上映前 小池征人(映画監督)作品解説

6/29(金)12:50の回上映前 最首悟(和光大学名誉教授)トーク

6/29(金)15:30の回上映前 藤原敏史(映画監督)トーク


料金:

前売:フリーパス (限定20枚) 20000円/3回券3300円

当日:一般1500円/大学・専門・シニア(60歳以上) 1200円/高校生以下1000円

3回券3300円


会場:
ポレポレ東中野 03-3371-0088

https://www.mmjp.or.jp/pole2/

上映スケジュール:https://www.mmjp.or.jp/pole2/2018/tuchimoto/tsuchimoto-tt.jpg




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/196.html
[日本の事件32] 袴田事件で東京高裁が不当決定/無辜の救済たる再審のハードルを上げたと憂慮の門野博元裁判官だが自身が名張毒ぶどう酒事件で
自白に引きずられて無辜の救済とは真逆をやった!









 
袴田事件で東京高裁が不当決定(2018年6月11日)
 

 袴田事件について、東京高裁は、6月11日、静岡地裁の再審開始決定を取り消し、再審を認めない不当な決定を言い渡しました。袴田巖さんの再審無罪を求める実行委員会が抗議の声明(こちら)を出しました。

 


再審開始決定を取り消した東京高裁の不当決定に抗議する声明


 本日、東京高等裁判所第8刑事部(大島隆明裁判長)は、いわゆる袴田事件の袴田巖さんの再審開始を取り消す決定を行った。この決定は、およそ国民の常識とはかけ離れた信じがたい暴挙であることを強く抗議する。

即時抗告審での検察の主張は公益の代表者としてふさわしくない主張を繰り返していた。

 たとえば、争点とされたDNA鑑定の有効性は、静岡地裁での鑑定で、検察、弁護双方の鑑定人が共に、袴田氏のDNA型ではないという結論を得ていた。にもかかわらず、検察は自ら推薦した鑑定人にその有効性を否定させ、即時抗告審では、弁護側鑑定をデータの改ざんや隠ぺいがあると攻撃してきた。

 また、即時抗告審で明らかとなった取調室内で、袴田さんに排尿の強制や警察官から傷を負わされたとしか考えられない右足の傷を、袴田さんが希望したものだ、とか3回の身体検査時にいずれも見落とした等と、およそ常識では考えられない主張を検察は積み重ねてきた。

ところが、貴職はこのような“およそ常識では考えられない検察の主張”を認めたのである。

 そもそも、この事件は静岡地裁での段階から、重要な犯行着衣が公判中に発見されたり死刑判決を下した裁判官が無罪心証を告白したり、異例の変遷を辿ってきていた。

 にもかかわらず、今回の不当決定を行った東京高裁の判断は、疑わしきものは死刑判決を、くさい物には蓋をした結論となってしまった。

まさに歴史に残る不当な決定である。そして、この決定によって多くの国民は裁判に対し、絶望感しか覚えないだろう。

 私たちは引き続き、袴田さんの無罪判決を求め闘い続けていく決意を表明する。


2018年6月11日


袴田巖さんの再審無罪を求める実行委員会

【構成団体】アムネスティ・インターナショナル日本/日本国民救援会/日本プロボクシング協会袴田巖支援委員会/袴田巖さんの再審を求める会/袴田巖さんを救援する静岡県民の会/袴田巖さんを救援する清水・静岡市民の会/浜松・袴田巖さんを救う市民の会/無実の死刑囚・袴田巖さんを救う会




http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/155.html
[政治・選挙・NHK246] 生命力尽きたJRグループ〜新幹線殺人事件から見えたJRの「最終章」  黒鉄好(レイバーネット日本)
生命力尽きたJRグループ〜新幹線殺人事件から見えたJRの「最終章」    
  
黒鉄好
http://www.labornetjp.org/news/2018/0613kuro




 物心ついたときから鉄道ファンとして、人生と同じ年数だけ国鉄〜JRをウォッチし続けてきた私の目から見ると、最近のJRはもう完全に生命力が尽きたと感じる。耐用年数が切れたという表現はふさわしくない。耐用年数が切れても元気に働き続ける家電製品などいくらでもあるからだ。最近のJRグループに関しては、とてもではないがそんな生やさしい表現では足りず、まさに「生命力が尽きた」という表現こそふさわしい。死臭が漂い始めた、という表現でもいいのではないだろうか。


 国労所属というだけで1047名もの労働者の首を切り、おびただしい自殺者を出した国鉄「改革」によって発足してから31年。多くの労働者の屍の上に社屋を建ててスタートした会社に輝かしい未来などあるはずがないことはわかりきっていた。支社長方針のトップに「稼ぐ」を掲げた挙げ句に107名が死亡する事故を起こし、流量計を改ざんしてまで信濃川から不正取水をするなどの悪や愚行をさんざん重ねてきた企業グループ。ただそれらはいずれも(表現としては不適切だが)日本企業なら程度の差はあれどこにでもあるような企業悪の一類型の中に、何とか押し込めようと思えば可能であるような、「頭で理解できる程度には普通の悪」だった。しかし、ここ5年ほどのJRグループは、そんな領域も私の理解もはるかに飛び超え、社会の荒廃を拡大再生産させる装置として文字通り「最終章」に入ったように見える。JRグループ唯一の稼げる路線にして、旧国鉄から引き継いだ中では最も輝かしい宝物だったはずの新幹線で立て続けに起きる不気味な事件は「死滅」への明らかな予兆である。


●「1時間20分の空白」が持つ意味


 2015年6月、下り新幹線「のぞみ」で高齢男性が車内にガソリンをまいて放火した事件の記憶もまだ醒めやらないというのに、大勢の乗客を無差別に巻き込み、犠牲者を出す事件がまた新幹線車内で起きてしまった。刃物を振り回し、止めに入った男性乗客を死亡させた男がこの凶行に及んだのは新横浜〜小田原間の車中。またも下り「のぞみ」で、新横浜発車直後というのも2015年とまったく同じだ。だがこれは決して偶然などではない。無差別に乗客を巻き込んで凶行に及ぼうとする者たちが「のぞみ」のこの区間を選ぶのには、ちゃんと理由があるのだ。


 東京〜名古屋間で頻繁に新幹線を利用する方はご承知と思うが、新横浜を発車した「のぞみ」が次に停車するのは約330kmも離れた名古屋だ。その間、約1時間20分にわたって停車駅がない。車内は極端に人の動きが少なくなり、密室状態に近くなる。他の乗客が走行中の車内から外に逃げることも、高速道路を使って警察がパトカーで追いつくことも不可能だ。凶行を計画している者にとって、これだけの条件が揃っている場所は他を見渡してもそうそうあるものではない。「のぞみ」のこの区間が選ばれるのは当たり前すぎるほど当たり前なのだ。


 「当列車は、ただいま、三河安城駅を定刻通り通過致しました。あと10分ほどで名古屋に到着致します」。下りの「のぞみ」車内では、三河安城駅通過時にこのような車内アナウンスが流される。1時間20分の時間を利用して車内で眠りこけている人が多いことがこのアナウンスからうかがえる。空いた時間でちょっとした仕事や勉強をしたり、不足気味の睡眠を補うには好都合だが、昨年の年末に起きた上り新幹線「のぞみ」の台車亀裂事故では、完全な破断まであと3センチというところまで大きな亀裂が台車枠に入っていたことが後になってから判明した。名古屋で車両の異常に気付いて列車の運行を打ち切っていなければ、新横浜まで1時間20分。走りっぱなしの区間のどこかで台車枠は完全破断し、前代未聞の大事故につながっていたかもしれないのだ。こうなると、1時間20分もの長期間の空白時間帯が、列車運行や乗客の安全を守る上で本当によいことなのか考えなければならない時期に来ているといえよう。


