| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年8月 > 11日07時58分 ～ ★阿修羅♪ |
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逆だバカ！ 農家は儲ける千載一遇のチャンス。いちばん値をつけたところに買ってもらう。農産物輸出国が、余った食料抱えたら、農家が壊滅する。
自給自足経済にしたら、ますます崩壊する（1929年後の世界経済＝ブロック経済化）。
それを防ぐために、戦後66年もかけて、自由貿易体制（imf=gatt→wto）にしてきたんだぞ。
お前、崩壊論語って、もうけてるんだろ？
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/689.html#c20
やっぱり、犯罪行為でしょう。
確かに、この餃子にはメタミドホスがかかってますが、かけたのは中国ですから私悪くないです。と言って居座った山下某という日本生協連会長さんもいましたが・・・
蛇足ですが、彼は、２００５年にＢ層のために世界中から激安のエサを輸入するから､日本の農業などのたれ死ねと言い放ったＴＰＰ大賛成の方ですし、今でも全国各県の主な生協はこの会長さんの教えに忠実です。
天下の生活クラブがその真似をしてどうするんでしょうね。
やっぱり金と地位が実感できる大きさに組織がなるとそれを死守しようと思うのでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/380.html#c59
阿部慎之助の発言は、社会でいえばパワーハラスメントなのだが、なぜか野球界では甘く見過ごされるわけだ。というのも強制丸刈りが高校野球では社会的には容認されており、その土壌があるから、以下のような記事になる。
実は一昨日の阿部は、無死１・２塁でフルカウントから走者が走り、打者三振で３塁に送球したのだが、それがワンバンド。それを亀井が好捕してダブルプレーである。亀井のプレーがなければチームは負けていたかもしれない。
だがしかし、気合いの入っていないプレーの阿部には刈るべき頭の毛がないのだ（笑）。カミソリで頭をするのか？こう書いていて馬鹿らしくなるが、戯言を口走ると、こうなっちゃうのである。
さて話は変わるが、阿部発言と同じで、「髪の毛などかまっていると勉強ができない」とか難癖をつけて、生徒に丸刈りを強制した馬鹿教師を私は知っている。だからこそ余計に阿部発言には腹が立ち、むかつくのである。大リーグでサイヤング賞連続受賞の長髪投手T・リンスカムにバリカンを持って近づく阿部慎太郎を想像してみよ。馬鹿にしか見えないだろう。
追記：「髪」という字をよく見れば、「髪の毛は長いから友達」とも読めるのである。
▼“バリカン星人”阿部１１号、丸刈り怖くて藤村も猛打賞
（2011年8月11日06時04分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/giants/news/20110811-OHT1T00042.htm
８回１死、バットを折りながらも中前に安打を放つ阿部 ◆横浜７―８巨人（１０日・横浜） 原巨人が乱戦を制して今季初の７連勝、６月４日以来６７日ぶりの勝率５割へ復帰した。２回、高橋由の連夜の９号で先制すると、４回には阿部の１１号２ラン、５回には坂本の１１号で加点。終盤は横浜に粘られたが、８回には藤村がこの日、３安打目となる適時内野安打でダメ押し。その裏の１死満塁から登板した久保が締めて逃げ切った。最大１０あった借金を１か月で完済し、２位・阪神に０・５差に迫った。
気合の入ったスイングで、かっとばした。「すっ飛んでいった。打った瞬間に入ったと思えるほど手応えがあった」。２点をリードした４回２死一塁。阿部は大家から右翼席中段へ１１号２ランをたたき込んだ。ハイタッチを終え、ヘルメットをとった丸刈り頭の主将は気持ち良さそうにタオルで汗をぬぐった。その後も大原慎、藤江からそれぞれ得点につながる安打を放ち、今季３度目の猛打賞の活躍だ。
自身とチームの士気を高めるため、６日にバリカンを購入し、断髪した。すると翌７日の広島戦で決勝１０号ソロ。気合の入っていない選手は「丸刈りにする」と宣言。ウルトラマンのライバル・バルタン星人ならぬ“バリカン星人”になると他のナインに警告した以上、当の本人がふがいなければ示しがつかない。自分を追い込んだ状況で７連勝、５割に戻ったチームに貢献した。
ファンに手を振る藤村 “バリカン星人の来襲”におびえていたのが、藤村だった。「（丸刈りは）絶対にイヤです！」と子供のように首を振った。その重圧がプラスに作用した。８回２死満塁で足を生かし、８点目となる遊撃への適時内野安打を放つなど、今季４度目の３安打と発奮。「チームにとっても自分にとっても大きいヒットでした」。リーグトップの１７個目の盗塁も決め、プロ初のヒーローインタビューを受ける活躍。原監督も「藤村は勝負強い。勝負師としていい形で戦ってくれています」とたたえた。
グアム自主トレにも連れていった後輩の活躍もあり、勝利したが、阿部は「藤村？ 今の自分に人のことを気にする余裕はありません。チームもこれからです。まだまだ我慢」と厳しい表情。慢心はなかった。このヘアスタイルにした後、長野で行った焼き肉店の男性店員から「丸刈りにする前の方がかっこよかったです」と直球すぎる感想を聞かされたが、「チームが勝てばいいんですよ」と後悔はしていない。バットとリードと頭で導いた７連勝。頭髪を刈った勢いで、このままずっと勝っていく。
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/347.html
あと、古来より災害、天災を脅しや自分のした事、他人がした事にするのは常套手段だと思うが
しかし、この会員番号4153番の米国への妄信っぷりは少し面白い。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/502.html#c3
https://twitter.com/#!/kinoryuichi/status/101430413809033216
「なぜ、福島の事故に関して、内部被曝や低線量被曝に関する政府の対応が鈍いのだろうか。…広島、長崎の原爆訴訟に影響が出ることを政府内で恐れているからではないか」。
☆子どもの被ばく検査結果 削除 （ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110811/t10014837761000.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/459.html
しかし、子どもの甲状腺の検査結果は、ほかには一切公表されていないうえ、個人の特定とは関係のない、被ばく線量などの情報まで削除されたことから批判の声があがっています。
↓
amugon
https://twitter.com/#!/Portirland/status/101425184090759168
詳しい住所が含まれていたことから→
得意の墨塗りでそこだけ消せばいいと思います。幼児の言い訳です。
高岡滋（水俣市の医師）
https://twitter.com/#!/st7q/status/101426067398606848
「個人情報保護」を口実にするようになってきていますね。水俣病でも、最近、実態調査困難の理由にこれが加わるようになりました。
きーちゃん
https://twitter.com/#!/kican314/status/101417243556061184
事故と同じように都合の悪いことは全て無かったことにされて隠されて行く。
hide19692005
https://twitter.com/#!/hide19692005/status/101430716507754497
隠し続けて、安全という神経が分からない
OMP
https://twitter.com/#!/ompfarm/status/101404541932679168
とにかく、大連立のじゃまになるデータは目隠し。結果は時間が経てば現れてくるけど、全ては「さしあたり」。
《おまけ》
想田和弘（映画監督）
https://twitter.com/#!/KazuhiroSoda/status/96095578571816960
原発問題だけを見ていると我々は「未曾有の初体験」をしているような錯覚をしがちだが、我が国は足尾鉱毒事件、水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病など、様々な公害を経験してきた。それらを振り返れば、原発問題は同じ過ちが繰り返されているにすぎないことに気づくだろう。
藤波心（タレント）
https://twitter.com/#!/fujinamicocoro/status/96096058903502848
私たちは原発によって支えられていたんじゃなく、何も知らない私たちが原発を支えていたんだと思う。
相澤秀人
https://twitter.com/#!/hidetoaizawa/status/90731620360929280
水俣と同じことが必ず起こる。給食が心配。
stmarting
https://twitter.com/#!/stmarting/status/90731956286918656
水俣病の時も政府は風評被害と位置づけて流通させた
愚民Artane
https://twitter.com/#!/Artanejp/status/90731522491039744
広瀬（隆）：スーパーで産地を明示してはいるが、それが本当か測定してないのでわからない。水俣病を取材した時も汚染魚は全部大阪に送って高値で売れたと証言してた。
ヘナ（４児の母）
https://twitter.com/#!/lovepeacemama/status/89144362914689025
今回も情報を隠し被害を拡大させてますね…水俣病のときと同じ
ヘナ（４児の母）
https://twitter.com/#!/lovepeacemama/status/89144947546144768
水俣の時は被害者を分断する、一方には手厚くもう一方には認めないなど政府はとても巧妙にやってくる、今回も同じことが起こる
ヘナ（４児の母）
https://twitter.com/#!/lovepeacemama/status/89147688653815808
感想：政府は水俣病などの過去の公害から何を学んで実践しているか？なんと少しでも国民の被害を少なくすることではなくて、少しでも責任を逃れるにはどうすればいいかを過去に学び実践してる
☆混水摸魚
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B7%B7%E6%B0%B4%E6%91%B8%E9%AD%9A
混水摸魚（こんすいぼぎょ）は三十六計の第二十計。「水を混ぜて魚を摸（と）る」
水をかき混ぜて魚が混乱しているときに、その魚を狙って捕まえるという意味。
敵の内部を混乱させて（混水）、弱体化したり、作戦行動を誤らせたり、我の望む行動を取らせるよう仕向ける戦術。趁火打劫を主に敵の外患に乗じて攻めることを主眼にすると解すれば、混水摸魚は敵の内患を作出してそれに乗じるものとも言える。
『六韜』に「全軍の兵が動揺して、兵の心が一つにまとまらず、敵が強力であることを恐れ、戦争をするのは不利だと語りあい、互いに聞き耳を立て盗み見をして、噂話がやまず、互いに惑わし、法令が守られず、将軍が軽んじられているならば、その軍が弱い証拠である」とある。間者（反間計含む）を使って宣伝して人心を混乱させてこのような状況に敵を追い込んでから叩くことを狙う。
なお、この過程は直接の戦闘行為を目標に限らなくてもよく、劉備が、呉姫（孫尚香/孫仁）を娶ったり、故意に複雑な条件で交渉したりすることで、孫権を煙に巻いて、荊州の租借地を広げて西川も奪ったことなども、この混水摸魚の計の例だとされる。
