| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年3月 > 08日00時15分 ～ ★阿修羅♪ |
|
茂木先生大拍手です。
極めて論理的で冷静な分析。神経細胞がきらめいていますね。柔軟で美しい。
どうしてメディアはこの思考回路を持たないんだろう。
洗脳と恐怖で、ガチガチに頭の中が固まっちゃってるんだろうか。
この国を動かしているのは俺だと思っている馬鹿どもも、国民をだまくらかして点数をかせいでいるつもりでいるアホメデイァも、根拠のない優越感とセレブ気分にどっぷりつかっているのだろうが、所詮いいように利用され、支配され、最後は使い捨てのコマだという事に気づかない、その惨めさがなんとも哀れだ。
茂木先生、御活躍全力で応援します。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/612.html#c21
「第２部 小室博士と現実政治」の部分です。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/218.html#c6
それに、大学の教授も官僚化しているのでないだろうか・・・・？
いや、官僚的な思考の持ち主でなければ学長なんてなれないんでしょうね。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/612.html#c22
現在の通名（創氏改名）も、朝鮮人が日本国籍を取得した場合に限って認めるべき。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/725.html#c2
そりゃ絵に描いた餅未満だｗ
裁判所を含む官僚組織は完全に腐りきっており
その腐った状態を維持するため（腐った人間が美味い汁を吸い続けるため）に
真っ当な意識を持っている者を排除するメカニズムが内包されている
意識改革すべきは一重に国民であり
それによってのみ真っ当な政治家が多数選出され
その延長線上にやっと官僚機構改革が見えてくるのだ
政治家は三流でも官僚は一流などというマスゴミのデマによって洗脳され
官僚が腐りきっていることに全く気付いていない国民は相当数いるだろう
国のシステムを変えられる唯一の機会である選挙で
毎回投票率が低調なのは国民の意識が低過ぎることの証左である
遊び半分で阿呆な政治家を選んでも官僚が国を導いてくれると思ったら大間違い
連中はただ日本国を食い物にしていただけなのだ
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/225.html#c1
犯人が逮捕されてみればただのカンニングだったとわかったが、事件発覚の時点ではカンニングの方法もわからないし、共犯者の存在や組織的犯行の可能性さえ考えられた（現時点でも、携帯であれほど素早く打って投稿できるのか、共犯はいないのか、まだ疑問がある）。
したがって、京大が事件解明と再発防止のために警察に被害届を出したのはごく当然のことだ。大学自治といっても治外法権ではないし、入試の不正は学内の自治とは無縁の問題だろう。
逮捕については、万引きや単純なカンニングのように現行犯で方法も明白な場合と異なり、今回は犯行方法も共犯者の有無も不明で、かつ、証拠隠滅の恐れ（携帯の破壊等）がある以上、逮捕の要件を十分に満たしている。
したがって、逮捕は当然のことであり、法的に何の問題もない。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/612.html#c24
■ ① バーレーンとイラン
リビアに反政府デモが飛び火し、すでにバーレーンではシーア派によるデモが起こっていた２月18日、米保守系シンクタンク、「アメリカン・エンタープライズ」のマイケル・ルービン氏がバーレーン問題の重大さを提起している。
What To Do about Bahrain
http://www.aei.org/article/103193
バーレーンはアメリカ海軍第５艦隊が司令部を置くアメリカの中東戦略上の要衝であり、そこではアフガニスタン、イラク、イラン、ペルシャ湾岸、ソマリア沖湾岸などの軍事作戦がサポートされる。
ルービン氏の指摘の一つは、シーア派が６～７割を占めるバーレーンを対岸のイランが併合する可能性があるというもので、ほぼ同様な指摘を陰謀論系の田中宇氏が数日後にしている。
「バーレーンの混乱、サウジアラビアの危機」 （2月21日）
http://tanakanews.com/110221bahrain.htm
イランは1970年までは歴史的に「議論の余地のない主権」として、バーレーンを正式に自国の領土として主張してきたが、1971年のバーレーン独立時にイランのパーレビ国王がその権利主張を明確に放棄した。ところが、1979年のイスラム革命後、イランは再びバーレーンに対する深い関わりあいを主張し始めた。
バーレーンにおける初めてのシーア派暴動は1979年に起きている。1980年にもシーア派住民の暴動が起きたが、1981年に政権打倒を目指して起きたシーア派のクーデター計画の発覚で、バーレーン政府はイラン国内で訓練された破壊活動グループを逮捕したと発表。政府は同グループがテヘランに本部を置く「バーレーン開放のためのイスラム戦線」に属することを明らかにした（『イスラム急進派』 岡倉徹志著 1987年刊 岩波書店）。
田中宇氏によるとその後、1980年代以降90年代を通じ、イランはバーレーン政府の政権転覆を試み画策してきたようだ。
ルービン氏によれば、イランの権力者達はサダム・フセインがクウェートについて語ったように、バーレーンについての領有をこれまでも繰り返し語ってきている。イランの高官たちはペルシャ湾についての構想を話す時、いまもバーレーンのスンニ支配階級を潰し、アメリカの支配から自由にするためにバーレーンへのイランの支配を取り戻すことを話すそうだ。
When Iranian officials talk about their desire to transform the Persian Gulf into a Persian lake, they envision sending Bahrain's Sunni ruling elite packing and returning Iranian dominance to Bahrain in order to rid the region of American influence.
バーレーンの政変が国際情勢において重大なのは、米第５艦隊の司令部が位置するという事のほかに、一日の世界の原油生産量の１０％を占め、シーア派人口が多くを占めるサウジアラビア東部州でのデモと連動する恐れがあるからなのはマスコミの伝える通りだ。
この問題について、ワシントンに籍をおくイスラエル系シンクタンク、「ワシントン中近東政策研究所」（The Washington Institute for Near East Policy ）のサイモン・ヘンダーソン氏は、下記の記事で分析を行っている。
Gulf States Mull Massive Aid to Oman and Bahrain （3月4日）
http://www.washingtoninstitute.org/templateC05.php?CID=3321
ここでの重要な点の一つは、シーア派の要求に対してバーレーン政府が譲歩することのないように、サウジアラビアが強く圧力をかけているという事だ。バーレーンのシーア派が要求する事柄と同様な事がサウジ国内へ波及することを恐れるのがその理由だ。
バーレーンはドバイ、カタールに続く中東第３位の金融センターで、サウジの政治的影響力が強く経済的にも密接な相互関係にある。中東情勢に通じている佐々木良昭氏の３月６日のブログで述べられているように、バーレーンはコーズウェイ（陸橋）でつながったサウジアラビア国内の一部、両国は一体といった感覚であるそうだ。
http://www.tkfd.or.jp/blog/sasaki/2011/03/no_991.html
それゆえ、サウジ政府は陸橋で続いたバーレーンのデモを国内のデモの前線と捉えており（ルービン氏）、英国のテレグラフ紙の伝えるところでは、サウジのアブドラ国王は、バーレーン政府に対して「若しバーレーン政府が自力でデモ隊を解散させることができないのならば、サウジアラビアの警備隊を派遣する」とのべたそうだ。３月11日と20日にはフェイスブックを使ってデモの呼びかけが行われているが、現在のところ多くて300人程度の小規模デモにサウジが厳しい警戒態勢を強めているのはそのためだ。
http://markethack.net/archives/51701742.html
これまでもバーレーンでのデモではサウジの機動隊が出動することが行われていたが、２月21日の毎日新聞では、クリントン米長官はサウジアラビアの軍事介入を恐れているとワシントン支局の記事が掲載されている。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110222k0000m030065000c.html?inb=yt
サウジの機動隊の出動について、前述のアメリカン・エンタープライズのルービン氏の記事では、今回のデモではイランが機動隊を介入させる可能性を指摘している。この見方については、イランは国内でデモを抱えているので、たとえスンニ派政権の転覆であっても中東で４番目の政権転覆ドミノを支援することはないだろうという見方もできる。
しかし、３月２日の時事通信によればクリントン米長官は、「上院歳出委員会の公聴会で、イランが中東各国の政変に影響力を行使するため、エジプトやバーレーン、イエメンの野党や反政府勢力と直接・間接的に接触していることを明らかにした」。
-------------------------------------------------------------------------------
クリントン米国務長官は２日、上院歳出委員会の公聴会で、イランが中東各国の政変に影響力を行使するため、エジプトやバーレーン、イエメンの野党や反政府勢力と直接・間接的に接触していることを明らかにした。（中略）同長官は、イランが「情勢に影響を与えようと全力を尽くしている」と強調。レバノンのシーア派イスラム教組織ヒズボラやパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスなどを通じ、エジプトの野党勢力と連絡を取っていると指摘した。（3月3日 時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110303-00000061-jij-int
-------------------------------------------------------------------------------
アメリカの対外情報能力については、ＣＩＡをはじめとする諜報機関が「９.11テロ」以降、ＤＨＳ（国土安全保障省）の下に置かれ、巨大な権限と力、そして情報収集能力が大幅に低下している事が知られている。しかしこの公聴会でのクリントン長官の報告で、バーレーンへのイランの介入が現実味を帯びてきた。
サウジの機動隊に対して、イランがバーレーンへ革命防衛隊（ＩＲＧ）を送り込んだ時のオペレーションを、すでにアメリカは検討しているはずだ。そのような事態になれば世界の原油価格は一気に高騰し２０年ぶりの湾岸危機になる。
２月26日、政権転覆を図ったとして当局に手配されているバーレーンのイスラム教シーア派系野党指導者、ハサン・ムシャイマ氏が、ロンドンから帰国している（２月27日 日経）。
■ ② オマーンのリスク
さらにペルシャ湾での石油リスクについてサイモン・ヘンダーソン氏は、上で述べたイランによる要因の二つ目として、ペルシャ湾の出口のホルムズ海峡をイランとともにはさむ位置にあるオマーンのリスクを挙げている。２月27日には石油産出国オマーンでも2000人のデモがおき、原油価格が上昇した。
オマーンはイランとＧＣＣ（湾岸協力会議）に対しては中立的な立場をとっており、スンニ派とシーア派から分派したイバディ派が国民の多数を占める。政治的にはＧＣＣのスンニ派に強調しているが、シーア派の居住地域がある。このためオマーンについては、ＧＣＣの他のスンニ派の４カ国とは別扱いにして注意して考えた方がよいとヘンダーソン氏は述べている。またオマーンはペルシャ湾の出口に位置し、北部の海岸はイランに３３kmで接近しているというイランにとっては戦略的な位置に置かれた国だ。
クリントン長官が明らかにしたようにイランがバーレーンの野党や反政府勢力と組み、またオマーンとも同様な行動をとっているとしたら、世界の原油市場にとって大変な脅威だ。
６カ国で作る「湾岸協力会議」は３月５日、火種であるバーレーンとオマーン対してサウジが中心となり財政支援策の協議に入った。
ペルシャ湾岸６カ国で作る「湾岸協力会議」は５日、反政府デモが続く同会議加盟国のバーレーン、オマーン両国への支援策を協議する。中東版「マーシャル・プラン」を策定して財政支援し、デモを早期に沈静化して加盟国への波及を食い止めたい考えだ。（3月4日 毎日）
このほかヘンダーソン氏は、2月17日の論考で、サウジアラビア東部州の石油施設が長年にわたるアルカイダの攻撃対象となっているという重要点も挙げている。
Saudi Arabia's Fears for Bahrain
http://www.washingtoninstitute.org/templateC05.php?CID=3309
■ ③ イランの中東支配
最後に現在の中東情勢を俯瞰してみたい。
イスラエルのアヤロン副外相は３月１日、現在の中東情勢について、
「原理主義者が（権力の）空白を利用する事態」への警戒を表明。緊迫するリビア情勢については同国内に限定された「部族戦争」との見方を示し、「中東で危機が起こるとすればイラン発であり、アヤトラ（イスラム教シーア派指導者）のイランが主要な脅威だ」と強調した。（3月2日 毎日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110302-00000040-mai-int
イラン国内では反政府運動・デモの鎮圧が続けられているが、アメリカとイスラエルは中東でのイランの影響力増大を警戒している。ニューヨークタイムズのマイケル・スラックスマン氏は、今回の中東情勢の激変で、今後サウジアラビアの影響力低下によるイランの中東支配が進むと分析している（この論説の要約記事をネット検索中見つけた）。
Arab Unrest Propels Iran as Saudi Influence Declines （2月23日）
http://www.nytimes.com/2011/02/24/world/middleeast/24saudis.html?_r=2&scp=5&sq=iran%20bahrain&st=cse
ＮＹタイムズは「中東情勢の激変がイランを大国にする」と指摘
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0228&f=business_0228_052.shtml
この記事の中でスラックスマン氏は、カタールとオマーンはイランに傾斜し、エジプト、チュニジア、バーレーン、イエメンはイランの影響力を受けているとの見方をしている。
オバマ政権に入り、イラクではイランによる傀儡化が急速に進み、サウジアラビアにはイラン勢力による包囲網ができつつある状況だ。
DOMOTO
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735
http://www.d5.dion.ne.jp/~y9260/hunsou.index.html
二年前の劇的な政権交代を後押しした地方の民主党議員は現在の菅直人民主党では選挙に打って出ても惨敗が目に見えている、新党市民はそのような地方議員の受け皿にもなりたい。
各地で反対運動が起こっている原発、米軍基地などの問題も既成政党では解決できない。
アメリカに隷従することなく、官僚に媚を売らず、国民の生活が第一をかかげる強いリーダーを無くしてそれらは解決しない。
これから春を迎える日本は桜の季節、チュニジアがジャスミン革命なら、日本は「さくら革命」だ。
新党市民さくら革命、藤島氏を支持する。
http://twitcasting.tv/kochi53
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/609.html
75％の国民は3分の1に収入が減るが、25％は、全く労働せずに本来の平均収入の2倍が手に入る。
極端な例を挙げたが、この25％が公務員や公企業勤務者そして、政治家やマスコミ等に属する連中だ。
すでに収入の半分ぐらいは税金等で収奪されてるが、その他にも電気などの高い公的料金や国債大発行による通貨価値の逓減などによって実質66%ぐらいは収奪されてるんだよ。
国債大発行でもインフレにならないのは、即座に国債で通貨を吸収しているからだが、それはインフレで政権および行政の信任が揺らぐからだ。
阿修羅の頭のいい積極財政派の御仁がた反論求む。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/221.html#c12
こんな陰謀を考えての在日特権を維持し続けて来た自民党勢力は凄いです。
結局はブーメラン現象で与野党共に自爆するのも時間の問題かな～
自民党が行なって来た在日問題を解決する政治家って日本に居るのかな～？
市民税などの諸税を払い込んで生活している外国人にもそろそろ本気で
日本国家としての人道的思考を持たねば、国連から非難されて在日の「思う壷」に
なるかもね～
解決するには
日本人として帰化するか、帰化が嫌なら本国へ強制送還。
帰化すれば日本名を認める。
但し在日結婚相手が韓国姓なら「夫婦別姓」もアリだな～
京都・ウトロ地区の土地税金などを「韓国政府」が援助して在日を助けるくらいなら
在日韓国人の帰国事業を展開しろよ！って俺も思うぞ～
でもさ、右翼連中の構成員の多くが「在日」って日本人の右翼は何とも思ってないのかな？
在日がニッポン万歳！って叫んでいる訳だな～
木卯氏は右翼団体を見る度に「在日構成員は本国へ帰れ！」って叫んでいるのかな～
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/725.html#c3
沖縄人はアメリカのひどい豚肉の缶詰もすっかり受け入れて郷土料理にしているし。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/507.html#c2
http://74.125.153.132/search?q=cache:4WZwtyFeQkYJ:cosmo-world.seesaa.net/article/120587400.html+日銀 脅されている&cd=4&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
日銀はドル紙幣を刷っている。
明治天皇のお孫さんの中丸薫さんとベンジャミン・フルフォード 氏の対談から抜粋いたしました。
中丸 これまでも少し触れていますが、日銀がサブプライムローンの問題が始まっていたときにやっていたことはとんでもないことでした。本来、日銀は日本のお札を刷るところです。
ところが１回に６０兆円分のドルを刷ってアメリカに納入しているのです。２００８年の秋から２、３ヵ月の間に８０数兆円分のドルを刷ってアメリカに送っています。
日銀は現在でも、２００兆円分のドルを刷って用意していると聞きました。
本来は政治家が財務省にこのことを質して、日銀を調べてそれが本当かどうかを確認すべきなんです。
本当だったら大変なことではありませんか。何のためにそういう事をしているのか。
日銀に直接聞いても答えないと思いますが、政治家だったら、財務事務次官などを参考人招致して確認する方法はいくらでもあります。
でも財務省の事務次官や大物の政治家も全然知らないということが多いのです。
これはぜひ読者の皆さんも調べてみてください。「どうして日銀がドルを刷っているのか、そんな勝手なことを日銀にさせていいんですか」と。
日銀という機関は日本の政策に役立つことをやっていく大切な国家機関です。
それにもかかわらず勝手なことを平気でして、政府の質問にも答えない。
これは戦争中の大本営発表となんら変わりません。
陸軍が勝手に動いて戦争をはじめてしまったのと似ています。
私はこのことは「大変なことなので調べてみてください」と言って政治家に訴えたことがありました。
日本が刷ったドルは日本国民が保証するから日本の借金になるわけです。
ドルを刷って借金を作っているなどとはとんでもないことです。
こうしたことは日本の国会審議を通していません。
国家予算が８２兆円とか８５兆円で、それが２、３ヵ月で８０数兆円分のドルを刷ってアメリカに差し出すとはどういうことなのでしょう。
しかもこのことを国会議員の誰も知らないなどとは論外なのです。
ベンジャミンさんも「日本がドルを刷っている」という話は聞いたことあるでしょう。
ベンジャミン 私もその話は知っています。
日銀は全国に支店をもっており、その支店で実体経済の規模などのさまざまな調査を行ない、それに合わせてお金を印刷しています。
それは誰でも知っていることですが、日経新聞や日銀の幹部でもそのレペルまでしか知りません。
お金というものは、そもそもは紙札です。
昔、中国などでも行なわれていましたが、ひとつの家庭で礼を配って例えば米１キログラム分、油何リットル分などと買わせていました。
日銀の紙幣はその札のようなものです。
日銀は第２次世界大戦までは大日本帝国陸軍が支配していました。
非常に重要なのは日銀が刷る量と実体経済の規模を調べ、インフレを避けるという役割を担っていることです。
これはだれもが知っている話です。
私も流れが分からなかったのですが、ポイントはそれを刷ってからどうやって配っているのか、配る権利を持っているのは誰かということなんです。
日本の場合、１９８５年までその権利は握っていたのが基本的に大蔵省（現財務省）でした。
だから大蔵省は日本の役所の中で１番権力があると言われていたのです。
大蔵省が通産省（現経済産業省）や他の省庁からも要望、計画を聞いて配っていたのです。
昔は皆、料亭で飲みながら芸者と一緒に配り方を決めていました。
しかし、１９８５年にアメリカ軍がＪＡＬ１２３便をミサイルで撃ち落としたのです。
アメリカは日本を武力でずっと脅してきました。
結局、政界のトップの人に聞くと必ず、脅しと賄賂がワンセットなんです。
日本だけではなくて韓国だろうが、旧ソ連だろうが各国やっているのです。
民主党の小沢一郎代表の秘書が政治資金規正法で逮捕されたのも、小沢代表の「駐留米軍は第七艦隊だけでいい」という発言を受けて、アメリカからの要請を受けた国策捜査の疑いが濃厚です。
結局、闇の権力が賄賂と脅迫と洗脳で人を動かし、日本を植民地化したわけです。
当然、歴代の総理大臣、財務大臣が、賄賂と脅迫で、闇の権力の言いなりになりました。
民主党の上層部も闇の権力の管理下にあると言われています。
これは大物右翼、それから民主党議員など、複数の情報元が言うんです。
民主党は官僚をずっと攻撃していますね。たしかに天下りは悪いですが、終身雇用でも転職できないという問題点もあるのです。
日本の従来のシステム、つまり官僚主導で、一部の大物フィクサーによって高度成長がもたらされたわけですから。
私が聞いているのは、警察、検察がうごいているのは、大連立に向けて、闇の権力の手先をパージしようじゃないかという動きです。
水面下で最後まで闇の権力に抵抗していたのは、日本の公安や検察です。
国を守るためにです。
だから、警察が動いて「いつでもお前達をつぶせるぞ」と言ってしまったんで、水面下では与野党の一部で大連立を模索しています。
アメリカはアメリカで、まだ属国日本を継続させようと必死なんですね。
でも日本植民地時代も終わりに近づいており、安保条約が見直されることになるでしょう。
http://74.125.153.132/search?q=cache:qppRAgNtnR4J:blog.goo.ne.jp/2005tora/e/cf245c5bfb6741ece4207679367f7b14+ＦＲＢ破産 日本は&cd=44&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
2008年10月05日 |
米国はこの9月一ヶ月だけで、もう一年分以上のドル札を増刷したことをご存知だろうか。
いくら供給しても「まだ足りない、助けて、振り込んで」という電話が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）にはひっきりなしにかかってくる。振り込め詐欺のことではない。
米国ばかりではない。英国、アイルランド、フランス、ドイツ、ルクセンブルグなど欧州からもかかってくる。日本でもその恐れが強い。そこで、米欧日の中央銀行が協調して、ドル資金を流す取り決めもした。
なぜ国際的に市場ではドル資金不足が続くのか。金融商品バブルが崩壊したためで、歴史的には前代未聞である。
それは金融のグローバル化によりドル建ての金融商品が世界に出回っている。それらの金融商品の多くがサブプライム関連の証券化商品で、その値打ちが下がっている。金融機関の資産は大きく目減りする一方、清算してドルの現金に替えなければならないが、手元にドルがない。金融商品を叩き売れば、同種の金融商品を中心に投げ売りが連鎖してしまう。欧州では特にそれがひどい。とりあえずは、資金が金融機関の手元にふんだんにあり、融通し合えるという通常の姿に近づけるしかない。
いくら国際協調してもドル札はＦＲＢでなければ刷れないから、ＦＲＢへのドル資金需要は高まるばかりだ。皮肉なことにドル資金は不足しているのだから、ドルが今のところ暴落するはずはない。ドルは見かけ上、まだ強い。ＦＲＢは金融機関から米国債を買い上げては刷ったドルを供給するのだから、米国債相場は堅調なのだが、それは台風の目の中にいるようなものだ。サブプライム危機がおきた昨年8月以降ことし6月までのドル資金供給で生み出された余剰ドルは原油・穀物先物市場になだれ込んだ。輸入国は高騰したドル建ての原油、穀物をドルで払わなければならないので、ドル需要が高まり、ドル相場は強含んだ。
垂れ流され続ける通貨の価値をだれが信じようか。
コメント
>日銀は現在でも、２００兆円分のドルを刷って用意していると聞きました。
ワロタｗｗｗ
さすがにコイツ常識なさすぎだろ。
200兆つったら100ドル紙幣で2兆枚じゃん。
ドル紙幣の厚みってよう知らんがま日本円と同じ厚さだとしたら１千枚で10cm位だろ。
１万枚で1m、2兆枚つうと積んだら高さにして何と2万mだぜ！
そんな大量の紙幣を一体何処の倉庫に保管してるっつうのよ。
つうか仮にも本物のお金だったらそこら辺の倉庫にほったらかしにするわけにいかんよな。
そんなドデカイ金庫が日本の何処かにあるんなら教えてくれよｗ
ぶっちゃけさ、「ドルを刷る」ってのは比喩的表現なわけよ。
金がいるからって本当にお金を印刷してるわけじゃなく電子決済で数字のやり取りしてるだけだろ。
今更だが200兆円分のドルということは2兆ドル
2兆ドルを100ドル紙幣で刷ると200億枚
一万枚で1mだと、200億で20km
つまり、縦に積んで20km＝10メートル積みが二万本
ザックリ計算しても1メートル四方に97本くらいは立つ
(15.6*6.6)/(100*100)←100ドル紙幣の大きさ/1メートル四方≒97
100メートル四方+αで10メートル積む程度の倉庫に収まる計算いくら日本が狭いといってもそれくらいの倉庫はあるし、タンカーで運ぶなら無理な話でもない
仮にせっせと刷ったとしたらの話だが
アメリカでの印刷能力を超えたから、,印刷が間に合わないのでアメリカ側から日本銀行にドル札印刷を頼まれたのだとお思いますよ。混乱させないで下さい。宜しくお願いしますだ。
投稿 yamanote-1 | 2009/05/26 15:53
紙幣印刷機は
世界に冠たるドイツ製だから大丈夫ｗ
投稿 ローレライ | 2009/05/26 16:02
この２人の出す本って半分以上がゆんゆんなので、
ネタの選別がめんどくさいっす。
古歩道は話の合い間に親中なネタ入れてくるしｗ
まともに信じてたら危ない箇所があるもんなぁ。
投稿 戦争したくなってきた自民？ | 2009/05/26 16:23
http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/51394259.html
前からこれだけ借金があったのにあれだけ米国債刷ってりゃそら終わるだろ。
http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/51564382.html
すでに州法の連邦法に対する優越を宣言し脱退の準備を始める諸州も
http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/51265678.html
http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/51270651.html
http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/51270990.html
やっと追いついた他の論者
http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/51528045.html
アメリカ崩壊が起きた場合の日本がとるべき対策
投稿 sdfse | 2009/05/26 16:29
投稿 通りすがりの三国人 | 2009/05/26 18:33
前に言ってた日銀が刷ってる外貨って米ドルだったんですか、勉強になります。
でも本当に刷ってるんだったら、密約が有ることになるんですよね。小泉さん時代のやつなんでしょうか？
謎です。
投稿 FT | 2009/05/26 19:10
事実だったとしてもアメリカの破綻は避けられないでしょう
時間稼ぎなら何をするつもりなのか気になりますね
投稿 もりへー | 2009/05/26 20:15
借りた金って返さなくてもいいんだなｗ
>ドルの印刷だったら北朝鮮が得意ジャマイカ？
え
偽ドル札はＣＩＡ製で、汚れ役を北が請け負うナイスコンビネーションだったんじゃないんですか？ｗ
投稿 薬試寺教授 | 2009/05/26 21:14
＞ブッシュ一派の下請けとして日本円の印刷機を受け取ったグループに忠告します：その権限を財務省と日本政府に戻してください。
権限を返すも何も、政府に通貨発行権は存在するのだから、政府紙幣を発行するのに支障はない筈だが。
