http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=a2ePQEL6r0tM
モルガンＳから独立へ、天才が率いる成績20％超のクオンツ取引チーム
　

　　７月７日（ブルームバーグ）：ニューヨークのグリニッチビレッジのカフェ・ビバルディで、ピーター・ミューラー氏はピアノの腕を披露する。キャロル・キングのなじみのメロディーからバン・モリソンやキャット・スティーブンス風の自作自演までレパートリーは豊富だ。

　　「It’s not the same anymore」「I’m still lookingfor myhome」と同氏は歌う。聴衆はカップルでハウスワインを飲みながら礼儀正しく拍手する。10ドルのチップをバケツに入れる客もいる。

　　40ブロックほど北でダッフィースクエアを見下ろす42階建て高層ビルで、ミューラー氏（47）はもっと手厳しい人々を相手にしている。同氏はウォール街で最も大切に守られている秘密のトレーディングマシンを作り出した数学の天才だ。ブルームバーグ・マーケッツ誌８月号が報じた。

　　ミューラー氏は米証券大手モルガン・スタンレーのプロセス・ドリブン・トレーディング（ＰＤＴ）グループを創設し、億万長者になった。グループでは約70人の博士号取得者やコンピューターの使い手がアルゴリズムを多用したプログラムを用いて世界市場での価格のかい離を見つけてはモルガン・スタンレーの自社資金を投資している。

　　　　　　　　　　　　好奇と羨望

　　グループは外部投資家から出資を受けていないので、ミューラー氏はＰＤＴの戦略と運用成績を秘密にしている。このせいでＰＤＴはライバルたちの好奇と羨望（せんぼう）の的だ。ＧＭＯ（ボストン）のアージュン・ディベカ会長は、ミューラー氏が「モルガン・スタンレーのために巨額の利益を上げていることは知られているが、その方法は誰も知らない」と話している。

　　ミューラー氏は秘密主義を悪いなどとは思っていない。「われわれが何をしているか競争相手には何一つ知らせたくない」と話す。同氏の角部屋のオフィスには妻のジリアンさんと２人の子供たちの写真が飾られているほか、何年も前に「引退」させた使い古したスノーボードもある。

　　吟遊詩人でヨガに熱心、数学オタクのミューラー氏はモルガン・スタンレーの幹部らしくない。身長178センチ体重73キロの同氏は太陽と水と山を示すアメリカ先住民のシンボルをかたどった手作りの銀のお守りを首にかけ、独特の呼吸法を持つアシュタンガ・ヨガをたしなむ。ポーカーのチャンピオンで、１年に何回か米紙ニューヨーク・タイムズのためにクロスワードパズルを作り、オンラインで熱心なファンを集めている。

　　　　　　　　　　平均リターン20％

　　1993年のＰＤＴ開始から2010年末までの年間平均投資リターンはプラス20％以上と見積もられると、グループに近い関係者が述べた。自己勘定トレーディング部門のＰＤＴはヘッジファンドと会計手法が異なるが、概算リターンは調整済みでヘッジファンドとの比較が可能だ。

　　ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ、シカゴ）によれば、1993年７月１日−2010年末までのヘッジファンドの平均成績は年プラス10.4％だった。

　　関係者によると、ＰＤＴはシャープレシオ（リスクに対するリターン）が３−４という記録を打ち立てた。リスク調整後ベースのこのリターンで、ＰＤＴはＳ＆Ｐ500種株価指数の10倍を達成した。同じ期間のＳ＆Ｐ500種の年間上昇率は約８％だった。

　　コンサルタント会社ケーシー・クワーク・アンド・アソシエーツ（コネティカット州ダリエン）のパートナー、ダニエル・チェレギン氏は「すごい。クオンツ運用者の中でトップクラスだ」と感心する。

　　　　　　　　　　　　規制改革

　　モルガン・スタンレーに20年近く在籍したミューラー氏は今、独立しようとしている。大恐慌以来の大規模な金融規制改革がこの時期を早めた。金融機関はＰＤＴのような自己勘定取引のグループを分離または閉鎖している。10年７月に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）や消費者保護法が理由だ。

　　金融規制改革法に盛り込まれたいわゆるボルカー・ルールは銀行が自己勘定取引事業を行内に保持することを禁じ、ヘッジファンドやプライベートエクイティ（未公開株）ファンドへの自己資金投資を中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）の３％までに制限している。そのような ファンドを、３％を超えて保有することも禁じられる。

　　ゴールドマン・サックス・グループは10年の年次報告書で自己勘定取引部門のロングショート・ポジションの大半を解消したこと、グローバル・マクロ・グループでも解消を進めていることを明らかにした。モルガン・スタンレーは今年３月に、06年に買収したヘッジファンド会社のフロントポイント・パートナーズのスピンオフ（分離）を完了した。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は４月に、主なプライベートエクイティ（未公開株）事業を同事業経営陣に売却する計画を明らかにした。

　　　　　　　　　　　　スピンオフ

　　ＰＤＴの番が来た。モルガン・スタンレーは１月に、ＰＤＴを12年末にスピンオフすると発表。ＰＤＴを別会社とし、新会社の優先株ポジションを購入するオプションを保持するという。購入の条件は明らかにしていない。

　　何十年もの間、自己勘定取引部門はモルガン・スタンレーなど投資銀行の事業の中心を、助言や引き受けからトレーディングへと転換させてきた。これら金融機関は巨額の自社資金を賭けて売買する取引エンジンとなった。株式非公開の共同経営体だった各社が公開企業となった時、自己勘定部門は株主の資金を使って賭けをするようになった。

　　2000年代の半ばには、このような自己勘定トレーダーらが爆発的に拡大する債務担保証券（ＣＤＯ）市場の中心になっていた。こうした商品は信用バブルを膨らませる燃料の役割を果たした。バブルは最終的に破裂し、爆風はベアー・スターンズ、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）を吹き飛ばした。

　　　　　　　　　　　　　利益

　　金融機関が自己勘定取引に幕を下ろすとともに、利益は低下するかもしれない。モルガン・スタンレーは08年にレバレッジ引き下げなどによりリスクを減らし始めた。以来、同社の債券トレーディング収入は低迷している。今年１−３月（第１四半期）の同社純利益は前年同期の17億8000万ドルから45％減少した。各社は概して、自己勘定取引による収益を特に公表しないが、ゴールドマンは昨年、大半の年で収入の10％程度だとしていた。

　　このような利益の原動力を失うことは、デリバティブ（金融派生商品）やデビットカードをめぐる金融規制改革法の他の制限に加えて、今後数年の金融機関のリターンを低下させるだろうと、ポーテールズ・パートナーズのアナリスト、チャールズ・ピーボディ氏は言う。

　　同氏は「金融規制改革法はその累積効果によって予想リターンを低下させる」として、「ほぼ全ての事業が何らかの制限を受ける」と話した。

　　モルガン・スタンレーの広報担当、マーク・レイク氏はＰＤＴについてコメントしないと述べた。

　　　　　　　　　　　　　戦略

　　モルガン・スタンレーの元従業員らによると、ＰＤＴは主に、スタティスティカルアービトラージ、もしくはスタット・アーブと呼ばれる統計的分析に基づく取引で利益を上げている。ある銘柄がそれまでの取引履歴に照らして一時的に割高になっているとみられると、ＰＤＴはこの銘柄を空売りする一方で割安銘柄を買い持ちにする。

　　12銘柄の石油サービス会社株のなかである日、６銘柄が値上がりし、６銘柄が下がっているとする。この流れはある時点で反転する。この瞬間を正確に見抜くことが、ＰＤＴの取引の難しいところだ。

　　事情に詳しい関係者２人によると、ＰＤＴは誕生以来、成績がマイナスになったことは２四半期しかない。通期のマイナスはないという。

　　　　　　　　　　　　通期はプラス

　　ミューラー氏はクオンツファンドが壊滅状態に陥った07年８月、ＰＤＴのかじ取りをしていた。当時はレバレッジを利かせ過ぎたヘッジファンドやその他の投資家が４日の間に数十億ドルを失った。ＰＤＴもモルガン・スタンレーの自己勘定部門内の他のグループとともに１日で３億9000万ドルの損失を出した。同社の届け出が示している。しかしＰＤＴは持ち直してプラスの成績で年を終えたと、同グループに近い関係者らは述べた。08年10−12月（第４四半期）も世界的な信用危機の中で大きな損失を出したが通年はプラスだったという。

　　390億ドルを運用するクオンツ投資会社、ＡＱＲキャピタル・マネジメントの共同創業者、クリフォード・アスネス氏はミューラー氏について、「素晴らしく頭がいいと思う」として、「ＰＤＴは最高の会社になるだろう」と述べた。

記事に関する記者への問い合わせ先：Richard Teitelbaum in New York at rteitelbaum1@bloomberg.net.

記事に関するエディターへの問い合わせ先：Michael Serrill at mserrill@bloomberg.net.
更新日時: 2011/07/07 13:00 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/353.html

まあ、此の時点で二通りの反応がありますな

全米で最も著明な理論物理学者ミチオ・カク教授（ニューヨーク市立大学）
だから信用出来る

全米で最も著明な理論物理学者ミチオ・カク教授（ニューヨーク市立大学）
だから信用出来ない

俺へそ曲がりだから
全米で最も著明な理論物理学者ミチオ・カク教授（ニューヨーク市立大学）
なあ〜んて信用しまへん

おまけに週刊現代7月16日23日合併号の記事だなんて
二重に信用できまへん
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/869.html#c2

　
「原発事故が発生して以来、放射線医学の専門家でもない私ですが、なんとか精神医学という自分の専門性を生かして、原発の危険性や脱原発の必要性を訴えることができないかと、ずっと考えてきました。

　しかし、そう考えて原発について情報を集めたり基礎的な知識を学んだりしようとすればするほど、自分の関心が本質からずれて行ってしまうのを感じていました。つまり、原発問題を純粋に考えていたところ、この原発問題を含む領域の広さにひとつの小宇宙を感じたひとりは、他ならぬ私だったのです。この当初の使命感を超えて関心を示している自分の心理は何なのか。これが出発点でした。」

　
　全く意味が分かりません。完全に行ってしまったジャンキーの世界ですね。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/797.html#c56

　　７月７日（ブルームバーグ）：ブルームバーグの米消費者信頼感指数は３日終了週に前週の10週間ぶり高水準から低下した。家計の状態に対する見方や景況感の悪化が響いた。

　　７日に発表された同指数はマイナス45.5に低下。前週はマイナス43.9だった。低下幅は誤差率（プラス・マイナス３ポイント）の範囲内にとどまった。

　　調査では、54％が家計の状態について「それほど良くない」または「悪い」と回答。９％を上回る失業率や賃金の伸び悩み、住宅価格の下落が背景にある。ガソリン価格の下落や先週の株式相場上昇が明るい材料となったものの、景況感の指数は３カ月ぶりの低水準に低下した。

　　ブルームバーグ・エル・ピー（ニューヨーク）の上級エコノミスト、ジョゼフ・ブラスエラス氏は、「ガソリン価格の下落が消費者のバランスシートの支えになっても、センチメントが落ち込んだままでは家計消費が上向かないことが景気回復に対するリスクだ」と指摘した。

　　消費者信頼感指数を構成する項目別の３指数はそろって低下。景況感はマイナス80.9（前週はマイナス79.2）と、４月３日終了週以来の低水準。家計はマイナス8.4（同マイナス5.5）と、４週ぶりの低水準だった。消費環境はほぼ変わらずのマイナス47.1（同マイナス46.9）。

　　消費者信頼感指数の今年これまでの平均はマイナス44.7。昨年はマイナス45.7だった。直近のリセッション（景気後退）が終了した2009年はマイナス47.9。

　　消費者信頼感指数は、無作為抽出した18歳以上の消費者1000人のうち、毎週250人を対象に実施する電話聞き取り調査を基に算出される。指数の範囲はマイナス100からプラス100。

記事に関する記者への問い合わせ先：Bob Willis in Washington at bwillis@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：Christopher Wellisz at cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2011/07/07 22:45 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/338.html#c6

　　米労働省が７日発表した先週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週から１万4000件減少して41万8000件。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は42万件だった。前週は43万2000件（速報値42万8000件）に修正された。

　　より変動の少ない４週移動平均は42万4750件。前週は42万7750件だった。

　　失業保険の継続受給者数は６月25日に終了した時点で、前週比４万3000人減の368万人。通常の給付期間（26週）以内に再就職できず緊急失業保険給付制度（ＥＣＵ）に移行した受給者と、ＥＣＵも使い切って延長給付を受給している受給者の合計（季節調整前）は６月18日に終了した週で約８万8400人減少して385万人となった。

　　ファクト・アンド・オピニオン・エコノミクスのロバート・ブルスカ社長は「依然として低い水準ではない」と指摘。「４週移動平均は42万−43万のレンジから抜け出せていない。基本的に過去６−７週間は同じような水準が続いている。労働市場の現状を裏付けるデータは、５月の雇用統計の弱さは１回限りでのものではなく、雇用の伸びが実際にはこれまでの想定よりも弱いことを示唆している」と述べた。

記事に関する記者への問い合わせ先：Bob Willis in Washington at bwillis@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：Christopher Wellisz at cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2011/07/07 23:11 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/338.html#c7

現在は4号機の側の使用済み核燃料6400トンの倉庫が燃えてる。あと1−4号機の使用済み核燃料プールの総量は3500トン。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/869.html#c3

それはたぶん、6400本の燃料棒プールのことじゃないかな。トン、ではなく。
https://encrypted.google.com/#q=4%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E3%81%AE%E5%81%B4%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8%E6%B8%88%E3%81%BF%E6%A0%B8%E7%87%83%E6%96%996400&ie=utf-8&oe=utf-8&aq=t&rls=org.mozilla:ja:official&hl=ja&client=firefox-a&fp=1&bav=on.2,or.r_gc.r_pw.&cad=b
誤解だったらごめんなさい。

トン、に関する記載の典拠があればお願いします。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/869.html#c4

>>12の補足です。

結局、ユダヤ交渉の条件が、ひとつ足りなかったです。
ＮＡＴＯ・・・米軍だけでなく、ヨーロッパ各国に、Ｂｌａｃｋ　Ｍｏｎｄａｙ時に
�B戦争なき世界平和　の契約が成立しているので、軍費削減してユダヤ対策しましょうと連絡
する事を入れる必要があります。

Ｒｕｄｙさんと自衛隊の弟の要求分です。
その促進に、ノアの洪水と同じく、火山活動を活発にさせ、警告を出させ
信用させると、キリスト教圏国家は、納得すると言う事だと思います。

ストーリーは解りましたので、小学生でも解る文章にまとめれば良いですね。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/336.html#c13

コメントありがとうございました。

ひたすら感謝申し上げます。

高村光太郎の父の彫刻もすごいです。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/690.html#c2

米中は日本のバブル崩壊を教訓にしているからね

>インフレを止めるには人民元を引き上げれば止まるのでしょうが、輸出が止まってしまう

もし本当に中国が先進国を目指すのであれば、かっての日本のように、為替を切り上げて、国民所得を倍増し、国内産業の生産性を高めていくしかないだろう

その過程で、きちんと税体系を整備して、社会保障や再分配を構築できず、格差を放置してると、北欧ではなく、日本のような悲惨な状況に陥ることになる

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/350.html#c5

みなさまへ　　　（BCCにて）松元
小出先生の「たね蒔きジャーナル」7月7日分の転送です。

やらせメール問題は、むかしからよくあったと小出先生。
また、膨大な核分裂生成物の処理に何万年もかかるというのに、帝国大学の原子力工学もなくなり、学生の原子力離れを憂いておりました。

●「小出裕章非公式まとめ」に生の声がアップされています。

http://hiroakikoide.wordpress.com/

*　上記サイトにまだ7月7日分はアップされていないので音声をYouTubeから直接貼り付け　↓

20110707 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章　

＝＝＝＝＝以下転送＝＝＝＝＝

永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日は木曜日で千葉猛さんの司会、毎日新聞論説委員の落合博さんの解説で放送されました。やっとタイガースがドラコンズに一矢報いて、久々に爽快な気分で聞きました（野球に興味のない方すみません）。

　原発のニュース、玄海原発の再稼動、岸本町長は再開同意を撤回しました。理由は二つで、ストレステストと、やらせメール問題で、ストレステストは、再開同意後に政府が言ったことで、検査はもっと早くやれ、菅総理は信用できないと言うことです。一般製品と異なり、数がないので実際に負荷をかけて出来ず、コンピューターシミュレーションでの信頼性への疑問があるのです。枝野氏、結果次第では運転中の原発も止めると言っています。古川佐賀知事も、原発再会を当面見送ると言うことです。海江田大臣、再開要請の後でストレステストであり、自らの進退に言及しています。誰が何を決定しているのか、分からないのです。

　やらせメール問題、経産省の住民説明会で九電社員が再開メールを子会社に依頼したこと、九電との信頼関係が破壊されたということで、九電も社内調査です。

　定期検査停止中の玄海原発、再開停止の仮処分を住民が求めました。電源喪失のことを想定していないということであり、メルトダウンを防げないと言うことです。

　山口、上関原発埋め立ての免許を発行していません。

　愛媛県、伊方再稼動で、議会に対して保安院黒木氏視が再稼動問題なしと言いました。ストレステストに質問が集中したのに、これを実施しないと安全が確認できないのではないと言うのです、ムチャクチャです。

　そして、小出先生のお話、玄海原発のやらせメール問題、「相変わらず」、昔からよくあったことなのです。内部から話を聞いて、推進側は昔からやっていたのです、慣習、ありふれた出来事で、なぜ今問題になるのかと言うことなのです。しかし、福島事故のためこそ、やらせをやらないといけないとの小出先生の見解なのです。

　また、鹿児島議会、一度否定しつつ、国会で追及されてうそをつけなくなったので、この結果であり、こういうことはよくあったと言うことなのです。原発再稼動を撤回したのですが、法的に地元の理解は不要なのです。地元がお金が欲しいから誘致した、地元がウンと言わないと再稼動できない、地元を困窮させて金で飲ませたのに、それもできなくなったのです。また、周辺自治体は交付金なしで、事故があれば交付金なしのところも大変なことになり、反対せざるを得なくなったということなのです。

　これまで、地元は金で了解してきた、地元の了解を法的に決めても出来たのですが、地元だけでなく、電気の消費地まで了解を得ないといけないとのことなのです。

　そして、福島事故、3号機に窒素を入れる配管でトラブルであり、3号機、水素爆発の可能性、東電が捨てきれないと思っている模様です。メルトダウン他は全く進んでおらず、原子炉内のことが東電すらわからない困難があり、1号機はメルトダウンを認めつつ、しかし、メルトダウンなら水素爆発はない、しかし、2,3号機の模様が分からず、あらゆる可能性を考えて対処しないといけないのです、大変な困難です。

　3号機、プルトニウムがあり、これが爆発したら、プルトニウムは人類最悪の猛毒であり、これを燃料にするのがいけない、ところが、原子炉を動かすと膨大な核分裂生成物を産み、それと比べて、ＭＯＸによるプルトニウムの危険性はまだ小さいのです。もっと大きな問題があるのです。

　これから何十年原子力の知識が要るのに、学生の原子力離れがあり、60〜70年前は大日本帝国、帝国大学が7つあり、60年代に原子力工学科ができたのです。その頃は原子力が夢のエネルギーと思っていた、小出先生もそうである、しかし、やってみたら夢は実現しないと、20年前から原子力工学科に学生が来なくなり、7つつの帝国大学から消えた、つまり、原子力に夢が持てなくなり、優秀な学生が来なくなり、文科省はお金をばらまいても来てくれないのです。しかし、膨大な核分裂生成物の処理は何万年かかる、原子力の専門家を残さないといけないのです。

　やらせメールは昔からとの証言に愕然となりました。だんだん、絶望的なお話になりますが、今後も小出先生のお話をお伝えいたします。

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【関連動画】

20110707 [1/2]たね蒔きジャーナル「なぜ復興に漁業特区が必要なのか

20110707 [2/2]たね蒔きジャーナル「なぜ復興に漁業特区が必要なのか」

今回のテーマは漁業特区。先月出された復興構想会議の提言では「民間の資金や知恵を活用すること」「地域によっては特区手法を活用」などと水産業特区について言及していま­す。また宮城県の村井嘉浩知事も「特区で民間企業の関心を集め、投資を呼び込む」と積極的だ。（松本"ドラゴン"前復興相も例の会談で「ちゃんとコンセンサス取れよ」と叱­咤？していましたね）一方、地元の漁協は「利潤追求の場にすれば海は荒廃する」と強く抵抗しています。民間の活力か、漁業権の保護か、漁業の将来像を描くことは被災地の復­興に欠かせない大きな問題です。京都府舞鶴市の漁師さんで漁業改革をめざす「日本経済調査協議会」のメンバーでもある田中康雄さんに「なぜ復興に漁業特区が必要なのか」そ­もそも素人には分かりにくい「漁業権」とは何なのかお話をうかがいます。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/871.html

日本原子力技術協会最高顧問・石川迪夫氏が以前に朝まで生ＴＶ出演していましたが、唯一まともな
発言をしていると思った言葉があります。

今、原発の原子炉内部はどうなっているのか正しく知る事が何よりも重要な事だと発言していました。
推測での状態ではなく、キチンと状況を知り得る努力を即座に行なってから対処すべきだという事でした。

事故を起こした原発の原子炉や核燃料など、現状の状態を正しく把握しているのか大いに疑問があります。

放射能が強過ぎて思うように近づけない問題はありますが、事故の状況を正しく把握出来なければ
推測での応急処置で自然に放射能レベルが下がり、近づける程に収まるまでは誰も状態を把握出来ていないのでは？

だからこうして海外の教授が最悪の事態を危惧しても、東電や政府は反論出来ないのでしょう。

もはや「臭いモノにフタ」をするように、放射能問題を放送しなくなって来た。
つまり、ただちに被害が起こらないから危機感が薄れて来たという事でしょう。

もし、ミチオ・カク教授の最悪の想定が起きてしまったとしたら・・・
覚悟を決めるか避難を決めるか。
判断を下すのは政府ではなく自分自身です。
ペットショップなど、動物を多く飼っている世帯などは思うように避難も出来ないでしょう。
覚悟を決めるしかありません。
自分の命を優先するか、動物達と避難先が整うまで覚悟を決めるのか。

ただ、運が良く偶然にも放射能漏れを押さえる事が出来たら、それが本来の行為なのです。
起こしてはならない放射能大量漏れという事故を起こした事実は消えません。
運を天に任せている状態が今の日本だからこそ、真実を知りたくも無いし考えたくも無い。
ただ普通に生活したいという気持ちで覆い隠している。

これでは風評被害だと言って購入しない消費者に怒って、本来事故を起こした東電に対しての怒りを
消費者へ転換しているだけ。

管総理問題よりも、まずは放射能ダダ漏れ原発を何とかするほうが政治家としての正しい行動だと思う。
もっとも管内閣の取り巻き自体が権力と言う絶対主義で思考が狂っている。
まず何よりも事故を収束させる事こそが日本だけでなく、地球汚染を食い止める事にもなる。

東電・原子力安全委員会は国連にて現在の原子炉の状況説明と今後の事故収束の見通しなどを
説明責任を果たす必要がある。
日本だけで手に負えない事故ならば、日本は原発産業から撤退し、新たな高効率発電機や
電気エネルギーの新たな保存方法を考えるべき。

原子力エネルギ−は夢ではなく「悪夢のエネルギー」って今回の事故によって証明されました。
せめて、安全馬鹿な検査員や設計士が居ればこの状況は発生しなかったかも知れない。
そう思うと、どんなに危険なモノでも事故が起こらなければコストダウンを考えて金儲けに走る行為こそが
未曾有の放射能汚染問題を起こしてしまっているし、今後の収束さえも思い切った行動を起こせないのでしょう。

kanegonさんの投稿されたこの記事、日本人として考えなければならないと思います。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/869.html#c5

　東京電力福島第１原発で被曝線量限度（２５０ミリシーベルト）を超えた作業員がいる問題で、厚生労働省は７日、限度超えが確定した作業員が３人増え、６人になったと発表した。新たな３人のうち最大被曝線量は４７５・５０ミリシーベルトにのぼる。

　厚労省によると、確定した６人はいずれも中央制御室内で作業し、うち３人は気体の放射性ヨウ素を防御できないダストマスクを着用。６人とも隣室でマスクを外して飲食していた。

　また、東電は７日、福島第２原発１号機の原子炉建屋付属棟で電源盤から火花が出るトラブルがあり、原子炉と使用済み燃料プールの冷却が３時間半にわたり停止したと発表した。

　一方、水素爆発を防ぐため福島第１原発３号機の格納容器へ窒素を注入するときに使う配管を、現場で確認できなかったことも発表。８日に予定していた配管の接続工事は延期する。

　米国製ロボットなどが確認作業をしたが、作業用の足場が邪魔になった。

　東電は、工程表の「第１ステップ」期日となる１７日までに窒素注入を計画しており、別の配管からの注入も検討する。政府は、１７日をめどに「緊急時避難準備区域」を解除・縮小する方針だが、窒素注入が遅れればずれ込む可能性もある。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/872.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/871.html#c1

別に原発に限らない

結局、最終的には自己責任だ

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/763.html#c68

中国を作る為に日本から金と技術をいてんしろという命令が日本の最高権力機関日銀にでてるだろうから、米国と中国に金を吸い上げるためのデフレだから永遠に止まらないよね。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/350.html#c6

○そしてアトランティスの警戒システムが作動したようです。

『「アトランティスの異常」と「パンチホール雲」：やはり米軍ＨＡＡＲＰの仕業か？』〔Kazumoto Iguchi's blog〕
http://quasimoto.exblog.jp/14106733/

○地球を周回する超古代の人工衛星宇宙警戒システム“黒い騎士”が作動し、緊急信号を発し、それに呼応したハワイの何かも作動して外宇宙に向けて救援信号を発したかまたは救援信号と共に道を示したという事です。

『「“黒い騎士”衛星が始動し、ハワイのスターゲイトが開いた」のもっと働く男さんの和訳』〔大摩邇〕
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1539855.html