明代、寧王の朱宸濠が反乱した（寧王の乱）。鎮圧を命ぜられた王陽明は、準備が整わないので一計を案じて、寧王の配下の李士実と劉養正に宛てて「君らの国に対する忠誠を了解した。寧王がいったん城を離れて戻ったときには大事は成功している」と書いた親書を偽造し、捕らえていた朱宸濠の間者に対し、獄の看守を寧王派と詐称させて接近させて、その間者に親書の内容を漏らした上で、寧王の下に逃走させた（反間計）。李士実と劉養正は、早く南京を占領して皇帝を称するよう寧王に進言していたが、逃げてきた間者の話を聞いた寧王は疑心暗鬼となり躊躇して動かない。このとき、南京に鎮圧軍はまったく集まっておらず占領の好機であったが、結局、寧王はこれを逃すこととなった。そして、その間に軍備を整えた王陽明により寧王は滅ぼされてしまった。
明末、袁崇煥は辺境の軍を整備して、南進する清（後金）をよく撃退して、邵武県知事から兵部尚書兼、右副都御史まで出世した。1630年、清が迂回策をとり薊州を越えて西進すると、袁崇煥は、北京防衛のため広渠門外に陣を置いた。ここでホンタイジは間者を放って激しく工作し混水摸魚を仕掛けた。その結果、北京では、袁崇煥が清を先制攻撃せず北京に布陣したのは不自然だと庶民が噂し合い、宮廷では、かつて袁崇煥がヌルハチの死後の直後にホンタイジと使者を交わして講和を打診したことを蒸し返して、「袁崇煥は内通者だ」と讒言して騒ぐ宦官が出るような状況となった。この頃合を見計らって清は袁崇煥に使臣を送ることまでした。ついに崇禎帝は疑心暗鬼に耐えられず、袁崇煥を磔刑とした（借刀殺人）。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%9F%E5%88%80%E6%AE%BA%E4%BA%BA
果たして、辺境防衛の第一人者が除かれたため明の国防は骨抜きとなり、袁崇煥の死後14年で明は滅亡した。
それから、原発事故に対する対処の適切さを問う段階でもない、
こうすべきである、こうした方がより適切だという提案はすべきだが。
少なくとも菅や東電幹部原発関係者をつるしあげて非難するのは不毛だ。
我々は原発事故の悲惨さを知っているかもしれないし知る事は出来る、
だが、わかっているかと言うと、ほとんどわかってはいないだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/442.html#c20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110810-00000104-mai-pol
「一定のめど」での退陣表明から２カ月以上も抵抗を続けた菅直人首相がようやく退陣を明言したのは、民主党執行部が自民、公明両党と連携して退陣の環境を整える前代未聞の包囲網に、ようやく「潮時」を悟らされたためだ。原子力行政の見直しなど政権の「成果」を強調するが、退陣時期をなお明確にしないところに未練もにじませる。
「十分国民の皆さんに理解をいただけていないという意味では残念なところはあるが、やるべきことはやっているという意味で残念とか悔しいという思いは決してない」
首相は１０日の衆院決算行政監視委員会で未練を否定する一方、東日本大震災の復旧・復興、原発事故の収束、税と社会保障一体改革を成果として列挙した。
９日には自身のブログで「脱・原発依存」方針について「言葉を繰り返しているだけではない」と強調。経済産業省の幹部更迭と原子力安全・保安院の分離を決めたことにより「中味（人事）と器（組織）の入れ替えで、もう後戻りはさせない」と訴えた。ブログへの書き込みは６月２日の退陣表明以降１９回に及び、政権の幕引きを意識した実績アピールの場となっている。
民主党の岡田克也幹事長ら執行部が首相退陣へ動いたのは、野党との協力関係を構築することで次期政権で主導権を握るためだ。首相がお盆前に退陣時期を表明して代表選に突入する日程を岡田氏は描いていたが、首相はこれにはなお抵抗している。
本来、自らの路線を引き継ぐはずの現執行部の代表選戦略に、全面協力できない首相の複雑な心境。潮時とは分かっていても、退陣そのものに納得できない悔しさが、成果を強調する言葉の端々に表れている。【平田崇浩】
◇「菅直人首相が進退に関して行った主な発言◇
６月２日（民主党代議士会） 震災の取り組みに一定のめどが付いた段階で、若い世代にいろいろな責任を引き継いでいただきたい
６月２７日（記者会見） この三つ（１１年度第２次補正予算案、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案、特例公債法案の成立）をもって一定のめどと考える
７月６日（衆院予算委） 「辞める」「退陣」という言葉を私自身に対して使ったことはない
８月９日（官邸で記者団に） これまで自分で言ったことについては責任をもちます
８月１０日（衆院財務金融委） （３条件が）成立したら、代表選を速やかに行い、新代表が選ばれた時は首相の職務を辞して新たな首相を選ぶ段階に入る
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak49/msg/608.html
はい、これが松原さんの地震予知に関する特許内容です。
物理学者、真っ青。
気象庁より正確に予知できるのかもしれません（笑）
これだけの知識を持っていて、パソコン使えませんは通りますか？
このような奥の手を持っているんだから、「陸前高田」あたりを特定することなど、いとも簡単では？
また、ブログ中に書かれていたクリプトン・亜酸化窒素・キセノンなどの元素が自然に書ける自分が不思議とか、
ゼオライトが放射線除去に良いと聞こえたとか、
笑えます！
化粧品の特許の中にはしっかりゼオライトが書かれていましたが！！！
２ケタの数字を４つ上げて、これみよがしに何を意味するのだろう？とわざと元素番号を振ったりして。
科学系は松原さんの知識で十分いけそうです。
ただ、経済や政治・国家の裏側など、そちらも彼女は精通しているのでしょうか？
誰かがついているのならば、かなりの大物？知識人？
私的には、今後は松原さんブログは予言としてみるのではなく、情報取得目的の視点で見ていこうと思っています。
もちろん、会員にはなっていないし、なりませんよ。
本当に営利目的でないのなら「地球家族」計画に、どうしてサミーの設備を使わなくてはならないのでしょうね？
サミーでは主に経理を担当していましたと書いてありましたが、発明はどうして書かなかったのでしょうね？
あまりにも上手な惑わし方に、怒りを通り越して笑えてしまいます。
【発明の名称】 ＧＰＳ衛星による地震予知方法
【発明者】 【氏名】松原 照子
【課題】この発明は、任意の測定地点において地震を正確に予知することができる地震予知方法を提供することを目的とする。
【解決手段】任意の測定地点に受信機Ａを配置し、複数個のＧＰＳ衛星から送信されてくる電波を受信機Ａで受信する。そして、地震前に地盤から空気中に放射される電磁波による前記電波のノイズを演算部３により検知することによって、受信機を基準としてどの方向にどの程度の規模の地震が発生するかを予測する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数個のＧＰＳ衛星から送信されてくる各電波を受信機で受信し、地震発生前に地盤から空気中に放射される電磁波による前記電波のノイズを検知することによって地震を予知することを特徴とする地震予知方法。
【請求項２】 前記受信機を複数の測定地点に配置し、各受信機において前記電波のノイズを検知し、各受信機間で即時的にデータ交換を行う請求項１に記載の地震予知方法。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ＧＰＳ衛星を利用して地震を予知する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来から、地震の前兆現象を捕らえて地震が発生する前にその規模、発生時期、場所を予知する試みが行われてきた。この地震の前兆現象には、例えば、地盤の昇降・水平ひずみ・傾斜、前震・空白域などの地盤活動の異常、地震波速度の変化、地磁気・地電流・電気抵抗の変化、地下水の変化、地下水中のラドン濃度の変化、動物の異常行動などが知られている。
【０００３】そして、最近では、地震が発生する前にプレートや断層を構成する花崗岩と玄武岩がぶつかって電磁波が地盤から空気中へ放射されるという前兆現象が知られており、その電磁波を受信機で受信したり、あるいは送信機から送信されたＦＭ電波や無線電波の前記電磁波によるノイズを検知したりする地震予知方法が提案されている。この地震予知方法によれば、１週間程前から地震を予知することが可能とされている。
【０００４】しかしながら、電磁波を受信機で受信する地震予知方法の場合、震源地付近に受信機が配置されなければならず、あまり震源地から離れた位置に配置すると、受信した電磁波が地震によるものなのか、他の要因によるものなのかを判別することが難しいという欠点があった。また、ＦＭ電波や無線電波の前記電磁波によるノイズを検知する地震予知方法の場合、震源方向を特定すべく受信機のまわりに複数の送信機を配置しなければならず、しかも各送信機は受信機がＦＭ電波や無線電波を受信できる範囲内に配置する必要があり、任意の測定地点において地震を予知するのが難しいという欠点があった。
【０００５】この発明は、上述の従来技術に鑑み、任意の測定地点において地震を予知することができる地震予知方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、この発明は、複数個のＧＰＳ衛星から送信されてくる各電波を受信機で受信し、地震発生前に地盤から空気中に放射される電磁波による前記電波のノイズを検知することによって地震を予知することを特徴とする。
【０００７】このＧＰＳ衛星は、いわゆるＧＰＳ（Gloval Positioning System ：全地球測位システム）により船舶、航空機、自動車などの移動体の位置を決めるための衛星であって、現在、２４個のＧＰＳ衛星が、電波を地上に向けて放射しながら高度約２１０００ｋｍの軌道上を周回しており、地上のどこの測定地点においても複数のＧＰＳ衛星からの前記電波を受信できるものとなされている。そして、地震が発生した場合、地盤から空気中に電磁波が放射されるため、測定地点から見て地震が発生した方向のＧＰＳ衛星から放射される電波に、地震の電磁波の影響をうけてノイズが発生し、特に地震の規模が大きく電磁波の放射量が多いとノイズも大きくなる。
【０００８】このため、任意の測定地点に配置された受信機により前記電波のノイズを検知することによって、前記測定地点を基準としてどの方向にどの程度の規模の地震が発生するかを予知することができる。
【０００９】また、前記受信機を複数の測定地点に配置し、各受信機において前記電波のノイズを検知し、各受信機間で即時的にデータ交換を行う場合、検知方向の交差領域を比較算出することにより地震が発生する地点をさらに正確に予知することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】図１は請求項１に係る発明を実施するための受信機（Ａ）の構成図を示すものである。図１において、（１）はアンテナ部で、複数個のＧＰＳ衛星から地上に向けて放射される電波を受信して、出力側に設けられた増幅・同調部（２）に該電波信号を出力する。なお、このＧＰＳ衛星は、いわゆるＧＰＳ（Gloval Positioning System ：全地球測位システム）により船舶、航空機、自動車などの移動体の位置を決めるための衛星であって、現在、２４個のＧＰＳ衛星（Ｂ）が、電波を地上に向けて放射しながら高度２１０００ｋｍの軌道上を周回しており、地上のどこの測定地点においても複数のＧＰＳ衛星（Ｂ）からの前記電波を受信できる。
【００１１】前記増幅・同調部（２）は、前記アンテナ部（１）から出力された電波信号を所定のレベルに増幅・同調させるもので、その増幅・同調させた電波信号を出力側に設けられた演算部（３）に出力する。