 そこで、当面、今すぐにできる対応策として、犯罪の温床となりやすく、また車両の異常が起きても対処を困難にさせる1時間20分もの長時間の走りっぱなしを解消するために、途中に停車駅を増やしてはどうだろうか。列車がいったん止まり、ドアが開いて乗り降りのために乗客に動きができるだけでも、凶行を計画している者にとって心理的ハードルはかなり高くなるからだ。車両に異常が起きた場合に対処が容易になるメリットもある。


 新たな停車駅としては、断然、静岡がふさわしい。名古屋〜新横浜のほぼ中間地点にあり、また政令指定都市、県庁所在地でもあるからだ。現在、日本国内に政令指定都市は20あり、そのうち東海道・山陽新幹線の駅があるのは横浜、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、北九州(駅名は小倉)、福岡(駅名は博多)の11市。このうち「のぞみ」が停車しないのは、静岡県内の2駅(静岡、浜松)だけだ。この両市は、市町村合併によって後から政令指定都市に加わったという事情があるにせよ、福岡県内の2市(福岡、北九州)の両方に「のぞみ」全列車が停車しているのと比べると、明らかにバランスを欠く。もし今、政令指定都市の中で静岡、浜松にだけ「のぞみ」が停車しない理由は何か、と尋ねられても、JR東海はおそらく「開業当時からそうだったから」以外の回答を持ち合わせていないのではないだろうか(もっとも、福岡県内両市の「のぞみ」全列車停車駅としての地位は当分、安泰と思われる。博多駅は九州新幹線開業まで長く新幹線の終点駅だったという事情があり、また北九州市の政令指定都市指定は1963年で、地方自治法改正(1956年)によって政令指定都市制度ができた当初からの「指定5市」(横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)を除けば最も古い政令指定都市として、停車駅から除外するのが容易でないというのがその理由である)。


 このような提案をすると、「1964年の開業当初から半世紀、新横浜〜名古屋間を走りっぱなしで何の問題もなかったではないか」との反論が返ってきそうだ。だがこの間、まったく問題がなかったわけではなく、1964年10月1日の開業初日、早くも車内で急性盲腸炎の患者が発生し、「ひかり」が静岡に臨時停車、救急車で搬送されたというエピソードもある。当時は「車内からでも救急通報ができる新幹線のハイテクノロジー」として肯定的に報じられたが、急患本人にしてみればとんでもない話だ。開業初日からこのようなアクシデントが発生したこと自体、「1時間20分もの無停車走りっぱなし」に根本的な無理があったことを物語っている。「静岡が政令指定都市に昇格するなど、新幹線を取り巻く外部環境の変化」など適当な理由でかまわないので、このあたりで停車駅を増やしてはどうだろうか。


●死体遺棄場所としてのJR〜進む先は80年代のNY地下鉄か


 私にとって、最大の衝撃を受けた事件がもうひとつある。これもつい最近だが、新潟県で7歳の女児が殺害され、遺体がJR越後線の線路に棄てられた事件である。7歳女児の命が残酷に奪われたことはもちろんだが、それよりも死体遺棄場所としてJRの線路が選ばれたという事実に対して私は大きな衝撃を受けた。これは、遺棄した者が、他の場所と比べてJRの線路上に遺体を棄てるほうが発見が遅れ、逃走しようとする自分自身にとって有利になる、と考えていたことを示すものだからである。軌道自転車などの手段で、保線担当の職員が日常的に線路上を巡回していた国鉄時代では考えられなかった話だ。国鉄時代なら、たとえ殺害という結果は変わらなかったとしても、警察より先に保線担当の国鉄職員によって発見され、遺体はもっと早く家族の元に帰ることができたであろう。


 鉄道駅は大勢の人が集まる場所だけに、その時代時代を象徴する事件事故の舞台になってきた。新宿駅が学生に占拠された新宿騒乱事件や、相次ぐ労働組合のストに怒った乗客による上尾駅での暴動、国鉄分割民営化反対運動の中で起きた通信ケーブル切断など、昔の事件は(もちろんそれ自体はあってはならない犯罪行為であり肯定はしないが)エネルギーにあふれており、誰が誰に何のメッセージを発したいのか明確なものが多かったように思う。ところが最近の事件からは昔のようなエネルギーも希望も、メッセージ性も感じない。代わりに感じるのは陰惨さと絶望だ。


 自暴自棄になった人が、社会に対する怨念を爆発させるための最後の場所としてJRを選ぶ――ここ数年でこうした傾向がはっきりと出てきた。1980年代、米ニューヨークの地下鉄では、落書きされ、破壊された列車が修繕もされず薄暗いまま走行し、ありとあらゆる犯罪が横行。世界一危険な公共空間といわれた。今でこそニューヨークの地下鉄はよみがえったが、女児殺害や焼身自殺、刃物殺人を意図する者たちが次々とJRに吸い寄せられていく現状を見ていると、いずれJRが当時のニューヨーク地下鉄のような状況になるのではないかという暗い予感が最近、私の脳裏から離れない。


●線路があるのに列車が来ない


 JRの荒廃ぶりを象徴する路線がもうひとつある。北海道のJR日高本線だ。2015年1月に発生した「高波災害」でこの路線の鵡川(むかわ)〜様似までの区間がもう3年半近くも運休になっている。驚くことに、途中の日高門別までは線路がまったく被災しておらず、列車を走らせようと思えば明日といわず今日にでも運転を再開できる状況にある。ところがJR北海道は、復旧経費が出せないなどと言い訳を並べた挙げ句、運行再開にすら応じようとせず、地元に廃止〜バス転換を提案している。


 事故にも災害にも遭っておらず完全な状態、しかも法的に廃止・休止いずれの手続も取られていない線路の上で、JRの「資金不足」のため勝手に列車が運行されなくなってしまう。戦時中、軍事的に重要でない地方路線が「不要不急路線」として一時的に列車の運行を中止させられた例はあった。しかしこのときですらほとんどの路線では鉄道省によって休止の手続がきちんと行われていた。今、JR北海道で起きていることは、戦時中でさえなかったような異常事態なのである。玉音放送を聞きながら、多くの国民がうちひしがれた敗戦の日にも、休むことなく列車を動かし、そのことを誇りに思っていたあの鉄道員魂はどこに消えてしまったのか。 


●弱体化で人もカネもない


 いつまで経っても解消しない首都圏の超満員列車と、何の手も打たれないまま「安楽死」に仕向けられているとしか思えない地方の在来線。極限までの人減らしで駅にも列車にも線路にも巡視の目が行き届かなくなった結果、JR最大の看板だったはずの新幹線までが犯罪の巣窟化し始めた。関西では、カーブ上にホームがある片町線・鴫野(しぎの)駅でホーム要員の配置がなくなり、ただでさえ多い転落事故がいっそう増えるとして、ホーム要員の復活を求める署名活動まで行われているが、JR西日本がホーム要員を復活させる気配は見られない。


 私たちはJR発足直後から、事あるごとに現場に人を増やせ、安全投資にこそ資金を回せと何度も繰り返し要求してきた。しかし最近はもう何を求めても「人がいない」「カネがない」で終わってしまう。空前の利益を上げている本州3社、株式上場で意気上がるJR九州こそ表向き大成功しているように見えるが、一皮むけばその実態はお寒い限りだ。合理化のやり過ぎで弱体化してしまったJRは新しい営業政策や安全対策を打ち出そうにもそのエネルギー自体まったく失われている。私がJRを「生命力が尽きた」と評するのにはこうした理由もある。例えは悪いが、ダイエットをやり過ぎて栄養失調で倒れた人が、担ぎ込まれた病院のベッドの上で、身長と体重の比率を示すBMI値だけを見て「痩せた! ダイエット成功!」と喜んでいるのに近い。JR北海道に至っては、人間に例えるならもう末期状態だろう。


●鉄道40年寿命説


 「汽笛一声新橋を はや我が汽車は離れたり」。鉄道唱歌の歌詞が示す通り、新橋〜横浜間に日本初の鉄道が開業してから今年で146年。もうすぐ150年の節目がやってくる。この150年間の日本の鉄道を歴史面から見ていくと、面白いことに気付く。


