| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年5月 > 30日08時29分 ～ ★阿修羅♪ |
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生半可ではなく、経済学入門で、一番大事なスタンダードだから。
＞預金金利ゼロの意味をご存じないのですね。預金金利ゼロは極限の金融緩和です、だからこれ以上に緩和は不可能なのです。
だから、「名目は下がらないから、禁輸緩和が無理」というのが、おかしいの。
理解できないんでしょうねえ。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/768.html#c67
私も、ロキシーやブライアン・フェリーのファンです。
確かマニュフェストを出した時に、
確か武道館だったかな？
中野サンプラザだったかな？
忘れたけど、
観に行きました・
ブライアン・フェリー・・赤いスーツ着て・・
独断と偏見の選曲ですが・・
どうぞ！
Beauty Queen
http://www.youtube.com/watch?v=7yIkjmdw2gk
True to Life
http://www.youtube.com/watch?v=nfEimI0VAL4&feature=related
Avalon
http://www.youtube.com/watch?v=7D6EiQs5KsY&feature=related
India
http://www.youtube.com/watch?v=Ydv3ua3wd04&feature=related
Still Falls the Rain
http://www.youtube.com/watch?v=YfKWftrGZmU&feature=related
End Of The Line
http://www.youtube.com/watch?v=KEhGStkWLAU
Sentimental Fool
http://www.youtube.com/watch?v=l6mTX0d6JPo&feature=related
Mother of Pearl (Live 1976
http://www.youtube.com/watch?v=S4J6Uyv0JDY&feature=related
Amazona
http://www.youtube.com/watch?v=oQQvw3l2vJs
A Song For Europe
http://www.youtube.com/watch?v=1zWrxQXzyGE
Same Old Scene
http://www.youtube.com/watch?v=vXOgQN1a7bE
Manifesto
http://www.youtube.com/watch?v=3OfRZ63gLgI
'BOTH ENDS BURNING'
http://www.youtube.com/watch?v=Sw_r_1cYsnY
Just Like You
http://www.youtube.com/watch?v=Vo48uqQSKtg
Could It Happen To Me?
http://www.youtube.com/watch?v=LmUb1FUSPJs
Out of the Blue (Live 1976)
http://www.youtube.com/watch?v=oVkOVWBaRwA&feature=related
Pyjamarama (Musikladen Live 1974)
http://www.youtube.com/watch?v=cT5pUEhTGRI&feature=related
Just Another High
http://www.youtube.com/watch?v=FQfyeLh17eI
生きているうちに悟ったとしても、それは万人の為には全く役に立たない。
それは個人の頭の中の出来事なのだから。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/399.html#c4
http://twitter.com/#!/Gwatcherver2
どうやらプルトニウムは出なかった様子。一応安心ですが、北茨城とかの参加者はいたのかな？いずれにせよ東京もストロンチウムは要警戒です。
β線測定で、当たりをつけることはできるのでしょうか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/113.html#c415
風邪だか、花粉症だか、放射性物質の影響かは分かりませんが、ここまでひどい咳は人生で今年が初めてです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/107.html#c2
好きなアルバムは
ブラックドックや天国への階段が入っているやつ
インスルージ・アウト ドア
プレゼンス
あたりが好きです・・
http://www.asyura2.com/10/music3/msg/530.html#c4
東京 安心じゃないじゃないか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/113.html#c416
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２７日午前９時４０分ごろ、釜石市港町２丁目の飼料会社釜石グレーンセンターの敷地内で、電気復旧工事のため地面を採掘していた作業員が不発弾３本を発見した。派遣要請を受けて駆け付けた自衛隊がさらに９本を見つけ、計１２本を回収した。
釜石署によると、不発弾は長さ約９０センチ、直径約３０センチ。深さ約１～１・５メートルの地点で見つかった。折れたり一部が欠けているものもあった。
災害派遣で遠野市に来ていた陸上自衛隊八戸駐屯地の処理班が午後４時半ごろ現場に到着。弾頭には信管がついておらず、爆発の可能性は低いと判断して持ち帰った。
現場は釜石港から東に約２００メートル。周囲は工場や倉庫があり、近くに住宅もあるが、津波で浸水し住民は避難している。同市では２００９年１１月にも、港町に近い大町で不発弾が見つかっている。
【写真＝会社の敷地内から発見された不発弾を回収する自衛隊員ら＝釜石市港町】
(2011/05/28)
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/237.html
ズバリご指摘いただいて感謝いたします。
＞てめえの動機を隠せそうな建前の言葉を探りながら、おもしろ半分煽る貴様の生態に興味を持っただけ。
てめぇですよ、てめぇ。
yxstEvnWG6 ＝五月晴郎は、語るに落ちた輩ですよ。
副島のついて、kanegonが的確な批判をしているのが癪に障ったのでしょう。
五月晴郎は、本人か信者か知りませんが、この程度のレベルだと言うことです。
reki 投稿者: aTQFZNrqFs 2011/5/08 18:37
山本五十六の「聖書」 （中田安彦 / ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報） 五月晴郎
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/489.html#c3
こういう指摘があったけどね。
（転載）
五月晴郎さん、板違い投稿を削除しておきました。投稿規定をご理解いただけるまで投稿可能数を０にしておきます。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/773.html
投稿者 管理人さん 日時 2011 年 5 月 02 日 01:56:30: Master
板違い投稿です。カルト板が適切です。
実はこんな決まりがあるのです。↓
副島隆彦さん関連のすべての投稿・コメントはカルト板
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/224.html#c45
http://amesei.exblog.jp/13671774/
「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」５月２９日「小沢一郎よ、鳩山由紀夫を警戒せよ」から下記転載元記述部分を転載投稿します。転載元の関連写真は上記URLで。
＝転載開始＝
アルルの男・ヒロシです。
政局が騒がしくなっている。G8サミット終了後にブラッセル滞在中だった菅直人首相は、同行する記者団に自公が上程を模索している内閣不信任案について語っている。ところが、この発言内容、読売新聞と他紙では微妙に内容が違っている。
まずは共同通信の配信記事。
（貼りつけ開始）
首相が小沢、鳩山氏と会談意向 不信任案対応で
【ブリュッセル共同】菅直人首相は２８日午前（日本時間同日午後）、民主党内で内閣不信任決議案に同調する動きがあることをめぐり、首相批判を強める小沢一郎、鳩山由紀夫両氏を含めた党代表経験者と２９日の帰国後に会談したい意向を表明した。不信任案には「党は（否決するため）一致した行動を取ると信じている」と強調。９月前半の訪米に向け、米軍普天間飛行場移設や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題の国内調整を加速する考えも示した。ベルギー・ブリュッセルで同行記者団に語った。
首相は自民、公明両党が６月２日にも不信任案を提出する構えであることを踏まえ、小沢氏らに政権運営への協力を求めたい考え。
http://www.47news.jp/news/2011/05/post_20110528172102.html
（貼りつけ終わり）
ところが、読売新聞の記事には次のように書かれている。
（貼りつけ開始）
首相、帰国後にも鳩山氏と会談する意向
自民、公明両党が共同提出する予定の内閣不信任決議案への対応をめぐり、民主党内の駆け引きは２８日も続いた。
菅首相は、不信任案同調の動きをみせる小沢一郎元代表のグループを改めてけん制する一方、鳩山前首相ら党代表経験者との会談を呼びかけ、党内融和に努める考えを示した。一方、小沢元代表を支持する松木謙公衆院議員は同日、読売新聞の取材に対し、不信任案に賛成する考えを表明した。
民主党の岡田幹事長は２８日、青森県弘前市で記者団に「国が一つにならなければいけない時に、党内で不信任案に賛同するなどということが起こるはずがない」と強調し、党内の造反の動きをけん制した。
さらに、小沢元代表が米紙のインタビューで福島第一原子力発電所事故への政府の対応を批判し、首相退陣を求めたことについて、「議論は党内、国会でもできる。それがないまま批判だけされたのは大変残念だ」と批判した。同時に、「（小沢氏に話し合いをする）お気持ちがあれば、いつでもお話しする」と述べ、小沢氏に会談を求める意向も示した。
一方、首相は２８日、ブリュッセルで同行記者団に、「鳩山氏とは何度か話した」と強調し、帰国後にも鳩山氏と会談する意向を示した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110528-OYT1T00656.htm
（貼りつけ終わり）
昨日の夜の段階では、小沢・鳩山と会談という見出しだったのだが、今朝になると鳩山に限定されている。毎日新聞の記事も同じである。
（貼りつけ開始）
菅首相：鳩山氏と会談へ
【ブリュッセル平田崇浩】ベルギー訪問中の菅直人首相は２８日午前（日本時間２８日夕）、内閣不信任決議案が可決された場合の対応について「（民主）党内が一致した行動を取ると信じているわけだからそれ以上のことは想定していない」と述べるにとどめ、衆院解散の可能性や造反議員の処分への言及は避けた。鳩山由紀夫前首相と帰国後に会う考えも明らかにし、不信任案の可決回避へ努力する姿勢を示した。宿泊先のホテルで同行記者団の質問に答えた。
首相は「国民の大多数は『まずは大震災、原発事故の収束に全力を挙げろ』という思いをすべての国会議員に対し持っている」と与野党の動きをけん制。民主党の小沢一郎元代表が退陣要求を公言したことに対しては「私が何かコメントすることは控えた方がいい」と不快感をにじませた。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110529ddm001010064000c.html
（貼りつけ終わり）
毎日の記事では小沢との会談の意向すら消えている。
この鳩山と菅という組み合わせ。すぐに思い出すのは去年の８月末の民主党代表選に小沢を担ぎだして、結果的に党員の不正投票や票の結果を事前に横流ししたことで票の操作を行って、議員票ではともかく党員票で大差での小沢敗北を演出したことだ。この背後には鳩山由紀夫がラスプーチンのように動いている。（下の写真は１０年８月末の鳩山・菅会談）
鳩山由紀夫というのはどういう男か。ひとことで言えば、フリーメーソンである。フリーメーソンとは何か。欧州の秘密結社である。秘密結社とはなにか。思想・利益共同体である。だから、鳩山の思想はヨーロッパ系のコスモポリタニズムであり、日本の地に足が付いているものではない。さらに言えば、鳩山の息子はロシアに居る。ロシアに人質に取られているようなものだ。
要するに、鳩山の政治判断は欧州財閥の意向を踏まえている。それは必ずしもアメリカではない、ということだ。だから反米の様に見える。しかし、そうではないのだ。その判断のおかしさが彼の首相時の普天間問題の迷走にも影を落としている。弟の邦夫はもう少しまともだ。さすがは田中角栄の秘書だっただけである。
小沢一郎の主義主張は大枠では正しい。これは今でもかわりがない。しかし、彼は鳩山由紀夫の振り付けに踊らされている可能性がある。 鳩山由紀夫は一時、議員からの引退を示唆したが、２０１年暮れに撤回し、最近２５年在籍表彰をうけた。鳩山が引退を撤回したのは、小沢一郎待望論がインターネットの「ニコニコ動画」で再燃したころに一致する。（インターネットでの小沢インタビューは１２月２３日。鳩山の引退撤回は１２月１８日）小沢待望論は欧米の支配層にとっては望ましくない。だから鳩山は引退を撤回し、小沢グループ監視のミッションを再開したのだろう。
仮に内閣不信任案が不発に終わった場合のことを考えよう。鳩山はすでに２６日の時点で次のように発言しているし、前原誠司も不信任はない、と牽制している。
（貼りつけ開始）
不信任に同調せず＝鳩山氏ら
民主党の鳩山由紀夫前首相と支持グループの幹部は２６日夜、都内で会合し、内閣不信任決議案に賛成して菅直人首相の退陣を目指す動きがある党内情勢をめぐり意見交換した。
出席者の１人は「強硬論は出なかった」と述べ、不信任に同調する意見はなかったと説明。「不信任案が出てくれば小沢一郎元代表を中心に５０人は固まるだろうが、現時点では鳩山グループとして同調する大義名分はない」と強調し、「鳩山氏には自重を求めており、本人は落ち着いている」とも語った。
会合には大畠章宏国土交通相、中山義活経済産業政務官らが出席した。（2011/05/27-00:35）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011052700014
（貼りつけ終わり）
ところが、小沢がＷＳＪのインタビューで、不信任案への賛成を示唆してしまった。メディアは小沢政局を報道している。WSJはアメリカのメディアだ。そのメディアが小沢を褒め称えるのには裏がある。実はWSJは去年の代表選前にも小沢を高く評価する記事を書いたことがある。記者であるハヤシユカ記者に本当の意向を聞きたいものだ。
この鳩山由紀夫の猿芝居に注目すべきだ。鳩山はハナから不信任を通すつもりはないのではないか？小沢を炊きつけることで小沢派を不信任同調、ないしは欠席をさせるのが狙いだ。民主党の不平分子をトリアージするのが狙いだとは考えられないか？
仮に不信任が否決されれば小沢派が民主党から追い出される。ところがそれでは法案が通らないので、自民党、公明党、社民党らと大連立に向かうのだろう。この仕掛を描いているのはナベツネであろう。私のもとには小沢はナベツネに「８０人以上は集められそうだ」と側近を通じて伝えたという情報が入っている。この情報の真偽は不明である。
小沢派は戦術を転換したほうがいい。求めるのは東北出身の小沢一郎の復興担当大臣ポスト（官房副長官兼務）だ。福山哲郎を官房副長官から外し、小沢一郎を仙谷と並んで官房副長官（復興支援担当、ただし仙谷担当の生活支援をのぞく）にすることを求めるべきだ。つまり、小沢の入閣をもとめるべきである。それを挙党一致、対策のやり直しのシンボルにするわけだ。原発担当大臣に原口一博を入閣させることもあわせて要求するべきだ。菅直人は調整役として総理にとどまる。
それ以上は小沢の今置かれた環境では不可能だ。
鳩山由紀夫は小沢一郎の最大の敵だ。このことは経験的に分かる事実である。
小沢よ、鳩山にだまされるな。
私の不安が取り越し苦労であればそれに越したことはない。
＝転載終了＝
（参考）
「帰りなん、いざ 今一度 東北へ 小沢一郎氏に与う （中田安彦 / ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報）」
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/726.html
【原発事故条約】に日本は加入しておらず、このままいけば世界中から国際賠償を求められ、アメリカから「日本政府」に賠償請求がくれば数十兆円規模にもなりかねない事態になっていることが明らかにされています。
この【原発賠償条約】（CSC：原子力損害の補完的補償に関する条約）は、アメリカからCSC加盟を要請されていましたが、日本は「原子力は事故は起こらない」という安全神話等もあり、条約加盟を見送ってきていたと報じられており、事故後大慌てで条約加盟を検討に入ったと報じられています。
２００１年以降、原子力委員会や経済産業省、文部科学省がそれぞれ検討会を作り議論してきたようですが、結論は加盟せずという事態になっており、完全に官僚・政治家の「無責任さ」が浮き彫りにされてきています。
何度も述べますが、今まで日本の官僚が優秀だったのは幻想で、今まで何も起こらなかったために優秀に見えていただけであり、今回のような事態が起こりあたふたしている官僚の姿を見れば、「こんなキャリア官僚は要らない」となります。
日本の官僚システムをなくすことが日本の再生になるかも知れませんが、その前に米国から数十兆円規模のとてつもない賠償要求がくれば、その時点で日本は国家破産するしか道はなくなり、日本の国会議事堂と霞が関官庁街が担保に取られるかも知れず、そうなれば官僚も政治家も「くび」になりますので、却ってよいかも知れません。（抜粋）
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/108.html
福島に立ち寄っただけで被曝。「普通ならこんな数字が出るはずがない。残念ですが、フクシマはすでにチェルノブイリを超えているかもしれない」(藤井石根・日本科学振興財団副会長)。報じられない恐ろしい事実を紹介しよう
■原子力安全・保安院が認めた
日本列島は、新緑が眩しい初夏のシーズンを迎えた。溢れる太陽光も、爽やかな風も、見た目には例年と何ら変わりはない。
だが、それはあくまで〝見た目〟だけだ。事故で大量の放射性物質が撒き散らされたことにより、福島第一原発とその周辺の広大な土地は、取り返しがつかないほど汚染されてしまった。空気も水も大地も、去年までとは変わってしまった。失われた美しい自然は、おそらく、もう二度と取り戻すことはできない。
福島第一原発では、1号機から3号機まで、すべてが「メルトダウン」(炉心溶融)していることがほぼ確実になった。
当初から、本誌では専門家がその可能性を指摘してきたが、政府と東電は「大本営発表」を続け、それを認めようとはしなかった。事故を過小評価し、国民に真実を告げようとはせず、ずっと情報の隠匿を続けてきたわけだ。
「メルトダウン」が起きたということは、原発事故として〝最悪の事態〟が進行中ということである。
仮に、福島第一1号機~3号機までの核燃料がすべて溶融しているとすれば、そこから放出される放射性物質の量は、もはやチェルノブイリの比ではない。
その結果、いま福島県では、恐るべき事態が進んでいる。放射性物質を体内に取り込むことで起きる「内部被曝」が、想像を超えた規模で発生している可能性が出てきたのだ。
この重大事実を衆院予算委員会で取り上げ、原子力安全・保安院に認めさせた、みんなの党・柿沢未途代議士はこう語る。
「全国の原発施設には、体内に取り込まれた放射性物質と、そこから出る放射線を測定する『ホールボディカウンター』が設置されています。実は福島第一で事故が始まった3月11日以降、計測の結果、要精密検査となる数値の1500cpmの内部被曝をしている人が続出しているのです。しかも発覚した4956件のうち、4766件は現場の復旧作業員でもなんでもなく、ただ『福島に立ち寄ったことがある』だけでした」
柿沢氏の質問を受け、答弁に立った原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、その事実をあっさりと認めた。しかも、実際には1500cpmどころか、「1万cpm以上」という異常な数値を示したケースが1193件もあったというのだ。
「cpm」は〝カウント・パー・ミニット〟の略で、1分間に計測される放射線の数を意味している。日本科学振興財団副会長で、明治大学名誉教授の藤井石根氏は、この事実を前に絶句した。
「4766人が福島に立ち寄っただけとは、正直、信じたくない事実です。しかも、1万cpmを超えた人が1193人とは・・・。普通なら、こんな数字が出るはずがない。残念ですが、福島はすでにチェルノブイリを超えているかもしれない」
また、内部被曝の影響に関する権威で、名古屋大学名誉教授の沢田昭二氏はこう語る。
「cpmは被曝しているかどうかの目安となりますが、1万cpmなどという数値は、深刻な値です。計測されたのは、おそらく体内に取り込まれたセシウムによるγ線でしょう。セシウムからは、内部被曝においてもっとも影響が大きいβ線も出ますが、こちらはホールボディカウンターで測れません。β線は透過力が弱いので体内に留まりやすく、電離密度が高いため、体内でDNAなどの細胞を切断する確率が大きくなる」
重大なのは藤井氏も驚いたように、「3月11日以降に福島県内に立ち寄った」だけで、これほどの内部被曝をしていることだ。
「直ちに人体に影響はない」「現時点では安全性に問題はない」という政府の発表を信じ、福島県内やその周辺には、まだ普通の暮らしを続けている人々がたくさんいる。立ち寄っただけで大量被曝をするような場所にずっと住んでいる人々は、いったいどれほどの内部被曝をしているのか・・・まったく見当もつかない。
「非常に深刻です。直ちに国は、広範囲で被曝調査を行う必要があります。東京にも、風向き次第で大量の放射性物質が飛来します。もはや『心配ない』などとは決して、言えません。
福島第一原発からは、いまでも水蒸気と一緒に放射性物質が飛散しています。福島県の住民の方々には、将来にわたって国にきっちりと責任を取らせるため、被曝者手帳を持たせるべきです」(前出・藤井氏)
ところが、国会で事実を指摘された細川律夫厚労相は、「1080人の子どもを調査したところ異常はなかった。今後もホールボディカウンターによる調査を行う予定はない」と答えた。ここに至っても政府は、「直ちに影響はない」という姿勢を変えようとしない。