【００１２】前記演算部（３）は、前記増幅・同調部（２）で増幅・同調された電波信号に基づいて、地震の発生する方向及び規模を予測するものである。すなわち、地震が発生する前にはプレートや断層を構成する花崗岩と玄武岩がぶつかって電磁波が地盤から空気中へ放射されるため、図２及び図３に示すように、受信機（Ａ）がある測定地点を基準として地震が発生する方向のＧＰＳ衛星（Ｂ）からの電波に、地震の電磁波の影響を受けてノイズが発生し、特に地震の規模が大きく電磁波の放射量が多いとノイズも大きくなる。そして、この電波信号のノイズを演算部（３）で検知することによって、前記測定地点を基準としてどの方向にどの程度の規模の地震が発生するかを予測し、そのデータを演算部（３）の出力側に設けられた表示部（４）に出力する。
【００１３】また、この演算部（４）は、地震の発生する方向及び規模を予測する前に、いわゆるＧＰＳ方式によって受信機（Ａ）がある測定地点の現在位置（緯度、経度、高度、観測方位）を特定することも行われる。
【００１４】前記表示部（４）は、上述の地震が発生する方向及び規模を、操作部（５）の切替により地震予測情報として言語で表示したり、測定地点を中心とした地図に重ね合わせて表示したりするものである。なお、前記操作部（５）は、上述の画面切替の他、画面に表示される地図の縮尺を変更する機能を有しており、地震が発生する方向及び規模を任意の縮尺の地図に重ね合わせて表示できるものとなされている。
【００１５】なお、（６）は複数の受信機間で即時的にデータを交換する際に用いるデータ通信部である。
【００１６】次に、この受信機（Ａ）を用いた地震予知方法を説明する。
【００１７】まず、ＧＰＳ方式によって、受信機（Ａ）がある測定地点の現在位置（緯度、経度、高度、観測方位）を特定しておき、地震予知の段階に移行する。
【００１８】地震予知の段階では、アンテナ部（１）において１個ないし複数個のＧＰＳ衛星（Ｂ）から地上に向けて放射される電波を受信した後、増幅・同調部（２）で電波信号を増幅・同調させてから演算部（３）に出力する。
【００１９】そして、演算部（３）において、前記電波信号のノイズを検知することによって、前記測定地点を基準としてどの方向にどの程度の規模の地震が発生するかを予測し、そのデータを演算部（３）の出力側に設けられた表示部に出力する。
【００２０】後は、上述の地震が発生する方向及び規模を、操作部（５）の切替により地震予測情報として言語で表示したり、測定地点を中心とした地図に重ね合わせて表示したりする。
【００２１】また、以上の地震予知方法では、測定地点を１箇所として地震が発生する方向及び規模を予測するものとしたが、これに限られず、図４に示すように、受信機（Ａ）を複数の測定地点に配置し、データ通信部（６）によって各受信機（Ａ）間における測定データを即時的に交換・比較するものとしてもよい。これによれば、各受信機（Ａ）を基準として地震が発生する方向及び規模を予測し、検知方向の交差する範囲を比較算出することによって、地震が発生する領域をさらに正確に予測することができる。なお、図４の番号〓～〓は、便宜上、各ＧＰＳ衛生からの電波を識別するために付された番号であって、同一の番号が付された電波は、同一のＧＰＳ衛生から送信された電波であることを示す。
【００２２】また、ＧＰＳ衛星（Ｂ）はあらかじめ設定された軌道に沿って正確に周回しているので、各ＧＰＳ衛星（Ｂ）の航行データ（７）をあらかじめ記憶しておけば、任意の測定地点、任意の測定時間におけるＧＰＳ衛星（Ｂ）の位置が高い精度で算出される。このため、図５に示すように、前記航行データ（７）と、測定によって得られたＧＰＳ衛星（Ｂ）の位置データとを比較推論プログラム（８）等によって比較すればその誤差が得られ、その誤差を３次元的に比較検討することにより、地震発生領域の精度を向上させることが可能となる。
【００２３】
【発明の効果】この発明は、複数個のＧＰＳ衛星から送信されてくる各電波を受信機で受信し、地震発生前に地盤から空気中に放射される電磁波による前記電波のノイズを検知することによって地震を予知することを特徴とするので、任意の測定地点において、前記測定地点を基準としてどの方向にどの程度の規模の地震が発生するかを予測することができる。
【００２４】また、前記受信機を複数の測定地点に配置し、各受信機において前記電波のノイズを検知し、各受信機間で即時的にデータ交換を行う場合、各受信機を基準にして地震が発生する方向及び規模を予測し、検知方向の交差領域を算出することにより地震が発生する領域をさらに正確に予測することができる。
【出願人】 【識別番号】３９１０４９６６６
【氏名又は名称】株式会社サミー
【識別番号】５９５１５５９６７
【氏名又は名称】松原 照子
【出願日】 平成１０年１０月２２日（１９９８．１０．２２）
【代理人】 【識別番号】１０００７１１６８
【弁理士】
【氏名又は名称】清水 久義 （外２名）
【公開番号】 特開２０００－１３１４４９（Ｐ２０００－１３１４４９Ａ）
【公開日】 平成１２年５月１２日（２０００．５．１２）
【出願番号】 特願平１０－３００８８５
http://www.asahi.com/politics/update/0810/TKY201108100312.html
菅直人首相は１０日の衆院財務金融委員会で「（退陣条件とする特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法案が）きちっと成立した時には、すみやかに次の段階に移る準備に入らなければならない。党内で言えば代表選であり、新しい代表が決まれば私自身が内閣総理大臣として身を処すことが当然必要になる」と述べ、両法案の成立後辞任する意向を明言した。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak49/msg/609.html
九州電力は玄海原発（佐賀県）のプルサーマル計画の住民説明会の関係資料の廃棄を指示した中村明・原子力発電本部副本部長（上席執行役員）と「やらせメール」問題のきっかけになった古川康・佐賀県知事の発言メモを作成した大坪潔晴・佐賀支社長（執行役員）を月内にも解任する方針を明らかにした。
九電は９月下旬に予定される第三者委の調査報告を受けて関係者を処分するとしていたが、２人は責任が重いとして処分を前倒しする。
九電は２００５年にあったプルサーマル計画を巡る説明会で、社員や取引先関係者らに参加や発言を呼びかけていたことを７月２９日に経済産業省に報告した。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/464.html
北海道の泊原発の再開が問題になっています。でも、あまりに簡単なことですが、科学的には完全にＮＯです。
１） 震度６の地震で青森県東通原発から、石川県志賀原発まで、すべての原発が１００％の確率で破壊された（破壊＝地震が終わっても数ヶ月以上、立ち上がれない破壊）、
２） 特に、東通、福島第一、茨城第二は、全電源を失った。たまたま福島原発だけが爆発に至っただけで技術的には、同じ危険があった、
３） 泊原発に震度5以上の地震が来る可能性がある、
４） 東日本の原発の安全性をすべて間違った原子力安全委員会、経産省保安院に安全を審査する能力はない。
実にハッキリしています。再開は技術的にはとうてい無理です。しかも、未だに「救命ボート」も準備されていませんし、住民の避難訓練もされていません。
（音声ファイルがついています。ダブルクリックしてください）
「takeda_20110810no.56-(3：26).mp3」をダウンロード
http://takedanet.com/2011/08/post_1a18.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/465.html
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/004/131293793903013206129_e74ede5452c45ee5f87f94bd323b066e.png
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/502.html#c4
>副島のような人間にかかわると桃源郷に行ってしまって、
やがて浦島太郎か犯罪者になってしまうと思うのです。
自分もかつてカネゴン様、ペリマリ様のように情けない思いをしました。
とありますが、私は意味が解りません。副島氏は一度ファンになったことがありますが、彼に対して好意的な私信を出し、その当時はそんなことわりも無いのにその私信を事前の了承もなしに勝手に重掲に乗せられていたことがわかったところから人間性に不信感を抱き、その後の文章を本だけでなく、重掲で読んできたところ、不信感を抱いたり嫌悪感を抱く文章を多数みたためアンチ副島に変わりました。
ブログで副島批判している人達のことはある程度は知っています。
ところで、敢えてお尋ねいたしますが副島氏に関わると桃源郷に行くとは一体どういう意味なのでしょうか？私はこの人物の金融予測セミナーなんかには行ったことはありません。副島氏の誘う桃源郷に入ると浦島太郎や犯罪者になるという意味も良く解りません。夢大陸の事件のことでしょうか？
私がした情けない思いとはどういうことでしょうか？一時副島ファンだったがもう愛想が尽きたと心底思ったのは2009年頃だったと思うのですが佐藤優氏との対談本が決定的だったと思います。
本来はもう関わらなくてもいいのに敢えて副島批判をやっているのは、安全宣言が犯罪行為だと確信しているからですよ。彼は未だ社会的影響がある。たとえ、私のような一般市民が3月19日の時点で福島原発の前に行って「放射線量が思ったより低い。日本は救われた」とブログに書いても多少は注目されるけど、あとはアホかという意見が大半でブログが炎上すること必至だと思われます。
また社会的影響力のある副島氏だから敢えて批判しているということです。
OlLe4OHFNA様のおっしゃる副島氏が関わってくる人間を桃源郷につれていくというのは私が予測する以上の予想外の意味が含まれているということなのでしょうか？？
OlLe4OHFNA様まあ、確かにいまは副島氏のことを忘れてご自分のなすべきことに専念されていらっしゃるのでしょうが、心の中におりのようにのこっている副島氏に対しての積年の思いが噴き出すことがあったらここでぶちまけて解消してください。
私は日常の生活をそんなに破綻させるほど副島氏批判に集中したりはしていませんし、怒りで我を失うような状態でもなく、マイペースでやっています。
AKB48は本当にブスが多い。
シャブ漬けにされて壊れてゆくのだろうな、可哀想にｗ
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/200.html#c4
2011年7月の東北地方の天候
http://www.jma-net.go.jp/sendai/yohou/tenkou/201107TukiGaikyou.pdf
2011年7月の月・旬の平均値の平年差
7月全体では平年差：+1.8℃
ほれ平年より暑いんだって事がわかる。
過去最高は中旬と言ってるだろう？何を言ってるんだ？
しかし、疑問に思った事を一切調べようともしないトコロが
マスゴミのような糞みたいな見出しに踊らされてるであろう事を示してるな。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/205.html#c21
日本人の放射能による低能化も進行することだろう。
東電、政財界、マスコミの罪はあまりに大きい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/451.html#c8
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相が、官房機密費を引き出し、自分の政治団体を経由して北朝鮮スパイ組織に送金疑惑、リークした人物とは?