 1872年、日本の鉄道は民間事業として始まった。その輸送力の大きさに目をつけた篤志家が私財をなげうち、あるいは投資を募って線路を敷き、列車を走らせた。東海道から始まった鉄道会社はあちこちで作られ、路線網は拡大していったが、各地で過当競争が起きる一方、鉄道会社同士の境界駅では荷物が何日も運ばれずに放置される事態となった。これに危機感を抱いた軍部、特に陸軍の主導で鉄道国有法が成立したのが1906年。これ以降、大部分の鉄道会社は国に買収されて官営鉄道に再編される。


 この体制のまま戦争に突入した日本で、次に大きな鉄道の組織改革がやってきたのは敗戦直後だ。鉄道が軍主導の体制で戦争に突入した反省から、GHQ(連合国軍総司令部)は民主化政策の一環として、国が鉄道の経営方針に介入できないよう、官営鉄道の経営を政府から切り離すよう指示する。だが日本政府が目指した民営化は頓挫し、やむなくGHQの提案によって米国式公共企業体制度を導入する。1949年、こうして日本国有鉄道は誕生した。そして、まだ記憶に新しい国鉄分割民営化が行われたのは1987年のことだ。


 民間事業としての鉄道開業から国有化までが34年、官営鉄道から公共企業体への改革までが43年、国鉄時代が38年。平均すると38.3年だ。日本の鉄道はほぼ決まった周期で大きな組織再編の波に洗われてきた。鉄道を取り巻く社会情勢の変化に、既存の鉄道会社組織が耐えられなくなるのがだいたいこれくらいなのだろう。私はこれを「鉄道40年周期説」または「鉄道40年寿命説」と名付けたいと思う。


 JRは何年経ったのだろう。1987年から数えてみると、……今年で31年、早いものだ。私の提唱した40年周期説が正しいとするなら、もうすぐ寿命も尽きる。JRを舞台とした最近のおかしな事件事故の続発が死滅の予兆かもしれないと冒頭で書いた私の感覚は正しかったのだ。


●寿命尽きたJR、そろそろ「次」へ


 「日本の鉄道の歴史を見ると、だいたい30〜40年で大きく組織の姿は変わっている。一番長く保った官営鉄道でさえ43年。全国レベルの鉄道を運行する企業の組織でこれ以上長く維持できた例はこれまでにありません。JRだけがこれより長く、50年も60年も保つと考えるのは楽観的すぎます。鉄道行政の所管官庁として、そろそろJRの次を構想することもあなた方の新しい仕事に加えたらどうでしょうか」。


 年末の慌ただしさも増していた昨年12月中旬、私は国交省鉄道局の若手官僚と向き合っていた。JR北海道のローカル線維持のために国費を投入するよう、要請書を提出した際のことだ。「今ある制度を手直ししながら、維持していくのが私たちの仕事ですから」。将来を約束された若きエリート官僚は、将来、国会で答弁する立場になることを見越した予行演習のような、そつのない回答で私の質問をかわした。JRが弱体化する自分自身を上手くコントロールしながらどこかに軟着陸できるようには、私にはとても思えない。だが、官僚の役割は制度を維持することで改革や変革は自分の仕事ではないとする彼の回答は「官僚としては」正しい。これ以上この点を追及するなら相手は政治家にすべきであり、私は矛を収めた。


 2年後の東京五輪までは、青息吐息になりながらもJRはなんとか現状の7社体制を維持するだろう。だがその先は予断を許さないと私は見ている。線路に棄てられた幼い遺体を発見することもできず、被災していない普通の線路に列車を走らせることすら予告なく勝手にやめてしまう「弱体JR」が、押し寄せる内外の乗客を前に、果たして東京五輪を無事に乗り切れるだろうか。諸外国が日本の鉄道に対して漠然と抱いていた信頼を根底から壊すような出来事が、おそらく五輪期間中かその前後に起きると私は思う。そのことをきっかけに、一気にJRグループは再編に向かうだろう。


 JR再編が避けられないとして、それはどの方向になるのだろうか。今はまだはっきりと予測することはできない。だが歴史を丹念に検証すると、おぼろげな輪郭は見えてくる。


 民営事業として始まった鉄道が国有化に向かったきっかけは、儲かる区間での鉄道会社間の不毛な過当競争と、鉄道会社の境界駅における貨物の放置だった。当時の政治家の中にも、鉄道は経営規模が大きくなるほど有利になることを理解する者がいて、全国を1企業に再編する方向に議論が収斂していった。戦後、官営鉄道が公共企業体に変わった際には、鉄道が政治によって翻弄される事態に終止符を打ちたいというGHQサイドの強い意思があった。


 38年間続いた公共企業体の国鉄が命脈を失ったのは、企業会計原則の導入で独立採算制を要求されながら、一方では運賃を認可制から法定制に改める国有鉄道運賃法の制定によって、経営自主権を奪われたことが原因と見ていい。運賃を自分で決める権利を奪っておきながら「国費は出さない、赤字も許さない、黒字になれ」などという制度でまともな経営が成り立つほうがおかしい。このシステムの下でローカル線廃止問題が起きたのも当然で、黒字にするには他に方法がなかったからだ。この問題を解決するためだというのが分割民営化推進派の主張だった。少なくとも法定制でなくなれば運賃値上げのハードルは下がる。値上げとローカル線整理を上手く組み合わせ、これ以上納税者に迷惑はかけるな、というのが分割民営化の狙いだった。


 だが問題は何も解決しなかった。鉄道の車内や線路で焼身自殺や殺人、死体遺棄が行われても人員削減でなすすべもなく、ローカル線では理由もなく勝手に列車が来なくなる。国鉄時代、牛や馬、豚などの家畜を生きたまま輸送する「家畜運搬車」という種類の貨車があったが、首都圏で朝のラッシュ時間帯を走る列車はもう何十年も昔から「社畜運搬車」状態だ。国鉄が独立採算制の導入で作り出した問題はJRでさらに拡大し、そのまま私たちの前に放り出された。その歴史の上に今の惨劇がある。


 民間鉄道事業者の乱立による輸送効率の悪さを解決するために全国一律の国有化が行われ、政治に鉄道が翻弄される誤りを正すために公共企業体への再編が行われた。目の前の問題に無力な組織を、解決能力を持つ別の存在へ改めることを目的に、過去の鉄道の再編は行われてきた。だとすれば、JRの「次」に何が来るかのおおまかな予測はできる。弱体化した鉄道事業の再建、そして儲かりすぎの会社と瀕死の会社にくっきり二極化した地域分割の弊害を改めることこそ次の組織再編の最大目標になるに違いない。


 それがどのような形態に移行するかの予測は今は控えておこう。だがこれだけははっきり言っておきたいと思う。「10年後のJRが、今と同じ形をしていることだけは絶対にない」と。


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黒鉄 好 aichi200410@yahoo.co.jp


首都圏なかまユニオンサイト

http://www.syutoken-nakamaunion.com/hp/


安全問題研究会サイト

http://www.geocities.jp/aichi200410/




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/343.html
[政治・選挙・NHK246] 与党強行カジノ法案、衆院委で可決 19日衆院通過へ/この国の政治はどうにかなってます。同時多発的に「どうかしてるだろ!」
ということが起きている。










http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/387.html

[国際23] TBSテレビ (サンデーモーニング) <風をよむ>〜“トランプ流米国”
TBSテレビ 【サンデーモーニング】
<風をよむ>〜“トランプ流米国”
https://jcc.jp/news/13597854/
https://jcc.jp/news/13597865/







http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/302.html
[政治・選挙・NHK246] ETV特集「“核のごみ”に揺れる村〜苦悩と選択 半世紀の記録〜」/「反核燃」を掲げて遠藤氏が六ヶ所村長選に出馬
ETV特集「“核のごみ”に揺れる村〜苦悩と選択 半世紀の記録〜」