「外部被曝による急性放射線症と違い、内部被曝では数年後から10年以上経て発症する晩発性障害が深刻になります。一生涯にわたる影響を与え、場合によっては遺伝的影響のように、世代を超えて障害を引き起こします。
晩発性障害の中で、比較的早く症状が表れるのが白血病で、被曝から数年後に発症し始めます。そして、甲状腺機能低下や肝機能低下、心筋梗塞など、あらゆる障害が起こり得るのです」(前出・沢田氏)
日本政府は、本来「年間1mSv以下」に抑えるべきとされていた被曝量を、大人・子どもの区別なく、なし崩しに「20mSv」にまで引き上げてしまった。
故意なのか無能なのか、震災直後には起きていたメルトダウンについても、2ヵ月も経ってから公表するお粗末。知っていれば逃げたであろう人たちも、これでは後の祭りだ。
さらに、「パニックになるから」(細野豪志首相補佐官)という理由で非公表になっていた、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の被曝データ。地上から18m~20mで放射性物質を測定し、地表より検出される数値が小さくなっていることを黙っていた事実。そして、今回明らかになった、住民の大規模な内部被曝を物語る危機的な現実・・・。
政府と東電は、グルになって事故を過小評価し、情報を後出しし、意図的に「大したことはない」との印象操作を続けてきた。こんなことをしておきながら、東電は「賠償は国が面倒を見て欲しい」と主張している。つまり、税金で自社を助けろと言う。
バカを見るのは結局、彼らを信じた末に命と健康を危険に晒し、なおかつ税金や電気料金を搾り取られる国民ということだ。
■平均寿命が20年縮む
実は25年前、チェルノブイリ原発の事故が起きた際も、関係者たちは自己保身と責任逃れ、情報隠蔽に終始した。その結果、どんなことが起きたのかを示しているのが、事故現場となったウクライナの現状だ。
同国は、事故の5年後の1991年に旧ソ連からの独立を果たした。その当時の人口は約5200万人。ところが年々、人口が減り続け、2010年には約4500万人になってしまった。19年で700万人もの人口減、その減少率は13%にもなる。
同国の平均寿命は、かつて75歳前後だったが、5~10年後には55歳ほどに低下する可能性があるという。そしていまだに、チェルノブイリ周辺では、障害を抱えて生まれる子どもたちが多いという(NHK BS世界のドキュメンタリー『永遠のチェルノブイリ』)。
異常な人口減少を、「放射線に対する恐怖心が引き起こす心理的要因によるもの」などと説明する専門家もいる。しかし、一般的には、晩発性の放射線障害が人体を蝕み続けていることが大きな要因と見られる。
こうした事実は、政府も〝専門家〟も、熟知しているはず。にもかかわらず、平気でチェルノブイリの悪しき轍を踏み、さらに責任逃れに走っている〝原子力村〟の人々は、その正気を疑わざるを得ない。
せめて、周辺住民と国民をリスクに晒すのがごく短期間というならともかく、福島第一原発が「収束」に向かうのは、まだはるか先になりそうだ。
原子炉周辺の温度が110度~300度に乱高下し、いまだに不安定な状態が危惧されている同原発3号機について、米国フェアウィンズ社のチーフ原子力エンジニアを務めるアーノルド・ガンダーセン氏はこう警告する。
「3号機の温度が上がったり下がったりしている理由は、事故発生直後、冷却のため海水を大量に注いだからです。現在は水が蒸発して泥が残った状態で、新たに水を注いでも、泥に邪魔されて炉心にまで水が届かない。このため3号機は非常に危険な状態になっています。部分的な再臨界が起きているとも考えられ、再び水素が生じるほど高温化し、水素爆発が起きる可能性があります」
また同氏は、炉心に燃料棒が入っていないため、一般報道では〝ノーマーク〟になりがちな4号機についてもこう懸念を示した。
「4号機の建屋は、M7以上の大きな余震などにより、崩落する危険性があります。これが起きたら最悪の事態です。使用済み核燃料プールにある燃料が全部、空気中に晒されることになる。これから補強工事をするということですが、もしも崩落が起きた場合、米国エネルギー省のブルックヘブン国立研究所によれば、18万6000人が死亡するというデータもあります」
つまり、福島第一の状況は、収束に向かうどころか、いまだに破綻の一歩手前にあると見なければならない。
東京電力は5月17日、事態収拾に向けた「工程表」の改訂版を発表したが、メルトダウンの確定、高濃度汚染水の増加、3号機の不安定性など、不確実要素がいっそう増しているにもかかわらず、「収束まで6~9ヵ月」との見通しを変更しなかった。
彼らの言っていることは〝世迷言〟ではないのか。
「事故は9ヵ月程度では収束しません。メルトダウンが続く3号機は建屋の中がガレキの山で、作業は難航します。2号機は内部の湿度が高く、水素爆発の可能性も残っています。
そもそも『冷温停止させる』と言いますが、圧力容器に循環注水冷却装置を取り付けるのも至難の業。作業員が汚染水などで、大量被曝をする可能性があるからです。年末までに20万tにも達するという、汚染水処理の問題もある。9ヵ月というのは、政府と東電のメンツを守るためのポーズに過ぎません」(元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二氏)
■敦賀、浜岡でも事故が発生
福島第一の危機的状況の裏では、5月8日に福井県の敦賀原発2号機で、41億ベクレルの放射性ガスが外部に流出するという事故が発生した。41億ベクレルとはかなりの量に思えるが、敦賀原発を管理する日本原子力発電は、「年間規定値の40万分の1で、周囲に影響はない」と説明する。
だが、41億ベクレルを40万倍すると、1640兆ベクレル(1640テラベクレル)。国際評価尺度では、外部への放出量が数百テラベクレル以上になった場合、「レベル5」の事故とされる。〝当社比〟による規定値は高過ぎるようで、クビを傾げざるを得ない。
また、菅直人首相の要請により、冷温停止に向け作業中だった静岡県・浜岡原発5号機では、作業の途中に配管が破断し、海水400tが漏れ出す事故が発生した。そのうち約5tは原子炉内に流入したと見られ、一歩間違えれば、こちらも大事故に繋がりかねなかったことが判明している。
いったい原発の、どこが「安全」だったのか。安全どころか、日常的に故障やトラブルが繰り返される、非常に脆く危ういシステムが、原子力発電所の実態だった。そして福島第一のように、ひとたび大事故が起きれば、人間ができることはほとんどない。水素爆発や水蒸気爆発による〝破局〟の恐怖に慄きながら、ひたすら水をかけ、「鎮まってくれ」と祈るしかないのだ。
前出の藤井氏は、「人が放射能と共存できないことは、最初から分かっていたこと」として、こう語る。
「放射能を効率よく生み出すのが原発ですから、当然、共存することはできません。しかし日本では、驕りと過信から、この狭くて地震が多い国土に54基もの原発を並べてしまった。原発は、できる限り早く止めなくてはなりません。危ないのは浜岡だけではない。もし、福島に次いで他の原発も事故を起こしたら、今度こそ壊滅的打撃を受けます。経済的にも負担をしきれず、国際社会からも見放され、日本は終わりです」
この期に及んでも「原発は必要だ」とする推進派は、「不測の大停電が起きる」「電力が足りなくなり、日本経済も産業も立ち行かなくなる」と言う。
しかし、果たしてそれは本当か? 答えは「否」だ。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、
「電力は足りています。54基の原発すべてを止めても停電にはなりません」と断言する。
「東京電力は、福島第一の事故直後に夏場の電力不足を示唆していましたが、実は供給量の中に揚水発電を入れていませんでした。また、福島県の広野火力発電所も、当初は復旧の遅れが伝えられましたが、7月中旬には運転再開できる見通しです」(飯田氏)
東京電力は震災直後に約3100万kWまで落ち込んだ電力供給能力が、8月末までに5620万kWまで回復すると発表した。昨年7月23日に記録した最大消費電力が5999万kW。この程度の電力不足なら、企業や個人が節電を心がければ、解消できる範囲内だ。
さらに民主党の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員長の川内博史代議士によれば、ここからの上乗せも可能だという。
「たとえば、日本全国には企業の自家発電分が約5600万kWもあります。東電の管内だけでも約1600万kW。他にも、国内には独立系事業者による発電能力が2135万~3495万kWもある。電力は十分にあるのですから、原発は順番に止めていけばいい」
つまり、「電力が足りない」というのは、原発を止めたくない電力会社のプロパガンダに過ぎない。そして川内氏は、「電力供給を柔軟に行うためにも、発電と送電を分離する、電力の自由化を大いに進めるべし」と語る。
■これでもまだ原発なのか
実はここにも、電力業界の保身の論理が隠れている。独立事業者や企業が発電をしても、それを送るには送電線を使わなければならない。しかし、独占体制が崩れることを怖れる電力会社は、送電線を自由に使わせないことで、自由な電力供給を排除している。
東電は原発事故の賠償を「国策だから」と税金で支援するよう要請している。一方、同じく「国策」で作ってきた送電線は、自分たちの既得権益を守るため、他者には使わせない。そして「電力が足りない」と騒ぐ。こんな業界の自分勝手な理屈を覆すためにも、電力自由化は必須なのだ。
同時に、太陽光や風力、地熱などいわゆる「再生可能エネルギー」への転換を進めていけば、〝脱原発〟は十分に可能となる。
「NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)によると、日本の潜在的な再生可能エネルギーには次のようなものがあります。
●太陽光→2万9550メガW(メガは100万)、火力発電所30基分
●風力→78万2220メガW、同782基分
●地熱→2万540メガW、同20基分
●中小水力→2万7600メガW、同28基分
これが普及するかは、国の姿勢次第です。技術はすでに完成しています。急げば10年で、総電力の約30~50%を賄えるようになります」(前出・藤井氏)
再生可能エネルギー利用の先進国・ドイツのNGO、ワールド・フューチャー・カウンシルの気候・エネルギー部門ディレクターのステファン・シューリッヒ氏は、日本での普及のためのヒントを語ってくれた。
「政府と原発関係者の癒着のような関係は、ドイツにもあります。ただ、ドイツでは電力の自由化後に、再生可能エネルギーに投資した人は一定期間リターンを得られる法律ができました。たとえば20年間、風力発電に投資すれば、1kW/時ごとにリターンが得られる、というようなものです。この仕組みにより、ドイツではここ10~15年の間に、再生可能エネルギーが爆発的に広がりました」
一度作ってしまえば、そのランニングコストや巨額な廃炉費用は電気料金に上乗せし、電力会社が一方的に儲け続けるのが原発中心のシステムだ。その上、事故が起きたら、そのコストも国民に押し付けられる。
命や健康を危険に晒されつつ、最終的に数十兆~数百兆円単位の負担を強いられるくらいなら、同じコストを再生可能エネルギーに投じたほうが、はるかに賢明なのは自明の理だ。
ウクライナではチェルノブイリの悲劇を経験しながら、国力の疲弊のため、さらに20基以上の原発を新設して、電力を欧州に輸出する計画が進んでいるという。日本は絶対に、同じ轍を踏むべきではない。
20年以上前から「脱原発」の論陣を張り続け、再生可能エネルギー社会に注目してきた作家の池澤夏樹氏も、こう語る。
「産業界は福島第一原発の事故の後も、産業が潤うためには原子力が必要だと言っています。放射能に汚染されて人が住めない国土を作り、市民を自宅から大勢追い出したというのに、これほどの惨状を前にして、まだあなたたちは原子力が本当に必要だというのか。
今回の事態はあまりに不幸でしたが、もしも救いがあるとすれば、日本が変わる契機になるかもしれないということです。大地はこれほど大きく揺れるものだと分かったし、電気も止まり、原子力の安全神話も崩れた。不幸ではありますが、生き方を深く考える機会になりました。
いまは、後に『あの時が時代の曲がり角だった』と言われるような時期なのだと思います。日本全体で、旧来の方程式を換えねばならない。そうでなかったら、亡くなった方々や住む家を奪われた大勢の方々に、申し訳がありません」
いま変わらなければ、いつ変わるのか。「がんばろう、ニッポン」とは、この国が変わることを怖れない、躊躇しているヒマはない、ということだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/109.html
不信任案へ小沢氏号令は諸刃の剣 「賛成」公言の損得勘定
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110529/dst11052923420018-n1.htm
2011.5.29 23:40 産経新聞
野党が週内に提出予定の内閣不信任決議案をめぐり民主党の小沢一郎元代表の動向が注目されている。菅直人首相批判を強める小沢氏だが、いまだに不信任案に「賛成」とは明言していない。態度を鮮明にすれば、それになびく議員は少なくない一方で、小沢氏が前面に出れば、非小沢系議員が不信任案同調を敬遠する可能性もある。小沢氏の「鶴の一声」は出るのか出ないのか－。（坂井広志）
小沢氏が側近議員を使い自らを支持する衆院中堅・若手グループ「一新会」と、衆院１年生による「北辰会」を対象に、不信任案への同調を求める署名を始めたのは５月上旬。不信任案可決には民主党から８１人の造反が必要だが、一新会（約４０人）、北辰会（約５０人）の大半が賛成に回れば可決される。
だが、ことは順調には進まず、署名を拒否する小沢系議員は続出した。署名を求める文書に「小沢一郎」の文字がなく、側近たちは「小沢氏の指示だ」と言わずに集めていたからだ。
「署名を勝手にやるのはおかしい！ 聞いていない」
５月中旬の一新会の定例会で「署名活動は側近議員の独断」とみたメンバーの一人は、側近の岡島一正衆院議員に食ってかかった。実際は小沢氏の指示にもかかわらず、そう悟られないように署名活動を進めたのはなぜか。
小沢氏周辺は「集まった数が少なかった場合、小沢氏の求心力が問われることになる」と解説する。小沢氏も自ら進んで前面に出ようとしなかったが、この作戦はかえってグループ内の不協和音を生んだ。
こうした事態を踏まえ、小沢氏はついに２７日に動いた。小沢氏は事務所に、対応に迷っている議員を呼び出した。一新会の正副会長とはひざを交え、結束を確認した。もっとも、このときですら不信任案の対応については明言しなかった。
民主党で念願の政権交代を果たした小沢氏は、側近に「離党はしない」と述べているものの、不信任案に賛成すると離党あるいは除籍（除名）処分は避けられない。「負け戦はしない」（側近）ためにも、慎重にならざるをえない。
今後の焦点は小沢氏がいつ不信任案への「賛成」を公言するかどうかだ。小沢氏が態度を明確にすれば、対応を決めかねている小沢系議員や、小沢氏と連携している鳩山由紀夫前首相、昨年６月の代表選で小沢グループの支援を得た樽床伸二元国対委員長のグループが賛成や欠席に回る可能性は高まる。
ただ、中間派の一人は「小沢さんには前面に出てほしくない。小沢さんが前面に出ない方が不信任案は成功する」と語る。この議員が念頭に置いているのは長島昭久、吉良州司両衆院議員が仕切る約１５人の議員グループ「国益を考える会」だ。同会には首相にも小沢氏にも批判的な議員が少なくない。
「最後に号令をかけるかどうかは、小沢さんにとって賭けになるよ」
一新会のあるメンバーはそうつぶやいた。
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不信任賛同は被災地に無礼…前原氏が小沢系批判
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110529-OYT1T00598.htm?from=main3
2011年5月29日20時45分 読売新聞
野党側が衆院に提出を予定する内閣不信任決議案への対応をめぐり、２９日も発言が相次いだ。
民主党の安住淳国会対策委員長はＮＨＫの番組で、同決議案を「否決する自信がある」と強調した。同党の小沢一郎元代表を支持するグループが同調する構えを強めていることについては、記者団に「有権者を裏切り、自ら与党を否定する話だ。自分の選挙区で対立する（野党）候補者を利することにもなる」と語り、強くけん制した。
岡田幹事長も三重県川越町で記者会見し、「出てくれば粛々と否決し、早く次の局面に行きたい」と語った。前原誠司前外相は福岡市内での街頭演説で、「党内から賛同すると言われている議員がいることは（東日本大震災の）被災地に無礼だ」とし、小沢系議員の動きを批判した。
昨日は東大病院？の放射線科の先生が福島県からの要請で
「放射能の正しい知識？」な～んてのを避難所回って話しているのを
放送していたが、又東大か！とも思った（笑）
老人集めて場所によって
「もうお年なんで放射能で今更病気になると言うのは・・・ねぇ（笑）」
「それよりも庭仕事しないことの方が体に悪い影響がある」
「洗濯ものは外に干して大丈夫！」
どこで言っているのか？？？？
まぁ、年寄りはもうすぐ死ぬから
放射能な～んて気にしないで外で活動した方が体に良い！
ってな講演でした！
聞いていた人の感想「聞いて良かったわぁ！」でした（笑）
東大の先生の話を信用しますか？
自分で身を守りますか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/835.html#c32
ヨーロッパで腸管出血性大腸菌「Ｏ１０４」の感染が広がっていて、ドイツではこれまでに１０人が死亡しました。感染源は野菜との見方が強まっています。
ドイツ保健省によりますと、腸管出血性大腸菌「Ｏ１０４」の感染者は、５月に入ってからハンブルクなど北部で増え、疑い例を含めると１２００人に及んでいます。出血性の下痢などを起こす例も確認されていて、これまでに１０人が死亡しました。
スペインから輸入されたキュウリなどが感染源との見方が強まっていて、ＥＵは、キュウリが栽培された場所などで土壌や水の分析を始めました。こうした事態を受け、３０日には連邦政府と州の保健担当者が緊急会議を開く予定です。
また、スウェーデンやデンマーク、イギリス、フランス、オーストリアなど、感染者はヨーロッパ広域で相次いで確認されていて、被害の拡大が懸念されています。（30日03:38）
>> ・・売諠堺S・/a> >> 篏帥＞續鴻∴メ凪!＜ｉ
Check
イエメンからの報道によると、「アルカイダ」を名乗る武装勢力が２９日までに同国南部ジンジバルを占拠した。イエメンを根城にする「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」の可能性がある。ただ、辞任を拒むサレハ大統領の「自作自演」との見方もある。
ＡＦＰ通信によると武装勢力は２００人を超えており、政府機関のほとんどを占拠したうえ陸軍基地を包囲しているという。武装勢力は住民に「我々はアルカイダだ」と語ったといい、住民の多くは近隣の都市アデンなどに逃れた。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/393.html
今、日本では原発は悪であり必要ないとか、原発を誘致したところでは騙されたという事をいう住民がいますが、以下の発言が、この議論の全てを語っていると言えます。
＜朝日新聞報道＞
『もう仕方ない。不安を抱きつつ、原発に暮らしを託した「過去」の経緯に縛られている人もいる。
（大間）町内の漁師（６３歳）は、『マグロが汚染されないか怖いが、俺らは海を売る判断をしたんだ。』
核施設の立地の見返りに町内の２漁協が受け取った補償金は計１５０億円。組合員への配分は多い人で２０００万円に上ったという。「だから、もう（放射能汚染され、漁が出来なくなっても）仕方ない」
実際にこの１５０億円や原発関連補償金・分担金は「つかみ金」のようなお金であり、受け取る以上何も言えない状況にあります。
この漁師が受け取った２０００万円は「補償金」という名目でありながら、今のところ全く漁には影響はありません。
即ち、何かあったらよろしく、というお金であり、理由のない、「たかり」のお金なのです。
そしてこの「たかった」お金の出所は、自分も含めた電力使用者全員になっています。
日本では空港をつくれば「漁業補償金をいくら払う」、「騒音補償金をいくら払う」。道路をつくれば「農業・畜産・地元補償金」を払う、原発を作ろうと思えば莫大な補償金が裏金として必要等々、いい加減うんざりするくらい、「たかり」の社会になっています。
これら「たかり」金は、全て国民の負担となっており、まわりまわって国の借金になっているのです。
勿論、実際に影響を受ける人にはそれなりの補償金が必要ですが、全く影響がない者にもばらまく必要がある今の日本社会は世界から見れば「異様な」社会に移り、これらはすべて社会的コストとして跳ね返り、国民が負担する形になっているのです。
自分は関係ないと思っていましても、まわりまわって負担させられていることを国民は全く知りませんが、電力会社・マスコミは今まで原発をつくるために全電力会社が支払った「補償金」総額が一体いくらになるのか明らかにして、国民の判断を仰ぐべきだと言えます。
原発が必要なら今後もこのような「補償金」を払い続けるのか、それとも今後は一切理不尽な「補償金」は払わないのか、国民的議論があってしかるべきだ言えます。
なぜなら、まわりまわって負担が国民にくるからです。
原発が安全な発電所なら「補償金」など払う必要はないわけであり、安全ではないために莫大な「つかみ金」が払われていたという「事実」を明らかにして、それで新規の原発が必要かどうか住民が判断し、国民が判断すればよいと言えます。
福島はもはや放射能汚染された「県」として広く認知されてしまいましたが、原発から９０キロ離れた地点でも高濃度に汚染された淡水魚（アユ等）が見つかり、福島県のアユ漁等が禁止されましたが、今後更に汚染が拡大し、全県に広がるかも知れませんが、これが今まで受け取った数千億円の「原発マネー」と見合うかどうかは、県民が判断するべきことです。
原発がない近未来の社会は、この夏を経験すれば分かります。
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/366.html
週刊文春には徹底的な抗議が必要でしょう！
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/823.html#c5
田中龍作（ジャーナリスト）
http://twitter.com/#!/nainaiyou/status/74976266809384960
（NHKニュースで）山下センセイ「福島県では大雨に特段の対策を講じる必要はない」。 ならば雨樋の出口で検出される高い放射線量は何なのだろうか？ 福島の人々にすれば子供騙しにもならない。
Endo Mshr
http://twitter.com/#!/sin_tek_bi_hun/status/74978138991497216
NHKはあいかわらず山下俊一氏の放射線についての評価を採用している。これが、「みなさまのNHK」なのか。
田中和宏
http://twitter.com/#!/Inagine/status/74975637978365952