＞日銀は日本のお札を刷るところです。ところが１回に６０兆円分のドルを刷ってアメリカに納入しているのです。２００８年の秋から２、３ヵ月の間に８０数兆円分のドルを刷ってアメリカに送っています。
＞ 日銀は現在でも、２００兆円分のドルを刷って用意していると聞きました。
マジッすか！？
これが本当なら、日銀の総裁、副総裁、理事は問答無用で処刑ですが。
『トロイの木馬』の面目躍如ってとこか？
郵貯・簡保資金も、年金資金も根こそぎやられて、さらに日銀資産（日本国債なら最悪）を担保にドルを米国へ献上かよ。
投稿 バグダッド | 2009/05/27 00:54
＞日銀は日本のお札を刷るところです。ところが１回に６０兆円分の
＞ドルを刷ってアメリカに納入しているのです。２００８年の秋から
＞２、３ヵ月の間に８０数兆円分のドルを刷ってアメリカに送ってい
＞ます。
＞ 日銀は現在でも、２００兆円分のドルを刷って用意していると聞きました。
今の植民地政府ならやりかねん。
「カンニング如きで刑事事件にしてしまった京大も大人げない。」
これはカンニングがどれほど重大な罪であるかを理解しない暴論。
カンニングで受かったやつは、本来受かるべき人間を、不合格と言う
奈落の底に突き落としていると言う事実をどう考えているのだろうか。
試験監督は、受験生をもっと疑って見張るべきは当然です。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/612.html#c26
↓政治板に２重に投稿された記事
新党市民 さくら革命 街カフェｔｖ
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/476.html
投稿者 loveholic 日時 2011 年 3 月 08 日 01:58:08: shB5ot3FvFWZc
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/609.html#c1
なぜ、お知らせ・管理板に投稿したのでしょうか？
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/609.html#c2
早々に菅政権から脱出した前原外相辞任で 「閣僚ドミノ倒し」の予感、 暴力団関係者の献金問題がくすぶる中 （ 高橋洋一）
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/480.html
投稿者 純一 日時 2011 年 3 月 08 日 04:41:37: MazZZFZM0AbbM
早々に菅政権から脱出した前原外相辞任で「閣僚ドミノ倒し」の予感 暴力団関係者の献金問題がくすぶる中 高橋洋一「ニュース
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/441.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 3 月 07 日 16:28:04: FjY83HydhgNT2
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/507.html#c15
http://wanderer0000005.blog52.fc2.com/
奈良の騒音おばさんでさえメディアにキチガイに仕立て上げられた。
福原由起子 矢野元書記長 いずれも集団ストーカー犯罪としてメディアが取り上げ 司法が裁いているのは元創価学会員被害者のみです。ここに何らかの「たくらみ」を感じます。
中央大学教授メッタ刺し刺殺事件
2009年1月、中央大学理工学部の男性教授が刺され死亡。
「被告は妄想性障害に罹患し、自分を監視する団体の
トップである高窪教授を殺害すれば、
嫌がらせの首謀者が分かると思った」
【裁判】 「教授は、自分を監視・盗聴している団体の幹部だと思った。周囲は監視する人だらけ」…中央大学教授を殺した元教え子
http://logsoku.com/thread/raicho.2ch.net/newsplus/1290772093/
この犯罪ですら「集団ストーカー」被害による殺人とは報道されていません。
マツダの事件を「妄想性障害に罹患」ということにして判決にもっていくのか 裏側にどういう意図があるのか報道や裁判をしっかり監視していく必要があるでしょう。
追伸 ちべっと何とかは この掲示板のあらしのために創価学会が送り込んだ工作員です。無視することです。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/831.html
２３日に阪神甲子園球場で開幕する第８３回選抜高校野球大会で、東海地区代表として出場する私立静清（せいせい）高校（静岡県藤枝市）のホームページ（ＨＰ）に、出場校が決まる選考前の１月中旬、毎日新聞静岡支局長名で「静清高校は出場校に選ばれるのは確実」とする文章が掲載されていたことが７日、分かった。１週間で削除されたが、支局長は文章で保護者らに毎日新聞の購読を勧めていた。決定前に出場情報を漏らし新聞販売の営業活動をしたともとれる行為に、大会主催者としてのモラルが問われそうだ。
毎日新聞や静清高校によると、文章では「センバツ出場校は１月２８日に決定します。秋の東海大会では準優勝し、その戦いぶりも安定している静清高校が選ばれるのは確実な情勢です」と説明。毎日新聞の静岡版で連日、静清高の野球部や他の部活動、教育内容などを記事で取り上げていくとし、「この機会に毎日新聞を購読していただければと思います」と勧めていた。
さらに３カ月以上の購読には、記念ボールや透明のフィルムで加工した紙面の贈呈も明記していた。
支局長と校長らが１月上旬に話し合い、ＨＰへの掲載が決まった。文章に気付いた毎日新聞本社が支局長にＨＰからの削除を指示し、同１８日にＨＰから削除された。しかし、センバツ出場決定後も、ＨＰに同じような支局長名の文章が掲載されたため、本社側は改めて削除を指示し、２月１５日ごろに削除された。
毎日新聞社長室広報担当は、センバツ出場決定前に支局長が「確実」と明記した点について、毎日新聞は出場校選考に関与していないとし、支局長が事前に出場校の情報を得たことは否定。「有力校とはいえ、決定前に学校のＨＰに掲載されることは適切ではなかった」と説明した。営業活動ともとれる点は「会社として、大会を利用して商売をしようとしているわけではない」と話している。
一方、静清高の酒沢政明校長は「主催者の毎日新聞と決めたことだから、間違いないという先入観で行動してしまった。慎重になるべきだった」と釈明した。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/622.html
早々に菅政権から脱出した前原外相辞任で 「閣僚ドミノ倒し」の予感、 暴力団関係者の献金問題がくすぶる中 （ 高橋洋一）
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/480.html
投稿者 純一 日時 2011 年 3 月 08 日 04:41:37: MazZZFZM0AbbM
早々に菅政権から脱出した前原外相辞任で「閣僚ドミノ倒し」の予感 暴力団関係者の献金問題がくすぶる中 高橋洋一「ニュース
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/441.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 3 月 07 日 16:28:04: FjY83HydhgNT2
どこで要件を満たすのか。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/612.html#c27
内戦状態に移行しつつあるリビア情勢を耳にして、緑の革命から対米融和以後のリビアの国情が気になり検索していて、こちらに辿りつきました。
伝わる情報は、どれもこれもイデオロギッシュな偏見に固まったものばかりでしたが、この記事を拝読してリビア社会の現況をリアルに伺い知ることができました。ありがとうございました。
素顔のリビアを探して [ル・モンド・ディプロマティーク]
http://www.asyura2.com/0601/war83/msg/125.html
投稿者 white 日時 2006 年 7 月 30 日 12:03:59: QYBiAyr6jr5Ac
□素顔のリビアを探して [ル・モンド・ディプロマティーク]
http://www.diplo.jp/articles06/0607-2.html
素顔のリビアを探して
エラン・ド＝ゲルラシュ特派員（Helen de Guerlache）
ジャーナリスト
訳・近藤功一
2006年5月15日、ベネズエラに対する制裁措置を発動した同じ日に、アメリカはリビアとの関係正常化を発表した。大量破壊兵器を放棄して以後、かつて人権侵害を非難された「ならず者国家」は、ワシントンに国際社会の一員と認定されるようになった。カダフィ大佐が舵を切った「新たな流れ」は、証券市場を開設するというリビアの決定にも表れている。［フランス語版編集部］
古代遺跡や洞窟壁画を楽しもうと地中海を渡ってリビアに入国すれば、思わぬ場所で土地の少女がこんなふうに話しかけてくるのに驚くことだろう。「ジュ・スイ・マラードって曲知ってるかしら」。南西の端にある小さな町、作家イブラヒーム・アル・コーニー(1)の出身地のガートでも、町の人がこのセルジュ・ラマの曲を口ずさんでいるのに気づく。こんな体験を繰り返すうちに、都市部に砂埃が舞い、歩道はでこぼこで、パリ郊外のようなオンボロの団地が立ち並んでいても、「大リビア・アラブ社会主義人民ジャマヒリヤ国」で何かが変化したことがわかるだろう。
10年間に及んだ国際的な孤立状態の後、リビアは世界とのコンタクトを取り戻した。それは外交関係の回復といったレベルにとどまるものではない。すでに３年前からティーンエイジャーは、堅苦しいリビア国営テレビを見限って、オーディション番組「スター・アカデミー」などに夢中になっている。もちろんこれはフランスの番組ではなく、レバノンの衛星チャンネルLBCが放送しているアラブ版だ。シャンソンの古典「ジュ・スイ・マラード」がリビアの砂漠地方まで浸透したのが2004年。今ではリビアでもテレビ番組をザッピングするのが当たり前になった。
厳しい体制の下でも、パラボラアンテナの普及に伴って、新しい風が吹き込んでいる。以前は5000ディナール（約45万円）だったパラボラアンテナは、200ディナール（２万円弱）にまで値下がりし、大衆に手の届くものとなった。住宅の屋根に偽の貯水槽を作りつけ、そこにアンテナを隠した時代は今は昔だ。いたるところに安いネットカフェがある。砂塵が舞い上がり、電子機器には不都合な環境ながら、コンピューターがある家は珍しくない。数カ月前からは、大容量回線も使えるようになった。
国民の学歴も高く、多くの大学があり卒業生も数多い。非識字率は14％以下で、若い世代はほとんど読み書きができる。ただ、外国語教育は1984年に政治的な理由で中止され、最近になってようやく再開されたが、レベルは悪化している。
もうひとつ、新たに見られるようになったものは旅行である（その持ち合わせのある人にとってではあるが）。多くの航空会社がリビアに乗り入れており、出国ビザを取得する必要もなくなった。うまく多額の政府奨学金を得て海外に留学したり（セブハに住むフランス語教師によれば月額1600ユーロ）、大きな国営企業の職員なら研修や駐在に出るチャンスを狙う。「これほど多くの人が旅行する国を見たことがない」とマグレブ諸国に拠点を置くフランス人企業家は断言する。移民輩出国ではないことから、リビア人にとってヨーロッパ諸国のビザ取得はアルジェリア人ほど面倒ではない。長いこと世界から孤立していた国に欧米の観光客が訪れるようになったことも、とくに海外に出ることのできない人々にとって、世界との接点を取り戻す機会になっている。
こうした外界への開放に加えて（政府高官は外界こそがリビアに対し閉鎖的だったのだとして「開放」とは言わない）、30年以上続いた国家統制経済が終わり、３年前から経済改革政策が始まっている。大幅な関税引き下げに象徴されるように、ほとんどの輸入財に関して国の独占が廃止された今では、民間部門について議論することはもはやタブーではない。「隣に右ならえで、壁を壊して店に改造するといったことがどこでも見られるようになった」と、ある駐在員は語る。まだ政権の周辺だけとはいえ、実業家も増えてきた。
輸入の自由化に伴い、誰でも海外製品を購入するために融資口座を開くことが可能になった。ガルガレッシュ通りやベン・アシュール通り、トリポリ中心街のショーウインドーには、最新の電子機器や家電製品、高級インテリア、ブランドの服や中国製の服、何でも揃っている。国の補助金を受けた地元産品を不正に輸出する者はいても、空っぽのかばんを持ってマルタやチュニジアに行き、商品を詰め込んでこっそり戻ってくるような者はもういない。
ここ数年の民営化により、消費意欲は旺盛だ。37歳のオマルは、アラブ首長国連邦のドバイで衛星放送受信機を買いつけ、リビア南部の町で売りさばいた（飛ぶように売れた）。その収入で、セブハでネットカフェを開業し、両親の家の上に部屋を建て増しし、そしてもちろん結婚もした。公務員の月給が200ディナール（２万円弱）という御時世で、結婚には少なくとも8000ディナール（約70万円）の大金をはたかなければならない。
お洒落なカフェに携帯電話
銀行は１年以上前から、有利な住宅ローンを始めている。貸付額は平均４万ディナール（約360万円）、金利はこれ以上ないほど低く抑えられ、しかも返済期間は20年や40年でよいなど、夢のような好条件だ。今後数年間で住宅35万棟を建設する計画もあり、土木建設業界はセメント不足に陥るほどのブームに沸いている。
それに賃貸は外国人向けなので、住宅は建設するほうが手っとり早い。リビアの住宅事情がどうなっているかというと、1970年代後半に「家はそこに住む者のもの」とする原則が打ち出された結果、数千人のセカンドハウスが没収され、ホームレスのリビア人による占有が全面的に認められた。時代は変わり、政府は没収した財産の返還や、不法とされるようになった占有者への立ち退き補償金を口にするようになった。しかし、この決定は政府の姿勢をアピールするという意味が強く、実施はまだ具体化していない。
この１年半で首都にできた３つのスーパーマーケットのひとつメハリで、リビア人もカートを押しながら買い物するようになった。このスーパーは、400平方メートル足らずとはいえ、国内では最大で、唯一きちんとした駐車場を完備している。これはポイントが高い。韓国車を中心とした自動車の保有台数は年々増大し、最近も大きな買い換えラッシュがあった。自家用車の所有は、体制の思想的支柱となっている1973年のカダフィ大佐の著作『緑の書』の中で基本的権利のひとつとされており、補助金によって大々的に支援されている。とくに医者、軍人、治安局員などの公務員は優遇されている。所有者は非常に有利な条件でローンを受けられる。石油会社のホワイトカラーである33歳のナジュマは、「おかげで２、３年前から街中をスムーズに走ることができなくなった」と、毎日の渋滞に苛立つ。
買い物をしたり、夕暮れ時に大通り沿いでぴかぴかの車を運転することは、若者たちの時間つぶしでもある。友人の訪問や家族の祝い事、宗教的な祭礼以外にこれといった娯楽がなく、彼らは退屈しきっている。サッカー以外に（しかも国内チームのうち２つはカダフィの息子が経営している）、文化活動やスポーツイベントはほとんどない。しかも、リビアの革命原則に反するような団体の設立は、刑法207条によって極刑と定められている。
とはいえ、トリポリの高級住宅地や、旧市街、「緑の広場」などには、シックなカフェやレストランのテラスといった新しい社交場も見られるようになった。最近では３カ月前に、高級住宅地ベン・アシュールに小奇麗なカフェテリア、イワンがオープンした。お洒落な内装に赤い革張りの肘掛け椅子、飲み物のメニューも豊富である（当然アルコール類はない）。ジェルで整髪し、携帯電話を手にし、流行のファッションをまとった若者がたくさんいる。人口が560万人のこの国で、300万人が携帯電話を持っている。そして携帯の電話網は広がり続けている。
「この３年で最も変わったことと言えば、日が落ちてからでも通りで女性を見かけるようになったことだ。女性たちは、夜中までやっている新しい店に買い物に行き、カフェでお茶をしている」と、アルジェリア人の駐在員は嬉しそうに語った。
しかし、社会には伝統や社会規範が色濃く残っている。顔を覆うスカーフは「悪魔の創造物」であると発言するなど、時に欧米のフェミニストたちが賞賛さえするカダフィの発言とは大きな隔たりがある。イスラムは部族内の強固な連帯とともに、人々の日々の生活の中で大きな地位を占めている。
35歳のラティファは航空会社に勤務しているが、自分で事業を起こしたいと考えている。やりたいことはカーテン作りや部屋のインテリア、心配の種は資金をどうするかだ。「イスラムは融資に対する利子を禁止している」から、銀行で融資を受けるつもりはない。いざ事業が始まれば、他人の家に一人で入らなければならないが、そうした行為は良い目で見られない。「でも、家にいるのも、こうしたことを決めるのも、たいていは女性だから、快くドアを開けてくれるはず」と彼女は言う。
男女別の生活スタイルは、中規模都市などにまだ残っている。学校は必ずしも共学制ではなく、結婚式のお祝いは別々のテントで執り行われる。多くの家庭には２つの居間があり、男性、女性がそれぞれ分かれて昼寝や食事、応接に使っている。
女性たちの立場
外資系企業で経理をしているファリダは、リビアでは珍しくスカーフをしていないが、「良いことではないけど」と語っている。いつかは腹を括る日が来るだろう。結婚がそのきっかけになる可能性は高い。しかし、２人の姉妹同様、30歳を過ぎた彼女は、独立した生活に慣れきっており、焦って相手を見つけようとはしていない。何人かの友人はすでに離婚し、仕事を続けている。「離婚した後の問題は、その後どこに住むかということ。一人で住むのは悪い目で見られるし、そうなると両親の家に戻ることになる。でも、普通は新しく結婚した弟に場所を取られているし、出戻りはあまり歓迎されない」
リビア女性は近隣諸国と比べて、大きな権利を享受している。とはいえ、道徳的なタブーは根強く残っている。悪い評判を立てられないよう、一人旅や遠距離通学を禁止されている女性もいるし、夫以外と性的関係を持った女性には暴力が振るわれ、世間体を傷つければ村八分にされる。しかしながら、リビア女性は、自由に夫を選ぶことができ、離婚手続き上も不利ではない（双方それぞれ離婚を申請でき、相当額の扶養料を得られ、一方的な離縁は廃止された）。
政府指導者は、女性が働くことを強く後押ししており、「この10年間で幼稚園や託児所は大幅に増加した」と、中学校で生物教師をしているラビアは説明する。大学では男子よりも人数が多い女子学生は、教師、公務員、外資系企業の秘書、歯医者、医者、エンジニア、建築士などになっている。しかしながら、女性の仕事が素晴らしいことだと持ち上げられ、高い教育を受けていても、女性の正規就業率は国連開発計画（UNDP）によれば26％でしかない。ちなみにサウジアラビアは22.4％、レバノンは30.7％、チュニジアは37.7％である。
男性はおおむね、社会の変化を冷静に受け止めている。「家にお金があればあるだけ、家を建てるために大きな借金をすることができる。そして離婚費用も安くすむ」と、セブハ地方に住むトゥアレグ族のアブダッラーは断言した。46歳の彼には、同じ家の違う階に住む２人の妻と18人の子供がいる。望んで結婚した最初の相手となった第二夫人は、情報処理の技術者である。生業である家禽の飼育が繁盛しているので、第三夫人を探そうと思っている。
一夫多妻制は、法律で禁止されているが、南部の町では容認されているようだ。そこでよく引き合いに出されるのは人口比である。１人の男性に４人の女性という割合だという。若い男性の行動を見れば、死亡率がとんでもなく高いのかと思いたくもなるが、ごく最近の人口調査の結果は明白である。リビアは、男性より女性が少ない珍しい国のひとつなのだ。
アルコールの消費は厳禁で、観光客は滞在期間中ずっと禁酒を覚悟しなければならない。自家製のナツメヤシの地酒に挑戦するか、外交官の家に招いてもらうという手もある。一定量のストックが許されているのは外交官だけで、これに多国籍企業の幹部は大いに不満を持っている。南部では、炎天下の14時から17時までに加え、祈りの時間も店が閉まってしまう。
伝統の力が強かろうと弱かろうと、ほとんど製造業のないこの国に新しい製品が流れ込むにつれ、購買力の大小が強烈な問題になりつつある。関税率の引き下げによって輸入業者の利益は増えたが、輸入品の価格は下がっていない。市場に安い中国製品があふれるようになったにしても、20年以上も据え置きの公務員の給料が不十分なことに変わりはない。民間と公共部門の所得格差は、開く一方である。窓やドアの製造会社を営む29歳のアブデルカデルは、「仕事が立て続けにあるときは、２週間で1000ディナール（約９万円）稼ぐこともできる」
公共部門の職員（最新の調査によると、170万人の労働人口のうち教師、公務員、医療従事者などを含む90万人が公共部門で働く）は、やりくりのために副業を増やしている。タクシーの運転手をやる者もいる。「病院の局長はみんな、午後になると私設のクリニックに行く」と情報通は教えてくれた。「大学で教鞭もとるし、薬の輸入もする」。店を開く者もおり、午前中は家族が切り盛りするかアフリカからの移民を雇う。南部の国境地帯で、ニジェール人やモーリタニア人からフランス語で声をかけられるのはよくあることだ。
しかし、かつては街道沿いに鈴なりになって仕事口を探していたアフリカ人たちの姿は、2000年に人種差別に端を発した暴動事件(2)が起き、国外追放が行われてから見かけなくなった。欧州連合（EU）との協力政策のもと、正規の身分証の携帯は必須である。「ソマリア人の家政婦が３カ月の間いなくなった」と、家族がトリポリに住んでいる在英の情報処理技術者ムハンマドは語った。「バスを降りるところを警察に呼び止められ、身分証を提示することができなかった彼女は、すぐさま収容センターに送り込まれてしまった」
リビア人の新たな口癖
薄給を補うような再分配システムは健在だ。リベラル派のガネム前首相は、トマトペーストといった一部の製品の補助金をカットしようとして支持率が急落し、撤回を余儀なくされた。パン、砂糖、油といった基本的な食料品には現在も補助金が出ており、水道は南部も含めて全国に引かれており、ただ同然である。電気もほぼ100％近く行きわたり、料金も安い。メーターはほとんどなく、ある場合も訴えられるおそれは低いから、電気公社に料金を支払わないこともよくある。
ガソリンだけは30％値上がりしたが、満タンにしても７ディナール（約600円）もかからない。質のよいサービスを求めて新設の私立に流れる者も多いが、公立の病院や学校は無料である。そして、失業保険も整備されつつある。
結果として、UNDPによる人間開発指数のリビアの順位は、世界で58番目、アフリカでは１位となっている。就学率はほぼ100％で、平均寿命は73.6歳である。
僅か560万人の人口ながらアフリカでも広大な国のインフラは、老朽化し、沿海部に集中している。道路網は国土を広くカバーしているが、路面の状態は悪化している。ひとつには気候のせい、また南部からの貨物トラックが増えているせいだ。運転手は同じ車線を走ることが多く、対向車が来るぎりぎりで車線を変更する。セブハやガートのような南部の町には、公共の交通手段やタクシーもない。都市部では、でこぼこでゴミだらけの道路を歩くのに、しっかりとした靴を履いたほうがよい。町の清掃状態はかなりひどい。
不満の広がりは感じられるが、それを口にするときには目の前の舗道に目を走らせる。「緑の書に書かれているように、民主主義とは人民による人民の支配のことだ」と、観光ガイドでアラビア語の教師でもあるイブラヒームは力説する。彼がリビアのジャマヒリヤ体制を熱心に擁護するのにはわけがある。教師としての給料はもらっているが仕事はせずに、彼は３年前から南部の治安局の５人いる副責任者の１人を務めている。「みんな私を知っている。私は国と人民の橋渡し役だ。私たちの国は、人間の体に似ている。すべての器官は連動しなければならず、そうでなければ大混乱になってしまう。手と足は警察だ。脳が私たちで、目が市民全体だ。もし隣人と問題が起きたり、妻を殴る夫がいれば、私に電話が入り、当局にそれを報告し、問題を起こした者を呼び出す。みんなが連動している。これこそが民主主義だ」
すれ違った警官たちは彼に元気よく挨拶してきた。「みんな私の配下にあることを分かっている」と自慢げにイブラヒームは言った。治安局員証の効力は絶大で、さらに有意義な情報を提供すれば（実際には密告）、乗用車を買うための補助金、住宅ローン、様々な許可証など、大きな報賞が与えられる。「でも、もし学校で私が必要とされるときは、いつでも準備ができていなければならない」。まさに聖職だと言うべきか。「そして私は、イブラヒームの友達なのさ」と彼のアシスタントはおどけてみせた。
往時は首都であった東部の都市ベンガジの雰囲気は、また異なったものだ。2006年2月に起こったムハンマドの風刺画に対する抗議デモが、最終的には体制批判に転じたように、大胆な批判が口にされている。トリポリの発展を前にして、ここには不満がたまっている。かつて王制を支持したサヌーシー教団の牙城であるベンガジは、激しい弾圧を受けている反政府イスラム主義勢力の拠点でもある。部族の連帯がいたるところに及んでいて、「影響力のある部族に逆らって、復讐や名誉の殺人を事件として取り上げようとする判事はほとんどいない」とベンガジに住む20歳のハサンは説明する。
しかし国民の異議申立は、うんざりムードといった形でしか表れていない。リビアのジャマヒリヤ体制の根幹をなす地方人民委員会(3)の出席率は落ちている。2005年度は300億ドルという記録的な石油収入によって国庫が潤っている中、体制には当面のところ、再分配システムや大規模なインフラ整備プロジェクトを通して、社会の合意を取り付けるだけの資金がある。しかしながら、100以上の衛星放送チャンネルを視聴できるリビア人は、中東地域の中で自分たちがどう位置付けられているかを知り、不満を隠さない。「なぜリビアはアラブ首長国連邦のように発展していないのか。この産油国は1970年代には我が国と同様、ただの砂漠地帯の小さな国でしかなかったのに」。これがリビア人の新たな口癖になっている。
(1) 現代の偉大なアラビア語作家の一人であるイブラヒーム・アル・コーニーは、欧米ではまだほとんど知られていない（訳註：日本語では次の紹介書がある。奴田原睦明『遊牧の文学：イブラヒーム・アル・コーニーの世界』、岩波書店, 1999年）。
(2) 2000年9月、アフリカ系移民を標的とした暴動は、100人以上の犠牲者を出した（公式には死者６人）。当時250万人いたアフリカ系移民は、現在は60万人に減っている。
(3) 地方人民委員会の数は400以上ある。直接民主主義を実現するためにカダフィが考案した体制の下部機関。18歳以上の市民は出席して改善すべき点を論じなければならず、人民の「決定事項」は委員会から上級機関に伝達される。３日間の会期中、すべての店はシャッターを下ろさなければならない。この地方人民委員会には、革命委員会のメンバーが入り込み、目を光らせている。決定事項が実際には逆の方向、つまり上から下へ流れるようになっていることを知らない者はない。そのため、何か実利にあずかれそうだという場合を除いて多くの人が出席しなくなり、最近カダフィはそのことに不満を漏らしている。
（ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2006年7月号）
All rights reserved, 2006, Le Monde diplomatique + Kondo Koichi + Hiroi Junnichi + Saito Kagumi
今朝のヘッド・ラインを見ると、サウジ政府も落ちるんじゃないか？、というのが目立ちます。
米国民は、政府の嘘の経済政策を全く信用していない、という記事です。
http://www.activistpost.com/2011/03/economy-hit-with-ultimate-smokescreen.html
温家宝さんが、中国人民なんとかかんとか会議で、貧しい人々を救う政策を、語りました。中国・内需消費型へ移行の事でしょう。
http://www.guardian.co.uk/world/2011/mar/05/wen-jiabao-pledges-china-poor
アジェンダ２１について、です。
http://us1.campaign-archive1.com/?u=3af5d41d21ad9fce53c86ba9d&id=50818a3857&e=a3672262a8
コーデックス・エレメンタリウス（Ｃｏｄｅｘ Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｉｕｓ）も危険なものです。知っていて下さい。
http://www.libertyforlife.com/nwo/new_word_order.htm
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/373.html#c1
インターネットを駆使して民主化運動を展開したエジプトの若者の
ドキュメンタリーだった。
NHKが取材したのか？現地の通信社の取材と共同なのかは分からないが
民主化運動の中心にいた若者を取材した内容に非常に違和感を持った
ムバラクが辞任を表明したとはいえ、エジプトはまだ政情不安定である。
民主化運動をした若者とその仲間の拠点を取材するときに
取材のカメラは視点を下にして周りにモザイクを掛けている。
理由としては政府側に知られるのは危険だからだと
だが、若者の素顔が出てきて、両親も素顔を晒している。
若者が民主化運動を始めたきっかけになった、自動車事故で亡くなった弟の
顔写真まで公開している。
更に、民主化運動の武器となったインターネットのFaceBook等の使い方や
民主化運動の連絡機密を守る大雑把な仕組みを解説していた。
何かおかしい？
まだまだ、人的な危険性があるのに家族ぐるみで素顔や素性を明らかにしている。
日本だから良いのか？
そしてインターネット・FaceBookをやたらと持ち上げている。
この疑問の回答になるか分からないがヒントになる記事があったので
転載します。
リビア情勢（イスラエルの黒い手）（中東の窓←aljazeera）
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/349.html
投稿者 tk 日時 2011 年 3 月 01 日 20:24:39: fNs.vR2niMp1.