◆〔特別情報①〕
永田町の奥の院に通じた事情通がつかんだ「公安情報」によると、菅直人首相が、退陣の意向の色を強めたと報道されているが、実のところ、本当は辞めたくないというのが、本心だという。だが、それが退陣決意にまで追い込まれたのには、米国債の債権放棄文書にサインしたくないということの他に、もう１つ深刻な問題が隠されているという。それは一体何か。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak49/msg/610.html
読売新聞社 緊急提言における低減のポイント
------- 電力危機を直視すべきだ。国の責任で原発再開せよ。-------
に吐き気を覚えました。もう言葉もありません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/388.html#c61
転載開始
本誌、「ザ・フナイ」4月号、5月号、6月号、7月号と計4回にわたって長々と福島第一原発のことを記述してきたが、本来なら、書く方も読む方もそろそろ飽きてくる、もしくは興味をなくしてくるはずなのだが、前号の記述は以前にも増して大反響となり、もっと続けてほしいとか、もっと深く知りたいという要望の他に、放射線と健康について電力不足問題、自然エネルギーなどについてもっと教えてほしいという読者からの再三にわたる熱望などがあって、今回も次回もこの問題を続けて書くことに致しました。
というのも、福島原発は未だに大事故中であり、問題が少しずつ時間と共に解決されるどころか、かえって時間と共に新たな問題が起きて複雑化しているのが現状であろうし、政治も混乱していて強いリーダーシップが取れていないことが一因して大事故の処理の解決をより一層困難にしているからだとも言えるだろう。
そして、今では日本全体が放射性物質によって土壌汚染され、食物や水、空気からの放射性物質の日毎の内部被爆が積み重なって健康被害がどんどん加速されているという現実を前にして国民の中には様々な情報に惑わされて、どう理解していいか、どう対応したらいいのか、迷っている人たちも多いと思う。
また、原子炉の対応にしても、発言や対策がコロコロ変わる政府や自治体に何をまかせ、何を期待したらいいのか、また、何を信じ、誰を信じていいのか全く何が何だかわからなくなっている方も多いであろう。
と言うわけで、読者が私に前より一層にこの問題に関しての様々な解決策や情報の分析などの期待をして頂いていることは十分に理解しているし、また、それに答えようと毎日（本当に毎日です）フナイの原稿執筆のことで頭がいっぱいになっている。
しかも書けないのではなく、書くことがたくさんあり、また書きたいことがたくさんあり過ぎて、その一つ一つを頭に留めてから、それらに関する資料を集め、科学的に証明していくような段取りを考えている中で日課的に毎日、5大新聞と２大夕刊紙と毎週出る週刊誌、さらには原子力に関する特集号や日刊雑誌、多量の書籍とさらには毎日のように送られてくるネットの記事を義務的に読んでいると、さすがに私の頭も精神も人々に対する思いも、集中力も何もかもが資料を読みあさる頃にはダウンしてしまうのである。
と言っても、具体的に例を挙げて説明しなければ、何故そこまでして毎日資料を読まなければならないのか、そして、私が今ここで何を述べたいのかわからないと思うので、出稿寸前のギリギリニュースとして2011年7月12日の朝刊に掲載された原発関連の記事を具体例としてここに追加補足してみたい。
各新聞記事の詳細分析
まず、発行部数の一番多い読売新聞の7月12日朝刊の一面トップは「原発安全2段階で評価」という大見出しで次に「政府統一見解、1次で再稼働判断」という見出し文字がそれに続く。
本来、見出し文字だけでだいたいの概要がわかるものだが、この言葉では専門家以外は難しいだろう。
そこで、その中出し記事を読むと「政府は11日、全国の原子力発電所を対象にした安全性の新基準に関する『政府統一見解』を決定した」に始まって「具体的検査項目は今後、内閣府の原子力安全委員会が決めるとしており、運転再開の時期はなお不透明だ」という文章で終わる。
そして、核になる記事の内容は、安全評価の新基準を菅首相と枝野官房長官、、海江田経済産業省、細野原発相が7月11日午前に詰め、その結果、欧州諸国が導入したストレステスト（耐性検査）を参考に、①定期検査で停止中の原発の運転再開を判断する１次評価②運転中の原発の継続・中止を判断する総合的な２次評価の２段階で行うとした。
その後に、長々と詳細の記事が続くが、専門家や関係者でないと、読んでも頭に入らないだろうから、ほとんどの読者はここでストップしてしまうと思う。
そこで、２面を開くと政府の新基準に関して「原発立地の首長ら批判」とあり、浜岡原発を抱える静岡県知事は「中身が分からず、あてにならない」とコメントが掲載されている。確かに記事を読んでいる限りでは読者も何だか良くわからないであろう。
そこで、３面の総合版（写真２）を読むと「原発迷走の統一見解」という大見出しで、その下に「詳細安全を丸投げ」「首相・経産相の対立回避優先」という見出しが入る。
どうやら６月２９日に海江田大臣が佐賀県を訪問し、知事に玄海原子力発電所（佐賀県東松浦郡玄海町）の再稼働を要請、岸本玄海町長が猟奨してプルサーマル原子力の玄海原発が再開！という時に、地元の反対派や反原発かにとては間一髪で菅首相が７月６日にストレステストの実施後だとストップをかけたのである。
そこから国会やマスコミが二分するような大騒ぎとなり、政府・官僚の間でも賛成・っ反対の、真っ二つに分かれて権力争いとなる。そして、この問題がこじれて海江田大臣が辞任する一歩手前となり、やっと対立回避の緊急な妥協案だから原発再開、あるいは全原発の停止という、どっちにも取れるわかりにくい案となったようだ。
すると、統一見解となる新基準の中身はどうなのか？と興味を持つ人は中身の記事を読んでいくことになるが、そうでない人はまたゴタゴタ問題かと、見出しだけで読むのを止めてしまうだろう。
中身の記事は１１日午後の衆議院の特別委員会で海江田経済産業相が「ストレステスト（耐性検査）をやった後に再稼働をする方針が決まった」とのコメントが掲載され、テスト内容は簡易的な「１次評価」とすることが記述されている。
要は、安全評価など関係なく初めから再稼働ありきの形式的テストで、海江田大臣のメンツを組んでの決着方針に沿ってということらしい。
となると、初めから合格させるための想定内のテストと言えるが、そのテスト（新基準）の内容については枝野官房長官が記者会見で「原子力安全委員会が独立性をもって確認する」とあり、安全委に丸投げする姿勢に終始したという記事になっている。
すると、その記事の左、真中あたりに「安全委『再稼働は政府判断』」という見出しが理解できてくる。内容は原子力安全委員会の，斑目春樹委員長が政府の方針を受けた１１日午後の記者会見で「安全評価は再稼働の判断と関係ない」と述べ、安全委員会を参加させた１次評価を再稼働の根拠にしたい政府の統一見解と足並みを揃えない発言となっている。
確かに、経済産業省は原子力推進派だし、その省下にある原子力安全・保安院も推進派である。それに対し、安全委員会は品来なら中立で推進派に対する安全ブレーキ役になっているはず。ところが、初めから再発進できるようにブレーキを調整しろという指示を受けたならブレーキなど必要ないどころか、それこそが欠陥を作り出すテストに理解されてしまう。
そこで、本来なら安全性のテストをして安全性が確認できないなら原発の再開は認めないと言うべきところを首相と海江田産業相の対立的な立場を考慮した形で原発の再開は政府の判断と述べて責任を回避したとも言える。
このように新聞を丹念に読んで分析しないと良く意味が解らないままに終わってしまう。読者はここまで読んだだけでも大変だなと思って頂けると思う。しかしながら、新聞各社にはその社の編集方針というものがあり、読売新聞にも色があるから、この1紙だけを読んだだけでは正しい判断がつかないし、また良く解らないのである。
そこで、次に同12日の朝日新聞を見てみる。１面トップは「原発再開はテスト後」という見出しになっており、朝日も原発再稼働が主要な記事になっている。
本文記事では「評価は電力会社が行い保安院が点検する。さらに安全委が妥当かどうか確かめる計画だ」という読売では探し出せなかった記述を見つけ出すことができた。
なーんだ、何のことはない。安全評価は安全委が評価して決めるのではなく、電力会社かどうかを決めるのである。
となると、かつてだいぶ昔に車の定期検査（車検）で検査官がタイヤの部分をカナヅチでたたいて“問題ない”“安全だ”と検査しただけで車検が通ったという冗談みたいな話を思い出したが、それとどこか似てくる。
その話が本当だとすれば、検査官は整備会社の安全整備を信用してのことだと思うが、同じようにして原発の安全評価も電力会社が安全整備したと信用して保安院がカナヅチでたたいて検査するのかどうかは解らないが、ともかく検査をして安全委が妥当かどうかを確かめる訳だが、実際には電力会社が出した書類を確認するだけで終わってしまうだろう。
つまり、安全委員会は福島原発事故前だと書類さえもきちっとそろっているならば仮に欠陥だろうと何だろうと“問題ない”“安全だ”と印をついてしまっていたかもしれな。ところが、福島原発事故が起き、原子力の“安全神話”が崩れ去って東電や保安院、そして、安全委員会までが国民の批判の局面に立っているなかで、もうこれ以上ズザンな評価がでいなくなってしまったのである。
そのような状況の中で、問題の玄海原発の再開に安全委員会のお墨付きが付けば、国民が納得できるという考え方なのだろうが、安全委員会としては逆に、おいそれと簡単に原発再開に賛成できなくなってしまったのである。
というのも、７月１２日に発売された『週刊朝日』７月２２日号で「最も危険な原発・玄海再開容認の愚」というタイトルで広瀬 隆氏の文章が掲載されているが、玄海原発再開のための、やらせメール問題や原子炉の老朽化による脆性の問題、さらに耐震性にも大きな問題点があるため「日本一危険な原子炉」と言われた原発の再開になるから、慎重になるのは当然だ。
広瀬隆氏はこの原稿の中で「もともと耐震性がわずか３７０ガルで建設された玄海原発が、その後の耐震性見直しで、机上の計算だけで５４０ガルに数字を引き上げて見せたが、こんな原子炉は、地震が来れば、一撃で終わりになり、九州全土は一夜で廃墟になる」と述べている。福島原発も机上の計算だけで６００ガルに引き上げられていたら、原発事故を起こしただけに、これから大問題となるだろう。
さらに同誌に掲載された「フクシマの真実・前編」という特集記事の中で、３月１１日の事故からずっと現場の作業に詰めていた福島第一原発の最高幹部の話として、
「玄海原発１号機の作業開始は１９７５年で、老朽化が心配。それに、現地はフクイチ（福島第一原発）よりも地盤がやわらかいようです。正直、再稼働して大丈夫なのかと感じる。
私がこう言うのには理由があります。フクイチが地震と津波、どちらでやられたかといえば、まず地震で建屋や配管、電気系統など、施設かなりの被害を受けたのは事実です。地震直後、『配管がだめだ』『落下物がある』などと、すさまじい状況で、多くの作業員が逃げ出した。耐震性に問題があったのは否めません」とある。
そこで、福島原発と地震の関係については本誌前号（７月号）前々号（６月号）で、取り上げたように、福島第一原発は震度６、最大加速度の揺れが５５０ガルの大きさで原子炉に壊滅的なダメージを受けたことを記述した。
１ガルは毎秒１ｃｍの割合で相度が増すことを表す地震の加速の大きさの単位で、地震の揺れには地面に水平な縦、横の揺れと上下の揺れがある。
ちなみに、東京電力の資料を見ると、重大な冷却水の配管事故が起きた福島第一原発１号機の揺れの最大速度が460ガルだったから、いかに原子炉が地震に弱いかだけでなく、耐震性が600ガルなのにそれ以下の揺れで破壊されてしまったことが国民にばれてしまうのである。
さらに200から550ガルの地震で福島第一原発に重大な設備破壊が起きていたとなると、日本の原発全部が同じく危険な状況に置かれていることが国民にわかってしまう。
しかも、玄海原発の再開に関しては『日刊ゲンダイ』同12日発行で玄海原発のある玄海町の岸本町長の弟が経営する建設会社が九州電力から巨額の工事を受注していたことを記事に取り上げている。
こうなると、もうどんなに原子力が経済産業省と一緒に玄海原発を再開させようと思ってもどうにもならないところまで来てしまったと言えるので、今回は検査する前から安全委員会は（安全性の評価はするが結果とは関係なく）玄海原発を再稼働するかしないかは政府の判断と述べて責任回避したと見るべきだろう。