6月2日(土) 午後11時00分〜 午前0時00分



日本の原子力の最大の課題とも言われる“核のごみ”。最終処分地の選定は進まず、青森県六ヶ所村での一時保管が続いている。原子力政策の知られざる歴史に迫る。

核燃料サイクル施設(青森県六ヶ所村)

核のごみ”(高レベル放射性廃棄物)

元科学技術庁長官

日本の原子力の最大の課題とも言われる“核のごみ”。最終処分地の選定は進まず、青森県六ヶ所村での一時保管が続く。かつて国は村を最終処分地にしないと約束し、村は受け入れを決定。しかし、今、なし崩し的に処分地にされるのではという声が上がる。なぜ“核のごみ”は村に運び込まれたのか。今回、決定に関わった国側の当事者や六ヶ所村の元幹部を取材。カメラの前で初めて深層が語られた。原子力政策の知られざる歴史に迫る。



日本の原子力の最大の課題とも言われる“核のごみ”。最終処分地の選定は進まず、青森県六ヶ所村での一時保管が続く。かつて国は村を最終処分地にしないと約束し、村は受け入れを決定。しかし、今、なし崩し的に処分地にされるのではという声が上がる。なぜ“核のごみ”は村に運び込まれたのか。今回、決定に関わった国側の当事者や六ヶ所村の元幹部を取材。カメラの前で初めて深層が語られた。原子力政策の知られざる歴史に迫る。




【関連】







http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/478.html
[政治・選挙・NHK246] ETV特集「“核のごみ”に揺れる村〜苦悩と選択 半世紀の記録〜」/「反核燃」を掲げて遠藤氏が六ヶ所村長選に出馬 gataro
1. gataro[704] Z2F0YXJv 2018年6月18日 10:43:03 : KwvzjrRit2 : azYqWo8eXs8[8]
ETV特集「“核のごみ”に揺れる村〜苦悩と選択 半世紀の記録〜」
http://www4.nhk.or.jp/etv21c/x/2018-06-02/31/23712/2259622/

ミスして同じ個所を二度コピーしてしまいました。読みづらいですが投稿し直さずにこのままにしておきます。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/478.html#c1

[政治・選挙・NHK246] 辰巳孝太郎参院議員(共産)が文書を暴露「近畿財務局と理財局のやりとりについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするだろう」









http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/494.html
[政治・選挙・NHK246] 記録「最高裁まで争う覚悟で非公表」 隠ぺい今も メモ入手 検察に官邸介入も/昭恵氏付職員が「優遇」依頼/辰巳氏、告発 

















(「しんぶん赤旗」2018年6月19日付 1面から)

(「しんぶん赤旗」2018年6月19日付 2面から)


関連投稿

辰巳孝太郎参院議員(共産)が文書を暴露「近畿財務局と理財局のやりとりについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするだろう」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/494.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/516.html
[政治・選挙・NHK246] 加計孝太郎理事長が11時から取材対応と突然の発表。疑惑を追及している記者達には辿り着けない時間だ/望月衣塑子





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/521.html
[政治・選挙・NHK246] 加計学園側は計画を進めるために詐欺を働いたというわけか?それにしても安倍首相は名前を勝手に使われて抗議さえしないとはね!




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/528.html
[政治・選挙・NHK246] 「嘘と偽りの政治」アベを許さない!〜2200人が国会前キャンドル(レイバーネット日本)
「嘘と偽りの政治」アベを許さない!〜2200人が国会前キャンドル 
http://www.labornetjp.org/news/2018/0619shasin


動画(6分半)



 6月19日夜、国会議員会館前は安倍退陣を求める2200人のキャンドルで埋まった。共産党の小池晃議員は「嘘と偽りの政治が今日さらに広がった。加計理事長の記者会見は2時間前に通告して、東京から記者がこれないようにして、わずか25分で終わった。余りにも卑怯なやり方。しかも安倍と会った記録も記憶もないと言い、巨額な補助金だけ受け取っている。証人喚問するしかない!」と怒りのスピーチをした。(写真下)




 主催者挨拶は菱山南帆子さん(写真上)。「韓国のキャンドル革命の時の話だが、最初は盛り上がらず“鉄の壁”を相手にしているようだったという。しかしあきらめずに闘いつづけた結果、壁を突破する局面が来て政権を倒した。安倍首相はこんな酷いことをしていても30%の支持がある。私たちもあきらめずに無数の小さな穴を開けるしかない」と檄を飛ばした。



 集会では他に、福島みずほ社民党議員・神谷裕立憲民主党議員や市民団体からの発言があった。「働き方法案」に対する批判が多く、雇用共同アクションの柚木康子さん(写真上)は「インチキデータによる“高プロ”を絶対許すな」と強く訴えた。会期延長が決まり、たたかいはまだまだ続く。最後は全員で「真実は沈まない」をキャンドルを手に大合唱した。(M)








http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/553.html
[政治・選挙・NHK246] 加計会見。3年も前のことなので記憶も記録もない。ただ、会っていないことだけは覚えてる。…双子か三つ子のようによく似てる。
「やがて空は晴れる…」ではなく「やがてウソはばれる…」だったりして。







http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/554.html
[政治・選挙・NHK246] 「核の傘」追随路線からでは見えない米朝首脳会談の意義、それでも安倍外交は方針転換を迫られる/広原盛明(リベラル21)
2018.06.21  「核の傘」追随路線からでは見えない米朝首脳会談の意義、それでも安倍外交は方針転換を迫られる                
広原盛明
(都市計画・まちづくり研究者)
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4405.html

 私は外交問題についてはあまり詳しくないので、今回の米朝首脳会談の評価について的確な見解を述べることはできない。とはいえ、日本国民の1人として感想程度の素朴な意見を述べることは許されてよいと思う。外交問題の評価が一部の専門家やメディアによって独占され、国民一人ひとりの声が無視される方が国策の行方を考える上で却って危険だと思うからだ。

 この点でまず疑問に思うのは、米朝首脳会談の関心が核兵器の「完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄(CVID)」一本やりに絞られ、それが達成されなければ、首脳会談の意味もなければ成果もないかのような世論が事前につくられた(誘導された)ことだ。アメリカが「核兵器禁止条約」(2017年7月7日)に署名、あるいは批准した国であれば、その主張はまだしも正当性を持ちうるかもしれないが、世界122か国・地域による圧倒的な賛成を無視して核兵器禁止条約の反対に回ったアメリカがどうして一方的に北朝鮮にCVIDを迫ることが出来るのか、まったく理解できない。まして、世界唯一の戦争被爆国である日本が、アメリカの「核の傘」にあることを理由にアメリカに追随して核兵器禁止条約反対に回ったことは、「世紀の愚行」として世界中から笑いものになった。そんな日本が北朝鮮にCVIDの要求を突きつけることなど、国際的にも理解が得られるはずがない。

 自分は核兵器を保有する権利がある、しかしお前は核兵器を保有してはならない―、こんな言い分は、世界各国が平等な立場にある国際関係の本旨に反するばかりか、特定の核大国に対して世界を支配する特権的地位を与える論理にも通じる。しかも、アメリカの保護下にあるイスラエルなどは核兵器を多数保有しているにもかかわらず、これまでアメリカはイスラエルに対して一度も核兵器廃棄を勧告したことがない。それでいながら、北朝鮮には一方的にCVIDを突き付けるという態度は自己撞着そのものであり、正当性をもった主張とはとうてい言い難い。強いて言えば、それは核大国による「核独占戦略」の一環であって、核大国と同盟関係にある国に対しては「核の傘」で保護するが、それ以外の国に対しては核を封じることで軍事的優位を保とうとする(核大国による)安全保障政策にほかならない。