尚、この系統のテクノロジーはプレアデス系が用いるもので、上記大摩邇さんのリンク中にあるように一説ではエレーニン彗星の背後に付いて来ているという超巨大ＵＦＯ群が同様のテクノロジーでこれらに超古代文明テクノロジーに呼応しているとすれば、謎が深まります。
救援信号に呼応してスターゲートを通って駆け付けたもので、いざとなったら逸らすようにエレーニン彗星が地球に破滅を齎さないように軌道を監視して付いているのなら良いのですが。
全く逆で万が一にも外さないようにと必殺の構えを取っている場合もある訳でして．．．その可能性も幾つか思い当たって気になります。
１つには、前回前々回と投稿させて頂いた記事中の太陽周辺動画に有翼円盤がはっきりと写っていましたが、これがポールシフトを起こすと言われている某超破壊星と一緒に姿を現すと言われているアヌンナキを意味するものであるとされていて太陽周辺で入り乱れる勢力の一部には、ノアの洪水の時には３００人評議会なるもので洪水のままに地球人が滅ぶに任せる決定を下したというアヌンナキ達が既に未だ遠くにいる当該超破壊星と共に近付いて来ている兆しがあり、アヌンナキがこの超低周波音系テクノロジーを使うかまでは私にも分からりませんので、明らかに当該超破壊星ではないもののエレーニン彗星は彼らの彗星爆弾で必殺の構えを取って居るのかも知れないと。
今１つにはプレアデス系が折角日本に生まれさせたメシーをＣＩＡ・電通マスコミ・電力会社らと共に葬ってしまった在日コリアン勢力でＫ東会なる反社会的組織のＫ俣Ｋ也ほかの創価・統一協会朝鮮工作員でＭＫウルトラ部隊が早期に察知してメシーの周囲に潜入して老若男女で張り付き恰も日本人が元凶であるかのようにせっせと工作を行っていた挙句に、日本人がこれではという絶望から地球に対するある最終的処置の決定がプレアデス系宇宙人である担当リーダーから一度は発表されたという経緯が嘗てあったらしいという事です。
このＫ俣Ｋ也らは今でもカルト・コリアン人脈で業界を使って「韓国男性は男らしくて日本男性はなよっとした気色悪いおかま系のイメージ」というのに躍起になっていますが、このサイコパス一人のせいで結構いろいろととんでもない事になっているらしいですが。

今の私たちの肉体からの彗星爆弾ディープインパクト系昇天は悲惨です、今の私たちの肉体では霊魂も存在できなくなってしまいます。
これでは日月神示で言っているようなのとは違ってしまいます。
日月神示では「生きながら死ぬ者と死んで生きるものと２つに分かれる」云々と言うように、山は噴火し足の裏も熱くて立っていられずに逆立ちをしてぴょんぴょん跳ね回ってみたり、水が襲って来たりする中を最後まで生き延びようとして、人様の命を奪い肉親を押し退けても食糧を漁って四足の獣のようになって走り回って死んで魂を滅ぼされ二度と人間として転生しない人と、人間らしい生を貫いて一度は死んでいったん魂を回収されて、そして遺伝子は○○○○○○○そうで、不死身の肉体というものに遺伝子修復されてそこに魂を戻されます。
「生きんとする者は死に死なんとする者は生きるであろう」とも言います。
天の岩戸開きの最後の一里というのは、この世のどこにも存在しません。
実は神の臣民にはちゃんと一人一人に神様が付けられている、キリスト教では内なる神と言っていますが、その方々が神の臣民には付いて居らっしゃる事が、その付いて居らっしゃる小さな神々と目が合ったり目を合わせないようにしてもお互いにばっちりびんびんに雰囲気、フォースを感じちゃう気持ちの動きが分かっちゃう人などには分かるもの．．．らしいですＷ
そうです最後の一里は私たちの心の中にあるのです。

いやまぁ、またまた本題から逸れてしまいました、すみません。
ソマリア海域にはどうやらアトランティスの防衛ピラミッドシステムがあって、それが作動して発する未知のエネルギーで渦が生じているらしいです。
研究の為、もしくはこのシステム側である敵をおびき寄せる為、或いはこのシステム側が援軍でありおびき寄せる為にイルミナティーが作動させたか、システム自らが永い眠りから目覚めて作動したようです。
他の史上最大の規模のガンマ線バースト信号を外宇宙に向けて発しているというユタ州ダグウェイ実験場も同様のようです。
イルミナティーは何が起きるか分からずに作動させ、或いはやって来るであろうエイリアンの遺伝子やテクノロジー等を入手したくて作動させ、予想外の大戦争になってしまっているのでしょうか？

今回はこれらのソースをゆっくり読んだり考えたりしている時間がありません、それでは皆さん、９〜１０月が危ないとかで今度こそ本当にお別れになってしまうかも知れませんが、ぜひまたお会いしましょう！

▽参考
『激戦宇宙大戦争！？哺乳類最強プレアデス愛グループＶＳ人間捕食爬虫類凶悪グループ』〔阿修羅〕
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/721.html
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/736.html

＞先日は調子に乗ってぺらぺら話ししてしまい　怒られてしまいましたので・・・
＞限定した範囲でよければ　またお付き合いお願いします。

１０年前、ニライカナイ系ニギハヤヒの子孫の巫女も
　｢先祖のニギハヤヒが、ほっとけというけど、ほっとけないの。｣
と言って、色んなヒントをくれていて助かりました。
一昨年、それを読み返して、やらなければならない事が山積みだと理解しました。

いやー、助かりました！
キーになる事が足りなかったです。

また、よろしくお願いいたします！
ありがとうございました。

ただ、何故、誰も教えてはならない契約になっているのか良く解らないんです。
人類の未来は、人類が決めるもの。
神仏に頼らず、自らの人生は自らの人生が決めるもの。
それが修行なのでしょうか？

また、現人神(スメラミコト）のテスト・パイロットの役割を私が担い
世界天皇制を庶民レベル目線で作ってしまうと、後押しされて登場する
体制が出来ます。　つまり、サイバー空間上で私が勝手に作っておけば
神は、天皇に憑依して楽な形で世界天皇のポストに着けます。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/339.html#c6

小出さんにもさんざん煽られたな。メルトダウン時とメルトスルー時、1〜3号機で計6回の水蒸気爆発の可能性があるという内容の脅しを何度も聞いた。それがとっくにメルトスルーしていたと明らかになったとき、小出さんは「私は東電に騙されていた」というような言い逃れをしていたな。・・・もういいけど。

現在の小出さんによれば、（もちろん東電によるのではない独自データによるんだろうが）メルトスルーした燃料なんて、とっくに土台のコンクリートを破って地下にあるというじゃない。そうだからこそ、地下水や海からストロンチウムが出たんだと言っていたじゃないか。しかしその状態なら、むしろ爆発の不安は少ないだろうね。東電はバカなことに地下に潜った燃料塊の上にある、井戸状の水の上に、ジョボジョボ水をかけ、「循環注水冷却！」とか言っていい気になっているわけだ。

何がほんとかはわからないが、核教授のような話にはならないだろうよ。今の小出さんの図式を信用しよう。そのほうがまだ救いがある。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/869.html#c8

もし日本と米国が潰れて市場を閉めて資本技術移動を禁止すれば何にもないのがシナ。昔の混沌の停滞に戻る。他人の不幸を喜ぶ社会、契約さえもない社会が生産力と需要を維持できるか。

マスコミと学者は嘘つくな。シナ人に騙されてみろ。ケツの毛まで抜かれてみろ。わかるから。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/341.html#c1

【第183回】 2011年7月8日 坪井賢一 [ダイヤモンド社論説委員]
汚染水漏洩を防止する地下遮蔽壁はいつできるか――福島原発震災　チェルノブイリの教訓（12）
　東京電力は6月17日に、「当面の取り組みのロードマップ」、つまり工程表を改訂している（下図参照）。赤字が追加項目だ（★注�@）。

拡大画像表示
「�T冷却」と「�U抑制」をご覧いただきたい。ステップ2の「冷却」は、「循環注水冷却」を3ヵ月から6ヵ月で「冷温停止状態」となっている。これが目標だ。
　冷温停止とは、本来は原子炉圧力容器の中が100度以下の冷温にいたり、核分裂反応が停止するという意味だろうが、福島の場合は違う。
　すでに3つの原子炉の中で核燃料棒は溶融し（メルトダウン）、圧力容器の下に溶岩のように溜まり、一部は格納容器下部まで落ちているといわれる（メルトスルー）。実際にどうなっているかは、数年後か十数年後にふたを開けるまではだれにもわからないだろう。
　いずれにせよ、現状では圧力容器の下部の温度が外側で100度を超えているわけだから、ぐつぐつと沸騰している状態だ。水（当初は海水）をメルトダウンした核燃料に延々とぶっかけて冷やしているわけである。
　水は当然のことながら放射性物質に汚染され、それが建屋の地下に溜まっている。この汚染水は1号機から4号機の建屋地下に9万7760m3、プロセス主建屋と高温焼却炉建屋に2万630m3、計11万8390m3が溜まり、あふれそうになっている（7月5日想定）。
　そこで「循環注水冷却」システムを当座の漏水対策（★注�A）として6月27日に稼動したが、トラブルが続出し、ようやく7月2日に運転を開始している。この目的は、汚染水が施設からあふれることによる「海洋への放出リスクと地下水への漏洩リスクを低減させる」（東電資料）ことだ。
次のページ>>汚染水から除去された放射性物質は汚泥とセシウム吸着管に移る

すでに報じられているとおり、循環注水冷却システムによる汚染水の流れは、
（1） 汚染水の油分離装置（東芝）（2） セシウム吸着装置（米キュリオン）（3） 薬液注入・加圧浮上分離・凝集沈殿除染装置（仏アレバ）（4） 淡水装置（日立等）
　となっている。放射性物質をある程度除去し、ゴミや塩分も除去して淡水化された汚染水は再び冷却に回り、これを循環させて汚染水の増加を防ぐ、というものだ。整理すれば単純だが、全長4000ｍに及ぶ長大な単一システムである。
　改訂工程表では、6ヵ月で「冷温停止状態」とあるが、この結末はわからない。溶融した核燃料を冷やしているわけで、「停止」もなにも、そもそも運転しているわけではない。
　しかし、先が見えなくても延々と続けなければならない。その間に、溶融した核燃料や、発電所内に2000本以上ある使用済み核燃料棒を搬出する方法を考えることになる。
　また、汚染水を除染して再利用し、冷却用の水の問題を解決したとしても、放射性物質が消滅するわけではない。汚染水から除去された放射性物質は、汚泥（スラッジ）とセシウム吸着管に移るだけだ。この超高濃度放射性廃棄物をどうにかしなければならない。
　6ヵ月間で出てくる廃棄物は、セシウム吸着管が400本、スラッジが2000m3という膨大なものだ。汚泥は1立方cmに1億ベクレルの放射性物質を含むと発表されている。この処分方法はこれから考えるのだそうだ。
　そもそも、通常の放射性廃棄物の最終処分方法すら決まっていないのである。おそらく、福島第1原子力発電所内で永久に保管することになるだろう。
　工程表をもう一度ご覧いただきたい。「�U抑制」のステップ2の赤字追加項目として、「廃スラッジ等の保管、管理」とあるのがこの問題だ。
次のページ>>なぜ「地下ダム」が必要なのか

　さらに、地下水への漏洩対策として、ステップ2に「地下遮へい壁の検討」が追記されている。これがいわゆる「地下ダム」である。
　汚染水はおろか、溶融した核燃料そのものが格納容器を破り、建屋の床も貫通して地面まで落ち、さらに地下へ浸透する事態も考えられる。土中を突き 進めばやがて地下水脈に当たるかもしれない。すると膨大な放射性物質が地下水を通じて環境へばらまかれることになる。チェルノブイリ原発事故の規模を超え てしまうかもしれない。
　この事態を回避するためには、発電所の周囲に地下遮蔽壁をめぐらせるしかない。これがチェルノブイリの教訓でもある。
　連載第3回でチェルノブイリ事故（1986年4月26日）以降のソ連政府による事故処理を紹介したが、その一部をもう一度書いておこう。
　ソ連の事故対策本部は放射性物質の大量放出を10日間で収束させたわけだが、その後の密封作業の経過は次のとおりである（★注�B）。
●4号機の周囲では、遠隔操作によって土の表層を剥ぎ取り、廃棄物処分場へ運んだ。クレーンの運転席は鉛で遮蔽●剥ぎ取った跡地はコンクリートで固めた●周囲のビルの屋根と壁を除染●原子炉敷地を除染、コンクリートで舗装し、防護壁の金属骨組みを構築し、コンクリートで覆った●防護壁とともに、原子炉を埋没密閉する構造体（石棺）を建設●防護壁は深さ30−35メートル、幅60センチの堀のようなもので、発電所の全周をめぐらせ、地下水が浸透しない深さまで打ち込んだ
　完成は1986年11月だと思われる。現在、25年経過し、コンクリートの劣化による放射性物質の漏洩が懸念されており、建屋カバーの新設が準備されている。
次のページ>>旧ソ連は膨大な物資と労働力を投じ、ほぼ7ヵ月で建設
　上記の太字「防護壁」が福島の「地下遮蔽壁」と同じものである。チェルノブイリの「石棺」が有名だが、発電所の全周を地下ダムで防護し、放射性物質の地下水漏洩を防いでいるのである。
　ソ連政府は膨大な物資と労働力を投じ、ほぼ7ヵ月で建設を終えている。しかし、25年経過しても危機は去っていない。ガレキや除染したあとの放射性廃棄物は、発電所内に大きな施設を設けて管理しているといわれているが、実態はよくわからない。
　福島では「地下遮蔽壁」建設の「検討」がステップ2（今後3ヵ月から6ヵ月）であり、実際の建設は「中期的課題」となっている。チェルノブイリのように、汚染水の処理と地下遮蔽壁、そして建屋カバーの建設は同時に進めるべきだと思うが。
　また、ステップ2では「（避難地域の）放射線量を十分に低減」とあるが、これはどうするのだろう。広大な土壌を除染しないかぎり、少なくとも3年後でも現在の放射線濃度は変わらないはずである。除染を開始するのだろうか。その手法はどういうものか。
　工程表に入れたならば、半年で「十分に低減」する方法を公表すべきである。

注�@改訂工程表は東京電力のホームページで公開されている。
注�A 循環冷却注水システムは、来年の春から夏までに、1号機−3号機別にシステムを構築し、より小さな規模を目指すと東電が考えていることを「日本経済新聞」と「毎日新聞」が7月6日付で報じている。
注�B 1986年8月のソ連政府の報告をもとに、リチャード・Ｆ・モールドがまとめている（モールド『目で見るチェルノブイリの真実』小林定喜訳、西村書店、1992）

※「福島原発震災――チェルノブイリの教訓」シリーズの過去記事はこちら
（1）チェルノブイリの教訓を生かせ（2）子どもの甲状腺被曝検査の継続を（3）ソ連政府はどのように収束させたのか（4）汚染食品のデータをどう読むか（5）「クリーンエネルギー原子力推進」をだれが言い出したのか（6）学校の放射線許容量はなぜ迷走しているのか（7）菅首相の「浜岡原発停止要請」は唐突ではない（8）足柄のお茶はなぜ汚染されたか　関東平野の放射能汚染状況（9）旧ソ連政府は現在の日本政府より住民の安全サイドに立っていた（10）実態がわかってきた関東平野の放射能汚染（11）除染を急げば大幅に放射線量は減少する

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/873.html

ひょっとしたら、このOLはこいつと同じ職場にいるんじゃないか？
恋愛関係にあるのかも知れないな。

そうでもないと、どこの誰だかもわからんOLを必死で弁護する理由がない。

どうだ、図星だろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/741.html#c106

あと、食の安全関連で大活躍されていますね。
ちょっとまとめてみました。
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/hamaguri_gozen

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/669.html#c18

私なら放射性物質を袋に入れて東電様忘れ物と朱書して東電本社前か会長さん家の玄関に置きます。回収はしてあげたから後の処理はヨロシクです。１人１０袋、１００人で１０００個届ければ事態は変わると思います。回収したふりをしてしなくても東電は何の損もしないですが目の前に汚染土を積み上げられたらただちに動きますよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/763.html#c69

＞　ところが今回のフクイチ核災害後、生命保険会社は「放射線量の高い地域の方は新規加入の際、被曝の告知が必要。どう判断するかは明確に言えない」と福島の人たちに言い出したそうです。政府は「安全、健康に問題ない」と言って避難もさせていませんが、生命保険会社はそうは考えていない。将来、癌が多発してきた時、原発の放射能が原因だから支払い拒否とか東電に払ってもらってと言うため、補償費を少なくするための準備で「被曝の告知が必要」としているのです。

＞　パンフレットに小さく「被曝による健康被害は対象外」とほとんどの保険会社が載せ始めたそうです。注意すべきはパンフレットに記載される以前の加入契約については対象外にならず、今後新規加入する生命保険にのみ適用されます。そして家庭の状況（家族が増えたとか避難などで収入が増減したとか転職したとか）について現状に合わせた「見直し」とか「転換契約」「新商品への切り替え」をすると、新規加入扱いになることです。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/837.html#c9

loveyassy！
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/833.html#c1

推計！復興事業に関わる財政負担は13〜15兆円 歳出見直しと0.6兆円の増税で2012年度以降の国債追加発行は避けられる

　復興基本法の成立を受けて司令塔となる復興対策本部が設置されたほか、復興推進会議による「復興への提言」が答申されたことで、東日本大震 災からの復興に向けた推進体制がようやく整ってきた。今後、本格的な復興事業推進に向けた補正予算編成が求められており、10兆円超の財政支出が必要との 見方もある。
　しかしがら、現状、具体的な「復興計画」の全体像は示されておらず、総事業規模や財源は明確ではない。そこで本稿では、復興事業費についての考え 方を整理したうえで、復興財源のあり方について考察する。なお、復興財源として、財政支出のほか民間資金の活用も考えられるが、本稿では前者についてのみ 検討する。
「阪神・淡路」の経験に基づく推計の4つの留意点
　復興事業費の規模を検討する際、阪神・淡路大震災の経験が参考になる。阪神・淡路大震災での資本ストックの被害額は9.9兆円、「阪神・淡路震災 復興計画」の総事業費は16.3兆円であった（次ページ図表1）。一方、東日本大震災での資本ストックの被害額は16.9兆円（内閣府）とされており、阪 神・淡路大震災の経験から復興事業費のおおよその規模が計算できる。しかしながら、以下の点に留意する必要がある。
　第1は、復旧事業と復興事業の比率が不明な点である。社会資本等を震災前の状態に戻す復旧事業だけの場合と、それらの高度化等を通じて活力を高める復興事業も行う場合とでは、総事業費の規模は異なろう。
　東日本大震災の復興構想では、自然エネルギー活用型地域の建設などの方向性が示されており、総事業費にはこうした事情が反映されなければならな い。しかしながら、単純な比例計算では、暗黙のうちに「阪神・淡路」での復旧事業と復興事業の比率を前提とすることになり、計算結果が真に必要な規模から 大きく乖離するかもしれない。
　第2は、上記の被害額及び事業費のデータに民間部門が含まれている点である。したがって、これらをもとに単純に比例計算した28兆円（＝16.9÷9.9×6.3兆円）を、東日本大震災の復興事業に係る財政負担とするのは適当ではない。
次のページ>>財政支出は単年度では終らない
　第3は、復興事業費中の社会資本整備と生活サポートの比率が異なる点である。上記の28兆円のうち財政負担分は、「阪神・淡路」での財政負担が7割（国、地方）〜9割（復興基金、関係団体を含む）あったことから、19兆〜25兆円と計算される。
　しかしながら、この数字は資本ストックの被害額のみに基づいており、復興事業費中の社会資本整備と生活サポートの比率の違いが考慮されていない点 に、留意する必要がある。生活サポートは、被災地域の住民の日々の暮らしに関わるものであり、被災地域の人口に基づいて事業規模を考えるのが妥当であろ う。
　第4は、復興には時間がかかる点である。「阪神・淡路」は10年計画で、期間中の支出額の推移をみると、1年目（94年度2月補正〜95年度）が 6兆円と最も多く、4年目以降は総事業費の10％を下回っている。この経験を踏まえると、東日本大震災の復興事業費の総額を単年度で確保する必要はなく、 一定規模の財源を数年にわたって継続的に確保することを基本としながら、財政需要の急増する震災直後の公債発行はやむを得ないとの姿勢で臨むのが妥当であ ろう。

http://diamond.jp/mwimgs/2/9/600/img_29ecdfdb2f5525092efc34d0f1a56e6e21804.gif
次のページ>>復興事業に関わる財政負担は13兆〜15兆円
復興事業に関わる財政負担は13兆〜15兆円
　東日本大震災の復興事業費の規模について、本稿では、�@毀損した資本ストック額に相当する額の資本整備、�A「阪神・淡路」と同程度の生活サポート のために必要となる財政負担の規模を考察する。具体的には以下の項目について推計した。ただし、原発被害や水没地の買い取り等に係る費用は織り込んでいな い。

http://diamond.jp/mwimgs/f/d/285/img_fd20ce9d5827742a901df061a237b1f54446.gif
　結論として、復興事業に係る財政負担は13兆〜15兆円程度と計算される（図表2）。復興計画の全体像が明確にならない現状で、とりあえずの事業 規模として、この数字をさしあたり補正予算編成における前提とする。今後、復興計画を策定する過程で、事業内容を十分に吟味・精査した結果、追加的に財政 負担すべきものが出てくれば、追加の財源について、それが明確になった段階で調達する必要がある。試算の概要は以下の通りである。
�@社会資本整備
　社会資本整備の費用として、先述の資本ストックの被害額は民間企業設備を含むことから、そのままを財政負担額とするのは適切ではない。本稿では、 ライフライン施設、社会基盤施設、農林水産関係施設などの公共施設の被害額の合計6.5兆円を、とりあえずの社会資本整備に係る財政負担の必要額としてい る。
�A民間設備投資支援
　民間企業への主な支援策として、�@設備投資減税、�A借入金利子補給が考えられる。前者については、被災地での設備投資に対して今年度税制改正前と 同程度の減価償却制度を想定すると、建築物等の被害額分（約10兆円）の設備投資で300億円程度の減税になる。後者については、被災地での約10兆円の 設備投資資金の借り入れに対して1％の利子補給を想定すると、約1000億円の財源が必要と試算される。
次のページ>>復興財源選択にあたって考慮すべき3つの条件
�B保健・医療・福祉等の生活サポート
　生活サポート費用については、被災地域の人口比を踏まえて検討する。「阪神・淡路」での同費用の規模は不明であるが、仮に、（図表1）の5分野のうち�T�U�V分野を生活サポートと考えると、財政負担は3.9兆〜5.3兆円となる。
　一方、人口をみると、特に甚大な被害を受けた地域として、阪神・淡路大震災で震度7を記録した市区町の人口が144万人であったのに対し、東日本 大震災で津波被害の大きい岩手県、宮城県、福島県の太平洋岸市区町村の人口は179万人である。以上より、東日本大震災における同費用は4.9兆〜6.6 兆円程度と計算される。
　加えて、被災状況に鑑み、失業手当と瓦礫の処理を加味すると、それぞれ3600億円程度、5800億円程度と計算される。
復興財源選択にあたって考慮すべき3つの条件
　復興財源の選択にあたっては、復興事業特有の性質を考慮する必要がある。
　第1に、復興は緊急を要する。失われた機能の回復が緊急課題であり、財源の集中投下が求められる。財源選択にあたっては、機動性を重視し、制度変 更等に時間の要するものは不向きと考えられる。まずは、不要不急の歳出を見直し、必要ならば公債の増発もやむを得ない。また、増税する場合には、国民の合 意形成が比較的容易なものが望ましいと考えられる。
　第2に、復興事業には期間がある。したがって、財源も時限的な措置とするのが基本と考えられる。増税する場合には、暫定税率として期限を設定し、公債発行の際には、10年程度で償還財源を回収できるように、具体的なプランを明示することが求められる。
次のページ>>財源確保は公債と時限的な増税で
　第3に、復興事業の対象は被災地域である。被災地域の負担軽減は政策として自然であり、こうした制度設計を機動的に行えることも重要な要素といえよう。
公債発行と時限的な増税税目は所得税、法人税が適当
　財源確保にあたっては、既存歳出の見直しを優先したうえで、不足分を公債発行及び増税で補完するのが妥当であり、具体的には以下の内容が考えられよう。
�@歳出の見直し
　2011年度は、1次補正での既存歳出の見直しによって4兆円程度の財源が確保されている。国債の追加発行は回避されているものの、基礎年金国庫負担が減額されており、これについては今後穴埋めする必要があろう。
　12年度以降については、歳出見直しの継続によって財源を確保することが望ましい。仮に、12年度以降毎年1兆円の歳出の見直しを継続すると、20年度までに9兆円の財源が確保できる。
�A特別交付税の被災地への重点配分と決算剰余金の活用
　特別交付税は、もともと災害等による不測の地方財政需要に対応するための地方交付税で、地方交付税財源の6％分（1兆円程度）が毎年確保されてい る。これを復興に伴う財政需要の集中する今年度以降3年の間、被災地域に重点配分すれば、3兆円程度の財源を確保することが可能となる。
　一方、2010年度の決算剰余金が2兆円程度見込まれることから、地方交付税財源分と国債整理基金繰入分を除いた0.7兆円程度が利用可能と計算される。
次のページ>>財源は所得税や法人税が適している
�B公債発行と時限的な増税
　公債の発行にあたっては、歳出見直し等による発行額の抑制に加え、返済財源確保のプランを示すことが重要であろう。また、増税は財源確保の選択肢の一つと考えられるが、暫定税率などによる時限的な対応が求められる。
　候補として、所得税、法人税、消費税の適不適を比較考量すると、制度変更の機動性や社会保障改革の財源論議との関わり等から、所得税や法人税が適していると考えられる（図表3）。

http://diamond.jp/mwimgs/a/c/600/img_ac3c997ba1e1d5eee7a88462e123201f9881.gif
歳出・歳入シミュレーション1兆円の歳出見直しで増税額は0.6兆円
　以上の考察のもと、財政シミュレーションを行うと、以下の通りとなる（次ページ図表4）。
�@資本ストックの被害額や被災地人口等より総事業費は15.1兆円と計算される。復興事業のタイミングに一定の想定を置くと、2011年度の財政需 要は7.2兆円と計算され、震災による▲1.8兆円の税収減を見込むと、必要財源は8.9兆円となる。これに対し、歳出の見直し等によって確保できるのは 3.1兆円であり、5.8兆円の財源不足が生じる。このうち2.5兆円分は基礎年金国庫負担の減額で確保されることから、11年度に必要な公債発行額は 3.3兆円となる。
次のページ>>1兆円の歳出見直しで増税額は0.6兆円
�A確保すべき財源は、復興事業費と償還財源充当分の総額25.7兆円となる。既存歳出の見直しと増税による財源を充てるとすれば、2012〜20年度の間、1兆円の既存歳出の見直しを継続すると、増税額は年間0.6兆円程度にとどまる(図表4参照)。
�B既存歳出の見直しを継続し、一定規模の増税を行うことで、12年度以降の追加の公債発行をほぼ回避することが可能となる。
　現在、復興財源の議論は迷走し、本格的な復興予算は3次補正に先送りされようとしている。しかしながら、上記の通り、�@資本ストックの復旧相当 額、�A生活サポートの費用であれば、今年度必要となる追加額は3兆円程度にとどまる。一日も早い本格的復興の開始に向けて、とりあえずこの程度の規模を2 次補正で追加すべきである。

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/354.html

×　上級管理職要請プログラムに
○　上級管理職養成プログラムに

Ｏさんは、山口県出身で高専卒。
彼は、山登りが好きで、町田市で二人の山登りの帰りらしい姿を見かけて
怪訝に思って、
職場の先輩に聞いた時、
　｢あの二人、まだ付き合っているんか？｣
と聞いたのが最初でした。