「福島県で採取された塵からは放射性物質は検出されていない。大雨に対して特段の対策を講じる必要はない。」御用学者山下の妄言。これを多くの人々が観る朝のニュースで垂れ流すNHKは殺人黙殺放送局。
酒焼けわんわん
http://twitter.com/#!/boonyz/status/74965841736773633
NHKが朝のニュースで長崎大・山下俊一の言葉を報じていた。悪魔曰く、雨にぬれても大丈夫。
原発事後も収束しておらず、ドイツ気象庁も東京地区への流れ込みを報道してる状況で、新たな安全デマを流布するNHKの罪は重いよ。
翠
http://twitter.com/#!/y_n20110414/status/74977027760988160
今朝、NHKのニュースで、山下俊一長崎県大学教授の「空気中に放射能は“ない”から大丈夫」というコメントの報道。これ迄、安心神話で、福島の人達を被ばくさせてしまった山下教授のコメントを、検証もなしにNHKは取り上げてよいものか。罪深過ぎる。
784 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(関西・北陸)[]
投稿日：2011/05/30(月) 07:20:32.61 ID:zBJ490+gO [2/2]
ふくいちで現在、放射性物質は検出されておらず、
大雨に特段の備えはいらないＢｙ山下俊一@NHK
791 名前：放射能さん@お腹いっぱい 忍法帖【Lv=1,xxxP】 (長屋)[さげ] 投稿日：2011/05/30(月) 07:22:55.64 ID:qQXKRQpJ0 [47/50]
検出されないとかどんだけデマなんだよ。
810 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(千葉県)[sage]
投稿日：2011/05/30(月) 07:32:13.09 ID:EZlwx8sK0
ああ見てたわ、あんなの流すなら山下の発言全部流せよなと思ったよ。
あれでまた爺婆が騙されて若い層が犠牲になるかもしれないのに。
許せんわこいつ。
807 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(東京都)[] 投稿日：2011/05/30(月) 02:53:31.48 ID:RlMLvQql0 [2/2]
飯舘村 山下教授 「洗脳の全容」
http://tanakaryusaku.jp/2011/05/0002408
767 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(福島県)[sage]
投稿日：2011/05/29(日) 08:42:21.46 ID:vjXOGjyT0 [2/7]
謎の発言。避難地区から避難したことさえ不本意だったのでしょうか？
2011年3月21日14時- 山下俊一氏・高村昇氏
「放射線と私たちの健康との関係」講演会（前半）
http://ameblo.jp/kaiken-matome/entry-10839525483.html
（山下）
私が敢えて今回、このように皆様方の前に立って、専門家としてできるだけ分かりやすい話をしたいと思う理由は、国民がこの原発事故を通じて初めて、理科音痴が解消されるかなと期待しているからです。
皆さん福島県民は原発がここにあるので、よく放射線の事をご存知で、放射能のことも知っているのかなと思ったけれども、何の事はない皆逃げ出している。出て行けと言ったら、皆出て行ってしまった。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/110.html
ホームスクーラーやっている人はいます。
最終的に大学を出してやったり留学させてやれば、一流とはいかなくても就職などもできます。
フリースペースなどで友達作りができ、意欲があれば、やっていけます。
ただし就職に関してはこれからのご時世によるのでしょうが・・・
法律違反だと言われたことは一度もありません。
卒業証書を渡さないなどとゴネる学校もあるようですが単なる嫌がらせです。
・・・義務教育・・・
教育する義務があるというだけで学校に通わせる義務があるとは、何処にも書いてありません。
原発擁護のテキストなんか読ませているより、阿修羅でも読ませていたほうがよほど勉強になると思うんですが。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/891.html#c8
白川総裁、国家破産を示唆する （小出宏実）
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/882.html
投稿者 Orion星人 日時 2011 年 5 月 30 日 00:24:04: ccPhv3kJVUPSc
★白川総裁、国家破産を示唆する
2011年5月29日 16:47
慎重な発言の日銀・白川総裁が、国家破産を匂わせる発言をしている。
以下は、本日のロイターからの抜粋である。
◇
◆日銀の白川方明総裁は２８日、都内で開かれた日本金融学会で講演し、財政悪化に警鐘を鳴らすと「オオカミ少年」のように受け取られるが、政府の支払い能力に対する信認は突如低下し長期金利が急騰する可能性がある、と強調した。
◆総裁は「財政状況が悪化すると、政府の支払い能力に対する信認が低下する」とし、「民間金融機関の信認は政府の信認にも大きく左右される」と指摘。「非常時における政府の各種の積極的施策が成功するかどうかは、中長期的な財政バランスの維持に関して政府への信認が維持されているかどうかにかかっている」と述べた。そして、政府への信認の実体は「財政バランスを維持していく国民の意思」であるとして、「国民の意思と無関係に、政府が『打ち出の小づち』のように財政政策を無限に展開できるわけでない」と述べた。
◆また、「財政赤字の拡大や日銀の独立性が尊重されていないと感じられる出来事が起こると、最終的に激しいインフレが生じるだろうと考える傾向が生まれる」、「はっきりしていることは、予想は非連続的に変化するということ」と指摘。「欧州周辺国のソブリン・リスク問題にみられるように、財政の維持可能性に対する信認が低下すると、財政と金融システム、実体経済の三者の間で負の相乗作用が生じ、経済活動にも悪影響が及ぶ」と述べた。
◆ 日銀が国債の買い入れを行う際、銀行券の発行残高を上限とする、いわゆる日銀券ルールについて、「時として、そうしたルールを設けることに対する批判が聞かれるが、仮に、これだけ多額の国債を買い入れている中央銀行が、その買い入れに当たっての基本原則も明らかにせずに行動すると、不確実性が増大し、リスクプレミアムが発生することから、その分長期国債金利が上昇する」と説明。 例えば「ギリシャやアイルランドの中央銀行が突然国債買いオペを大規模にはじめると状況は更に悪化する」と述べた。
◆そして、「通貨や金融システムの信認は相互依存の関係にある。信認は空気のような存在で平時は誰もその存在を疑わないが、信認を守る努力を払わなければ、非連続的に変化し得る。そして、一旦、信認が崩れると、経済に与える影響は計り知れない」と述べた。
◇
おわりかのように、ある日突然、信任を失い、国債の長期金利が上昇し、激しいインフレ＝ハイパーインフレに襲われるという、国家破産状態が訪れることを示唆している。
日銀の国債買い受けに対する牽制の発言ともとれるが、それ以上に、国家財政は一歩間違えれば、一瞬のうちに信任を失う状況であることを物語っている。
白川総裁の発言には、そろそろ市場の反乱が起きることが、暗にほのめかされているのである...。
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ＩＭＦのギリシャ向け融資停止の可能性を警告＝ユンケル・ユーロ圏議長 （ジャーナリズム）
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/881.html
投稿者 直人 日時 2011 年 5 月 29 日 21:13:10: CaGwYxWaGaQzs
ＩＭＦのギリシャ向け融資停止の可能性を警告＝ユンケル・ユーロ圏議長
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/asyuracom-22dc.html(ジャーナリズム)
ＩＭＦのギリシャ向け融資停止の可能性を警告＝ユンケル・ユーロ圏議長
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_242099 （ＷＳＪ)
2011年 5月 27日 9:39 JST
【ルクセンブルク】ユーロ圏財務相会合のユンケル議長（ルクセンブルク首相）は26日、当地で講演し、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の3者による1100億ユーロ（約12兆6500億円）に上るギリシャ向け国際金融支援について、ＩＭＦが6月の融資を停止し、ＥＵがその分を埋めざるをえなくなる可能性があると述べた。
同議長は、3者が来週発表するギリシャ向け融資の進捗に関する報告では、同国が今後1年間の資金調達など財政再建計画を履行できるかどうか分からないとの結論に至る見通し。その場合ＩＭＦが同国向け国際金融支援への参加を取りやめる恐れがあると述べた。ＩＭＦの規約では、実施可能な１年間の財政再建計画が提示されなければ、融資は供与できないことになっている。
ギリシャ向け金融支援では、ギリシャが来年債券市場に復帰し、270億ユーロの長期国債を発行することが盛り込まれている。しかし民間のアナリストの間では以前から、復帰はできないとみられていた。政府関係者もようやくその可能性を認め始めるようになっている。
ＩＭＦ主任エコノミストのオリビエ・ブランシャール氏は同日、ブラジルでのインタビューで、ギリシャは来年央に債券市場に復帰するという目標を達成できないのはほぼ確実だと指摘、同国は公的機関の追加支援に頼る必要が出てこようと予想した。
しかし、ＥＵ内の経済基盤の強い国はギリシャ向け追加融資に消極的になっており、ＥＵの指導部は他の選択肢探しに躍起となっている。ドイツなどは、ギリシャに対する民間債権者が2013年までの融資について支払い延期を受け入れる、いわゆる「リプロファイリング」（緩やかな債務再編）案を提唱している。
ユンケル議長の言うようにIMFが６月の融資に応じられないのであれば選択肢探しは急がなければならない。
ＩＭＦはギリシャ向け融資1100億ユーロのうち300億ユーロを負担し、残りはユーロ圏諸国が供与している。
記者: Frances Robinson
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ＩＭＦトップ、ストロスカーン氏逮捕は、陰謀ではないのか
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-3723.html
フィッシャー・イスラエル中銀総裁がＩＭＦ専務理事に立候補の可能性
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-6701.html
東京電力福島第1原発事故の収束への道のりが見えないなか、全国で唯一県庁所在地にある中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）に注目が集まっています。半径10㌔圏内に県庁、原子力防災センターなど中枢施設を抱え、地震・津波対策の不備も露呈。原発を推進してきた側からも慎重意見が噴き出しています。 （内田達朗）
東日本大震災と福島原発の事故を受けても中国電力は強気のままです。中国電力は３号機の建設を進め、２号機ではプルサーマル発電（ウラン・プルトニウム混合燃料を使用）の2015年度までの開始を計画。山下隆社長は3月28日、島根原発でのプルサーマル発電実施や原発の増設をこれまでどおり進めると表明しました。
一方、プルサーマル発電を了承（2009年）するなど原発を推進してきた溝口善兵衛県知事は違います。4月11日、プルサーマル発電について「了承持と状況が違う。新しい知見に基づいた検証が必要」とし、定期点検中の１号機の運転再開や３号機運転開始は「新しい知見に沿った対応がないと県として結構です』とはならない」と態度を変えました。
直近に宍道断層／訂正を繰り返す
福島原発事故で多くの住民が長期にわたって困難な避難生活を強いられているニュースが大きな影響を与えているのは間違いありません。とくに島根原発は、半径30㌔圏内に島根県松江、安来、雲南、出雲の４市と東出雲、斐川の２町、鳥取県境港、米子の２市があり、約42万人が暮らしています。出雲、米子の２空港、JR山陰線、出雲大社なども圏内です。10㌔圏内には、県庁、原子カ防災センター、県警察本部、松江市役所、島根大学など主要施設が集中しています。
松江市で22日に開かれた「原発問題を考える集い」（主催・日本共産党島根県委員会）に参加した米子市の男性は「島根原発で事故が起きれば…。福島原発事故は人ごとではない。不安でたまらない」と訴えました。
島根原発の危険性を県議会で追及してきた日本共産党の尾村利成県議は「陸域・海域の活断層の徹底した調査をしなくてはなりません」と強調します。
中国電力は建設当初、対策が必要な活断層は「ない」としてきましたが、98年に原発直近の「宍道断層」の存在を認めました。長さ「8㌔」と発表後、2004年には10㌔、08年には22㌔と訂正を繰り返してきました。
日本共産党は中国電力に対し、海域・陸域での活断層調査の実施、危険なプルサーマル発電中止などを求めてきました。専門家も、断層の全長が30㌔を超え、マグニチュード（M）７クラスの地震が起きる可能性などを警告しました。中国電力は調査地域を原発から半径30㌔の範囲に限定し、専門家から「不十分。信頼できない」と批判されています。
不正・不祥事を繰り返す中国電力の体質にも、住民は不信を強めています。同社は島根原発での511カ所の点検漏れを、昨年３月に発覚するまで１年間隠ペい。法令違反やデータ改ざんなどを繰り返してきました。
社長自身が「隠ペい体質やおごりがある」と言う事態に、県民から「もう中国電力は信用できない」「原発を運転する資格など無い」などの声が上がりました。原子力安全・保安院も商業原発の５段階評価で島根原発の安全・保守管理体制の評価を最低の「１」としました。
中国電力に不信／「撤退へ声広く」
23日に島根原発を調査した日本共産党の吉井英勝衆院議員は「政府は今年１月、島根原発で30年以内に震度６強以上の地震が起きる可能性を0.0％としたが、福島も同じ0.0％だった。活断層が連続して動いたときにどうなるかを含め徹底した調査が必要だ」と述べ、「地震動で建屋・機器が損傷する可能性があり、最悪の事態を想定して対策を急ぐべきだ」と指摘します。
中国電力は23日、津波の引き波をマイナス5.7㍍と想定する一方、１号機はマイナス2.4㍍」２号機はマイナス3.5㍍で冷却ができなくなると明らかにしました。
原発の総点検、プルサーマル発電中止を求めてきた「島根原発『30㌔』住民運動」の石橋寛事務局長は「原発を受け入れてきた住民からも『国や中国電力の言うことは信用できない』との声が出ています。宣伝・署名を広げ、原発からの撤退を求める声を広げていきたい」と話します。
------------------------------------------------
島根原発（島根県松江市鹿島町）▽１号機＝1974年3月運転開始。沸騰水型炉、出力46万ｷﾛﾜｯﾄ。現在、定期検査のため休止中▽２号機＝89年2月運転開始。沸騰水型炉、出力約82万ｷﾛﾜｯﾄ。2015年度までのプルサーマル発電開始を計
画▽３号機＝12年3月に運転開始を予定。改良沸騰水型炉（浜岡原発５号機などと同じ）、出力137万3千ｷﾛﾜｯﾄ
痛くて、面倒で、具合が悪くなって、、、今思えばカラダには悪影響ばかりだと
思う。何か遺伝子を傷つけていたのではないだろうか？
ワクチンを否定する場所には強硬な反対派が常におり、連帯責任を主張する。
お前の子がワクチンを受けさせなかったら病が蔓延する！と。
それはそれは恐ろしい勢いで、人生で受けた全てのストレスをここにぶつける、的な感じで、、。工作員なんだろうか？
でもよく考えたらワクチンで病が予防できると主張するなら、病が蔓延しようと
ワクチン受けてるオマイんとこは安泰じゃね？と思う。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/793.html#c79
米輸出入銀、パキスタン向け輸出金融で中国と競争 (WSJ)
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/733.html
投稿者 ザ・真相 日時 2011 年 5 月 30 日 01:04:34: ff/rUy0mnT4Jw
http://jp.wsj.com/World/node_169257
米輸出入銀、パキスタン向け輸出金融で中国と競争
2011年 1月 12日 10:33 JST
【ワシントン】米輸出入銀行は、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製機関車両150台の購入資金として4億7700万ドル（約400億円）融資をパキスタン政府に供与する際、中国の割安な融資条件に匹敵する緩やかな条件を出すことにした。
これはオバマ政権が中国を相手に輸出市場で競争しようとする試みの一つで、中国の胡錦涛国家主席の来週のワシントン訪問を前にした動き。
米国は先進諸国のモデルとなるべき輸出金融を展開し、世界の輸出市場で中国に互していく姿勢を鮮明にする。融資条件は、輸出金融条件を監視している経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の承認を必要とする。
米輸出入銀行のホッチバーグ総裁は「中国が輸出案件を獲得しているのは、彼らがルールに沿って行動していないことも一因だ」と述べ、「われわれは手をこまねいているつもりはなく、米企業や労働者とともに中国と競争していく」と語った。
米コーネル大学教授で国際通貨基金（ＩＭＦ）の元中国部門長でもあるエスワー・プラサド氏は「米国が貿易紛争で勝利する際にはいつでも、他の諸国に門戸を開放することになる」と述べた。ただし、「どの程度この戦略を推し進められるかは今後の展開を見守る必要がある」と語った。
今回のパキスタンの案件は、米輸出入銀行にとって試金石となる。同輸銀は、昨年9月までの年度中に総額で250億ドル融資した。中国の輸出融資機関は過去10年間、輸出支援活動を強化しており、米専門家は中国が既に先進7カ国全体の総輸出融資以上の融資を実施していると推定している。
パキスタンは、ＯＥＣＤが認めるよりも緩やかな中国の融資条件に匹敵する条件を米国が提示するなら、ＧＭ製機関車両を購入することに関心があるとしている。中国の機関車両はＧＥ製品より30％ないし50％安いが、米当局者によれば、パキスタンは米国製品を望んでいるという。
中国はＯＥＣＤの加盟国ではなく、ＯＥＣＤの承認する条件に沿わない輸出信用を供与してきた。ホッチバーグ総裁は「過去18カ月間でわれわれの忍耐は限界に近づいてきた」と述べた。
米輸出入銀行理事会は昨年初め、パキスタンに対し、期間12年間の4億3700万ドル融資を供与することで一致した。金利は財務省証券（米国債）利回りに連動して現在3％前後で、エクスポージャーフィー（債務保証料率）は8.2％。輸出入銀行はＯＥＣＤにこれを通告済みで、他のＯＥＣＤ加盟国も中国の慣行に対する挑戦としてパキスタン案件を進めるよう同行に促している。
パキスタン政府が向こう2年間にわたって購入を計画している機関車車両はペンシルベニア州エリー工場で製造され、約700人の雇用効果が見込まれている。案件はパキスタン政府が承認しているが、同国最高裁が検討中。
ＧＥは11日、「われわれは輸出入銀行が公正で競争的でしかも透明性のある輸出金融条件をパキスタン鉄道会社に提示したことを喜ばしく思う」との声明を出した。
パキスタンは米国にとって戦略的に重要で、この案件には米財務省、国務省、商務省、そしてホワイトハウスが関わっている。
記者: Sudeep Reddy
駅前の一等地にあるパチンコ屋は、戦後のどさくさに紛れて
不法入国した朝鮮人が日本人から暴力で奪い取った土地だと言う話
日本人をギャンブル刺激で脳内麻薬を出させ、パチンコ中毒にし
主婦や貧困層に借金をさせてまで、確率を裏で操作し金を搾取する
そして北朝鮮に送金、テポドンの資金になっているのか
韓国ではパチンコは禁止された
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/877.html#c12
裏を調べる必要あり！
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/884.html#c12
人口問題研究所、なんて名前を冠している所は、人為的な人口削減のプランを考えたり、それこそワクチンにウイルスを混入して人を殺したり、って情報を持っているんだろうかね。
今回の福一事故も、人口コントロールの計画に入っていそうだわな。
http://www.asyura2.com/09/wara9/msg/733.html#c2
英語で海外むけに大雨で放射能汚染水があふれ出る危険って言ってるんだから。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/110.html#c1
レアアースは採掘・生産の過程で、ウランやトリウムなどの「放射性物質」が出る。
中国国内では、レアアースによる「放射能汚染」が深刻で、奇形の動物や、作物が育たなくなった畑などが、たびたび話題にのぼる。
中国産レアアースの「激安」の陰には、弱く口のない被害者たちが山といたのである。
環境被害に関しては、日本も安穏としてはいられない。
毎年、中国から吹く風で、中国の砂「黄砂」が日本の大地に大量に降り注ぐ。
このありがたくない贈り物に、放射性物質までクっついてきては、たまったものではない。
不幸かな。地球の自転によって生じる「偏西風」は、つねに中国から日本に向かって吹き続ける。
地球が逆回転しない限り、日本は中国の吐く「クッサい息」を吸い続けなければならないのだ。タバコの副流煙どころの騒ぎではない。
中国のレアアース輸出の急ブレーキは、産業界には「訃報」かもしれないが、一般民衆にとっては「吉報」なのかもしれない。
放射能の恐怖におびえるよりも、デジタル家電の価格が2倍になるほうが、よっぽどマシである。
http://www.miraikan.jst.go.jp/linkage/qa/i/110428206243.html
どうもストロンチウム計るの難しいみたい。
また「またアルファ線を出すプルトニウムの簡易測定にはサーベイメータと呼ばれる手軽な検出器を使用しますが、この方法では環境中の放射性物質との判別ができず過大評価してしまうことになります。ですから、正確な濃度解析をする必要がありますが、これは1週間という時間がかかる難しいものになります。」
ということで、あのガイガーカウンターはこの手のサーベイメータとは違うものなのかな？
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/113.html#c417
司馬遷司馬遷の人生、執念の一言では片付けられない人生ですよね。私たちは彼の苦悩・悲哀の
一割も理解できません。でも、彼の苦悩や悲哀が歴史を書く原動力になったことは確か
です。「死して後、止む」ではなく、「死してのち、始まる」ということを司馬遷は ...