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/349.html#c09
の抜粋
田中宇の国際ニュース解説
世界はどう動いているか
http://www.tanakanews.com/
転載開始
最近の速報分析から
２０１１年２月２４日 田中 宇
http://www.tanakanews.com/110224ssk.htm
【2月13日】ソーシャルメディアなどを活用してエジプト革命を主導した青年グループの一つである
「4月6日運動」は、2008年にニューヨークで開かれた「国際青年運動連盟」（ＡＹＭ）
のサミットに参加していた。ＡＹＭサミットは、米国の国務省や本土防衛省、
外交問題評議会（ＣＦＲ）といった米当局の肝いりで、グーグル、フェイスブック、米３大テレビ局
ＣＮＮなど米マスコミ大企業が資金援助して毎年開かれている国際会議で
ソーシャルメディアを活用した若手の政治活動家を世界各国から集め、社会運動や
独裁政権の転覆方法を含む政治運動について議論している。
2000年のセルビアと、2004-05年のグルジアやウクライナの政権転覆は、
ＡＹＭが結成される前の出来事だが、構図はＡＹＭ的で、国務省やＣＩＡが各国の青年政治組織を支援して
政権転覆を画策した。
エジプトの「4月6日運動」は、セルビアの政権を転覆した青年組織オトポールと同じ、
拳骨を振り上げたシンボルマークを使っている。
エジプト革命にも、発生前から米当局の操作が入っていた観がある。
（Google's Revolution Factory; Alliance of Youth Movements: Color Revolution 2.0）
（April 6 Youth Movement From Wikipedia）
転載終了
2010年に公開された「ソーシャルネットワーク」という映画がある。
ご存知FaceBookの創始者マーク・ザッカーバーグらを描いた映画だ。
ザッカーバーグの人物像も興味深いが、他の登場人物にも
注意を払うと、この映画の別の点が見えてくる。
ザッカーバーグが立ち上げたFaceBookはハーヴァード大学で
当時の学長は前の財務長官のラリー・サマーズ。
更にはFaceBookのIPO担当幹事になるといわれたのは
ゴールドマンサックス。
ギリシャの財政破綻やスペイン・ポルトガル等の財政危機の裏には
必ずいるアメリカの金融機関である。
＊ジャパンハンドラーズの記事参照
これらの記事を見て考えると、FaceBookやインターネットが民主化のため
一般大衆の武器とであると信じるきるのは危うい事と思える。
チェニジアやエジプト、リビアが今後どの様になるか？
今後も注意して観察・検証を続ける事が重要だと思います。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/375.html#c1
[結論]： このような実態は、裁量的な補正加算によって医薬品製造業では、ある場合には業種平均で異常に高い営業利益率が保証され、またある場合には異常に高い営業利益率をさらに螺旋状に上昇させる仕組みが公認されていることを意味する。
こうした現実を見据えると、医療保険財政を「追いつめている」大きな原因の一つとして、高すぎる薬価を指摘できるだろう。したがって、医療財政の逼迫を打開するカギは高額療養費の抑制にあるのではなく、高すぎる薬価を正常な水準まで引き下げることにあるといえる。クローズアップ現代がこのような実態を追跡する続編を企画することを期待したい。
──────────────────────────────────────
金の切れ目が命の切れ目
１月25日、NHKのクローズアップ現代は「問われる夢の医療～追いつめられる患者と財政～」というタイトルの番組を放送した。番組の専用サイトは、この番組の趣旨を次のように解説している。
「いま、命を救うはずの夢の新薬によって、窮地に追い込まれる患者や家族が急増している。ここ数年、がん治療の最前線では、細胞中の分子をピンポイントで攻撃する『分子標的薬』が登場し、以前は助からなかった患者の延命治療が可能になるなど目覚ましい効果があがっている。しかし、薬には巨額の開発コストがかかるため、患者は一度使い始めたが最後、生涯、高額な薬代を負担し続けなければならず、経済的な理由から使用を中断する患者が後を絶たないのだ。患者団体は国に助成を求めているが、医療保険財政逼迫のため対策は容易ではない。番組では、“費用対効果”の観点から医療制度を大きく見直したイギリスの取り組みなども紹介しながら、高度医療と財源のバランスをどう取るべきなのかを考える。」
このような趣旨に沿って、前半では高額の医療費に「追いつめられるがん患者」の実態をＫさんの実例を追いながら描いた。Kさんは10年前に骨髄の中ががん細胞で侵され、白血球が増加する「慢性骨髄性白血病」を発症した。当初は平均生存期間4～5年と言い渡されたが、細胞中の分子をピンポイントで攻撃する「分子標的薬」「グリベック」を服用し始めると、1ヶ月でがん細胞は正常範囲に収まった。
しかし、「夢の医療」は患者にとって朗報と喜んで済まなかった。１錠約3,130円のグリベックを1日４回服用すると高額療養費制度を利用しても、患者負担は月4万4,000円、年間約50万円になる。Kさんは、夫婦で経営していた店が不振になったこともあり、家計への負担に悩んだ末、妻に内緒で「グリベック」の服用を止めてしまった。すると、症状が急速に悪化、服用を再開したものの手遅れで効かず、昨年11月に死亡した。番組は残された妻の、「貧乏人は死ねということか。悔しい」という言葉を伝えた。「金の切れ目が命の切れ目」という諺そのものの現実を見せつけた場面だった。
高額療養費で医療保険財政も追いつめられる？
番組はその後、高額療養費を理由に「夢の新薬」の服用を止めてしまう患者が低所得層に限られないという現実を伝え、このままでは、経済的な理由で医療を受けられないという国民をなくすために50年前に国民皆保健を作った前夜の状況に戻ってしまう、そうならないよう、患者負担が軽減するように医療制度を見直すことが急務になっているとも伝えた。
しかし、番組の後半は、患者の負担から医療財政の負担に話題を転じ、患者負担を肩代わりする医療保険や公的財政が急増する高額療養費の負担で窮迫する現状を様々なデータを使って伝えた。2010年には37.5兆円の国民医療費が2025年には52兆円に達するという予測、高額療養費の利用実績（平成8年度）が1兆2千億円に達している等々。その間、番組では医療経済専門家が登場し、「一体どこまで公的医療保険で面倒をみるのか」、「全部認めたらパンクする」といった発言を紹介した。
これほど新薬が高額になる理由を識者は、「バイオなど新しい技術を使いますので、薬の開発、製造に大きなコストがかかります。また、遺伝子変異の有無などで、効くか効かないかが決まりますので、対象となる患者さんは絞られ、薬剤の流通量は限られます。そうした理由で、一部の薬は驚くほど高い価格になっています」と解説していた。
患者負担と財政負担の狭間で
では、医療保険財政の限界を見据えながら、患者負担も抑ええるという難しい課題をどう解決すればよいのか？ 番組は海外の先進例も紹介しながら、２つの方法を紹介した。
一つは、がんなどの最新医療のコストを下げる試みである。アメリカのがんワクチンは、体内から免疫細胞を取り出して作るので800万円近い費用がかかるのに対し、免疫細胞を取り出さずに体内で活性化させ、増やす方法でコストを大幅に引き下げた久留米大学の例が紹介された。
次に、症状に応じて優先度をつけて医療費を配分しているイギリスなどの例が紹介された。例えば、アメリカのオレゴン州では、がんなどの治療に優先的に財政負担を充てることによって患者負担をゼロにする一方、かぜなどは優先順位の低い症状とみなして全額患者の自己負担としている例が紹介された。もっとも、このように公的負担を費用対効果で選別することにはイギリス国内で批判が強いことも紹介されたが。
あきらめの勧めで終わってよいのか？
番組を見終えて、関係者以外に知る機会が少ない高額療養費に苦しむ患者とその家族、それを負担する医療保険の財政の実情を伝えたこと自体、貴重なドキュメンタリーだと思えた。そして、その後、調べてみると、「高額療養費に追いつめられる」患者・家族はほかにも少なくないことがわかった。
その一つに、リウマチ新薬がある。2003年から徐々に使えるようになった遺伝子工学で作られたリウマチ新薬で症状が消えたり、改善したりする患者が着実に増えたと言われている。しかしその一方で、高価な新薬を使えない患者もいる。「日本リウマチ友の会」（会員約２万人）がこのほどまとめたリウマチ白書（2009年７月に調査表郵送）によると、回答した患者8,307人のうち、新しい生物学的製剤を使う患者は5年前の５％から29％に急増した。その結果、１年前と比較して症状が消えたと答えた患者は２％から４％と倍増。「良くなった」も27％に増えたという。つまり、治らない病気というリウマチのイメージが変化し、寛解から治癒までも患者は期待し始めているという。しかし、医療費の自己負担は１ヶ月平均で３万円以上が15％に増え、高額なため新薬を使えないという患者も４％いたという。(以上、熊本日日新聞 2011年2月25日朝刊)。
クローズアップ現代は、このように高額療養費で追いつめられる患者とその家族の過酷な現実の一端を伝えるには伝えた。しかし、それに続けて、様々なデータや識者の発言を駆使して、患者の自己負担を肩代わりする医療財政の限界を強調し、印象付けた。
このような番組の顛末を見届けて私は、ほかでもない番組の前半で登場したＫさんの遺族、あるいは番組を注視したと思われる全国の「高額療養費に追いつめられる患者とその家族」、さらにはその担当医師は番組の後半で語られた、「一体どこまで公的医療保険で面倒をみるのか」、「全部認めたらパンクする」という識者の発言をどのような思いで受け止めたのだろうと、想像をめぐらさずにはいられなかった。これでは、患者らに向かって「あきらめの勧め」を口説いたのも同然ではないか？ 私が当事者なら、おそらくそう感じただろう。
しかし、それは感情論であって、厳しい財政事情をあるがままに伝えるのもメディアの役割だ、そういう現実をどう打開するかはメディアの役割ではなく、現実を知らされた人々（行政当局者も含めて）が考えることだ、という答えが返って来そうである。
しかし、私は一見、もっともらしい冷静を装ったこのようなシニカルな態度こそ、冷静に問い返されなければならないと考えている。（以下、続稿）
<高過ぎる薬価にメスを～クローズアップ現代「追いつめられる患者と財政」を視て（2：完）～>
問うべきは高い薬剤費の構造
私が問い返すべきと思うのは、限られた財源の配分いかんという「価値判断」以前の、医療または医療保険財政をめぐる「事実認識」の問題である。
１．高額療養費が医療（保険）財政を追いつめるというが、2007（平成19）年度の支給実績によると、それは1兆6,234億円で、国民医療費総額（34兆1,360億円）に占める割合は4.76％に過ぎない。これだけのウェイトの高額療養費負担が医療保険財政を「追いつめている」というのはいささか誇張ではないか？ また、国民医療費の水準を問題にするのであれば、日本の総保険医療支出の対GDP比が11.8％で、OECD加盟国中21位、OECD加盟国の平均値（12.9％）を下回っている現実（OECD編著／鐘ヶ江葉子訳『図表でみる世界の保険医療 OECDインディケータ』2009年版、163ページ）も指摘されるべきである。
２．番組の中で、「患者の症状がわずかでも改善すれば、家族や介護施設の負担が減らせる」という海外の識者の意見が紹介された。このように、公的財政負担の効果を患者本人にとどまらず、その家族、さらには医療施設に及ぼす波及的な効果にまで視野を広げて観察する視点は極めて重要と思えるが、番組ではこの点がフォローされなかった。医療費の公的負担に費用対効果の視点をどこまで適用するのか、深い検討が必要だが、適用する場合には把握しやすい費用と比べ、効果の方は測定の範囲が患者本人の病状の改善度に限られがちである。しかし、それとともに、患者の家族や医療施設の精神的経済的負担を軽減する効果も視野に入れる必要がある。
３．難病の療養費が高額化する最大の要因として医薬品が高額なことが挙げられた。確かに需要が限定され、高度な研究開発を必要とする新薬の開発費が割高となるのは避けられない。しかし、医療保険財政全体でそうした高額な医薬品をどこまで負担できるのかを問題にするのであれば、現在の医療保険財政の全体を総点検したうえでなければ、高額療養費を「全部面倒をみたらパンクする」と簡単に言ってしまえないはずである。
そこで、現在の医療保険財政の全体を総点検していく中で気が付くのはほかでもない、日本の場合、国民医療費に占める薬剤費の割合が国際比較で異常に高いという点である。2008年度でいうと、薬剤費比率はドイツ15.1％、米国11.9％、イギリス11.8％に対し、日本は20.1％と突出している。
次に、薬剤費の変動要因を数量要因（処方箋枚数）と価格要因（1枚当たり調剤医療費）に分けて検討すると、次のとおりである。
H18年度 H19年度 H20年度 H21年度
調剤医療費（億円） 47,468 51,673 54,402 58,695
（対前年度比%） （3.4） （8.9） （5.3） （7.9）
処方箋枚数（万枚） 68,955 70,739 72,008 73,056
（対前年度比%） （3.9） （2.6） （1.8） （1.5）
1枚当たり調剤医療費（円） 6,884 7,305 7,555 8,034
（対前年度比%） （▲0.5） （6.1） （3.4） （6.3）
（厚生労働省「最近の調剤医療費（電算分）の動向～平成21年度～」より）
これを見ると、近年の調剤医療費の増加は処方箋枚数の増加ではなく、調剤医療費の単価の増加に起因していることがわかる。つまり、日本の医療費に占める薬剤費を押し上げている要因は、世上いわれてきた「薬漬け」ではなく、薬価の高さによるものであると判断できるのである。
製薬メーカーの異常な高収益～逼迫する医療保険財政の対極で～
そこで、医薬品を製造し、卸業者を通じてそれを医療機関に納入しているわが国の製薬企業の損益構造を概観すると、次のとおりである。
医薬品製造企業の百分比損益計算書（2008年度）
製造業 医薬品製造業 武田薬品工業 第一三共
売上高 100.0 100.0 100.0 100.0
売上原価 83.9 34.7 26.1 25.5
売上総利益 16.1 65.3 73.9 74.5
販管費 14.9 48.6 46.0 64.0
うち、研究開発費 5.7 19.1 31.5 21.9
営業利益 1.2 16.6 27.9 10.6
営業外収益 3.1 2.0 3.8 1.5
営業外費用 1.7 1.1 0.8 5.5
経常利益 2.6 17.5 30.8 6.6
（製造業、医薬品製造業は資本金100億円以上。これら業種のデータは、経済産業省産業政策局調査統計部『企業活動基本調査報告書』2009年版、武田薬品工業と第一三共のデータは両社の「有価証券報告書」）
つまり、医薬品業界は新薬開発に莫大な研究開発コストがかかり、薬価を引き下げると、日本の医薬品の開発力が落ちてしまうと口癖のように唱え、新薬開発のインセンティブを維持し高めるためにと薬価改訂にあたって様々な新薬加算制度（画期的加算、市場性加算、新薬創出加算など）の導入を働きかけてきた。しかし、上のデータを見ると、確かに製造業平均と比べ、売上高研究開発費比率がきわめて高いことは確かだが、その研究開発費を控除した上での営業利益率は医薬品行平均（16.6％）で製造業平均（1.2％）の13.8倍を記録し、業界トップの武田薬品工業（27.9％）は実に製造業平均の23.3倍の営業利益率を記録している。こうした傾向は2008年度に限ったことではなく近年、一貫している。）
その結果、2009年度末現在で、医薬品製造業全社の利益の内部留保（利益剰余金）の合計は6.1兆円、武田薬品工業１社で2.6兆円に達している。ちなみに、武田薬品工業の利益剰余金の金額は同じ時点の負債総額の3.3倍に相当する。
このようなデータは医薬品の売価が製造原価との対比で異常に高い水準にあること（売上高原価率が業種平均で34.7％）、そして、これをベースに医療保険に請求される薬剤費の水準を公定する薬価が決められていることを意味する。
高過ぎる薬価を生み出す薬価算定制度
具体的にいうと、現在の薬価算定方式では、類似薬がないと判定された新薬を薬価に収載するにあたっては原価計算方式で薬価を算定することになっているが、現在、厚労省は日本政策投資銀行が刊行している『産業別財務データハンドブック』（平成18年発行）に記載された医薬品製造業の平均営業利益率19.2％を営業費用（流通経費を除く）に上乗せして算定することにしている。しかも、その上で革新性があると（厚労省が）認めた医薬品についてはこの19.2％からプラス50％を上限として加算することを認めている（ただし、革新性がないと判断した場合は逆に減算することにしている）。
例えば、2010年6月2日、9月8日、11月26日に開催された中医協総会に総数36の新医薬品が薬価収載予定の薬品として提出されたが、そこで薬価算定方式として原価計算方式が採用された13の医薬品の薬価の補正加算等の状況を調べると、平均営業利益率（19.2％）のままとされたものが8例、10％加算（19.2×1.1＝21.1％）されたのが1例、20％加算（19.2×1.2＝23.0％）されたのが1例、30％加算された（＝19.2％×1.3＝25.0％）のが1例、5％減算（19.2×0.95＝18.2％）されたのが2例であった。
これは限られた事例ではあるが、平均営業利益率に対して補正が施される際には減算もあるにはあるが、それを大きく上回る加算がされる場合の方が多いことがわかる。つまり、新医薬品の薬価算定にあたっては、もともと製造業平均と比べて著しく高い営業利益率が既得権かのように保証され、その上にさらに大幅な加算がなされているのである。
また、類似薬がある新医薬品を薬価に収載するにあたっては、類似薬効比較方式が採用されるが、このことは、①原価計算方式で薬価が算定された既成の医薬品と薬効が類似するとみなされる新医薬品には、多くの場合、それ自体、異常に高い営業利益率が保証された上に種々の補正加算がされた薬価が踏襲されると同時に、②ここでも、有用性加算等の名目で高率の補正加算が施されることになっている。ちなみに、上で挙げた、2010年6月2日、9月8日、11月26日に開催された中医協総会に提出された13の新医薬品のうち、2例について５％、3例について10％、1例について15％の加算がそれぞれ認められている。
このような実態は、裁量的な補正加算によって医薬品製造業では、ある場合には業種平均で異常に高い営業利益率が保証され、またある場合には異常に高い営業利益率をさらに螺旋状に上昇させる仕組みが公認されていることを意味する。
こうした現実を見据えると、医療保険財政を「追いつめている」大きな原因の一つとして、高すぎる薬価を指摘できるだろう。したがって、医療財政の逼迫を打開するカギは高額療養費の抑制にあるのではなく、高すぎる薬価を正常な水準まで引き下げることにあるといえる。クローズアップ現代がこのような実態を追跡する続編を企画することを期待したい。
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/332.html
ヤッパリ「岡本行夫」はスパイだったのね・・納得♪
コヤツを出演させる変更梅毒いえ偏向放送協会他TV局は同罪で、スパイ局ってことね・・ナットク♪
「小泉・ケケナカ」粛清セヨ♪
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/218.html#c9
http://www.asahi.com/national/update/1002/TKY201010020227.html
日韓の友好を深めるための「日韓交流おまつり２０１０」が２日、東京都港区の六本木ヒルズアリーナであった。両国の伝統音楽や踊り、キムチ作りなどが紹介され、多くの人たちが楽しんだ。
韓国からは、４人組女性アイドルグループ「ブラウン・アイド・ガールズ」や伝統の太鼓・鐘を使った演奏家が出演し、軽快な歌や踊りを披露した。日本からは和太鼓やよさこい踊りの発表があった。
４種類の伝統楽器を使う韓国のサムルノリを初めて見たという江戸川区の会社員北村幸司さん（２６）は「音だけじゃなく、動きもダイナミックでおもしろかった」。結婚を機に２００８年から川崎市に住む韓国人女性（３６）は「和太鼓の迫力にびっくりした。歴史的な問題はあるけれど、互いの素晴らしい文化を認め合い、交流を続けることが大切だと思う」と話していた。
「おまつり」は０５年にソウルで始まり、昨年から東京でも開いている。ソウルでも２日から３日まで開催中。
何をいまさらですよ。
基本は「教育の自由」です。
しかし、戦後民主主義教育のとき、少しあっただけで、
そんなものは日本にはとうに無い。皆無です。
基本が間違っているから、日本（日本人）すべてが悪い方向に行くのです。
ちなみに、茂木さん、あなたは教育基本法改悪に反対されたのですか？
それとも、賛成だったのですか？
それとも、見て見ぬふりだったのですか？
それとも、対岸の火事だったのですか？
「社会に貢献する人材を育てる」という新教育基本法に則って大学側は動いているだけでしょう。だって、もはや大学は企業なみの法人ですから。
国は教育が悪ければ衰退していくものです。
もう絶版になっていますが、羽仁五郎著「教育の論理」をお勧めします。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/612.html#c28
おととしの衆議院選挙で１票の価値に最大で２倍を超える格差があったことが、憲法に違反するかどうかが争われている裁判で、最高裁判所は、今月２３日に判決を言い渡すことを決めました。各地の高等裁判所では、これまで違憲の判断が相次いで示されていて、最高裁の判断が注目されます。
この裁判は、おととし８月に行われた衆議院選挙の小選挙区で、１票の価値に最大で２．３倍の格差があったことについて、弁護士のグループが憲法違反だと訴えを起こしたものです。これまでに各地の高等裁判所で判断が示されていて、９件の判決のうち「憲法違反」という判断が大阪や広島など４件、「憲法違反の状態」という判断が東京や高松など３件の裁判で示されています。最高裁判所は１５人の裁判官全員による大法廷で審理を進めていて、判決を今月２３日に言い渡すことを決めました。最高裁は、過去の衆議院選挙のうち格差が３倍以内の選挙については憲法に違反しないという判決を言い渡していて、今回、どのような判断を示すのか注目されます。
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/354.html
私が先々から予言するように、世界中は大混乱し国家が破壊され消滅の連鎖が始まるのだ。これでイスラエルは大イスラム群に囲まれ、第三次世界大戦の勃発とともに、やがて消滅の危機を迎えることになるのだ。イスラエルはこの世から消滅することになっているのだ。問題は、イスラエルが消滅した際に難民をどこが受け入れるのかという点に焦点が絞られることになる。また、再び安住の地をえることなく、イスラエルの民は世界中に散らばり漂流を続けることになるのだろう。かつてロックフェラーが、イスラエルの民をどこに受入させるのかということを検討していたという話を聞いたことがあるが、そもそもイスラエルを作ったのは英米なのであって、その目的も原油エネルギー独占のために中東に火薬庫を作ることが目的だったのだから、その役割が終了し解散させるに当たって、イスラエル難民はロックフェラーら国際金融資本家の中で責任をもって処理すべき義務があるはずだ。しかし、今後の300人委員会の計画上、世界政府の中心は米国でも英国でもないのであって、欧米諸国は近く木っ端微塵に破壊することになるのだ。だから、今後引き起こる難民問題は欧米の深刻な問題になるはずなのだ。欧州はユーロが加盟諸国が発行する国債のディフォルトの連鎖でドイツを中心とする主要国家だけで問題解決できなくなるのだ。米国も近く国家が分断する大事件が勃発し、内乱内戦が始まることになる。もはや、国内問題が優先され、イスラエル難民の問題を考える余裕などなくなってしまうだろう。米国の分断、破滅で連鎖して大打撃を受けることになる日本だが、実は世界中で日本が最も被害の少ない先進国となるだろう。米ドル、米国債が紙切れになってしまうことで、官民合計で1000兆円の損失は確実なのだが、どうせ、日本から米国に流出した富は一銭も国内に戻ってくる道理が永遠にないのだから、会計上、損失が発生するか否かの帳簿上の問題に過ぎず、米国や欧州諸国が財政破綻したところで、日本国が新日本国と名前が変更される程度になることだろう。つまり、世界の国々に比較しても国家財政破綻に伴い、国内で内乱が起こる心配はほとんど存在しないのが日本なのだ。米国破綻消滅で中国政府も連鎖し大破綻するだろう。中国、朝鮮半島で火の手があがることになる。必然的に中国、北朝鮮で大量の難民が発生し大混乱になるだろう。それでも日本は海に囲まれ安泰に推移するのだ。今後、冷静に難民を受け入れるか否かを検討しなければならないだろう。私の個人的考えとすれば、この際、中国人などの近隣諸国難民やイスラエルからの難民を整理統制した上で受け入れればいいと思う。特に、人口密度の低い地域に移民特区を作り、受け入れ態勢が整い次第、順次受け入れればいいのだ。それで続々帰化人を作り、一気に日本人人口を拡大させればいい。米国に流出し、消費されて返ってこない1000兆円の債権も、人口規模を拡大させ経済規模が拡大すれば一気にまたカネは日本に戻ってくるのだ。中国などアジア諸国の労働者や米国、欧州、イスラエルの難民を片っ端に受け入れ、世界の中心国家となり、世界通貨を発行して世界中の国々を植民地経営すればいいのだと私は思う。つまり、日本を中心とする全体主義国家の樹立なのだ。いずれ、欧米の白人利権集団である300人委員会も日本人に占拠される日がくるのではないかと私は感じるのだ。その方が、世界の平和と繁栄に寄与できると私は思う。
もうすぐ、大暴落がくるだろう。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/589.html
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=5978
民団幹部と懇談し表明
民団中央本部の金宰淑団長は民団京都府本部の金有作団長とともに11月30日、東京・永田町の民主党本部に前原誠司代表を訪ね、地方選挙権付与の早期実現へ法案の再上程を要望した。
前原代表は「私は（代表就任の）前から賛成の立場だ。この問題でスタンスは変わっていない」と明言し、政調会長に検討するよう指示する考えを明らかにした。
前原代表は独島問題や教科書検定問題で韓国でのナショナリズムの高まりに違和感を表明してきたが、地方参政権については「まったく別の問題。これは日本に住んでいる方の権利と義務の問題だ」と、政治問題と人権問題を明確に線引きした。民団側は定住外国人の人権の保障、無年金障害者・高齢者の一日も早い救済についても、前原代表の理解を求めた。
懇談には民団中央本部の具文浩副団長と鈴木正穂京都市議が同席した。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/815.html
トヨタの為に毒塗オレンジを食べさせられている日本人 _ 日本を農業の無い国にして良いのか?
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html
猿人間のジャップには毒入り牛肉でも食わせておけ
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/516.html
極悪外資「ローンスター」 が今度は病院の診療報酬を差押え
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/477.html
アメリカ・アングロサクソンの凶暴性・アメリカインディアンが絶滅寸前に追い込まれた仮説
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/367.html
あなたの知らない「天皇家」の謎 皇室の祖先にワニがいた!?
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/256.html
小泉先生は真性のS?