私とすれ違う時、Ｏさんの後ろで、恥ずかしそうに俯いて歩く内永さんが
印象的だったので、８７年１１月から異動した部門で、ボロクソに言われている
理由が良く解りませんでした。　人の好みも好き好きなので。

Ｏさんは、負けず嫌いで学歴コンプレックスがあるのか、威張っていたので
嫌われていたからかも知れませんが、利害関係が無い場合、好き嫌いを決めない
方が良いと思います。　嫌いだと思ってしまうと態度に出てしまいます。　
メールでも、その感情が載ってしまいます。手書きでないタイプした活字でも同じです。

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/337.html#c19

神武が気にいらなようなので、追記です。
日本は、神に逆らうから、こうなったと全世界が解る様に
知らしめる意味もあるようです。
８８年、忠告を受け入れていれば、財政難も無ければ、
雲仙普賢岳火砕流・神戸大震災・東日本大震災も発生しなかった。

世界天皇制での天皇は、命令はしないが反逆を起こすと
こんな危機的状況が起きるというのを学ばせ、学習させる意味があるようです。

人権問題も含めて、人間平等だと教える意味があるようです。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/339.html#c7

玄海原発PR館って、「玄海エネルギーパーク」のことだと思うけど、結構大きな施設ですよ。

パーク内には、大きな展示館や原発の廃熱を利用した温室とかあって、見学者用の電気自動車も走ってる。

駐車場の近くに、遊具をたくさん備えた公園があって、子供達が大勢遊んでいたな。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/860.html#c8

2011年7月8日　金曜日
北村　豊

　2011年6月、中国のあるネット掲示板に「山西省永和県の副県長“馮双貴”の親族4人が夜間に民家へ押し入り、主人に暴行した末に刃物で刺して重傷を負わせた」という内容の文章が書き込まれた。

　その書き込みによれば、馮双貴の次男で、暴行に参加した“馮源”は、被害者から「国法というものはないのか。他人の家に勝手に侵入して暴行を働くとは何ごとだ」と詰問されると、すかさず「俺の親父は県長だ。永和県では俺の親父が国法だ」と応えたという。その横暴極まりない態度がネットユーザ−の反感を買い、当該書き込みは多数のネット掲示板に転載され、大きな反響を巻き起こしたのだった。

爆竹を鳴らした邪気ばらいがきっかけ

　事件は5月10日午後1時半頃に永和県で発生した交通事故に起因する。この交通事故はガソリンスタンドの出口で発生したもので、馮双貴のしゅうとめ（妻の母親）がクルマにはねられて死亡した。同日の18時頃、このガソリンスタンドの改造工事で取り壊し作業を請け負っていた“柳文”が、地元の風習に従って、事故現場で爆竹を鳴らして邪気ばらいをしたが、これが馮双貴一族の不満を募らせた。柳文は「二度と同じような事故が起きないように」と縁起を担いだのだが、馮双貴一族はこれを誤解して、しゅうとめの急死で残された家族が悲しみに暮れている時に、わざわざ爆竹を鳴らして邪気を追い払うとは、「ざまみろ、いい気味だ」と思っているのに違いないと考えたのだった。

　しゅうとめの遺体を墓地に埋葬してから2日後の5月17日の夜10時頃、白い喪服に身を包んだ、馮双貴の妻の“康燕”、次男の馮源、義弟（妻の弟）の“康龍”、義妹（妻の妹）の“康麗”の4人が清めの酒、線香と紙銭＜注1＞を持って柳文の家を訪れた。4人は柳文の家の門前で線香と紙銭を燃やし、大声で柳文に対する悪口雑言の限りを尽くし、それから殴り込みをかけた。家に侵入すると、康龍は持参した刃物で柳文の左太股を刺して重傷を負わせた上に殴る蹴るの暴行を加えた。また、康麗は柳文の頭髪をつかんでその耳に悪態をつき、康燕は柳文を拳で2発殴り、馮源は柳文の頭部と顔面に蹴りを入れた上に拳で殴った。

＜注1＞中国で死者を弔うために燃やす紙製のお金

　それでも飽き足らぬ彼らは、液晶テレビ2台、コンピューターのモニター、家具などを手当たり次第に破壊し、乱暴の限りを尽くしてから悠然と引き揚げたのだった。この殴り込みの最中に柳文が「国法というものはないのか」と彼らの不法を質したのに対して、馮源が発したのが「俺の親父は県長だ。永和県では俺の親父が国法だ。明日また来てお前をやっつけてやる。お前はどう思う」という言葉だった。

　柳文の傷は目と左太股が深刻で、特に左太股の傷は深く、永和県での治療は不可能と判断されて隣接する臨汾市へ搬送された。だが、途中で出血多量による出血性ショックで一時は人事不省に陥ったほどであった。

土下座をして事件調査開始を要請

　山西省永和県は省都・太原市から南西に約220キロメートルに位置する、陝西省との省境に近い農村であり、行政的には臨汾市の管轄下にある。永和県は全国に約600カ所ある“国家級貧困県（国家認定の貧困県）”の1つで、経済は立ち遅れ、住民の生活は困窮の中にある。山西省内で最も立地条件が悪く、人口も最少＜注2＞、経済力も最小、財政収入も最低というのが永和県の実情である。馮双貴はその貧困県の副県長であり、その家族や親戚が地元住民に対して優越感を持っていた。意に沿わぬことがあれば、馮双貴の副県長としての権威を笠に着て、黒を白として横車を押すことが常態化していたことは想像に難くない。彼らには、住民のほとんどがカネも名誉も何もない虫けら同然の存在に思えていたのだろう。

＜注2＞2010年11月に実施された第6回国勢調査の結果では、永和県の人口は6.4万人。この85％程度を農業人口が占める。

　上述の書き込みによれば、馮双貴は永和県の政治と法律を管轄していたことから、地元の公安局はこの事件の届けを受理しようとはしなかったという。このため、柳文の妻子が永和県の主要な指導者を訪ねては土下座して懇請を繰り返した。その結果、公安局はようやく重い腰を上げてしぶしぶ事件の調査に動き出したのだった。

　永和県公安局の調査によれば、康龍、康麗、康燕はいずれも公職にあり、勤務先はそれぞれ永和県の“煤運公司（石炭輸送会社）”、“核算中心（計算センター）”、“文化局”であった。ただし、メディアはこれら3人の勤務先を報じたが、なぜか馮源については何も報じていない。馮源は無職なのか、それとも故意に情報を開示しなかったのか。それはさておき、公安局は“司法鑑定”＜注3＞を経て、殴り込みをかけた4人が柳文に“軽傷害（軽傷）”を与えたことは“故意傷害罪”を構成するとの判断を下し、これに基づいて検察機関が4人を逮捕した。

＜注3＞司法機関あるいは司法機関に認定された専門家が専門的観点から特定の事項について鑑定するもの。ここでは被害者である柳文の傷の状況を鑑定したものと思われる。

左足は大腿から下の感覚がない

　さて、上述の事件を最初に報じたのは6月23日付の「新華ネット」の記事である。その伝えるところによれば、事件発生から1カ月以上が経過して、柳文の目の傷は順調に回復しつつあるものの、左足は大腿から下の感覚がなくなることが度々あるとのことで、刺された傷は予断を許さない状況にある。そして柳文は依然として入院治療中だ。当該記事が「新華ネット」に掲載されたことで同事件は全国に知れ渡ることとなり、これに慌てた永和県を管轄する臨汾市の共産党委員会（以下「臨汾市党委」）は6月24日付で次のような声明を発表した。

【1】当該事件の発生後、指導幹部の直系親族が事件に関わっていることから、臨汾市党委はこれを重視し、調査チームを組織して5月27日に事件の調査に入った。調査を経て、馮双貴の親族4人が柳文に暴行を加えたことは確認され、4人は逮捕されたが、そのうちの3人は永和県外の地に拘留されている。

【2】柳文に対する暴行の発生には背後で副県長の馮双貴が糸を引いていたのではなかったか、また永和県公安局が当初の時点で事件の届けを受理しなかったのは馮双貴が副県長として圧力をかけたからではなかったかという2つの問題については、調査の結果、いずれも馮双貴の関与は認められなかった。

【3】ただし、例えそうであったとしても、馮双貴はその責任を回避することはできない。その理由の1つは平時からの配偶者および子女に対する教育が不十分であったことであり、もう1つは事件の発生後に自ら積極的に被害者に対する賠償を行うとか慰安するなどの対応を行っていなかったことである。

【4】永和県では指導部の任期満了に伴い新たな指導部を選出する選挙の期間中であり、馮双貴は永和県の共産党委員会常務委員（以下「県党委常務委員」）と常務副県長に指名されていた。しかし、今回の事件がもたらした悪影響に鑑み、臨汾市党委はつい最近行われた永和県共産党代表大会の席上、馮双貴に対する県党委常務委員の指名を取り消したし、6月24日には検討を経て副県長の指名を取り消した。

口裏を合わせた可能性も

　ところで、この事件で最も注目されたのは「俺の親父は県長だ、永和県では俺の親父が国法だ」という馮源の発言である。“臨汾市紀律検査委員会”の関係者によれば、取り調べの中で馮源は「そんなことを言った覚えはない」と否定しているし、被害者の柳文も「馮源はそんな発言をしていない」と証言しているのだという。加害者と被害者の双方がこうした発言の事実はないと言っているので、それは事実かもしれない。だが、そうなると、馮双貴を失脚させようする誰かがこの事件を利用して、息子の馮源が不埒な発言をしたという偽情報を流した可能性も考えられる。

　一方、昨年10月に河北省保定市で発生した「李剛事件」＜注4＞のほとぼりがまだ冷めていない状況下で、このような発言が実際にあったとすれば、共産党にとってはゆゆしき事態である。そこで、馮源にはそのような発言はなかったことにさせ、被害者の柳文にも口裏を合わせさせた可能性も否定できない。従って、その真相は藪の中ということになる。

＜注4＞公安警察の副署長の息子が飲酒運転で死傷事故を起こした事件。事故を起こして群衆に捕えられた息子が「俺の親父は李剛だ」と叫び、親の威光を振りかざしたことで全国に知れ渡った。本リポート2010年11月5日付『ドラ息子、人を轢いて一言「俺の親父は李剛だ、文句あるか」』および11月19日付『【続報】「俺の親父は李剛だ、文句あるか」』参照。

　馮源の問題発言の有無は別としても、いやしくも副県長の地位にある馮双貴の妻と子供を含む親族4人が柳文に罵詈雑言を浴びせた上で、住宅に不法侵入して、刃物で傷を負わせ、家財を破壊したことは、その理由のいかんにかかわらず立派な犯罪を構成する。被害者の家族がこの犯罪の事実を届け出たのに、地元の公安局がこれを受理しようとしなかったのは職務怠慢であり、家族の懇請を受けた指導者が指示してから公安局がしぶしぶ調査に取りかかった背景には、事態を隠ぺいしようとした馮双貴の圧力があったとしか考えられない。さらに、被害者の柳文が事件から1カ月以上経過してもいまだに入院加療中であることから考えれば、その受けた傷の司法鑑定の結果が「軽傷」であるはずがない。

公正な裁判が行われるかどうか

　ネットの掲示板には次のような意見が続々と書き込まれた：

◇　馮源が「俺の親父は国法」という発言をしたかどうかにかかわらず、加害者が躊躇することなく他人に凶行に及んだことは彼らが法を恐れていないことを表している。もし彼らに副県長という後ろ盾がなかったら、そんなことができるはずがない。役人の親族の権力を笠に着た増長ぶりは既に社会の不安定要素となっている。

◇　副県長の親族による暴力事件を地元の紀律検査部門は簡単に見逃すべきではないし、暴力事件だけに止まらず、その他の問題も徹底的に調査すべきだ。事件の性質は劣悪であり、法に照らして厳正に処罰し、法律の公正さを示して庶民を安心させるべきだ。

◇　管理監督者は権力をうまく管理することの緊急性と重要性を認識し、権力者がその掌中の権力を親族の擁護や私腹を肥やすための手段として使わないようによく教育すべきだ。権力に対する監督管理の度合をさらに強化して、権力を明るい陽光の下で透明に運用させるよう努力しなければならない。

　いずれも極めて真っ当な意見であるが、そうした庶民の思いとは裏腹に、思い通りに行かないのが現実の社会である。逮捕された4人は犯罪行為の認定を終えた上で、裁判にかけられることになるが、司法鑑定の結果が「軽傷」ということでは、果たして公正な裁判が行われるかどうかは疑わしい。

　本件の犯罪を構成する事項を刑法の規定で見てみると次のようになるのだという：

【1】傷害：司法鑑定で判定された「軽傷」は“故意傷害罪”を構成するが、告訴がなければ控訴を提起できない「親告罪」に該当し、刑法234条の1の規定では、3年以下の懲役、“拘役（1〜6カ月間の拘留）”、あるいは“管制（一定の自由制限）”に処せられる。ところが、これが“重傷害（重傷）”となると、刑法234条の2の規定により、3年以上10年以下の懲役に処せられることになり、軽傷との差は大きい。

【2】不法侵入：刑法245条の規定で、3年以下の懲役あるいは“拘役”。

【3】器物損壊：刑法275条の規定で、3年以下の懲役、“拘役”あるいは罰金。

【4】社会秩序破壊（社会秩序を乱したと認定された場合）：刑法293条の規定で、5年以下の懲役、“拘役”あるいは“管制”。

毛沢東の革命スローガンへの回帰

　加害者4人の処罰がどの程度のものとなるかは裁判結果を待つことになるが、とにかく彼らが罰せられることだけは間違いないし、彼らの後ろ盾であった馮双貴も副県長としての地位を免じられて権力を失った。しかし、永和県においては永和県共産党委員会書記（以下「県党委書記」）が最高位であり、これに永和県の県長、常務副県長、副県長が続くのである。県党委書記ならばともかく、副県長風情で「永和県では俺の親父が国法」とはおこがましい限りだが、こうした指導層やその家族による驕りや増長は普遍的で決して珍しいものではない。だからこそ、“為人民服務（人民に奉仕する）”という毛沢東の革命スローガンへの回帰が各地で叫ばれるようになっているのである。

　2002年12月6日、中国共産党総書記に就任して間もない胡錦濤は、初の地方視察で革命の聖地、河北省“西白坡”を訪問し、すべての党員に向けて重要演説を行った。その演説の中で胡錦濤は、「誠心誠意“為人服務”の主旨を銘記し、人民大衆と心を1つにして刻苦奮闘し、終始一貫して広範な人民の利益を図ることが根本的な目標である」と述べた。胡錦濤はこれを“以人為本（人間本位）”という言葉で表現して、自身の政策の中心に置いたが、あれから9年半を経た現在、胡錦濤の意向に沿って“為人服務”を心に刻んで、目標とする人民の幸福のために奮闘している党員がどれだけいるのだろうか。

（北村豊＝住友商事総合研究所　中国専任シニアアナリスト）

（注）本コラムの内容は筆者個人の見解に基づいており、住友商事株式会社 及び　株式会社　住友商事総合研究所の見解を示すものではありません。
このコラムについて
世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」

このコラムはニューヨーク、ロンドン、サンノゼ、香港、北京にある日経BP社の支局と協力しながら、米国や欧州はもちろんのこと、世界経済の成長点とも言えるブラジルやロシア、インド、中国のいわゆるＢＲＩＣｓ、エネルギーや国際政治の鍵を握る中近東の情報を追っていきます。記者だけではなく、海外の主要都市で活躍しているエコノミスト、アナリストの方々にも「見て、聞いて、考えた」原稿を提供してもらいます。

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著者プロフィール

北村　豊（きたむら　ゆたか）
北村　豊

住友商事総合研究所　中国専任シニアアナリスト
1949年長野県生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。住友商事入社後、アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、2004年より現職。中央大学政策文化総合研究所客員研究員。中国環境保護産業協会員、中国消防協会員

http://www.asyura2.com/09/china02/msg/814.html

第二次世界大戦もそうだった
ナチスドイツに資金援助して欧州を破壊させたのは
ブッシュの爺さんプレスコットなど米ハリマン財閥系だ

ドイツが欧州統一を目前にした途端アメリカの対独宣戦布告
油堕菌の協力が止まると同時にドイツはそれまでの勢いを失った

ドイツが欧州を占領する過程でも相当の破壊が起きたが
欧州のナチスからの開放を名目とした戦いでは更なる破壊が起き
ドイツが降伏した時には欧州はすでに滅茶苦茶であった

そこですかさずマーシャルプランを発動し
欧州の復興で大儲けしたのが油堕菌の巣のあるアメリカである
アメリカの対欧州輸出高が戦前の２倍超と跳ね上がっている

油堕菌という名で知られる強欲病ウィルスは地球上から一掃せねばならない
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/347.html#c2

玄海原発は全てストップさせましょう。
どうか九州だけでなく全国の方のお力をお貸し頂きたいです。
玄海で事故が起これば、西風に乗って日本列島が汚されます。
（九州の方は、福島原発で近くで被害を受けた関東の方に比べると、まだ原発に対する危機感がまだ薄いようなのです）

原子力の金にたかる連中から、我々の健康・財産・子供の未来を守りましょう！

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/856.html#c4

3月11日の福島の事故を受け、この事故を教訓に同様の事故がEUで発生しないよう、すべての原発を再評価するもので、早くも3月25日に欧州委員会でこの問題を議論し、EUの全ての原発のストレステストを行うことを決めた。

EUは「福島事故で、考えられない事態が起こること、2つの自然災害が同時に起こること、全電源の喪失が起こることを学んだ」としている。

テストは包括的なもので、以下の事態に耐えうるかどうかを調べる。

�@天災
　地震、洪水、極端な低温、極端な高温、雪、氷、嵐、竜巻、豪雨、その他

�A人の起こす危険（失敗、行為）
　飛行機墜落、原発近辺での爆発（ガスコンテナー、近くでのタンカー爆発）、火災
　テロ攻撃（飛行機での突っ込み、爆弾）

地震に関しては、操業前に、過去の地震を参考にし、その地域で予想される地震に耐えられるかどうかについてはチェックを受けている。しかし、福島の例で、過去にその地で起こったよりも強い地震がありうることが分かった。
このため、Richter scale 6に耐えうるとして設計された原発は、それ以上の地震にも耐えられるかどうか、即ち、すべての安全機能が稼働するか、安全に停止できるか、電力の供給は十分か、放射性物質が放出されずに閉じ込められるかどうかをチェックする。
洪水や、他の天災についても同様。

電源に関しては、どんな事態でも、電源がカットされた場合に十分なバックアップ電源を持つこととしている。数日間電源がカットされても大丈夫か、最初のバックアップのバッテリーが動かない場合にどうするかなどにも答える必要がある。

飛行機墜落（災害、テロとも）については、原発の格納容器が厳しいダメージを受けるかどうかをチェックする。
そのため、材質、壁の厚さ、接近する飛行機の重量、スピードなどを検討する。

ドイツは最近の専門家による安全検査の結果、南部にあるビブリス原発など４基が、飛行機の墜落に構造的に耐えられないと判定されている。

爆発、火災についても同様。

このほか、テロ攻撃に対する予防措置が検討されるが、これは各国のセキュリティに関するもので、公表できないという理由で（ストレステストは全て公表される）、「専門家委員会」を別途設置して調査する。

テスト方法については欧州委員会とEuropean Nuclear Safety Regulators' Group (ENSREG) とで協議して決めた。

ストレステストは3段階で行われる。
�@Pre-assessment
　　原発の操業責任者がストレステストの質問に答え、証明する資料や研究、計画を提出する。

�ANational Report
　　 各国の規制当局が上記回答が正しいかどうかチェックする。

�BPeer reviews
　　　多国籍チームが�Aをレビューする。
　　　このチームは欧州委員会の1人と27か国の規制当局から6人の合計7人から成る。現地訪問も行う。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/861.html#c11

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フクシマ原発第一　福島２００万労働者階級人民の怒りと苦悩　そして画家 ケーテ・コルヴィッツ

会津藩は今、原発により、死の恐怖に叩き落とされている。

わたしはドイツの版画家ケーテ・コルヴィッツの絵を思う。

「生きさせろ！」と叫ぶ人々、家族、親と子、父親、母親、子供、そして民衆。

ドイツの版画家ケーテ・コルヴィッツを始めて知ったのは
１９７３年の秋だった。

わたしの兄は明治学院大学の二部、夜間大学生だった。
昼は田町にある慶応大学の近くの印刷所で働いていた。

兄は明学小劇場の学生演劇人でもあった。

１９７３年の１１月、品川の荏原文化センターホールで、カミュの「正義の人々」を上演することになった。演出と制作はわたしの兄だった。そのパンフレットに兄はドイツの版画家ケーテ・コルヴィッツの「蜂起する人々」を使用した。パンフレットの印刷は兄が勤める中小企業の印刷所であった。兄は三田図書館からケーテ・コルヴィッツ版画集をかりてきていた。

わたしは東急線の旗の台駅でおり、ひとり荏原文化センターに歩いていった。
そのときわたしは孤独な敗北者であった。とぼとぼと歩いていった。

兄が演出した、明学小劇場公演・カミュ「正義の人々」を観戦した。
舞台装置はツアー皇帝支配のロシアの雰囲気を出していた。

その夜の深夜、兄はわたしが住む戸越公園駅近くのあった豊町のアパートに来てくれた。明日は、カミュ「正義の人々」公演の最終日だった。兄は帰っていった。

夜の初冬の風と窓ガラスは音を立てていた。

その頃、わたしは原発に対しては「無知の涙」だった。

すでに小学生時代の「鉄腕アトム」や「エイトマン」などのテレビアニメによって原子力洗脳されていた。

今思う、手塚治虫とは何者だったのだろうかと？
桑田次郎とは何者だったのだろうかと？
石森章太郎とは何者だったのだろうかと？

白土三平の「カムイ伝」はリアリズムに満ちていたが、それを発見したのは中学生時代であった。町の貸本屋さんから「ガロ」をかりるのが楽しみだった。

「カムイ伝」の最初のシーンは色刷りであった。今でも覚えている。

すでに白土三平の「忍者武芸帳」は貸本で読んでいた。わたしは何回も何回もくりかえし読んだ。「カムイ伝」がおそらく原子力に洗脳されていたわたしを覚醒してくれたのであると思う。

世間様ＰＴＡ様はその頃「子供にマンガを読ませるな」という社会教育運動に熱心だった。そして日本はひたすら清潔衛生超管理社会の完成をめざし疾走暴走してきた。

「カムイ伝第１部」が終了し、白土三平は無言劇のギリシア神話シリーズを１９７４年頃からビックコミックに連載していった。

すでに１９７４年頃は原発推進派が「もっと素晴らしい都市へ」「おいしい電気生活」などと日本を細部まで全面的に支配していた。「無知の涙」であるわたしたちは気づかなかった。違和感は感じていたが・・・・・

白土三平のギリシア神話シリーズはその抵抗でもあったのだろう。

日本の「清潔衛生超管理社会」は、フクシマ原発第一によって大破綻した。

「清潔衛生超管理社会」は放射能による汚染社会へと位相転移した。これが現実である。

敗戦後の日本とは原子力日本であった。その原子力日本が２０１１年３１１によって焦土となったのである。

会津藩福島県民は今、原発により、死の恐怖に叩き落とされている。

わたしはドイツの版画家ケーテ・コルヴィッツの絵を思う。

「生きさせろ！」と叫ぶ人々、家族、親と子、父親、母親、子供、そして民衆。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/874.html

板橋高校

TBSの報道特集より

君が代指導　実践例

小４　在日韓国人「君が代」は歌えませんの投書（朝日新聞）を読ませる。
小５　朝日新聞の批判記事を読ませる。
小６　「君が代」を戦争と関連付けて教える。

都立高元教諭の罰金刑確定へ＝君が代起立妨害―最高裁

・東京都立板橋高校の卒業式で、君が代斉唱時の着席を呼び掛け、式を妨げたとして、威力業務妨害罪に問われた元同校教諭藤田勝久被告（70）の上告審判決で、最高裁第1小法廷（桜井龍子裁判長）は7日、被告側の上告を棄却した。　罰金20万円とした一、二審判決が確定する。　
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110707-00000076-jij-soci

不起立教師の授業は起立礼着席を拒否しましょう！！

　　　　　　　　先生「お前達何で起立しないんだ」
　　　　　　　　
　　　　　　　　生徒「先生は国歌斉唱の時に起立しないでしょう、それと同じです

この人がどこの国の人であっても、どこの国の国旗国歌であっても
敬意を表するのが、人間としてあたりまえの礼儀。
でも、万が一、それすらできないというのなら、せめて黙って大人しくしてろ。

こんな最低限のマナーすら守れない人間がなんで教師やってるの？
社会科？
社会の厄介者に何を習えっての?