kanso.cside.com/siba.htm - 6k - キャッシュ - 類似ページ
史記とは司馬遷の家は、はるか古代の周の時代から歴史を司る家でした。のちに一族は離散し、
ある者 ...
kanso.cside.com/siki.htm - 14k - キャッシュ - 類似ページ
司馬遷司馬遷が著した 130 巻の歴史書。自序の中では、『太史公書』と記されている。史記は
もともと歴史. 書という普通名詞であったが、 ... からたたえられた伯夷・叔斉の「
伯夷列伝」を筆頭に、司馬遷が敬慕する晏嬰(あんえい)を含む「管晏. 列伝」へと続く。
...
www.klnet.pref.kanagawa.jp/denshi/g_books/shibasen.pdf - - キャッシュ - 類似ページ
司馬遷一説によると『史記』の著者・司馬遷（シーマー・チェン）はBC80年の11月6日に
亡くなったとされています。(BC86年没という説もある) 夏陽の生まれ。子供の頃は農耕
や牧畜の手伝いをしており、20歳頃に中国のあちこちを回る大旅行をして見聞を広めます
。 ...
www.ffortune.net/social/people/china.../sibasen.htm - 6k - キャッシュ - 類似ページ
Amazon.co.jp： 司馬遷―史記の世界 (講談社文芸文庫): 武田 泰淳, 宮内 ...歴史家は無為である、また為さざることなし――容易にみえて容易ならざる覚悟と執念で、
司馬遷が記録した大著『史記』。司馬遷の歴史家としてのきびしい態度と、そこに描かれ
た世界の中心たる政治的人間たちを著者は浮き彫りにする。そして歴史と人間世界を ...
www.amazon.co.jp/司馬遷―史記の世界.../4061975889 - 200k - キャッシュ - 類似ページ
司馬遷 - Wikiquote2010年6月12日 ... 司馬遷. 出典: フリー引用句集『ウィキクォート（Wikiquote）』. 移動： 案内, 検索.
[編集] 司馬遷. 司馬 遷(しば せん、BC145 - BC86?)。中国前漢の歴史家。 [編集] 『
史記』. 乃ち、天の我を亡ぼし、用兵の罪に非ざるなり、を引くは、 ...
ja.wikiquote.org/wiki/司馬遷 - 22k - キャッシュ - 類似ページ
司馬遷と「史記」2006年2月1日 ... 今月の「お気に入り」は、ちょっといつもと雰囲気を変えて、「史記」の作者である
司馬遷について取り上げてみたい。「史記」そのものを論じるにはまだまだ勉強不足だし
、何よりも司馬遷という人の生き方そのものに、非常に心惹かれたから ...
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司馬遷 の画像検索結果
司馬遷とは - はてなキーワード2011年5月26日 ... 司馬遷とは - 歴史家 (前145?-?) 中国、前漢の歴史家。字(あざな)は子長。官名により
太史公と称する。父司馬談の歴史編纂(へんさん)の大志を受け継ぐ。匈奴(きょうど)に降
...
d.hatena.ne.jp/keyword/司馬遷 - 44k - キャッシュ - 類似ページ
司馬遷司馬遷(-145～-86）。前漢の武帝（-141～-87在位）の時代、太史令でした。父・司馬談
が歴史書編纂を志しますが-110年死去、息子の司馬遷に後を託しました。司馬遷は父の後
を継いで太史令となりますが、-99年、匈奴に破れた李陵を弁護し、自分が獄に下され
...
www.e-t.ed.jp/edotori390134/3k-sk2sakusha.htm - 5k - キャッシュ - 類似ページ
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司馬遷伝 司馬遷 鴻門の会 司馬遷 史記 訳 司馬遷とは 司馬遷の史記
２９日に死亡した元日本赤軍幹部丸岡修3 件受刑者（６０）が、刑事裁判で一貫して否定し続けたドバイ事件とダッカ事件への関与を全面的に認めて謝罪する「遺書」を残していたことが、支援関係者への取材で分かった。「無実を信じて応援してくださった人々を欺いてしまい深くおわびします」とつづっている。
関係者によると、遺書は２月２２日付で数枚。３月１０日付で追記が書かれ、刑務所内から支援者に郵送された。
遺書では無罪主張の背景に、有罪には証拠が不十分とした弁護団の判断と、日本赤軍指導部の指示があったとし「無罪か無期懲役なら徹底してやろう」と考えたとした。
しかし刑確定後は「（有罪を認めていれば）人々への公的な謝罪の場があり、（量刑も）有期となる可能性があった」として、後悔の念があったことを明かしている。
控訴審に証人出廷した元メンバー浴田由紀子受刑者（６０）が「ダッカ事件のリーダーを知っている」と述べ、丸岡受刑者の関与を否定した点は「控訴審で新証拠が求められ、審理再開のための裁判戦術だった」と説明。
遺書を書いた理由は「墓場まで過ちを持ち込むわけにはいかない。死が現実になったところで決心した」としている。（共同）
http://www6.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110529-783012.html
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/775.html#c1
厚生労働省が、東京電力福島第１原発事故の復旧作業に携わる作業員に限り、年間５０ミリシーベルトとしている被ばく線量の上限を撤廃することを決め、日本労働組合総連合会（連合）に文書で示していたことが分かった。定期検査時など通常の被ばく線量と合算し５年間で１００ミリシーベルトの上限は維持する。現行のままでは、福島で作業後に他の原発の定検作業ができない可能性があるためだが、専門家からは作業員の安全を懸念する声も出ている。
厚労省は、積算で１００ミリシーベルトとしていた緊急時の被ばく線量の上限を、福島の復旧作業に限り２５０ミリシーベルトに引き上げた。
一方、通常時の被ばく線量は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトと変えていなかったが、他の原発の定検時と合算するかどうかは明確にしていなかった。４月２８日の通達で、合算して５年間で１００ミリシーベルトを超えない▽復旧作業に従事しない作業員は年間５０ミリシーベルトの上限を維持－－としていた。
関係者によると、文書は今月１１日、連合の本部（東京都）であった臨時意見交換会で、安全衛生部の課長名で配布。福島の復旧作業に携わる作業員は「年間５０ミリシーベルトを超えても指導は行わず、５年間で１００ミリシーベルトを超えないよう指導することにした」と明記した。
厚労省労働衛生課は「労働者側に誤解されて伝わるのもまずいと考えた」と説明。労働者被ばくに詳しい西野方庸・関西労働者安全センター事務局長は「通常の定検時の年間被ばく線量は平均で１ミリシーベルト程度。５０ミリシーベルトはあまりに大きい数値で、健康への影響が心配だ。そこまで達しないよう指導するのが厚労省の役割のはずだ」と話している。【日野行介】
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110530k0000m040136000c.html
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/296.html#c151
http://makikoi.blog47.fc2.com/blog-entry-185.html
ここだなあ。
「３号機のmox燃料は、30束しかなく、また、試験用のものでした。全部が全部mox燃料だったとしたら大変なことですが、試験用の30束だけしか入ってなかったですからね。そういう意味では、１号機や２号機の燃料と差がありません。ただ、mox燃料は、通常の燃料よりも素早く“即発が和らげられた臨界状態”になります。」
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/113.html#c418
この連載を読んでいる人ならば、すでにお気づきと思うが、マスコミは完ぺきではない。マスコミも当然に間違いを起こすし、マスコミも誤報は流すものである。もちろん、マスコミ各社は誤報を流さないようにするために、何重ものチェック体制で記事をチェックしている。前線で取材している記者に対しては、その記者がしっかりと取材し、その取材をもとに、編集者が記事を書くということになる。しかしその間に「記事を書きながら疑問に思ったことに対して裏を取らせる」ということは普通に行われることである。マスコミの人々と夕食を一緒にしていたり、あるいは会議をしていると、それ以前に書いた記事や提出した記事企画に対する問い合わせや、その内容に対する裏とりの指令などが様々来ること場合が少なくない。記者は、たいていの場合その場で内容を説明するのであるが、必要な場合は、改めて問い合わせの電話をする場合もある。場合によっては、私が手を貸すようなケースもあるのだ。それらをしたうえで、足りない場合は食事会などを切り上げる場合もある。切り上げなければならないのは、担当のデスクあたりが疑問に思った場合ではない。編集委員などもう少し上の方が疑問に思った場合である。要するに、何度も記事についての問い合わせをしたうえで、デスク、部長（編集長）、編集委員、役員といった感じで、何重ものチェックが行われるのである。
それでも誤報はでてしまう。誤報も程度がある。多少間違えたぐらい、あるいは理解を得られる場合の間違いは、簡単に謝罪をしてしまう。しかし、重大な事項を間違えたり、あるいはｍ悪意を指摘された場合などはなかなか困ってしまう場合がある。今回、朝日新聞において、そのような状況が発生した。その記事が下記のものだ。
朝日新聞に文春の「黒塗り」広告 東電社長人事「誤報」指摘に反発？
読売新聞が東京電力次期社長の名前を誤報した問題が、週刊誌の広告に飛び火した。週刊文春が誤報の背景を解説する記事で、朝日新聞も同様に誤報をしたと指摘。これが朝日の反発を招いたのか、朝日新聞に掲載された文春の広告では、朝日の名前が「黒塗り」にされたのだ。
朝日新聞は、広告の原稿を黒塗りされた状態で受け取ったと説明しているが、読売新聞に掲載された広告は、どういう訳か黒塗りされていない。
「『西沢俊夫新社長』読売 ●●はなぜ間違えた」
毎週木曜日の新聞各紙の紙面には、木曜日発売の週刊文春、週刊新潮などの広告がいっせいに掲載される。通常、両誌は朝日新聞と読売新聞には同じサイズで広告を出稿するので、同じ内容の広告が両紙に載るはずだ。ところが、2011年5月26日朝刊は違った。読売新聞に掲載された週刊文春6月2日号の広告の中には
「『西沢俊夫新社長』読売 朝日はなぜ間違えた」
という見出しがあるが、これが朝日新聞では
「『西沢俊夫新社長』読売 ●●はなぜ間違えた」
と、いわゆる「黒塗り」の処理がされていた。
文春の記事は、読売新聞が5月20日朝刊の1面トップで「東電社長に築舘氏」と題して掲載した記事が「想定外の大誤報」（文春）になった背景を報じたもの。読売新聞の記事では、
「原発事故の責任を取って清水正孝社長（66）が辞任し、後任に築舘勝利常任監査役（69）を宛てる人事も固めた」
と報じたものの、同日午後の決算会見では、西沢俊夫常務（60）が6月末の株主総会で昇格する人事が発表された。読売新聞は、5月21日朝刊1面に、
「20日朝刊で『東電社長に築舘氏』との記事を掲載しましたが、誤りでした。おわびします」
との「おわび」を掲載し、誤報を明確に認めている。
だが、文春の記事では、朝日新聞も同様の誤報をしていたと指摘。記事では、「読売関係者」と名乗る人物が、読売の誤報の背景を
「現場の記者は反発したものの、ある編集委員がネタを掴（つか）んで押し込んだようです。記事では東電の最終赤字が1.5兆円と書かれていますが、実際は1.2兆円」
と解説する中で、朝日新聞についても、
「実は、朝日も同日の夕刊で社長人事と赤字額を同じように間違えていました」
と言及している。
次期社長人事「誤報」と言えるかは微妙
誤報を指摘された5月20日の夕刊（東京本社4版）を見ると、1面に掲載された「東電、赤字1.5兆円」という見出しの記事で、清水社長の退任の意向についても触れている。その中で、次期社長について、
「後任には元副社長の築舘勝利常任監査役（69）、武井優副社長（61）らがあがっている」
と、断定的な表現を避けてはいるものの、西沢氏ではない名前を挙げている。赤字の額は実際とはズレがあるものの、人事についての表現が「誤報」と言えるどうかは微妙だ。
ある朝日新聞OBは、「誤報」とまで言われるのは心外だといった反発が、今回の「黒塗り」の背景にあるのでは、と推測する。
もっとも、朝日新聞広報部では、「黒塗り」の経緯について、
「お尋ねの広告は、広告主が作成したものです。内容については広告主にお尋ねください」
と説明する。元々「黒塗り」された状態で広告が出稿されたとの主張だ。広告主といえば普通は文春を指すと思われる。文春は読売と朝日と別々に広告を作って出稿するという不思議なやり口をしたことになる。
2011年5月26日(木)18時53分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-96655/1.htm
朝日のグループは、今から10年ほど前（詳しい年代は忘れた）、沖縄のサンゴ礁に撮影者のイニシャルを彫りつけて話題になった。その時は、まだ「報道ステーション」の前番組である「ニュースステーション」であったが、その中でこの事件を報道しないということがあった。基本的には、朝日グループのカメラマンが軽い出来心でやったということであるが、その後、多くの新聞が一面に近い扱いで、落書きをした写真を掲載し、話題になった。テレビカメラも海の中に入り、朝日不ループの非道な「落書き」を非難したので。しかし、朝日グループだけは完全に無視。ニュースステーションはもちろんのこと、他のニュースでも扱わず、新聞や週刊誌でもまったく何も報道しなかった。完全な隠ぺい体質。マスコミそのものの「ご都合主義」「隠蔽体質」は「朝日だけなのか」「マスコミ全体なのか」ということがかなり話題いなったものだ。しかし、結局それ以上のことはなかった。
さて、今回東京電力の社長人事に関する誤報。この誤報そのものは、取材中の問題であろう。問題は、誤報を流した後とそれを追及する週刊文春の記事に対して黒塗りで隠ぺいするという暴挙を行ったのである。この記事を見てまず思ったのが、上記のサンゴ落書き事件である。マスコミは、当然に、自分に対しても追求しなければならない。もちろん、間違いを認めることは非常につらい場合もあるが、それでも、その痛み分からずに、人に追及するなどというのは許されるものではない。とくに誤報の責任は、そのような批判を受けて、それに対して襟を正すことではないのか。朝日新聞は、保守系から最も攻撃されている新聞である。その朝日新聞らしい、実に責任感のない広告掲載ではないのか。
左翼の人々の特徴として、権利を主張しながら義務や責任を全く意識しないということになっている。まさに今回の朝日新聞はそのような行動になっているのではないか。「広告主が」というコメントも、菅直人バリの責任転嫁。朝日と民主党がこの一件からでも似たような感じであることが分かるのかもしれない。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/828.html
今だっている筈なんだけど、製作責任者にはヒラメ人間しかなれないでしょう。
京大の小出裕章氏みたいに、花咲く時期を片隅でジッと待っておられるよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/888.html#c8
無理だよ。
今の福島県知事は以前の元知事佐藤栄佐久知事が反原発派になったため、
検察庁を使って贈収賄罪で逮捕して、引きずりおろして当選した張本人。
次に任命しても同じような御用学者でしょう。
内部告発した元東京電力社員が福島から四国まで逃げ出されて、累積放射線量が
２０ｍＳｖで鼻水ダラダラ、鼻血ダラダラ、喉が痛くて仕方ないという実体験を
書いておられたので、許容範囲を1年間で半分受けるとして１．２μＳｖ／ｈが
一般人の限度だろう。
原発震災前は０．０６μＳｖ／ｈくらいでした。
それにしても原発作業員の５０ｍＳｖ／年という上限基準まで変えだしたね。
こうなったらナンデモアリだ！
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/912.html#c10
世間では一応、水素爆発と言われてるが俺は3号機は水蒸気爆発と見てる。
建屋の上部に溜まった水素による爆発とすると、破壊力が弱い屋上部に行かず
厚いコンクリ胴部まで完全に破壊してるのがおかしい。
核燃料は爆発で圧力容器を破壊してるが、ほとんどの核燃料は圧力容器内部
で留まってると思われます。
水蒸気爆発は多量の水に、融けてまとまった金属量が一度に落下する必要がある。
核燃料が炉心から落下する時に、少量ずつであれば爆発までにはなりません。
3号機はＭＯＸ燃料であり、他の純粋なウラン燃料と異なり性質が違ったんだろう。
チェルノブイリ事故でも爆発が何度かありましたが、その爆発を水素爆発か水蒸気
爆発かの断定はされてません。
チャイナシンドロームは人類が今まで経験したことがなく、また実験は危険すぎて
やったこともありませんので実際にどうなるのかはわかりません。
また核燃料の量や地下水の量でいろんなケースが考えられる。
一応俺は地下10ｍくらいの場所で地下水に冷やされて固化し、そこで永久に留まる
可能性が高いと思ってますが、その場所で水蒸気爆発の可能性もあるし、固化
が出来ずに地球の中心まで行ってしまう可能性もある。
原発は1基で60トンくらいの核燃料を入れてますが、その10倍くらいが使用済みの
プールの中に入ってるといわれてますので、実際にどれだけが地下に潜るのかわか
りません。
可能性としては６０％くらいは地下10ｍくらいの場所で固化。
２０％が小爆発を繰り返す、１０％が大爆発、１０％が地球の中心行き。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/910.html#c2
世界の動きは、低線量は危険だと言う方向に動いているらしいのは、これだけ政府お抱えの放射線学者がいるのに、この論争の安全論、いえ、退避否定論者がお一人と言うことから、素人考えにも伺われる。
多数決で科学的真理が決まるわけではないだろうが、科学の歴史を見たとき、ここまで旧来の考え方を擁護し、人命より旧来の経済体制を擁護するものに、真理があったことがあるかと思うと、首をかしげるしかない。
私自身科学哲学者クーンの言うような意味で、ノーマルサイエンスよりアブノーマルサイエンスの方が好きだから、趣味の差に過ぎないだろうが。
ここには書かないが、退避否定論者が描く旧ソ連での動きは、ネスチェレンコ等の報告を読む限り、本当にそうかと思ってしまう。話は別だが、空軍を使って人口雨まで降らせてモスクワを守ったではないか。
大体２５年前の昔話と比べて、日本政府がまともだと言っていて何になる。
あのときのソビエト・ロシア大統領科学顧問で、チェルノブイリについて語るとき誰もが持ち出す例の本を書いた老研究者は、４月１５日以前にモスクワで次のように述べたが、日本政府は何をしたか。
①退避ゾーンを最低５０キロに拡大する。
②食品の更なる汚染を回避しながら、個々人の健康を守るための効果的方法を国民に細かに教え指示すること。
個々人の被曝量を定期的に測定する体制を組織すること。Vitapeptのような放射性核種を体内から排出する薬剤やその他動物・人体実験でわかってきている放射性物質からの防御剤（ヨーソ剤だけでなく各種）を配布すること。食品添加物として利用できるそれらを食品に添加すること。
③汚染地域でのそれに適した安全な別の農業形態を推奨すること。牛乳から放射性核種を除染する処理を推奨すること。肉の除染も。食用農業から、バイオ燃料などの農業に転換すること。それに政府援助を行うこと。
④現存の医療施設（放医研とかでなく市町村の保健所や総合病院など）を改革し、被曝した人たちの遺伝的結果を遺伝子分析を含めて対処すること。
⑤事故後数年間の最も複雑な機関を乗り切るために、省庁を統合した強力な国家機関を作ること。
そして、ロシア・ベラルーシ・ウクライナの放射線医学者、農業専門家・放射線学者・放射線生態学者が日本に協力する容易があるだろうから、協力を求めること。
チェルノブイリ２５年後のこの助言の何がなされたか。731の末裔の人体実験だけか。
日本に向け船積されたとか言う、Vitapeptやその他放射線防御剤はどこの倉庫に眠っているのか。
論争はそれとして続けてください。
私はデトックスでも調べます。