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/305.html
竹中平蔵物語
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/301.html
小沢一郎先生を襲った恐怖とは
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/296.html
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/507.html#c3
ハッキリ言ってこれは、
どんなに「悪意」と「矛盾」に満ちた投稿をしようが、
「何ら掣肘されることなくいくらでも書きなぐれる」という暴挙を助長する、
極めて現実と乖離した「ルール」ではないでしょうか？
つまり、
とある投稿内容に「疑問」なり「矛盾」なりへの「事実確認」を求められた場合、
「一度スルーさえすれば、同じ内容での事実確認の再投稿は不可能」
ということに他なりませんよね？
むしろ杜撰な内容の投稿を増長させる「愚かな性善説」だと考えます
↓あるいはこの辺りの投稿にヒントでも
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/365.html
＞136. 2011年2月25日 20:49:31: J3149l9KzE
＞阿修羅の管理人は回答する義務があると思う。
ぜひともお答え下さい
http://www.asyura2.com/09/kanri18/msg/744.html#c20
基本的のは茂木氏の考えに賛成です。
指摘どうり犯罪行為で、あおりを食って不合格になった人は救われない。
その通りでしょう。
大学生の学力は入学時が最も高いとの説も。(学力とは何ぞや、は、さて置き）
定員まで絞って合格者を決める入試制度の問題点、合格さえすればという現状（京大は別でしょうが。ハローワーク化する大学との指摘もあります。）
卒業定員を決めて希望者は入学させる。器的に無理はあるかもしれないが。留年二年で退学。自ら考えて卒業見込みの無い者は受験しないかも。
卒業定員まで絞る方針でやれば日々勉学にいそしみ質的向上が図れると思うが。
詰め込んだ知識で一発勝負を突破すれば（センター試験がある場合は二発勝負？）後は天国では？
それでも、カンニングで逮捕はどんなものでしょうか。
カンニングが悪いのなら、どこぞの国の首相がペーパーを見ながら話していたのは問題ないのかな？
それと、この件が「偽計業務妨害」で立件されてしまったら、今後はどんな場合でもカンニングは犯罪となってしまう。しかも、カンニングが定義されずに、概念だけのままで。
また、へたをすると、インターネットの存在自体が悪いことになり、この件でインターネットの監視強化が加速される恐れもある。
このように、匿名で話しができなくなるわけだ。
阿修羅をつぶせば、マスゴミの春がふたたびだ。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/612.html#c30
まだ言葉の定義にこだわってるのか
名目金利(Nominal Interest Rate)に対して
物価上昇を考慮してる分、よりリアルな将来の購買力を示す金利だからだろ
>数字の金利は低くても、社会の富が減って貧しい者が増えて現在財に対する要求が高くなって見えない実際の「金利」は超高くなってる
実質可処分所得と再分配後のジニ係数である程度は可視化できるな
いずれにしても、概念というのは＜現実（真のリアル）＞の近似にすぎない
そして人々が客観的に認識できる＜真のリアル＞なんてものは、絶対普遍真理と同じく、ただの言葉以上のものではないよ
>金融緩和で政策的に低金利にすれば、非生産行為を促進して経済は余計に悪化する
今の日銀は福祉国家としてもやり過ぎだが
金融政策の目的に、FRBのように失業率の最小化も含めるか、それとも物価（実質購買力）の安定を優先するのかにもよるだろう
中国やロシアのような全体主義国家なら、格差縮小や国民生活の安定より国力（実質GDPと軍事力）の最大化が、より重要な政策目標になるだろうｗ
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/220.html#c29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110227/mds11022720070010-n1.htm
以下産経新聞より引用-----------------
「東部兵士数万人を首都近郊に潜入」 陸軍少将と会見
2011.2.27 20:06
【トブルク（リビア北東部）＝黒沢潤】リビア陸軍のハニ・サアド少将は２７日までにトブルクの陸軍駐屯地で産経新聞と会見し、東部一帯を管轄する陸軍がカダフィ政権を完全に見限ったとした上で、“首都決戦”に備えるため、兵士数万人を私服姿でトリポリ近郊に潜り込ませていると語った。
潜入部隊の規模について少将は「トブルクから２千人、（第二の都市）ベンガジから３万５千人」と言明。リビア総兵力７万５千人の半数近くが首都近郊に潜入している計算だ。
制服姿で人員を大量に送り込まないのは、カダフィ氏の出身地である北部沿岸のシルトやミスラータで、政権側から反撃される恐れがあるためとみられる。
サアド少将によれば、カダフィ氏は１９６９年の無血クーデターで倒したイドリス国王の地盤、トブルクやベイダなど東部一帯を常に警戒してきた。東部の反乱を防ぐため「武器を東部にできるだけ配備しないように努めてきた」という。
しかし、少将は「東部軍はこれまでひそかに爆弾や実弾を調達してきた」と証言。理由や調達先への言及は避けつつも「私服の兵士と並行する形で現在、首都近郊に送り込んでいる」と語った。また、東部軍がカダフィ政権に反旗を翻した理由について「リビアに連れてきた外国人傭兵（ようへい）を使って、自国民を虐殺したからだ」と強調した。
以下略
------------------------------------------
記事の要点
1.記者との会見は2011.2.27 20:06より前
2.デモを起こすために３万７千人も動員し、そのうち３万５千人が軍人
3.私服姿でトリポリ近郊に潜入
4.東部軍はこれまでひそかに爆弾や実弾を調達してきた（理由や調達先への言及は避ける）
5.反旗を翻した理由は「外国人傭兵を使って、自国民を虐殺したから」
記事の要点からの考察
1.デモの主体は東部軍軍人である。（1-3より）
・・・・西部への人員配置は、多人数が遠距離を移動することや多くの検問があることなどを考慮に入れるとかなり時間がかかるため、会見が2月27日であればそれよりも数日から一週間はかかると考えられる。
最近の報道から、長時間の戦闘の末反政府側が西進している状況が伝えられている。また、反政府側がザウィヤで、重装備の精鋭相手に善戦していることも驚異的で、素人ではなく軍人主体であることが裏づけられる。
2.デモ以前よりひそかに爆弾や実弾を調達してきた。
・・・・普通は反乱の準備という。最近の報道（写真・映像）から反政府側がかなりの武器や弾薬を所持していることが明らかになっている。
3.武器や弾薬の費用や調達ルートは海外に依存の可能性が高い。
・・・・かなりの金額になるのでリビアに利権を目論む勢力がバックに存在する可能性がある。
4.東部軍反旗をあげた根拠はとしている自国民の虐殺は、２月18日に政府側が実弾を使用したことが最初で、2月20日には軍の一部が離反したと報道されている。しかしトリポリでデモが始まったのは2月21日であり、19日や20日にトブルクやベンガジから３万７千人もの人員を怪しまれずに移動させるのは困難である。したがって、西部の都市で最初のデモが始まる前から少人数に分けて移動させたと考えられる。
秘密警察を持つ政府側が、デモ隊の主体がトブルクやベンガジから派遣された反乱軍人気づいていればどのような対応を取るか・・・・。
今回のリビア騒乱は、デモ以前より準備が進んでおり、かなり計画的である。武器や弾薬の費用や調達ルートは海外に依存の可能性が高く、利権を目論む勢力がバックに存在する可能性がある。
------------------------------------------
以下は、疑問に思うことと自分なりの推測
1.自国民の平和的なデモに対する銃撃・爆撃（今現在は内戦状態ですが）、デモ参加者に対する執拗過ぎる捜索・・・・、政権を維持するために取る行動ではなく、狂気の沙汰に見えますが・・・。
21日の最初の爆撃は？ ロシアの監視衛星にはモニターされてないようです。
ロシアの軍事筋では、
http://www.youtube.com/watch?v=TncgsS0FDWg&feature=player_embedded
銃撃とデモ参加者に対する執拗過ぎる捜索は・・・・政権側がデモの主体を東部から派遣された軍人だと知っていれば・・・。
2.報道が入る前から映像や写真、情報が多すぎる。・・・・特に、デモの最中の反政府側からのものが多い。
3.軍や閣僚の寝返りが早すぎる。・・・・軍については上記の記事が事実であれば、デモの前からか。
閣僚の寝返りは・・・・、全国人民会議2008年、2009年のカダフィ演説により汚職・腐敗が多いため省庁の多くを廃止し、省庁で運用していた資金を直接国民に還元するベーシック・インカム（1人当り￥7万5千円～8万円を支給＝４人家族で￥30万円程の国民に永続の生活保障金）を導入する予定であったが、閣僚・官僚が反対していたことと関わりがあるのか・・・・？
反対があり（TVで中継され複数の閣僚が反対意見を述べたようです）、2009年にもカダフィが執拗に主張するので、利権を失う恐れがある閣僚・官僚や有力者（地方の書記や部族の有力者）が先手を打ったのか？
(一部参考)
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1000003&tid=a5ya1bca57a5ca5afa1a6a5a4a5sa5aba5e0a4ka4da4a4a4f&sid=1000003&mid=424#under-deli
4.デモの動機がわからない。リビアは、生活が豊か（パン２人分：３円、鶏肉１キロ約２５０円、公務員月給：平均２万５０００円）で貧困率が低く、大学までの教育と医療・住居が無償、物価（日本の数分の1～10分の1）、トリポリ発時事の記事にあるように衣食住が保障されている。また、あえて職についていない人には、国家から生活に十分な給付金が出る。
政治的に不自由なことに対する不満だけで命をかける？
生活が豊かな根拠
トリポリ発時事3月7日 破格、ガソリン１リットル当たり１０円＝市民「カダフィ大佐だからできる」－リビア
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2011030700037
乳児の死亡率はアフリカで最も低い。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Infantmortalityrate.jpg
平均寿命は74.0歳で中国・サウジより高い。（世界の平均 67.6歳）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%9D%87%E5%AF%BF%E5%91%BD%E9%A0%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88
栄養失調人口は2.8%未満で日本と変わらない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Percentage_population_undernourished_world_map.PNG
2010年の一人当たりの PPP（購買力平価）
IMFの調査14,328.11ドルで53位（日本32,607.87ドルで23位）CIAの調査15,200.00ドルで55位（日本32,600.00ドルで29位）同程度の国はロシア・アルゼンチンがある。前年より20位向上
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3%E9%A0%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88_(%E4%B8%80%E4%BA%BA%E5%BD%93%E3%82%8A%E8%B3%BC%E8%B2%B7%E5%8A%9B%E5%B9%B3%E4%BE%A1)
政治的に不自由・・・建前は直接民主制で全国人民会議とその下部機関が職場や学校にあり、在留外国人を含めだれでも発言できる。実際は、書記を中心としたリーダーが進め、その方針にそぐわない意見は言えない。刑務所収監率は、100人に一人が刑務所に収監されているアメリカ（２３０万人収監）よりはるかに低くチェコなみで、政治犯も多いとはいえない。というか秘密警察とカダフィを恐れていたようだ。
詳しいことを知っている方がいたら補足してください。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1288.html
【社説】「大きすぎて潰せない」は健在―米金融改革法で大手銀優位が加速
2011年 3月 7日 18:03 JST
将来の銀行救済を避ける、というのが、昨年成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）の謳い文句だった。しかし、そう信じる向きはあまりにも少ない。そこで米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のシーラ・ベアー総裁は、次は本当に違う、ということを市場に説得するためのキャンペーンに着手した。
Bloomberg News
バーナンキＦＲＢ議長とベアーＦＤＩＣ総裁
ベアー総裁は4日、大手格付け機関のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）に書簡を送付した。Ｓ＆Ｐは、他の多くの金融機関と同様、ウォール街が危機に見舞われた際、米政府がまた救済に踏み切るのではないかと考えている。この政府による支援の可能性があるからこそ、Ｓ＆Ｐは、最大手の金融機関に高い格付けを付与している。
ベアー氏の書簡は、大手銀行とその債権者がＦＤＩＣの新たな破たん処理プロセスで処理されることになった場合、（救済ではなく）罰を与えることをＳ＆Ｐに確信させる内容だった。政府はもう救済に来ないのだから、大手銀行が高い格付けを付与されることはない、というのがベアー氏の主張だ。
規制当局の長が大手銀の格下げを本気で求めるということは、金融危機が過ぎ去ったことの象徴と考えられるだろう。ベアー氏がこの件で唯一権限を持つ当局者なら、投資家は、倒産の自由が戻ってきたと考え始めるかもしれない。
しかし、投資家は、まだ別の考え方をしている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とＦＤＩＣの最近のデータによると、最大手銀は依然、格下のライバルに対する優位性を享受しており、ある尺度からすれば、その優位性は金融規制改革法が制定された7月以降、拡大している。
そのＦＤＩＣのデータとは、銀行が資金調達にどの程度コストを払うかを示すものだ。金融規制改革法により、最大級の銀行とその債権者に対する政府支援の可能性がなくなったとすれば、債権者が中小銀より大手銀への資金提供を優先させるという姿勢は、多かれ少なかれ弱まることが予想される。しかし、同法案の可決後にあたる2010年の下半期、1000億ドル以上の資産規模を持つ銀行は、他のカテゴリーの銀行よりも明らかに低い資金調達コストのメリットを享受していた。
ＦＤＩＣは銀行に関する統計を収集するが、ＦＲＢのデータは銀行持ち株会社に関するものだ。ＦＲＢのデータは第3四半期までしか入手できないが、資金調達が最大手のプレーヤーに有利であることを示している。クレディ・アグリコル証券（米国）のマイク・マヨ氏の分析によると、銀行持ち株会社上位10社は、その下の40社よりも有利子負債に対する支払金利が平均で29ベーシスポイント（bp）低かった。
ＦＤＩＣは、大手銀が資金調達で有利なことは認めたものの、政府の救済があるとの見方からではなく、大手銀の商品構成上、現在のような低金利環境が特に追い風となるためだと指摘した。
確かにＦＤＩＣの指摘は正しい。2002年から04年にかけての超緩和局面においても、大手銀はライバルよりも調達コストを特に低く抑えていた。資産規模が数億ドルに達すると規模のメリットはあまり働かないとの調査報告もあるものの、最近のデータは、最大級の銀行が、規模の拡大に伴い効率性を高められることを示唆している。
大手銀は、危機以来、何年もフリーマネーを享受しており、規模のメリットもさらに長く続いている。金融規制改革法が本来の意図に沿って機能するなら、特別な政府保護がないことは、少なくとも大手銀の競争力を削ぐ方向に作用するはずではないか。危機後の資本増強の強制が銀行をより安全にしたとの指摘もあるが、そのような変革は、昨夏の金融規制改革法の可決のかなり前から始まっていた。
ＦＤＩＣのデータで注目に値するのは、金融規制改革法発効後の数カ月間に、大手行の優位性が加速したと思われることだ。預金以外の有利子負債に関するＦＤＩＣの統計をみると、大手銀の調達の優位性は、この「大改革」が制定される前の昨年上半期よりも、下半期にむしろ拡大している。資産規模1000億ドル超の銀行と100億～1000億ドルの銀行を比較すると、第1四半期に71bpだった大手行の資金調達の優位性は、オバマ大統領が法案に署名し、「大き過ぎて潰せない」政策をやめると宣言した第3四半期に、78bpに拡大した。この優位性は第4四半期には81bpにまで拡大した。金融規制改革法の世界では、銀行のキングになることが良いことになる。
カンザスシティー連銀のホーニグ総裁は2日、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）を訪れ、大手銀の下位ライバルに対する「大いなる」優位性は、政府の支援（への期待）によるところが大きいとの見方を示した。
ベアー氏率いるＦＤＩＣが、大手金融機関の破たんを処理する新たな権限を得たが、その権限は本当に行使されるのだろうか。ホーニグ総裁は、最近のスピーチで、「この枠組みには重大な弱点がある。とりわけ、支払い能力についての最終決定が、市場ではなく、複数の規制当局に委ねられ、最終的には財務長官に任されている。つまり、金融上の決定であるべき問題に政治的な意図が入り込む余地がある」と述べている。
大手金融機関は金融危機前よりもさらに巨大化し、次の危機時には、”財務長官が誰であろうと”、さらに多くの大手金融機関の救済が予想されることを、ホーニグ氏はわれわれに気づかせてくれた。それは正しいように思える。それは市場の声でもある。金融規制改革法は、大手銀をより巨大に、そして破たんに対してより保護される体質にしている。
原文公開記事 バックナンバー≫
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/215.html#c17
【北京】中国の陳徳銘商務相は7日、全国人民代表大会（全人代）に合わせて行った記者会見で、中国としては今年も貿易黒字が縮小することを望んでいるとしながらも、人民元の急速な切り上げに反対の姿勢を示し、他の貿易相手国との緊張緩和には元切り上げ以外の方法を検討していることを示唆した。
同相は、「中国は輸出を安定させ輸入を増やすことで、貿易黒字を縮小させたいと望んでいる」と述べ、とりわけ米国からの輸入を増やして対米貿易不均衡を是正することが中国の全体の貿易黒字を解消する重要なかぎを握っているとの認識を明らかにした。
しかし、その一方で元相場の改革は段階的に制御しながら進めるとの中国の従来の立場を繰り返し、元高がインフレ圧力を相殺するとの議論にも懐疑的な見方を表明した。陳商務相は、通貨高は理論的にはインフレを抑制するが、自分の経験からすれば、「実際にはインフレ抑制に働く場合もあれば、そうでない場合もある。輸入構造などに左右されるので、単純に考えることはできない」と述べた。
陳商務相はさらに、中国政府が輸出依存型から内需主導の経済への移行を最優先としていることを指摘し、輸入拡大のために輸入品に対する関税引き下げを検討していると語るとともに、特に途上国製品に対する関税の一方的引き下げを実施する方針を明らかにした。
同相によれば、今年の中国の貿易黒字は輸入の増加が輸出の伸びを上回るため、絶対値でも対国内総生産（ＧＤＰ）比でも縮小する見通し。原材料費の高騰や、労働コストの上昇、世界経済の先行き不透明感などから、中国の輸出見通しは厳しいとみられている。
陳商務相はまた、同国のレアアース（希土類）の輸出規制について、レアアース開発は環境を破壊するとして正当性を主張。その上で、レアアース開発で他の国と負担を分担したいとの意向を示した。同相によれば、中国のレアアース埋蔵量は世界の約30％なのに対し、世界における生産の比率は９０％を超えている。
記者: Aaron Back
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/215.html#c18
【バーゼル（スイス）】欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は7日、世界の中央銀行各行はインフレ期待の持続的な上昇を回避するために必要な措置を取る準備があるとの見解を示した。
FRED DUFOUR/AFP/Getty Images
トリシェＥＣＢ総裁
トリシェ総裁は、「各国の中銀当局者らはインフレ期待をしっかりと抑制し続けるという目的で力強く結束している」と表明。その上で、「われわれが同じ結論に至るという意味ではない」と続けた。
同総裁は、6-7日の両日開かれた国際決済銀行（ＢＩＳ）中央銀行総裁会議で議長を務めた。総裁は同会議後の記者会見で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をはじめとする一部の中銀が政策金利をあまりにも長期にわたり低過ぎる水準に据え置くというリスクを冒しているか、との質問に答えた。
トリシェ総裁はこの問題での合意は非常に重要で、そうでなければ人々は各国中銀に対する信認を失うことになると表明した。
同総裁は、「われわれの見方では、堅調な新興国のけん引のもと、また、先進国の景気回復も確認されており、世界経済が比較的力強いペースで拡大することは確実だ」と語った。
早ければ4月にも利上げの可能性を示唆しているＥＣＢとは対照的に、ＦＲＢはこれまでのところ、超緩和金融政策からのシフトを示唆していない。
トリシェ総裁は、ＢＩＳ会議に集まった中央銀行当局者らが1月の会議時点と比べ、インフレ圧力の上昇を一層懸念していると明らかにした。
トリシェ総裁は「原油とエネルギーに関し一層の緊張が見られていることから、1月に同会議で表明したメッセージにさらなる重要性が増していることは当然だ」と言及。「新興国経済ではインフレ脅威の強い兆候が見られていることは明らかだ」と指摘した。
中東での情勢不安を受けて同地域からの原油供給の中断懸念が高まり、1月のＢＩＳ会議以来、原油とエネルギー相場は新高値を更新している。
また、トリシェ総裁は食品など商品相場の高騰が、世界的に金利が過去最低水準付近となっている環境下で商品市場での高リターンを求める投機筋など、需給以外の現象によるものかどうかについてはコメントしなかった。
しかし総裁は、世界の食品・農作物の供給を拡大する「適切なインセンティブ」が導入される場合、食品物価高は長期的に対処可能だとの確信を示した。同総裁はその上で、需要拡大がソフトコモディティ（小麦や大豆、コーン、砂糖、綿花、コーヒー、ココアなどの農産物）価格高騰の主因の一つだと言及した。
トリシェ総裁はさらに、各国政府に対し、世界の不均衡是正の手を緩めないよう要請し、不均衡の縮小は世界経済の持続的でインフレなき拡大の条件だと強調した。
記者: Nina Koeppen and Nathalie Boschat
【コラム】ダウ平均上昇基調も投資家は半信半疑
米株式が2009年3月に底を打ってから2年が経過したが、相場は素晴らしい上昇基調をたどった。しかし、依然として投資家の間では、これを本格回復と捉えてよいのか半信半疑の見方が多い。。
【NewsBrief】サンドイッチのサブウェイ、世界店舗数でマクドナルド抜く
サンドイッチ店チェーン経営の米サブウェイは店舗数でついに、ファストフード大手の米マクドナルドを追い越し世界最大の飲食店チェーンとなった。
モルガン・スタンレー、リビアとの石油取引停止
トヨタ、2020年ビジョン発表へ―取締役数を大幅削減
【NewsBrief】原油相場、一時106.95ドル-リビア情勢の長期化織り込み
英銀報酬トップはバークレイズＣＥＯ－ボーナス650万ポンド
リビアのカダフィ大佐支持派、反体制派への攻撃続行-西側諸国は飛行禁止区域を協議
各国中銀、インフレ期待の上昇抑制で結束＝トリシェＥＣＢ総裁
ムーディーズ、ギリシャを3段階格下げ
【米国株市況】2日続落、原油高を警戒してハイテク株が安い（3月7日）
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/215.html#c19
アダム・ハーシュ
【ワシントン】景気ウォッチャーは4日朝、ほっと安堵の溜息をもらした。米労働省の雇用統計が久し振りに明るい内容だったためだ。
画像を拡大する
Bloomberg
就職斡旋会で開場を待つ人々（2月11日、カリフォルニア州）
2月に非農業部門の雇用者数が19万2000人増えただけでなく、昨年12月と1月の雇用者数が速報より合計5万8000人上方修正された。失業率も09年4月以来1年9カ月ぶりに9％を下回った。
しかし手放しで喜んではいられない。この3カ月のペースで雇用が増えても失業率が5％前後のいわゆる完全雇用に達するには2033年までかかる。われわれの陥った穴の深さを勘案すれば、2月の雇用統計の内容も割り引いて考えなければならない。こうした状況では、下院が通過させた共和党主導の政府支出削減策は、景気の2番底懸念を高め100万人の雇用を奪いかねない危険な政策だ。
労働者階級の生活水準を引き下げている最大の問題はエコノミストの言う「総需要」だ。経済活動――つまり企業、家計、政府の投資と消費――が、雇用を増やすには十分でない。米国経済がほぼ全速力で走っていた2007年には失業率は5％だった。同年12月に景気後退に落ち込み、総需要に1兆ドル（約82兆円）の穴が開いた。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）の低金利政策と09年に成立した景気刺激策によって需給ギャップは縮小した。昨年1月から150万件の民間部門の雇用が増加し、数百万人がレイオフを免れた。それでも米国経済の総需要不足は8250億ドルにのぼっている。この穴が埋められない限り完全雇用には戻れない。
では現在、誰がその穴を埋めることができるか。家計は限界まで借り入れをしている。少し改善したが家計の債務は税引き後所得の118％だ。クレジットカードの債務不履行と住宅の差し押さえは高水準。一方、ガソリンや食料価格の上昇が家計を圧迫している。雇用市場が弱く中流層の生活水準が低下している。最新の統計によると平均世帯所得は4万9777ドルで1997年以来の最低となった。
企業の一部はキャッシュを余らせている。企業の持つ現金は2兆ドル。そして銀行は連邦準備制度にほぼ1兆ドルを預けている。企業業績は景気後退前の水準に回復した一方、法人税は過去最低に近い水準だ。
しかし企業の設備投資は1970年代以来の最低水準だ。資金がないからではなく、個人消費がこれだけ弱いのに売り上げが伸びるかどうか不安なためだ。ＦＲＢの調査によると、2月はわずか8％の小企業が投資に積極的な姿勢を示した。大企業は雇用拡大につながる投資より企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）に興味を示している。
それでは政府はどうか。共和党が下院で通過させた610億ドルの歳出削減策は経済成長や雇用創出につながる公共事業を削減し、低所得者への燃料費支援など経済危機の影響をもっとも強く受けた人々への支援策を削るものだ。
問題は、こうした歳出減が景気に悪影響があるかどうかではなく、どのぐらいの悪影響があるかだ。共和党のジョン・マケイン前上院議員のアドバイザーだったエコノミスト、マーク・ザンディ氏は、これによって70万人の雇用が奪われると予想する。ゴールドマン・サックス・グループは、経済成長が2ポイント低下しリセッションの危機に瀕すると予想する。
こうした予想をしている人たちは、情に流されやすい人々ではない。その人たちが全員、総需要を縮小させることは米国の雇用と成長を誤った方向に向かわせるとの見方で一致している。
（アダム・ハーシュ氏はセンター・フォー・アメリカン・プログレスのエコノミスト）
Market Watch 最新グローバル投資情報へ≫
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/215.html#c20
神国などと言うのはやめたほうが良い。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/362.html#c6
IT関係の会社の経営者だったら、警察の捜査程度でバレてしまうレベルの人間はいらないと思うと思う。
警察が介入してもわからなかったというくらいでないと評価できない。
だいたい、匿名掲示板とかいってもログは残っているから、ある程度は特定できてしまうという常識も知らないのかって普通は思うでしょう。
> ケータイをちょっと悪用したのは非難されようが、今回のようなマスコミ報道の大騒ぎは、馬鹿かと言いたくなる。
これは、まったくその通りだと思います。
その通り
３月８日（ブルームバーグ）
中国、13年半ばまでに銀行危機が発生するリスクは60％－フィッチ
：中国では記録的な融資と不動産価格の高騰を受け、2013年半ばまでに銀行危機が発生するリスクが60％ある。格付け会社フィッチ・レーティングスのシニアディレクター、リチャード・フォックス氏（ロンドン在勤）が４日実施の電話インタビューで語った。
記事についてのエディターへの問い合わせ先：渡辺漢太 Kanta Watanabe + 81-3-3201-7113kwatanabe22@bloomberg.net
更新日時: 2011/03/08 10:53 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/215.html#c21
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：アムステルダム 木下 晶代 Akiyo Kinoshita
Ｐモルガンが首位維持、ゴールドマン３位に後退－手数料収入番付
記事をメールで送信 記事を印刷する
TwitterはてなlivedoorYahoo!Newsing it!Buzzurl
３月７日（ブルームバーグ）：金融危機の際、全世界で8170億ドル（約67兆円）規模の公的資金で救済された投資銀行は、昨年またしても納税者から恩恵を受けた。
救済で取得したものを含め政府が金融機関や自動車メーカーの持ち分を放出する中で、今度は手数料を稼いだ。
政府絡み案件の手数料率は場合によっては１％未満と過去の平均３－５％に比べて低いが、投資銀行は業務獲得に熱心だと、「ブルームバーグ・マーケッツ」誌４月号が報じた。
これらの案件に助けられ、業界全体の昨年の手数料収入は491億ドルと、前年の464億ドルから5.8％増えた。案件の総額は前年並みの約７兆ドルを維持した。ブルームバーグ・マーケッツが７回目となる年次投資銀行収入ランキングのためにまとめた統計で明らかになった。
発表済みのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は金額ベースで27％増の２兆2000億ドル。手数料は23％増え179億ドルとなった。