次に、核兵器が人類の生存を脅かす非人道的兵器であるとはいえ、それは戦争目的を達成しようとする「手段」であることには変わりないことを認識する必要がある。戦争を抑止するためには戦争そのものを無くすことが根本であって、特定の国の非核化を推進することは(重要ではあるが)一つのアプローチにすぎない。戦争抑止、戦争根絶という肝心の目標を見失って「非核化」だけを主張することは、結局、核大国による核独占戦略を擁護し、それに追随する結果しかもたらさない。

 今回の米朝首脳会談に関して云えば、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長が「新たな米朝関係や朝鮮半島における永続的で安定した平和体制を構築するため、包括的で深く誠実に意見交換を行った」こと自体が歴史的な成果なのであって、両者が「1.アメリカと北朝鮮は両国の国民の平和と繁栄の願いに基づいて、新しい関係を樹立するため取り組んでいくことを約束する」「2.アメリカと北朝鮮は、朝鮮半島において永続的で安定した平和な体制を構築するために努力する」「3.2018年4月27日の板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り込むことを約束する」と共同声明で確認したことは高く評価されなければならない。

 この事態を歴史家である保阪正康の言葉を借りて言えば、20世紀の積み残しの課題である朝鮮戦争が終結宣言には至らなかったとはいえ、両国の平和協定への動きは、「平和協定は北朝鮮の非核化、米国による体制保証の前提でもあり、この方向が確認されたこと自体、朝鮮戦争は休戦から終戦の段階に入り、いわば両国間の戦争状態は終わったとの言い方もできる」(毎日新聞2018年6月16日)との観点が重要だ。東西冷戦時代の残滓を一掃し、朝鮮半島の平和と安全を保障することは、アジア諸国間の緊張関係を解きほぐし、軍事費を抑制して国土の平和利用を推進する一大転換点になる可能性を秘めているからだ。共同声明最後の「トランプ大統領と金正恩委員長は、新たな米朝関係の発展と朝鮮半島と世界の平和や繁栄安全のために協力していくことを約束する」との一節は、朝鮮戦争終結への展望を示したものとして注目される所以である。

 加えて、米朝首脳会談が安倍外交の方針転換を否応なしに迫ることになった点も注目される。北朝鮮がCVIDを実行するまで最大限の圧力をかけ続けることを国是としてきた安倍政権は、ここに来て進退窮まる状況に追い込まれたからだ。対米追随外交がトランプ大統領による急速な方針転換に付いていけず、これまでの強硬一点張りの圧力路線を変更せざるを得なくなったのである。安倍首相は日朝首脳会談の実現に向かって舵を切ったというが、拉致問題の解決一つを取って見ても数々の条件が満たされなければ「会談しない」との態度は崩していない。また、首脳会談が実現しても「騙されない」と広言する始末だ。つまり、朝鮮半島の平和実現のために日本がどのような役割を果たすかという外交戦略がなく、相手が条件を飲めば「会談してもよい」というのが基本姿勢なのだ。これではまとまる話もまとまらない。

 安倍政権の苦境を察してか、読売・産経両紙は早速援護射撃に乗り出している。米朝首脳会談の翌日6月13日の読売社説は、「『和平』ムード先行を警戒したい」「合意は具体性に欠ける」「圧力の維持が必要だ」などと相変わらずの強硬路線を主張し、それでいて「日朝会談への環境整備を」などと虫のいいことを並べている。方針転換しなければおよそ日朝会談の実現など不可能だというのに、それでいて論調を変えることができないのだから「もはや救いがたい」と言うべきだろう。

 産経の6月13日主張(社説)に至っては、「金委員長に最低限約束させるべきは、北朝鮮が持つ核兵器などすべての大量破壊兵器と弾道ミサイルについて『完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)』であるのに、できなかった」「北朝鮮から核・弾道ミサイルなどの脅威を取り除くうえで具体的にどのような状態を目指すか。その『目標』と時間的目安も含む『道筋』について、はっきり決められなかった」と会談の成果を全否定し、「金委員長から内実を伴う核放棄を引き出せなかった交渉に、限界を指摘せざるを得ない」と主張している。おまけに、「理解できないのは、経済制裁と並んで効果的に働いてきた軍事的圧力をここへきて弱めようとしている点だ。米朝間で対話が継続している間は、米韓合同軍事演習は『挑発的』だとして、やらない意向を示したのは誤った判断だ」とまで言うのだから、産経が「防衛省の広報紙」だといわれるのも不思議ではない。

 安倍政権は、アメリカ頼みの追随外交に終始してきた結果、北朝鮮問題に関しては常に「蚊帳の外」に置かれてきた。しかし、このままでは外交の主導権は取れず、お金だけを支払うことにもなりかねない。「蚊帳の外」にいながらせっせとお金だけを運ぶ役割を仰せつかるとは如何にも情けない。安倍政権にかわって自主独立外交を推進できる政権の登場が待たれる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/601.html
[政治・選挙・NHK246] 〔週刊 本の発見〕鎌田慧『声なき人々の戦後史 上・下』(レイバーネット日本)

                                                                 毎木曜掲載・第62回(2018/6/21)

記録する精神を支えるのは何か?

●『声なき人々の戦後史 上・下』(鎌田 慧、藤原書店、上巻下巻とも2800円)/評者:志真秀弘



 朝鮮戦争は凄惨な地上戦の連続で400万人を超える民間人の犠牲者が出た。その朝鮮戦争の特需を契機に、だが日本は高度成長の階段を登っていく。敗戦まもなく日本の経済が復興から発展へと展開できたのは、朝鮮半島の民衆の犠牲の上にあったと言っても過言ではない。


 映画『青春の門 筑豊編』(浦山桐郎監督、1975年)に印象的なシーンがあった。映画は米騒動の時代から高度成長の直前までの筑豊の炭鉱が舞台だが、その中に朝鮮戦争の特需景気に沸いて、深夜も石炭を満載したトロッコが連なって走っていくシーンがあった。ところが、その石炭が一瞬にして人骨に変わり、髑髏を積み上げたトロッコ列車へと変貌する。切り捨てられた日本の坑夫たちと戦争の犠牲となっている朝鮮半島の人々を同時に思わせる今でも忘れられないショットだった。そこに浦山監督の民衆への連帯心が脈打っていた。


 本書は、石炭合理化に対する、三池をはじめとした大闘争を経て炭鉱が閉山の波におそわれたあと、60年代後半からはじまる。


 著者鎌田が知られるのはトヨタ自動車の季節工になり、ベルトコンベアーで働いた経験を書いた『自動車絶望工場』(1973年)によってである。この時すでに対馬などを取材した『隠された公害』(1970年)、筑豊、新日鉄の当時をとらえた『死に絶えた風景』(71年)の2冊のルポがあった。彼は『自動車絶望工場』は潜入ルポと言われたが、コンベアー労働を体験し「働く者の生理的、精神的疲労感」から合理化に迫りたいと考えた。しかしルポライターを目指して会社をやめてしまい、生活は苦しい。家族を養うために働きに入ったのも事実だったという。こうして彼は、資本と胸付き合わせる場所に身を置き、ヘトヘトになりながら事実を記録する。この初一念、企業権力とたたかい国家権力に歯向かう反骨精神は、その後の彼の仕事をつらぬいていく。




*鎌田慧さん(右・2013年経産省前)


 本書二冊で鎌田のルポルタージュの全貌を知ることができる。造船所、炭鉱、製鉄所、学校、国鉄などの労働現場、そして六ヶ所村、柏崎、三里塚、沖縄などの地域へと著者は文字通り東奔西走。60年代後半からの50年間にわたる無告の民の闘いの記録がここにある。


 著者は三里塚に共感し、百姓たちの抵抗に関わった以上「その人たちの最後の一人まで支援する」と書く。彼の記録にも浦山監督と同じ連帯する精神が流れている。


 鎌田は自分を「声なき人々」の一人であると見定めて、その憤りを含めて記録することに徹している。闘う人も、闘いつづけられずに去る人もその生き方を等しく刻んでいく。そこに彼のルポルタージュの真骨頂がある。彼は記録する人だが傍観者ではいられない。狭山事件や袴田事件のルポを書き、同時に支援活動を担う。さらに自分自身を問うように大杉栄、坂本清馬、鈴木東民の評伝を書いている。そこには抑圧と闘う人間の全体像を捉えようとする志向がある。