成績下げられんならパワハラで教委に訴えればよろし

こういうのって社会からも支持されてないんだよって事を分からせるために、卒業生の保護者有志が
集まって、「折角の卒業式をよりによって教師に台無しにされた」と慰謝料請求訴訟を起こしたほうが
いいだろ

>「触るんじゃない。おれは社会科の教師だ」

意味分からん 笑

ちなみに年齢から定年過ぎているだろと思ってる方へ

この元狂師の爺は退職してて来賓として卒業式に来てました

こんなことやるから自治体で条例化されるんだろうな。
個人的には条例化するほどの事は無いと思ってるけど
反対派がキチガイ過ぎるわ

こういう時こそモンペは仕事しろよ
「ウチの子の卒業式がめちゃめちゃ！」とかあるだろ

http://www.asyura2.com/10/social8/msg/397.html

しかもまた地震、津波がやってくる可能性が大きい。

定期検査で何百トンも余計に機器が入っている4号機が
大きな揺れに耐えられるとは思えない。
倒壊して燃料が散らばれば、もう近づけず、福一からは全員撤退だ。
あとはカク教授の言うとおりフリー・フォール、ポポポポーンだ。

爆発が起こらなくてもひどい汚染が広がっていく。阻止する方法はない。

政府、東電、御用学者は楽観的なふりをしているだけで、
極めて深刻な事態であることは十分知っている。

万一に備えて密かに首都移転、遷都計画を進めている。
家族をすでに関西へ逃がしている人もいる。
富裕層の多くは海外へ移住している。

楽観的なのは安全デマを信じているB層だけだ。
彼らが気づいて騒ぎ出したときはすでに手遅れなのだ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/869.html#c9

岩手での発言やその他の発言を見るに、毎度毎度奇麗事だけではない良いことは言ってるのに言葉足らず配慮足らずな人のようですし・・・

でも、まぁ自分の立場と時と場合を考えたらあの態度や言葉遣いは失態以外の何でもないと思いますが
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/348.html#c5

スッカラ菅の浜岡停止と同じに、
それ自体は正しくとも、言っている者が正しくないとしたら信用ならん。

三井環氏の裏金告発はどうなったのか。
官房機密費は、共産党にも渡っているのか。
ご存じの方に、教えて貰いたい。

ここは、共産党員が多いようだしな。

　　
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/849.html#c8

管を支持する。
原発解散をはやくしろ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/861.html#c12

それにしても…
飛行機の墜落に格納容器が耐えられるか，とか…
ジャンボジェットやら音速の戦闘機やらに突っ込まれて大丈夫な建造物ってどんなのさ？
厚さ1メートルの鋼鉄製建屋とかか？

ドイツでは４基以外は墜落に耐えられるということ？
ほう，すごいね．さすがベンツの国だね．
ホントすごいね！頑丈だね!!!!!!!!!!どうしても信じられないよ．
万が一格納容器にダメージなくても，配管破壊されたらアウトだからね．
ちゃんと基準に入ってるのかい？EUさん．

そんなことより「原発の必要性」の議論してよ．政府主導で．
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/861.html#c13

・・・失礼いたしました。言ってみたくなっちゃってｗ
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/472.html#c1

今の自民党には、震災復興はできない　

自民党と、マスコミは、グルで、東電や電力会社側の味方です

国民の命より、東電と子どものほうが、大事　

僕たち、親子だから、

自民党　石破氏の娘は東電の社員　（コネで入れてもらった、

東電の巨額の株を、もらっている、

谷垣　原子力安全委員会委員長。　石原も。

マスコミにとっては、東電や電力会社は、スポンサー、大のお得意様

マスコミ、自民党議員たち、は、東電側の味方です

震災対策、脳裏にない、

はやく政権奪還しか頭にない、私利私欲をむさぼっている

即刻議員バッジをはずさなくてはならない人たちだ

下記に、多くの人たちの投稿を転載

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■■今の自民党はガチガチの原発族■■ 2011/ 7/ 2

投稿者 : klugman4

★ガチガチの原発族＝谷垣石原石破大島町村逢沢中曽根

　自民党谷垣総裁はただのゼネコンではない。原発ゼネコンである。自民も民主も耐震偽装で有名な浜岡原発を再稼動させて第二の福島にする計画の愚劣な執行部が居座っている。両党とも脱原発を訴える議員の大挙離反と政界再編を望む。ここで動かないKY議員にバッヂをつける資格はない。

谷垣自民党総裁は「原子力委員会委員長」「原子燃料サイクル特別委員会委員長」歴任

石原伸晃は元「原燃サイクル特別副委員長」

　こいつらは福島原発の爆発に関して大いに責任があるのに頬かむりして被災者に対して何もせず民主党叩きに終始している。たしかに民主党の震災対応は酷いがそれなら自民党が率先して炊き出しや瓦礫の撤去や医師派遣や線量測定など行えば良かったのだ。

　今まで何十年も東電が百億円も自民党の機関紙購入などで献金した賄賂の一部を当てれば簡単だっただろうが。やつらの無責任ぶりと厚顔無恥には呆れ果てる。原発族は本物の鬼だ。人間じゃない。

　原発利権ズブズブ真っ只中の無責任野郎が自民党首脳。自民党政権に戻したところで脱原発に舵を切り新エネルギーで世界をリードするどころか危険な欠陥老朽耐震偽装原発を次々と再稼動させて日本を全滅に導くことは疑う余地がない。

主な原発族

大島理森　
・核融合エネルギー推進議員連盟 副会長
・電源立地及び原子力等調査会 会長・顧問
・原子力委員会委員長（2000年7月4日 - 2000年12月5日）
・青森県六ヶ所村再処理施設

石破茂 　　
・夫人が昭和電工取締役の娘(東京電力・昭和電工とも森コンツェルン)
・娘が東電入社
・東電株4813株保有
・東電の大株主金融が出身支持母体
・ブログにて「東電は不眠不休で対処にあたって頑張っているのだから東電役員会見は休止させて良い」と主張
・東電とズブズブの自民党原発行政を隠すため東電の説明・報告責任忌避をはかる

谷垣禎一 　
・原子力委員会委員長（1997年9月11日 - 1998年7月30日）
・原子燃料サイクル特別委員会委員長 プルサーマル推進

加納時男
・元東電副社長、退任後に自民党参議院議員
・第１次小泉内閣で文部科学大臣政務官
・福田改造内閣・麻生内閣で国土交通副大臣

石原伸晃　
・原子燃料サイクル特別委員会副委員長　
・原子力研究所を核燃料サイクル機構傘下に吸収させる

石原慎太郎　
・「高速増殖炉は人類の夢。実現すれば世界的に大きなパテントになる。国民は支持・応援を」
　2002年2/9(土) 資源エネルギー省主催『エネルギー・にっぽん国民会議 in 東京』にて発言

逢沢一郎
・原子燃料サイクル特別委員長

中曽根弘文
・原子力委員会委員長

町村信孝
・原子力委員会委員長（2000年12月5日 - 2001年1月5日）

★老朽欠陥原発を続々運転延長した自民党

福島第一原発 　
　 一号機　1971/3/26運転開始　2001/3/26〜2011/3/25 まで10年間稼動延長の措置(1999/2/8申請・許可) 　
　 二号機　1974/7/18運転開始　2004/7/18〜2014/7/17 まで10年間稼動延長の措置(2001/6/14申請・許可) 　
　 三号機　1976/3/27運転開始　2006/3/27〜2017/3/26 まで10年間稼動延長の措置(2006/1/27申請・2006/3/16許可) 　
　 五号機　1978/4/18運転開始　2008/4/18〜2018/4/17 まで10年間稼動延長の措置(2007/4/16申請・2007/11/5許可) 　
　 四号機　1978/10/12運転開始　2008/10/12〜2018/10/11 まで10年間稼動延長の措置(2007/10/11申請・2008/3/24許可) 　
　 六号機　1979/10/24運転開始　2009/10/24〜2019/10/23 まで10年間稼動延長の措置(2009/1/9申請・2009/7/9許可) 　
　 　
　 運転開始から３０年を過ぎた原発は、１０年ごとに高経年化対策の報告書をつくり、国に認めてもらうことが必要となっています。 　
　 　
　 福島第一原発一号機は１９７１年３月２６日に運転開始 　
　 ２００１年３月２６日で運転開始３０年を迎えました。 　
　 　
　 ２００１年３月２６日から２０１１年３月２５日まで１０年間運転延長する措置が取られました 　

　 その申請は１９９９年２月８日に認可されています 　
　 　
　 原発事故は自民党が延長認可した期間中である３月１１日に起こりました

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=552020080&tid=c0afbca32ha4kqya45a4la4fa4oa4a4a41a4ja4a4&sid=552020080&mid=351 ◆日本を滅亡に追込む自民公明連立政権◆
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事故責任を管のセイにする自民は犯罪集団。 2011/ 6/24

投稿者 :yumeyorigenkin

マスコミも　国民もそして民主党も

自民党の手抜き電発建設を許すな！

自民党の連中が　空っぽ頭で地震・津波は想定外でした。と

欲もぬけぬけと言えたもんんだ。今の日本の崖っぷちは

自民党のこの寸足らず原発建設が原因。

あらゆる企業・経済活動、株価の後退、すべて自民党の空アタｍが原因だ。

馬鹿者集団、自民内閣のタルミ　手抜きが　事故の元。

それを観の責任だと。谷垣、石原、石破、大島、町村爺。

国民に土下座しろ！　東電の社長も土下座したぞ。自民党は国家を危機にした

　犯罪集団。　マスコミもこれに追随している。

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”利権こそが生きる道の自民党” 2011/ 6/23 7:48 [ No.11829 / 12040 ]

投稿者 : b_8_sp

＞自民党は権力を取り戻すためには何でもやる。

そのとおり、自民党の幹部・谷垣禎一、大島理森、石破茂。
彼らは癒着３兄弟と言われるが如き存在。
電源３兄弟、あるいは東電
癒着トライアングルといわれている。
つまり、癒着こそが生命線で民主党政権が続けば東電の企業生命が
失われる事で、３兄弟のバックボーンがなくなってしまう、
であるから全存在をかけて民主党から政権を奪還し
身の保全を図ろうとするわけ。
であるから、ビヘイビアとしては被災地の事などよりも政局第一となる。
この部分を忘れて、この政治状況は語れません。
それに、自民党が長期にわたって築き上げた既得権益層も
同じ行動をとるのだ。彼らも必死なのだ

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Re: 石破　テレ朝で鳩山をぼろくそに 2011/ 6/ 7

投稿者 : yuukinasi5963

石破と言えば、娘が東電にコネで入社したとか文芸春秋に書いてあったが
石破は、なんらテレビでその問題に触れない。
こいつが総理なんぞになったら、東電の責任には触れずすべて税金で補償するというかもしれん
こういうクズ野郎は、議員の資格なし！

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口先男石破　1月経つのに現地入りせず 2011/ 6/25

投稿者 : klugman2

★谷垣石原石破大島町村中曽根は原発族　責任重大

　盗電は自民党の機関紙を数十億円購入　関連企業からの献金も含めれば自民党が集めた賄賂は途方もない額になるようだ

◆自民は集めた賄賂を被災者に還元すべき

★11年間に国民が40万人も自殺しているのに豪華公務員宿舎を建て毎年200億円以上の政治献金を集めてきた国民の敵＝自民党

　これまでの政治姿勢を真摯に反省し私財を投げ打って被災者の救済に当たれば国民の信用を取り戻す可能性も生まれるであろうにこの未曾有の国難に対して民主党が何をやっても非難し足を引っ張るばかりというのでは政治家でも何でもない。ただちにバッジをはずすべき。党利党略しかない。

　地震発生から2週間にもなるのに石破はいまだに現地入りの約束を果たしていない。全く口先だけの男だ。原発が恐ろしくて隠れて震えているのだろう。現場に消防官や職員を残して原発から60Km離れた福島県庁に逃げてしまった原子力保安委員と同じだ。

◆検察が　これ見逃したら　犬察だ

★国策捜査を行う検察　これからは犬察と呼ぼう

自民党は存在そのものが受託収賄罪。嘲笑

投稿者：asd012lkf_fkl210dsa

自民党は存在そのものが受託収賄罪。

で、いつ自民党に捜査が入るの？

冷嘲

●自民党の政治資金団体　財団法人国民政治協会への献金企業一覧
政治資金収支報告書　平成２０年　９月１２日公表（平成１９年分　定期公表）分より一部抜粋

ttp://www.seijishikin.soumu.go.jp/
ttp://www.kokuseikyo.or.jp/

西松建設　7,080,000円
大林組　15,750,000円
鹿島建設　19,260,000円
清水建設　19,000,000円
大成建設　18,960,000円

キャノン　50,000,000円
大分キャノン　600,000円
ソニー　32,000,000円
松下電器産業　38,500,000円
東芝　38,500,000円
日立製作所　38,500,000円
富士通　18,000,000円

いすず自動車　16,900,000円
トヨタ自動車　64,400,000円
日産自動車　24,000,000円

野村ホールディングス　28,000,000円
大和証券グループ　22,000,000円

新日本製鉄　40,000,000円
JFEスチール　35,000,000円

三井物産　33,000,000円
三菱商事　33,000,000円
住友商事　33,000,000円

日本自動車工業会　80,400,000円
石油連盟　80,000,000円
日本鉄鋼連盟　80,000,000円
日本医師連盟　200,000,000円

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政治家のコネ入社 2011/ 6/11
投稿者 : onz7

東電は自民党、石破の娘などコネ入社した者が沢山いる、コネ入社させた政治家の発言に注目。政官業癒着の構造はＪＡＬなんか比ではなく絶対、破綻をさせないだろう。

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安全より東電が大事な石破茂 2011/ 7/ 2

投稿者 :
suzuki_reika_desu
と
大島理森や谷垣禎一

そういう人物をテレビに出す

フジテレビ

いずれ、天罰が下る
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東電石破　女川原発を大絶賛 2011/ 7/ 3

投稿者 :
loveless_kingpharaoh

女川原発を例にとり
原発の安全性をアピール

完全に思考停止に陥っている東電石破哀れなり

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http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/875.html

すでに格納容器はあちこち損傷が起きているだろうから無意味に思えるが、
彼らが水素爆発を恐れていることは間違いない。

爆発が起こらないとは誰も断言できない。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/869.html#c10

米騒動とか、西南戦争とかあったよな。
いいか、なにもないと思うなよ、
官僚政府達。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/840.html#c17

あの土嚢防波堤から考えて、地下遮蔽壁も、10メートルぐらい掘って、
ベニア板で仕切ってはいできました、となるんじゃないか。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/873.html#c1

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110708-00000065-yom-pol

　菅首相の唐突な指示で全国の原子力発電所を対象に実施することになったストレステスト（耐性検査）を巡り、政府内の混乱がさらに深まっている。

　原発再稼働の前提と位置づける首相と、一部の原発はテストを経ずに再稼働させたい海江田経済産業相らとの意見が対立し、政府の統一見解が打ち出せない「閣内不一致」の状況だ。原発を抱える自治体は再稼働に消極的となっており、夏の電力不足が深刻化するのは避けられそうもない。　首相は７日の参院予算委員会で、原発の再稼働に関し、「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）もストレステストを提起し、（欧州で）実施している。国民的に納得され得る基準、体制で物事を判断しなければならない」と述べ、テスト実施が前提になるとする考えを示した。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/876.html

燃料の重量は1号機69トン、2，3号機それぞれ94トン。

ホンダのFITのような小型車の車重が約1トン。
FIT94台分、、、、とんでもない重量だ。

それが全部ドロドロに溶けて格納容器を突き破り降下しているんだよ。

何も起こらないと考えるほうがおかしいと思う。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/869.html#c11

同氏は日本人のキリスト教に対する考え方として、「イエス・キリストの教えに否定的な人はほとんどいないが、イエス・キリストを通して表される全知全能の神が存在しているということを受け入れることができない日本人が多く、神の存在を受け入れられないことがイエス・キリストを受け入れられないことにつながっているのではないか」と指摘した。

特に今中氏は「進化論」については「でたらめの新興宗教である」と厳しく非難し、未だに学校教育で進化論が教えられている現状に危機感を募らせ、「進化論」の考えが日本人が神という存在を受け入れるのに大きな妨げになっていると警告した。

人体の仕組みを知れば知るほど、如何なる組織であれ、「目的も意味もなく創られるわけがない」ことが確信できるようになったという。特に心臓という器官は「小さいが凄まじいパワーの心筋があり、もとは１つの細胞だったのにもかかわらず、バックアップ機能も備わっており、全く別な組織ともネットワークを形成できている。何故こんなことが可能なのかと考えれば、神様が創造されたと考える以外には考えられない」と述べた。
http://www.christiantoday.co.jp/view-3297.html

他の器官についても、なぜ肺が酸素を取り込めるのか、脳が記憶できるのか、感情はどこから来るのか、皮膚が熱いとなぜわかるのか、なぜ免疫が外敵を撃退できるのか、なぜ腎臓は不要物のみを排せつできるのか、すべてが神様の御業であるとしか考えられないことを証しした。

人体の形成について、すべては初めから神様の御心によって創造されたと考えるべきで、これをもし進化論に即して考えれるとすれば、「もし段階的に代謝能力を獲得してきたのなら、片っぱしから乳児期に死亡する時代、全員重度知的障害者だった時代などが生じたはずであるが、そのような時代があり得ないことから、『人体の組織は最初から全部できたと思われる』」と確信したという。

同氏によると、人体の組織は観察すればするほど、「段階的に進化してきたとは考えられず、最初から全部できなければならないことばかり」であるという。

現代教育で教えられる始祖鳥や人類の祖先などの進化論の教育について「教える人もそのことが科学的真実かのごとく教わっており、自分では確認していないのに悪意のねつ造によって作られた進化論が教えられ続けている」ことを厳しく非難し、「人類の起源の説明として未だに進化論が教えられ日本人は信じ込まされている」と警告。
http://www.christiantoday.co.jp/view-3297.html

今中和人氏　プロフィール

東京都在住　荻窪栄光教会会員

1982年　私立灘高校卒
1988年　東京大学医学部医学科卒
1989年　日基教団根津教会にて受洗
1999年　埼玉医科大学心臓血管外科講師
2007年　埼玉医科大学心臓血管外科准教授医学博士、
心臓血管外科専門医等の資格を持ち、現在に至る

「根拠は？」「聖書」

.....
医師免許持たせて大丈夫か？

オウムとかに入って毒ガステロしてた奴と被るんだが気のせいか？

とりあえず何があった？
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/443.html

いつも興味深く読ませて頂いております。

いまインドのプネです。

バグワンラジネーシの件だけコメントさせてください。

バグワンって生神様って意味ですが、当時でも今でもインドでラジネーシをバグワンって呼んだら、インドの人は怒りますよ。

今のインド面白いです。

米国に行って成功してきた人たちが、あの米国式資本主義を否定しています。

あまり関係ない話ですみません。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/469.html#c2

その時の放送が動画サイトにあれば・・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/868.html#c2

http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/368.html#c7

御用学者や御用マスコミジャーナリストに多い理解不能の文章だな。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/797.html#c57

2011年7月8日　金曜日
樫原 弘志

（前回『漁師がサラリーマンになってなぜ悪い』から読む）

　東日本大震災後、漁業復興の核になるのは漁業協同組合（漁協）だと岩手県の達増拓也知事は言う。国も漁船の共同利用など震災対策補助事業の受け皿として漁協の役割に期待しているようだ。

　しかし、漁協は本当に復興の核たり得るのだろうか。

　この10年近くの間、漁協は積もり積もった不良債権や損失の処理のためリストラ、合併に追われ、漁業向けの融資をばっさりと削り落としてきた。やる気のある漁師を応援するどころか、我が身を守るので精一杯だったからである。

　数字を見てみよう。

処理できないまま繰り越した損失は約450億円

　農林水産省の年報によると、2010年3月末現在の漁業向けの全金融機関による貸出残高は1兆1550億円で、10年前の2兆3231億円の半分。漁業界にとってのメーンバンクとも言うべき、漁協、県域の信用漁協連合会、そして農林中央金庫というマリンバンク系統の漁業貸出残高も同じ期間に44％減、7840億円（系統内貸借を除く純残高）に縮んでいる。

　消費不振による魚価の低迷などでこの間、漁業の生産額も減り続けているが、漁業の継続を支えるべき融資の減り方はそれよりも大きい。急激な与信残高減は、漁業不振というより、漁協自体の経営不振に起因し、それが漁業の発展を妨げる悪循環に陥っているといってもいいくらいだ。

　漁協の経営が行き詰まれば、漁師の自立を助けるどころかお荷物になってしまう。危機感を抱いた水産庁が漁協の欠損金対策に本腰を入れ始めたのは2007年のことである。

　全国に漁協はおよそ1000あり、漁師たちから集めた出資金の総額も2000億円ほどあるが、当時、処理できないまま繰り越した損失（欠損金）が450億円ほどに膨らんでいた。漁協を250に集約しようという全国漁業協同組合連合会（全漁連）の構想も、漁協の欠損金の扱い方が妨げになってほとんど進まないままだ。

　当時、水産庁は欠損金が5000万円以上あり、経営内容から判断して10年かかっても処理できそうもない「要改善漁協」を110選び出し、徹底的なリストラ、場合によっては破綻処理を迫ることにした。信漁連による漁協への貸し倒れが増えることに備え、農林中金にも150億円の特別拠出を依頼し、資本注入を拡大する態勢も整えた。

漁協の再建とは峻別すべきもの

　リストラの大きなターゲットになっているのは首都圏では千葉、九州では長崎、鹿児島、そして東北の青森、岩手、さらに北海道という漁業を基幹産業の1つとしている地域の漁協である。経営改善策として、漁協組合員による魚市場への水揚げ手数料の引き上げという対策をとるような漁協もあり、漁師へのしわ寄せはいろんなところで起きている。

　岩手県でも、養殖、定置網の不振などで経営が悪化していた山田湾漁協が2007年末に民事再生手続きを申請し、倒産したが、水産庁の調査ではその当時、岩手県内では11もの要改善漁協が計66億円の欠損金を抱えていた。

　リストラでふらふらになっているところへ今回の大震災で大きな被害が出て、漁協が存続できるかどうかの瀬戸際に追い込まれているのが実情ではなかろうか。

　宮城県でも県内の漁協を1つに集約する目標を掲げて2007年に発足した宮城県漁業協同組合（JFみやぎ）は、前身の1つ、信漁連の自己資本が不足するため宮城県からも5億円の出資を受けている。22億円もあった欠損金の処理は着実に進んでいたが、3月の大震災でこれまでの努力が無に帰するくらいひどい損害を被った。

　漁協のバランスシートは東日本大震災で大きく傷ついた。大いに同情すべきところもある。しかし、被災前からも未処理損失の解消など重い経営課題の解決を迫られていたという事実もきちんと知っておくことは大切である。漁業の復興とは、漁師たちの事業の復興のことであり、漁協の再建とは峻別すべきものだからだ。

　例えば6月30日に岩手県が公募した「いわての漁業復旧支援事業」を見てみる。震災で仕事を失った人を復旧途上の漁業の現場で雇用し、その人件費のほとんどを補助するという事業なのだが、あらかじめ委託先は漁協が自営する定置網か養殖場に限るとうたってしまっている。

　海中に固定する定置網、養殖いかだの復旧には人手がたくさんいる。お天気次第で作業の予定も立てにくく、漁業者はみんな苦労の連続である。それなのに、どうして漁協の自営だけ補助するのか。

漁協に限って出されることが腹立たしい

　「岩手県は定置網の復旧にも補助を多く上乗せしてくれ、漁師の負担が小さくて済む。その姿勢はとてもありがたい。しかし、漁協だけを優遇するような補助が次々出てくるのはいかがなものなのか」

　岩手県釜石市での定置網事業を振り出しに、宮城県の石巻市、女川町、さらに静岡県熱海市でも定置網を経営する泉沢水産の泉沢宏専務は苦言を呈する。

　泉沢さんは釜石でも石巻でも熱海でも、自ら作業を指揮する根っからの漁師で、今も毎朝6時には石巻の自宅から女川港に向かい、金華山付近にある定置網の復旧に忙しい。

　3月11日の震災は女川町の事務所で遭遇、従業員らと船に飛び乗り、押し寄せる津波を越えて沖合に出て、九死に一生を得た。

　「震災や津波に襲われた際のリスク分散のために」と考えて、4年前に買収した熱海・網代の定置網は無事だが、三陸の事業を養うほどの力はまだない。

　網や漁船の多くを失い、当面は人手がどうしても余ってしまうため、本格的な事業の再開まで北海道の同業者の元で従業員を一時引き受けてもらっている。牡鹿半島周辺に居残る従業員も泉沢さん以下全員の給料をカットし、雇用をかろうじて維持している立場からすれば、失業者雇用の補助金が漁協に限って出されることが腹立たしい。

抜本的な資本増強、体力強化が先

　経営者としては、販路拡大のため企業との提携にも熱心で、熱海の定置網事業では日東製網と共同で有限責任事業組合（LLP）を設立し、互いにできる範囲の仕事を協力しあうかたちで漁獲物の販路拡大に取り組んでいる。

　「商社や水産会社の資本を受け入れることも個人的には賛成。市場のニーズが分かるし、販売を目的とした生産体制を組め、将来へのビジョンも描きやすくなるだろう」

　被災後の事業再建にあたって、自分でもファンドの活用など資金調達の可能性を模索してみたこともあるといい、宮城県の村井嘉浩知事が養殖業への企業参入を想定して提唱した水産業の特区構想にも共感している。

　三陸の漁業は当面の復旧だけでも最低3年はかかると言われ、震災前の活気を取り戻すのはいつの日になるのか予想することさえ難しい。

　そうした長い道のりを考える時、もし、漁協が本当に復興の核たらんとするならば、抜本的な資本増強、体力強化を先に進めておくべきだろう。被災前と比べてもその重要性、緊急性は増していると考えるべきではないだろうか。

　被災地の自営業者らが商売を再開しようと思う時、なけなしの貯蓄をはたくように、これからも漁村に漁協が必要だと大勢の漁師たちが考えるのならば、1万円でも100万円でも貯金を取り崩して漁協の増資に充てるべき時がきているはずだ。

　マリンバンク内の相互支援制度や政府が準備している農水産業協同組合貯金保険機構を活用した資本注入という手段も当然利用できるだろう。もし、商社や量販店、食品会社との提携が構わないのなら、系統外の企業から優先出資や劣後ローンを受け入れることも考えられよう。

　国や自治体の補助金に頼るばかりでは漁協が復興の核になりえない。自らの努力でしっかりした財務基盤を築いてこそ、はじめて漁協はやる気のある漁師を助けることができるようになる。

これでは「海の不動産業」

　最後に、ここ数年間、特に九州、四国、紀伊半島などで急速に広がったマグロ養殖事業のことも少し紹介しておこう。

　三菱商事、双日、日本水産、日本ハムなど大手企業が競うように新規参入したが、これら大手資本は無理矢理、沿岸漁場の入り口の扉をこじ開けたのではない。

　真珠、鯛など伝統的な養殖事業が破綻し、使われないまま放置されていた漁場を漁協が借りてくれと頼み込んだケースや、農林中金が漁協の欠損金解消策として養殖漁業権（区画漁業権）の企業への貸し出しをあっせんしたケースもある。

　漁協が養殖企業誘致に走った背景は様々だ。魚種は異なるとはいえ、西日本で起きた養殖漁場貸し出しの動きが、三陸にも波及する可能性も全くないとは言えないだろう。

　しかし、そこで考えておきたいことが1つある。漁協が欠損金対策として、養殖漁場を貸し出すケースについてである。漁業振興の効果もあるにはあるが、これでは「海の不動産業」と言われても仕方がないだろう。

　もし、漁協が養殖漁場の新増設を県に申請し、そしてそれが地元漁師の利用ではなく、最初から企業への貸し出しを目的にしているようなケースである時、漁協をほぼ無条件に優先する養殖漁業権のあり方は問い直されるべきだろう。宮城県の水産特区構想を引き合いに出すまでもなく、海は漁協のためだけにあるわけではないからだ。　
　

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110603/220410/
漁師がサラリーマンになってなぜ悪い
【番外編】漁業復興を阻む漁協の責任

2011年6月8日　水曜日
樫原 弘志

　漁業への新規参入はそれが一時的なものであろうと、極めて難しい。地元に住む漁業者の権利が制度として優先されているため、調整がこじれがちだ。国も自治体も紛争のタネになりがちな参入問題を前向きに考えようとはしない。

　大震災と津波で漁業の生産基盤が壊滅的な被害を受け、知事が民間資本も参入できる水産業復興特区を作りたいと提唱している宮城県でも最近こんなことがあった。

カタクチイワシが足りない

　「もし、特例での操業を許可してもらえるなら、定置網にかわって自分たちでカタクチイワシをとって、カツオ漁船に提供したい」

　宮城県農林水産部に相談を持ちかけたのは、カツオ一本釣り漁船のエサを扱っている宮城県石巻市の問屋の主人、大山静夫さんである。

　例年6月になると、カツオの漁場が房総沖から北上を始める。高知、宮崎など全国からカツオ一本釣り漁船が三陸沖の漁場に集結、気仙沼漁港で水揚げする。

　漁船は再び出漁する前に、撒き餌として使う生きたカタクチイワシを積み込む。大山さんら5人ほどの同業者が地元宮城県や岩手県の定置網業者から買い付け、一本釣り漁船に供給してきた。