それは、朝日新聞の2面を読めばよくわかってくる。2面では「統一見解妥協の産物」という見出しの横を見ると、「首相、経産相双方に配慮」という中見出しの次に「法的根拠、閣議決定なし」という文字が躍っているからである。
記事を読むと首相周辺は「閣僚内で溝があり、あいまいなルールになった。何も解決していない新基準だ」と認める発言
書かれ、さらに「細野豪志原発担当相や枝野氏が首相に同調し、岡田克也
民主党幹事長が海江田氏を支持するなど、政権幹部の間で意見対立が際立った。つじつま合わせのために作った『妥協の産物』が統一見解だ」とあり、「テストによる再稼働の判断は法律に基づいた措置ではなく、閣議決定を経たわけでもない。統一見解も枝野氏、細野氏、海江田氏の３閣僚の署名があるだけだ」という解説が続いている。
そして、記事の締めとして結局法律上、安全委員会の役割は首相や政府機関への助言に過ぎない、という説明がなされているのだ。
となれば、安全委員会の斑目委員長が「安全委員会の役割は法律で決まっている。再稼働の条件にするかどうかは政治が決めることで、安全委ではない」と述べたことの意味がやっと分かってくるのである。
つまり、一般人は安全性の評価というと色々な調査をし、点検して、最後にテストをして100％問題ないとなった時に初めて安全だと評価されると思っているだろう。そうでなければ、原子炉や飛行機などは危険すぎて運転などさせられないからである。
しかしながら、日本の官僚制度は違うのである。現場は下任せで官庁のやることと言ったら単なる書類審査だけなのである。これは、警察と検察庁の関係でも明らかであるが、警察は現場を調査し、証拠を集めて検察庁に装置し、検察は警察からの書類を評価して裁判所に起訴するのである。
つまり、検察は現場の事情も反抗の状況も何も知らないから警察からの書類をそのまま信用してその通りかどうか犯人の自白だけを頼りにする。そして、裁判所も検察庁からの書類を評価して判断するから、冤罪が起こりやすくなるわけである。
同じようにして安全委員会も原発の現場に行って機械や装置などを細々と調査し、さらに試験テストをして、それから“安全だ”と評価するのではなく、電力会社から、あるいは原子力を推進する経済産業省下にある保安院から送られてきた書類だけを法律の基準に則って妥当かどうかを確かめるだけなのである。
これでは原発の再開を一刻も早くしたがっている電力会社と、それと一緒になった経済産業省の言いなりになって確認の印を押すだけの仕事になるだろう
そこで、念のために、今度は、毎日新聞を調べてみる。読者は読売、朝日の2大紙だけでも十分だと思うだろう。しかし、私は重大なニュースがあった時には全紙を読み、さらにそのニュースに掲載されている週刊誌や月刊誌など、全部読むことにしている。
もちろん、原発事故の場合、原稿を書く意味からも事故が起きた3月11日から今日まで毎日、冒頭で記述したように膨大な資料を読んで頭の中に入れている作業を繰り返している。
そこで、読者は1日くらいの私の苦労を理解して頂くためにも、さらにこの後の私の原稿に辛抱強くお付き合いしてもらうことを望むわけです。そうすれば、貴方も私と共に冒頭に述べたことに共感して頂けるし、新聞の読み方も一緒になって勉強できると思う。そこで、新聞記事の分析をさらに続けることにしましょう。
官僚作文が載る大手新聞記事
毎日新聞12日朝刊の1面の見出し文字をよく見ると「原発2段階で安全評価」「統一見解1次で再開判断」とあって、読売新聞の1面と見出し文字の表現内容と非常によく似たような内容とセンスの表現となっていることがわかるでしょう。
こういう偶然というのはあるのだろうかとおもいませんか？だいたい大手新聞の記事というものは、大手マスコミが加盟する記者クラブに流された官僚の作成した難しい文章を各社の新聞記者たちが枠にそって記事を一部削ったり、端折ったりしてニュースにしたもので、1面は政治や行政、あるいは社会的重大ニュースを視覚的に読者アピールし、2面や3目でその記事の関係者や専門家の評価や解説を載せ、とどめは社会面で一般人を対象にした反応や評価を記事にするものなのです。
だから、その社だけの特別な記事でない限り、どうしても各社とも記事が似通ってくるけれど、それにしてもここまで似てくると、編集者に“芸”がないと言いたくなりますよね。
そこで、毎日新聞の1面の本文記事を読むと「再稼働の検査はこれまで経済産業省原子力安全・保安院が行ってきたが、新たな安全評価では、①内閣府原子力安全委員会も関与して保安院が評価項目・評価実施計画を作成②電力事業者が安全評価を実施③結果を保安院と安全委員会がダブルチェックという手順をとる」と難しそうに書いてある。
つまり、安全委員会を最初と最後に関与させて、権限を強くさせると同時に事故の責任を負わせるという目的がここに見えてくる。さらに、評価する内容の項目を作成した機関、もしくは部署がその項目はチェックするという、いかにもお役所てきな考え方が透けて見えてくる。
と言うのも、やさしい問題を作成して、その解答もチェックすれば、どんな試験でも合格したのかは外部の人間には分からなくなるからだ。こうやって、読売、朝日、毎日の3紙をじっくり読んでくると、やっと大体の意味がつかめてくることがおわかりになると思う。
要するに今まで再稼働の検査を原子力推進派の経済産業省の下部組織である保安院が行ってきたのを首相の下にある内閣府の安全委員会にも関与させるというのが菅首相の方針ということも明確に分かってくるわけだ。
ｓらにしつこく、日本経済新聞同12日の1面を見ると「原発再稼働一段と不透明」という中文字が2番目のニュースとして取り上げられている。
本文記事は停止通の原発の再稼働への道筋が一段と不透明になってきたという書き出しから入って、「菅直人首相は任期中に再稼働を認めない意向を固めている。首相退陣後も、新首相が国の責任で再稼働の判断を下さなければ、原発停止が長期化する可能性もある」という文章に続けて、「企業が非常時に備えて保有する自家発電設備による『埋蔵電力』活用などの対策も指示した」と経済新聞らしく電力問題に記事を大きく割いている。
そして、「首相が9月以降も続投したり『脱原発』を名目に衆院を解散したりすれば、再稼働の見通しが立たない」と記述している。
3面目の総合欄では「電力確保、関西に焦点」「東電、ひとまず安定」という見出しの左下を見ると、「東電副社長『西へ融通検討』という見出しが書かれているではないか！計画停電と騒がれた今年の夏は大変だと思いきや、東電は節電効果が効いて西日本に電力を供給できるほど余ったと述べる。
さすが日本人、みんなして節電に頑張ったと言いたいが、それにしても余った電力を気前よく西日本に供給するということは、もしかして、関東の企業が放射能問題と計画停電の心配で西日本にかなりの機能が放射能問題と計画停電の心配で西日本にかなりの機能や工場を移転したのではないかと思えてくるのだが・・・・。
そして、5面の経済面になると「経団連『原発引き続き重要』」と横見出しの下に、「安定供給へ行程表」「5年間の道筋、提示求める」と見出しが載っている。本文は原発の速やかな再稼働に政府が責任を持って取り組む必要性などの経団連の主張が長々と続くが、経済同友会が原発を徐々に減らす“縮原発”の主張が記事の最後に連なっている。どうやら、経済界も原発推進と脱原発に分裂し始めたことを予感させる記事となっている。
そして、5大全国紙の中で、まだ述べていなかった産経新聞は残念ながら私の住居や事務所周辺には置いていないので手に入らないが、変わりに東京新聞を発行している中日新聞がある。
中日新聞の同12日朝刊の1面には全く原発の安全評価問題は掲載されていない。しかし、2面、3面の原発安全評価に原発評価が特集されている。大きな横文字で「妥協の『安全と信頼』」という見出しの文字が目立つ。
本文では気骨のある新聞らしく「玄海原発の再稼働前に検査を行うことで、首相の顔を立てる一方、簡単な内容にとどめることで、大幅な再稼働の遅れを回避するというのが“みそ”だ。政府は一次、二次評価ともに欧州連合（ＥＵ）のストレステストを参考にすると説明するが、実質的には、簡易な一次評価はＥＵの詳細なストレステストとは異なる。ある経済産業省の幹部は『一次評価で失格になる原発はまずない。あくまで安心してもらうためにやるだけ』とささやく」と本質をｽﾞﾊﾞﾘ記述している。
私の解説の結論と同じである。始めから中日新聞を読んでいれば事足りたかなと思ったが、各紙を読んで大いに勉強になったと思う。正しく苦労すればそれだけ喜びも多くある訳だ。
農家に降りかかる東電、原子力村、政府の過ち
そこで、改めて中日新聞の1面トップ記事を見ると「稲ワラセシウム７万５０００ベクレル」と白抜きの大文字で目立つように見出しが載っている、その文字の上に「福島の牛農家」と中文字の大きさの横見出し、そして左横には「基準の56倍、5都府県に肉流通」とある。
この牛肉の放射能汚染問題は中日新聞だけでなく、地元の新聞『信濃毎日』でも１面トップ記事として扱われている。もちろん、全国紙でもトップではないが２番手の記事として大きく取り扱われているニュースである。
例えば、前述した読売新聞でも原発安全記事の左下に「セシウム検出農家、牛肉５都府県に流通」という大見出しで「福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛１１頭から国の暫定規制値（１ｋｇ当たり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家が原発事故後に出荷した別の牛の肉が少なくとも5都府県に流通し、その一部は既に消費されたことが11日、東京都などの調査で分かった」とある。
この記事の内容は他の新聞も似通っていて複雑な原発安全問題と違って１紙を読めば、大体のことが分かってくる。この記事の中で５都府県と記述されたものは東京、神奈川、大阪、静岡、愛媛の５都府県である。
たまたま静岡県内の食肉加工業者の店に残っていた13ｋｇの牛肉の一部を調べたところ、1ｋｇあたり1998ベクレルの放射性セシウムが検出された。しかしながら静岡市は「人体に影響はない」と東電や政府、原子力村の学者と同じような安全宣言を相変わらず無責任に行っている。
これが、放射性物質の検出ではなく、食中毒菌だったらもっと大騒ぎしていただろう。その時に、もし「人体に影響はない」と言ったら、それこそ火に油を注いだような大問題になる。
この牛を出荷した農家は牛に原発事故後の4月上旬まで屋外の水田で保管していたワラを食べさせていたと言う。それで、農林水産省と福島県は11日、この「稲ワラ」から1ｋｇ当たり7万5000ベクレルの放射性セシウムを検出。牧草などの資料の規制値は生の状態で300ベクレルで、この感想したワラを生の状態に換算すると同1万7045ベクレルに相当すると説明した。
これを受けて、福島県は、原発周辺の緊急避難準備区域と計画的避難区域の全牛農家約２６０戸、それ以外の地域約２５０戸を対象に、放射性物質の全頭検査を行う方針を決めた。
ところで、問題となった農家は肉用牛の出荷時に使用した餌について、屋外にあった稲ワラを使ったことを口頭で県に申告しなければいけなかったが、伝えなかったという。当人は近所の人々に大きな迷惑をかけたとまるで世の中の人々に対して大犯罪を犯したような気持ちでお詫びする。
しかし、本当の犯人は東電だし、原子力村だし、政府だろ！とその農民に変わって言ってあげたい気持ちだ。このような問題は同じく、放射能を帯びた野菜や果物、海産物を売って生活する農民や漁民にとっても他人事ではない。
つまり、この問題は単なる１軒の農家の問題ではなく、原発事故の大きさや放射能の人体の影響、農林省や自治体の検査システムや食肉汚染といった様々な問題を同時に抱え持っているためにもっと詳しく調べて、その背後にある大きな問題を解りやすく読者に説明したいと思うが、原稿締め切りが刻々と迫っているので次回以降、もしくは講演会で食品の汚染問題を取り上げたいと思う。
また、この日に読んだ新聞には『夕刊フジ』もあり、その新聞の中で辣腕ジャーナリストが書いた評判の連載記事「風雲永田町」がある。政界や財界のことが詳しく記述されているが、７月１２日付けの記事は「亀井静香『菅よもっと働け』」というタイトルで「菅はいまのままで引き下がるわけにはいかない。しかし、解散は現実的ではない。私は『小泉を見習え』と言った。あまり辞めろ、辞めろというのに対し、脅しとして効果がある」と亀井特別補佐官の談話が掲載されている。
と言うことは、今、巷に騒がれている原発問題での解散説というのは亀井特別補佐官の入れ知恵だったのかと読者は気が付くと思う。というより実は私はこの時、直に、亀井特別補佐官と話しているのである。