*「週刊 本の発見」は毎週木曜日に掲載します。筆者は、大西赤人・渡辺照子・志真秀弘・菊池恵介・佐々木有美・佐藤灯・金塚荒夫ほかです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/631.html
[政治・選挙・NHK246] 〔週刊 本の発見〕鎌田慧『声なき人々の戦後史 上・下』(レイバーネット日本) gataro
1. gataro[705] Z2F0YXJv 2018年6月22日 01:44:00 : KwvzjrRit2 : azYqWo8eXs8[9]
URLを落としていました。

〔週刊 本の発見〕鎌田慧『声なき人々の戦後史 上・下』(レイバーネット日本)
http://www.labornetjp.org/news/2018/0621hon



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/631.html#c1

[政治・選挙・NHK246] 麻生氏「国会延長はロスタイム、へたな失点おきぬよう」あんたにだけは言われたくないって、みんな思ってるんですが。





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/632.html

[政治・選挙・NHK246] カケつけられるかコラ!加計理事長会見/ぼうごなつこ






【関連記事】








加計理事長の会見を認めない 雲隠れしていて結局それかい 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231720
2018年6月22日 日刊ゲンダイ


加計孝太郎理事長(C)共同通信社

「学園職員が起こした不適切な言動につきまして、(中略)学園の代表者として
深くお詫び申し上げます」(学校法人加計学園理事長・加計孝太郎)

 これは19日、加計学園理事長のようやく開いた会見での言葉。

 出た、トカゲの尻尾切り! 1年以上も雲隠れしていて、悪だくみをする時間はいっぱいあったのに、結局、それかい!

 会見ではっきり言い切ったのは、「安倍首相と自分が面談したというのは、学園職員がついた嘘」ということ。てか、それを言いたいがため、タイミングを見計らって出て来たのよね。

「担当者から事を前に進めるために言った、との報告を受けている」だって。

 じゃあさ、愛媛県から出てきた文書が嘘かいな? しかし、そう問われると、

「(こちらは)記録にないし、記憶にもない」

 こんなやつが教育をつかさどる学校のトップだと? この国は狂ってる。

 嘘こいた職員は月額給料の10%を6カ月間減給、自分も月給の10%を自主返納というけどさ、嘘の報告で(ま、あたしゃそれが真っ赤な嘘だと思うけど)、愛媛県から31億円、今治市から62億円も引き出そうとしたんだよ、甘すぎだろ。

「事を前に進めるため」って、金を手に入れるため。しかも、その金は一般人の税金だ。それって、最低最悪な詐欺だよなぁ。

 汚すぎる。会見を開く2時間前に、地元の関係者にだけ案内を出したって。しかも、会見の前日には、大阪北部に大規模な地震があった。

 この人の大学にだって、大阪に実家がある学生はいるだろう。さすが他者に共感できない病気の、あの方の爆心の友(腹心を超える友らしい)だわさ。

 あたしはこんな会見、認めない。国会に出て来て野党の追及受けろよ!

 あ、その前に入院かもね。卑怯な人はそのパターン。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/661.html
[政治・選挙・NHK246] 公明党の人って、嘘やデタラメを笑顔で話すから怖い。カジノ推進担当相は公明・石井氏ではないか。本気でギャンブル依存症を心配
するならカジノをやめるべき。












http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/738.html
[政治・選挙・NHK246] 沖縄全戦没者追悼式 薄っぺらい心のこもっていない原稿を読む安倍首相の姿に怒り カルト右翼団体メンバーが式典で「安倍総理
ありがとう!!」と絶叫






http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/740.html
[政治・選挙・NHK246] 日本はカジノがなくてもシンガポールを瞬殺する観光客の伸び 大門参院議員(共産)「カジノいらないんじゃないですか?」









*「昭恵死」は「昭恵氏」の変換ミスと思われる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/788.html

[政治・選挙・NHK246] カジノに「公益性」なし 巨額の利益 海外事業者に 大門議員追及 賭博の違法性 拭えず 参院予算委(しんぶん赤旗)



  



カジノに「公益性」なし 巨額の利益 海外事業者に 大門議員追及 賭博の違法性 拭えず 参院予算委

しんぶん赤旗 2018年6月26日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-26/2018062601_01_1.html

 日本共産党の大門実紀史議員は25日の参院予算委員会で、日本で初の民営賭博合法化となるカジノ実施法案は、「違法であり、廃案しかない」と追及しました。安倍晋三首相は、カジノ収益が海外のカジノ事業者に流出する事実を否定できず、カジノ解禁の根拠が大きく崩れました。(論戦ハイライト)




写真

(写真)質問する大門実紀史議員=25日、参院予算委



 大門氏は、競輪、競馬などの公営賭博が刑法の賭博罪の例外として扱われる「8要件」を示し、「目的の公益性」は民間企業が私的利益のために賭博を行うことを認めないことだとして、カジノの違法性がなぜ阻却(そきゃく=取り外すこと)できるのかをただしました。


 上川陽子法相は、「公益性にてらして収益を配分するのは大きな要素だ」と答えました。


 大門氏は、同法案では民間の事業者がカジノの粗利益(客の負け分)の3割を納付金として国・地方自治体に納めれば、残りの7割は事業者が懐に入れる仕組みになっているとして、「どうしてそれで賭博という犯罪行為が合法化されることになるのか」と厳しく批判しました。


 大門氏は日本進出をねらう米カジノ企業ラスベガス・サンズが、巨額の利益を株主に配当し、その7割は同社会長の一族に流れている事実をあげ、「結局、日本人から海外カジノ資本が金を巻き上げ、それを一握りのファミリーが手に入れている。これのどこが公益なのか」とただしました。


 安倍首相は「運営主体がどこになるかはまだ決まっていない」としか答えられませんでした。

 違法性阻却の8要件 競馬など公営賭博の違法性を阻却するさいの「考慮要素」として法務省が示している(1)目的の公益性(2)運営主体等の性格(3)収益の扱い(4)射幸性の程度(5)運営主体の廉潔性(6)運営主体への公的監督(7)運営主体の財政的健全性(8)副次的弊害―の8項目。

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日本はカジノがなくてもシンガポールを瞬殺する観光客の伸び 大門参院議員(共産)「カジノいらないんじゃないですか?」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/788.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/826.html

[政治・選挙・NHK246] 竹中平蔵だけじゃない!「残業代請求は、権利の乱用」とトンデモ主張する経営者たち…必要なのは高プロでなく使用者教育だ!

ブラ弁は見た!ブラック企業トンデモ事件簿100 第19号 
竹中平蔵だけじゃない!「残業代請求は、権利の乱用」とトンデモ主張する経営者たち…必要なのは高プロでなく使用者教育だ!
LITERA 2018.06.26 
http://lite-ra.com/2018/06/post-4091.html



 これまでも、ビックリな会社の主張が掲載されてきたが、私からは、いわば「高度プロフェッショナル制度」の先取りともいうべき仰天な会社の主張や社長の弁などを取り上げたいと思う。



 それは某残業代請求事件で起きた事件であった。会社側の主張の第1は、「そんな大変な労働じゃないんだぜ」(手待時間的な主張)というものだ。まあ、これは想定されなくもない反論だろう。



ふむふむ。と読み進めると、第2の主張は、「業界的に歩合給には割増賃金も含まれてるんだぜ。歩合給に残業代を含むという契約上の根拠は全くないし、会社から説明もしていないけど、長くこの業界で仕事をしてきた原告なら分かるだろ」(みなし残業代的な主張)というものだ。これも「説明すらしていないのに残業代含むんだ」という主張は初めだったが、まあ国際自動車事件のような裁判例もあることから(結論は不当と考えているが)、苦しい主張ではあるけども主張としては、あり得るのかなあと思った。



 そして、第3の主張……目を疑った。「権利の濫用」と書いてあるではないか。それによると、基本給として最低保証給を払い、かつ、歩合手当も含めると、それはそれは、大層な金額を支払っているのだから、原告の残業代請求は「権利の濫用」に当たるというものだった。「給料が高ければ、一切の残業代・休日手当を支払う必要はない。労働者が請求したとしても、それは権利の濫用で許されない」のだそうだ。正に「高度プロフェッショナル制度」ではないか! ちなみに、原告の方の収入は、年間1075万円もなかった。まだ国会での議論すらされていなかった「高度プロフェッショナル制度」を先取りし、その要件以上の主張をしてくるとは、非常に先進的な主張だと思えないだろうか?