チェルノブイリの例の本は、日本語にして、広く国民の意を問う必要がありそうですね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/105.html#c3
核廃棄物再生工場でも被曝する作業員は必要なはず。
ましてや原発大国フランスの原発作業員ってどんな人達なのだろうか。
サルコジのやり方はしっかりしたフランス人には耐性があるようだが日本でやられたらひとたまりもないだろうと思う。
それともフランスで上手く行かないから日本で？？
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/921.html#c2
[ヨウ素の131番というのは放射能の力が半分になるのにたった8日間ですよね。なのに、もう8日たって、もう1カ月近くになってるのにヨウ素131がどんどん増えてる、それ自体がもう再臨界して、臨界にならなければ、ヨウ素というのはできないんです。絶対に。中性子、ぼーんとウラン235番が受けて、割れて、ヨウ素の 131番っていうのができるんですよ]
記事の信憑性に疑問視する御も居られる様だが、ヨウ素131が発生するメカニズムを知っている人物は皆無だった様ですね！
この投稿を見て、火消しに借り出された御仁もおいでの様だが、まさか小雨程度で傘なんか差していないだろうね？、特に降り出しの雨は濃いんだが、毛が薄くなってきたら?この記事を改めて読み直してみたら如何かな！。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/819.html#c120
＜原発撤退へ 立地県はいま＞島根原発 10キロ圏内に県庁・中枢施設／住民の不安増大／知事も「結構とはならない」（しんぶん赤旗）
テポドン王国と長いものに巻かれるのがお好きな国民です。従って、原発事故なんて何の不思議はありません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/897.html#c9
ウソ。
こんな「言いがかり」をしているから、真面目な批判すら「ウヨ」呼ばわりされてしまう。
孫にしろ三木谷にしろ、発電や売電をビジネスとして狙っているだけで、所詮カネ儲け。
「東電や原発を批判すればＯＫなんて風潮には呆れるしかない」
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/877.html#c13
約１週間後、私達は着の身着のまま関空から出国しました。一応３ヶ月は滞在可能でしたが、いろいろな情報を得る度に入梅前に何とか東京脱出をした方が良いという結論に達し、５月中旬帰国、現在は大阪に仮滞在中。先週末私だけ東京（三鷹、調布近辺）へ家の整理をしに行きました。東名高速川崎インターで降りたところ、二ヶ月ぶりの関東はやけにどんよりした空気のように見え体感する事は大げさでも何でもなく雨が降っているのに＜パサパサ埃っぽい＞＜くしゃみが連発＞＜鼻がムズムズする＞＜唇が粉っぽい、なめると苦い味＞＜空咳が時折出る＞
よく似ている感覚が、以前経験した陶芸工房の部屋の中（乾いた粘土の粉が沢山浮遊している）のような状態、雨が降り外なのに粉っぽい。象徴的なのは外出でマスクを掛けないと＜唇が苦い＞です。雨なのに埃っぽいこのような体験は初めてですが、これは福島放射能の影響なのでしょうか？
何方かこのような体験されている方がありましたら意見共有したいです。
因みに我が家の環境は河川敷に近く低い土地。風通し悪い。庭先に水が溜まりやすい。家の前には排水溝あり。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/914.html#c21
給食は拒否して弁当持参とかしてる人もいる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/914.html#c22
実は、タバコにはかなりの量のポロニウム210が含まれています。
それが肺ガンを引き起こすと言われています。
（JTは言葉を濁して分析しようとしません）
http://www.mynewsjapan.com/reports/521
半減期は138日ですが、プルトニウムと同じくアルファ線を放射します。
こんなものを肺に取り込んだら、たまったものではありません。
ロシアのスパイ、リトビネンコもこれを盛られて殺されたのでした。
よく御用学者が喫煙による発ガン率よりも小さいとか言いますが、
実は喫煙で積極的に内部被曝しているのです。
喫煙よりも発ガン率が高かったらそれは大変なことです。
タバコは直ちにおやめになったほうがよろしいかと。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/848.html#c48
この前の地震は菅と前原の外国人献金問題発覚直後に起こした。
次は菅の不信任案提出時に再び「そんなことしてる場合か」状態にして不信任案賛成を阻止する。
あるいは不信任案可決後に「そんなことしてる場合か」状態にしてそのまま居座らせる。
それにしても菅の延命に２回も人口地震を起こしたんだから、たんまり費用は請求するぞ！
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/373.html#c11
後はオトナの脳で自分で考えてそれぞれが行動を決めれば良し
逃げたい人は逃げろ
故郷の復興に努力する事にリスクをかける価値があると
思える人は踏みとどまればいい
科学の結論は百ミリシーベルト
後は自分の頭で考える
仮定でも妄想でも、恐怖心でも、空勇気でも
悲観派、楽観派、どちらも他人を煽って巻き添えにするような事はしてはいけない
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/103.html#c2
トモダチ作戦は思いやり予算でやってくれるのかと思ったら、すっかり別請求があるんだそうだ。
なんのことはない臨時収入が入る仕事をしにきただけ。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/701.html#c1
山下氏は、新たな計測で値が正常に戻ったことを示す必要がある。そうでないならば、主張は、たわごとと変わらない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/110.html#c2
もっとも田中まきこさんクラスがでなくても菅はずっこけること間違いなしだが。
同じ田中さんでも田中康夫さんも面白いですね。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/384.html#c1
放送受信料不払い者が増える理由も分かります。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/110.html#c3
何時まで立ってもお上意識の抜けない役人と庶民。
日本の国を真ん中で半分に仕切り、ある程度の地域を限定し
その自治体における相互扶助を行い（例えば東京＝大阪・札幌＝名古屋）
定期的に防災等の連絡の為に1年に最低一回はランダムに選ばれた
市民の手による交流会を行い、巨大災害が発生した時はお互いの
市民レベルでの助け合いを行う。
その被災地へは観光バス等大量輸送出来る手段を講じ人材、物資等
持って行ける最大限の援助を行う。
これらが出来れば義援金等の配分も地方自治単位で速やかに行え
また、現地へのセキュリティー等の配置もスムーズに行える。
日本国民は公務員に対するお上意識を捨て公僕としての公務員対応を
すべきである。
その上で今の日本に何が足らないのかを話合い、取り敢ず
日本古来のDNAに含まれているお隣どうしの仲間意識、
地域の助け合い等踏まえ自治体同士による緊急時における
相互扶養のシステムを構築すべきである。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/372.html#c15
？？？>>どんな種類の爆弾なのでしょうか。？？？
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/237.html#c1
ただ、ご飯炊いたりする水が水道水でないところって
殆どないよね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/106.html#c4
日本経済を立て直す処方箋は、何人もの方が書かれているが、日銀はそれをやって
いない。日銀が何もしないから、その間に事態がどんどん悪化しているように、素人
目には見えるのだ。
どうせ破綻するのなら、日本円の一利用者として、何もしないいまの日銀に頼るよ
り、その処方箋に賭けてみたいと思う。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/882.html#c3
前半の多くのコメントにはＩＤがついていないのはなぜ？
文面も似ていて、同じコメント氏が書いているのではと思わせる。
たくさんのコメントが書かれているのに拍手数が最低というのも不自然です。
大丈夫かな～。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak36/msg/171.html#c413
これ、本当ですか？
レアアースにはいくつかの産出形態があるそうです。多くの場合は、放射性物質が多く含まれる地層にレアアースがあるということですが、中国の場合は、非常に幸運なことに放射性物質が地層に含まれていない形でレアアースが産出できると言うことを聞いたことがあります。
今、ざっと他の中国産レアアースについての記事を見てみましたが、大半がイオン吸着鉱床のことには触れていませんね。
http://ameblo.jp/crescensluna/entry-10807973092.html より一部コピー:
＞しかし、中国南部で採掘される「イオン吸着鉱」という鉱石には放射性物質がほとんど含まれていないため精錬が容易であるという特徴がある。さらに、ほかの鉱石では含有量が少ないサマリウム、ガドリニウム、テルビウム、イットリウムなどを多く含んでいる。
＞イオン吸着鉱というのはイオン化したレアアースが岩石に吸着したもので、
鉱石を酸に溶解するだけでレアアースを抽出できる。中国では、鉱山に硫酸アンモニウムを直接浸透させて、溶けだした溶液からレアアースを取り出すといういたって簡単な方法を採用している。
＊なお、投稿された記事にあるように放射性物質と一緒に産出される鉱床も中国北部にあるということです。もっとも、この形は世界中にある様子ですが。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/112.html#c2
収束は、「もうできない」と言うのが、真実でしょうか？
このまま放射能のダダ漏れがずーっと続くなら、
私たち関東在住者も福島県民同様
対応（強制移住とか？）を考えないといけませんよね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/918.html#c1
また近年「タバコが放射線を引き寄せる」なる論文が発表されたとして、
タバコと癌の関係を立証とマスコミが報じ立てたが、実際の論文自体には
喫煙のきの字もみあたらず、鉄分が放射線を引きつけるという論文。
タバコには勿論鉄分は入ってない。
「タバコの癌リスク」は原発・原爆プロパガンダに過ぎない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/848.html#c49
不正なら、放射能安全安全と騒いでいる基地外どものほうがよっぽど危険なんだが。
そっちは無視ですかｗｗ。まったく藤田東吾みたいな腐った人間は始めてみたよ。
いは１００億寄付しても管が豪遊するだけだろ。カス
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/877.html#c14
横軸に時間、縦軸に使用電力の積分値を書いたグラフを時間で微分すると、単位時間当たりの使用電力量となる。それ故、微分値と呼ぶのに問題はない。
> 2. 夏の午後３時には関東地方では太陽は西に傾き、太陽電池の発電能力は低下している。ピークは夕方６時すぎまで続き、そのとき発電能力は大幅に低下している。
確かにその通り。下の図を見ると、ピークを10%位引き下げる位で、22%引き下げは過大評価。
http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/japan/sw_index_05/index.html
> 3. 太陽電池による発電は電力ピーク以外の日にもされるから、そのときには発電所を止めなければならない。
> 燃料は節約できるが稼働率が落ち、無駄が増える。
発電所を止めれば燃料費の節約になり、歓迎されるべき事。
燃料の無駄を無くすことの方が重要。
> 極端にいえば、夏の夜７時くらいの電力を賄うためだけの発電所が必要になる。
確かにその通り。
太陽光だけでなく、風力も必要。
■風力だけで原発950基分の潜在発電量：
環境省「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」 2011-04/22 20:06
http://onihutari.blog60.fc2.com/?mode=m&no=42
陸上風力発電
シナリオ3（風速5.5m/s以上エリア・稼働率26%）：6838億kWh/年（原子炉133基分）
シナリオ2（風速6.5m/s以上エリア・稼働率31%）：4588億kWh/年（原子炉89基分）
シナリオ1（風速7.5m/s以上エリア・稼働率37%）：2258億kWh/年（原子炉44基分）
洋上着床式風力発電
シナリオ3（風速6.5m/s以上エリア・稼働率30％）：8009億kWh/年（原子炉156基分）
シナリオ2（風速7.5m/s以上エリア・稼働率35％）：2903億kWh/年（原子炉57基分）
シナリオ1（風速8.5m/s以上エリア・稼働率41％）：183億kWh/年（原子炉4基分）
洋上浮体式風力発電
シナリオ3（風速6.5m/s以上エリア・稼働率31％）：33900億kWh/年（原子炉661基分）
シナリオ2（風速7.5m/s以上エリア・稼働率36％）：16222億kWh/年（原子炉316基分）
シナリオ1（風速8.5m/s以上エリア・稼働率41％）：2013億kWh/年（原子炉39基分）
風力発電合計
シナリオ3合計：48747億kWh/年（原子炉950基分）
シナリオ2合計：23713億kWh/年（原子炉462基分）
シナリオ1合計：4454億kWh/年（原子炉87基分）
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/913.html#c5
まず10年は原発復旧作業と県土の除染がすべて。
それができるのは中年以上の親父だけだな。
あとは全員退避しかない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/103.html#c4
http://eikojuku.seesaa.net/article/205652592.html にある元記事はファイナンシャルタイムズの記事とは無関係ですね。単にサイトを開設している方個人の感想のようです。
更に、フィナンシャルタイムズなどの記事で触れられている環境破壊について説明をしておきます。
レアアースの中でもハイテク産業に必須と言われる強力な磁石を作るのに必要なネオジムは、ほとんど中国のイオン吸着鉱床から作られるようです。放射能汚染の問題はないのですが、それでも環境問題は起こります。鉱床1トンから数グラムとかいうように非常に少量しか産出しないので、地域全体の地形が変わるような形で功績を掘ること、残渣が環境に放置されることの二つです。
なお、一部中国（つまり、イオン吸着鉱床でない産地）においても、そして、世界中のネオジム鉱山では放射性の残渣を放置しています。放射性物質とは取り扱いが難しく、ヘタに精製して強い放射能を持つものを作り出すとかえってその取扱いが危険になるためです。そのためなるべく精製しない、低レベルの放射性を持つ形で多くの場合は地表に放置されています。
日本の人形峠で出たウラン鉱石の残渣も長い間地表に放置され、その後、100億円をかけてアメリカのネィティブインディアンの居留地へ運び出されました。当然、そこでも単に放置です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/112.html#c3
藤田東吾みたいな前科者の記事は削除してもらえますか？。
↓
2006年10月18日、東京地裁から懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡される
訴訟されると、金を払いたくないので逃げ回るような奴の言うことを記事にしないでね。
↓
2011年1月26日、ヒューザーのマンション被害住民48名が江東区、イーホームズに建て替え費用など計約3億8000万円の損害賠償を求めた裁判の東京地裁判決でイーホームズと江東区への過失責任はないとし、原告の訴えを棄却した（http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20110223/261110/?ST=architecture）。
2011年3月、上の裁判判決が出るまで、転々と地方を放浪をしていたが、判決を受け東京に戻り、イーホームズを再開
取引先を裏切ったり、犯罪者だったり、金で逃げ回ったり、孫さんの悪口を言えるような人生じゃないよねｗｗｗｗｗｗｗｗｗwww. ワロス。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110530-00000026-jij-int
【ベルリン時事】DPA通信によると、ドイツ連立与党は30日、2022年までの脱原発を目指すことで合意した。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/113.html
おっしゃるとおり。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/889.html#c5
気持ち悪い「蓮舫」、さっさと仕分けしろよ。パフォーマンスいらねえんだよ。
http://www.asyura2.com/09/wara9/msg/733.html#c3
まず水は国内のでも関東のものはどこも同じで微量の放射能は必ず含むとみたほうがよい。そこで炊飯用をふくめてすべて韓国の水を購入しています。
食品は最低でも四国、九州産で魚は泳ぐから国内産は避けたい。
野菜は沖縄や台湾のものを買っています。農薬のほうがまだましなので中国産も食べています。もちろん、ヨーロッパのものも食べますが、アメリカの牛は検査していないし、遺伝子組み換えなど憎らしいものが多いのでアメリカ、イギリス、オーストラリアのものは一切食べません。
とにかく、爆発事故から１．５月ほど油断して国内の水などを使っていたのが悔やまれました。
幼い子がいる人は関西や国外に移住することが良いと思います。これからも４号炉の崩壊の危険など、さらに深刻な放射能飛散がありえますから。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/914.html#c23
政府が東北の農産物を今年の分はすべて買い上げて処分し、来年からは西日本で鍬を振るえるようにしてあげたらこんな用心しなくて済むのにな。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/106.html#c5
もし、デマ主は「劣化ウラン」の情報を持っていたなら、到底あのような「内容」にはならない。
あの内容からは「１２０％放射能」は連想できない。
但し、コスモ石油施設におけるデマメールと「劣化ウラン施設」についての存在とは分けて考えるべきであって、
そのような施設があのような場所に立地していた事の是非や情報管理のあり方は再検討すべきだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/797.html#c21
これは原因が違うんじゃないかね。
2号機は使用済みプールじゃなく、格納容器につながってる圧力抑制室が破裂してる
ので、メルトダウンした核燃料を冷やしてる水が蒸発し圧力抑制室経由で１階に蒸気
が建屋内に充満してるもの。
圧力容器→格納容器→圧力抑制室→建屋１階と蒸気が流れてるのになぜ
使用済みプールを原因と決め付けるのか分け判らん。
ダイタイ蒸気とは下から上に、上がっていく物だろうに。
圧力容器は１００℃以上の高温であり、冷却水はドンドン蒸発してます。
また無駄な仕事をして、作業員の被曝量を増やすだけだ。
建屋内の作業をするのじゃなく諦めて、建屋外から汚染水で核燃料を冷やし、