債券市場の案件は４兆1000億ドルと前年の４兆7000億ドルから減少。手数料も減少した。
新規株式公開（ＩＰＯ）を含めた株式案件での手数料率は平均2.9％と、ブルームバーグが記録を開始した1999年から２番目の低さとなった。2003年の業界平均は5.6％だった。
回復は道半ば
バンカーたちは世界的な市場の回復を感じているものの、投資銀行の手数料収入が07年の過去最高（869億ドル）近くに戻るのは何年も先だろうと、英銀バークレイズのバークレイズ・キャピタル部門の世界投資銀行責任者、ヒュー・マクギー氏は考えている。「近いうちに07年のレベルに戻るのは難しいだろう」と同氏は述べた。
ブルームバーグがまとめた昨年の手数料収入ランキング「ブルームバーグ20」で、１位は３年連続で米ＪＰモルガン・チェース。総額41億4000万ドルの手数料を稼ぎ、債券と株式の分野でもそれぞれ１位だった。
２位は米モルガン・スタンレー。36億7000万ドルを稼いで同業のゴールドマン・サックス・グループを抜いた。
ゴールドマンは36億ドルで３位。ただ、Ｍ＆Ａの分野では04年の番付開始以来の首位の座を維持した。
アジアの重力
昨年は新興市場からの大型案件も投資銀行への追い風だった。ＪＰモルガンの投資銀行部門のジェームズ・ステーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２月15日にニューヨークの本社で開いた投資家やアナリストらとの会議で、昨年の投資銀行部門にとって「アジアは決定的に重要な地域」だったと語った。
同ＣＥＯは「ＩＰＯで昨年の５大市場のうちの３市場は香港と深セン、上海だった」と説明。投資銀行部門の収入に新興市場が占める割合は18％だが、伸びは部門全体の1.5倍だと指摘した。
アジア以外では米財務省が昨年、ウォール街にとって最も重要な顧客だった。08、09年の危機の際に取得した多数の企業の株を放出したためだ。アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）やアライ・ファイナンシャル（旧ＧＭＡＣ）、シティグループなど、対象企業は数多い。同省はモルガン・スタンレーやＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチなどの銀行と交渉し、最低水準の手数料を勝ち取った。保有するゼネラル・モーターズ（ＧＭ）株の約半分の売却では、手数料率は0.75％にとどまった。
手数料率格差
米財務省の105億ドル相当のシティ株放出を単独で引き受けたモルガン・スタンレーの手数料率は0.4％。ブラジル石油公社（ペトロブラス）による235億ドルの株式発行では、手数料率は0.65％だった。
一方、中国農業銀行による香港市場での120億ドル規模のＩＰＯでは、手数料率は1.96％だった。引受団の１社のＪＰモルガンは、昨年中国での投資銀行人員を42％、ブラジルで40％、ロシアでも約20％、それぞれ増やしたとステーリーＣＥＯは述べた。
活況の新興市場に対し、欧米については、バンカーらはあまり楽観していない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が銀行の自己資本比率引き上げやレバレッジ低下を迫っている米欧では、05－07年のような高収益の時代は終わったとの見方だ。
「自己資本比率の新基準と金融業界全体でのバランスシートのレバレッジ低下の中で、07年の水準を回復するのは本当に難しいだろう」とマクギー氏は語った。
10年はアジア企業が世界で最も大きく投資銀行の収入に貢献した。金額ベースで上位８件のＩＰＯのうち７件がアジア企業で、中国農業銀が上海と香港の同時上場で221億ドルを集めたのは史上最大のＩＰＯだった。
日々の糧はＢＲＩＣｓ
欧米での株式や債券の発行が低調だった一方、新興市場では活発な資金調達や案件があった。ブラジル、ロシア、インド、中国のＢＲＩＣｓ諸国でのＭ＆Ａや株式発行は昨年、バンカーらの日々の糧となった。
米国ではガイトナー米財務長官がバンカーたちを忙しくしてくれた。ドイツ銀行だけでも13件、39億ドル相当の案件で財務省に助言を提供した。
モルガン・スタンレーのインスティチューショナルセキュリティーズ部門共同社長のポール・トーブマン氏によれば、昨年の最も重要な案件は年の瀬近くにやってきた。ＧＭのＩＰＯだ。09年６月１日に破産申請したＧＭによる昨年11月18日の再上場に伴うＩＰＯは、181億ドルと米史上２番目の規模だった。
「ＧＭのＩＰＯは米経済にとっても市場にとっても重要だった。多くの点で昨年を決定付ける案件だった。規模も拡大し、ＩＰＯ価格も引き上げられ、取引初日も値上がりした」とトーブマン氏は語った。
曲折
10年には曲折もあった。欧米のＭ＆Ａ、株・債券発行市場は幾つかの危機に見舞われた。その一つは欧州連合（ＥＵ）がギリシャの財政赤字データに疑問を呈したことに端を発し、４月にはギリシャの救済に至ったことだ。次は、５月６日にニューヨーク証券取引所で株価が急落。同日は一時的に、時価総額にして8620億ドルが消えた。
ドイツ銀の投資銀行共同責任者、ジャック・ブランド氏は、ギリシャを中心とした欧州の政府債務危機と米国の株価急落は「Ｍ＆Ａや資本調達の成功に必要な投資家信頼感に悪影響を与えた」と説明した。
バークレイズのマクギー氏によれば、年央の欧州での案件凍結状態は同地域の投資銀行事業の通年の業績に影響した。ただ、バークレイズは１つ順位を上げ８位。手数料総額は22億5000万ドルだった。
社債と国債の発行は昨年、前年を12％下回った。ブルームバーグのデータによれば、業界全体の手数料は149億ドルと、過去最高だった09年の155億ドルから減少した。
収入増を期待
一方、昨年発表されたＭ＆Ａの増加は11年を占う上で良い兆候だとトーブマン氏は言う。バンカーらは米企業が過去２年で積み上げた１兆ドルを活用する用意があるとみている。「企業はＭ＆Ａを成功させる自信を深めている。Ｍ＆Ａ活動は活発化するだろう」とブランド氏は話した。
今年についてバンカーたちは、投資銀行業界の力強い回復の材料がすべてそろっていると指摘する。欧米の失業、中国やその他の新興市場国でのインフレが経済成長の足かせとなる可能性はあるが、少なくとも今年は民間企業による案件が増えるとバンカーらは期待する。民間企業は政府ほどの価格交渉力を行使しない。投資銀の手数料収入は11年を通じて増え続ける公算が大きい。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：アムステルダム 木下 晶代
メア日本部長がバカにし嘲笑しているのが、沖縄含め日本であることが内心分っていながら、問題を直視するのを避けて、この腐れメア日本部長と自らを「同一化」沖縄を嘲ることで、日本が米占領下に未だにあり、属国状態である現実から目を逸らしているのだ。
このメア日本部長、前職は沖縄総領事だったが、着任早々から地元住民の神経逆なでする事ばかり。頭にきた地元沖縄人からレストランでコーヒーぶっかけられた経験の持ち主だ。
このメア氏に比べ、前任者だったグレグソン現国防次官補（バリバリの海兵隊上がり）のほうが余程人間が出来ていたようで、メア氏がクソ扱いなのに比べ、グレグソン氏の評価は今でも高い。
残念ながら現オバマ政権は、日本～沖縄問題をジャパン・ハンドラ―ズに丸投げしているため、本当の意味で知日派であったグレグソン国防次官補が問題に関われず任期途中でこの４月退官するようである。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/507.html#c4
医療権益共同体はしっかり王道を歩んでいますね。（皮肉です）
だまされる方が悪いと言えばそうも言えるし・・・・・
医師と政官業とマスコミがコラボしたら鬼に金棒です。世間の不景気などどこ吹く風。
それにしても、白黒つけるのは他人様の体験でやるか、自分の娘でやるか？
それを決めるのも白黒つけるという選択眼が必要ですけど。
時間がかかるからなあ～ 良かったと言えるか、失敗したと言えるか？
人によっても違うし・・・
どちらを信用するかは自由ですから、民主主義の多数決で言うなら圧倒的に接種推進派になりますね。
その通りだが、これまでのように官僚任せでも、民主党のような”政治主導”でも
効率的な投資は難しい、
3号保険者問題や無駄な公営住宅のような失敗を繰り返さないためには
利害関係のない専門家を使った評価と徹底的な情報公開
そして仕分けをいかに行えるかが問題だな。
そうしないと、自民党時代と同じ、また非効率な補助金ばらまきで使えない施設の山が残るだけになる
10年間で供給総数60万戸もリスク山積みの新高齢者住宅（上）
ダイヤモンド・オンライン 3月7日(月)5時30分配信
サービス付き高齢者住宅が標準に
介護施設の新たなかたち“サービス付き高齢者住宅”の建設が怒涛の勢いで始まろうとしている。国土交通省が整備計画に325億円を計上した2011年度予算案が3月1日に衆議院を通過。大量供給を見据えて新規参入者が殺到している。だが「介護を自前で提供しない介護施設」の大量供給には、リスクが山積みだ。
今、全国で毎週のように開かれる、あるセミナーに、建設・不動産業界の関係者が殺到している。
「空前のビジネスチャンス」「国のバックアップのある有望事業」と、景気のよい文句が飛び交う。「サービス付き高齢者住宅」の新規事業者向けセミナーがその正体だ。
サービス付き高齢者住宅とは、「高齢者すまい法」の改正で来年度に誕生する、新しい高齢者向け住宅のモデルだ。
これまでの高齢者住宅には、「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」「高齢者向け優良賃貸住宅」「高齢者円滑入居賃貸住宅」といったさまざまなタイプが存在し、わかりづらいと批判が多かった（図参照）。このため、これらの高齢者住宅を統合して簡素化を図っているのである。
ちなみに“住宅”と銘打ちつつも、高齢者住宅は、事実上、介護施設として機能してきたものも多い。たとえば、高専賃入居者の平均要介護度は2.6 で、介護付き有料老人ホームに匹敵する。
有料老人ホームも一定の基準を満たせば、この新制度に登録できるようになる。「有料老人ホームのなかでも国がお墨付きを与えた優れた施設が新制度で認定される」（沓掛誠・国土交通省住宅総合整備課課長補佐）ものと位置づけ、新制度を今後の高齢者施設の“スタンダード”にしたい国の思惑も垣間見える。
なぜ、建設・不動産業者がこの新たな高齢者住宅に群がるのか。
じつは、サービス付き高齢者住宅には、史上空前の助成制度が用意されている。面積25平方メートル以上、バリアフリーなど、一定の設備基準を満たし、さらに生活支援・安否確認のサービス要員が常駐するなどの要件を揃えた施設には、新設・改修工事費に対し1戸当たり100万円を上限に補助金が出る。また、税制面や公的金融機関からの融資条件でも優遇される。
国交省は、2011年度予算案で325億円を計上、サービス付き高齢者住宅を年間3万戸整備する。これに、民間資金のみで建設される3万戸を合わせて年間6万戸の供給を目指す。10年の首都圏でのマンション供給が約4万5000戸だから、それを上回る規模だ。今後10年間では、60万戸という目標を掲げている。
詳細は後述するが、サービス付き高齢者住宅の入居者が介護サービスを利用する場合、外部の訪問介護事業者を利用するのが建前だ。つまり高齢者住宅の新規参入に当たって、事業者自身に高度な介護ノウハウは必要ない。
建設需要の落ち込みに苦しむ建設業者、新築マンションの低迷に悩む不動産業者にとっては、サービス付き高齢者住宅事業は、暗闇に差した“ひと筋の光明”なのだ。
0年間で供給総数60万戸もリスク山積みの新高齢者住宅（下）
ダイヤモンド・オンライン 3月7日(月)5時30分配信
介護が受けられる高齢者住宅が不足
国が大盤振る舞いを始めたのには訳がある。図は、国別に高齢者人口当たりの介護施設と高齢者住宅の充足率を表したものだ。日本は、諸外国に比べて大きく遅れている。国はこれを根拠に、ここ数年、高齢者住宅の整備を加速してきた。
高齢化が進むなか、不足する施設を増やす方針に誰も異論はない。問題は、利用者目線に立ち、政策に合理性があるかだ。
民間の高齢者施設は、特別養護老人ホームなど公的介護施設の不足を補ったり、公的施設では拾えない介護ニーズを満たしたりする存在だ。大別すれば二つのタイプに分けられる。
一つは、介護付き有料老人ホームに代表される特定施設と呼ばれるもの。入居している施設の職員が介護サービスを提供し、介護費用は要介護度に応じて毎月定額で払う“包括型”だ。
もう一つは、介護サービスを受ける際は、施設外部の訪問介護事業者と契約し、サービスを利用したぶんだけ従量制で支払う“外付け型”。住宅型有料老人ホーム、高専賃が代表格だ。新設のサービス付き高齢者住宅も、このタイプに分類される。
まぎらわしいが、この“サービス付き”は介護サービスが付いているわけではなく、要介護認定は受けていないが、生活に不安を感じる高齢者に対して相談を行ったり、安否確認をすることを指す。
ここ数年の国の方針は、包括型施設の新設を規制し、外付け型を促進することで一貫している。その結果、06年以降、特定施設の新設が激減したのに対し、高専賃と住宅型有料老人ホームが急増している。サービス付き高齢者住宅への助成制度は、この流れを加速させることにほかならない。
定額で介護報酬が発生する包括型は、介護報酬がふくらみがちで、利用者や介護保険の財政負担が大きい。一方、利用分に応じて介護報酬が発生する外付け型なら利用者負担や財政負担も少ない、というのが国の基本的なロジックだ。
だが、それはあくまで、入居者の要介護度が低い状態でのこと。要介護度が上がれば、より手厚い介護が必要になる。
タムラプランニング＆オペレーティングによれば、同じ要介護度3の人で比べると、包括型より外付け型のほうが、介護報酬は4万～5万円高くなる。しかも、外付け型の場合、利用限度額を超えて介護サービスを利用すると、超過分は介護保険が使えず、全額自己負担となる。つまり、より手厚い介護が必要な、要介護度が高い入居者ほど負担が大きくなるのだ。
一方、介護保険の財政面でも不安がある。将来、平均の要介護度が上がれば、包括型を増やすより、財政負担が重くなる可能性もある。
加えて建設や不動産など、異業種からの新規参入は不良業者を乱立させる可能性もある。
かつて住宅型有料老人ホームや高専賃で、介護ノウハウがない事業者が乱立したが、多くは淘汰された。「生き残っているのは、介護ノウハウを持ち、訪問介護事業者を併設して、実質的に包括型に近いサービスを提供できている事業者のみだ」（介護業界関係者）。
再び、助成金目当てで入ってくる悪質事業者が乱立すれば、入居しても満足な介護が受けられない、不良事業者の倒産で転居を余儀なくされるといった “介護難民”が生まれる事態も起こりうる。
新制度では、自治体が事業者を監督・監査し処罰できるが、「本当に必要なのは、介護サービスを包括的に提供できる施設を増やすこと」と田村明孝・タムラプランニング代表取締役は指摘する。
制度的な矛盾が放置されたまま、早ければ来年度には新規参入する事業者がなだれ込む。冒頭のセミナーには「収益向上のため、要介護度の上がった入居者を退去させ施設の“回転率”を上げましょう」と指南するものさえある。
「施設に入居する高齢者は、日常生活に不安を持ち、将来の介護を望む人ばかり」（和田四郎・全国有料老人ホーム協会理事長）だ。
日本の介護施設などの充足率が高齢者人口の4.4％と、国際的にも低いのは事実である。だがやみくもに箱モノを建設することは、建設・不動産業界は救っても、高齢者を救うことにはなるまい。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木洋子）
【関連記事】
受注増！それでも“うれしくない”高齢者施設工事が象徴するゼネコンの苦境
将来の中核事業に大変身？ミサワホームが狙う介護ビジネス
42万介護難民は解消可能？施設増加にほど遠い規制緩和
高齢者向けにも「公文式」！認知症予防で注目集めるＫＵＭＯＮの学習療法
矛盾だらけの「在職老齢年金」が高齢者の働く意欲を失わせる！【野口悠紀雄コラム】
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/214.html#c25
ただ、その意図が意識的なのか無意識なのかは分かりません。
時には正義感一筋の真面目で書いている方も居られるからです。
だから、「ご苦労様です」としか言えません。
ひとつ言えるのは政府を始めとした国や地方はほとんど推進側です。それを広報しているのもマスコミです。
つまり、推進派の方が圧倒的な信用度と情報量です。
この掲示板などほとんど訪問数が無い、巨像にちっちゃな蟻が食いつく以下程度の反体制情報です。
あまり心配するほどのものでも無いかと思いますが。
でも、推進側の反論があるからこそ、そのまた反対側の情報提供に熱意が入るという意味で言えば、ありがたい存在ですね。
あとは読者が勝手に選択するのですから。
でも、新聞テレビなどの報道と官庁や地方機関が一緒になってやっているのですから、みなさんこちらの話などほとんど聞かないでしょうよ。
たぶん、年数が経ってから「じつはあちらの真実が書かれていたんだ」と気づく程度でしょう。
今は全然影響力無いでしょうよ。
ご心配なく。多くの人が分かるまでには年数がかかるのですから。
そうではない！たった一人でも間違った情報で犠牲者が出ると可哀想だから！
という正義感でしたら、ご自由にどうぞ。
あなたの言われるように情報は片側だけではいけないという事は理解できるでしょうから。
お互いに情報提供をするという事は良いことです。
選ぶのは「わたし」です。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/831.html#c155
もう従来の「資源ナショナリズム」では説明がつかない？
原油・穀物の高騰が暗示する新たな“パラダイムシフト”
アラブ諸国の政情不安が落ち着いても
原油高は「一時的な現象」に留まらず！
エジプトやリビアなど、アラブ諸国の混乱がさらに拡大することを懸念して、足もとで原油価格が高騰している。今回の原油価格の上昇を、単なる一時的な現象とみるのは正しくない。
今後、リビア情勢などが落ち着きを取り戻せば、原油価格が短期的に安定する局面はあるだろう。しかし、最近の原油価格の高騰の背景にある要素を忘れてはならない。
なぜ、チュニジアで混乱が発生し、それがアラブ諸国へと広がったのだろう。突き詰めて考えると、それは、失業率の高い同国で食糧品価格が上昇したため、庶民の暮らしが苦しくなったからだ。それに加えて、リビアなどでは長期間にわたる圧政に対する不満があった。
重要なポイントは、穀物やエネルギー資源などが、世界的に不足状態に陥りつつあることだ。多くの人口を抱える新興国諸国で経済が大きな成長を遂げているため、食料品や工業製品の原材料に対する需要は、飛躍的に拡大している。
ところが、穀物や天然資源の産出量は、そう簡単に増えない。しかも、穀物の生産量は、天候などの自然条件に大きく影響される。その結果、供給が需要の増大に追い付けず、価格が上昇しているのである。
当面、こうした状況が続くと見られ、商品市況の価格上昇傾向が一段と鮮明化することが考えられる。問題は、それがさらに進むと、おカネを出しても穀物などを買うことができない状況になることだ。
それが現実のものになると、世界経済の様々な分野で「隘路＝ボトルネック」が発生し、「経済構造が大きく変わること＝パラダイムシフト」が起きることが想定される。原油価格の上昇は、そうした大変革の兆候とも考えられる。
次のページ>> もはや従来の資源ナショナリズムに収まらない｢資源囲い込み｣の熾烈
もはや従来の「資源ナショナリズム」ではない？
流通過程でも起き始めた原油や穀物の“囲い込み”
世界的に見ると、穀物や鉱物などの資源の産出は、特定の国や地域に限られるケースが多い。
重要な穀物である小麦は、中国、インド、米国、ロシア、フランスの5ヵ国で、世界の産出量の半分以上を生産しているという。また、原油の主要産出国は、サウジアラビアをはじめ中東地域に集中している。
それらの穀物や資源は、基本的に国内で消費される分を除いて、輸出に回される。ところが、当該品の生産国や地域自身の需要が拡大すると、当然輸出に回る分量は減ることになる。
さらに、世界的に当該品の需要が拡大すると、国がリーダーシップを取って、当該品の国内向け利用を優先し、時には輸出を全面的に禁止する措置を取ることも考えられる。そうしたケースは、一般的に「ナショナリゼーション」と呼ばれる。
ただ、最近の傾向を見ていると、ナショナリズムよりももう少し大きな範囲の変化が起きている。穀物や資源の生産段階、あるいは、流通の段階で「寡占化＝囲い込み」の動きが鮮明になっていることだ。
つまり、国に代わって民間企業が、自己のベネフィットを増大するために、穀物などの生産、流通に大きな支配力を発揮することを目指して、企業規模を拡大しているのである。
そうした動きが顕在化すると、次第に供給サイドの少数の企業が価格決定のプロセスで強い発言力を持つことになる。さらに、穀物や資源の希少性が高まると、供給する相手を特定することも考えられる。
それは、今までの囲い込みよりも一歩進んだ、企業主導の囲い込みということができるだろう。
次のページ>> 世界経済は、構造的なデフレからインフレへとシフトする過渡期に
上昇するモノの価値、下落するおカネの価値
世界経済は構造的なデフレからインフレへ
供給サイドで、寡占化した企業による市場での価格決定力が強くなると、価格が上昇傾向を辿ることは避けられない。穀物やエネルギー資源などの希少性が進むわけだから、代替可能性の低い財ほど、「おカネを払っても買えない」という状況になることが考えられる。
その傾向は、すでにいくつかのケースで顕在化している。たとえば、レアアースはその一例だ。
レアアースは、ＩＴ関連の部材になくてはならない原料の1つだ。その生産量は、中国に集中していた。中国の経済成長が続くに従って、中国国内での消費量が増えてきた。
中国政府は国内での利用を優先し、事実上の輸出禁止措置を取った。レアアースが海外に流れることが抑えられ、わが国をはじめ主要先進国が困ったのは記憶に新しいところだ。
他にも、漁獲されたマグロを中国が積極的に買い付けるため、わが国に入ってくるマグロの量自体が減ったという話も有名だ。それらはいずれも、需要が増えたことによって、モノの価値が上がっていることを象徴している。
一方、おカネを払っても、従来ほど多くの量を買うことはできないということは、おカネの価値が下落していることを意味している。つまり、インフレ現象が起き始めているのである。
しかも、世界的にインフレ懸念が台頭していると考えるべきだ。すでに中国の物価上昇率は約5％に達し、ベトナムなどは2ケタまで上昇している。今後、主要先進国にも、インフレ懸念が台頭することだろう。
次のページ>> 冷戦終結以降続いてきた経済構造に、新たな「パラダイムシフト」が？
冷戦構造の終結以降続いてきた
経済構造の「パラダイムシフト」が起きる！
第二次世界大戦後の約60年間の世界経済を振り返ると、１989年秋の「ベルリンの壁崩壊＝冷戦構造の終焉」までは、基本的に世界経済はインフレ基調が続いていた。第二次大戦で、わが国やドイツの生産設備は大きく破壊され、世界全体の供給能力が低下した。
その意味では、大規模な戦争は、極めて効率の良い生産調整とも言える。復興需要の拡大と供給能力の低下によって、世界経済はインフレ体質となり、それが冷戦終了まで続いた。
89年秋にベルリンの壁が崩れ、冷戦構造の終焉を迎えると、旧共産圏諸国が世界経済の枠組みに入ったこともあり、世界的な供給能力は大きく上昇した。それに伴って、モノを売りたいという人が、買いたいという人よりも多くなった。
その結果、世界的なデフレ、あるいはディスインフレ（インフレでない状態）が優勢になった。90年代に入って、中国などからの安価な製品流入によって、わが国で“価格破壊”という言葉が流行ったことを考えると、わかりやすい。
ところが今度は、中国やインド、ブラジルなど、多くの人口を抱える国が工業化の段階に入り、庶民の所得水準が大きく上昇し始めた。所得が増えると、人々がまず、「おいしいものを食べたい」「きれいなものを身に着けたい」と思うのは人情だ。
一挙に需要が盛り上がると同時に、おカネの価値が下落する。経済のパラダイムが、デフレからインフレへとシフトするのである。
しかも問題は、シフトの速度が速いため、その潮流についていけない国が出てくることだ。その一例が、足もとのアラブ諸国で今起きていることに他ならない。
世界経済がその構造変化に対応できるまでは、様々な分野でいくつもの軋轢が生じることだろう。その覚悟を決めておいた方がよさそうだ。
質問1 足もとの資源・穀物価格高騰は、短期的な現象だと思う？ それとも長期的な現象だと思う？
70.7%長期的な現象19.8%どちらの可能性もある7.7%短期的な現象1.8%どちらとも言えない
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/173.html#c6
４．熱水・蒸気採取による地盤沈下
近くで地盤沈下が発生すると、先ず地熱発電が疑われます。
ぐらいでしょうか。ランニングコストが他の発電と拮抗すると専門家が言っているなら、ぜひとも地熱発電を選択してほしいものです。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/269.html#c8
やることと言えば
「記者クラブは問題だ！！！」
連呼するだけ
実際に記者クラブに圧力かけれる活動報告があると、とたんにコメントもＷｅｂ拍手もなくなる。ここはそういうガス抜きサイトです
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/382.html#c7
「大学の自治」や「学問の自由」について学んだ経験がある人は、今回の「被害届け」という大学側の対応に違和感を覚えたのではないだろうか。「学問の自由」が存在しなければ、大学の価値などないと言っても過言ではない。その自由の中の要素の一つが「大学の自治」な訳だが、自らの手で問題解決に努力することなく安易に警察権力に頼ることで、それを放棄してしまっている。こんなことで、自由な研究や教授・教育ができるのだろうか。権力に阿り、体制に迎合するしかなくなるのではないだろうか。
②教育者の立場からの配慮
大学側は、問題の処理を警察に丸投げすることによって、面倒な事柄から逃げてしまった。そこには、「学問の自由」に寄与する大学としての権威もなければ、教育者として人を育てる者の矜持もない。大学間の連携によって当該受験生を特定し、その人となりを見てから、「被害届け」云々を判断すべきであった。悪質なケースならば兎も角、そうでない場合、当該受験生の今後が危ぶまれるからである。冷静さを欠いた報道に晒された結果、最悪の事態が起きないことを願うばかりである。
なお、個人的には嫌いなテリー伊藤が、茂木氏の指摘と同様の発言をしていたことを付言して置く。
----------------------------- ここから、引用 ------------------------------
MSN 産経ニュース 2011.3.8 12:00
8副大臣までが「この状態なら内閣総辞職」言及 枝野氏は不快感
農林水産省の筒井信隆副大臣は、菅内閣の支持率低下をめぐり「この状態が続けば、
内閣総辞職ということも出てくるのではないか」と述べた。７日夜の民放番組
出演後、記者団に語った。
筒井氏は「このまま支持率が下がれば政権は持たない」と指摘。ただ「きちんと
国民に（民主党の）公約の原則は果たさなくてはならない。衆院解散・総選挙は
絶対にすべきではない」と述べた。
これに対し、枝野幸男官房長官は８日午前の記者会見で「首相は与えられた
任期の中でしっかり仕事をする決意を明確にしている」と強調。筒井氏の発言には
「内閣の一員であれば、首相の考え方に基づいて責任を果たすのが当然だ」と
不快感を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110308/stt11030812100007-n1.htm
------------------------------------------------------------------------------
支持率が低下したから、菅内閣は総辞職しなければならないのか？
支持率が下がった、上がったと気にする必要があるのだろうかと思う。
支持率を気にしながら、政権運営を行うのがいいことなのか、疑問です。
支持率なんて、時の人々の気持ちでどうでもなるもの、それに左右されるのは
政権が安定しないことにはならないか。
ここ数年の短期政権を見ていて、思う次第です。
昔の派閥政治がいいとは思わないが、しっかりした方針のもとで政権運営を
したほうがいいのではないか。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1289.html
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110308/t10014511761000.html
中東情勢の緊迫化に伴う原油高騰を受けて、アメリカ・ホワイトハウスは、国の戦略備蓄を活用するかどうかについて、原油の値上がりだけで決めるのではなく、実際の供給に支障が生じているかどうかを総合的に見て判断したいという考えを示しました。
アメリカでは原油の高騰に伴いガソリンも値上がりしているため、議会からは国の戦略備蓄の活用を求める声が出ています。これについてホワイトハウスのカーニー報道官は、７日の記者会見で「国民がガソリン価格の急激な上昇に直面していることは認識しており、戦略備蓄の活用も選択肢の１つとして検討はしている」と述べました。その一方で「原油相場だけを見ながら検討しているわけではなく、考慮すべき多くの要因がある。原油の供給そのものに大きな支障が出るかどうかが最大の問題だ」と述べて、原油価格の動向だけでなく、原油の供給そのものに支障が出るかどうかなどを総合的に見て判断したいという考えを示しました。また、カーニー報道官は、アメリカが産油国やＩＥＡ＝国際エネルギー機関とも緊密に協議しているとして、国際的な対応策を探っていく姿勢を強調しました。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/227.html
すでに、宗教法人を介して事実上外国人の子飼いと成り果てた政治家が多く存在するが、このままでは、外国人参政権と両建てで、第三国人による日本民族支配スキームが、フォーマルな制度として定着してしまうことになる。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/620.html#c3
...2011年3月 8日 14:06
これまで"国債バブル"が指摘されてきたが、いよいよ潮目が変わりそうである。
昨日のブルームバーグで債券市場が総崩れになるリスクが指摘されていたので、抜粋しておこう。
◆新興市場の中央銀行は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ開始時点でもなお金融引き締めを続けているなら、早ければ来年にも1994年のような世界の国債相場の急落を引き起こす恐れがある。これはＪＰモルガン・チェースのチーフエコノミスト、ブルース・カスマン氏が発する警告だ。
◆同士は新興国の中銀がより迅速な行動に二の足を踏むことで、国内のインフレ抑制に失敗し海外のインフレもあおり、新興国とＦＲＢが同時に金融政策を引き締めることになりかねないと指摘する。94年当時の投資家は当初、ＦＲＢによるインフレ対策への意気込みに疑念を抱いていたが、政策当局がフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を２倍近くに引き上げ、米国債相場は３％強の下落を演じた。