 労働基準法は労働時間を定め、原則として刑事罰をもって残業を禁止している。36協定の締結によって、例外的に適法化されているが、それでも割増賃金を支払わなければならない。その趣旨は、労働者にとって、長時間に渡る労働は、大きな肉体的・精神的な負担を課すことから、割増賃金の支払い義務という「ペナルティ」を課すことによって、これを抑止しようとするところにこそある。当然のことながら、残業代を払えば働かせていいというものではない。「高度プロフェッショナル制度」に関しても同じことがいえるが、「高い賃金を払っていれば、労働者をいくらでも残業させていい、深夜・早朝・休日に働かせてもいい、その場合にも、高い賃金をもらっているんだから残業代なんか支払わない」ということが許されてしまえば、労働者の安全・健康を守るためのはずの労働基準法や労働安全衛生法が、かえって労働者の安全・健康を損なうことになってしまう。到底許されるものではない。



 なお、この他にも突っ込みどころのある主張をしてくる例は、特に残業代請求の事件で後を絶たない。



ある事件の会社代表者の弁では、定年まで全うせず、働いていたときは残業代請求をせず、自分から辞めていったくせに残業代を請求するような労働者は(それをサポートする代理人弁護士も含めて)、精神的におかしいのだそうである。本来労働者が残業代の支払いを会社に請求しなければならないこと自体おかしいが、きっとこの会社は、働いていたときであれば、残業代請求すれば、直ちに支払ってくれる「ホワイト企業」なのだろう。



 また、ある事件では、こちらから残業代請求をしたら、もともと支払った残業代が多すぎたのだから、不当利得に当たるから逆に返還しろといってきた。給与明細上も残業時間等が記載されていたが、それは会社の計算の誤りだったという主張である。賃金請求権の時効は2年、不当利得返還請求権の時効は10年であるから、これを意図的に会社がやっていたのであれば、法の網をかいくぐった、頭脳的な主張といえるかもしれない。


■ 36協定も法定休日も理解していない経営者だらけ!これで高プロが導入されたら…


 また、壮絶な誤解をしている社長さんもいらっしゃる。その例を2つ紹介しよう。


 1つめ……

「うちは36協定をきちんと結んでいるから、そこで定めた上限いっぱいまでなら、残業代を払わなくても残業させていいのだ!!」


 おわかりのことと思うが、上記のとおり、36協定の効果は、そこで定めた上限まで残業等をさせても、刑事罰を科されないという免罰効であって、残業代を払わなくていいという民事効は生じない。国会で議論されようとしている、残業時間の上限規制の問題は、この36協定でも規制できていない、罰則付きの「上限」に関する例外(1日8時間などの法定労働時間を「原則」とすれば、いわば「例外」の「例外」)に法律の枠をはめようというものである。従って、36協定で残業時間の上限を定めたからといって、労働者を残業させた以上、使用者は残業代を支払わなければならない。


 2つめ……

「労働者が、自ら残業させて欲しい、土曜も日曜も働きたいと言っているのだから、これは残「奉仕」(もしくは歩合給稼ぎのための請負)であって、残「業」ではない!!」


 これもおわかりのことと思うが、労働と奉仕活動・ボランティアとは違う。法的には、使用者の指揮命令に従って、労働者が労務を提供している以上、賃金が支払われるべき労働時間になる。指揮命令の有無は実質的に判断され、使用者側が直接残業を命じていなくても、残業している実態を黙認していれば、それは使用者の指揮命令下の時間、すなわち労働時間に当たるということになる。「サービス残業」というものは許されない。まあ、労働者の方でも進んで会社にサービスするつもりのサービス残業なんてあり得ないと思われるが……。ちなみに、売上等に応じて支払われる、いわゆる歩合給・請負給の定めがあったとしても、歩合給部分について残業代を支払わなくていいというわけではない(時間単価の計算が、所定労働時間ではなく総労働時間に基づくという違いだけである)。


 以上のとおり、法律の枠組に関する理解不足(曲解・牽強付会を含む)から、法律家が参加した事件においてですら、ビックリ仰天な主張がされていることからすると、実際の労働実態はもっとすさまじいものがあるのではないか(本連載第12号http://lite-ra.com/2018/04/post-3946.html)によると、「うちは法定休日ないから」という社長さんがいたようである)。いまこそ、労働者のみならず、使用者に対しても「ワークルール」を学ぶ機会を与える、「ワークルール教育」の実践が必要なのではないか。ワークルール教育を国や行政、事業主の責任で実践する、ワークルール教育推進法の早期成立を祈念して、私からの報告とさせていただく。


【関連条文】

安全配慮義務→労働契約法5条

労働時間規制→労基法32条、35条〜37条


(金子直樹/早稲田の杜法律事務所http://wasedanomori.com )

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ブラック企業被害対策弁護団

http://black-taisaku-bengodan.jp


長時間労働、残業代不払い、パワハラなど違法行為で、労働者を苦しめるブラック企業。ブラック企業被害対策弁護団(通称ブラ弁)は、こうしたブラック企業による被害者を救済し、ブラック企業により働く者が遣い潰されることのない社会を目指し、ブラック企業の被害調査、対応策の研究、問題提起、被害者の法的権利実現に取り組んでいる。

この連載は、ブラック企業被害対策弁護団に所属する全国の弁護士が交代で執筆します。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/853.html
[政治・選挙・NHK246] 見出しにワロタ(笑) 「米軍第一主義」二輪車でこける(しんぶん赤旗)





【関連記事】

WORLD


2018年06月27日 16時59分 JST



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ハーレーダビッドソン、アメリカ以外に生産移管へ 
トランプ大統領は「我慢しろ!」などと不快感をあらわにした。
朝日新聞社提供
https://www.huffingtonpost.jp/2018/06/27/harley-davison-tariffs_a_23468956/

ハーレー、米国外に生産移管へ 高関税に「我慢できず」





 世界的に知られる老舗高級バイクメーカーの米ハーレーダビッドソンは25日、欧州連合(EU)による高関税を避けるため、欧州向けの生産を米国外に移すと表明した。米国製バイクに対するEUの関税は、米トランプ政権による鉄鋼・アルミ関税への仕返し。国内雇用の維持をうたう保護主義的政策が、皮肉にも生産の海外流出を招くことになった。トランプ大統領は「我慢しろ!」などと不快感をあらわにした。


 ハーレーが25日、米証券取引委員会(SEC)に提出した文書で明らかになった。EUへの米国製バイク輸出にかかる関税が6%から31%に上がったことで、1台あたり約2200ドル(約24万円)のコスト増になるという。





 この悪影響を避けるため、ハーレーはEU向け製品の生産を米国外の工場に徐々に移す考え。ブラジルやタイ、インドにも組み立て拠点を持つが、生産移管先は明らかにしていない。移管には9〜18カ月以上かかりそうだという。








 顧客への価格転嫁はしない方針で、ハーレーは損益に年間9千万〜1億ドル(100億〜110億円)程度の打撃が出ると見込む。25日の米株式市場でハーレー株は6%急落した。