　しかし、今年、三陸沿岸でそのカタクチイワシが十分に手当てできそうもない。カタクチイワシを生け捕りにし、大山さんらに供給してくれていた80余りの小型定置網のほとんどが3月の津波で流された。ごく一部はまもなく復旧できそうだが、大半は秋以降にずれ込みそう。今年の三陸沖カツオ漁は、エサの確保が大きな課題になっているのだ。

　震災後、心配するカツオ漁船の船主や漁労長から大山さんのもとに問い合わせが殺到した。全国60隻余りのカツオ一本釣り漁船が加盟している全国近海かつお・まぐろ漁業協会（本部東京）も4月末以降、水産庁や関係自治体、魚市場の関係者を集めて繰り返し対策を協議している。

　気仙沼での一本釣り漁船のカツオ水揚げ量は年2万トンから4万トン、金額で100億円を突破する年もある。マグロやサンマよりも大きな看板商品だ。積み込むエサの量も2000〜3000トン、金額換算すると10億円前後にもなる。地味で目立たないものの、カタクチイワシの供給は重要なビジネスであり、気仙沼魚市場の復興にも響く。

枠がないので、許可のしようがない

　「自分たちでとるしかない」

　エサ供給者としての責任感から大山さんらは宮城県内のエサ業者5人は決心し、カツオ船主の紹介で、九州で売りに出された中型まき網漁船を見つけた。

　買い取り費用は1億円以上。津波で家も事務所も失った被災者だが、仲間でカネを出し合い、足りない分は借金すればなんとかなる。乗組員は三陸の海の事情に詳しい地元で探し、とにかく夏のカツオシーズンに間に合わせる。そんな計画を立て、県域操業の漁船の許可権を持つ、宮城県に相談を持ちかけた。

　しかし、案の定というべきか、県の水産行政担当者は首をタテにふらない。

　「許可できる隻数は水産庁が決めている。しかし、宮城県には水産庁から枠が割り振られていないので、許可のしようがない」（県水産業振興課）というのが理由である。

　漁業法では知事許可漁業の中型まき網漁船の隻数やトン数の最高限度を水産庁が決めて告示することになっている。確かに宮城県はゼロである。

　しかし、「地元自治体からの申し出があれば随時変更を検討する」（水産庁沿岸沖合課）という性質のものだ。県が必要と思えば、許可枠の新設を水産庁にかけあうことは十分に可能だ。

　宮城県が以前からまき網漁業の許可枠を水産庁に申請していないのは、サケなどをとる定置網漁業の保護のためだ。非常事態を迎えている今も、それは変わらない。

　大山さんたちは「定置網復興までの一時的な措置で構わない」と申し出たが、頑として譲らない。1つの例外をみとれば、次から次へと許可申請が出てきて、定置網や養殖で潤ってきた三陸の沿岸の漁業秩序が台無しになりかねないことを恐れているからだ。

　「サケに比べたらカタクチイワシの収入は小さなもの。カツオといってもしょせん県外の船だ」

　地元の宮城県漁業協同組合（JFみやぎ）にはそんな声もある。「一時的と言いながらそのまま居座るつもりではないか」と疑う漁業関係者もいた。カツオでどれほど宮城県の水産業界が潤っているとしても、もうけの多くは流通・加工業界のものである。エサとりのまき網漁船の一時操業を認めることなどまったく眼中にはない。漁協や県が言う漁業復興とはあくまで地元の沿岸漁業の復興なのである。

　では、カタクチイワシをだれが供給するのか。

要は「もめごとを起こさないでくれ」

　宮城県は水産庁に相談した。駆け込んだ先は、同じ水産庁でも漁船許可枠を所管する沿岸沖合課ではなく、カツオ漁を担当する遠洋課である。「カツオ業界が困っているなら」として担当者が考え出したが、国策によるカタクチイワシ漁とその運搬事業だ。

　水産庁所管の独立行政法人・水産総合研究センターの試験研究の一環として、しっかりした船主からまき網漁船などをチャーターし、カタクチイワシをとり、カツオ漁船に供給する。それを試験操業として国が許可する。

　「漁船があるだけでは魚はとれません。経験が必要だし、民間にはリスクが大きすぎる事業でとても認められない」

　水産庁遠洋課の担当者はそう言って、大山さんらに事業断念を迫る。国管理のもとなら、定置網復旧時に確実にまき網漁を撤収させることができ、地元漁業者の同意も得やすいと考えたからだ。要は「もめごとを起こさないでくれ」という姿勢である。

　わざわざ国がまき網漁船を探さなくても、候補はある。いくら国が探そうとも、宮城県の沿岸にはそもそもまき網漁船の操業実績がないのだから、大山さんらはリスクも覚悟したうえで考え出した計画だった。

　大山さんは「エサがとれなければ仕方がないが、やってみないことにはエサ屋の責任が果たせない」と思って言い出したことが、水産庁が事業を仕立て直す騒動に発展し、むしろ戸惑っている。

　ふだん、漁船相手に商売をしていてもほとんど感じることがない漁業権のカベの厚さを目の当たりにした驚き。そして何より、水産庁が一からやり直すことによる時間のロスが心配なのである。

　「漁業の免許は優先順位によってする」（漁業法第15条）

　漁業制度の基本原則は既得権にある。経験者、なかでも地元居住者が最優先される仕組みになっている。身近なところで漁場の環境を守るという役割もあるから、長年、弊害が指摘されながらも、正当化されてきた。

　だから、大山さんのように流通業者が漁業に参入するには、漁業者から猛烈な反対があり、定置網と競合するため長年排除してきたまき網漁船なら、どんな理由、どんな状況下であろうと、はじき飛ばされてしまうのである。

　しかし、参入を拒むなら、漁業生産者や生産団体は供給するための責任をどう果たすかも考えておく必要があるのではないか。

　供給責任。漁業権開放問題の本質もそこにある。

「企業への隷属」はまっぴらゴメン

　3月の震災、津波で三陸の漁業は壊滅的な被害を受けた。だから国は2011年度補正予算で2153億円もの巨費を水産復旧のために計上した。漁船や定置網を復旧する場合、漁協による管理、共同使用を前提に取得費の3分の2まで、養殖施設なら個人でも9割まで国や県が補助する手厚い事業も始まろうとしている。家屋を失った漁師も多く、厳しい環境のもとで漁業復興を進めるために、決して非難される補助金ではないだろう。

　一方で、この震災を機に漁業をやめたいという人も多い。JFみやぎが4月に約1万人の組合員を対象に個別面接したところ、約2700人が漁業をやめたいと答えた。「やめたいと考えるのは、漁業で主だった生計を立てていない準組合員が多い」（船渡隆平専務理事）というが、パートタイム漁師の引退や廃業であっても水揚げベースで2割近くが減ってしまう。

　宮城県の村井嘉浩県知事が政府の東日本大震災復興構想会議で特区構想を掲げ、民間資本が漁師と共同出資して会社を作り、養殖業など沿岸漁業に参入する制度を作りたいと提唱したところ、JFみやぎは「漁師のサラリーマン化」や「企業への隷属」はまっぴらゴメンだと猛反発している。

　しかし、与えられた漁業権を地元で活用し切れず、県外の漁業者に貸し、地元漁民らの雇用を生み出しているケースは今でもある。被災によるダメージと急ピッチで進んでいる高齢化で大きく減り続けることが間違いない漁師の代わりを誰が果たすのか。

　もし、既得権たる漁業権を手放したくないというのなら、漁協は貧弱な自己資本を充実させ、自ら漁師たちに会社型漁業を興すよう奨励するくらいの覚悟も必要ではないか。広い日本の中には、漁師だけで生産組合を作って、毎年1億円近い法人税を国に納めているところもある。漁師も事務員も同じサラリーマンとして働き、新規就業の希望も多い。

　役所頼み、補助金頼みの姿勢が目立つ、漁協からもたまには将来の漁業ビジョンを聞いてみたいものである。
このコラムについて
変革の時をつかめ　新・ニッポン農業論

自由貿易は脅威か好機か。農業は大きな変革のときを迎えている。逃げるも挑むも生産者の自由だ。だが、環境の変化にあわせて大胆に舵を切り替える勇気があれば、日本の農業にも未来はある。日本の、そして世界の消費者のこころをわしづかみにするニッポン農業の再生に期待する。

⇒　記事一覧
著者プロフィール

樫原 弘志（かしはら・ひろし）

樫原 弘志 日本経済新聞編集委員。
1981年の入社後、財政、金融、経済協力などを担当。99年、FASID（国際開発高等教育機構）リーダーシップアカデミー修了。シンガポール、大分、千葉の各支局長を経て、最近はもっぱら農業、漁業の生産現場の変化を追う。農業とのかかわりは86年のコメ市場開放問題以来。「がんばれマグロ漁業」（日経夕刊連載）で2007年度水産ジャーナリストの会年度賞受賞。

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/355.html

経産省は原発推進派で海江田もその話に乗った。岡田もこっち側。今日の自民の眼鏡が質問してたけど、やつも推進派で東電からのリークを使っていた。
これに対して、菅、細野、枝野は反原発派で東電と対立。

菅直人もどうかと思ってたけど、アンチ東電という立場だけは評価できる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/865.html#c4

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/802.html#c35

阿修羅で検索したら、当時の投稿記事がありましたので、多少の参考にはなるかも？

◎読みやすい文章でもう一度― 報道ステーションの反逆（河野太郎ブログ　ごまめの歯ぎしり）
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/270.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 4 月 14 日

◎【日本】原燃がテレ朝の再処理特集に抗議 （東奥日報）
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/317.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 4 月 16 日

報ステとは内容が違いますが、参考になるきっこの日記の投稿です。
◎時代に逆行した原発推進派（きっこの日記）
http://www.asyura2.com/07/genpatu4/msg/487.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 4 月 11 日

過去の投稿内容は、過去の出来事を知る事で今の事故が起きるのは想定内だったと言う事です。
記事の積み重ねこそが真実を見直しウソを暴く原動力になりますね！

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/868.html#c3

モルディブ産のツナ缶が、簡単に手に入ればなあ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/840.html#c18

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110707-00000002-jct-soci

　九州電力の玄海原発2、3号機の運転再開問題を抱えた佐賀県の古川康知事のツイッターアカウント（＠furukawayasushi）が突然削除された。

　福島原発事故以後、古川知事のツイッターには玄海原発の運転再開に反対する声が殺到しており、今回のアカウント削除に対し、一部では「逃げたのではないか」との声も上がっている。

■反原発派けなす発言を「お気に入り」に

　古川知事は2、3号機の再稼働を容認する姿勢を示し、7月中旬にも最終的な判断をするとしていた。それが7月6日、政府が全国の原発でストレステストを実施するとしたため、判断を大幅に先送りすると表明した。

　アカウントが削除されたのはこの日の深夜だ。九電社員が関連会社の社員らに対し、住民説明番組へ再稼働賛成の「やらせメール」を出すよう指示していた問題が発覚した日でもあり、「これでも原発再稼働するのか」と、知事へ再稼働しないことを求める声が強まっていた。

　さらに一部ユーザーからは、古川知事がほかの複数ユーザーの

　　「地震ごときを理由に原子力を否定するなんて、いったいどれだけ軟弱なんだ。そんな女々しい奴は豆腐の角に頭をぶつけて死んでしまえ」

といった反原発派を過激に否定する発言や、

　　「あなたのご英断に敬意を表します。これで九州経済のみならず日本経済が救われます。これから反原発派からのいやがらせなどが増えると思いますが、がんばってください」

という古川知事への激励メッセージをツイッターの「お気に入り」に登録していたことが指摘され、非難が寄せられていた。

■「こんなときこそ情報を発信するべきではないか」

　古川康知事は2010年8月にツイッターを開始し、その後の会見で、「私たちの仕事というのはいろんなツールから入ってくる情報を生かすということは求められておりますので、公務で使うかどうかは別にしても、ツイッターでのやりとりというものを仕事に生かすということはもちろんあり得る」と説明していた。

　東日本大震災後の11年3月13日には、東電・東北電管内の電力供給が不足していることを受け、佐賀県出身で関東在住の学生に「支障がなければ、災害支援のために、一時帰省をお願いします」と呼びかけるなど、積極的にツイッターを利用してきた。

　今回のアカウント削除に対し、ツイッター利用者からは「こんなときこそツイッターで情報を発信するべきではないか」「いまやめたら向き合う気がないと捉えられてもしかたない」「アカウントだけでなく原発も凍結してくれ」といった声が上がっている。

　佐賀県秘書課に削除の理由を聞くと、「知事個人のことで関与していないため、分からない」とのことだった。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/877.html

このストレステストは危険らしい。誤まったら爆発するそうだ。チェルノブイリほそうして爆発したそうだ。だったら狙われてるかもな。合法的に爆発さすことができる。すとれすテストが危険なのを拡散してくれ。

あと電力会社が原発稼動を急ぐのは、あと1週間で世界の株が大暴落さされるかもしれないのをしってるかも。米国ではフェーマが始動して貿易が止まる。原油と食料の輸入も止まる。原子力しか当面はなくなるのをしってるのかもしれん。東電はイルミナテイなら知ってるだろ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/830.html#c17

もうすぐ世界的経済崩壊と自作自演天変地異をおこして、米国フェーマを始動さすのじゃないか。近いだろう。すぐ。

貿易がとまり石油も止まる。当面原発しかない。他は間に合わないし原油ははいらん。で原発がなければ困る。まあ輸出が止まるから電気はいらんか。

世界戒厳令と日本版フェーマはあるのか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/869.html#c12

で木卯くん、君は当然進化論で説明できるんだろうな？
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/443.html#c1

生物の高度な修復機能
モルモットにはなりたくないな
福島の子ら　親もそう思ってるだろ

放射線生物学の重要なテーマ　　なんぞ　糞食らえ
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/802.html#c36

■自民党幹事長代理は「遅い」　政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影　自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、
２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html

自民党は支持率上昇で、政権奪還を確信し、
消費税増税に強気になっている。
◆「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
◆消費税１０％、自民が明記　税制改革案
自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html

自民党が総選挙に勝って、政権を奪還すれば、消費税率１５％引き上げ＋大企業優遇税制導入は、もはや確実。

自民党が総選挙に勝って、政権を奪還すれば、消費税率１５％引き上げは、もはや確実。

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/349.html#c2

結果は政府の崩壊と日本国の廃止だろう。民意を日本滅亡にゆうどうして世界統一を企む奴ら。政府もマスコミも自分の意思で動いてないのが証拠だ。反日本人を作って日本を廃止する。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/802.html#c37

菅政権が無能だからといって、
・「政官業学報」癒着で原発を地震列島に乱立してきた自民党に政権を戻すのは愚の骨頂。
・「失われた２０年」と呼称されているように誤った経済政策を続けてきた自民党に政権を戻すのは愚の骨頂。
・再分配政策（セーフティネット）を拡充せず、自殺者・貧困層を増大させてきた自民党に政権を戻すのは愚の骨頂。
（１３年間連続、自殺者３万人超、自殺率主要先進国トップ）

民主党にとって真の敵は誰か？
言うまでもなく、真の敵は自民党。
もっと言えば、自民党という統治体制に象徴される日本全体に巣くう政官業の癒着体質、利権の構造です。
http://twitter.com/Asagaokunn/status/17102474171121664

■【亡国の輩、原発マフィア達】　自民党が「原子力を守る政策会議」を発足させた。
（会長）甘利明・元経済産業大臣、（委員長代理・経産省OB）細田博之、（副委員長・経産省OB）西村康稔、
（参与・元自民党参院議員・現東電顧問）加納時男。
電力会社の政治献金とコネ採用枠と随意契約の権利狙いか。
http://twitter.com/#!/ramuseskk/status/65995566886293504

■ @maekitam: 自民党は中曽根康弘元首相を中心に「国策原子力」の旗を振ってきた。
1955原子力基本法を制定。1974年電源三法で立地に補助金。電力業界は資金と選挙で自民党を支援。
電事連は80年代前半から11年間で６５億円（！）を党機関紙の広告費として自民党に支払った。今朝朝日4面
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/66023311250960384

■こんなことでは、やはり再び自民党に政権を任せるわけにはいかない。
民主党にもしっかりしてほしいと思います。
@amneris84 自民党では甘利明元経産相、細田博之元官房長官、西村康稔衆院議員、
それに東電顧問の加納時男元参院議員らが中心となって原発維持のための政策会議を発足
http://twitter.com/#!/dqn_officer/status/65946365947166720

■菅直人を支持するわけでは全く無いが、
この事故がもし自民党政権下でおこっていたら
更にもっと最悪な状況になっていたのかもしれない、って
今日の元東京電力副社長　元参議院議員　現東京電力顧問加納時男さんのインタビューを読んで思った。
http://twitter.com/#!/mikishanbara/status/65940282415386625

自民党の原発族議員が結成した「原子力を守る政策会議」メンバー。
主要幹部名は新聞記事（2011年5月5日　朝日新聞　朝刊4面)に書かれている。
次の通り。
・委員長は、元経済産業相の甘利明衆院議員
・委員長代理は、旧通産省（現経産省）出身の細田博之元官房長官（自民党衆院議員）
・副委員長は、旧通産省（現経産省）出身の西村康稔衆院議員
・参与に、東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院議員（自民党比例区）
そのほかの主なメンバーは、自民党の高市早苗議員のブログによると、以下の通り。
・顧問に野田毅衆院議員と森英介衆院議員
・事務局長に高市早苗衆院議員
・事務局次長に佐藤ゆかり参院議員
平メンバーの氏名は不明だが、数十人の自民党議員がいると思われる。

大事なことは、菅をやめさせた後は、
「誰を首相にするか」
「どんな政策の実現を掲げる政権をつくるか」
である。
自民党工作員が望んでいる「財務官僚・経産官僚・日銀官僚第一の政治」ではなく、
「国民の生活が第一の政治」を実現することが大事だ。

以下のように自民党（＋官僚）がつくりあげてきた古い体制や政策を
変えることができる政権をつくるべし。
（以下は、例示。）

（１）まず、エネルギー政策については、「脱原発」を宣言し、
太陽光、太陽熱、風力、地熱、バイオマス、小規模水力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）等を積極推進するための具体的な方策を打ち出すべき。
ドイツ政府のように２０××年までに原発をゼロにする期限を決めた行程表を策定することを宣言する。
発送分離で東電解体、国民負担を最小化する。
（東電の資産売却を進め、株主責任、金融機関の貸し手責任も厳格に求めるスキーム。
このスキームであれば、国民負担は５兆円減る。
また、原発埋蔵金３兆円以上を活用すればさらに国民負担は減る。
【古賀茂明氏・飯田哲也氏・岸博幸教授・高橋洋一教授案】）

（２）２０年近くもデフレに苦しんでる日本
つまり２０年間の大部分に於いて経済政策を誤り続けているということ。
自民党の失政でもたらされた「失われた２０年」を「失われた３０年」にしないためにも、マクロ経済政策の抜本転換を宣言し、
デフレ不況脱却のために強力なリフレ政策を断行すべし。 （【デフレ脱却国民会議】）

（３）「脱官僚依存」というなら、
官僚・公務員の利権を断ち切るべく、
“天下りの受け皿”たる独立行政法人等の廃止・民営化・統合、官僚の財布”たる特別会計への大胆な切り込み、
そして裁量主義・選別主義にもとづく再分配政策の原則廃止などを打ち出すべき。
（「官僚のオルタナティブ」として、在野のブレーン＆ブレーン集団を利用【脱藩官僚の会】【デフレ脱却国民会議】）

（４）「国民の生活が第一」「最小不幸社会」というなら、
（官僚・公務員・族議員の利権にならないよう）普遍主義にもとづく再分配政策を断行。
たとえば、ベーシックインカムや負の所得税（≒普遍主義にもとづく給付政策）。
子ども手当てや生活保護や基礎年金は、ベーシックインカムや負の所得税などに統合すれば、無駄な人件費・管理費等もなくなり効率的だ。
（年金制度の二階以上の部分は、任意加入方式、積み立て方式にし、できれば民間に任せる。国の役割は法律にもとづく監視のみ
【飯田泰之准教授・原田泰氏・山崎元氏・橘木俊詔教授・榊原英資教授案】）

政策が第一だ。
そして、その政策を実現するための議会内多数派をいかに形成するかがもっとも重要。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/875.html#c2

“脱原発”とは言えないまでも、菅首相が、原発に関わる既存方針と明確に決別する意志を見せたのは、「原発事故担当大臣」なるポストを新設し細野氏を任命したときである。
原発に対する規制や原発事故への対応に関する法律に、そのようなポストが入り込む余地はない。
内閣総理大臣と経産大臣（その指揮下にある原子力安全・保安院）そして原子力安全委員会については原発やその事故への関わり方が法律で規定され保証されているが、細野原発事故担当大臣に原発に関して法律で保証された権限はなく、首相補佐官となんら変わらぬ権限しか有していない。

しかし、そのような立場でありながら、会期延長後久しぶり開催された衆参の予算委員会では、原発事故や定期検査終了後の再稼働について“担当大臣”として越権とも言える答弁を数多く行った。

その答弁と菅首相の答弁の内容から、細野原発事故担当大臣は、“原発事故と原子力安全委員会”を担当する立場であり、経産省＆原子力安全・保安院＆資源エネルギー庁に対抗する行政権力の確立を目指すポジションとして内閣に送り込まれたことが見えてくる。
事故担当＝安全担当というロジックで、原発推進行政を原子力安全委員会の権限を使って抑え込んでいくという発想である。

端的に言えば、原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の代弁者である（海江田）経産大臣の職責を浸食するために置かれた大臣である。

海江田経産大臣は一昨日（６日）「玄海原発再稼働騒動」を建前にそう遠くない時期に辞任することを示唆したが、このような“仕打ち”を受ければ辞任の意思を持つのは当然だろう。菅首相が続く限り、後任の経産大臣は、原発事故担当大臣と権限を分かち合うことを承知の人でなければ務まらないことになる。

（かといって、原発事故担当大臣を経産大臣と兼務にする“愚”は犯さないだろう。それは、経産省官僚に取り込まれ、たんなる経産大臣になってしまうことを意味するからだ）

復興基本法の成立でただでさえ少ない大臣枠（１７名）がぎちぎちになり、江田法務大臣が環境大臣を兼任し、蓮舫さんが首相補佐官に更迭される事態になることを承知で原発事故担当大臣を新設するほどのこだわりだったのである。

その予兆とも言える動きは、６月１７日に行われた参議院復興特別委員会の質疑で、これまで福島第一原発事故の原因を津波としてきた態度から、「原因不明」を言い出したときであろう。
ＴＶ局や新聞は、菅首相が定期検査終了の原発再稼働について発言がブレてきたかのように言っているが誤りである。

６月１７日の参議院復興特別委員会で社民党の福島党首の質問を受けて、菅首相は、「まあ、今回の事故で全電源が落ちたこと。そして、それを本来ならカバーすべきディーゼルが動かなかったこと。津波で動かなかったこと。また今ご指摘のように地震そのもので、どの部分が大丈夫であったか、あるいは、どの部分に損傷があったのかということは、その後の津波の影響ではっきりとしない状況にあることなど、非常にそういった意味で、今回の検証はまだまだこれから本格的に始まると、このように理解しております。そのいうなかにあって、再稼働については、安全性と言うものをまずしっかり確保することが大前提であり、そのうえで、一方での電力需要といった問題もありますが、何をおいても安全性の確保というものが重視しなければならないということは私はその通りだとこう考えております」と答えた内容がこの間の一貫とした立場なのである。

６月１７日の国会論戦を取り上げた投稿で、「巷間「津波原因説」が伝わっているなか、政府が“事故原因は不明”との答弁（公式見解）したのは一大スクープであるにも関わらず、腐り切っている大手メディアは国会でのこのやりとりをまったく無視している」と書いたが、そのような姿勢で報道しているからこそ、国民のある部分も再稼働問題で菅首相がぶれているかのように誤解するのである。

大手メディアは、「ストレステスト」問題絡みで原発推進派に肩入れして電力供給不足を煽っているが、自家発電の活用と電力需要削減に関する少しの工夫で解決できる話である。
自民党は“熱中症”まで持ち出して原発再稼働の遅れを問題視しているが、“節電”の過剰な宣伝こそが“熱中症”多発の元凶である。

「全原発 ストレステスト実施へ （NHK）　菅総理が海江田経産大臣に５日夜遅く指示」
（http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/824.html）のコメント欄に、

「他もうまくいくかどうかはわからないとしても、とりあえず、再稼働の“先鞭”を玄海原発で付けたかに思えたタイミングで唐突に「ストレステスト」を持ち出したのは、菅首相が原発依存に見切りを付けたということだろう。
誰の入れ知恵なのかわからないが、官僚機構と正面切ってことを構えるのではなく、抵抗しにくいネタでじりじりと原発の再稼働を引き延ばし、全原発が運転をしていない状況を作り出してしまおうと考えているようにも思える。
大躍進政策の大失敗で失権した毛沢東は、形式的序列一位の権威を背景に“クーデタ”を起こし「文化大革命」なる手法で実権を奪還したが、菅首相は、６月２日の“内閣不信任決議案事件”を契機にある種吹っ切れて、微妙なレベルながら「脱官僚・政治主導」を模索しているのかもしれない。
３月１１日以降の原発事故対応及び震災復旧復興政策の誤りを許すことはできないし、「税と社会保障の一体改革」なる日本破壊政策も認められないが、“脱原発”への思いがあるように見えるから、しばらくは様子見をしてみたい。
今回の「ストレステスト」要求は、ＴＶや新聞が「脱原発解散」もあり得ると言っていた情況の一端なのかもしれない。
内閣不信任決議案が否決された国会の延長であり、ただ早くやめて欲しいというだけの反対勢力との対峙関係のなか、長く居座るつもりはない菅首相の“独断”を止める手立てはないだろう。
“脱原発”はほぼ間違いなく世論でもあるから、菅首相のそれに向けた動きを力づくで止めようとする政治勢力は自ら墓穴を掘ることになりかねない。
ＮＨＫニュースで、玄海町の岸本町長が「小バカにされたようだ」という感想を漏らしていたが、今回の「ストレステスト」は、経産大臣が「国が安全を保証する」とミエを切り、それを受け止めた岸本町長が「再稼働を容認する」と勇ましく語ったあのやりとりを一気に茶番劇に貶めたことは事実だ。」と書いたが、不謹慎を承知で、日本では滅多に見られない、原発を巡っての権力闘争の行く末に興味津々である。