汚染水の外部流出を少しでも止めるべきなんだけどね。
建屋内の作業なんて１０年は早い！
ーーーー引用開始ーーーー
最新の値： A: 111.6℃ 、B: 110.6℃
http://atmc.jp/plant/temperature/?n=2
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/915.html#c2
2011年5月30日 月曜日
日銀はお札を増刷したあとは回収し、円マネー量は10年で20%しか増えなかった。
プラザ合意で円を高くする事で日本は中国へ資本も工場も移転させられた。
◆米為替報告で中国の為替操作国認定見送り、オバマ政権で5回連続 ５月３０日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21415220110529?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
［ワシントン ２７日 ロイター］ 米財務省は２７日、主要貿易相手国の為替政策に関する半期に一度の報告書（為替政策報告書）を公表し、中国の「為替操作国」認定を見送った。ただ中国は人民元相場の上昇ペースを加速させる必要があるとの見解を示した。
財務省は報告書で、人民元の２０１０年６月以降の上昇、中国が最近、引き続き人民元の弾力性を促進していくと表明したことから、為替操作国には当たらないとの見解を示した。
しかし、中国のドル準備の急速な積み上がりや経常黒字の拡大見通しなど多くの要因は「ことごとく、人民元の実質実効為替相場が依然、大きく過小評価されていることを示唆する」と指摘。
「財務省の観点では、これまでの進展は不十分で、一段と速い進展が必要となる」とした。
同報告書は４月１５日に公表されるはずだったが、５月初めに米中戦略・経済対話が予定されていた関係で延期されていた。
２７日の外国為替市場で人民元は前日比ほぼ横ばいの１ドル＝６．４９１７元で取引を終えた。中国当局が人民元の柔軟性を高めるとの方針を発表した２０１０年６月からは５．１５％の上昇となる。
オバマ政権は５回連続で中国の為替操作国認定を見送ったことになる。
米議員、鉄鋼や繊維など輸入製品との競争にさらされている業界からは、人民元が４０％も過小評価され、中国企業の国際競争力を不当に高めているとの指摘が聞かれている。
だが、中国で事業展開している約２３０の米企業を代表する米中ビジネス評議会（ＵＳＣＢＣ）のエニス副代表は、財務省は正しい判定を下したと言う。
「ＵＳＣＢＣはこれまで繰り返し、中国が人民元相場をより市場原理を反映したものにすべきと訴えてきたが、中国を操作国と認定しても得るものは何もない」と述べた。
米議会では数年前から、中国に人民元切り上げ圧力をかける狙いの法案を目指す動きがあるが、まだ可決に至った法案はない。
次期駐中国大使に指名されているロック商務長官は２６日、上院外交委員会で、人民元の一段の弾力化が、米中の経済不均衡を是正するカギとの認識を示した。
今回の為替報告は、中国を含め、すべての評価対象国について、為替操作国にあたらないと判定した。
◆中国マネーに買いたたかれる ５月２２日 田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/
久方ぶりにニューヨーク、ワシントンに立ち寄ってみたら、耳に入る話題は「チャイナ」についてばかり。現金を鞄（かばん）に詰めた中国人の買い手がマンハッタンを跋扈（ばっこ）している、寮費を含めた年間の授業料が500万円もする東部某名門大学への中国人留学生数が4年間で10倍増えた、国防総省の情報技術（IT）スタッフには中国人が採用されている、などなどだ。極めつきは、ワシントンに本部がある世界銀行のご託宣で、2025年には人民元がドル、ユーロと並ぶ3大基軸通貨になるという。隣の国際通貨基金（IMF）では、とんでもない容疑で逮捕されたストロスカーン前専務理事の後任にはポストを独占してきた欧米に代わって中国から選ばれるという説が流れるのも無理はない。
急速な台頭
中国マネーパワーの急速な台頭を端的に示すのは人民元現預金合計量（M2）である。米中枢同時テロ「9・11」直前から現在までの10年間で5倍以上増えた。対照的に、日銀はお札を増刷したあとは回収し、円マネー量は10年で20%しか増えなかった。デフレが慢性化し物価の下落以上の速度で国内総生産（GDP）規模は縮小し続け、昨年には中国に抜かれた。
人民元を裏打ちしているのはドルである。中国は米国からなだれ込んでくるドル資金を人民元に換え、それを元手に国有商業銀行融資を増やしてきた。中国政府は外国為替レートを管理し、人民元相場をドルに対して小刻みに切り上げてきた。人民元は円のような国際決済通貨とはいえず、中国から外への持ち出しは制限されているが、中国の企業、投資家、消費者は本国の銀行の口座にある預金量に応じて外国でほぼ自由に投資やショッピングができる。
「紙切れ」という点では人民元はドル、ユーロ、円など主要国通貨と同じで、しかも現在唯一の世界基軸通貨ドルに比べて値打ちが上昇を続けているのだから、人民元は変動が激しい円以上に国際市場で幅をきかせられる。
中枢テロ後、米連邦準備制度理事会（FRB）のグリーンスパン議長（当時）とブッシュ政権（同）は金融緩和により住宅市場にてこ入れし、住宅ローンを証券化して史上空前の住宅ブームを演出した。中国は中枢テロから3カ月後の世界貿易機関（WTO）加盟を弾みにして、対米輸出に加速をかけてきた。国内外企業からの自動車、家電部門などへの国内投資が活発化し、生産規模が拡大していく。
もくろんだ株価上昇
米住宅市場と証券化商品はいずれもバブルとなって膨張し、08年9月に破裂した。リーマン・ショックである。米国の武器は連邦準備銀行券（ドル札）だ。FRBは不良資産化した住宅ローン担保証券、次には米国債の大量買い取りに乗り出した。FRBのドル資金供給残高は「リーマン」前には100兆円相当弱だったが、現在までに約200兆円相当を上積みする量的緩和政策をとって金融市場に流し込んだ。
その最大の狙いは、株価の引き上げである。米金融機関が手にしたFRB資金の多くが株式市場に回りリーマンで暴落した株価が底を打ち、反転していく。米国の家計の株式保有は1200兆円相当もあり、株価が上がれば消費者心理が上向く。そこで国内生産が増えて雇用が増えるとオバマ政権とバーナンキFRB議長はもくろんだのだが、失業率の改善はなかなか進まない。国内の消費需要の対象が中国など新興国の製品に回るからである。
グラフをみれば、米株価と米国のモノの輸入額が驚くほどぴったりと連動して推移していることがわかる。米国のドルじゃぶじゃぶ政策は中国を筆頭に世界経済の回復を牽引（けんいん）する半面、肝心の米国の雇用増への寄与度は弱い。それでも、原油価格の高騰がとまれば、米株価の上昇基調は維持され、米国内消費景気を下支えするだろう。
深刻な被害
最も深刻なのは未曽有の大震災を被った日本である。菅直人政権は復興財源確保のために増税を真っ先に考える。政府も日銀も円高・デフレ容認に傾斜するのだから、消費も輸出も細る恐れが強い。
日本にとって、「3・11」の意味はもはや明白だ。日本という国と国民が貧しくなることは火を見るよりも明らかで国家非常事態の局面にある。中国は弱る日本をマネー力にもの言わせて、安く買いたたくだろう。政府と日銀の首脳とも無為無策を続けるなら、即刻退場すべきだ。
（私のコメント）
ロイターと田村氏の記事を読んでもらえれば分かるように、米中の経済同盟は磐石であり、日本は米中の同盟によって封じ込められていることが分かる。中国には数百もの大企業が進出して「中国価格」で世界に物を売っている。アメリカは資本と技術を供与して、中国は土地と労働力を提供することで共存共栄を図っている。
ネトウヨなどは米中の冷戦という人がいるが、それはポーズだけであり、日本に米軍基地があろうがなかろうが米中は利害が一致しているから対立することは無い。米中が対立すればアメリカの大企業や金融機関が困ることになる。クリントン国務長官ほど食わせ者はいないのであり、日本に対しては中国の脅威から守ってあげると言いながら、裏では中国と手を組んでいる。
米中同盟の狙いは日本の封じ込めであり、アメリカの金融力と中国の労働力が結びつけば無敵であり、その狙いは日本の経済技術力破壊だ。最近の米国内のトヨタたたきやソニーたたきは、裏では政府が糸を引いており、ソニーへのハッカー攻撃も日本企業への嫌がらせだ。去年のトヨタたたきではGMが息を吹き返してきたことを見れば明らかだ。
GMは中国に大規模に進出しており、トヨタはリコール騒ぎで苦戦している。中国は世界一の自動車大国ですが、GMとトヨタの決戦場でもある。
◆トヨタとGMのトップ争い 中国市場がカギ「中国網日本語版（チャイナネット）」 2011年2月23日
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-02/23/content_21984774.htm
トヨタにとって、如何に中国市場での販売台数をのばせるかがカギとなる。
過去三年間で、中国市場の自動車販売台数は880万台から1800万台にまで伸びた。しかし、トヨタの販売台数は50万台から80万台に微増しただけで、2011年の販売目標もわずか90万台としている。
これと比べ、GMとVWは中国市場において200万台の大台を突破している。また、「新参者」である現代－KIAと日産も100万台を突破し、短期間の間にトヨタを追い越した。このまま既定戦略を推し進めれば、トヨタは競争相手から置いてけぼりを食らうことになるだろう。
（私のコメント）
今でもGMの利益はアメリカの利益であり、GMの株が上がればアメリカ国民の資産価値が上がり、購買力の増大に繋がる。これはGMだけの話だけではなくアメリカの大企業の戦略なのだ。アメリカの株価はバブルの頂点の頃と変わりがありませんが、日本の株価は４００００円近くから１００００円割れまで四分の一にまで下がってしまった。
日本政府とアメリカ政府の一番の違いは株価に対する政策の違いであり、アメリカ政府は絶えず株価に対する関心は高い。それに対して日本の政治家たちは株価に無関心だ。アメリカでは株を買うことは愛国者ですが日本では株で儲けることはホリエモンのように非国民扱いだ。株式日記という名前から分かるように株の事を書いても、コメントを見ても株をやっている人はほとんどいないようだ。
株式の世界から見れば、米中同盟の存在は明らかなのですが、日本人には見えないようだ。沖縄の基地問題でもアメリカの意図は明らかであり、中国とアメリカは対立しているように見せかけながら、日本を分割支配しようと企んでいる。国会の勢力を見てもアメポチとチャイナポチで二分されている。自民党と民主党双方が親米派と親中派に分かれているから政権交代しても意味がない。
オバマ政権は５回連続で中国の為替操作国認定を見送っていますが、当然の行為であり近隣窮乏政策であり、日本を円高にしておけば日本経済は自然に衰退化していく。日本企業は円高に音を上げて中国へと工場を移して、日本の工場労働者の賃金は中国の賃金と競争させられて劇的に下げさせられた。
オバマ政権が中国の人民元の安い為替固定に寛容なのは、中国がドルを買い支えてくれる限りドル安政策も安心だからだ。ドルを買って人民元を固定させるには中国は札を刷って買っている。日本も札を刷ってばら撒けば円安になって国内のマネーが溢れて景気も良くなるのですが、日銀は金融緩和を頑としてやらない。
もし日本政府・日銀が円安政策をとって円安になったら、世界中は日本車や日本の家電製品で溢れるだろう。中国もアメリカもヨーロッパもそれは歓迎しない。１９８０年代の一時期に世界は日本性の自動車や家電製品が溢れた時期がありましたが、欧米政府はそれに音を上げて８５年のプラザ合意で強制的に円高にさせられた。
欧米は日本に対してはプラザ合意を押し付けても、中国に対してはプラザ合意がないのはなぜなのだろうか？ それは欧米も日本も大企業は工場を中国に進出させており、中国は日米欧を引き込んで人民元安を受け入れさせている。それは日米欧の大企業にとっては利益であるのですが、先進国の労働者には不利益だ。
だからアメリカでも連邦議会は国民の代表だから中国の為替操作国認定に積極的ですが、オバマ政権は大企業の味方だから見送っている。欧米から見れば日本の技術力は脅威だが中国には独自の技術力がなく脅威にならないと見ているからだろう。現に中国ブランドの自動車や家電製品が世界に溢れているだろうか？ アジアやロシアやアフリカなどでは中国製の自動車が輸出されているが先進国では中国車はほとんど売れない。
このようにして見れば、米中の利害は一致しており、日本は、中国の安い労働力とアメリカの金融資本力の挟み撃ちに遭っている。これを打開するには日本も米中のように紙幣を大量に刷ってばら撒くことですが、１０００兆円の国公債を日銀が買い取れば市中の溢れた札束は海外に流れ出して大量の円売りドル買いになって円安になり、８０年代の頃のように日本が世界の工場になるだろう。しかし欧米はそれを歓迎しない。
日本に米軍基地があるのは、そのような動きをすれば在日米軍基地が動いて日本政府を制圧するだろう。日本はいまだにアメリカの占領地であり、そのような構造が中国には丸見えだ。だから中国はアメリカと手を組むことで日本を弱体化させてアジアの盟主になろうとしている。アメリカから見れば中国が軍事力を強化してくれば、日本政府に対しても「守ってあげますよ」と在日米軍の存在価値が高まることになるから、米中同盟の意図にかなうことになる。
このような構図を崩すには、日本は米中の分断を図らなければなりませんが、それが出来るような政治家も戦略家もいない。米中のG2体制はオバマ政権の戦略でもあり、２１世紀は米中で仕切って行きましょうとオバマは演説している。中国もアメリカを後ろ盾にすれば無敵であることを知っている。だから対立するように見えても米中は結局は利害が一致しているから手を組むことになる。
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/600/83225.html
先週 次のコメント投げたのだが
「さて、３号機の爆発に関係するものですが、アメリカ原子力規制委員会の３月２６日付の報告書がネット上で公開されてます。
http://www.scribd.com/doc/52467769/NRC-Rst-Assessment-26march11
この10ページあたりに
Fuel pool is heating up but is adequately cooled, and fuel may have been ejected from the pool (based on information from TEPCO of neutron sources found up to 1 mile from the units, and very high dose rate material that had to be bulldozed over between Units 3 and 4. It is also possible the material could have come from Unit 4).
訳：燃料プールは温度上昇し，わずかに冷却されている．燃料はプールから飛び出したようだ．（これは，原子炉から１マイル以内で見つかった中性子源と3号機と4号機の間でブルドーザーで埋められた極めて高い放射線を放つ物質についての東電からの情報に基づいている．この物質は4号機から来たとも考えられる．）
とあるのですが、日本のマスコミではほとんど取り上げられないので、ＮＨＫで調査をしていただきたいです。」
>>340さん そのままもらってすみません。
コンピュータ監視法審議入り、31日委員会採決強行！ 緊急行動へ結集を！！
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/853.html
投稿者 千早＠オーストラリア 日時 2011 年 5 月 30 日 12:11:29: PzFaFdozock6I
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/114.html
たぶん政府は農作物を買い上げるお金を払いたくないんだよね。安全だと嘘を言って食べさせてしまえば賠償金払わなくていいし、生産者も損しなくて済む。
そして最終的にとばっちり受けるのは一般市民。
でもマックとかモスバーガーとかって、子供達が頻繁に行く店なのにひどい。
彼らも毒饅頭屋と化してしまうのであろうか。。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/106.html#c6
(Gestion radiologique des territoires contaminés à la suite de l’accident de Fukushima : l’IRSN rend public son rapport d’analyse de la situation: IRSN）
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Pages/20110523_Gestion_radiologique_territoires_contamines_Fukushima-Rapport_IRSN.aspx
福島原発の事故に続く、汚染地域における放射性物質の管理：IRSNは状況分析の報告を公表する
2011年5月23日
非常に早く、3月21日には、IRSNは事故の展開についての観察に基づき、放射性放出物は「非常に大量」であり、チェルノブイリで生じた放射性放出物の約10分の1の量となり得るとの結論を出した。その後、この評価は否定されることなく、さらに、非常に遠距離の大気中の汚染を測定した結果、次いで、日本当局によって取り上げられた「ソース項」による見積もりによって裏付けられた。
この放出物が関連する期間、風は主に太平洋に向かって吹き、地球規模で好ましい気象だった。それでも、3月15・16日、放出物は現場から北西に向かい、その期間は大量の降雨があり、放射性の雲の高度も非常に低かったことから、高濃度の放射性堆積物が、現場の周囲20キロメートルの避難区域の外側に広がる地域の範囲はもとより、現場の周囲20～30キロメートルの自宅退避区域の外側にも生成された。
事故の28日後、IRSNは、この放出物が関連する地域の計測線量の見積もりを示す最初の地図を発表している。当時、土壌の放射性堆積物の計測結果がなかったために、非常に不確かなものだったにもかかわらず、この地図は、20キロメートル圏外の地域に住む住民のための放射性物質のリスクに対する管理措置をとることについて、高い必要性をすでに示していた。
事故の66日後である5月16日、日本当局は実際に、3月15・16日に発生した放出の風下に位置する、数カ所の自治体で生活する住民の避難計画を発表した。
この措置は、特に、日本の文部科学省が発表した放射性堆積物の分布地図と、被曝してから最初の1年間に、この堆積物のために被る外部被曝の最大許容限界として、20ｍSvの数値を設定するという原則の決定に基づいて実施された。
一部の当事者がこの決定の妥当性に異議を唱えているという事実があるのはもちろんだが、IRSNは、同様の状況が発生した場合、フランス当局への勧告を研究するとこのようなものとなり得るに関心を持った。現在有効なテキストによれば、フランス国内で放射能事故が発生した場合、当局に勧告することが当研究所の使命の一つとなり得るからだ。
そういったことから、IRSNは、同じく2011年5月16日に作成した、日本当局が発表した情報に基づいて、日本の放射性物質の状況分析について、報告を公表する。この状況は、後述の形で要約が可能である。放射性放出物による住民の被曝の影響は、全く異なる2つの性質から成り立っているからだ。
半減期の短い放射性ヨウ素の被曝
この被曝の影響を特徴づける甲状腺線量は、息を吸うことや、汚染食料品（新鮮な牛乳や葉物野菜など）の摂取によって得られる。放出後数日間は、ヨウ素がもっとも大きな部分を占めるが、これはヨウ素131の半減期が短い（8日）ためだ。この線量を食い止める唯一の措置は、住民を安全な場所に移し、つまり、前もって避難させ、放出後できるだけ短い期間（最大で被曝後24時間以内）に安定ヨウ素を服用させ、汚染食料品による食料連鎖を断ち切ることである。福島発電所の北西にある、放出の影響を受けた地域では、数カ所で、1平方メートル当たり1000万ベクレルを超える可能性があり、防護措置がなければ1シーベルトを超える甲状腺線量を生じる可能性のある、非常に大量のヨウ素堆積物がある。20キロメートルの避難区域以遠では、実際に使われている防護措置についての詳細な知識がないため、特にこの地域内に居住する子供たちには、ヨウ素131の被曝による計測線量の影響を予測することは不可能である。子供たちにとっての主なリスクは、被曝後数年以内に甲状腺ガンにかかることである。事故から2カ月が経過し、この問題は、もはや被曝リスクの管理を引き上げるのではなく、ただ、実施される個々の計測によって今後示される統計から 実際に被曝した線量を明らかにするための科学的知識を高めるよう求めることが適切である。