 ハーレーは欧州で2017年に約4万台の新車を売っており、米国に次ぐ重要市場だ。ハーレーは文書で「世界のライダーが価値を認める『米国製』へのこだわりは持ち続けている」と強調。そのうえで「関税を避けるための米国外での生産増は望むところではないが、欧州でビジネスを続けるための唯一の持続可能な選択肢だった」と理解を求めた。








 これに対し、トランプ氏は25日、ツイッターに「あらゆる企業の中で、ハーレーが最初に白旗を揚げようとは驚きだ。関税はただの言い訳だ。我慢しろ!」と不満をぶちまけた。





 それでも収まらなかったらしく、翌26日朝には「決して他の国でつくってはならない、決してだ! 従業員も客も、とても怒っている」と投稿。「もし移せば、見ていろ、終わりの始まりになる。これまでありえなかったような税を課されるだろう」などとハーレーを脅した。








 ハーレーのバイクは「メイド・イン・アメリカ」を象徴する存在で、トランプ氏はこれまで、ホワイトハウスで開いたイベントなどでハーレーをたたえていた。





 トランプ政権が打ち出した鉄鋼・アルミへの高関税に対し、EUは22日に米国製品への報復関税を発動していた。ハーレーが本拠を置く米中西部ウィスコンシン州は、米共和党指導部のライアン下院議長の地元で、EU側が狙い撃ちしたとの見方もある。リーバイスのジーンズやバーボンウイスキーなども対象とされ、それぞれの業界や産地から困惑の声が上がっている。(ニューヨーク=江渕崇)








(朝日新聞デジタル 2018年06月27日 16時35分)






http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/883.html
[政治・選挙・NHK246] 誰も望まぬ「高プロ」自民強行の構え!/6.26国会前行動(レイバーネット日本)
誰も望まぬ「高プロ」自民強行の構え!〜6.26国会前行動

http://www.labornetjp.org/news/2018/0626ozawa

 6月26日午後7時半、国会前に「高プロ反対」「過労死許すな!」などのプラカードが立ち並び、集会が始まった。呼びかけたのは最低賃金の問題などに取り組む「エキタス」。立憲民主党で厚生労働委員会の石橋参議院議員が法案の審議状況を報告。「いったい誰のための法案なのか、高プロ制度は過労死促進にならないか、厚労省は全くその疑問に答えていない。にもかかわらず自民党は採決のみを主張していた」。加藤厚労大臣に問責決議をかけこの日の採決にはならなかったが、自民党は強行採決の構えだ。



 社民党の福島みずほ参議院議員は「誰も“高プロ”など望んでいない。ニーズはない。誰が望んでいるのか。経団連だけ。労働時間の規制のない労働者を誕生させてはならない。過労死を生んでしまいかねない“高プロ”を“多様で柔軟な働き方”と言う総理に労働行政をやる資格はない」と話した。


 「全国過労死を考える家族の会」の中原のり子さん(写真下)は「私の夫は高度プロフェッショナル労働制度のさきがけのようなかたちで過労自殺した。労働者のやりがい搾取だ。休日も深夜も働かせて残業代を払わない、労働者の未来を奪う働かせ方だ」と訴えた。NHKの報道記者で過労死した佐戸美和さんの母・佐戸恵美子さんは「これ以上地獄の苦しみを味わう遺族を増やしたくない。“高プロ”を何としても撤回させよう」と訴えた。



 「安倍さん!過労死遺族と面会してください」と叫ぶ家族会の方たちの叫びを政府は受け止めるべきだ。「長時間労働なくせ!」とか「働いた分のカネ払え!」とか当たり前のことを国会前で叫ばなければならない事自体がおかしい。集会の最後に「エキタス」の山本さんは「安倍首相は、労働者を守るなんて気はさらさらない。今でも日本では長時間労働が横行している。黙ってあきらめているわけにはいかない。ウチらが求めているのは、だれもが生活するのに十分な賃金が長時間働かなくとも得られる、そんな働き方だ。“高プロいらない”ってでかい声で言ってやりましょう」としめくくった。 〔尾澤邦子〕




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/891.html
[政治・選挙・NHK247] (画像)過労死遺族が傍聴するなか、質問に対して笑う安倍晋三首相と加藤勝信厚労相





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/122.html
[政治・選挙・NHK247] ・最近流されている日経(52%)、読売(45%)、共同通信(38.9%)、NHK(38%)、毎日(36%)、時事通信(3
[CML 053000] 【今日のトピックス】】■最近流されている日経(52%)、読売(45%)、共同通信(38.9%)、NHK(38%)、毎日(36%)、時事通信(35%)の【安倍内閣支持率】世論調査結果はすべてでっち上げ!実際の数字は18%以下だ!
山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 6月 27日 (水) 09:18:05 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2018-June/053110.html


いつもお世話様です!
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    
昨日火曜日(2018.06.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2579】の『今日のトピックス』を加筆訂正して以下にまとめました。
【今日のトピックス】
■最近流されている日経(52%)、読売(45%)、共同通信(38.9%)、NHK(38%)、毎日(36%)、時事通信(35%)の【安倍内閣支持率】世論調査結果はすべてでっち上げ!実際の数字は18%以下だ!
自民党・電通・経団連・大手マスコミは、秋の自民党総裁選で安倍晋三の三選による【憲法破壊】に向けて【安倍内閣支持率】の世論調査結果をねつ造して意図的に上昇させている!
世論誘導目的の『安倍内閣支持率』世論調査報道に騙されてはいけない!
@【日経】内閣支持10ポイント上昇 52%、不支持と逆転 4カ月ぶり
2018/6/25 日本経済新聞 
日本経済新聞社とテレビ東京による22〜24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。(関連記事総合・政治面に)
内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと「国際感覚がある」が37%で最も多く、「安定感がある」の36%、「指導力がある」の22%が続いた。安倍晋三首相の外交手腕に期待が高まったとみられる。
支持率を男女別に見ると、男性56%(前回48%)、女性45%(同33%)だった。
首相と加計学園の加計孝太郎理事長が愛媛県の文書に記載された約3年前の面会をともに否定している主張に「納得できない」は70%だった。「納得できる」は20%にとどまった。森友学園への国有地売却問題を巡り財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで同問題が「決着した」は18%で、「決着していない」の75%を下回った。
調査は日経リサーチが22〜24日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施。990件の回答を得た。回答率は47.2%。
A【読売】内閣支持率45%、3か月ぶり「不支持44%」上回る
2018/06/17 読売新聞
B【共同通信】安倍内閣 支持率38.9% 共同通信調査
2018年5月13日 毎日新聞
C【NHK】安倍内閣 支持38% 不支持44%(NHK世論調査)
2018.06.12 NHK 選挙WEB
NHKは今月8日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2159人で、56%に当たる1218人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と同じ38%で、「支持しない」と答えた人も先月と同じ44%でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは3か月連続となります。
支持する理由では「ほかの内閣より良さそうだから」が45%、「実行力があるから」が20%、「支持する政党の内閣だから」が13%でした。
逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が54%、「政策に期待が持てないから」が20%、「実行力がないから」が9%でした。
D【毎日】毎日世論調査 内閣支持率36% 前回比5ポイント増
2018年6月24日 毎日新聞
E【時事通信】内閣支持35%、4カ月連続減=「麻生氏辞任すべき」5割超−時事世論調査
2018年6月15日 時事通信
時事通信が8〜11日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.6ポイント減の35.5%で、4カ月連続の減少となった。不支持率は同0.4ポイント増の43.4%だった。一方、続投を表明した麻生太郎副総理兼財務相について辞任すべきかどうかを聞いたところ、「すべきだ」56.9%、「必要ない」29.1%だった。
 支持率35.5%は2012年の第2次安倍政権発足以降、昨年7月の29.9%に次ぐ低水準。不支持率が上回ったのも4カ月連続だった。
政府・与党内には、先の日米首脳会談など外交展開による支持率反転に期待もあったが、森友・加計学園問題に対する国民の不信感がなお根強いことが浮き彫りになった形で、安倍晋三首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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