「ストレステスト」に関しては、昨日の参議院予算委員会で自民党（片山さつき氏）が安全重視はいいことだがそれならもっと早く打ち出すべきだと言ったくらいで正面切った反対の声は上がっていない。
「ストレステスト」への反対や疑念の声は、“再稼働のお墨付き”になりかねない懸念から、脱原発派側から上がっているように思える。

菅首相に誰が助言しているのかわからないが、「ストレステスト」なるものを５日に持ち出したのは、玄海原発の再稼働の機運が高まった時期を見定めての所為であろう。
経産省にぎりぎりまで活動させたあげく土壇場でひっくり返すことで、“再稼働の引き延ばし”を目一杯実現する作戦である。

６日と７日に行われた国会での菅首相の答弁を聞いたが、原子力安全・保安院に対する極めて根強い不信感がにじみ出ていた。
（一頃に比べれば、菅首相の国会での答弁ぶりに元気が戻ってきている）

３．１１以降最高責任者として原子力安全・保安院の事故への対応ぶりを目の当たりにし、ちょっと調べればわかる原子力安全・保安院のデタラメな規制ぶり（それが今回の事故の遠因でもある）を知った権力者にわずかでも良心が残っていれば、彼らに原発の管理監督を委ねることはできないと考えるのは当然である。

いずれにしろ菅首相の残された在任の日々は少ないと予測する。
日本政府の脱原発への模索に対して米国政権がどのような反応を見せるか知りたいという気持ちや脱原発への道筋を確固たるかたちで付けて欲しいという気持ちも強いが、菅首相は８月いっぱいで辞任すると思う。

ウルトラＣは「脱原発解散」だが、以前にも書いたことだが、最高の国権機関である国会を内閣が一方的に軽んじる行為であり、天皇を政治的に利用する行為でもあり、与党を利するために情況を利用するものでしかない「七条解散」は憲法違反であり承服できない。

※　「七条解散」とは、六十九条の衆議院の内閣不信任案可決（内閣信任案否決）を経ないで内閣総理大臣が天皇の国事行為を悪用する衆議院の解散。最高裁判所は統治行為論で違憲判断を避けた。

辞任までの残り少ない期間で原発が安易に稼働できない体制を作り上げて欲しいというのが、菅首相に対する率直な願いだ。

田中角栄氏の後を継いだ三木武夫氏以来久々に党内支持基盤が脆弱でも、内閣総理大臣である限り、たいそうなことができるという現実を見せてもらっている気がしている。

※　参照投稿

「事故で最大の“風評”は「津波原因説」：『政府公式見解』は「原因不明」！：それでも原発を再稼働させようとする狂気」
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/142.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/878.html

外部電源喪失は地震が原因と保安院に認めさせる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-30/2011043004_04_0.html
５年前に津波による冷却停止、炉心溶融の危険を指摘
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-02/2006030201_01_0.html

ちなみに私は赤旗の宣伝員でも共産党員でもありません。
他の党が何もしないので勢い赤旗を引用することになってしまう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/849.html#c9

東京電力社員のボーナス明細がネットに掲載され、大きな話題となっている。自身のボーナス明細をインターネット上に掲載したのは自称・元東京電力社員。「少しづつ隠蔽した情報を小出しにしている東電にもいい加減に嫌気が差して来ましたので、少し悩みましたが私が社員だった時の賞与明細を公開します」ともコメントしている。

その人物は自身のブログに写真付きで過去のボーナス明細を掲載し、「今回、東電は38歳で平均80万円程の賞与を半分にする。と言う発表してましたが、そんなのどうせ嘘だと思っていた」とも発言している。以下は、この人物のブログを一部抜粋したものである。わかりやすく数段落に分けて引用した。
　
・今日は多分東電の夏季賞与支給日 （2011年06月08日）
「平成12年当時ですが、私は社内の平均年齢には及びもしない年齢で、単身者ですがこの金額を支給されてました、いつも殆ど全額貯金してましたが。明細が直ぐ出て来ませんので載せませんが、この他にも持ち家貯蓄奨励金と言う、持ち家貯蓄と言う社内預金をしているだけで7、8万円の手当てが別に支給されます。冬季も同様です」

「今回、東電は38歳で平均80万円程の賞与を半分にする。と言う発表してましたが、そんなのどうせ嘘だと思っていたのは、会社と組合で金額を妥結すると社員にその内容が記載されて自分の賞与がいくらになるのか計算出きる紙が配られ個人で査定を除いた金額がある程度計算出来ます。そこには、妥結した金額の平均モデルとして職級、年齢、既婚で子供が2人と言う記載が有ります、今も全く同じかどうかは断言出来ませんが」

「また、今回やけに会社と組合が早く妥協した事にも今だに疑問を持ってます。テレビのニュース等でも、国民の平均の年収って家族をモデルにしていると思いますので、東電の発表は全く信じていませんでした。実際、私の同期で職級は同じで既婚者子供有りの場合は、総支給額は軽く3桁を超えてましたので。以前から、記載していましたがいかに世間に金額を低く見せるかと言う事に対して、非常に東電は知恵を絞るのです」

「1部で平均年収は757万とか載ってますが、私は20代で既に超えていました。只、この年収に関しては技術系と事務系社員では大きな差が有ります。賞与とは違って、給料が技術系社員の方が宿直や作業によって手当が付きますので年収では同期入社でも単身の場合、最大150万以上技術系社員の方が高かった事も有りました。ですので、私は給料明細を載せる事は意味が無いと思いますので公開しません」（引用ここまで）
　
この件に関して東京電力の実態を知ったインターネットユーザーらは「全額寄付しろよ」や「東電社員はボーナスと給料返上は当然のこと」、「世の中騙したもん勝ち」、「電力企業のクソっぷりがすがすがしいですね」、「これで電気代値上げするっていうんだから困っちゃうよなぁ」、「そろそろ一揆おこしてもいいと思うぜ」と意見を書き込みしている。

元東京電力社員も、東京電力の体質に関して非常にあきれているようだ。最近は、東京電力社員が「よく考えてから批判するように!! 文句あるなら電気使うな！」と発言したり、テロ行為を彷彿（ほうふつ）とさせる発言をするなど、大きな問題となっている

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コメント

東電などの正社員労働組合員や、労働組合の代表者でもある役員などは、被災者よりも、また、組合員以外の株主よりも自分たちやそのOBが大事という姿勢がにじみ出ている組織となりつつあるようです。

どうせ原子力事故がおきても被害はみんな一緒、ならば自分たちだけが逃げるか、それまでいい生活すればいいという感じでしょうか。

株主、そんなもの知らねぇーよ。どっち道、大口もわれらと同じ組合主導の経営者を持つ大企業や自治体だし、彼らもそのことには目をつむるよ。同じことがその企業で起きる可能性すらあるのだから。

個人株主、そんなもの意見さえ無視すればいいだけじゃん。

てな思考回路を持っているのが今の日本の大手企業のサラリーマン経営者なのかもしれません。

松本龍・NHK（能無し・ﾎﾝﾄ・ｸｽﾞ）のねつ造報道
http://www.youtube.com/watch?v=uaCfir7pG68&feature=popt19jp05

今回震災地元のマスコミが、この大臣の恫喝にもまけず真相を暴露したところから拡散されたようですが、もはや大手マスコミもこのようなことがおきるということがわからないほど堕落しているのでしょうか。

九州電力にしてもやらせメール問題にしても、執行役員の指示のようですが、本当は社長、会長の命令でやらせたのではないでしょうか。どことなく労働組合がするような行為に似ています。

村井知事電話インタビュー 〜 松本暴言事件の真相
http://www.youtube.com/watch?v=qFn3QZmO5lk&feature=popt19jp03

次の復興相、平野達男とは？【青山繁晴】
http://www.youtube.com/watch?v=kevsJ7U_cvo

民主党の議員というのは、まさしく正社員による御用労働組合の性質をそのまま受け継いだ議員が多いということがよく理解できます。組織にいれば、弱いと感じた者には、強い態度で接し、自分より強いとわかるものが背後にいると、すぐになびくという日本的サラリーマン体質にどっぷりつかっているようです。

これでは、改革派官僚古賀氏がのように、発足当初から改革を期待していた有権者は、裏切りというよりもはじめから詐欺だったと気づき始めたのではないでしょうか。

すでに気づいているのかもしれませんが。

テレビ朝日　電力不足は本当か？　７月７日 A
http://www.youtube.com/watch?v=-Lcds7DXOdE&feature=mfu_in_order&list=UL

テレビ朝日　電力不足は本当か？　７月７日　B
http://www.youtube.com/watch?v=mj9AdPYI03A&feature=mfu_in_order&list=UL

東日本大震災 広瀬隆
http://www.youtube.com/watch?v=DVHIMZgeeU0

東電などの電力会社の株価が、政府の意向で上がったり下がったりしているようですが、もはや今の東電やその他の電力会社に原子力そのものを管理、運営することはちょっと無理じゃないという感じです。また、民主党の今の政権でも無理じゃないという感じが国民に広がっているのではないでしょうか。

正社員のボーナスはしっかりだしているようですから、被害者に対しては渋ったりしないようにしてもらいたいものです。

前社長や、新社長が、被災地へ謝罪しに回っているようですが、肝心の会長は、頭をさげることはしたくないのか一向に表に現れていません。裏で手を回しているのでしょうか。

そろそろ東電にしても、今の民主党現政権にしても国民から怒りを発する時期にきているのではないでしょうか。

東電の株価がこのような状況でいまだに市場で500円以下で売買されているのも不可思議な状況のように思えますが。

2011.07.07 参議院 予算委員会 片山さつき 1/3
http://www.youtube.com/watch?v=Fdu5iMAC1-8&feature=mfu_in_order&list=UL

2011.07.07 参議院 予算委員会 片山さつき 2/3
http://www.youtube.com/watch?v=tpfhHNVUhhc&feature=mfu_in_order&list=UL

2011.07.07 参議院 予算委員会 片山さつき 3/3
http://www.youtube.com/watch?v=PpBTv5WjUxE&feature=mfu_in_order&list=UL

日経平均も1万円を固める動きにも見えますが、あまりにも出来高が少なすぎるという不安要因があります。上方修正をする企業も増えていますが、肝心な出来高が少ない以上、単なる買戻しのみの上昇となり、上昇に勢いがないということになります。

勢いのある上昇にするには、新しい資金を市場に呼び込むことが必要ですが、その妨げになるのが、今の菅政権となるのかもしれません。

著名な投資評論家にしても、原因は、菅総理の政治の私物化だとも叫んでいる批評家もおり、先日のパーティーにしても、官邸はいこごちがいいと居座り続ける姿勢を夫人が話したようですが、そのために居座るというのも情けない政権棚とも感じます。

見事な霞が関文学となった復興構想会議の報告書
http://www.asyura2.com/bbsup/up.cgi?ban=hasan72&up=1

東電にしても、財務省、経済産業省などのエリート官僚にしても、政治家にしてもやはり国民の怒りが表に見えないことからこのような堕落した組織になったのかもしれません。

財政破綻で何が起こる？-1/4
http://www.youtube.com/watch?v=phSI2PAogJM&feature=player_embedded

財政破綻で何が起こる？-2/4
http://www.youtube.com/watch?v=SkomHS3egGU&feature=mfu_in_order&list=UL

財政破綻で何が起こる？-3/4
http://www.youtube.com/watch?v=8M-hvbcSgvc&feature=mfu_in_order&list=UL

財政破綻で何が起こる？-4/4
http://www.youtube.com/watch?v=PMIvIczJjBw&feature=mfu_in_order&list=UL

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/356.html

　同調査によると、大方の投資家は弱気というよりは中立の態度で、多くの投資家は3カ月間の強気相場を終わらせようとはしていないことがうかがえる。
イメージ Bloomberg News

　一部の米国債はこの2年間で最悪の週となった先週まで、11週間連続で上伸していた。過去最低近辺での利回り、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の国債買い入れ計画の終了、それに米政府の債務上限をめぐる不透明さにもかかわらず、国債需要は旺盛だった。欧州と米国の経済成長に関する懸念が強まる中で、安全な投資先と見られてきたのだ。

　週間のセンチメント調査を行っているＪＰモルガン（ニューヨーク）の米国流動性市場ストラテジーのトップ、スリニ・ラマスワミ氏は「顧客はおそらくショートを望んでいるのだろうが、ユーロ圏であまりにも多くのことが起きているため、実際のところはショートになっていない」と語った。

　5日に行われたＪＰモルガンのセンチメント調査では、アウトライト・ロングのポジションを持つ顧客はゼロで、1週間前にアウトライト・ロングを持っていたと答えたのは全体の4％だった。アウトライト・ショートは25％で、ここ数週間と変わらなかった。これは、今の国債市場では75％の人が中立であることを示している。前週は71％が中立だった。調査対象となったのは、米国、欧州、日本の一部ヘッジファンドを含む資金運用担当者で、資金総額は1兆ドル（81兆円）を超える。

　資産95億ドルのサガ・アドバイザリー・サービシズ（テキサス州オースティン）のポートフォリオマネジャー、マーク・マックイーン氏は「欧州情勢はどうなるか分からず、国債利回りは比較的低い水準にとどまる公算が大きい」と話した。同氏の国債投資はアンダーウエートとなっている。同氏によると、現在3.097％の10年物利回りは今年末には3.5％になるが、2月につけた年初来の高水準3.77％を依然下回ると見られる。

　ボストンのパイオニア・インベストメンツで約200億ドルを債券に投資するリチャード・シュランガー氏は、米国債をアンダーウエートとし、一部の高利回り社債と住宅ローン証券を選好しているが、10年物国債の利回りが3.5％に達したら、国債を買い増すとしている。同氏は、現在も信じられないほどの国債への質への逃避が見られると語った。

　しかし、カルバート・アセット・マネジメント（メリーランド州ベセスダ）で78億ドルの債券資産を担当するグレゴリー・ハビーブ氏は、ＦＲＢの国債購入が国債相場を人為的に押し上げたとして、最近の国債上昇局面を一蹴し、「大手の買い手は市場からいなくなった。人為的な相場の市場には入りたくない。利回りは高くなるだろう」とし、「社債の方がいい価値を提供してくれる」と指摘した。

　6日の米国債相場は、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが前日、ポルトガルの長期格付けを「投資不適格」に引き下げたのを受けて次はどこの国が格下げとなるのだろうかという不安が再び強まって買われ、2日連続で上伸した。

記者: Min Zeng

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/346.html#c1

震災義援金、被災者まで届いたのはたったの２割　原因は民主党が作った「義援金配分割合決定委員会」

さすがの民主党！やっぱり被災者の邪魔に余念が無い！！

大震災義援金、被災者まで届いたのは約２割 　東日本大震災で日本赤十字社など４団体に寄せられた義援金約２９４７億円（７月６日現在）のうち、実際に被災者まで届いたのは約２割の約５９６億円にとどまっていることが７日、厚生労働省の集計で分かった。 　細川厚労相が参院予算委員会で答弁した。細川厚労相は配分の遅れについて、「（自治体が）避難所の運営や応急救助の事務が最優先で手が回らなかった。行政機能の復旧にも時間を要した」などと説明。菅首相も「マンパワー不足が解消しきれていない。（職員派遣など）努力を図っていきたい」と述べた。 　同省によると、４団体から、被災した１５都道県に送金された義援金は約２３４７億円。うち市区町村に送金されたのは約１５５６億円。大部分が団体や都道県、市区町村にとどまり、被災者に配分されていない状況にある。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110707-OYT1T00975.htm?from=top%20" target="_blank">http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110707-OYT1T00975.htm?from=top%20

>大部分が団体や都道県、市区町村にとどまり、被災者に配分されていない状況にある。

この原因は、全て、
政府の「義援金配分割合決定委員会」のせい

政府が集めた「義援金配分割合決定委員会」は全く機能せずに、義援金配分を４ヶ月も無意味にズルズル引き伸ばし、挙げくの果てに、何も決めずに県に丸投げしやがった。

各県の「義援金分配委員会」に送金したのは、先月の６月１７日。
しかも、「こっちでルール決めるから！」とか言っといて、何にも決めずに結局丸投げで、各県は何の準備もないのに、即ルール作くったりできるかよ！？

「義援金配分割合決定委員会」は、何の「配分割合」も決めずに、いったい何が「義援金配分割合決定委員会」なんだ？

今までの、受付窓口から被災者までの義援金の流れ http://ok-life.sakura.ne.jp/sblo_files/hibi-zakkan/image/E697A5E69CACE8B5A4E58D81E5AD97E7A4BEE7BEA9E68FB4E98791E38080E5AF84E4BB98E3818BE38289E8A2ABE781BDE88085E381BEE381A7E381AEE6B581E3828C.jpg" target="_blank">http://ok-life.sakura.ne.jp/sblo_files/hibi-zakkan/image/E697A5E69CACE8B5A4E58D81E5AD97E7A4BEE7BEA9E68FB4E98791E38080E5AF84E4BB98E3818BE38289E8A2ABE781BDE88085E381BEE381A7E381AEE6B581E3828C-thumbnail2.jpg" width="480" height="187" border="0" align="" alt="日本赤十字社義援金　寄付から被災者までの流れ.jpg" />

義援金受付状況7月6日（水）現在
2,599億4,683万9,562円:日本赤十字社
349億8970万円：中央共同募金会
---------------------------------------
計：約２９４９億　※主な２団体のみで計算

※日本赤十字社 並びに 中央共同募金会は、合同で義援金を送金

3月11日

↓↓
4月8日（28日目）　http://www.jrc.or.jp/oshirase/l3/Vcms3_00002140.html" target="_blank">第１回義援金配分割合決定委員会開催
→7月7日現在 約909億送金
　　　　　　　　　　「住宅全壊・全焼・流失、死亡、行方不明者は３５万円」
　　　　　　　　　　「住宅半焼、半壊は１８万円」
　　　　　　　　　　「原発避難指示・屋内退避指示圏域の世帯は３５万円」　　　
↓↓
6月6日（87日目）　http://www.jrc.or.jp/oshirase/l3/Vcms3_00002277.html" target="_blank">第２回義援金配分割合決定委員会開催
　　　　　　　　　　　　　
↓↓
6月17日（98日目）日本赤十字社 → 二次配分分を各県へ送金
→ 7月7日現在1,468億送金

☆☆☆今現在の、義援金滞留箇所☆☆☆
・義援金受付団体止まり：約６００億
↓ ↓
・都府県止まり：８００億
↓ ↓
・市町村止まり：９００億
↓↓
・被災者：６００億

まだまだ、被災地の自治体なんてまだろくに機能してないだろうから、被災者へ渡るまでには、時間かかりそう・・・

民主党はホント、被災者の邪魔ばかりだな。
シャシャリ出といて、結局ポイだもん。

http://www.asyura2.com/11/test22/msg/585.html

2011年 7月 7日 11:26 JST
　

　米連邦政府は、10月に住宅ローンの政府保証上限額を引き下げることによって住宅ローン市場からの撤退を始める考えだ。

　3年前、連邦議会は緊急対策として連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）などが扱う住宅ローンの保証上限を最高72万9750ドルまで引き上げた。
イメージ AP Photo/Orlin Wagner

　それによって住宅ローンは借りやすくなった。借り手が債務不履行（デフォルト）に陥っても住宅ローンに対する投資家は政府保証によって返済を受けられたためだ。

　しかし、10月にこの上限が引き下げられる。住宅ローン市場に民間企業の参入を促すためだ。現在は、住宅ローンの90％以上で政府系機関が関与している。納税者はすでに1380億ドルをファニーとフレディに資金を注ぎ込み、政府が関与を引き下げていくことについては前向きだ。

　新たな上限額は地域によって異なる。ニューヨーク、ロサンゼルス、ワシントンといった不動産価格の高い市場では62万5500ドルまで下げられる。

　新しい上限が適用されるのは10月1日だが、新たな上限を超えるローン申請の受け付けを、この期限より早く終了すると警告している住宅ローン会社もある。

　関連業界は、一部の大きな住宅市場における上限の引き下げは明らかに誤っていると政治家に訴えている。しかし、政府幹部は、上限変更は予定通り実施するとしている。また、共和党は連邦住宅局の関与をさらに強く制限したい意向だ。

　昨年、ローンの下限が導入されていれば、ファニーとフレディの融資は5万件少なかったと連邦住宅金融局は推計している。影響を受けたローンの60％はカリフォルニア州、20％はマサチューセッツ、ニューヨーク、ニュージャージの各州の合計だ。

　住宅価格が安い地域でも上限は引き下げられる。ファニーとフレディは41万7000ドル、ＦＨＡのローンは27万1050ドルとなる。

　ファースト・カル・モーゲージの融資担当者、スコット・シェルダン氏は「（住宅の）売り手は借り入れコストが上昇すれば、販売価格を下げなければならない」と語った。

　上限引き下げは、政府の課題も浮き彫りにする。政府は民間業者のローンを増やしたいが、ぜい弱な住宅市場を一段と不安定にすることは望んでいないからだ。

　投資家や専門家は、民間融資市場を復興させたいのなら、政府が住宅ローン市場における存在感を薄める必要があると主張する。その手始めに高額な住宅への大型ローン市場から始めるべきとみている。「信用組合、小銀行、ヘッジファンドは、こうしたローンを買いたがっている」と、ワールドワイド・クレジットのブライアン・ブレイディは語る。

　住宅ローン情報サービスＨＳＨアソシエーツによると、高額物件へのローンに使われる30年固定金利の「ジャンボ・ローン」のレートは先週、平均5.07％だった。政府保証付き住宅ローンレートは4.62％だった。ジャンボ・ローン金利はＨＳＨが1986年に調査を開始して以来の最低水準だ。

　ジャンボ・ローンは証券化されないため、銀行は、これをバランスシート（貸借対照表）から切り離すことができない。また一般に高額な頭金の支払いと厳しいローン審査を求められる。

　「政府が残した空白を埋めることができるかどうか、民間住宅ローン会社は試練の時を迎える」と調査会社ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は語った。

記者: Nick Timiraos and Alan Zibel
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/338.html#c8

震災義援金、被災者まで届いたのはたったの２割　原因は民主党が作った「義援金配分割合決定委員会」

さすがの民主党！やっぱり被災者の邪魔に余念が無い！！

大震災義援金、被災者まで届いたのは約２割

　東日本大震災で日本赤十字社など４団体に寄せられた義援金約２９４７億円（７月６日現在）のうち、実際に被災者まで届いたのは約２割の約５９６億円にとどまっていることが７日、厚生労働省の集計で分かった。

　細川厚労相が参院予算委員会で答弁した。細川厚労相は配分の遅れについて、「（自治体が）避難所の運営や応急救助の事務が最優先で手が回らなかった。行政機能の復旧にも時間を要した」などと説明。菅首相も「マンパワー不足が解消しきれていない。（職員派遣など）努力を図っていきたい」と述べた。

　同省によると、４団体から、被災した１５都道県に送金された義援金は約２３４７億円。うち市区町村に送金されたのは約１５５６億円。大部分が団体や都道県、市区町村にとどまり、被災者に配分されていない状況にある。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110707-OYT1T00975.htm?from=top%20

>大部分が団体や都道県、市区町村にとどまり、被災者に配分されていない状況にある。

この原因は、全て、
政府の「義援金配分割合決定委員会」のせい

政府が集めた「義援金配分割合決定委員会」は全く機能せずに、義援金配分を４ヶ月も無意味にズルズル引き伸ばし、挙げくの果てに、何も決めずに県に丸投げしやがった。

各県の「義援金分配委員会」に送金したのは、先月の６月１７日。
しかも、「こっちでルール決めるから！」とか言っといて、何にも決めずに結局丸投げで、各県は何の準備もないのに、即ルール作くったりできるかよ！？

「義援金配分割合決定委員会」は、何の「配分割合」も決めずに、いったい何が「義援金分配委員会」なんだ？

今までの、受付窓口から被災者までの義援金の流れ

義援金受付状況7月6日（水）現在
2,599億4,683万9,562円:日本赤十字社
349億8970万円：中央共同募金会
---------------------------------------
計：約２９４９億　※主な２団体のみで計算

※日本赤十字社 並びに 中央共同募金会は、合同で義援金を送金

3月11日

↓↓
4月8日（28日目）　第１回義援金配分割合決定委員会開催
→7月7日現在 約909億送金
　　　　　　　　　　「住宅全壊・全焼・流失、死亡、行方不明者は３５万円」
　　　　　　　　　　「住宅半焼、半壊は１８万円」
　　　　　　　　　　「原発避難指示・屋内退避指示圏域の世帯は３５万円」　　　
↓↓
6月6日（87日目）　第２回義援金配分割合決定委員会開催
　　　　　　　　　　　　　
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6月17日（98日目）日本赤十字社 → 二次配分分を各県へ送金
→ 7月7日現在1,468億送金

☆☆☆今現在の、義援金滞留箇所☆☆☆
・義援金受付団体止まり：約６００億
↓ ↓
・都府県止まり：８００億
↓ ↓
・市町村止まり：９００億
↓↓
・被災者：６００億

まだまだ、被災地の自治体なんてまだろくに機能してないだろうから、被災者へ渡るまでには、時間かかりそう・・・

民主党はホント、被災者の邪魔ばかりだな。
シャシャリ出といて、結局ポイだもん。
http://www.asyura2.com/11/test22/msg/586.html

人民元は上昇するしかない一方通行の賭けだと思われてきたが・・・〔AFPBB News〕

中国経済の見通しに対する懸念が強まる中、為替トレーダーは、人民元が対ドルで上昇し続けることに賭ける投資を減らしている。また、投資家は、景気が予想外に厳しい減速に見舞われた場合に中国政府が自国通貨を切り下げるリスクに対するヘッジ商品の購入も増やしている。

　このような弱気な相場展開は、今後数年間は人民元が年率3〜5％のペースで上昇すると見ているエコノミストの間の楽観的なコンセンサスとは対照的だ。

　中国政府が2010年6月にドルに対する人民元の事実上のペッグ制を廃止してから、政策立案者は、人民元がほぼ安定的に5.3％上昇するのを容認してきた。

　スタンダードチャータード銀行の中国担当エコノミスト、スティーブン・グリーン氏は、少なくとも今後2年間は、中国政府が引き続き人民元を年率4〜5％上昇させることをほぼ確信している。「緊急事態がない限り、それが中国の政策になるだろう」とグリーン氏は言う。

　中国の不動産ブームがまさに崩壊しようとしており、地方政府が最終的に1兆6500億ドルに上る債務の大部分についてデフォルト（債務不履行）するとの懸念があるが、大半の市場参加者は、そのような結末を迎える可能性が小さいと考えている。

　グリーン氏は、中国経済は減速しているが、「ハードランディング」ではなく「ソフトランディング」を迎えると見ている。どちらにしても、中国経済の運命と、それが人民元の行方に与える影響は、中国以外にも波紋を広げるだろう。
人民元上昇に賭けてきた外国人投資家と中国企業

　人民元がドルに対して上昇しているため、外国人投資家は過去1年間、事実上リスクフリーの利益を期待して、あらん限りの方法を使って人民元建て資産を買ってきた。それと同時に中国企業は、通貨の動きが自分たちの債務負担を減らしてくれると信じて、多額のドル建て債務を積み上げてきた。