セシウム（134・137）、および、他の不安定な放射性化合物
このような汚染地域で生活を続ける住民たちにとって、この被曝は、身近な環境での堆積物によって引き起こされる、外部被曝による線量として表される。これに、主に汚染された食料品を摂取した結果、場合によって生じる、内部被曝の線量が付加される。これらの線量は、1年間の被曝によってもたらされるものは非常に弱いが、数年間蓄積される場合には、公衆衛生リスク管理の対象として考慮される必要がある。
以下の管理措置により、線量の削減が可能である。
－最も汚染された区域から住民を避難させること
－この地域の経済活動に制限を課すこと
－住民（の一部）がそこで生活を続ける場合、住居と移動場所の環境から頻繁に汚染を取り除くこと
－一定の閾値を超える汚染食品を供給ルートから除去するために、農産物を監視すること
これらの措置は、経済的にも、社会心理、つまり、感情的にも、さらに、衛生的にも（例えば、住民を大量移動にかかるコストがそうだ）、すべてコストが高いという特徴を持つ。責任を担う当局が決めなければならない費用見積もりは、国民集団が全体として、放射性物質の防護措置に関連するコストを受容するという点において、住民の一部が持続的に最後まで被り続けることになる、正当とされる線量を評価することにより得られる。
IRSNが発表したこの報告は、これらの措置を効果的に実行するための日程表のような、考慮可能な管理措置に関連する数カ所の地域住民が、できる限り線量を受けずにすむような、見積もりを出すための利用可能な情報を提供するという点から、福島第一原発の現場周囲の状況を分析している。また、この報告は、チェルノブイリ事故の後、ロシア・ベラルーシ・ウクライナの顕著に汚染された地域で、住民が体験した状況との比較を示している。こうした比較は実際に適切なものだ。それというのは、影響する地域はより狭く、影響する住民もより少ないものの、日本の20キロメートル以内と以遠の地域で見られる高い放射能レベルは、ロシア・ベラルーシ・ウクライナの数カ所の地域で認められた放射能レベルになぞらえることが可能である。
結論として、推測される放出物の成分、放出物の地理的分布、関係する住民の多さを考慮し、IRSNは、それ以上の線量では地域からの避難が必要となり得る限界として、セシウム137・134については、60万ベクレル毎平方メートル（最初の1年間で、最大10ミリシーベルトの外部線量に相当する）の閾値を考慮することを提案し得ると、この報告は示している。この措置は、食料品の放射性物質の性質について（基準を遵守して）現在実施中を監視することと、残留放射性物質による被曝に対する自主防護（土壌検査、食品検査）を実地に習得することにより補完され得る。
・IRSNの報告書「福島原発事故による放射性物質が降下した、北西地域で生活する人々が被曝した外部線量についての、66日目の評価」ダウンロード
・同IRSN報告書・英文版の、当研究所英語サイトからのダウンロード
下の最初の図は、IRSN／DRPH報告書No.2011／010から抜き出したもので、この地方における、福島原発に関連する地域的範囲を示している。下の2つ目の図も、同報告から抜き出したもので、「原子力安全・保安院」(NISA)と文部科学省が管轄する日本当局によって設定された、計画的避難区域と緊急時避難準備区域を示している。
セシウム137・134の堆積（単位：Bq/m^2）と、文部科学省が見積もった線量（単位：mSv）を3つの数値（5・10・20mSv）で区分した図
「原子力安全・保安院」(NISA)と文部科学省が管轄する日本当局によって設定された、計画的避難区域（ピンクで囲まれた区域）と緊急時避難準備区域（黄色で囲まれた区域）
------------------------------------------
（投稿者より）
先日、フランスIRSN（放射線防護・原子力安全研究所）が、福島原発事故の評価を更新した報告を発表していますが、そのプレスリリースとして、IRSNサイトに掲載された文章を、日本語にして投稿いたします。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
当の報告書には仏文と英文のものがあります。本投稿のリンクからpdfファイルを読むことができます。日本語訳も、『グリーン・アクション』という市民団体のウェブサイトで読むことができます。下のリンクは要約のページですが、pdfファイルへのリンクがそのページにあります。是非お読みになってみて下さい。
（IRSN報告：福島原子力発電所事故から66日後の北西放射能降下区域住民の予測外部被曝線量評価（日本語訳）：グリーン・アクション）
http://www.greenaction-japan.org/modules/wordpress/index.php?p=504
なお、この報告のあらましについては、すでに他の方が投稿なさった、AFP通信の記事が読めますので、今回はそのリンクを付しておきます。
(「さらに7万人が避難すべき」、仏IRSNが福島原発事故の評価を更新 (AFP)：阿修羅♪）
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/710.html
このプレス・リリースには、今回の報告を出した目的や、評価から得られる教訓が示されています。私の和訳では十分に伝えることができないかも知れませんが、これまで政府・東電・マスコミが言ったこと、やったことなどを念頭に置きながら読むと、相当厳しい内容であることがわかります。
http://www.asyura2.com/11/test22/msg/297.html
同日採択した共同声明では、地震などの自然災害やテロなどが発生した際には、観光客の安全確保や正確な情報を発信することで風評被害を防ぐため、日中韓が共同で「危機管理マニュアル」を作成することなどを盛り込んだ。
会合には、大畠国土交通相、中国の国家観光局長、韓国の文化体育観光相が出席。共同声明では、東日本大震災による日本への観光への悪影響を克服するため、３か国の官民が一体となって支援策を協議することで一致した。さらに今後、相手国で災害などの危機が発生した際には、正確な情報発信に努めるとともに、観光の回復に向けて協力しあうことを明記した。また、今後の観光交流を深めるため、３か国の代表的な観光地を結ぶ「日中韓観光ゴールデンルート１０選」を共同開発することも決めた。
（2011年5月30日01時22分 読売新聞）
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/398.html
経済を本当によくするためには、技術革新と再分配で経済や社会構造を効率化していくしかないのは、過去の歴史から明らかです
今の依存的な日本国民の意識が変わらない限り、日銀や政府が何をしようと、このまま衰退していくでしょう
(Gestion radiologique des territoires contaminés à la suite de l’accident de Fukushima : l’IRSN rend public son rapport d’analyse de la situation: IRSN）
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Pages/20110523_Gestion_radiologique_territoires_contamines_Fukushima-Rapport_IRSN.aspx
福島原発の事故に続く、汚染地域における放射性物質の管理：IRSNは状況分析の報告を公表する
2011年5月23日
非常に早く、3月21日には、IRSNは事故の展開についての観察に基づき、放射性放出物は「非常に大量」であり、チェルノブイリで生じた放射性放出物の約10分の1の量となり得るとの結論を出した。その後、この評価は否定されることなく、さらに、非常に遠距離の大気中の汚染を測定した結果、次いで、日本当局によって取り上げられた「ソース項」による見積もりによって裏付けられた。
この放出物が関連する期間、風は主に太平洋に向かって吹き、地球規模で好ましい気象だった。それでも、3月15・16日、放出物は現場から北西に向かい、その期間は大量の降雨があり、放射性の雲の高度も非常に低かったことから、高濃度の放射性堆積物が、現場の周囲20キロメートルの避難区域の外側に広がる地域の範囲はもとより、現場の周囲20～30キロメートルの自宅退避区域の外側にも生成された。
事故の28日後、IRSNは、この放出物が関連する地域の計測線量の見積もりを示す最初の地図を発表している。当時、土壌の放射性堆積物の計測結果がなかったために、非常に不確かなものだったにもかかわらず、この地図は、20キロメートル圏外の地域に住む住民のための放射性物質のリスクに対する管理措置をとることについて、高い必要性をすでに示していた。
事故の66日後である5月16日、日本当局は実際に、3月15・16日に発生した放出の風下に位置する、数カ所の自治体で生活する住民の避難計画を発表した。
この措置は、特に、日本の文部科学省が発表した放射性堆積物の分布地図と、被曝してから最初の1年間に、この堆積物のために被る外部被曝の最大許容限界として、20ｍSvの数値を設定するという原則の決定に基づいて実施された。
一部の当事者がこの決定の妥当性に異議を唱えているという事実があるのはもちろんだが、IRSNは、同様の状況が発生した場合、フランス当局への勧告を研究するとこのようなものとなり得ることに関心を持った。現在有効なテキストによれば、フランス国内で放射能事故が発生した場合、当局に勧告することが当研究所の使命の一つとなり得るからだ。
そういったことから、IRSNは、同じく2011年5月16日に作成した、日本当局が発表した情報に基づいて、日本の放射性物質の状況分析について、報告を公表する。この状況は、後述の形で要約が可能である。放射性放出物による住民の被曝の影響は、全く異なる2つの性質から成り立っているからだ。
半減期の短い放射性ヨウ素の被曝
この被曝の影響を特徴づける甲状腺線量は、息を吸うことや、汚染食料品（新鮮な牛乳や葉物野菜など）の摂取によって得られる。放出後数日間は、ヨウ素がもっとも大きな部分を占めるが、これはヨウ素131の半減期が短い（8日）ためだ。この線量を食い止める唯一の措置は、住民を安全な場所に移し、つまり、前もって避難させ、放出後できるだけ短い期間（最大で被曝後24時間以内）に安定ヨウ素を服用させ、汚染食料品による食料連鎖を断ち切ることである。福島発電所の北西にある、放出の影響を受けた地域では、数カ所で、1平方メートル当たり1000万ベクレルを超える可能性があり、防護措置がなければ1シーベルトを超える甲状腺線量を生じる可能性のある、非常に大量のヨウ素堆積物がある。20キロメートルの避難区域以遠では、実際に使われている防護措置についての詳細な知識がないため、特にこの地域内に居住する子供たちには、ヨウ素131の被曝による計測線量の影響を予測することは不可能である。子供たちにとっての主なリスクは、被曝後数年以内に甲状腺ガンにかかることである。事故から2カ月が経過し、この問題は、もはや被曝リスクの管理を引き上げるのではなく、ただ、実施される個々の計測によって今後示される統計から 実際に被曝した線量を明らかにするための科学的知識を高めるよう求めることが適切である。
セシウム（134・137）、および、他の不安定な放射性化合物
このような汚染地域で生活を続ける住民たちにとって、この被曝は、身近な環境での堆積物によって引き起こされる、外部被曝による線量として表される。これに、主に汚染された食料品を摂取した結果、場合によって生じる、内部被曝の線量が付加される。これらの線量は、1年間の被曝によってもたらされるものは非常に弱いが、数年間蓄積される場合には、公衆衛生リスク管理の対象として考慮される必要がある。
以下の管理措置により、線量の削減が可能である。
－最も汚染された区域から住民を避難させること
－この地域の経済活動に制限を課すこと
－住民（の一部）がそこで生活を続ける場合、住居と移動場所の環境から頻繁に汚染を取り除くこと
－一定の閾値を超える汚染食品を供給ルートから除去するために、農産物を監視すること
これらの措置は、経済的にも、社会心理、つまり、感情的にも、さらに、衛生的にも（例えば、住民を大量移動にかかるコストがそうだ）、すべてコストが高いという特徴を持つ。責任を担う当局が決めなければならない費用見積もりは、国民集団が全体として、放射性物質の防護措置に関連するコストを受容するという点において、住民の一部が持続的に最後まで被り続けることになる、正当とされる線量を評価することにより得られる。
IRSNが発表したこの報告は、これらの措置を効果的に実行するための日程表のような、考慮可能な管理措置に関連する数カ所の地域住民が、できる限り線量を受けずにすむような、見積もりを出すための利用可能な情報を提供するという点から、福島第一原発の現場周囲の状況を分析している。また、この報告は、チェルノブイリ事故の後、ロシア・ベラルーシ・ウクライナの顕著に汚染された地域で、住民が体験した状況との比較を示している。こうした比較は実際に適切なものだ。それというのは、影響する地域はより狭く、影響する住民もより少ないものの、日本の20キロメートル以内と以遠の地域で見られる高い放射能レベルは、ロシア・ベラルーシ・ウクライナの数カ所の地域で認められた放射能レベルになぞらえることが可能である。
結論として、推測される放出物の成分、放出物の地理的分布、関係する住民の多さを考慮し、IRSNは、それ以上の線量では地域からの避難が必要となり得る限界として、セシウム137・134については、60万ベクレル毎平方メートル（最初の1年間で、最大10ミリシーベルトの外部線量に相当する）の閾値を考慮することを提案し得ると、この報告は示している。この措置は、食料品の放射性物質の性質について（基準を遵守して）現在実施中を監視することと、残留放射性物質による被曝に対する自主防護（土壌検査、食品検査）を実地に習得することにより補完され得る。
・IRSNの報告書「福島原発事故による放射性物質が降下した、北西地域で生活する人々が被曝した外部線量についての、66日目の評価」ダウンロード
・同IRSN報告書・英文版の、当研究所英語サイトからのダウンロード
下の最初の図は、IRSN／DRPH報告書No.2011／010から抜き出したもので、この地方における、福島原発に関連する地域的範囲を示している。下の2つ目の図も、同報告から抜き出したもので、「原子力安全・保安院」(NISA)と文部科学省が管轄する日本当局によって設定された、計画的避難区域と緊急時避難準備区域を示している。
セシウム137・134の堆積（単位：Bq/m^2）と、文部科学省が見積もった線量（単位：mSv）を3つの数値（5・10・20mSv）で区分した図
「原子力安全・保安院」(NISA)と文部科学省が管轄する日本当局によって設定された、計画的避難区域（ピンクで囲まれた区域）と緊急時避難準備区域（黄色で囲まれた区域）
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（投稿者より）
先日、フランスIRSN（放射線防護・原子力安全研究所）が、福島原発事故の評価を更新した報告を発表していますが、そのプレスリリースとして、IRSNサイトに掲載された文章を、日本語にして投稿いたします。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
この報告には仏文と英文のものがあります。本投稿のリンクからpdfファイルを読むことができます。さらに、日本語訳も、『グリーン・アクション』という市民団体のウェブサイトで読むことができます。下のリンクは要約のページですが、pdfファイルへのリンクがそのページにあります。是非お読みになってみて下さい。
（IRSN報告：福島原子力発電所事故から66日後の北西放射能降下区域住民の予測外部被曝線量評価（日本語訳）：グリーン・アクション）
http://www.greenaction-japan.org/modules/wordpress/index.php?p=504
なお、この報告のあらましについては、すでに他の方が投稿なさった、AFP通信の記事が読めますので、今回はそのリンクを付しておきます。
(「さらに7万人が避難すべき」、仏IRSNが福島原発事故の評価を更新 (AFP)：阿修羅♪）
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/710.html
このプレス・リリースには、今回の報告を出した目的や、評価から得られる教訓が示されています。私の和訳では十分に伝えることができないかも知れませんが、これまで政府・東電・マスコミが言ったこと、やったことなどを念頭に置きながら読むと、相当厳しい内容に思えます。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/115.html
日本は特殊なので、おそらく放射能汚染による障害や症状が出ても、当分のあいだ原因は特定されないだろうし公表もされないだろう。
小児の場合、多数の児童の甲状腺に異常が見つかり特定汚染地域に次々と発現し出してからということになるだろう。
まずは汚染源からできるだけ遠くに退避することだ。
すでに体のセンサーが異常を訴えていることに、素早く気づくべきだ。
鈍感なまわりに合わせていると、それだけダメージを受けてしまうことになる。
今後こうした書き込みが次々と出てくるだろうが、親は可能な限り子供だけは優先的に退避させるべきだろう。
まだ遅くはない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/107.html#c5
【ブラステル国際電話】ロシア（固定）までの国際通話料を6/1から最安1分6.5円を実現！
ブラステル株式会社
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国内唯一、世界15ヶ国以上言語対応のカスタマーサービス体制を敷く通信事業者、ブラステル株式会社（本社：東京都墨田区、代表：田辺淳治、川合健司、http://www.brastel.jp、以下、ブラステル）は、国際電話事業で、ロシア（固定電話）までの国際通話料を、2011年6月1日から値下げを実施いたします。
国際通話料に関する詳細は次のとおりです。
●ロシアまでの国際通話料（1分間料金）
ロシアの国番号：7
【ブラステルカード】
-----固定電話発信（009120）-----
日本（Aエリア）→ロシア（固定） 13.5円→11.5円
日本（Bエリア）→ロシア（固定） 18.5円→16.5円
-----携帯電話発信（009120）-----
日本（Cエリア）→ロシア（固定） 25.5円→23.5円
日本（Dエリア）→ロシア（固定） 29.5円→27.5円
-----公衆電話発信（009120）-----
日本（Aエリア）→ロシア（固定） 53.5円→51.5円
日本（Aエリア）→ロシア（固定） 58.5円→56.5円
-----フリーレス発信-----
日本→ロシア（固定） 8.5円→6.5円
上記料金は、国際電話用プリペイド式カード「ブラステルカード」に適用されます。
詳しくは、料金表<http://www2.brastel.com/cyber/Pages/SPC_Rates.aspx?lang=jpn>からご覧ください。
※料金表は6/1から反映されますので、何卒、ご了承ください。
iPhoneをお持ちのお客様は、無線LAN上でのご使用で、モスクワ、サンクトペテルブルクの固定電話まで1分4.33円でご利用いただけます。
詳しくは以下のサービスページからご覧ください。
http://www2.brastel.com/pages/jpn/apps/
■ブラステルについて http://www2.brastel.com/Pages/jpn/about/
国内で唯一、15ヶ国言語以上のネイティブサポートによるブラステルは、国際電話サービスの他、企業向けクラウド型IP電話サービス「Basix(ベーシックス)」＜http://www.brastel.com/basix/＞及びインターネット電話サービス「FLIP」＜http://www2.brastel.com/pages/jpn/flip/＞、SIPソフトフォン＜http://www2.brastel.com/Pages/jpn/apps/＞を提供しています。
【会社概要】
会社名：ブラステル株式会社 [英文表記] Brastel Co.,Ltd.