◆ニューヨーク連銀の元当局者であるカスマン氏は「政策調整が同時に勢いを増す状況を強いられれば、市場を崩壊させるような力が生じる要因となる」と指摘。さらに、こうしたシナリオは今後１－３年で展開する可能性があり、「リスク資産に大打撃を加えるだろう。債券相場は殺される」と述べた。
◆欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は３日、４月にも利上げに踏み切る可能性に言及し、ドイツの２年物国債相場は２週連続で下落した。 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は、新興国がインフレの抑制力を失いつつあるとは思わないとしながらも、世界の経済成長が予想よりも急ピッチに加速し得るなら、米国の10年債利回りはすぐに５％に達する可能性があると予想。「私が最も懸念しているのは1994年のような債券の大規模な急落だ」と付け加えた。（ブルームバーグ ７日）
要するに、世界的なインフレが蔓延し、世界の中銀が金融引き締め策に取り始めたら、債券市場は暴落するということである。
特にＦＲＢが利上げに転じれば米国債は暴落するということだ。
今後１－２年後のシナリオだとされているが、前倒しで起きてくる公算は高い。
国際政治や有事などが絡み、早期に国債市場が暴落していく可能性が高いのだ。
中東情勢の悪化により比較的安全資産である債券市場に資金が逃避しているが、金融市場最後の砦が脅かされつつある。
それが高度インフレの進行である。
記事では９４年に匹敵すると予想されているが、そんな比ではなく、金融市場すべてが崩壊していく激震に見舞われるのである。
そして、それは早ければ、この５月にも訪れることになろう...。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/228.html
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
ソース↓
http://www.infowars.com/oil-and-gold-slip-on-rumors-gaddafi-set-to-flee/
(by Paul Joseph Watson)
(3月7日‐米時間)
【原油・金価格一時急落！『噂』カダフィ、国外脱出の折り合いがついた！？】
カダフィ、反乱軍との交渉に合意か？という噂が飛び交い、連日高騰が続いていた原油と金の価格が下がった。交渉の内容は「もしカダフィが政権を放棄するなら反乱軍は彼の国外脱出を認める」というもの。
噂に反応して反転する直前の今朝、金価格はこれまでの最高記録１オンス当たり1445.70円をつけていた。同様にICE Brent April(ブレント原油先物4月引渡し)もこれまでの最高値118.50ドルをつけていた。
「価格引き戻し」に火を点けたのは、カダフィが臨時国家評議会へ交渉人を送ったという噂が流れたからだ。「もしカダフィが権力を反乱軍指導者たちに引き渡せば、彼と彼の家族が安全に国外に脱出できることを保障する、という反乱軍の提案だ。」
この話は汎アラブ新聞「アルシャルク・アウサット」(al-Sharq al-Awsat)が報じ、BBCもこれを「リビア情報筋がアルシャルク新聞記者に語ったところによると、カダフィ大佐は反乱軍が編成した国家臨時評議会に『彼と彼の家族の安全を保障してくれるなら政権を反乱軍に移譲するが』と打診した」と報道した。「カダフィはベンガジの特使を派遣し彼の条件を提示した。彼はリビア国会、全人民会議に彼の全権を委譲した」
ロイター報道→「反乱軍の反応は明らかにされていない。情報筋によれば『これまでのところカダフィの提案に対する正式回答は出ていない。否定的な回答も肯定的な回答も。』が、評議会メンバーはどうやら交渉は却下する模様だ。利微意体制派の指導的立場にあるメンバーが、カダフィが妥協する用意があることを明確に表明した上で『反乱軍リーダーとの対話』を懇願した。」
別のヨルダンの新聞報道によれば、カダフィは「6ヶ月以内の権力移行」を提案した。彼と彼の家族に報復が及ばないことを条件に。
何らかの話し合いは進行中であるかもしれないが、トリポリの様子を目撃した人によれば、カダフィ政権は国土を制圧しており、今今の戦況の変化はありそうにないということだ。
(ソースからの情報ここまで)
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
しかし現在世界の原油と金価格は「長引くリビア内戦で原油高騰！」の警戒感から再び上昇の一途を辿り始めた。これまで好調だったブリックス新興国の経済成長の先行きにも陰りか？
各メディアも「情報筋」は明らかでない、としている。どうやら戦時には何でもあり、のようだ。ガセネタを流して相場を故意に動かし、一儲けをたくらんでいる連中がいるようだ。
ガサネタで一段と下げて、空売りしていた原油と金を(低い値段で)買い戻し、利益確定で大幅に設ける、むという手法。「下がった」野ではなく、「下げて」と言うところがミソだね。金融グローバリストたちにとって「リビア戦争」はたまらなくおいしいのだろう。世界の金がまた一握りの人々の手元に吸い込まれていく。
新世紀人様が鋭くも指摘するように、カダフィ対民衆反乱軍の戦争がイスラエルとアメリカの代理戦争で、(どんなユダヤ同士の仲間割れかは知らないが)、しかも時折二者は後ろでシェイクハンドしながらリビア民衆を矢面に立たせて銃弾の犠牲者にし、傀儡政権にリビア東部(ベンガジ油田)独立を宣言させ、借金と資源切れで息も絶え絶えのイギリスにもおいしい思いをさせてやり・・・みたいなシナリオだったら、もうそんな自作自演の歴史汚しはいい加減止めてもらいたい！
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
(ついでだから一般の米国民はどれくらい見破っているのか、コメントも覗いてみた)
Watsonの記事に寄せられたコメントから。
「奴らはNWOに付き合おうとしない国々でデモを仕込んでいるぞ。」
「わがままな太ったアメリカ人たちが世界に社会不安を創り出しているんだ。安い原油を手に入れるために。」
「これらはすべてドルを世界の基軸通貨として維持するためにやつらが仕組んだことだ。」
「企み・・・だな。」
「サダム・フセインも湾岸戦争が始まってからだいぶ持ちこたえた。カダフィもきっと持ちこたえるだろう。その理由は、『飛行禁止区域』だ。フセインがクルド人を空からヘリで狙い撃ちさせたときも、ブッシュはその設置をあまり強く主張しなかった。」
「イスラエルは5万人のアフリカ黒人傭兵をリビアに派遣した。彼らに金を払うのはモサド・フロント企業だ。ガーナ、トゥアレグ、ナイジェリアの黒人傭兵たちに。1日2万ドルの契約だ。カダフィの息子のサイフ・アル・イスラムはロンドン経済学スクールに大金を献金している。またロスチャイルド家のナッティ・ロスチャイルドとはお互いの誕生パーティーに呼び合う関係だ。カダフィの母と祖母はユダヤ人だ(ホントか？)。だからイスラエルの『返還の法則』によりカダフィはリビアをいつでもユダヤ人の故郷として差し出す用意があるのだ。」
「結局はカダフィもグローバリストたちによって廃絶されるだろう。さてお次はどこだ？イランか？」
当面の大事なことの見通しと意志決定
３月３日は忙しい日でした。
３月１５日前後に書店店頭に並ぶ徳間書店刊の拙著『「包みこみ」と「確信」が今後の決め手』の校了日が３月４日でした。だから３月３日中に再校を終り、付加する記事を書き、この日の間に出版社に送らねばならなかったので、朝から「てんてこまい」をしていました。
それは急に、この本のさいごに（「あとがき」のあと）に、「日本はねらわれている。２－３年中に国家破綻の可能性あり。気をつけよう」という文章を、２０００字分ほど付加したからでもあります。Ｓ＆Ｐの日本国債の格下げやムーディーズの動き、そして日本国債１０年ものの金利の高騰から考えて、世界の格付け会社やヘッジファンドなどが、日本と日本国債をねらいはじめた可能性がありますので、一筆どうしても日本人のためにその大事なポイントを付けたしたかったのです。
詳しくは拙著をお読みください。
これら当面の大事なことや、その対応には重大な意志決定が必要だからです。
３月３日の午後から夕方にかけて、何人かの人が訪ねて見えました。もちろん前からお会いする約束をしていた人ばかりですが、その中のお２人から、むつかしい相談をうけました。
１人は弁護士さんで、私とは特に親しい人です。
「中国はどうなりますか？ 副島さんやベンジャミンさんは“大丈夫、経済成長はつづく。潰れない”と言っていますが、船井先生の御意見は？ また顧問先で中国に進出したいという会社が多いのですが、安全に進出するためには、どういう方法がいいでしょうか」という御質問です。
私の意見は、昔から、企業としては、中国はリスクがありすぎるから、物を買うのはよいが、売るのは先方から「売ってほしい」というものだけを、一つ一つ先金をもらうことにして売ること以外は、「合弁会社であれ、何であれ、進出しない方がよい」ということで一貫していました。
いまの中国の将来性には、ほとんど期待できない……と私は見ているからです。
必ず近々に大暴動が発生し、いまの共産党政権では、それを止めることは不可能だろうとも思うのです。多分、中国は大きくさまがわりするでしょう。
もちろん、大事な隣国であり、１３億人もの人口を抱える国ですから上手に発展してほしいのですが、自由の抑圧やその支配の形態は、戦前、戦中の日本以上のもようです。
おそらく、この辺で１８０度国の方針を変えないと、一つの国家としてうまく運営できなくなるように思います。いわんやいまはＩＴ時代。ムリな報道統制などは、どうしても、かえってマイナス効果です。
この日の結論は「中国と対等条約を結んでいるシンガポールの会社とでも合弁企業をつくり、その会社を主にして進出する以外、いい方法はないでしょうね」というような答になりました。
そのあと、ある上場会社のトップが見えました。専門部門では、日本一の会社です。そのトップからはつぎのような話しがありました。
「リビアはどうなりますかね。カダフィが亡命するか、死をえらぶしか仕方がないと思うのですが、それはいつ頃でしょうかね。その時に原油や商品価格はどうなるでしょうか？」というストレートな御質問でした。
私を含めて、だれでも、このような近未来のことには興味がありますが、それははっきりは分らないからです。私にも分りません。しかしこういう時の私の予測はどういうわけか過去３０年ほど、ほとんど外れなかったので、いまでもこういう相談が相つぎます。
「はっきりは分りませんから、責任は持ちませんよ。
ただ私の勘では、今月中くらいに、はっきりするような気がします。
いずれにしても原油高は止まり、原油は暴落するでしょう。
マクロにみると、金余りで物不足なので、インフレ、金利高、国債安は今後はさけえないでしょうが、当面、金、銀、以外は下がるでしょう。
まあ目先のことが大事なのは分りますが、私がいま言えるのは、日本やアメリカの国債を持っていらっしゃるのなら、すぐ売ること。これからはマネーゲームというかゼロサムゲームというか、虚業的なこと、いわゆるバクチや投機は、経営者としては、おやめになることですね。詳しくは、もうすぐ出る私の本にこれからの時流などを詳しく書き足しましたので、それでもゆっくり読んで決めてください」ということで終りました。
そのあと、このホームページの３月４日付けの原稿を書いたり、送られてきた池田整治さんの著書の『マインドコントロール２』（ビジネス社刊）を読んだり、「にんげんクラブ誌」の、私への羽生善治さん（将棋名人）と奥田祐斎さん（染色家）からの質問にこたえたりで、３月３日は、あわただしい一日でした。それでも、私はもう気楽な身分なので、昔に比べると、１／３～１／４の忙しさでした。
ともあれ、私はいま日本人であることに幸せを感じています。
世界でもっとも安全、安心な国。信用のある国。
経済的にも、それなりに人並み以上の国。休みが多く、人たちが平和ぼけしている国。１０年で１０人以上も首相が変り、政治家と役人がおちぶれた国。彼らは、もうリーダーでもエリートでもありません。これはすばらしいことです。
こう考えますと日本は本当によい国です。
ＧＤＰ増とか経済拡大を考えずに生きていけるこの日本国に誇りを持ちましょう。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/229.html
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110308/k10014510851000.html
企業年金の１つで主に複数の中小企業が共同で導入している「厚生年金基金」の積立金が、全体の半分以上に当たる３６４の基金で将来の支給に必要な額を下回り、あわせて１兆１２００億円不足していることが分かりました。厚生労働省は、すでに支給を受けている人に影響はないものの、このまま積立金が不足する状態が続けば、将来的には支給額が減るおそれがあるとして、適切な運営を指導していくことにしています。
企業年金の１つ「厚生年金基金」は、主に複数の中小企業が共同で導入し、全国でおよそ６００の基金が加入者の保険料を運用し、厚生年金に上乗せして支給しています。これまで厚生労働省は、年度ごとに、財政状況が３年連続で一定の水準を下回った基金について、名称を公表し、財政健全化計画を提出させるなどの指導を行ってきましたが、具体的な損出額については明らかにしていませんでした。こうしたなか、民主党の参議院議員から資料の提出を求められたことを受けて、厚生労働省は、去年３月現在の調査で、半分以上に当たる３６４の基金の積立金が将来の年金の支給に必要な額を下回り、あわせて１兆１２００億円不足しているとする基金の財政状況の全容を明らかにしました。厚生労働省は、長年にわたって給付水準が高く設定されていたことに加え、リーマンショック以降、積立金の運用が当初の想定どおりいかなくなっていることが原因とみています。そして、すでに支給を受けている人に影響はないものの、このまま積立金が不足する状態が続けば、将来的には支給額が減るおそれがあるとして、適切な運営を指導していくことにしています。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/230.html
>思ったように軍が現政権から離反せず次第に「反体制派」が劣勢になってきていることを覆い隠そうと素人でもわかるでたらめをわめきたてるマスゴミ
「リビア政府軍猛反撃、反体制派押し戻す」
http://www.asahi.com/international/update/0307/TKY201103070045.html
という報道をお前は知らないのか？
自分の都合のように情報を選別するのは得意のようだな。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/376.html#c2
これから大学生になろうとする、これから社会人になろうとするまじめな若者を、殺人、盗人、恫喝 ・・・ と同じ類の犯罪に適用されるような「逮捕劇」の中に引きずり込んではいけない。
社会の大きな間違いである。 殺人、盗人、・・・ 一般にこれらの行動を行う人の動機は悪意に満ちたものである。
カンニングを行ったこの若者は親孝行さゆえのカンニングだったかもしれない。素直な頭のよい青年である。思春期の思い悩みもあったであろう。茶髪やイアリングなど大人しい頭のよい若者が照れ隠しにやることだってある。
前途ようようなこの若者に、大学側の守備不手際さや社会、世の中の至らなさの付けをこの若者にむけるべきではない。
カンニングなんてそんな大それた問題ではない。
機会があったらこの若者と話せるときがあったらと思う。
私が大学在学中に一文字だけ単語が覚えられなくて腕に単語を書いて期末試験に臨んだことがある。試験にその一文字が出題されていたのであるが、自分ではとっくにその単語は覚えてしまっていたので腕など見なくてもその単語を書き込むことができた。
しかし答案用紙を出すときに腕に書いた単語のことなどすっかり忘れて袖をたくし上げて先生のところに答案用紙を持っていったので見つかってしまい、私はカンニングをしたことになってしまった。
うるさい女子大だったので両親が学校に呼ばれた。両親が呼ばれたことに対して私は大変なことをしてしまったと真っ赤に目を泣き腫らして泣いたことを覚えている。
この若者がこんなことで親孝行もままならなくなったらそのことの方を私は一番心配したい。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/612.html#c34
檀vs実行委員の内幕暴露小説第2段！ ほぼ実行委員側の見解です。-c
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/512.html
投稿者 デモ・ジャーナリスト 日時 2011 年 3 月 08 日 14:43:58: p2LL4NW9W/E7Q
元記事タイトル
俳諧する群像 世情の邂逅 その７
http://blogs.yahoo.co.jp/nagasakichanpon4649/1965070.html
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/584.html#c1
中国に比べたら日本はよい国だ。
ただし、政治家は除いてだ。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/229.html#c2
どっちに転んでも、予測が当たったと言い張るためだろうが
支離滅裂だな。。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/229.html#c3
貿易にとどまらず、東インド会社が事実上インドを支配する体制を作るきっかけとなったのが、1757年のプラッシーの戦いです。クライブ率いるイギリス軍はフランスとベンガル太守の連合軍に勝ち、これ以降東インド会社の支配は確定的なものとなりました。イギリスがインドを統治するために使った方法は、インド国内に数多く存在した藩王たちを互いに反目させ、分裂を促すというものでした。また、職種により細分化されるというインド独特の社会システムも、植民地支配を深めるために大いに活用されました。
イギリスが植民地支配のためインドに導入した西欧式のシステムは数多くあります。今に至るまで深い影響を与えているものとして、公用語としての英語と、複雑かつ巨大化した官僚機構を挙げることができます。ほかに近代的教育システムや鉄道・道路などインフラの整備、徴税システムなど広範な制度が導入されました。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/477.html
副産物として、警察がネットを監視している組織であることも公知となりました。
警察は、どこまでネットで市民をカンニングして良いのか？って考えませんでしたか？
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/612.html#c35
（転載開始）
◆普天間移設、米に提示へ 「Ｖ字」５５メートル南東移動
産経新聞 3月2日(水)7時56分配信
辺野古地図（写真：産経新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府は、名護市辺野古の代替施設をＶ字形滑走路に絞り込んだ上で南東沖合に５５メートル移動する修正案を固めた。
ワシントンで１～２日（現地時間）に開かれる日米安全保障高級事務レベル協議（ミニＳＳＣ）で米側に提示する。
修正案ならばヘリコプターの飛行ルートが住宅地から遠ざかり騒音が大幅に軽減されるため、政府は地元説得の「切り札」と位置づけている。
複数の政府高官が明らかにした。
政府が昨年８月にまとめた日米専門家協議の報告書は、名護市辺野古に滑走路２本を配置するＶ字案と、滑走路を１本に減らすＩ字案を併記した。
ゲーツ米国防長官が２月、大型連休中に開催予定の閣僚級の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で移設問題を決着させる意向を表明。
日本側も２プラス２での進展は不可欠だとの認識で一致しており、安全性や騒音面でメリットの多いＶ字案に絞り込み、検討を続けてきた。
当初はウミガメの産卵場もある大浦湾の埋め立て面積を減らすため、南西に移動させる案を検討したが、修正しても生態系への影響に大差はないと判断した。
一方、南東に移動すれば、飛行ルートは辺野古の居住地区から離れ、安全性は向上、騒音被害も大幅に軽減できる。
５５メートルの移動は、自民党政権時代に合意したＶ字案に基づく環境影響評価（アセスメント）を適用できる範囲内での最大限の修正となる。
米側は「Ｖ字案が最善」と主張してきただけに修正案に応じる公算が大きい。
政府は今後地元の説得を進める方針だが、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）沖縄県知事と稲嶺進名護市長は辺野古移設への反対姿勢を崩しておらず、同意を得るのは容易ではない。
（転載終了）
菅内閣が、先の国会での来年度予算案の強行採決の勢い（？）そのままに、普天間基地移設問題でも県民完全無視の「辺野古Ｖ字案」（微修正案）を”ゴリ押し”するつもりのようである。
ＧＷに開催される「日米安全保障協議委員会」にて、アメリカへの手土産にしたいという腹なのであろうが、あまりに”無謀”かつ”無策”な話である。
普天間基地移設問題については、以前のエントリーにて度々コメントしてきたが、そもそも論として、「地元の同意を取り付けること」が米軍基地移設の際のアメリカ側の”絶対条件”である。
ろくに沖縄県民との対話もせず、このような決め付け記事を大手マスゴミに書かせて”既成事実化”するようなことを沖縄県民が許すわけがない。
実際、この”空気”を察知してかどうかはわからないが、沖縄の地元紙にて「辺野古への移設の強行は無謀」との主旨の記事が掲載されている。
以下に同記事を転載する。
（転載開始）
◆辺野古「強行は無謀」 米有力外交専門家が論文
2011年3月1日 琉球新報
ジェラルド・カーティス氏
【東京】米国の有識者で知日派として
http://www.asyura2.com/10/test20/msg/955.html
岩下俊三のブログ : 仙谷の刎頚の友・前田匡史に気をつけろ！
2011年3月1日 ... 前田匡史といっても馴染みが薄いとおもわれるが、仙谷由人の親友であり顧問でもある。また彼は国際協力銀行（JBIC）の部長でもあるのだ。 その彼の牙城・JBICはアメリカの原発建設に5000億貸し付けている。 ...
blog.livedoor.jp/shunzo480707/archives/3547167.html
前田匡史（まえだ・ただし） 国際協力銀行資源ファイナンス部長、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）客員研究員（ワシントンD．C．）兼務。 1957年生まれ。東京大学法学部卒。財務省国際金融局投資第二課係長、日本輸出入銀行総務部調査役、同行ワシントン駐在員、ＯＥＣＤ首席交渉代表、国際協力銀行国際金融第二部次長、特命審議役等を経て現職。様々な国際間題に関して国会議員のアドバイザーを務めるほか、米国国家情報委員会（NIC）主催の北東アジア安全保障多国間協力ワーキンググループに携わる等、多くの国際舞台で活躍している。 著書に『新国際金融事情』（共著、財経詳報社）『詳解イスラム金融―世界を動かすダイナミズム』（亜紀書房）がある。 （データ作成：2009）
http://www.php.co.jp/fun/people
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/bid110114c.pdf
次のとおり一般競争入札に付します。
平成23 年１月14 日
株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行
駐留軍再編促進金融部長 前田 匡史
１ 競争入札に付する事項
（１）件名
駐留軍再編促進金融業務における家族住宅・インフラ案件の会計及び税務等事項検討に係る業務委託
一式
（２）作業内容等
入札説明書及び入札仕様書による。
（３）履行期間
契約締結日から平成24 年3 月15 日まで
（４）履行場所
入札説明書及び入札仕様書による。
http://www.jbic.go.jp/ja/about/press/2010/0401-02/
「駐留軍再編促進金融部」を新設 駐留軍等の再編に伴う米国での民活事業向け金融の実施体制を整備
報道発表/2010-2
2010年4月1日
1.
国際協力銀行（JBIC、経営責任者：渡辺 博史）*1において、本日、本年3月24日の平成22年度政府予算成立に伴い、駐留軍再編促進金融部（Finance Department for Facilitating Realignment of U.S. Forces Japan）が新設され、また、駐留軍再編促進金融勘定が設置されました。
2.
同部は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（以下「駐留軍再編特措法」）*2に基づきJBICが行うこととされた、駐留軍移転促進事業（駐留軍等の再編に伴う、アメリカ合衆国における家族住宅及びインフラ整備の民活事業）に係る資金の貸付等の業務を担当します*3。
3.
また、同法では、株式会社日本政策金融公庫の他業務に係る経理と区分し、特別勘定を設けて整理することを規定していることから、今般、駐留軍再編促進金融勘定を設置しました。
4.
JBICは、これまで海外プロジェクトファイナンス案件を通じて蓄積した知見を、駐留軍再編特措法に基づく業務にも適切に活用して参ります。
注釈
1.
*1 国際協力銀行（JBIC）は、株式会社日本政策金融公庫（総裁：安居 祥策）の国際部門です。
2.
*2 2006 年5月「再編の実施のための日米ロードマップ」において、約8,000名の第3海兵機動展開部隊の要員及びその家族約9,000名が2014年までに沖縄からグアムに移転すること、及び、同移転に伴う施設及びインフラの整備にかかる経費102.7億ドルのうち日本政府が60.9億ドル（含、28億ドルを上限とする直接的な財政支出）を分担すること（残りを米国政府が負担すること）につき、日米両国政府の間で合意がなされました。かかる合意を踏まえ、 2007年5月、国際協力銀行法（当時）に係る特別立法措置として「駐留軍再編特措法」が制定され、国際協力銀行の業務の特例として同業務が規定されました。
3.
*3 なお、22年度においては、資金の貸付等を予定していません。
照会先
国際経営企画部 報道課 安居院（あぐいん）・吉田
〒100-8144 東京都千代田区大手町1-4-1
電話番号: 03-5218-3100
ファックス番号: 03-5218-3955
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2007pdf/20070406014.pdf
～在日米軍再編特措法案の概要～外交防衛委員会調査室岡留康文
嘉手納飛行場の騒音を実質的
に軽減するための自衛隊飛行場での訓
練移転を平成19 年３月に実施するなど、
再編事業を逐次実施していく必要があ
る中で、負担を受け入れる自治体から
交付金交付の要望も出されていたほか、
在沖縄海兵隊のグアム移転を2014 年
（平成26 年)までに行うために、国際
協力銀行に関係の業務を付与し、早急
に同業務の準備に当たらせる必要があ
った。
このような背景・経緯を受けて、平
成19 年２月９日、政府は、「在日米軍
再編特措法案」（以下、「法案」とい
う。）を国会（衆議院）に提出した。
http://www.ron.gr.jp/law/law/chury_sa.htm
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法
第四章 株式会社日本政策金融公庫の業務の特例
（株式会社日本政策金融公庫の業務の特例）
第十六条 株式会社日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第一条及び第十一条の規定にかかわらず、第一条の目的を達成するため、次に掲げる業務（以下「駐留軍再編促進金融業務」という。）を行うことができる。
一 駐留軍移転促進事業（駐留軍等の再編に伴いアメリカ合衆国において実施される事業で駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するために必要なものとして政令で定めるものをいう。次号において同じ。）に係る資金の貸付け、当該資金に係る金融機関（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）に規定する銀行その他政令で定めるものに限る。）の貸付債権の譲受け、当該資金に係る債務の保証、当該資金を調達するために発行された債券の取得又は当該債券に係る債務の保証を行うこと。
二 駐留軍移転促進事業に係る資金の出資をすること。
三 前二号の業務に関連して必要な調査を行うこと。
四 第一号及び第二号の業務の利用者に対して、その業務に関連する情報の提供を行うこと。
五 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（株式会社日本政策金融公庫による貸付け及び出資の制限）
第十七条 株式会社日本政策金融公庫は、前条第一号の資金の貸付けに係る業務であって無利子のものについては、第二十一条第一項の規定による政府からの無利子の貸付けを受けた金額を超えて、これを行ってはならない。
２ 株式会社日本政策金融公庫は、前条第二号の業務については、政府から駐留軍再編促進金融業務に係る資金に充てるべきものとして、株式会社日本政策金融公庫法第四条第一項の規定による出資があった金額及び同法附則第四十二条第四号の規定による廃止前の国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号）第五条第二項の規定による出資があった金額の合計額に相当する金額を超えて、これを行ってはならない。
（区分経理）
第十八条 株式会社日本政策金融公庫は、駐留軍再編促進金融業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分し、特別の勘定（以下「駐留軍再編促進金融勘定」という。）を設けて整理しなければならない。
（借入金等の限度額）
第十九条 駐留軍再編促進金融勘定における借入金の現在額は、駐留軍再編促進金融勘定に属する資本金及び準備金の額の合計額に政令で定める倍数を乗じて得た額（次項において「借入金の限度額」という。）を超えることとなってはならない。
２ 第十六条の規定による資金の貸付け、貸付債権の譲受け及び債券の取得の現在額、資金に係る債務の保証及び債券に係る債務の保証の現在額並びに出資の現在額の合計額は、駐留軍再編促進金融勘定にする資本金及び準備金の額並びに借入金の限度額の合計額を超えることとなってはならない。
#
「インフラ輸出 「技術とパッケージで競争力を」 前田匡史・内閣官房 ...
2010年9月29日 ... 政府は28日、新幹線や原子力発電所などのインフラを新興国などに売り込むことを目指し、関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。政府が新成長戦略実現会議の下に設置.
www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/445464/
sankei.jp.msn.com/economy/finance/100929/fnc1009290054000-n1.htm
【世界鳥瞰】国際協力銀行・国際経営企画部長 前田匡史 - SankeiBiz ...