　不動産セクターの企業が多数を占めるこうした中国企業の多くは、人民元がドルに対して思ったほど急激に上昇しなければ「大損するだろう」と、あるアジアの債券投資家は言う。

　為替レートは対米関係の争点でもある。米国は長年、中国に対して、より強い通貨を採用することで、輸出から国内消費へのシフトを進めて経済のバランスを是正するよう圧力を掛けてきた。

　上昇見通しを占う完全な市場ベースのバロメーターは存在しないが、トレーダーたちは、オフショアの為替デリバティブが市場心理を示す最善の指標だと言う。

　人民元にリンクされているがドルで決済されるノンデリバラブル・フォワード（NDF）は、人民元の上昇率に歩調を合わせて動くのをやめた。
先物市場とオプション市場に見る変化

　NDFは6日、今後12カ月間で人民元がドルに対して1.3％上昇することを織り込んでいた。これに対して、5月には3％を超える上昇が織り込まれていた。

　トレーダーは、NDFの価格が、上昇見通しのほかにも様々な要因を反映しており、規模は小さいが急成長している人民元デリバラブル・フォワードのオフショア市場にますます影響されるようになっていると警告する。NDFと違い、デリバラブル・フォワードの価格は純粋に金利差に基づいている。

　だが、オプション市場（投資家が将来の特定の日に通貨を売ったり買ったりする権利を取引する市場）でも重要な変化が起きている。1年以上ぶりに、人民元を売る権利を付与する人民元のプットが、買う権利を付与するコールに対してプレミアムが付いた状態で売られているのだ。

　人民元のプットオプションとコールオプションのインプライド・ボラティリティを示す図は、かつては「スマーク（薄ら笑い）」として知られる一方に歪んだカーブを描いていた。それが今では笑顔のような形をしており、弱気な見方が強気な見方に追い付いてきたことを示している。

　オプション市場は小さいが、その参加者が直物市場で取引する参加者よりもさらに先を見据える傾向があるため、より長期的な見方を示す指標としての役割を果たす。

　110億ドルの資産を運用するロンドンのヘッジファンドCQSは、中国と世界の経済成長について強気な見通しを持っている。だが、CQSの創業者マイケル・ヒンツェ氏は、最近の投資家向け説明会で、深刻な中国経済減速というテールリスクをヘッジするために、人民元を売る中期的なオプションを購入していることを明らかにした。

実際、トレーダーたちは、人民元のプットオプション購入の大部分は、中国経済が深刻な困難に陥ることに賭ける「裸の」売りを仕掛ける弱気筋ではなく、中国に対する買いポジションをヘッジする投資家によるものだと話す。

　よく知られているように、中国は「地獄へ向かう踏み車」の上にいると述べたヘッジファンドマネジャー、ジム・チェイノス氏のような弱気筋の見方が正しいことが判明したとしても、人民元が無理やり切り下げられるリスクはないとエコノミストたちは話す。通貨切り下げは中国政府の政策立案者たちの手に委ねられているからだ。

　2ケタのインフレを招いた巨大な信用ブームの後、闇市場でのレートに追い付くために中国政府が人民元の公定レートを50％切り下げた1994年とは異なり、中国は今、もっと安定した状態にある。

　現在の中国は、自国経済からの資金流出が起きた場合でも、それと戦う3兆ドル超の外貨準備を持っているし、広範な資本規制も導入している。それでも、より長期の人民元相場の展開は、多くの人が予想するような持続的な上昇ではないかもしれない。

　コンサルティング会社シルクロード・アソシエイツの創業者ベン・シンフェンドルファー氏は、インフレが上昇しているため、人民元は今後2〜3年間、最大で年率5％上昇する程度で、その後は上昇が止まるだろう、と話す。
世界的に金利が上昇し始めたら・・・

　「内需と輸入が増加する余地の方が輸出が増加する余地よりはるかに大きいため、今から2年後には中国の貿易収支はずっと小さく見えるだろう」とシンフェンドルファー氏は言う。

　大きな未知の要素は、世界的に金利が上昇し始めた時に中国に何が起きるか、だ。弱気筋は、それが中国からの大量の資本流出をもたらし、不動産市場の崩壊を引き起こすと考えている。今は、誰もそのシナリオについて心配していない。だが、それが起きた時は、すべてが白紙に戻る番狂わせが生じる。
By Robert Cookson
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/341.html#c2

震災義援金、被災者まで届いたのはたったの２割　原因は民主党が作った「義援金配分割合決定委員会」

さすがの民主党！やっぱり被災者の邪魔に余念が無い！！

大震災義援金、被災者まで届いたのは約２割

　東日本大震災で日本赤十字社など４団体に寄せられた義援金約２９４７億円（７月６日現在）のうち、実際に被災者まで届いたのは約２割の約５９６億円にとどまっていることが７日、厚生労働省の集計で分かった。

　細川厚労相が参院予算委員会で答弁した。細川厚労相は配分の遅れについて、「（自治体が）避難所の運営や応急救助の事務が最優先で手が回らなかった。行政機能の復旧にも時間を要した」などと説明。菅首相も「マンパワー不足が解消しきれていない。（職員派遣など）努力を図っていきたい」と述べた。

　同省によると、４団体から、被災した１５都道県に送金された義援金は約２３４７億円。うち市区町村に送金されたのは約１５５６億円。大部分が団体や都道県、市区町村にとどまり、被災者に配分されていない状況にある。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110707-OYT1T00975.htm?from=top%20

>大部分が団体や都道県、市区町村にとどまり、被災者に配分されていない状況にある。

この原因は、全て、
政府の「義援金配分割合決定委員会」のせい

政府が集めた「義援金配分割合決定委員会」は全く機能せずに、義援金配分を４ヶ月も無意味にズルズル引き伸ばし、挙げくの果てに、何も決めずに県に丸投げしやがった。

各県の「義援金分配委員会」に送金したのは、先月の６月１７日。
しかも、「こっちでルール決めるから！」とか言っといて、何にも決めずに結局丸投げで、各県は何の準備もないのに、即ルール作くったりできるかよ！？

「義援金配分割合決定委員会」は、何の「配分割合」も決めずに、いったい何が「義援金配分割合決定委員会」なんだ？

今までの、受付窓口から被災者までの義援金の流れ
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/4954.jpg

義援金受付状況7月6日（水）現在
2,599億4,683万9,562円:日本赤十字社
349億8970万円：中央共同募金会
---------------------------------------
計：約２９４９億　※主な２団体のみで計算

※日本赤十字社 並びに 中央共同募金会は、合同で義援金を送金

3月11日

↓↓
4月8日（28日目）　第１回義援金配分割合決定委員会開催
→7月7日現在 約909億送金
　　　　　　　　　　「住宅全壊・全焼・流失、死亡、行方不明者は３５万円」
　　　　　　　　　　「住宅半焼、半壊は１８万円」
　　　　　　　　　　「原発避難指示・屋内退避指示圏域の世帯は３５万円」　　　
↓↓
6月6日（87日目）　第２回義援金配分割合決定委員会開催
　　　　　　　　　　　　　
↓↓
6月17日（98日目）日本赤十字社 → 二次配分分を各県へ送金
→ 7月7日現在1,468億送金

☆☆☆今現在の、義援金滞留箇所☆☆☆
・義援金受付団体止まり：約６００億
↓ ↓
・都府県止まり：８００億
↓ ↓
・市町村止まり：９００億
↓↓
・被災者：６００億

まだまだ、被災地の自治体なんてまだろくに機能してないだろうから、被災者へ渡るまでには、時間かかりそう・・・

民主党はホント、被災者の邪魔ばかりだな。
シャシャリ出といて、結局ポイだもん。
http://www.asyura2.com/11/test22/msg/587.html

6月米ＡＤＰ民間雇用者数、予想を大幅に上回る15.7万人増
米新規失業保険申請件数は41.8万件、予想超える減少
北朝鮮がパキスタン軍高官に2.4億円贈賄、核技術の見返り＝報道
中国、戦略的産業7分野への投資を縮小する可能性＝関係筋

　［フランクフルト　７日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日の理事会で予想通り利上げを決定した。ユーロ圏の債務問題にもかかわらず、インフレ抑制に向け年内に一段の利上げを行う可能性を示唆した。

　主要政策金利のリファイナンス金利は０．２５％ポイント引き上げ１．５０％とした。利上げは今年２度目。下限金利の中銀預金金利は０．７５％に、上限金利の限界貸出金利も２．２５％に、０．２５％ポイントずつ引き上げた。

　これにより、リファイナンス金利と上限・下限金利との格差（コリドー）はそれぞれ０．７５％ポイントに据え置かれた。　

　ムーディーズが今週、ポルトガル国債の格付けを投機的等級へ引き下げたが、ＥＣＢは同国債について、資金供給オペにおける担保の最低格付け基準の適用を停止した。

　またギリシャの債務問題に関し、トリシェＥＣＢ総裁は、いかなる救済策もデフォルト（債務不履行）や信用保証金の支払いを招くことがあってはならないとし、従来の立場を強調した。　

　＜非常に注意深く監視＞

　総裁は理事会後の記者会見で、基調判断として「物価安定への上振れリスクに関するすべての動向を引き続き非常に注意深く監視（monitor very closely）していく」と語った。

　エコノミストからは、「注意深く監視」の文言が年内の追加利上げを示唆するとともに、そのタイミングは第４・四半期になる公算が大きいとの声が聞かれた。

　ＩＮＧのエコノミスト、マーティン・ファンブリエ氏は「今回の総裁会見で、根強い債務危機にもかかわらず、ＥＣＢは一段の金融引き締め姿勢を維持していることが明確になった」と述べた。

　金融市場では、ユーロ圏を取り巻く問題が一段と悪化した際のＥＣＢの対応策への関心が高いが、トリシェ総裁は記者会見で関連した質問に対する答えを拒み、本来の金融政策に関する質疑応答が望ましいと主張した。　

　格付け会社がギリシャ国債をデフォルトと判断した場合、ＥＣＢはオペ担保として受け付けない姿勢を示しているが、トリシェ総裁はこの日も「選択的デフォルトやクレジットイベント（信用事由）に対してわれわれは『ノー』と言う」と言明した。

　ベレンベルク銀行のエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は、格付け会社が「選択的デフォルト」と判断した場合、格付け会社の言い分を単純に受け入れるのか、それともＥＣＢとして独自の判断を下すかについて、トリシェ総裁は明確な回答を示さなかったと指摘。

　「総裁の言葉からすると、ＥＣＢはこの問題に関し、複数の格付け会社が一致した判断を示すまで決定を先送りするつもりだと思われる。ただ、総裁の答えが完全に明確になっていない以上、ＥＣＢとしてわずかながらも逃げ道を残しているのかもしれない」と述べた。

　一方、格付け会社全般について、トリシェ総裁は、「国際金融のレベルでの小さなグループ、小さな寡占的体制は恐らく望ましくない」とした上で、格付け会社の機能は最適ではないと語った。

　＜第４四半期に利上げか＞

　６月のユーロ圏のＥＵ基準消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、前年比２．７％の伸びと、ＥＣＢが目標とする、２％をやや下回る水準を大幅に超えるなか、トリシェ総裁は、金融政策が依然緩和的と強調。「短期債から長期債に至るまで、金利は低水準にとどまっている。ＥＣＢの金融政策スタンスは引き続き緩和的だ」との認識を示した。

　今回の利上げに伴い、コリドーが据え置かれたことについて、グローバル・インサイトのエコノミスト、ハワード・アーチャー氏は「現在の金融引き締めペースを維持したいとのＥＣＢの意向が働いていることを示唆している」と指摘。「その場合、第４・四半期に金利をさらに０．２５％ポイント引き上げ１．７５％にすると考えられる」と述べた。

　ＪＰモルガンのエコノミスト、グレッグ・フツェージ氏は「ＥＣＢは次のスタッフ予想が公表される９月に『強い警戒（strong vigilance）』を発した上で、翌１０月に０．２５％利上げを行うと予想する」と語った。　

　＜ポルトガルに配慮＞

　ポルトガル国債に対する最低信用格付け基準の適用停止について、トリシェ総裁は「ポルトガル政府によって発行・保証された市場性のある債券について、ユーロシステムの信用オペにおける担保の最低格付け基準の適用を停止することを決定した。停止措置は追って通知するまで継続する」と述べた。

　ポルトガル銀行協会（ＡＰＢ）のアントニオ・デ・スーザ会長は、ＥＣＢの決定は「非常に重要」として評価する姿勢を示した。

© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22090920110707?sp=true
ＥＣＢ理事会後のトリシェ総裁の発言要旨
2011年 07月 8日 01:36 JST

　７月７日、トリシェＥＣＢ総裁は理事会後の記者会見で、インフレリスクを注意深く監視していくと発言した。写真は同日、フランクフルトのＴＥＣＢ本部で記者会見に臨む同総裁（２０１１年　ロイター/Kai Pfaffenbach）　

　［フランクフルト　７日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日、主要政策金利であるリファイナンス金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．５０％にすると発表した。引き上げは市場の予想通りだった。下限金利の中銀預金金利は０．７５％に、上限金利の限界貸出金利も２．２５％に、それぞれ２５ｂｐ引き上げた。 　

　理事会後に開かれた記者会見でのトリシェＥＣＢ総裁の発言要旨は以下の通り。　

　＜インフレリスクを注意深く監視＞

　物価安定への上振れリスクに関するすべての動向を引き続き非常に注意深く監視していく。　

　＜ポルトガルの債券について担保の格付け基準適用停止＞

　ポルトガル政府によって発行・保証された市場性のある債券について、ユーロシステムの信用オペにおける担保の最低格付け基準の適用を停止することを決定した。停止措置は追って通知するまで継続する。

　この決定は、ポルトガル政府が欧州委員会、ＥＣＢおよび国際通貨基金（ＩＭＦ）と協議した経済・財政調整プログラムを承認したことを考慮して行った。ＥＣＢ理事会は同プログラムを審査した結果、適切とみなしている。

　＜デフォルトした債券を担保として受け入れることについて＞

　選択的デフォルト（債務不履行）やクレジットイベント（信用事由）に対してわれわれは「ノー」と言う。　

　＜ギリシャ支援への民間の強制的参加について＞

　理事会の立場は変わっていない。私の知る限り、ユーログループの立場も変わっていない。

　＜格付け会社の体制は望ましくない＞

　格付け会社の機能に最適ではないプロシクリカルな要素が内在することは明らかだ。この点は間違いなく明確だ。

　圧倒的な影響力を行使するのではなく、見解を適合させることのできる民間機関や民間参加者が国際金融に多数存在することの大きな利点を踏まえると、国際金融のレベルで小さなグループ、小さな寡占的体制が恐らく望ましくないことも明らかだ。　

　＜一連の利上げ決定せず＞

　きょうは一連の利上げを決定しなかった。これは完全にＥＣＢの原則に沿っている。決して予断を持たないというＥＣＢの原則は周知の通りだ。われわれは事実に基づいた判断に従って決定する。

　＜インフレ＞

　先を見据えると、インフレ率は向こう数カ月は明らかに高止まりする公算が大きい。主にエネルギー・商品価格を要因とするインフレに対する上方圧力は、生産プロセスの初期段階で今も認識できる。

　＜金利コリドー＞

　金利コリドーを従来のまま維持した。すべての要素を考慮して、現状を維持することが適切であると判断したからだ。

　＜ギリシャ国債に関する仏銀の提案について＞

　民間債権者と交渉するのは欧州委員会とユーログループ加盟国の責任だ。彼らに責任を委ねる。　　

　＜利上げに反対したメンバーがいたかとの質問に対し＞

　全会一致だった。　

　＜金融政策は緩和的＞

　短期債から長期債に至るまで、金利は低水準にとどまっている。ＥＣＢの金融政策スタンスは引き続き緩和的だ。　

　＜流動性は引き続き潤沢＞

　物価安定に対する上向きリスクを踏まえると、現在の緩和的金融政策スタンスの一段の調整が正当化される。

　流動性は引き続き潤沢で、ユーロ圏の物価圧力を緩和させる可能性がある。基調的なマネー拡大のペースは引き続き緩やかに回復している。

　＜流動性オペ＞

　深刻な市場の緊張時に実施されたすべての非標準的措置の性質が構造上、一時的であることを考慮し、流動性供給とリファイナンスオペの割り当て方法を適切な時期に調整する。

　＜政策は経済と雇用を支援＞

　われわれの金融政策スタンスは引き続き緩和的で、経済活動と雇用創出を支援している。

　＜不確実性の高まり＞

　ユーロ圏の経済成長の基調的なモメンタムは引き続きポジティブであるが、不確実性は依然として高い。

© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/352.html#c1

震災義援金、被災者まで届いたのはたったの２割　原因は民主党が作った「義援金配分割合決定委員会」

さすがの民主党！やっぱり被災者の邪魔に余念が無い！！

大震災義援金、被災者まで届いたのは約２割

　東日本大震災で日本赤十字社など４団体に寄せられた義援金約２９４７億円（７月６日現在）のうち、実際に被災者まで届いたのは約２割の約５９６億円にとどまっていることが７日、厚生労働省の集計で分かった。

　細川厚労相が参院予算委員会で答弁した。細川厚労相は配分の遅れについて、「（自治体が）避難所の運営や応急救助の事務が最優先で手が回らなかった。行政機能の復旧にも時間を要した」などと説明。菅首相も「マンパワー不足が解消しきれていない。（職員派遣など）努力を図っていきたい」と述べた。

　同省によると、４団体から、被災した１５都道県に送金された義援金は約２３４７億円。うち市区町村に送金されたのは約１５５６億円。大部分が団体や都道県、市区町村にとどまり、被災者に配分されていない状況にある。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110707-OYT1T00975.htm?from=top%20

>大部分が団体や都道県、市区町村にとどまり、被災者に配分されていない状況にある。

この原因は、全て、
政府の「義援金配分割合決定委員会」のせい

政府が集めた「義援金配分割合決定委員会」は全く機能せずに、義援金配分を４ヶ月も無意味にズルズル引き伸ばし、挙げくの果てに、何も決めずに県に丸投げしやがった。

各県の「義援金分配委員会」に送金したのは、先月の６月１７日。
しかも、「こっちでルール決めるから！」とか言っといて、何にも決めずに結局丸投げで、各県は何の準備もないのに、即ルール作くったりできるかよ！？

「義援金配分割合決定委員会」は、何の「配分割合」も決めずに、いったい何が「義援金配分割合決定委員会」なんだ？

今までの、受付窓口から被災者までの義援金の流れ
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/4954.jpg

義援金受付状況7月6日（水）現在
2,599億4,683万9,562円:日本赤十字社
349億8970万円：中央共同募金会
---------------------------------------
計：約２９４９億　※主な２団体のみで計算

※日本赤十字社 並びに 中央共同募金会は、合同で義援金を送金

3月11日

↓↓
4月8日（28日目）　第１回義援金配分割合決定委員会開催
→7月7日現在 約909億送金
　　　　　　　　　　「住宅全壊・全焼・流失、死亡、行方不明者は３５万円」
　　　　　　　　　　「住宅半焼、半壊は１８万円」
　　　　　　　　　　「原発避難指示・屋内退避指示圏域の世帯は３５万円」　　　
↓↓
6月6日（87日目）　第２回義援金配分割合決定委員会開催
　　　　　　　　　　　　　
↓↓
6月17日（98日目）日本赤十字社 → 二次配分分を各県へ送金
→ 7月7日現在1,468億送金

☆☆☆今現在の、義援金滞留箇所☆☆☆
・義援金受付団体止まり：約６００億
↓ ↓
・都府県止まり：８００億
↓ ↓
・市町村止まり：９００億
↓↓
・被災者：６００億

まだまだ、被災地の自治体なんてまだろくに機能してないだろうから、被災者へ渡るまでには、時間かかりそう・・・

民主党はホント、被災者の邪魔ばかりだな。
シャシャリ出といて、結局ポイだもん。

民主党政権では日本が持たない

http://www.asyura2.com/11/test22/msg/588.html

だったら英語のわからない人のためにも、ちゃんと日本語でいえ。あたりまえの常識だろう。
ここは米国の植民地じゃないんだ。
おまえ、じゃあフランス語で山下が講演していたらフランス語で書いて、いっさいの説明を省くのか？
てめえの根性をよくみろ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/863.html#c9

朝鮮の核問題
京都大学・原子炉実験所 小出 裕章
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/KoreanN.pdf
I.はじめに、核と原子力の基礎知識
　・ウラン原爆
　・プルトニウム原爆
II.朝鮮民主主義人民共和国にある核=原子力施設
　・朝鮮には原爆が作れない
　・日本はすでに充分な核を開発した
III.朝鮮をめぐる情報の不均衡
　・核開発と原子力開発
　・ロケットとミサイル
　・兵器で金儲けをしている国はどこか?
　・朝鮮の歴史と日本の責任
IV.差別と抑圧の世界への抵抗
　・9・11とアフガニスタン
　・イラクへの一方的武力行使と米国の意図
　・星条旗が示す米国の成り立ち
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/866.html#c4

自衛隊の連中とこの国をぶっ壊して作り直すしかないな。

国民の民主党への殺意がより深まった時、
偽政者共を終わりにしてやる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/875.html#c4

本文−−−−
4日午前9時50分ごろ、愛知県名古屋市西区内の名古屋第二環状自動車道の外回り線で、渋滞中の車列に対し、後ろから進行してきた大型トラックが追突、車両4台が関係する多重衝突に発展した。この事故で2人が死傷している。

愛知県警・高速隊によると、現場は名古屋市西区貴生町付近で片側2車線の直線区間。大型トラックは減速しないまま渋滞の車列最後部に位置していた乗用車に追突した。このクルマを押し出して前2台も巻き込まれ、結果として車両4台が関係する多重衝突となった。

最後部の乗用車は大破し、運転していた天白区内に在住する32歳の女性が胸部強打で死亡、前方の乗用車を運転していた男性も打撲などの軽傷を負った。警察はトラックを運転していた香川県高松市内に在住する41歳の男を自動車運転過失傷害の現行犯で逮捕。女性死亡後は容疑を同過失致死傷に変更し、調べを続けている。

警察では漫然運転か居眠り運転が事故の主因とみて、逮捕した男から事故当時の状況について話を聞いている。

http://response.jp/article/2011/07/08/159145.html
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/119.html

http://www.ifujii.com/raticpj.html
日本共産党と拉致問題

　兵本達吉氏にたいする批判

　橋本議員の秘書として拉致問題探求で先駆的な働きをしてきた兵本達吉氏は、『徳田球一・宮本顕治確執の

原点（続）』（『正論』2002.12）で、共産党首脳がいかに拉致問題解明を妨害したかを語る。

　それにたいして橋本議員が「「拉致調査妨害」など事実無根―日本共産党国会議員団はこの問題にどう取り

組んだか」という批判文書を発表している（2002年11月17日(日)「しんぶん赤旗」）。そこで注目されるのは、

橋本氏が、兵本氏が上記の論文で指摘した、朝鮮総連との関係修復の問題や、日朝関係の正常化のために拉致

問題を棚上げにした証拠とされた不破・緒方対談にはまるで触れていないことである。文書の前半では、橋本

氏をはじめとする同党の議員が国会で拉致疑惑究明で奮闘した事実（後掲 サイト参照）ーーそれは橋本議員た

ちが誇りにしていい壮挙であったーーが克明に記されているが、末尾の不破発言にたいする追従的言及では、

まるで自分たちの拉致疑惑究明を勇み足として自己批判しているような印象を受ける。自民党の平沢議員のよ

うに堂々と自党の執行部=首脳を批判できないものか。

　ちなみに、同党は現時点では、政府の対応を静観する方針をとっているようだが、国交正常化を通じて拉致問題

を解決するという不破路線（後掲）が正しいと考えるならば、現時点でなぜそれを主張しないのか。共産党にたい

する世論の風あたりが強まることを恐れてのことか。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/866.html#c5

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に関する佐賀県民向け説明番組を舞台にした「やらせメール問題」で、九電の課長級社員が意見投稿を依頼したのは、上司の執行役員から番組放送を原子力関連部署や子会社に周知するよう指示されたことが発端だったことが分かった。九電は７日、この社員への聞き取り調査を実施。眞部利應（まなべ・としお）社長自らが動機やメールの送信先などについて聴取した。

　玄海原発の再稼働を巡る説明番組は６月２６日、ケーブルテレビで放送され、番組中に賛否の意見を募集した。関係者によると、執行役員は番組があることを玄海、川内両原発など原子力関係３部署や子会社４社に周知するよう部内で指示した。

　原子力発電本部の課長級社員はこの意を受け、発電再開容認の意見を番組に反映させる方法を具体的に子会社や社内の部署にメールで依頼したとみられる。

　依頼メールでは「極めて重大な関心事で、万難を排して対応に当たることが重要」と番組の意義を説明。その上で「進行に応じて、再開容認の立場から県民の共感を得るような意見や質問を発信」するよう指示していた。

　九電は執行役員と課長級社員の間に他の社員が介在していないかを含め調査する。

　この社員への九電の聞き取り調査は７日午前１０時２０分から２０分程度、眞部社長が直接聞き取るなどして行われた。社員は関与を認めた模様だが、聴取内容については「確認できていない」（九電広報）として公表していない。

　　　　　　　　　◇

メール作成は上司の指示、受信４人は九電出身者　転送、２３００人に急拡大
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110708/trd11070800560000-n1.htm
2011.7.8 00:55 　産経新聞

　九州電力社員が玄海原発（佐賀県玄海町）の安全性を説明する番組宛てに、原発再開を支持する「やらせメール」を送信するよう子会社４社に依頼していた問題で、問題のメールは上司に当たる部長の指示で、九電の課長級男性社員が作成していたことが７日、分かった。この部長は共同通信の取材に対し、番組周知のメールの作成を求めたことを認めたが、内容まで指示したかについては明言を避けた。

　また、九電幹部は同日、男性社員から最初にメールを受信した子会社の社員４人はいずれも、出向者など九電本体の出身者であることを明らかにした。

　九電によると、男性社員は同社原子力発電本部に所属。６月２２日、子会社の「西日本プラント工業」「九電産業」（ともに福岡市）など４社の原子力部門担当者に依頼メールを送信、担当者４人はそれぞれ自社の社員にメール転送などで伝達し、少なくとも計約２３００人に届いたという。

　その後の再転送やプリントの回覧などによる二次的な拡大については、九電は「把握できていない」と説明。男性社員は同２２日に九電社内の３事業所の担当者３人にも送信している。

　この問題で、真部利応社長は７日、発信源の男性社員から約２０分間事情を聴き、子会社にメールを送った動機や送信先などを確認したという。

　しかし、九電は７日の調査内容の詳細や男性社員の話などを公表せず「ある程度まとまった段階で外に知らせる」とした。調査終了のめども不明。８日以降の調査予定も明らかにせず、情報公開に消極的な姿勢は批判を呼びそうだ。