所在地：東京都墨田区横網2丁目6番2号
設 立：1996年12月2日
代表取締役：田辺淳治、川合健司 ※複数代表制
事業内容：クラウド型IP電話サービス／インターネット電話サービス／国際電話サービス
【本件に関するお問い合わせ先】
■お客様のお問い合わせ先
ブラステル株式会社 カスタマーサービス（日本語）
トールフリー：0120-659-533 ※携帯・PHSの場合：03-5637-5903
受付時間：平日 9:30～22:00・土曜 10:00～18:00（日曜・祝日除く）
■報道関係者のお問い合わせ先
ブラステル株式会社 広報：佐藤
TEL：03-5637-5474 FAX：03-5637-5481
E-mail：pr@brastel.co.jp
Twitter：http://twitter.com/brastel_pr_jp
Facebook：http://www.facebook.com/brastel.pr.jp
※iPhoneは米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
関連URL：http://www.brastel.jp
（＊マイナス12.3％はあまりに異常だ。）
ユーリヤ・ティモシェンコ がカギだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%A4%E3%83%BB%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%A2%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B3
政治家になる以前に、実業家として海賊版ビデオの製作と販売を手掛け、後にガソリン販売、そしてガス事業に進出して大富豪となった。
2001年2月、統一エネルギーシステム社長時代の文書偽造・ロシア産天然ガスの密輸入の容疑で逮捕された。数週間後に嫌疑不十分で釈放されるが、ティモシェンコは、経済改革によって打撃を受ける石炭産業界と癒着していたレオニード・クチマ大統領によってでっち上げられたものであると主張した。一方でティモシェンコ自身も寡頭資本家の一人であり、財産が不当に獲得されたものであることが示唆されている。
＊＊＊＊＊＊＊＊
ソ連共産党体制の崩壊は多くの傀儡政治家を生み出した。基本的にソ連の体制崩壊はアメリカのブッシュ一族などによって仕組まれたもの。つまり、ロシアもアメリカの軍産複合体のコントロール下に入ったと言うことだ。もっとも、上下関係は微妙で、プーチンは自分自身で権力の基礎を築くことに腐心している。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/109.html#c3
必見です。
ステファン・モレニュー・チャンネル：
http://www.veoh.com/list/u/stefbot
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1714.html
先日関東で黄色い花粉？のニュースが出ておりましたが、画像を見る限り同じ性質のものです。関東の場合はスギ花粉ってことになったのでしたでしょうか？しかし、残念ながら北海道にスギはありません。
周りの同僚もこんなことは初めてだと言っておりますし、やはり福島とのなんらかの因果関係を疑わずにはおれません。いよいよ日本全国に放射性物質が拡散しているとすれば怖いことです。ガイガーカウンターでもあれば計測しているのですが・・・。
ちょっとスレの内容からずれてしまいましたが、北海道でもこんなありさまという情報を書いておきます。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/107.html#c6
放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）報告
福島原子力発電所事故から66日後の北西放射能降下区域住民の予測外部被曝線量評価
――住民避難対策のインパクト――
報告DRPH/2011-10
ヒト放射線防護局
要約
2011年4月8日、福島原子力発電所事故から28日後に、IRSNはそのインターネットサイト上に、事故後1年間に住民が受けると見られる被曝線量の地図を世界で初めて公表した。この地図は、米エネルギー省国家核安全保障局(DoE/NNSA)が行い、2011年4月7日にそのインターネットサイト上に公表された航空機による放射線量測定に基づいて作成された。この地図により、原発の北西の幅50km、長さ70kmにわたって顕著な外部被曝線量の区域があることが分かった。その後、米エネルギー省国家核安全保障局が2011年4月18日に別の地図を公表したほか、事故から44日後の最近になって日本の文部科学省（文科省）も地図を公表している。これらの放射線量地図は、IRSNが最初に作成した被曝線量評価と一貫性があり、同じオーダー(差は2.5%未満)であった。
事故から56日後に、文科省はセシウムの累積降下量の地図を公表したが、福島原発から半径20kmの初期の避難区域を越えた地域でも、チェルノブイリ原発事故の最も汚染された地域に匹敵する極めて高い値を示していることが分かった。IRSNではこれらの累積降下量にともなう外部被曝線量評価を新たに行い、3ヵ月後、1年後、4年後の被曝線量を予測した。
予測される被曝線量は、200mSvを超える極めて高い値に達しており、もはや原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が低線量としている範囲ではなくなっている。これらの被曝線量には、放射能の雲がこの地域を通過した際の被曝線量も、食品の摂取にともなってすでに受け、また今後受ける被曝線量も含まれていない。総実効被曝線量（外部被曝＋内部被曝）は、堆積した降下物の状態（乾燥か湿潤か）や食習慣、食品の産地によって大幅に増える可能性がある。
福島原発から20km圏内の避難区域以外で、最も汚染された地域（セシウム137+134が55万Bq/m2を超える874km2）に住んでいる住民の数は7万人前後と多い可能性があり、うち9,500人が0～14歳の年少者である。
この数はチェルノブイリ原発事故での避難民の数（27万人）の26％に当たり、対象地域の面積はチェルノブイリ（10,300km2）の場合の8.5%にすぎない。
当研究所では、これとは別に次の試算もおこなった。
・基準とする被曝レベルを放射線防護委員会（ICRP）が緊急時用に勧告している20～100mSvで変化させた場合に避難対象住民の規模がどう変わるか。
・避難の開始時期を事故後3ヵ月、1年、4年とした場合に、対象となる住民がそれぞれ回避できる被曝線量。
今後予想される外部被曝線量――最も汚染された地域（セシウム137+134が3,000万Bq/m2）では生涯線量が4Sv――は、避難による住民保護対策が必要になるレベルである。
ICRPの緊急時の勧告に基づいて、その最も防護的な基準である最初の1年間の最大被曝線量20mSvを採用した場合、それによってこの値以上の外部被曝を避けることのできる住民は1万5,000～2万人となる。
仮に日本政府がこれよりも防護的な基準レベル（たとえば最初の1年間の最大被曝線量10mSv）の採用を決定した場合、対象住民（約7万人）が回避できる外部被曝線量は、避難実施の遅れが短いほど大きくなる。たとえば事故から1年後に避難した場合、これらの住民が回避できると予測される外部被曝線量は59％なのに対して、事故から3ヵ月後の避難では82％を回避することができる。
放射線に起因する白血病やガンが長期的に増加するリスクを予防するこうした政策に日本政府が配慮していることは、事故から66日後の5月16日に国際原子力機関（IAEA）から報告された、当初の20km圏を越える区域の住民避難地図からも明らかである。今回定められた避難区域によって、ICRPの緊急時の勧告範囲の最も防護的な20mSvの基準レベルは満たされる。この日本政府の決定によって、事故から28日後に世界で初めて公表されたIRSNの被曝線量評価地図の妥当性があらためて示されたことになる。
（仮訳：真下俊樹）
IRSNの報告書：
IRSN - Institut de Radioprotection et de Sûreté Nucléaire
（発行日は2011年5月23日）
EVALUATION AU 66EME JOUR DES DOSES EXTERNES PROJETEES POUR LES POPULATIONS VIVANT DANS LA ZONE DE RETOMBEE NORD-OUEST DE L’ACCIDENT NUCLEAIRE DE FUKUSHIMA
- IMPACT DES MESURES D’EVACUATION DES POPULATIONS -
Rapport DRPH/2011-10
DIRECTION DE LA RADIOPROTECTION DE L’HOMME
Évaluation au 66ème jour des doses externes projetées de l’ accident nucléaire de Fukushima
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Rapport_Evaluation_Dosimetrique_Fukushima_16052011.pdf
IRSNのウェブサイト：
http://www.irsn.fr/FR/Documents/home.htm
2011年3月23日のプレスレリース：
Gestion radiologique des territoires contaminés à la suite de l’accident de Fukushima : l’IRSN rend public son rapport d’analyse de la situation
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Pages/20110523_Gestion_radiologique_territoires_contamines_Fukushima-Rapport_IRSN.aspx
ダウンロード：日本語訳福島原子力発電所事故から66日後の北西放射能降下区域住民の予測外部被曝線量評価―住民避難対策のインパクト―／1.1MB
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（投稿者より）
先日、フランスIRSNが発表した、福島原発の事故の評価報告の和訳です。このページでは要約を読むことができます。全訳ではないのですが、pdfファイルへのリンクから、さらに詳細な内容を日本語で読むことができます。どの線量を上限とすればどれだけの住民の避難が必要か、 いつまでに避難すればどれだけのリスクが軽減されるか、など、示唆的な内容です。是非、そちらもお読みになっていただきたいと思います。
http://www.asyura2.com/11/test22/msg/298.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110530/k10013196961000.html
原発事故の影響で計画的避難区域に指定されている福島県飯舘村で原乳の出荷制限が解除されたことから、３０日、飼育されていた乳牛を村の外に移動させる作業が始まりました。
飯舘村と川俣町山木屋地区では、原発事故が起きたあと「原乳」の出荷が制限されていましたが、原乳に含まれる放射性物質が国の暫定基準値を下回ったため、今月２５日、計画的避難区域の外での飼育を条件に出荷制限が解除されました。このため、飯舘村では３０日から乳牛の移動が始まっていて、このうち酪農家の志賀正次さん（４６）は、３０日朝、飼育していた牛７頭をトラックに乗せ、村の外に送り出しました。牛を避難させた志賀さんは「牛たちが別の場所で生きていられるのが救いですが、この場所から送り出すことはとても切ない気持ちです。原発事故がなければ、ここで酪農を続けることができたと思うと、とても悔しいです」と話していました。福島県の酪農家などで作る組合によりますと、飯舘村と川俣町の区域には１５０頭が残っていて、今週中には、すべての牛を移動させたいとしています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/116.html
もし公にこういう宣言をするとしたら、女性だけでなく男性もやった方がいい。女性だけの問題ではないのだから。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/863.html#c11
これに対し、反体制派支持を表明しているイエメン軍のアリ・モフセン・アフマル（Ali Mohsen al-Ahmar）将軍は、アリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）大統領が「武装テログループにアビヤンを手渡した」と非難する声明を発表。軍兵士らに「平和的な市民革命」に加わり、アビヤンで「テロリスト」と戦うよう呼びかけた。
政府軍のうち、首都サヌア（Sanaa）の一部を掌握したアフマル将軍らのグループは、サレハ大統領の退陣を求める市民運動への支援を表明している。だが、共和国防衛隊（Republican Guards）などサレハ一族が司令官を務める精鋭部隊は、大統領への忠誠を崩していない。
一方、イエメン第2の都市、南部タイズ（Taez）では29日、拘束されたデモ参加者の解放を求め警察署前に集まった約3000人に警官隊が発砲し、4人が死亡、数十人が負傷した。(c)AFP/Jamal al-Jaberi
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aXnH4ObR2T30
ブルームバーグ 日本（国内）ニュースから「森トラスト社長:都市開発「超高層ビル見直し必要」－容積率緩和も(1)」を転載投稿します。
＝転載開始＝
５月27日（ブルームバーグ）：東京などの都市開発を手掛ける森トラスト（東京都港区）の森章社長は、東日本大震災をきっかけに開発業者や行政は超高層ビルを中心とした従来の方針を見直すべきだとの考えを示した。まとまった土地に高さをそろえたビルを建て、避難場所も確保するなど都市機能を重視した計画が必要だと強調した。
森社長はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「事業者が個別に高いビルを建てる従来の都市計画は変えた方がよい」と述べた。事業者が行政との個別協議の上、開発する土地の中にオープンスペースを設けることで容積率を上積みする仕組みが統一感のないビルの超高層化を招いていると現行制度の問題点を指摘した。
森社長は基準容積率を緩和すれば、ビルが従来より低くても収容能力のある土地活用は可能だとの見解を示した。また、まとまった広い空地を確保できれば、公園などの避難場所だけでなく、街並みの統一感を意識した新たな街づくりもできるという。その中でのビルの高さは「100メートルくらいがちょうどいいだろう」と語った。
日本は戦後の経済成長や東京への都市機能の集中でオフィスビル需要が広がり1968年竣工の霞が関ビルディング（三井不動産）を皮切りに超高層ビルは増えた。高さは70年代の新宿高層ビル街の新宿住友ビル（住友不動産）は200メートルを超えた。しかし、今回の大震災を契機に森社長は見直しが必要という。
防災機能も「街の競争力」
日本建築学会によると、日本の高層建物は約2500棟。このうち高さ70－100メートルが約1100棟、200メートル以上は約30棟ある。森社長は「高層階で仕事や生活をすることへの人の不安を高めた可能性がある」と指摘。競争力という観点からも新たな都市計画づくりには避難場所の確保など「防災面で優れた機能が必要」との見方を示した。
今回の大震では、首都圏での帰宅難民は約300万人に上り東京大学の廣井悠助教授は「大都市のリスクが認識された」とし、こうした人々を受け入れる広域避難場所の確保などの対策が必要と指摘した。また、大きな揺れでエレベータが緊急停止し、高層ビルに勤める人々は避難のために階段を歩いて降りるなどの必要に迫られた。
森トラストは非上場。賃貸ビル65棟やホテル・リゾート29施設を保有・運営する。超高層ビルでは、東京駅に隣接する「丸の内トラストタワー本館」（地上37階）、宮城県の「仙台トラストタワー」（地上37階、180メートル）などがある。
同社は虎ノ門パストラルや城山ガーデンなどの事業用地を港区に保有する。これらについて、六本木１丁目付近から虎ノ門、新橋までの広いエリアで地域全体の構想を作り、それに沿う形で開発計画を進めたい考えだ。構想は数カ月以内にまとめる方向で、事業者、行政、関係者との間で検討が進められている。
ビルの高さを抑制する動きは海外でもみられる。ロンドンでは非上場の不動産開発会社コマーシャル・エステーツ・グループがカナリー・ワーフに隣接する63階建てのビルの建設計画を見直す。また、オフィスビル７軒を保有する英ハマーソンは１月に32階建てビルの建設計画を断念し、15階建てのオフィスビル複合施設を計画している。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 桑子かつ代 Katsuyo Kuwako
kkuwako@bloomberg.netKathleen Chu in Tokyo
Kchu2@bloomberg.net;
記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京 大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net東京 Chian-Wei Teo cwteo@bloomberg.net
更新日時: 2011/05/27 12:59 JST
＝転載終了＝
拍手はせず、拍手一覧を見る
そこについて一切触れていないのが怖い。
武山祐三の日記 様
５月２７日記事
－TPPはアメリカが仕掛けた謀略…ウィキリークスが暴露－
http://takeyama-y.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/tpp-128f.html
（以下に全文転載～詳細はリンク先にて御確認下さい。）
アメリカはここまでやるんですナ。与謝野大臣を菅内閣に推薦したのは朝日新聞。後ろには売国官僚が蠢いている様が透けて見えます。
（以上、転載終了）
放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）報告
福島原子力発電所事故から66日後の北西放射能降下区域住民の予測外部被曝線量評価
――住民避難対策のインパクト――
報告DRPH/2011-10
ヒト放射線防護局
要約
2011年4月8日、福島原子力発電所事故から28日後に、IRSNはそのインターネットサイト上に、事故後1年間に住民が受けると見られる被曝線量の地図を世界で初めて公表した。この地図は、米エネルギー省国家核安全保障局(DoE/NNSA)が行い、2011年4月7日にそのインターネットサイト上に公表された航空機による放射線量測定に基づいて作成された。この地図により、原発の北西の幅50km、長さ70kmにわたって顕著な外部被曝線量の区域があることが分かった。その後、米エネルギー省国家核安全保障局が2011年4月18日に別の地図を公表したほか、事故から44日後の最近になって日本の文部科学省（文科省）も地図を公表している。これらの放射線量地図は、IRSNが最初に作成した被曝線量評価と一貫性があり、同じオーダー(差は2.5%未満)であった。
事故から56日後に、文科省はセシウムの累積降下量の地図を公表したが、福島原発から半径20kmの初期の避難区域を越えた地域でも、チェルノブイリ原発事故の最も汚染された地域に匹敵する極めて高い値を示していることが分かった。IRSNではこれらの累積降下量にともなう外部被曝線量評価を新たに行い、3ヵ月後、1年後、4年後の被曝線量を予測した。
予測される被曝線量は、200mSvを超える極めて高い値に達しており、もはや原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が低線量としている範囲ではなくなっている。これらの被曝線量には、放射能の雲がこの地域を通過した際の被曝線量も、食品の摂取にともなってすでに受け、また今後受ける被曝線量も含まれていない。総実効被曝線量（外部被曝＋内部被曝）は、堆積した降下物の状態（乾燥か湿潤か）や食習慣、食品の産地によって大幅に増える可能性がある。
福島原発から20km圏内の避難区域以外で、最も汚染された地域（セシウム137+134が55万Bq/m2を超える874km2）に住んでいる住民の数は7万人前後と多い可能性があり、うち9,500人が0～14歳の年少者である。
この数はチェルノブイリ原発事故での避難民の数（27万人）の26％に当たり、対象地域の面積はチェルノブイリ（10,300km2）の場合の8.5%にすぎない。
当研究所では、これとは別に次の試算もおこなった。
・基準とする被曝レベルを放射線防護委員会（ICRP）が緊急時用に勧告している20～100mSvで変化させた場合に避難対象住民の規模がどう変わるか。
・避難の開始時期を事故後3ヵ月、1年、4年とした場合に、対象となる住民がそれぞれ回避できる被曝線量。
今後予想される外部被曝線量――最も汚染された地域（セシウム137+134が3,000万Bq/m2）では生涯線量が4Sv――は、避難による住民保護対策が必要になるレベルである。
ICRPの緊急時の勧告に基づいて、その最も防護的な基準である最初の1年間の最大被曝線量20mSvを採用した場合、それによってこの値以上の外部被曝を避けることのできる住民は1万5,000～2万人となる。
仮に日本政府がこれよりも防護的な基準レベル（たとえば最初の1年間の最大被曝線量10mSv）の採用を決定した場合、対象住民（約7万人）が回避できる外部被曝線量は、避難実施の遅れが短いほど大きくなる。たとえば事故から1年後に避難した場合、これらの住民が回避できると予測される外部被曝線量は59％なのに対して、事故から3ヵ月後の避難では82％を回避することができる。
放射線に起因する白血病やガンが長期的に増加するリスクを予防するこうした政策に日本政府が配慮していることは、事故から66日後の5月16日に国際原子力機関（IAEA）から報告された、当初の20km圏を越える区域の住民避難地図からも明らかである。今回定められた避難区域によって、ICRPの緊急時の勧告範囲の最も防護的な20mSvの基準レベルは満たされる。この日本政府の決定によって、事故から28日後に世界で初めて公表されたIRSNの被曝線量評価地図の妥当性があらためて示されたことになる。
（仮訳：真下俊樹）
IRSNの報告書：
IRSN - Institut de Radioprotection et de Sûreté Nucléaire
（発行日は2011年5月23日）
EVALUATION AU 66EME JOUR DES DOSES EXTERNES PROJETEES POUR LES POPULATIONS VIVANT DANS LA ZONE DE RETOMBEE NORD-OUEST DE L’ACCIDENT NUCLEAIRE DE FUKUSHIMA
- IMPACT DES MESURES D’EVACUATION DES POPULATIONS -
Rapport DRPH/2011-10
DIRECTION DE LA RADIOPROTECTION DE L’HOMME
Évaluation au 66ème jour des doses externes projetées de l’ accident nucléaire de Fukushima
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Rapport_Evaluation_Dosimetrique_Fukushima_16052011.pdf
IRSNのウェブサイト：
http://www.irsn.fr/FR/Documents/home.htm
2011年5月23日のプレスレリース：
Gestion radiologique des territoires contaminés à la suite de l’accident de Fukushima : l’IRSN rend public son rapport d’analyse de la situation
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Pages/20110523_Gestion_radiologique_territoires_contamines_Fukushima-Rapport_IRSN.aspx
ダウンロード：日本語訳福島原子力発電所事故から66日後の北西放射能降下区域住民の予測外部被曝線量評価―住民避難対策のインパクト―／1.1MB
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（投稿者より）
先日、フランスIRSNが発表した、福島原発の事故の評価報告の和訳です。このページでは要約を読むことができます。全訳ではないのですが、pdfファイルへのリンクから、さらに詳細な内容を日本語で読むことができます。どの線量を上限とすればどれだけの住民の避難が必要か、 いつまでに避難すればどれだけのリスクが軽減されるか、など、示唆的な内容です。是非、そちらもお読みになっていただきたいと思います。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/117.html
実は基準値を超えた農産物も流通させてました。
実はそもそも測ってませんでした。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/824.html#c31
Sun, May 29, 2011 at 3:18 PM
必読書★「九州の原発」 原発ある限り避けられない第２の福島 橋爪健郎編著２０００円+税（南方新社刊）
超おすすめ本です！
台風でキャンセルが相次いだ午後、忙しいといいつつも、湯飲みや食器類を酸素系漂白剤で漂白しました。綺麗好きな私は、ヘルパー先でも食器や洗濯物をまめに漂白。ご家族からもみた目と違って神経質？だと思われてるかも・・・
私は相変わらずtwitter 、facebookにも目を通したり、脱原発一色の毎日です。原発メルマガは、なるべくご迷惑な時間帯にならないように、そしてまとめての発信にさせて頂きますが、本日は日曜日ということでお許し下さい。最後です。
３・１１以後、「緊急」という文字をみない日はありませんが、これは緊急出版！ 橋爪健郎先生が1998年に『原発から風が吹く』という書名でかかれていた本が新装版として刊行されました。
その名はずばり、『九州の原発』
帯には、
原発がある限りさけられない第2の福島。2011年3月11日、勃発した福島原発の大事故は、日本政府が放射能から国民の命を守れないことを露呈させた。命は自分で守る。本書は、九州の原発を知る格好の手引書である。
九電の温排（廃）水の拡散範囲のインチキ、誤魔化しだらけの環境調査に抗議、訴訟に至った経緯。九州の原発の最近の動き、目新しい真実が加わっている。玄海、川内、そして串間。橋爪健郎編著で、ナナオ・サカキの詩まで登場する。
第２の福島に九州をさせないために手許に置いておこう！
まずは、事実を知り、ひとりひとりが自分の立っているところで、自分のスタイルで動き始めよう！もう、私たちは引き返すわけにはいかないのだから・・・・・。
検索をかけましたがネット販売の手続きがまだなようなので、各書店か又は
〒892-0873 鹿児島市下田町292-1.
電話：099-248- 5455. Fax: 099-248-5457
直接南方新社を訪ねるにはマップあり。
http://navikagoshima.com/099-248-5455/
…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…
（*^o^*） ♪小川みさ子と仲間たち♪ 無所属 草の根市民派
自宅〒８９１－０１７５ 鹿児島市桜ヶ丘６－２０－１９魔女庵
TEL＆FAX０９９－２６５－３７８７ 携帯０９０－３０１６－００７４
☆E-mail : ogawa-mアットoregano.ocn.ne.jp 「アット」を「＠」に変える）
☆URL: http://www3.ocn.ne.jp/~inochi http://www.ogawamisako.com/
…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…
==================転載終わり=======
ネット上ではこちらに出ていました。アマゾンだとここ。
でもこれらは旧タイトルのもののようですね。
となると、上にアップした表紙も違う可能性は高いです。
悪しからず！
小出さんや今中さん（実験所の6人衆）、藤田さんのみならず、冷遇されながら頑張って反対してきた学者さんはまだまだいらっしゃるのだろうと思います。
私たちもしっかり続かないと！
★転送･転載の際は、この記事のURL
http://insidejobjp.blogspot.com/2011/05/blog-post_30.html
を必ず入れてください。
一人でも多くの人々に読んでもらうため、
これを読んだあなたも周りの人々に知らせてくださいね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/118.html
自己保身のみの東電と行政には
本当に失望です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/914.html#c24
http://hirweb.nict.go.jp/sedoss/solact3-j---NICT
両方のサイトで警告が出ています。（かなり活発）
警戒してください。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/908.html#c4
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