2010.10.25 10:54
前田匡史氏(国際協力銀行・国際経営企画部長)
■報復圧力という“目覚まし”
今回の尖閣諸島をめぐる一連の出来事は、わが国に多くの教訓を残した。「海の憲法」ともいわれる国連海洋法条約は、沿岸から２００カイリまでの排他的経済水域（ＥＥＺ）を締約国に認めている。また、大陸棚の縁辺部が２００カイリを超えて延びている場合には、２００カイリを超えたＥＥＺの主張を認めている。中国はこの例外規定を盾に、尖閣諸島の領有権とともに、この海域における権利を主張している。
同様の主張は東シナ海、南シナ海で展開し、ベトナム、フィリピン、インドネシアなど周辺国と紛争を引き起こしている。したがって、今回のことは日中間だけでなく、東シナ海・南シナ海全体の問題との認識を持たねばならない。
９月中旬に来日したアーミテージ元米国務副長官と面談した際、示唆に富む発言をしてくれた。「中国から圧力を受けているＡＳＥＡＮ諸国は、日本の対応に注目している。次々と報復措置をエスカレートさせる中国に対し、日本は別の形で中国に強いメッセージを発することが有効だ。例えば、政府が年末に発表する防衛大綱で、従来の延長線と異なる、日本の新たな戦略だと中国に思わせる新機軸を打ち出すことだ。それは強固な日米同盟と連動したものでなければならない」
今回の報復措置で注目すべきは、中国政府は否定しているが、レアアース（希土類）の対日輸出を事実上差し止めたことだ。レアアースは中国が世界生産の９３％を占める寡占状態にあり、大部分が内蒙古のバイヤンオボ鉱床で生産されている。
この問題への日本政府の対応は機敏だった。菅直人首相はモンゴルのバトボルド首相との会談で、レアアースを含むレアメタルの開発協力に言及。緊急経済対策でも、レアアースの中国以外での権益取得や備蓄、代替技術の開発などを盛り込んだ。
しかし、過度に中国からの輸入に依存しているのはレアアースだけではない。ほかのレアメタル、例えば超硬工具の原料であるタングステン、液晶フラットパネルに用いられるインジウムなども、中国に大きく依存している。これらは供給先が偏在しているだけでなく、日本国内には精錬など中間のサプライチェーン（生産から製品供給までの連鎖）も整っていない。また最終需要者は多くの産業に分散しており、産業界だけではまとまった対応が難しい。
私は以前から、レアメタルの権益取得のために「国家戦略ファンド」を提唱している。時間のかかる自主開発にこだわる必要はなく、既存の鉱山会社の買収（Ｍ＆Ａ）を積極的に検討すべきだ。この方面でも中国は積極的だ。レアメタルの鉱山権益を手掛ける資産運用会社、ロドマン・レンショー社（本部＝米ニューヨーク市）の部長は「西豪州のリチウム、タングステンの権益取得に中国が動き出している」と語っている。
尖閣諸島をめぐる中国の露骨な報復措置や駆け引きは、日本のハイテク産業にとって死活的に重要なレアメタル、レアアースの供給構造がいかに脆弱（ぜいじゃく）かを強く認識させた。日本にとって “ウェークアップコール（目覚まし）”だった。中国との戦略的互恵関係は重要だが、笑顔の握手の背後で、国家レベルでは国益をかけた冷徹な戦略を遂行しなければならない。（まえだ ただし）
www.sankeibiz.jp/macro/news/101025/mca1010251055003-n1.htm
前田匡史内閣参与に聞く＝ミャンマー問題の新アプローチ(週刊e-World ...
その主な狙いは、最近、核関連物資など軍事協力を通じて緊密化の動きが伝えられるミャンマー―北朝鮮関係の実態を探るためだった。日本人として唯一、訪問団に加わった前田匡史・国際協力銀行国際経営企画部長（内閣官房参与）に話を聞いた。
astand.asahi.com/webshinsho/jiji/eworld/.../2010091300009.html
入試が今までもどれだけ公平だったのか。
大学なんて希望する人はみんな入れて、卒業をむずかしくしたらいいのではないか？
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/612.html#c36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110307-00000098-jij-pol
民主党の岡田克也幹事長は7日の記者会見で、脱税事件で有罪判決を受けた人物の関係企業6社から、党本部が2006～08年の3年間で計390万円分のパーティー券収入を得ていたことを明らかにした。
これに関し、同党は7日の役員会で、6社に対し速やかに返金することを決めた。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/816.html
携帯カメラで雑誌を撮影したので、ちょっとピンぼけで失礼。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/478.html
藤原氏
と
律令制官僚独裁政治（民主主義、三権分立とは建前）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%8B%E4%BB%A4%E5%88%B6
天皇家と貴族
財閥
藤原氏北家
近衛家・鷹司家・九條家・二條家・一條家
三條家・西園寺家・閑院家・花山院家・御子左家・四條家・勧修寺家・日野家・中御門家
藤原家代表家紋（さがりふじ）
創価学会、大本教、黒竜会
ロスチャイルド勢いちおしの原子力発電事業
儒教、陰陽道、仏教、神道、カトリック、イギリス聖教
畿内大五芒星
悪魔崇拝と知っているのはトップの連中だけ。
http://www.anti-rothschild.net/main/07.html
http://www.asyura2.com/09/bd57/msg/499.html#c3
この際、以下のように抜本改革したほうがいい。
■前略。一番分かりやすいのは、全国民の年金をベーシックインカムと確定拠出年金の二本にまとめてしまうことだろう。
基本的に、自助努力をしたい人は、したいだけやって下さい、という制度だ。
確定拠出年金のインパクトが大きすぎるなら、
税方式でかつ国債並の利回りで仮想積み立て運用する共通の基礎年金を付け加えてもいいだろう。
厚労省・社会保険庁の年金関係の仕事は不要になる。後略。
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/39789e023a0ba7d25be7d882d9fc84d8
■（１０）企業年金は確定拠出年金に一本化する
確定給付の企業年金（ＤＢ）は企業にとって本業でない余計なリスク要因であり、不要だ
（投資家にとっては普通株を買うのにＤＢ部分の投資信託のようなものをセット販売されるようなものだ）。
公的年金（サラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金は同条件に「一元化」されることになっている）プラス、
個人の自助努力支援の仕組みとしてのＤＣがあればいい。
今後、官民の人材交流が必要であることも考えると、共済年金の三階部分はＤＣに移行することが望ましい。
将来の理想型としては、公的年金の二階部分を廃止すると共に（どうして自営業者にはないのだろうか？）
年金制度をベーシック・インカムに改変して、
国民全てが「ベーシック・インカム＆確定拠出年金（ＤＣ）」という共通の制度を利用するように整理したいところだ。
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/c1af464969666de9d9dc52bf41a20729
■No.245 年金制度の抜本的改革を
前略。給付面であるが、橘木（同志社大学教授・京大名誉教授）は複雑な制度を一元化し基礎年金のみにすべきだと主張している。
つまり、公的年金は完全な税による賦課方式の確定給付型にして、
２階部分、あるいは積立部分は縮小した形で民間へ移行しろというのだ。
これはイギリスでブレアが行った年金改革に近い。
積立金の運用については民間保険会社や信託銀行がエクスパートなのだから、
この提案は経済学的には極めて常識的なものである。
日本の社会保険庁の運用実績にかんがみても、
積立部分の民営化は、むしろ、当然のことでもある。
http://www.waseda.jp/jp/opinion/2007/opinion245.html
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/230.html#c2
頭にきた地元沖縄人からオフィスの前で靴ぶっつけられた経験の持ち主にもなるね。
で、腹いせにこう誹謗するのである。
「沖縄はごまかしとゆすりの名人｣
｢ゴーヤーも栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰で栽培できない｣
でもこれって、
「米ユダ金戦争屋はごまかしとゆすりの名人｣
｢自動車も生産しているが、他国の生産量の方が多い。アメリカの人は怠惰で生産できない｣
の、焼き直しでないのかねぇ。
ヤダヤ抜きでは科学も政治も進まぬ怠惰な国民性を誇り、ユダ金戦争屋に国家を乗っ取られた、愚劣で恫喝好きのワスプに言われたくないな。
それにしてもメアという輩は馬鹿なやつだね。火付けして、火傷しているわけだ。
http://www.okinawatimes.co.jp/category/%E3%83%A1%E3%82%A2%E6%B0%8F%E5%B7%AE%E5%88%A5%E7%99%BA%E8%A8%80/1/
カミサンは日本人なんだから、もう少し建設的な橋渡しが出来そうなもんだが…
http://naha.usconsulate.gov/wwwhj-20060724a.html
いずれにせよ、沖縄普天間基地返還闘争に、更なる闘志と怒涛のエネルギーを与えたメア発言に乾杯すべきなのかもれない。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/507.html#c5
【ソウル時事】韓国紙・東亜日報は８日、同国の上海総領事館の元領事２人が現地の中国人女性と不適切な関係を結び、機密情報を漏えいしたとして、韓国政府の首相室が調査を行っていると報じた。聯合ニュースによると、漏えいした情報には李明博大統領ら政官界有力者２００人以上の携帯電話番号のほか、総領事館の非常連絡網や外交通商省の人事関連資料などが含まれるという。
この女性は３０代前半で、夫が韓国人。詳しい人物像は不明だが、関係者は「上海市政府に相当な影響力を持っていた」と語っており、スパイとの見方が出ている。女性は多数の韓国領事と広く交際していたが、昨年以降、「関係を暴露する」と元領事らを脅迫していたという。
首相室は元領事２人が女性と親密なポーズで写っている写真などの証拠を確保したが、２人は「親しかったが、不適切な関係はなく、機密を漏えいしたこともない」と否認している。
同紙によれば、法務省出身の別の元領事も規定を破ってこの女性に観光ビザを発給したことが発覚し、先月２３日に辞表を提出したという。（2011/03/08-11:56）
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/590.html
どの政権もやろうとしないのだ。
みんなの党が勇ましいこと言っているが、
あの党が、単独で政権取る力はないし。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/221.html#c14
（転載開始）
自民党は２日、国旗損壊罪を新設する刑法改正案を今国会に提出する方針を決めた。日本を侮辱する目的で日章旗を焼いたり破いたりしたら２年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す内容。民主党や公明党など他党にも協力を呼びかけて成立をめざす。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などをきっかけに自民党は保守色を強めており、「君が代」の替え歌など国歌への侮辱に刑事罰を科す改正案も検討する。
（転載終了）
DRUG（薬物）がFLAG（旗）に。自民党が国旗・国歌を改変・毀損した者を刑事罰に処する法案を提出するそうです。しかも「日本を侮辱する目的」が犯罪構成要件なので、先のカンニングを偽計業務妨害にこじつけした受験生逮捕のように、ちょっと国旗を手荒に扱っただけで逮捕され、犯意をでっち上げられる危険性があります。
趣味や自宅に好んで薬物を保管する者がいないのと同様、それと同等に国旗が官憲による身柄拘束に関わる危険物となれば家に置いておけません。これまでの検察のやり口を見ていると、重箱の隅をつついて「掲揚の仕方が日本国を侮辱している」「保管の仕方が日本国を侮辱している」等、特高並の言いがかり逮捕をする材料にされるのが目に見えています。
自宅に国旗その他「日の丸グッズ」を保管しておられる方は、今のうちに他の方に譲るか廃棄された方が良いかもしれませんね。国旗はあなたの人生を粉々にします。ダメ。ゼッタイ。
（米国でも同様の法があり、抗議運動で国旗を踏みつけるなどして逮捕者も出ていますが、最高裁で続々と無罪判決が出ています。）
あと、君が代の替え歌やロック演奏等などの改変行為も刑事罰の対象にすることを検討しています。
検察のやり口からすると、「演奏が下手だ。日本国を侮辱している！逮捕だ！！」「声が小さい。日本国を侮辱している！逮捕だ！！」などの言いがかり逮捕の被害に遭うことが考えられますので、国歌を「演奏しない」「歌わない」「口ずさまない」ことが、日本で生活する上で必要になってきます。
って・・・ここまで国旗国歌を人生を壊す危険物扱いするくらいなら、いっそのこと国旗の製造・販売・所持及び国歌の演奏・斉唱を国家資格にすればいいのです。「国旗国歌取扱者」なんていかが？試験を行う天下り団体や怪しい宗教団体が沢山釣れますよ～
一部の自称右翼が「在日対策の法だから自分たちには関係ない」などと勝手な解釈をしていますが、在日云々に関係なく国民全てが犠牲になります。「国を守る・・・」などとまっとうな目的に見せかけるという点で、「子供を守る・・・」児童ポルノ禁止法と同様の冤罪の温床になりかねない刑法改正になると思われます。
おまけ：海外での国旗の取扱例
http://blog.goo.ne.jp/ngc2497/e/68246c0f21119eafe950d6045e307cab
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1277.html#c2
【ソウル＝加藤達也】２００９年３月、「性的な接待を強要された」とのメモを残して自殺した韓国の人気女優、チャン・ジャヨンさん＝当時（２９）＝が生前に書いたとされる手紙に「３１人に１００回以上、性接待を強要された」などと記載されていたことが分かり、警察当局は自殺と性接待強要の因果関係について捜査を再開する方針を決めた。
手紙は韓国のＳＢＳテレビが６日、「チャンさんの知人から入手した」として５０通を公開した。ＳＢＳは手紙を筆跡鑑定した結果、本人のものと断定。手紙の内容から、性的接待を受けたのは芸能界の有力者ら３１人と判明、すでに警察が事実関係について捜査に着手したという。
チャンさんの自殺の真相をめぐっては、チャンさんが「酒席への同席や性的な接待を強要された」とのメモを残していたことから当時、警察当局が自殺原因との関連を捜査。接待を強要したとして２０人を取り調べるなどしたが、最終的に不起訴となり、自殺の原因は「鬱病」などとされた。
一方で、「所属事務所が有力スポンサーらへの接待を強要。拒否すると暴行された」などとするメモも見つかったことから、警察は当時の事務所代表やマネジャーを拘束して取り調べたが、自殺原因と性的接待の関連は裏付けられないまま、捜査は事実上中断していた。
自殺の１週間前、マネジャーにあてた手紙には、チャンさんが番組のプロデューサーや広告主である企業の重役級らに対して接待を強要されたと書いてあり、実名も記載されているという。
接待には、ゴルフや酒席への同行にとどまらず、性的な接待ととられる「性上納」していたとする表現があった。
接待を受けた男性については、自殺当時から多くの名前が取り沙汰されていたが、警察の捜査によって、韓国有力紙の重役の氏名もあったことが判明している。
春 の 選抜高校野球は中止にしろ！
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/622.html#c1
その苦悩を和らげようと、怒りや貪りの煩悩に従うことは怠惰という煩悩に屈することになる。
この怠惰という煩悩は、私の支配者のよう振る舞う怒りや貪りの煩悩を覆い隠すがごとく、言い訳するかのように、様々な随煩悩を創りだす。
新たに創りだされた随煩悩は、縺れた糸のように絡まり、私がなんであるかの探求の糸口を探しあて辛くする。
探し当てたとしても容易に解れず真の自分に行き着く人は稀であろう。
特に、糸巻きの芯にあたる煩悩の芯。怒りや貪りの煩悩を取り除くことは難しい。それでも身体を養いながら到達したならば
糸巻きの芯を取り去れば無であるように、たぶん、そこで自他なき無に到達するするのでしょう。
しかし、養うべき身体が消滅しても煩悩に囚われたままであれば、その煩悩が「疑私」となり輪廻するのではないでしょうか？
http://www.asyura2.com/09/qa3/msg/115.html#c34
ＮＨＫ金沢放送局の元委託カメラマンの若生康貴容疑者（３５）による主婦の死体遺棄事件は、殺人容疑を視野に入れて捜査が進められている。ところがＮＨＫでは、全国ニュースでの扱いは他局に比べ極めて小さい。それほど珍しくない、とでもいうのだろうか。
残念ながらＮＨＫの不祥事は、今に始まったことではない。
酔った上の罵詈雑言は序の口で、のぞき、窃盗、わいせつ事件、暴力事件は数多い。中でも騒然となったのは、２００４年に起きた番組制作費流用事件だ。刑事事件にまで波及して、当時、受信料不払い運動が拡大。海老沢勝二会長は責任をとって翌年辞任している。引き継いだ坂本元一会長もインサイダー株取引で２００８年に辞任、と連鎖した。
「団体としての規模が大きいから、一定の割合で不祥事が出るのは仕方ない」（業界紙記者）という声もある。
確かにＮＨＫは、世界最大級の放送局だ。ＮＨＫ本体を中心にＮＨＫエンタープライズ、ＮＨＫエディケーショナルなどの子会社十数社、放送衛星システムなどの関連会社、財団法人ＮＨＫサービスセンターなどの公益法人を含めると巨大な職場となる。職員数は１万５８２人、子会社６０８８人と合わせ１万６６７０人（０９年度）、さらに元カメラマンのような委託職員を加えると２万人は優に超す。
０９年度の収入は６６９９億円、関連会社の２９７１億円を含めると全体で９６７０億円の“１兆円産業”なのだ。
ＮＨＫ関連の不祥事は今年に入って早くも６件。１月には愛媛県で車上荒らし、静岡県内の盗撮、２月には名古屋放送局職員の転売目的の窃盗、大津放送局職員の視聴率データの投稿、札幌放送局職員の無免許運転、そして金沢での若生容疑者－。
「法に触れない不祥事を含めると、もっとある。ＮＨＫ職員といえば地方の名士で通る。ちやほやされ、不倫や接待まがいの話は、むしろ地方で多い。それだけ誘惑が多いわけで高いモラルが要求される職場でもある」と元ＮＨＫ職員。
金沢の事件では、ひとつの問題があぶり出された。「帰属意識やモラルが本採用職員より、比較的低い委託スタッフに頼っている体質」（現役のＮＨＫ地方職員）だ。
ＮＨＫはデジタル時代の高コスト体質を見据えて、ここ数年、地方を中心に経費削減に躍起になってきた。正職員を減らし委託スタッフを増員してきた。「カメラマンの２割は委託で、ライトマン、音声はほとんど委託というケースもある」と先の地方職員。この結果、問題になっている待遇面について、さらに指摘する。
「委託スタッフの月給は２５万円程度。ボーナスはなく残業は４４時間以内。妻子を抱えて生活するには、かなり苦しい。鬱屈した空気が、緩んだ組織を生む温床になっている」
こうした地方の声を新会長はどう聞くのか。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/623.html
★ガリバーインターナショナル経営戦略室広報 北島昇さん（３３）
『２位じゃダメなんでしょうか』－。このＣＭを初めて目にしたとき、テレビの前にいたほとんどの視聴者は、事業仕分け姿の蓮舫議員だと思ったのではないだろうか！？
そのくらい本人にソックリなインパクトあるパロディーＣＭだ。
これを手掛けたガリバーインターナショナルの北島さんは「強いメッセージを伝えたいというのが一番の狙いでした。１月から３月は１年中でもっとも車の乗り替え率が高まる時期なんです。ここでやはりガリバーの存在…、弊社の査定、買い取りビジネスの自信を強くアピールするためにも、こうしたインパクトのあるＣＭにトライしてみました」。
それで完成したのが今回のＣＭだが、ブログの意見も「あまりにも似ている」「声が似てるからボーっと観てたら本人かと思うわ」などの書き込みが殺到。
蓮舫似で出演しているのは最所美咲＝さいしょ・みさき＝（３０）という、舞台を中心に活躍する女優だ。
撮影現場での生の最所さんが、どれほど似ていたのか北島さんに聞くと「撮影が進むうちに彼女の演技の効果というか、すごさが分かってきて、正直、顔はあまり似ていないんだけど、雰囲気がすごいんです。ホンモノと見間違えるほどしぐさも似ていた。監督と最所さんが会話をしているうち、どんどん彼女が変わってきて、その場で生まれたラッキーな偶然です」と褒めちぎる。
彼女が帰るとき、もうひとつ驚きがあった。「お疲れ様でしたあ～」って最所さん、愛車！？ の自転車で普通の人が帰るように、撮影現場を後にしたという。
ユニークなＣＭをやればやるほど、いろんな声が上がるがガリバーの場合「最初は想定したより意見が少なく、逆にＣＭが皆さんに伝わっていないんじゃないかと不安でした」。これからもインパクトあるＣＭを作り続けることを約束した。
北島さんによると、今回の作品では、あまりにも最初の絵コンテと出来上がったＣＭが違いすぎて、放送できるか否やを、再度、テレビ局の考査を通さなければならないほど変わっていたという。「それにしても、最所さんが、あそこまでやってくれたおかげ！」と北島さんはうれしさを隠さない。
http://www.asyura2.com/09/geinou2/msg/350.html
その信ぴょう性はどの程度あるのかね。
>今聞いたニュースだがとうとう米軍が早期警戒機をシドラ湾上空に展開し始めたようだ
このことがどういう理由で「反体制派が「親米勢力」であるという根拠」になるのかね。
米軍が反体制派に相談なく勝手に飛ばしている可能性もあるのだ。その場合でも「反体制派が「親米勢力」である」というのかね。バカバカしい。
「親米勢力」というのは、米国にシリアの石油資源の権益を提供する者たちをいうのだ。仮に米軍の「軍事支援」を容認したからといってそれだけで「親米勢力」ということはできない。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/376.html#c5
陰謀論が語られるものを認可し、更に公的補助を行いながら、重大な欠陥に対して責任逃れをした上に補償もしない行政の在り方に、陰謀論を助長させる原因があるように思う。
現段階で真実であり、真実とされているものが、１０年後にも真実であり続ける保証はない。
結局は自己責任で、と言うことになるだろうし、現にそうなっている。
自分の娘に打たせる選択を迫られて、調べもせずに打つ親は愚かとしか言いようがないが、調べようにも手段なかった時代からは、随分サマ変わりしてきた昨今である。
陰謀と思しきもののシッポを掴んだ者が、いちはやく声を上げる場がなくなれば、大本営発表に頼るしかないことになる。
ワクチンが有効かどうか、と言うことより、ワクチンの有効性を疑い、調べ、納得して使用の可否を判断できるようにしていくことが、最も重要なことである。
>>155氏の指摘にある、
>お互いに情報提供をするという事は良いことです。
>選ぶのは「わたし」です。
というコメントこそ、ワクチンのみならず、一切の情報に接する際の基本認識ではないかなと考えます。
因みに、家の娘には、日本脳炎を含めて、法定接種が定められているモノ以外のワクチンは一切打たせません。
ただし、長期に渡って外国に渡航する場合は、現地の情報を得た上で判断しようと考えています。
健康は、日ごろの正しい生活習慣と、安全な食生活とからしかもたらされる事はないと考えています。
そういう意味で、学校給食の安全性に強く危惧しています…
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/831.html#c156
名字に藤がついていて外人とつるんでいる連中が今も碌でもないことをしている。
あちこちで藤なんとかの名前を見る。
聖徳太子とか空海さんとかは、外国のものを取り入れた人でもあるが、
日本古来からの縦の流れに属する人。
民主党政権とは、半島や大陸系の人たちによるクーデターの総決算。風前の灯。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/347.html#c27
これって、ほんとなの？
バチカン・シティーも持ってるとかの話を耳にするけど？
そうだ、メールで聞いてみよう。
http://www.asyura2.com/09/kokusai4/msg/598.html#c5
教祖が死んでも荘かに奉仕する人々には影響は無いだろう。アグネスは女ゾンビとなっても荘かの為に人生を犠牲にして働くだろう。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/830.html#c2
仕分けが始まった当初、しがらみのある自民党にはできない画
期的な作業で、何度かやるうちには、既得権益事業が、どんど
ん仕分けされるのだと、大いに期待していたが。。。。
国民も大いに期待していたのだろう、第一回の仕分けには、座
りきれない人が押しかけ立ち見も出るほどの盛況だった。
私も、官僚を一刀両断に切り捨てる姿を見て胸がすく思いだった。
これで、少しずつこの国の官僚組織も良い意味で変化の兆しが
でてくるかもしれないと思っていたし、政治主導で実現するもの
だと思っていた。
所が、無駄、削減と決定したものが、時を少し経れば形を変え
たり、そのままの形だったりで、復活しているではないか。
少しも仕分けされていないことが、分るにつけ、私はどんどん白
けが先に立ちだした。
無駄、削減、と、官僚を手厳しく指摘する姿はなんだったのだ。
官僚たちは、その時は頭を低くして嵐の過ぎ去るのを待ってい
ただけで、その場さえ乗り切ればなんとかなると思っていたの
だろうか。
期待した、こちらが馬鹿だった。
期待した分、余計に腹立たしさが大きく募る。
＞「仕分け劇場」もう限界 党内から反発、抑えきれず 公
開一転、蓮舫氏が箝口令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110308-00000129-san-pol
産経新聞 3月8日(火)7時56分配信
当初法律がネックになっていて、法改正をしなければ仕分けの
効力もないと言われていたが、だとしたら真っ先に法改正をする
かと思いきや、したのか、しないのか。。。。
改革をマニフェストにうたい、政権交代を果たした党の宿命は、
常に、国民にPRすることから始まる。
仕分けをする現場ばかりPRしても、その結果を発表しなければ
何の意味もなさない。
第二、第三弾と、どんどん興味が薄れるばかりだ。
まるで、“昔の名前で出ています"状態だ（笑）
唯一、せっかくの事業仕分けが、今ではただの民主党のパフォ
ーマンスになり下がっている。
菅総理が陣中見舞いに来たそうだが、それも政権浮揚の一助
になるかもしれないとの、はかない希望に取られるだけだ。
それでも、菅総理は支持率が０パーセントになっても、“国民の
ため”に石にかじりついても頑張るそうだから。
何が、菅総理を、これだけ勘違いさせているのか。。。。。。
◇
蓮舫氏、自民・片山氏の「スパコン１番は」追及に「知らない」と白旗 正解は中国
2011.3.8 14:42 ：産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110308/plc11030814430010-n1.htm
「存じません…」
蓮舫行政刷新担当相が８日の参院予算委員会で、自民党の片山さつき氏に、スーパーコンピューターの世界ランキング１位を問われたが答えられず、悔しい表情を見せる一幕があった。
片山氏に「（事業仕分けで）予算をカットされ、完成を遅らされたことで一躍、スパコンランキングの１位と３位に躍り出た国があるが、その国名は」と問われると、蓮舫氏は「（質問）通告がないのでわかりません」と一度は突っぱねた。だが、片山氏が「スパコンの事業仕分けについて質問している。あなたが見直した結果として、トップに躍り出た国名は」と重ねて問うと「存じません」と白旗を揚げた。
片山氏は、「担当大臣がこの程度の認識だ」と断じた上で、「中国だ」と答えを披露。「この完成が遅れたことよって、ランキングに入っていない中国がそれまでの１位になり、３位になった」と批判した。
米テネシー大学などの研究者らが昨年１１月に発表したスーパーコンピューター世界最速ランキング「ＴＯＰ５００」では、中国が開発した「天河１号」が初めて首位に立っている。
◇
規制仕分け：「抵抗」消え議論低調 全１２項目の見直し要求
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/03/08/20110308ddm005010115000c.html
政府の行政刷新会議は７日、計１２の国の規制について見直しを検討する「規制仕分け」の２日間の日程を終え、全項目で見直しを求めた。ただ、結果に拘束力はなく、「規制見直しに関する対処方針」を３月末に閣議決定する際の参考にとどまる。各省の政務三役からの反発はあったが、菅政権の求心力が著しく低下したことを見越してか、「事業仕分け」に激しく抵抗した姿は消え淡々とした反論だった。【中井正裕、青木純】
７日は「電気自動車の急速充電器の設置に係る電力契約の規制」が取り上げられ、自動車メーカーやレンタカー会社がコンビニやマンションに充電器を設置することが難しい現行制度の緩和を求めた。メーター増設を迫られる電力業界が反対するものの、所管の経済産業省の電気自動車普及の思惑に沿った結果となった。
「貴金属等の買い取り業者による自宅への強引な訪問買い取り」では、業者が突然自宅を訪問して貴金属を安価で強引に買い取ったり、返品に応じないトラブルを議論。売り手を保護する法律がないことが問題視され、被害状況の把握と法的措置の検討が求められた。
２日間の議論では、改革の全体像を示さずに「おいしいところをつまみ食い」（政務三役）する仕分けへの反発も出た。引火性の液体を使うリチウムイオン電池を巡る６日の議論では、逢坂誠二総務政務官が「このメンバーだけでの判断は極めてリスクが高い。専門家も２人しかいない」と規制緩和を求める刷新会議側をけん制。７日は「認定農業者制度」に関し、農業者が市町村に提出する計画の進捗（しんちょく）状況の検証などを求められた筒井信隆副農相が「一昨年の事業仕分けで検証事業が廃止（判定に）された。その場限りの矛盾した主張はだめだ」と猛抗議した。