場所はこの記事に書いてあるように赤坂の料亭で田中康夫・「新党日本」党首と下地幹雄・「国民新党」幹事長と一緒の会食であった。
というような訳で、１２日の１日だけ取ってみてもここに紹介できない程の盛りだくさんの情報が書かれていて、それを整理、記憶するだけでも大変な作業と労苦がいるということがおわかりになったと思う。
放射線防護の製品開発
毎月、定期的な原稿執筆の仕事があるために、国内外の重要な案件での出張や原子力に代わる燃料電池の開発や新エネルギー開発のためのナノ製品開発、さらに電力不足問題を解決するための省電力化したＬＥＤ証明事業などのための時間を持つことや、そのための頭脳や意識の集中が進まず、その分毎日、原発や放射能に関する資料の解説と分析、頭が憑かれたときは資料の整理・・・・その資料作りの作業があまりにも膨大すぎて、原稿が少しも進まない内にいつものように原稿締め切り日が近づいて、気も頭もあせってしまうというしだいだ。
そこで私が、本誌でこれから何を記述していきたいかと問えば、まず結論から言うと、３月１１日～１５日までの間に拡散された放射能によって関東、福島周辺の東北地方の一部の人が住めないほどの壊滅的な被害が発生したこと、また、３号機のプルトニウム爆発によって史上最悪の猛毒、プルトニウムが日本のみならず、米国本土にまで拡散されたこと。それによる人体被害がこれからどのように起こるかなど・・・・。
政府・東電が執拗に事実を隠し、あるいは事故の状況の生データを隠して政府や東電の都合のよい解析データを隠して政府や東電の都合のよい解析データだけを時間遅れで発表するために、事故の状況が全く解明されないままに国民がどんどん危険な状態にさらされていくという、まるで事件物のドラマのような現実の話が今実際に起きているのである。
すなわち、“隠された謎の原子炉大事故”をまるで私が刑事コロンボや名探偵明智小五郎（怪人二十面相という古い小説の主人公で申しわけないが）あるいは金田一耕助探偵の推理シリーズのよに大事件を追って真実を探し、明晰な知能と状況判断をもって事件の背後組織や隠れた加害者たちを暴きだし、その上で事件の真相と謎を解き明かして新たな事故や障害殺人事件を未然に防くという立場に私が置かれて事件調査をしているといっても差支えないと思う。
それには、まず事件の現状認識を最大にしてから核心問題のターゲットを一つ一つ絞り、認識の度合いによって対処方法も違うため臨機応変に物事を考えて整理していかなければならないのである。
私のように事件の真相を正確に国民に知らして国民の被害を最小限に食い止めようとする姿勢に対して、政府や原子力村の学者たちは、“安全だ”“問題ない”の認識を国民に繰り返し、洗脳する状況では何の問題解決や対処方法は生まれてこないし、それどころか国民の生命に関する重大事故という問題認識さえも否定してしまうことになる。
しかしながら領土を失って（高濃度の放射線汚染によって）国民の健康に異常や障害がどんどん顕在化してくれば、やがて政府や学者が今までに述べてきた言葉は結局、終戦前の大本営発表の如く、国や東電が責任回避するために事実を隠し、事故に対して何も対処してこなかったことへの口実やこれからも何もしてこなかったことへの口実やこれからも何も対処しないという言い訳のための言葉だったのだと国民が段々と理解してくるようになるのだろう。
と言っても、事はチェルノブイリ事故を超える大事故を起こしてしまったのであるから“安全だ”“問題ない”という幻想の発症の言葉で押し通そうとするのは、壁に亀裂が入り、30度傾いたビルに対し、“ただちにこのビルが倒れるという状況にないので問題ない”とか“想定範囲内の傾きで鉄骨が折れるという可能性がうすいので安全だ”と言っているのと同じ理屈で馬鹿を通り越した発言としか思えないのである。
例えば、賠償責任から逃れるために子供たちに安全だと放射線量の数値を１シーベルトから20ミリシーベルトに高くして無知な国民をだます卑劣なペテン師たちに操られた学者や官僚たちが、“安全だ”“問題ない”と詐欺まがいの言葉を使って公共の場で語っていたが結局、国民の反感を受けて、後に国際基準値にを策定した張本人である東京大学大学院教授が正気になったのか「お頭」を少し変えたのか、政府関係の職を辞して政府や東電の不正を批判しながら泣き言を吐いて国民の前にお詫びをする事件が起きた。反省し、酷薄すること自体は非常に良いことだと思うが、事態が変わらなければ後の祭りとなる。
“うそついが詐欺にあってペテン師と言い返すは東電の正解かな”である。
余談になったが、事故を起こした福島原発のみならず、他の原発や再処理核施設の問題、エネルギー問題、放射能汚染問題、原発解体処理問題など、これからもっと大問題、原発解体処理問題など、これからもっと大問題となることはハッキリしている。
しかしながら、政府・経済・マスコミという日本最大の権力と保守的制度、さらに公的信用性によって、すでに誤情報で洗脳された国民にどうやって想定外の事実というよりも想定していた事実とは全く違う事実を客観的に証明するか、である。
それは隠された事実の情報と意図的に流された誤情報を区別して、市民レベルの認識力まで下げた表現力と分析力で理解させながら洗脳を解き、隠された真実を認識させ、その認識度合いによってどのような対処を取ったら良いのかを１から100までわかりやすく記述するとなると最低でも世に出された新聞、週刊誌、書籍などを全て読み、調べ、分析、整理して基本資料をまず最初に作成しなければならないのである。
これが私にとってどれ程の時間を費やし、頭脳の消耗をきたすかは7月1２日の例を長々と記述したのでご理解頂けると思う。信じる人たちだけに対して結論と対処の方法論だけをどんどん述べられるような自由を早く得たいと思っているが、手っ取り早い方法は第３ステップに当たる講演会でのトークになろう。
このことを例えて言うならば、まず天才的才能を持った役者がいるとしよう。彼が舞台に出る前に世間受けする台本作りの仕事ばかりをこなしているとしよう。すると天才であるがゆえに必然的にまじめな台本作りで歴史的資料や隠された歴史の真実の情報集めと整理に毎日が費やされることになるだろう。
しかも今までと違った事実のドラマとなれば、その裏付けとなる事実証明をするためにさらなる資料集めの作業に毎日過ごすことになるかもしれない。
しかも、やっと何とか作り上げた驚きと言うべき内容の台本を今度は客受けするアイディアを取り入れてその度に面白く楽しんでもらえるよう、台本を書き直していく作業をさらに続けていくとしたら、いつの間にか舞台を忘れ役者稼業から小銭を稼ぐ台本作りの脚本家になって舞台の主役から外れてしまうに違いない。
もっとも私の場合、この例えにピタリと当てはまらないが、一部分でも私の気持ちを理解するのに役に立つ例えだと思う。と言っても、こう述べながら如何せん、じっと我慢して今日もまた資料の整理の積み木作業を繰り返しているのである。
単純な気持ちとはいえ、これもあれも、一人でも原子力事故による放射能の災害から助けたいという想いからであるが、幸い最近になて週刊誌などでかなり放射線汚染の実態が明らかになってきたことについては大変にうれしく思っている。
人々に、放射能に対する認識がどんどん広まってゆけば、それに対する知識と智恵が人々の中にどんどん芽生えてくるから、その上の視点に立って私がさらに対処方法を示せる時こそ執筆者としての本来の喜びだと思う。
そこで、舞台の主役が脚本ばかり書いて肝心の舞台を忘れないように私がこの福島原発事故に関してどのような役割ができるかと言えば、福島原発の事故処理と解体、高濃度放射性物質の再利用と保管などの放射能問題を根本的に解決し、さらに原子力に代わる新エネルギーの開発、放射能による健康被害を受けた患者たちに画期的な治療薬の提供、放射能汚染された国土の改善と新未来世界への移行など数多くある。
つまり、私の役割はちょっとユーモアに表現すれば七色仮面（またまた古い話になったが）のように、「解けない謎をサラリと解いて、この世にあだなす物たちを、デンデントロリコやっつけろ。東電も一緒にやっつけろ、七つの顔と才能を持た人の顔は誰でしょう！？」
と歌われた舞台の本当の主役なのである。それには私の書く台本でしか不可能でしょう。
と言うより、35年前の1976年に発刊した自著『七次元よりの使者』の第二巻の第二部“富士は燃ゆ”の第六章“夢の夢”で今日の原発事故を語っているので、日本はこの台本通りで来てしまったと言える。
その部分は『ザ・フナイ』2010年12月号の「科学からげいじゅつへ ＜9＞」の46ページ目に記述してあるのでその記述を再一度再現してみる。
「地震のことですか？」
「そうだ。今、一度大きな地震が来たら全ての人たちが滅びる場所がある。原子核貯蔵庫だ。さらに磁気発生が起きるとコンピューター室が狂いミサイルが発射されるぞ。」
「地震や何かの事故を考えて安全設計されています。だからそのようなことは心配ないと思います。」
「残念だが君たちが勝手に安全だと思っているんだ。君たちの誤りの理論は逆にこの時に異常がさらに異常の操作をして取り返しのつかない事態を引き起こすんだ。それでもなお意地を張るならば私は敢えて忠告はしな。」
「では善人がこの地を去らず悪の心を持った人を救えば。」
「偽善を為す者は善人ではない。善の行為は悪の世界で理解されないのだ。しかも、善人がどんどん少なくなているからこの事態が起きているのだ。賢き者よ。君の仮定はあり得ない。しかも、君たちが滅びる時はもうすぐ近くに来ているのだ。それともみんな一緒に滅びるか。」
とある。そして、同ザ・フナイ誌48ページ目の最後に「と、物語は続くが、35年以上たってこの話が小説という世界から飛び出して現実の世界に移っていたことに、改めて感慨深い思いに浸るのである。」と記述を終えているのである。
つまり、この原稿は昨年の11月本誌『ザ・フナイ』のために書いたものであり、まだ大地震や原発事故が起きる前なのだ。ザ・フナイ11月号にこの部分が話題になり、このようなことが起きるのか！？起きるとしたらいつなのか！？心配してくるので、私の会員や知人の副大臣には「このままでは来年（今年2011年）3月中にザ・フナイで予告したように大地震が起きて原子炉核貯蔵庫（使用済み燃料棒貯蔵庫）が爆発し、日本経済はチェルノブイリ原発事故の後のソ連のよう終わりに向かっていくけれど、それでもこれから本当に起こる本番の大災難ではなく、まだ予行演習だ」と警告していたのである。
そこで、現実的に大地震が起きて、福島第一原発3号機の建屋内にあった未使用と使用済み核燃料貯蔵プールが大爆発してしまったことを考えると、これからのことを今度ハユーモアでも物語でもなく具体的に説明しなければならないだろう。
まず今の段階での現実的な問題として、福島原発の事故処理（現状はメルトスルーを超えてメルトアウトしているために事故対応と言った方が正しいが）はこれからも何年か先まで大きな地震も津波も台風も再臨界爆発も、地下での水蒸気爆発も何も無い最善な状況で事が進んだとしても、全ての処理に十数年、下手すると数十年以上の年月と何兆円という膨大な処理費用がかかるために戦時下のように日本経済は衰退し、疲弊していくことになる。
しかも、問題はそれだけではない。これからも数多くの作業員が被曝して健康を害する。悪く言えば死亡することだろう。ガン死するのは最後のステージえあって、それ以前に脳梗塞や心筋梗塞で多くの人が死亡するだろう。また、そこまでいかない人でも殆どの人の体には放射線によって廊下され様々な成人病（生活習慣病）や免疫力低下による病気などにかかることはわかりきっているのだ。
それらを証明するためのデータは次回以降に述べることとして。ここでは原発処理働く作業員に対し、論より証拠的な現実的対応として放射線からの危険性を和らげる発明をまず説明しよう。それは前述したように放射性物質の除去や防護の製品開発についてである。
これはナノテク技術を生かした製品で世界各地が21世紀の産業としてナノテク技術の開発を国家政策として進めているのを皆さん方はご存知だと思うが、その中でもナノグラフィン、ナノフラーレンという形状のナノカーボン（炭素）の研究が最先端の物質として製造や応用研究が進められて今、ここにきて実用化に第一歩近づいたとしてノーベル賞が次々とその研究、開発者に贈られてきているのである。
日本では1993年ＮＥＣの飯島澄男特別主席研究員がナノチューブ、ナノホーンという形状のナノカーボンを発見し、日本も含めて世界中がその物質の合成開発を進めたが、今日に至ってどこの大学の研究所も企業も、大量生産、高純度、拡散分離という3つのハードルが越えられず、世界が諦めかけているところに、ついに我が研究所が「それならば」ということで、たちまちのうちにその３つをクリアし、一昨年（2009年）以降、私の名前でその装置と原理の特許を出願し、さらに応用開発を進めて、私がオーナーである会社で次々と装置特許を出願してきた。