　やらせ依頼のメールは、子会社社員らに会社ではなく自宅パソコンを使い、番組宛てに原発再開を容認する立場から意見や質問を出すよう要請。一部子会社は社内ネットの掲示板に依頼文を掲載し、全社員が閲覧できる状態だった。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/879.html

役職をちゃんと書いてくれよ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/879.html#c1

中学生英語が読めない＝引きこもりか？
さすが阿修羅の妄想症患者くんだ。
そうすると近所の魚屋のオヤジ、ダンプの運転手、旋盤工、ラーメン屋の店員、すべて引きこもりか？
あるいは、中学英語が読める程度の妄想症だけを相手にこの投稿があるのか？
中学英語が読めなくてもなにも恥ずかしいことではない。
ここは日本だ。日本語でちゃんと説明をしてこそ、すべての人たちに向けた投稿といえる。
英語が少々読めるからってなにを鼻をうごめかしているんだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/863.html#c10

実際にやるとなるといろいろあるだろうが、ないよりマシではないだろうか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/870.html#c2

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『黙ってオレについてこい、文句がある奴ァ爆撃だ』
　マイカ・イアン・ライト著　早川いくを訳　　　　　　より
（バジリコ株式会社）
　　　
　　はじめに　　　　　カート・ボネガット

　マイカ・イアン・ライトの手になる本書の反戦ポスターは、ケーテ・コルヴィッツ、
ゲオルグ・グロッスなどの作品の精神を思い出させる。
　彼らは、生まれたばかりのドイツ民主主義が、「PP」たちによって今まさに息の根を止められんとしていた1920年代に活躍したアーティストだ。
　「PP」とは、自分の行動が他人を苦しめていることをはっきりと知りながら、それを全く気にしないという、精神医学で言うところの「精神病質人格者」である。彼らは、頭は切れ、愛想がよく、社交的で、そして良心というものが欠損している。人の心の痛みがわからないのだ。

　言語に絶する災難を引き起こしてくれる、そうした魅力的な指導者について書かれ、古典となっている医学教科書が、ハーヴィー・クレックレー著『正気の仮面（The Mask of Sanity)』である。たとえば、企業のトップにいるアメリカの精神病質人格者（PP)は、従業員と投資家を破滅させて私服を肥やすが、それでも自分は白雪のように純粋無垢だと心から信じているだろう。
　精神病質人格者（PP)が連邦政府首脳部に近い地位を手に入れたら、その精神病質人格者は、何百万人もの死傷者を出す終わりなき戦争に突き進むことが、米国にとって、断固として必要だと心の底から信じて疑わないのだろう。

　決断力が、精神病質人格者にとってはすべてだ。

これは、別な見方をすると我々米国人のライヒスタークが燃えていることを意味している。我々は、今こそ何かしなければならない。

　だが、何をすればよいのだろうか？

2002年12月3日　ニューヨーク市にて

（※ライヒスターク：ワイマール共和国の国会議事堂。1933年の放火を機会に、ナチスはワイ　マール憲法を事実上、廃止した。）

カート・ボネガット
1922年、インディアナポリス生まれ。ドイツ系アメリカ人。コーネル大学で化学を専攻するが、第二次大戦で召集、カーネーギーテックで軍事訓練を受け、欧州戦線へ。ドイツ最後の大反抗バルジの戦いでドイツ軍捕虜となり、ドレスデンへ移送される。そのドレスデンで連合軍の無差別爆撃を自ら体験するが運良く生き残り、後に『スローターハウス５』として当時の被爆体験を著した。ちなみに、ドレスデンの無差別爆撃は戦後長く国家機密として封印されていた。高性能爆薬、焼夷弾で１２万人以上が丸こげになった通常兵器では、史上最大の無差別殺戮である。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/874.html#c1

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/835.html#c15

単に、政権奪取などの「私益」目的のための、首相弾劾には、協調できない。
やたらと、「アキ缶」とかいっている連中には、なにか浮ついた調子のやつがいることを経験的に知っている。

なお、私は、政府の工作員ではない。「普通の市民」。以下その証明。

＜私の中の定義＞
東電等の電力会社：絶対安全とか嘯いて懐具合のために原発建設してこの事態を招き、計画停電などで脅しをかけるクソ以下の連中。

御用学者：金と地位のために、詐欺師のようなロジックで事実を隠蔽・歪曲し、権力・金力に奉仕するクソ以下の放射能みたいな連中。こいつらが一番嫌い。

多くの大手マスコミ：あれだけのデモが存在するにもかかわらず、ほとんど報道しない、まったく、ジャーナリズムの意味をなさない連中。無意味どころかやはりクソ以下の存在。ＴＰＰ推進読売など。

政府：今のギクシャクした政権にも文句は山ほどある（特に、原子炉状況の情報隠蔽による住民被曝、２０ミリシーベルト／時設定、クレイジー学者らの跳梁を放置）。しかし、もっと深刻に許せないのが、原発山ほどこしらえて原因となったにもかかわらず、現政権を批判する自民党。こいつらもクソ以下だ。クソに失礼だ。

宦官（悪徳官僚）：公僕であることを忘れ、立身出世・栄達だけを目的とし、天下り・蓄財のみに明け暮れる人間のゴミ。いやゴミに失礼だ。ゴミ以下だ。

財界：今は矢面に立たされないでいるが、実は、上の連中のご本尊。金の力で戦後の日本を引き回してきた張本人。おそらくは政治家や官僚と人的に結合している。

もっと言い足りないがこれくらいでやめておく。もう、みんな既知のことだから。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/878.html#c1

　新たな内閣不信任決議案の提出は可能だと、西岡参議院議長が7.7に言明した。
　菅がＥＵの真似で全原発のストレス・テスト（耐性試験）の実施を突然言い出したのは、分かりきった動機からだ。要するに地位延命の時間稼ぎのためなのだ。
　海江田経産相はストレス・テストの開始時期については、「定期点検が終わって再稼働できる状態になっている原発を優先させる」と述べた。彼は、再稼働準備が整っている佐賀県玄海町の九電・玄海原発２号炉、ＭＯＸ燃料の３号炉と、福井県美浜町の関電・美浜原発１号炉、同高浜町の高浜原発１号炉でのテストに着手すると言ったが、具体的な時期は言わなかった。
　だから菅延命に好都合な数ヵ月かかるストレス・テストは、新たな核破局に間に合わない可能性が大だ。
　福島原発-1の1,2,3号炉の新たな核爆発が切迫している。
　西日本連動大地震＋大津波＋各地原発の爆発という新たな３大破局も切迫している。その結果は日本壊滅、世界的大惨事だ。
　これに対して菅亡国内閣は無為無策で、背任犯罪を続けている。
　情勢はダモクレスの剣と累卵の破局寸前の状況になっている。
　http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/84.html


http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/817.html#c5

　そして小沢先生を陥れたのも検察のペテン。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/834.html#c6

山下氏には心がありません。　学者の恥です。日本の恥です。

だから、恥ずかしながら、日本の恥を、世界の「英語」がわかる人に伝えることにより

心を失った、日本の有力者たちによって、放射性物質を吸引させられているこどもたちを守ろうとするわたしたちの行動を広く知らしめようとする、この試みを高く評価します。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/863.html#c12

「津波問題、再検討を」浜岡原発訴訟
2011年07月07日

「浜岡原発廃炉に！」と書かれた横断幕を手に東京高裁に向かう原告団ら＝東京高裁前

　中部電力を相手どり、浜岡原発の周辺住民が原発の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審で６日、約１年ぶりに開かれた口頭弁論。住民側は「廃炉」を求め、改めて地震動による原発の危険性を訴えるとともに、福島第一原発の事故を受け、「津波についても根本的な再検討が必要」と主張した。

　弁論では、「福島第一原発事故の調査結果を踏まえて主張を検討したい」とした中電側に対し、住民側が「調査の結果次第では廃炉の可能性もあるのか」と詰め寄る場面もあった。すると、岡久幸治裁判長が「安全性が立証できなければ、やめるということが当たり前でしょう」と発言。傍聴席に詰めかけた住民らからは拍手がわき起こった。

　原告代表の白鳥良香さんは「判決前に裁判長が明言したのは非常に大きい」と喜んだ。弁論後に会見した弁護団は「福島第一原発の事故で世の中の認識は変わったのに、中電はそれを踏まえた考えが全くない」と不満を漏らした。

　中電は「津波に対する安全性は新たな争点に加わると思うが、これまでの立証とはそんなに変わらない」と話した。

参考サイト―浜岡原発とめよう裁判の会：http://www.geocities.jp/ear_tn/
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/880.html

ただし、地震や津波によるストレスをテストしただけじゃ駄目。
日本の原発は天井の構造が弱いということなので、もし飛行機が墜落したら、使用済み燃料プールが危ないし、配管もグシャグシャになりかねない。

また、セキュリティーも甘すぎるから、テロの標的にされたら〜〜。
と考えると、そうとう見直さなければならないところが出て来る筈。

思うに、ストレステストはパフォーマンスに終わるのではないか。
このまま原発再稼働を容認しては国民の支持を得られない。
だからストレステストをやったことにして、何とか国民を納得させよう！
んな感じがする。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/830.html#c19

一部の金持ちサークル（参加すると金がもらえる「飲み会」のイメージかな）のために、一般の庶民が割を食う、この原発は、どう考えても、もういらない。だって、その利権のメカニズムがわかっちゃったんだもんね。どんどん、広めましょう。阿修羅の任務は重大だ。もっとやれ〜。あと、ここに書き込むことより、ほかにやることないの的な工作員的書き込みがあるけど、そんなことはないよ〜。「事実の共有」ほど連中にとって怖いことはないんだからね〜。

よくある、市民講座とかって、聞き手はだいたい、１０〜３０人位でしょ。でも、ここに書き込むとあっという間に、数百人、数千人に広がる。だから、連中がおそれているのは、こういった真実を伝えるサイトのほうだと思う。無論、デマは論外。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/854.html#c7

「循環冷却システム」ばかりに目を奪われている場合ではない!　溶融した燃料は今どうなっているのか。原子炉建屋の地下で��起こりうる恐ろしい現実�≠�専門家は知っていた

　東京電力が、福島第一の「循環冷却システム」の稼働に躍起になっている。

　6月27日の政府・東電統合対策室での会見の冒頭、細野豪志首相補佐官(現・原発事故担当相)は「冷却機能の安定化という目標に近づいた。大きな一歩だ」と、6月18日以来停止していた冷却システムが、同日夕方4時20分に再開したことに胸を張った。だが会見の終了間際、東電の松本純一原子力・立地本部長代理が伏し目がちに、「お知らせがあります」と楽観ムードに水を差す報告をする。

「ホースの継ぎ目から漏水があり、午後5時55分に注水を停止しました・・・」

　再開から、わずか90分。東電が��起死回生の策�≠ﾆ期待する冷却システムは、またしても頓挫してしまったのだ。翌28日に冷却システムは再び稼働し始めたが、いつになったら安定するのだろうか。

「突貫工事で作られたシステムなので、予想もしないトラブルが今後も繰り返されるでしょう。特に余震が心配です。冷却システムは、全周約4kmにわたって配管が延びています。その中を、核燃料の溶融物を含んだ大量の高濃度汚染水が流れるのです。もし大きな余震で配管が破損したり連結部分のネジが緩むなどすれば、広範囲に放射性物質がバラ撒かれることになります」(技術評論家・桜井淳氏)

　桜井氏の指摘通り、冷却システムの安定化までには予測不能な障害が、これからも発生するだろう。だが、事態はさらに深刻だ。想像を絶する��恐ろしい現実�≠ｪ、原子炉建屋地下の奥深くで起きているかもしれないのである---。

　6月7日に公開した国際原子力機関(IAEA)への報告書で、政府は1~3号機で「溶融貫通」している可能性を認めた。これは、炉心溶融(メルトダウン)した核燃料が、原子炉圧力容器を突き抜け、さらに外側の格納容器にまで流れ落ちてしまう「メルトスルー」という状態だ(右の図参照)。
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/d/5/250/img_d5e5f381b11a5ed8bf5b911fb85f5268109419.jpg

　だが「福島第一はもっと絶望的な状況にある」と指摘するのは、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教である。

「溶けた核燃料であるウランの塊=溶融体が、格納容器の底をも破り、原子炉建屋地下のコンクリートを溶かして地面にめり込んでいるのではないかと考えています。核燃料の炉心部分は、2800℃を超えないと溶けません(現在の温度は高い放射線量のため測定不能)。溶融体の重量は100tにもなります。圧力容器や格納容器の鉄鋼は1500℃程度で溶けてしまいますから、溶融体は原子炉建屋地下の床に落ちているはずです。その一部は地下の床を浸食し、一部は汚染水に流され周囲の壁を溶かしているでしょう」

　これは核燃料が原子炉建屋の外部に直接漏れ出て、周囲に超高濃度の放射性物質を撒き散らす「メルトアウト」と呼ばれる最悪の状態だ。小出氏が続ける。

「もし溶融体が地下水を直撃していれば、いくら循環冷却しても放射性物質の拡散は防ぐことはできません。地下水の流れを止めない限り、周囲の海は汚染され続けるのです。汚染を防ぐためには、原子炉建屋の地下の四方に遮蔽壁を作るしかないでしょう。溶融体や汚染された土壌と、地下水の接触を断つのです」

　原子炉の構造的に見ても、メルトアウトが起きている可能性は高い。解説するのは、元東芝の原子炉格納容器の設計技術者だった後藤政志氏だ。

「圧力容器の鉄鋼の厚さは、十数cmもあります。一方の格納容器の厚さは、20~30mmしかありません。また圧力容器は70気圧にも耐えられるように設計されていますが、格納容器の設定は4気圧です。もし圧力容器を溶かすほどの核燃料が漏れ出たら、格納容器はひとたまりもない。ましてや原子炉建屋地下のコンクリート壁などは単なる覆いであって、超高温の溶融体を防ぐことはできないのです。

　そもそも圧力容器も格納容器も、炉心溶融することを前提に作られていません。すでに設計上、破綻しています。ですからメルトダウンして何の対策も採らなければ、溶融体が圧力容器から格納容器を突き抜け、原子炉建屋地下の床に溶け出てしまうのは時間の問題なのです」

　メルトアウトによって撒き散らされる放射性物質は、より猛毒なものとなる。地下から地表に溢れ出た汚染水の中には、半減期が8日のヨウ素や2年ほどのセシウムなど、水の上部に溜まりやすい軽い放射性物質が多く含まれる。だが地下から漏れ出るのは、半減期が29年ほどのストロンチウムや2万4000年にもなるプルトニウムなどの放射性物質だ。特にプルトニウムは、人体に入ると50年にわたり内臓を破壊し続け、��最悪の放射性物質�≠ﾆ言われる。中部大学総合工学研究所教授で、元内閣府原子力委員会専門委員の武田邦彦氏が語る。

「地下から流れ出るのは、プルトニウムなどの水の下部に沈殿しやすい比較的重い放射性物質です。核燃料が地下に浸透していれば、こうした超猛毒の物質が海や川、池、湖、井戸など、地下水脈が行き着くあらゆる場所にたれ流されます。ただし、地下は放射線量が高過ぎて人間は近づけないため、誰も現状を正確には把握できていないでしょう」

■「安定的」なのに遮蔽壁建設

　東電は、溶融した核燃料が現在どのような状況にあると考えているのだろうか。東電はメルトダウンを認めはしたが、その回答は説得力に欠けるものだった。

「分析の結果、1号機の燃料が溶融し圧力容器底部に落下したという評価になりました。現在は注水により安定的に冷却されており、今後大規模な放射性物質の放出につながる事態は起こらないと考えています。2号機、3号機についても、同様の分析を進めております。原子炉内の具体的な状態については不明です。格納容器に穴が開いているのではというご指摘についても、現在調査を進めている最中で今後ご報告いたします」(広報部)

　要は、核燃料は「安定的に冷却されている」と主張しておきながら、メルトスルー、メルトアウトの可能性については、詳しいことは何も分からず「調査中」だというのだ。しかも東電は、そう答える一方で、原子炉建屋地下の地中深くまで伸びる遮蔽壁の建設を検討している。

「設計に着手しています。汚染された地下水を遮蔽するために、建設を予定しているところです」(同前)

　前述したように、小出氏は「核燃料が直撃した地下水の流出を防ぐには、遮蔽壁を作るしかない」と警告している。起こっているかもしれない最悪の事態について自らの口で言及しようとはしないが、東電はメルトアウトの可能性を認識し、対策に動き始めているということではないのか。福島第一原発で働く、協力会社の社員の一人が明かす。

「6月に入ってから、東電の動きが怪しいんです。それまではJヴィレッジ(福島県楢葉町にある原発事故の前線基地)に、各原子炉建屋の日ごとの状況がボードに張り出されていました。しかし最近では、そうした報告がまったくありません。元請け(親会社)の所長に聞いても『東電からは原子炉建屋は危険だから絶対に入るなと注意されるだけで、急に口が重くなった』と要領を得ない。作業員たちは『東電は原子炉内で何を企んでいるだっぺ』と、訝しがっているんです」

　人間が入ることのできない福島第一原発の地下で、人類が遭遇したことのない恐怖が進行しているのかもしれない。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/881.html

というわけで、米ぬかとあら塩と水をペットボトルに入れて乳酸菌培養の実験をしてみました。成功です。
米のとぎ汁を使った乳酸菌培養がうまくできないとか、もっとたくさんの乳酸菌を培養したいという方は、米ぬかを利用してみるのも一つの手です。

ノート〕 米ぬかを使った培養の基本 作ったばかりのとぎ汁培養液を見ると、ボトルの底に粒状あるいは粉状の白いものが沈殿しています。これは白米の表面についていた米デンプンや米のかけらです。米ぬかにはこのデンプンがほとんど含まれていません（当然米のかけらも）。上で書いた通り、このデンプンや米のかけらは乳酸菌が増殖するためのエネルギー源です。したがって、米ぬか培養液で乳酸菌を培養するときには不足しているデンプンを補う必要があります。理想的には米粉などの米デンプンですが、なければ片栗粉（ジャガイモデンプン）でも構いません。実験の結果、水１リットルあたり小さじ2杯のデンプンを補えば十分なようです（多少少なくても可）。

というわけで、米ぬかを利用した乳酸菌培養では、水１リットルあたり米ぬか大さじ2杯、あら塩約10グラム（小さじ約2杯）とともに、米粉（または片栗粉）小さじ2杯を最初に入れ、これを培養液とします（米ぬか・米粉の分量はすりきりです）。以後は米のとぎ汁を使った培養液の場合とまったく同じです――２日後あたりに１リットルあたり約30グラム（大さじ約2杯）の黒糖を加えます。それから２、３日で使える状態（pH4くらい）になり、その後熟成します（pH3.8〜3.6）。

案外福島に空から乳酸菌をヘリでばら撒いたら劇的に放射能が下がるかもしれませんね。飯山氏も言っていたが週一回ぐらい定期的にまけばいいかもしれない。でもケムトレイルをまいている連中がさせないだろう。今地球人を分類すれば人口削減をする人たちとその被害を受けていて抵抗をしない無知な人たち。そして人口削減に反対の人たち３つだけ。表の職、地位、人種、国家は関係ない。

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/344.html#c8

ばーか。ホールボディカウンターは、ガンマ線しか計測できないんだよ。

ＮＨＫのお気楽バカ番組でもやってたぞ。気に入らない番組だけど、お前のようなウソはついていないぞ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/545.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/763.html#c71

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20110708-OYT8T00080.htm

耐性検査 東通再稼働遅れる可能性

「ストレステスト」の記事をお探しですか？最新関連記事が 58 件 あります。
県幹部「本当の安全宣言いつ」
　政府がすべての原子力発電所で耐久性を調べるストレステスト（耐性検査）を行う方針を表明したことを受け、県内でも一様に困惑が広がっている。その詳細や実施時期も未定という状況で、定期点検中の東北電力東通原発の再稼働が遅れる可能性も出てきた。

　「国から何も伝えられていないしテストの概要がよく分からない。国はきちんとした説明をしてほしい」。県原子力立地対策課の担当者は７日、困り顔でこぼした。

　ストレステストは、原発の安全性に改めてお墨付きを与える狙いがあるが、具体的な手法や実施時期は検討中で、再稼働の前提となるかどうかも政府内で見解が分かれている状態だ。

　国は東京電力福島第一原発事故後に事業者が実施した対策を評価し、先月１８日に「安全宣言」を出した経緯があるだけに、県幹部の１人は「本当の『安全宣言』はいつになるのか」と不満をぶちまける。

　県が憤るのは、それだけではない。県内の原子力施設の安全性を検証中の有識者組織「県原子力安全対策検証委員会」で、ストレステストが新たな検証対象となれば、議論がさらに長引くのは確実だからだ。事務局を務める県原子力施設安全検証室は「まずは、これまでの緊急安全対策について粛々と議論を続ける」としているが、県幹部は「ストレステストの結果も含めた安全対策結果を網羅的に検証する必要が出てくる」と指摘する。三村知事は検証委の結論を待って、東通原発の再稼働を判断する方針で、決断の時期もずれ込むことになる。

　５日から始まった県民各層に対する説明会への影響も出てきそうだ。国がストレステストを再稼働の条件とすれば、説明会を終えた住民や有識者から、「改めて説明会を開くべき」との声が出ることも予想される。

　東北電力は「国から連絡はないが、新たな対策をとる必要を指示されれば対応したい」（青森支店）と国の指示を見守る構え。ただ、事業者の１人は「どういう検査内容で、どういう意図なのか、まったくわからない」と不満を漏らす。

　一方、原子力施設に反対する市民団体からは、国の安全基準そのものへ疑念の声をあげる。核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会の沢口進代表は「何度も安全の基準を出して、どこまでで本当の安全が確保されるかが不明。国が原発の安全性に自信がない証拠だ」と強調した。

（2011年7月8日 読売新聞）
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/881.html#c1

http://watch2ch.2chblog.jp/archives/3839266.html
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2011年07月01日23:01
研究者「玄海原発ヤバすぎだろ！止めろ」九電「問題ない。が、データは出せない」

カテゴリ
原発・東電関連

Comment( 96 )
1:名無しさん＠涙目です。(dion軍) 2011/07/01(金) 11:28:38.52 ID:qXDReguZ0
　玄海原発１号機　想定以上に劣化進行か

　運転開始から３６年が過ぎた九州電力玄海原子力発電所（東松浦郡玄海町）１号機の原子炉圧力容器の劣化を判断する指標となる「脆性（ぜいせい）遷移温度」が大幅に上昇、大学の研究者らは異常として問題視し、最悪のケースとして容器破損の可能性にも言及している。
九電や国は「安全性に問題ない」と反論。研究者は検証のためのデータ開示を求めるが、九電は「業界規程に基づいて適正に検査しており、検証しても結果は同じ。
４０年目の高経年化評価時にデータを公表する」としている。
　
　鋼鉄製の原子炉圧力容器は中性子を浴びるともろくなる。電力各社は老朽化を把握するため容器内に同じ材質の試験片を置いて取り出し、緊急冷却した場合などに容器が壊れやすくなる温度の境目となる脆性遷移温度を測っている。劣化が進むほど温度は高くなる。

　九電によると、運転開始時の１９７５年の脆性遷移温度は零下１６度。
これまで４回取り出した試験片の温度は、３５度（７６年）、３７度（８０年）、５６度（９３年）と推移し、２００９年は９８度に大幅上昇した。

　九電は「試験片は圧力容器よりも多く中性子を浴びる場所に置き、数十年後の圧力容器の劣化状況を予測するためのもの。９８度は２０６０年ごろの数値に当たる」と説明。
「圧力容器の現在の脆性遷移温度の推定は８０度で、６０年間運転した場合でも９１度」とし、日本電気協会が定める新設原子炉の業界基準９３度を下回っていることを強調する。
２６日の県民説明会でこの問題を質問された経産省原子力安全・保安院も同様の説明をして「容器が壊れるような状況にはない」と答えた。
SEB201106290013

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1968174.article.html

196:名無しさん＠涙目です。(京都府) 2011/07/01(金) 12:21:32.78 ID:/0tQ6Bog0
>>1を読むと、これ九電側も別に可笑しな事はいってないよな？

216:名無しさん＠涙目です。(長崎県) 2011/07/01(金) 12:26:54.01 ID:sqFH5lmE0
>>196
研究者「お前らの予想よりも遥かに脆くなってんじゃねぇか」

九電「確かに予想よりかなり早く脆くなってますね」

研究者「原発再開とかマジキチの所業」

九電「いいえ？確かに我々の当初の予想よりかなり早く劣化しています。しかしこの数値から予想するに今後2.30年は大丈夫です」

研究者「お前ら過去の予想外れてんじゃねぇか！！今の数値から予想ってその予想の説得力がねぇんだよこの馬鹿共が」

九電「とにかく大丈夫です。我々の予想は間違いありません」

研究者「だからその予想が間違ってたって今回分かってんだから説得力ねぇっつってんだろ学習能力ねぇのか貴様ら」

九電「とにかく大丈夫ですから(笑)」

研究者「信用できねぇ。データ公開して俺達にも安全かどうか判断させろ」

九電「そ　れ　は　で　き　ま　しぇ　−　ん　(爆笑)」

こんな感じ
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/881.html#c2

＜概略は確かこんな感じ＞

司会者：ホールボディカウンターは、内部被曝のガンマ線しか測れないのですか？
齋藤さん：ええ、でも、今重要なのはセシウム（ガンマ線放出）です。

その後・・・

司会者：内部被曝した人に近づくと被曝する？
齋藤さん：そんなことはありません。内部被曝は体内、数ミクロンから数センチで影響しますから。体外まで届きません。（つまり、内部被曝＝アルファ線、ベータ線などを想定して回答している。）

・・・

なにいってんだこのおっさんは！

なお、いろんな放射性物質と対応する放射線の一覧はこちら

http://www.anshin-shokuhin.jp/radioactivity/223.html

つまり、ストロンチウムとかプルトニウムといったやばい奴ほど計測できないということ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/763.html#c72

あなたの言っている大筋には共感しますが、満州からシナ人朝鮮人の大殺戮から逃げた」というような史実に反する嘘をまぜていはいけません。満州脱出時に日本人を襲ったのは主にソ連人です。日本人に「大殺戮」された中国人が朝鮮半島人が仕返しをしたということはもちろんあったでしょうが。
こういう嘘が平気で書かれてあるせいで、ネット情報の信ぴょう性が薄れるし、大変残念です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/832.html#c21

自分達（原発を推し進めてきた連中）は、
これ（原発）で金儲けができた、
後のこと（核のゴミのこと）は、知らない、
そのゴミが暴走しても、
そのころには、
わしらはもうあの世だからな・・

あとの連中にそれは任せる・・

我々がやらなければならないのは、
我々の子孫に
唯一無二のこの素晴らしい地球の自然を
残すことである。

子どもだけつくって、
地獄のような地球を残すとは・・

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/868.html#c4