一方で、大規模野菜生産施設を巡る議論では、仕分け人が「勉強不足で申し訳ない」と前置きする発言が繰り返される場面もあった。
◇傍聴席１割しか埋まらぬ項目も
仕分け人の三谷光男衆院議員は終了後の記者会見で「議員と民間がお互い協働し、いい意見、いい方向を出すことができた」と自賛したが、約２００の一般傍聴席が１割程度しか埋まらない項目も続出。前原誠司外相の辞任と重なったことで注目度も低く、民主党の金看板の「仕分け」の神通力の低下を印象づける結果になった。
毎日新聞 2011年3月8日 東京朝刊
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/385.html
全然偉くも無い
＞新島襄は学生が悪いことをしたとき、自分の腕を叩いて指導者である自分が悪かったと諭したそうだ
京大の学生でもない者に当てはめるか？
この馬鹿は....！
大学に責任をかぶせる風潮がどうかしているわけで、
正常な入学試験業務を妨げる者がいれば、告発して当たり前である
カンニング対策で重度の防衛を大学に求めるほうがおかしい
そもそも、入試や資格試験を目指して懸命に努力した経験がある者であれば、カンニングなどの不正行為は、到底受け入れられない筈である
容認派は高卒以下ではないのか？
疑念を感じる
【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米大統領は７日、リビア情勢について「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は軍事的な選択肢を含む幅広い選択肢を協議している」と述べた。米政府は、欧米による軍事介入を示唆してカダフィ政権を牽制（けんせい）する一方、飛行禁止空域の設定など具体的な行動には慎重な姿勢を保っている。
ホワイトハウスでギラード豪首相との会談後に記者団に語った。オバマ大統領は「リビア政府による暴力は許し難い」とし、カダフィ大佐や政府高官らの責任も追及する構えを強調。また、人道支援活動に新たに１５００万ドル（約１２億３千万円）を支出すると表明した。
一方、複数の米メディアは同日、英仏両国が飛行禁止空域の設定に向けた国連安全保障理事会決議の検討に入ったと報じた。米国も草案作成に加わったとの報道もあるが、米政府内では実施に慎重な意見が支配的で、米国の姿勢が変わらない限り実現は困難とみられる。
アフガニスタンを訪問中のゲーツ国防長官も７日、「様々な（軍事的）能力を用意しているが、状況を非常に注意深くみる必要がある」と軍事介入に慎重な姿勢を強調。ダールダー米ＮＡＴＯ大使も同日の電話記者会見で、カダフィ政権による航空機使用が減っていることを指摘。「反政府勢力や市民に使われている兵器は、飛行禁止空域の設定でもほとんど影響を受けない」との見方を示した。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/382.html
数々の論者は、それぞれ上記のように、持論を展開します。ではどうしたらいいのでしょう？
宇宙通貨？しかなさそうですね。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/215.html#c23
そんな会社のタレントTVに出してもええの ? ええ国やネ｡
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/892.html#c20
【ワシントン草野和彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のリビア対策について、オバマ米政権のダールダー駐ＮＡＴＯ大使は７日、電話を通じた記者会見で、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）による情報収集活動が近く２４時間態勢になり、カダフィ政権への監視網が強化されることを明らかにした。反政府勢力への攻撃を抑止することや、ＮＡＴＯの軍事介入の必要性の判断材料にする目的などがあるとみられる。
オバマ大統領も同日、ホワイトハウスで、軍事手段を含む「幅広い選択肢」がＮＡＴＯで協議されていると改めて強調し、カダフィ政権に暴力停止への圧力をかけた。
大使によると、ＡＷＡＣＳによる活動は現在は１日１０時間だが、「（リビアで）何が起きているかをより詳細に把握するため」に、２４時間態勢に拡大されることになった。
【カイロ大前仁】北アフリカ・リビアでは、政府軍が反政府勢力の拠点数都市を攻撃、北中部ビンジャワドを奪還し、７日、反政府勢力が掌握する東方のラスラヌフに向けて進軍している模様だ。一方、反政府勢力側もカダフィ大佐の故郷で政権派の拠点都市シルトに向け西進しており双方の戦闘が激化している。
反政府勢力は５日にビンジャワドを支配下に置いたが、６日の政府軍の反撃でラスラヌフまで撤退を強いられた。政府軍は６、７両日、ラスラヌフも空爆しビンジャワド、ラスラヌフ両市で１０人以上が死亡した。一方、首都トリポリ周辺で西部ミスラタや西部アズザウィーヤでも政府軍が奪還を目指し攻撃を仕掛けたが、反政府勢力が退けた。
戦闘が激化する中、双方による国内の有力部族の取り込みも激しくなっている。反政府勢力代表でつくる国民評議会は５日に初会合を開いた。評議会は東部諸部族を中心に構成されるが、最も注目されるのが推定１００万人の部族員を抱える国内最大部族ワルファラの動向だ。
ワルファラはカダフィ氏が優遇する「主要３部族」の一角だったが、先月下旬、幹部の一人が反政府派支持を表明した。カダフィ氏が、９３年に起きた自分に対する暗殺未遂事件に絡んで、同部族の関係者を処罰したことへの反発が離反の背景にあるとみられている。
リビア人ジャーナリストのアフメド・アルクエアディ氏によると、すでに一部のワルファラ族は評議会参加の意向を示し、「同族が全面的に参加すれば、政権にとり大打撃となる」という。
カダフィ氏が優遇した主要３部族のうち、マグラファと自らの出身部族カダファの２部族は、政権支持を変えていない。これらの部族は治安機関や「革命指導評議会」の要職を与えられるなど優遇されてきた。カダフィ政権が崩壊した場合、新政権では逆に不利益をこうむる可能性が高いため、政権維持は自分たちの利益でもある。リビア政府が政権を存続させられるのは、２部族の支持が大きい。
主要３部族のさらなる切り崩しを狙う国民評議会は、市民への政府軍による軍事攻撃の責任がカダフィ氏個人にあり、出身部族に責任はないとすることでカダファ族に連携を呼びかけている。一方でカダフィ氏は反政府側に参加した北西部部族に現金の提供を持ちかけ、取り込みをはかっているという。
リビアには小さなものも含め１００以上の部族があり、うち有力部族は１５～２０とされる。特にカダフィ体制では議会や地域統治組織が存在せず、国の実態は「部族の寄せ集め」とみられてきた。そのためカダフィ政権が崩壊するような場合、部族連合が有力な受け皿になるとみられている。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/384.html
【ベンガジ（リビア北東部）高尾具成】リビアの反政府勢力の最大の拠点となったリビア北東部ベンガジで先月中～下旬、反政府デモが圧政・弾圧の象徴だった治安施設の解放を求めて行進、政府軍や外国人雇い兵が無差別に発砲し、数百人が犠牲になった実態が明らかになった。住民らが証言した。現在、治安施設には「圧政の歴史を伝えたい」という住民が多数、見学に訪れている。
ベンガジの住民によると、地元のガリヨネス大で農業を学んでいたモハンメド・アハメド・エルサフラーニさんも無差別発砲の犠牲になった。モハンメドさんは、先月１９日、前日にデモに参加した友人が射殺されたことに憤り、「許せない。デモに行く」と自宅を出た。モハンメドさんが向かったのはベンガジにある治安施設「カテバ・ファディール」。大した理由もなく市民を投獄、拷問することで有名でカダフィ政権の強権支配の象徴とみなされていた。カダフィ氏批判をして獄死した市民もいたという。
参加者は治安施設の解放を求め幹線道路で非暴力のデモを行っていたが、政府軍は午後７時過ぎに突然、無差別発砲を始めた。自宅寝室にも銃弾が飛んできたという近所の住民（６９）は「無差別なのは街に残る弾痕を見れば明らかだ」と話す。確かに洋服店の破れた窓ガラスの向こうに腕に銃弾を受けたマネキンが残っている。
モハンメドさんと同じ大学に通い、当日のデモに参加したサーリム・ハディーヤさんは「恐怖もあったが怒りはそれ以上だった。モハンメドは最前列付近にいたと思う」。
親族が悲報を受けたのは翌２０日未明。病院に駆け付けると、胸部を銃弾で撃ち抜かれ、変わり果てた姿のモハンメドさんが横たわっていた。ベンガジの反政府デモは先月１７～２０日に実施され、推定４５０人以上が犠牲となり、１０００人以上が負傷したとされる。
モハンメドさんが解放を願った治安施設は、反政府勢力の手で破壊された。
施設内には、わずかな光しか届かない地下牢（ろう）があり、多くの市民が訪れ、携帯電話などで撮影している。自営業のファトヒ・アルアファリさん（４５）は「圧政の暗黒史を後世に伝える必要がある」と子どもたちを連れて施設内を歩いた。施設の壁には治安部隊の撤退後、若者らにより書かれた無数のメッセージがあった。カダフィ氏への批判と共に多いのは、「自由を」「変革を」の文字だった。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/385.html
ロシアのラブロフ外相は７日、リビア情勢について「リビア国民自身が問題を解決しなければならない」と指摘し、外国による軍事介入に反対を表明。軍事力の行使を検討している米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国をけん制した。インタファクス通信が伝えた。
ロシア西部カリーニングラードで、ノルウェーのストーレ外相と会談した後の記者会見で述べた。
一方、ラブロフ氏は「一般市民に対する犯罪行為は罰せられなければならない」とし、反体制デモを武力弾圧したカダフィ政権を強く非難した。（モスクワ共同）
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/386.html
【トリポリ時事】「アフガニスタンでソ連と戦ったリビア人が（国際テロ組織）アルカイダの一員になって戻り、騒ぎを起こしている」「石油を盗むための米国の陰謀」。リビアの首都トリポリでは、反体制派をアルカイダと決め付け、内戦状態に陥ったのは米国のたくらみだとする陰謀説を、若者が口々に主張する。
「外部勢力」の暗躍を特徴とする陰謀史観はアラブ世界に流布しているが、リビアでは荒唐無稽ぶりが際立っている。
公務員のモハメド・キラニさん（３３）は反体制派について、「昔、アフガンに渡ったリビア人がアルカイダのジハーディスト（聖戦主義者）になって戻り、住民に酒や薬物を与えている」と真顔で語った。横にいたモハメドさんの知人は、アルカイダは米中央情報局（ＣＩＡ）の「操り人形」で、「米国はリビアへの軍事介入の前段として、アルカイダを使って混乱を引き起した。狙いは油田の確保だ」と説いた。
反体制運動にアルカイダが関わったことを示す証拠はなく、語られる陰謀説は最高指導者カダフィ大佐の演説などの受け売りがほとんどだ。
ただ、米国の介入への警戒心は若者に共通しており、コンピューターメーカー代理店勤務のイブラヒム・ジンタニさん（３４）は「米国が軍事介入してきたら、銃を取って国を守る」と述べた。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/387.html
［カイロ ７日 ロイター］ 中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、リビアの最高指導者カダフィ大佐は、自らが一定の保証付きで退陣するための全人民会議開催を反体制派に提案したが、反体制派はこの提案を拒否した。
アルジャジーラによると、反体制派組織「国民評議会」の関係者は、リビア東部ベンガジで同ＴＶ局の記者に対し、提案を拒否したことを明らかにした上で、その理由として、提案を受け入れればカダフィ大佐が「名誉ある」退陣をすることになり、犠牲者の感情を害すると述べた。
アルジャジーラによると、カダフィ大佐は、自身と一族の身の安全の保証、および自身と一族が裁判にかけられないとの確証を求めている。
カダフィ大佐は、身の安全を確保した上での退陣をめぐって反体制派と話し合うため、タルヒ元首相を派遣した。大佐はそれと引き換えに、全人民会議が組織する委員会に権力を移譲することを提案したという。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/388.html
戦争といえば、日本の自衛隊のイラク、アフガン参戦は、10万回検証しても10万回、戦争で、虐殺で、破壊です。１００．０００００・・・・％ 社会科学的事実です。
事実を黙殺してどうするの。そのためにしているの。結局、戦争や何かをしたてては、何かを目論んでいる、犯罪者の一味と同じです。もう、やめなさい。反戦、平和。
アフガンやパキスタンでも米軍は戦争中ではありませんか。
ZEITGEIST Ⅲ : MOVING FORWARD 日本語字幕 CC版
http://www.youtube.com/watch?v=pbv9jPjK-As&feature=channel_video_title
たとえば、このような、なにか新しい切り口にむかわないと・・・阿修羅が腐ります。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/337.html#c63
いやはや、カンニングで逮捕され、刑事事件の犯罪者にされる時代が到来したんですね。
ま、桐生市公立小学校のの女児自殺事件にも見られるように、ガッコーのための生徒であって、生徒のために学校があるわけではない、という本音が露呈したに過ぎないのでありましょうが...
さすが茂木先生の指摘は核心を突いていますね。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/612.html#c40
今日気がつきました。
←今日の「３・１９デモ」ＨＰの一番末尾です。確か昨日はまだ顧問のままだった。（３・１９デモＨＰ全体をキャプチャしました。スクロールして見るならこちら）
←最初に出た時のです（顧問になっています）（ＨＰ全体をキャプチャしました。スクロールして見るならこちら ）
以下、気がついたことのメモ。
＞こんな民主党なんて、いらない！2009 政権交代の原点に帰れ！
＞
＞ * ※上記のスローガンの幟（のぼり）とデモ横断幕等は主催者側で用意します。
＞ 参加各団体のプラカード等はそれぞれの団体でご用意ください。
今までのデモではなかなか賑やかなのぼりがありましたが、今回参加団体の幟や横断幕はないのかな。
前回も書いたように、「こんな民主党なんて、いらない！」ではなく「こんな菅政権は、いらない！」とすべきと思いますが、この幟・横断幕で統一と言うことなのかな。
＞■ 参加団体
＞
＞ * 火の玉応援団
＞ * 共に生きる日本
＞ * 市民ジャーナル
＞ * 小沢一郎に日本を託す会
＞ * 小沢一郎さんと歩む会--東京
＞ * 小沢一郎さんと歩む会--名古屋
＞ * 立ち止まって考えよう国民会議
＞
＞ * ※3/3 現在（3/4～3/17 にかけて他の団体にも拡散予定）
最新の参加団体を公表はしないのかな。
＞■ その他
＞
＞・当日はワンコイン（500円）カンパをお願いします。
＞
＞ * ※会場費・設営費・放映放送費・デモ運営費等に充当します。
ワンコイン（500円）は任意とTwitterのＤＭで来ましたが、カンパとはそう言うものだと言う事でわざわざ「任意です」とは書かないと言う事か。
＞・集会～デモの様子は、Ustream や YouTube で生放送・録画配信します。
＞
＞ * ※会場の様子は、繋留した気球やヘリコプターで上空から撮影する可能性があります。撮影映えのため、天候の如何を問わず ‘ 明るい色の服・明るい色の傘 ’ でお越しください。
わざわざ大金をはたいてヘリコプターから写す必要などないと思うが、強行しようと言う事かな。（「可能性があります」と書いているが、マスゴミがやるわけないのであくまでも主催者がやる予定と言うことでしょう）
＞3.19 東京一万人集会 実行委員会
＞
＞委員長
＞ 二見 伸明
＞事務局
＞ 東京都港区赤坂７－３－３７
＞ カナダ大使館ビル１階
＞ 株式会社 リンク 内
＞電話
＞ 050-2018-0897
顧問から委員長に変更ですか。アナウンスしなくてもいいのかな。
その他では、もう１０日前になったのに、デモコースの事前の案内はないのかな。例えば、三井環さんが主催した去年の１２・４デモではかなり前からデモコースについても、デモ案内のチラシについても事前の案内がＨＰでありました。
以下、SOBAドメインの宣伝です。
＠28SOBA ←Twitter（ツイッター）
（↓クリックすると拡大）
の猫ちゃんつながりブログを倭国大乱を記録するブログの数々として見つける毎に適宜追加。但し結構忘れてます（汗）
ココログ利用で、即行で以下のTBPライブリンクをサイドエリアへはりたければ⇒
< /a>をクリック。テーマ音楽は宙船。
以下、登録・スタートさせたトラックバック・ピープルです。
主権者は私たち国民と自民党政治と民主党政治と社民党や共産党にトラックバックしてます。
http://www.asyura2.com/10/test21/msg/657.html
【3月8日 AFP】リビアのムーサ・クーサ（Mussa Kussa）対外連絡・国際協力書記（外相）はリビアの首都トリポリ（Tripoli）で会見し、欧米が「リビアを分断させる陰謀」を企てていると非難した。一方、米政府は、リビアの反体制派を支援すべきとの国内外からの圧力の高まりのなか、反乱勢力に武器を供与するのは時期尚早との姿勢を示している。
クーサ外相は「フランス、英国、米国がリビア東部の離反者たちと接触をしていることは明白だ。リビアを分断させる陰謀があるということだ」と語った。
これに先立ち、英国のウィリアム・ヘイグ（William Hague）外相は、「重大な誤解」によってリビア反体制勢力と接触するミッションに失敗した特殊部隊チームが一時拘束されたことを認めている。
■米政府、反体制派への武器供与に慎重姿勢
米国は、リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐の打倒に向けた動きを加速すると同時に、より積極的に民間人を保護すべきだとの圧力を国内外から受けている。しかし、米政府は反体制派への武器供与について慎重な姿勢だ。
米ホワイトハウス（White House）は反乱勢力への武器供与を検討していることを認めたが、実行するには時期尚早だと表明。また、ロバート・ゲーツ（Robert Gates）米国防長官は、リビアへの介入には国際的な承認が必要となるとの考えを示した。
■飛行禁止区域設定にロシアが慎重姿勢を示唆
一方、英国とフランスが国連安全保障理事会（UN Security Council）決議に向けて準備しているリビア上空の飛行禁止区域設定に対しては、湾岸協力会議（Gulf Cooperation Council、GCC）の6か国が支持を表明した。
バーレーンやオマーンなど自国でも反政府デモを抱える国も参加するGCCは「国連安全保障理事会はリビア上空の飛行禁止区域設定を含め、民間人を保護するためのあらゆる方策をすべてとるべきだ」と支持を打ち出した。
しかし、ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相が「リビアの人びとは自らの問題を自らの手で解決しなければならない」と述べており、安保理の拒否権を持つ常任理事国のロシアが、飛行禁止区域設定に反対する可能性を示唆している。(c)AFP/Antoine Lambroschini
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/389.html
今日気がつきました。
←今日の「３・１９デモ」ＨＰの一番末尾です。確か昨日はまだ顧問のままだった。（３・１９デモＨＰ全体をキャプチャしました。スクロールして見るならこちら）
←最初に出た時のです（顧問になっています）（ＨＰ全体をキャプチャしました。スクロールして見るならこちら ）
以下、気がついたことのメモ。
＞こんな民主党なんて、いらない！2009 政権交代の原点に帰れ！
＞
＞ * ※上記のスローガンの幟（のぼり）とデモ横断幕等は主催者側で用意します。
＞ 参加各団体のプラカード等はそれぞれの団体でご用意ください。
今までのデモではなかなか賑やかなのぼりがありましたが、今回参加団体の幟や横断幕はないのかな。
前回も書いたように、「こんな民主党なんて、いらない！」ではなく「こんな菅政権は、いらない！」とすべきと思いますが、この幟・横断幕で統一と言うことなのかな。
＞■ 参加団体
＞
＞ * 火の玉応援団
＞ * 共に生きる日本
＞ * 市民ジャーナル
＞ * 小沢一郎に日本を託す会
＞ * 小沢一郎さんと歩む会--東京
＞ * 小沢一郎さんと歩む会--名古屋
＞ * 立ち止まって考えよう国民会議
＞
＞ * ※3/3 現在（3/4～3/17 にかけて他の団体にも拡散予定）
最新の参加団体を公表はしないのかな。
＞■ その他
＞
＞・当日はワンコイン（500円）カンパをお願いします。
＞
＞ * ※会場費・設営費・放映放送費・デモ運営費等に充当します。
ワンコイン（500円）は任意とTwitterのＤＭで来ましたが、カンパとはそう言うものだと言う事でわざわざ「任意です」とは書かないと言う事か。
＞・集会～デモの様子は、Ustream や YouTube で生放送・録画配信します。
＞
＞ * ※会場の様子は、繋留した気球やヘリコプターで上空から撮影する可能性があります。撮影映えのため、天候の如何を問わず ‘ 明るい色の服・明るい色の傘 ’ でお越しください。
わざわざ大金をはたいてヘリコプターから写す必要などないと思うが、強行しようと言う事かな。（「可能性があります」と書いているが、マスゴミがやるわけないのであくまでも主催者がやる予定と言うことでしょう）
＞3.19 東京一万人集会 実行委員会
＞
＞委員長
＞ 二見 伸明
＞事務局
＞ 東京都港区赤坂７－３－３７
＞ カナダ大使館ビル１階
＞ 株式会社 リンク 内
＞電話
＞ 050-2018-0897
顧問から委員長に変更ですか。アナウンスしなくてもいいのかな。
その他では、もう１０日前になったのに、デモコースの事前の案内はないのかな。例えば、三井環さんが主催した去年の１２・４デモではかなり前からデモコースについても、デモ案内のチラシについても事前の案内がＨＰでありました。
以下、SOBAドメインの宣伝です。
＠28SOBA ←Twitter（ツイッター）
（↓クリックすると拡大）
の猫ちゃんつながりブログを倭国大乱を記録するブログの数々として見つける毎に適宜追加。但し結構忘れてます（汗）
ココログ利用で、即行で以下のTBPライブリンクをサイドエリアへはりたければ⇒をクリック。テーマ音楽は宙船。
以下、登録・スタートさせたトラックバック・ピープルです。
主権者は私たち国民と自民党政治と民主党政治と社民党や共産党にトラックバックしてます。
http://www.asyura2.com/10/test21/msg/658.html
馬鹿か？
お前は
受験生のカンニングに対する対応は、大学ごとに異なって当たり前
大学が全く同じ対応をする事が公平なのか？？
知能を疑う
> 誰しも、母校が全国大会で活躍すればうれしいものだ。それが高校野球の甲子園大会
> ならば、なおさらだろう。
> 今年の春のセンバツ高校野球大会に、仙谷前官房長官の出身校である徳島県立城南高
> 校が出場することが決まった。春夏を通じて初の甲子園出場だという。０１年の７３回
> 大会から導入された「２１世紀枠」で選ばれたのだ。
> (中略)
> 仙谷の母校・城南高校は県内有数の進学校。卒業生には「幸福の科学」の大川隆法総
> 裁や、カメラマンの立木義浩、元ミスユニバース日本代表の美馬寛子らがいる。
> 「城南高校がセンバツに選ばれた表向きの理由は、県内最古の歴史を持つ進学校で、野
> 球部の生徒が生徒会活動などに積極的に参加しているというものですが、そんな高校は
> ゴマンとあります。実際のところ、出場校の決定は、高野連役員の胸先三寸。選考基準
> は曖昧で、首をかしげたくなるような選考も多い。東国原氏が宮崎県知事に就任した０
> ７年には、彼の母校である宮崎県立都城泉ケ丘高校が２１世紀枠で選ばれている。実
> は、徳島県からは、昨年も川島高校が選出された。２年連続で同じ県から２１世紀枠で
> 出場するのは非常に珍しく、“政治案件”という声も上がっています」（スポーツ記
> 者）
> そんな疑念がささやかれるのも、仙谷が絶大な権力を握っている証しだろう。
> （日刊ゲンダイ2011年2月10日掲載）
> http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/13gendainet000137517/
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/622.html#c2
一方では、イスラエルとアメリカは基本的に対立関係にある、やイスラエルという国家の存続自体が危うい（田中サイトか？）という議論もあるようだが、筆者は疑問に思っている。欧米（バックに世界権力）がこの地に打ちこんだクサビとしてのイスラエルの戦略的価値が、今日は激減しているという理由は見当たらない。その価値は昔日とそう変わってはいないと見ている。
以下はこの前提を踏まえた推論になる。
この立場でみれば、ムバラク政権の崩壊は元々アメリカが望ところではなかったはず、ということになる。民衆蜂起でムバラクはもはやもたない、と判断せざるを得なくなって退陣を要求したと見る。新政権が親米になる可能性は少なく、むしろ反米色になる可能性が高いのではないか。
さらに北アフリカ・中東のドミノ倒しは、裕福なはずのバーレーンにまで及びアメリカは苦慮しているが報じられている。このことにも嘘はないと思う。このドミノ倒しをアメリカが画策したものとすれば、この計算違いはどこからきたのか、辻褄が合わなくなる。
次にリビアとイスラエルの怪しい関係について。イスラエルの軍事会社がカダフィにアフリカ人の傭兵を供給しているという。外観は非常に奇妙で裏でなにかつながっているように見える。
筆者はこの傭兵の供給は2003年、カダフィがアメリカに核開発で屈服してから以降ではないかと考える（調べ未）。３月７日のNクロ現でも、2003年、イラクのフセインがアメリカに葬られてから自分もこのままでは同じ運命に会うと考えて屈服したのであった。以降イギリスの当時のブレア首相がカダフィとの交渉(ＭＩ６を使って極秘裏に行った）にあたった。石油利権の確保が目的だった。2004年以降、イギリスの石油資本がリビアに進出、以降も続々と欧州各国のの資本が入っていった。それまではリビアの石油資源の７割は眠ったままであった。
イギリスは軍事協力・支援も行った。2006年には防衛協力協定を締結した。英特殊部隊ＳＡＳがリビア軍への軍事訓練を行っていたとも報じられた。また、デモ隊に使われた高圧放水砲やスタンガン催涙弾がイギリス製と見られることが英議会で問題になっている。
このような文脈で考えると西側諸国の一員と考えられるイスラエルが傭兵を供給するという現象もそんなに怪しい関係ではなくなる。イスラエルは西側諸国の一員として軍事協力に轡（くつわ）を並べていたと考えれば異様でもなんでもなくなる。
Nクロ現にゲスト出演した東大の准教授も、2003年を境にカダフィはまったく様変わりしたと証言している。2003年を境にもはやカダフィ（の内実）は反米でも反イスラエルでもなくなっていったとみる。西側諸国にすでに屈服している男を欧米が積極的に仕掛けて潰しに行く必然性はあるであろうか。カダフィ自身も反乱を仕掛けたのは「アルカイダ」だと言っていることにも注目すべきではないかと思う。
（付記）
進行中の現代史の陰ではさまざまな秘密工作・作戦が行われているだろう。それを事前や直後に探り切るのはとてもではないだろう。これら無数の秘密作戦やその他の多くの事象が積分されてマクロの政治現象となって表舞台に現出してくる。この現象こそわれわれが確実に把握（認識）できるものだ。この現象を合理的に説明できる道筋は何か、という観点で思考し関連情報を探っていくという従来の古典的方法論を大切にすべきだと思う。（コメント欄に続く）
・イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策
http://www.doi-toshikuni.net/j/column/20080322.html
・攻防リビア カダフィ体制のゆくえ／Nクロ現 H23.3.7
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=3013
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/592.html
もう一つ彼等のアジェンダ情報である。フォーリンアフェアーズに書かれるようなことは、彼等の仕事をやり易くするために出てくる場合も十分考えられる。それを見た読者は知らぬ間に、世界権力の伝道師となって吹聴する場合もあろう。それを見聞した多くの人々が「ああ、世界はそのように動いていくのか」とそのアジェンダを受け入れるようにいつの間にか洗脳されていることになる。
断片的で不確かな情報から論を立てるから、「イスラエルとアメリカの代理戦争」などという妄想も生まれてくる。ネットは陥穽に満ちている。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/338.html#c16
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/338.html#c22
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/592.html#c1
現在リビア沖に米海軍が展開しているのは欧州の介入に対する牽制。
欧州が米海軍を無視して介入したらアメリカも戦闘を停止し膠着させるための介入はせざるを得なくなるが、
アメリカの存在のせいで欧州の介入も無理と思われる。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/389.html#c2
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 今月
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。