これらのことは、『ザ・フナイ』2010年1月号、2011年3月号、2011年5月号、2011年6月号でお知らせしているので、私の研究に興味や期待を持って下さる方々は、これらのナノホーンマテリアルの推移を見守ってくれていると思う。
そこで、本誌でもお知らせしたとおり、放射線を防護する服の開発を進めて、その製品が今年6月10日に関東経済産業局長から「耐放射線防護に特化した高機能繊維加工の技術開発」という項目で認定証を取得した。
このナノマテリアルを使った繊維によって作られた防護服は福島原発で必死の作業を行っている人の大きな救いとなるだろう。と言うのも、日本で使われているのは、内部被爆を防ぐための絶縁副というものであって、外部被爆を全く防げない。
本当に放射線を防御する機能を備えている防護服となるとアメリカ軍やロシア軍が軍事用として持っているということになる。核戦争を想定した軍事用の防護服だからそれ自体が秘密となっている。
だから、日本がアメリカに防護服の提供を求めているという情報が入っているけれども手に入らない製品である。恐らく鉛を組み込んだものだと思われるから重たくて作業員には不向きだろう。それに反して、私が開発した電磁シールド用繊維は放射能に対してもかなり有効な働きをする。それゆえ、水や空気の清浄にも使える万能繊維なのである。もっと詳しく説明したいが、今回はここまでにする。
ところで、この公知を見て、地元の新聞記者が信州の本社までわざわざ取材に来て、私がオーナーである環境・エネルギーナノ技術研究所の北村社長から3時間以上にわたって説明を受けたのである。
「すごい」と驚いてすぐにでも記事にしますと帰った後にバッタリ音沙汰がなくなった。北村氏が記者に電話すると、「上司が・・・」という返事であった。
今でも、長野県大町市の美術館開館の時にも通知したのに取材にこなかったり、来ても掲載しなかたりであった。公共的文化的な内容なので普通なら向こうから取材に来るものである。
原因として考えられることは、フランス国会でカルトと認定された某宗教団体が私をかつて暴力団体を使って暗殺しようとしたり、私の記事を出した出版社や新聞社に中傷のデマを流したり、あるいは金で買収したりしてきた事実が今までずっと続いてきたので、同じようにして広告などで抑えられてしまったのか、あるいは、某宗教団体が意図的に流すデマに影響されたのか。それともと考えてみるが、いずれにしても未だに私の名前が出ると、どんなすごい内容であっても記事にはならないのである。
その結果、私が開発したＧＯＰも日本で（※）は普及できない状況にある。それによってガンや心臓病、糖尿病などどれだけの人が本来助かるところを助けられなかったのか、私の思いを皆さん方は本当に深く理解できるのでしょうか？それゆえ、ついに予告したような事・・・・が起きてしまったのである。
転載終了
ＧＯＰ：ゴイノプロシージャー 五井野氏が開発した希少植物を原料につくられ、免疫力を高める効果があるせんじ薬。スペインでは認証されている薬。日本では認証されていない。
ちなみに、五井野氏が講演会と言っているのは8月13日の新宿ベルサール新宿で13時～19じまでやる講演会のことだと思われます。（投稿者註）
もし、興味のある方の場合以下のＦＡＸで申し込むそうです。
03－6268－8033だそうです。そこで詳細を尋ねてみてください。宣伝目的の投稿と思われたら困るのでこれ以上の詳細は敢えて記載しません。
今回の五井野氏の記事は前半やや緩慢な感があるように個人的には思われますが五井野氏の記事で過去に私が投稿したものはカルト版に（某Ｓ評論家とくっつけて記事があるのでそれはいらないなら飛ばし読みしてください）ありますので興味のある方は、探してお読みください。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/466.html
岩手の松の放射能汚染まで過剰反応して、松使用予定を取り止めた恥ずかしいばかりの京都人（憂き世の日々に埋もれて）
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/761.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 8 月 11 日 09:03:20: wiJQFJOyM8OJo
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/223.html#c3
米国の首都ワシントンは7月から8月冒頭にかけて、まるで国政の機能が麻痺したかのような状況に陥った。猛暑の中で、政府も議会も債務問題への対処だけに集中し、他の内政、外交の諸問題はすべて棚上げという感じとなってしまったのだ。
債務問題とは言うまでもなく、積年の財政赤字に悩む米国政府がその赤字を埋める債務の上限を引き上げるための措置をどうするか、である。上限は決まっているのだが、債務が増えて、その上限を上げないと、政府の資金がなくなって米国債のデフォルト（債務不履行）が起きてしまう、という大危機だった。この危機への対応を巡って、オバマ大統領と与党の民主党に、野党の共和党が挑戦する形となり、一大対決となった。
この債務問題は、今や米国債権の格付けの初の引き下げという事態を招いた。米国の格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）」が米国債券を初めて、最高ランクのトリプルA（AAA）からAA＋へと格下げしたのである。この引き下げによる世界の金融市場などへの大きな影響が様々に懸念されている。
オバマ大統領に大幅な譲歩を迫った「小さな政府」陣営
さて、発端のワシントンでの債務の扱いを巡る争いでは、論議の核心は「大きな政府」か「小さな政府」か、である。リベラル思想と保守主義との対決でもあった。国民と政府との関係のあり方と評してもよい。
この点では同じように巨額の財政赤字を抱えた日本にとっても、ワシントンでの暑い夏のこの対決は決して対岸の火事ではないのである。
米国連邦政府の債務上限はこれまで14兆2940億ドルだった。だが、その額ではもう国債その他の形での借り入れの利子支払いなどができなくなり、その上限を引き上げることが切迫した課題となった。その期限は8月2日とされ、その日までに債務上限が引き上げられなければ、米国債のデフォルトが起きると懸念された。万が一、そんな事態となれば、世界経済全体にパニックの輪が広がる。
オバマ大統領や議会の民主党首脳はとにかく債務の上限だけをすんなりと引き上げることを基本的には望んだ。だが、共和党側は政府の支出を減らし、現在の赤字をも削るという措置を同時に取ることを迫った。政府の支出過剰という問題の根源に触れなくては、債務問題への対応にはならないと主張したのだ。
「地震の次は、何を、お見舞いしようか？」（by 米軍）
「戦後、66年以上たって、ようやく、真実の歴史が、どんどん、暴かれてきています・・・」
精神世界の鉄人から
http://melma.com/backnumber_38906_5259401/
3月11日の大地震から、今日で、ちょうど、5ヶ月ですね。
興味深い動画を、見つけたので、紹介します。
「NHK総合 8/10 午前0:15~0:40 証言記録 市民たちの戦争 封印された大戦争」
からの動画です。
番組内容は、太平洋戦争終盤、愛知県を、Ｍ7.9の大地震が、襲ったのですが、当時、日本の国家は、大地震の被害を、徹底的に“封印”したようです。
番組では、その真相を、近年発見された資料から、初めて、解明しています。
その頃は、まだ学生だった、土屋嘉男さんという男性が、
「数日たったら、B29が来て、ビラを、まいていました。そのビラを、拾ってみたら ショックだった。毛筆で、地震の次は 何を、お見舞いしましょうかって、書いてあった」
と証言しています。
「人工地震なんて、そんなもの、あるわけがない」
と嘲笑されている人が、まだ、多いようですが、このNHKの番組は、何が、言いたいか、わかりますか？
終戦直前に、愛知県で、大地震があり、米軍が、
「地震の次は、何を、お見舞いしようか？」
とB29から撒いたビラで、恫喝したということです。
「まさか、当時、地震を、米軍が、引き起こしたとでも、言いたいのか？」
と再度、嘲りの声を、上げる人も、多いかもしれませんが、
そのとおりなのです。
1944年12月7日の東海地方の地震は、米軍が、日本の軍需工場を、壊滅させるために、引き起こした「人工地震」と思われ、土屋嘉男さんは、それを、証言したのです。
「人工地震」なんて、65年前に、完成した、旧式の陳腐な大量破壊兵器みたいです。
当時、M7.9の地震で、おきた人工の津波で、数千の日本人が、なくなり、日本の軍用機生産拠点であった三菱重工業と中島飛行機の工場が、壊滅的打撃を、受けたようです。
当時の日本国政府は、なぜ、この地震被害を、「密封」したのでしょうか？
政府は、それが「米軍による人工地震」であったと、知っていたのです。
事実、その地震直前の読売新聞の記事には、
「米軍は、地震兵器で、日本を、攻撃しようとしている。笑止千万」
といった内容のストックホルム発の記事が、掲載されています。
「第二次世界大戦で、日本は、広島と長崎に、原爆を、落とされた」
と、私たちは、学校で、教えられましたが、
実際には、数十発の模擬原爆が、日本の各地に、落とされて、この爆発でも、たくさんの方が、亡くなっています。
さらに、この愛知県半田市を、襲った大津波も、愛知県沖の海底で、原爆が、爆発した可能性が、大きいようです。
今回の3月11日に、宮城県沖で、やられたのを、まったく同じことを、65年前にも、日本は、やられていたようです。
さらに、65年前にも、日本の政府は、ほとんど、救助活動を、やっていなかったみたいです。
「歴史は、くりかえす」
と、よく言いますが、本当に、人間のやることは、まだまだ、遅れていますね。
戦後、66年以上たって、ようやく、真実の歴史が、どんどん、暴かれてきています。
今こそ、戦争についての正しい知識が、必要な時期だと、思います。
これ以上の悲劇を、繰り返さないためにも…
☆「封印された大震災～愛知・半田」
http://www.dailymotion.com/video/xkgfxg_20110810-yyyyyyyy-yy-yy_news
グリーンピースが福島沖の海産物を調査してたけど、0.8ベクレルまで測って公表
ますが、福島県はヤマメを取るなとか、食べるなとか、出荷するなという表現でしか
公表してません。まあ幼稚園児扱いと大人扱いの差。
測定器にもいろいろあり、日本で多いのは1つ調べるのに30分くらいかかる。
富士電機は12秒で検査できるのを測定器を作ってます。
>>04 福島の「大汚染地帯（原発から北西部、浜通りなど）」を除けば、
そんなの除いても無理。
埼玉の三郷市まで高汚染がスポット状に拡散してるんだ。
マダラ状に高汚染があるんだから、全量検査をしなければ屁みたいな検査に過ぎない。
暫定値が500ベクレルだから200ベクレルくらいのお米はたくさん出てくれでしょう。
499のが出てきたら、合格させるのかな。暫定値のくせに安全値と誤魔化す官僚ども。
>>09 バレたらすみませんと言って認めるけど続ける
でもね、放射能数値の高い地域の人たちも生活費を稼がないといけないの。
お年寄りで先の短い方は、買ってやりなよ！
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/452.html#c14
俺がフクシマ県知事なら、独自に規制値を作って安全をアピールする。
３・１１以前の規制値370ベクレルの10分の1である37ベクレル。
今が異常時なんだから、平常時の10分の1なら安全値だろうという意味だが
原発推進派だった福島県知事は暫定値を安全値と誤魔化してやがる。
だいたいセシウムを濃縮しやすい桃を暫定値以下といって全量を食わせる気か！
俺はこんな知事を信用するわけにはいかない！
>>07 3号機はとっくに核爆発だとおおくのひとがいってるよ
間違い！
「おおくのひとがいってるよ」じゃなく「一部の人がいってる」だ。
日本語は正しく使いましょう。
1号機や2号機、4号機と違って、3号機だけは爆発威力が非常に大きい。
この威力の違いを俺は、水素爆発じゃなく水蒸気爆発と見てる。
フクシマ事故で考えれる爆発は、核爆発、水素爆発、水蒸気爆発がある。
チェルノブイリ事故では2回以上の爆発があり、1回目は核暴走による核爆発
と思われますが2回目以降は原因がよく判ってません。
黒鉛が燃えてるときに、原子炉の下の地下プールの水と核燃料の接触による
水蒸気爆発を恐れて決死隊を編成し、プールの排水バルブを開けるために潜
ったり排水ホースを引いたりずいぶん苦労してました。
ーーーー引用開始ーーーー
原子炉直下にあるプールの水と接触して水蒸気爆発を起こす恐れがあった。
まず、原発の職員３人が、ウェットスーツを着けプールの排水バルブを開けて
水を抜こうとしたが、バルブは動かずうまく行かなかった。
そこで消防隊にその任務が与えられた。6日の夜12人の志願者が水抜き作業
のため建屋に入った。地下プールから排水ホースを引き、ポンプを設置する作
業を24分で行った。しかし、ポンプが止まったりホースが漏れたりしたので何度
か引き返す必要があった。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/GN/GN9205.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/451.html#c9
不買運動を全国に広げよう！
偏向報道するﾏｽｺﾞﾐのｽﾎﾟﾝｻｰにも不買運動の輪を広げよう！
ﾏｽｺﾞﾐを潰せ！
【兵量攻め】をしょう！
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/206.html#c96
Start Me Up - The Rolling Stones
http://www.youtube.com/watch?v=XW4DPIBO5OU&feature=related
一人の黒人男性が警察に射殺されたことをきっかけに、マイノリティーによる暴動がおっこった。
イルミナ・メ―ソン・シオニスト・イエズス・ワンワールド・独裁主義・世界金融寄生虫の連中の作戦大成功である。
権力者（お代官様）はあえて、問題を演出するのです。我々、平民はそれに反応してしまう。そして、お代官様は解決策として、さらなるルール（自由をうばう）を作るのです。
プロブレム（射殺）
リアクシオン（暴動）
ソリューシオン（警察国家）
思い出して下さい。
世界金融・寄生虫は第二次世界大戦を引き起こして、結果、国連（単一独裁政府）を作り、ＩＭＦ、世界銀行を作り、イスラエルを建国したのであります。
目覚めよ、日本！
http://www.youtube.com/watch?v=-WtgzWmq63Q&feature=player_embedded#at=40
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/841.html
http://www.youtube.com/watch?v=ZMeZbowxgAw&feature=related
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/449.html#c19
中凶属国反対！ 虐殺反対！ 中凶属国反対！
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/449.html#c20
Elton John - Pinball Wizard (Tommy 1974)
http://www.youtube.com/watch?v=cySnG42s0lE&feature=related
Elton John - Little Jeannie (Live-HQ)
http://www.youtube.com/watch?v=yKl6iWprp-A&feature=fvwrel
Elton John - Crocodile Rock (Basel 2006)
http://www.youtube.com/watch?v=6Srr5KetBCI
Elton John - The Bitch is Back (Basel 2006)
http://www.youtube.com/watch?v=1lN_rx2Ws4U&feature=related
Elton John - Saturday Night's Alright For Fighting (Basel 2006)
http://www.youtube.com/watch?v=S1U7o-zclmM
Elton John – Daniel
http://www.youtube.com/watch?v=44QkjHiw8LM&feature=related
東日本大震災から3日後の3月14日に、灰色の煙を上げて吹き飛んだ福島第1原子力発電所の3号機原子炉建屋。5階以上が崩落し、今なお無残な姿をさらしている。鉄筋コンクリート（RC）造の建屋を崩落に至らしめた原因は水素爆発だとみられている。爆発に至った経緯はどのようなものだったのか、エネルギー総合工学研究所によるシミュレーション結果を基に読み解こう。
同研究所原子力工学センターの内藤正則部長は、3号機では原子炉建屋内での水素濃度が約30%に達して、火炎の伝播速度が音速を超える「爆轟（ばくごう）」という現象が生じたと分析する。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の資料によると、水素の爆轟は空気中の濃度が15.5～64.1%で発生するとされる。
爆轟は衝撃波の背後に火炎を伴う構造をしている。同研究所が水素の燃焼に伴い発生する圧力を求めたところ、建屋内の圧力は瞬間的に約60気圧に達した（建屋が損壊しないという前提で建屋内に生じる圧力を求めている）。燃焼時間はわずか0.02秒だった。「3号機の建屋は上部もRC造なので、ある程度の内圧には耐えようとしたと考えられるが、結局は『破裂』した」（内藤部長）
・3号機は「爆轟」で1号機は「爆燃」
3号機原子炉建屋では、核燃料を密封する被覆管のジルコニウムと水が原子炉内で反応。水素が発生・放出され、建屋の上部に滞留して爆発した可能性が高い。東京電力や原子力安全・保安院は3号機での水素の発生量を数百キログラムと見積もっている。
内藤部長によると、発生する水素量は温度と反応時間、反応表面積で決まる。3号機は1号機と比べて燃料集合体の数が多いために表面積が大きく、反応時間も長かったことから、水素発生量が多かったと考えられる。
3月12日に爆発した1号機原子炉建屋では、上部のオペレーションフロアで水素濃度が約15%に達していたという解析が得られている。3号機の2分の1の値だ。このため、「爆轟」ではなく「爆燃」が生じたと見られている。爆燃では、火炎の伝播速度が音速を超えない。
解析では、1号機の建屋内のピーク圧力は約5気圧だった。1号機のオペレーションフロアの壁と屋根は鉄骨にパネルを張った簡素な構造だったため、容易に破壊された。内藤部長は3号機のような「破裂」ではなく、「壁を中から徐々に強く押していったイメージ」と表現する。比較すると、3号機原子炉建屋を襲った衝撃力が、いかに大きかったかが分かる。
・直視してこなかった「衝撃荷重」
原発の事故に限らず、建物の損壊や死亡者を出す爆発事故は繰り返されてきた。東京都渋谷区の温泉施設「シエスパ」で2007年6月に発生した事故はその一例だ。
鉄骨（S）造一部RC造、地下1階・地上1階建ての別棟で、温泉のくみ上げで湧出した天然ガスが地下の機械室に充満して引火。建物は骨組みを残して吹き飛び、従業員3人が死亡した。「都心の住宅街に天然温泉施設」という「想定外」が法制度や建築設計の死角を突いた事故だったものの、建築界で爆発に関して議論が深まることはなかった。
爆発や物体の衝突が構造物に与える影響に詳しい伊藤忠テクノソリューションズの片山雅英・スーパーエンジニアは懸念を示す。「非常時には発生した現象を適切に評価することが重要だが、限られた研究者がボランティアのような形で解析をしているのが現状だ。国として、解析技術などを整備しておく必要がある」
原子炉建屋を吹き飛ばした爆発による「衝撃荷重」は、建築技術の空白域にある。「極めて限定された環境下で、極めてまれに発生し、極めて持続時間の短い作用」であるが故に、これまであまり研究や対策が進んでこなかった。だがいったん牙をむけば、その社会的影響ははかりしれない。日経アーキテクチュア8月10日号特集「第3の荷重『衝撃力』」では、爆発や衝突といった現象がもたらす影響などについて、詳しく報告している。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/467.html
前向きな「討論」を行なって魂レベルを参加者で上げていこうと言う意図なら
俺にも解るよ。
しかし、ここでは自説をただ披露してナルシスト状態、自分の言葉に酔っているだけ。
これでは討論以前にむしろ「暗黒面」を引き出すだけでしかない。
はっきり言おう。
この方法は説法ではない。
宇宙一いい加減な博士のたんなるストレス発散の場という事。
これじゃいつまで経っても自意識の浄化は出来ないどころか、他人を愚弄して喜んで
対応している感情があからさまに表れているので、本当に改心しないと作用・反作用の法則で
しっぺ返しを食らう事になると忠告しておこう。
まぁ気が付いていればここまでヒドい「自分の感情をコントロール出来ない」ことは
ないんだろうけどな。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/449.html#c21
道は日本から独立し、蝦夷共和国を再建するべし。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/438.html#c4
顔ではなく、家の表札でしょうか？
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/853.html#c4
痛み分けでｼｬﾝｼｬﾝが狙いか
玄海原発の再稼働をめぐる｢やらせﾒｰﾙ｣問題は､一見すると九州電力と佐賀県の古川康知事(53)が互いに罪を押しつけ合う構図になっている｡大ﾏｽｺﾐもこのﾄﾞﾝﾊﾟﾁを大きく報じているが､この展開､ちょっと怪しくないか｡この騒動自体にも“やらせ”のにおいがﾌﾟﾝﾌﾟﾝするのだ｡
佐賀県議会ではきのう(9日)､やらせﾒｰﾙを誘発したとされる知事の発言ﾒﾓが公開された｡その内容は､原発の説明番組に賛成意見を出すよう指示し､自民党県議に再稼働への同意を働きかけるよう要請したものだった｡誰の目にも古川知事は真っ黒なのだが､当の知事は強気の姿勢を崩さない｡きのうも｢やらせﾒｰﾙを要請した事実は一切ない｣と突っぱね､｢責任を取らねばならないとは思わない｣と辞任する考えをｷｯﾊﾟﾘと否定したのだ｡
それもそのはずで､九電側は反撃するどころか､｢知事の発言が社内で誤って伝わった｡責任はすべて当社にある｣(真部利応社長)と知事をかばう発言を連発している｡この問題を検証している第三者委によると､九電は提出を求められた資料について｢個人 的に迷惑がかかるものは抜いておけ｣と一部を廃棄していたことも発覚した｡
言い出しっぺが矛を収めてしまっては､訴えが取り下げられた裁判みたいなもの｡｢だったら､この騒ぎは何なんだよ!｣と地元住民も拍子抜けしているのである｡
もちろん､これには裏があるともっぱらだ｡
｢やらせﾒｰﾙ問題が噴出した直後､古川知事は知らんぷりを決め込んでいました｡このままではすべての責任をかぶることになると焦った九電は､古川知事の関与をﾘｰｸし､痛み分けを図ったのでしょう｡ただし､騒動が過熱して知事が辞めることになっては困る｡九電と古川知事は原発の再稼働で考えが一致しているし､知事の父親は九電OBで､知事もかつて九電の社宅に住んでいた“九電ﾌｧﾐﾘｰ”ですからね｡これまで献金の授受もあり､持ちつ持たれつでやってきた｡だから､九電は知事をかばっているのです｡実際はどちらもﾜﾙなのに､一連の騒ぎで責任の所在があいまいになったところで､ｼｬﾝｼｬﾝで終わらせようという魂胆ですよ｣(地元ﾏｽｺﾐ関係者) やらせは連中の常(じょう)套(とう)手段だ｡
今回の｢九電vs.知事｣の対決構図も疑ってかかった方がいい｡
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/468.html
http://d.h
atena.n
e.jp/r
imurata/
１，誰だったか、忘れたが、故聖者が、言及していた。
今、生きながら、死ね、と。
２，肉体が、死んだら、その者は、もう戻らない。例外は、あるけどね。
あの津波で、多くの人が死んだ。
自然の前では、人力など、アリの遠吠えです。
動物は、即座に逃げる。本能が反応する。
人間でも、即座に逃げた人は、助かった。
さて、思考者、精神、自我は、考える。
今回の警報も、大したことない、はずだ、と。
しかし、気象庁の津波予報を信じなかったではなく、念のため、
高台に避難した人びとは、助かった。
智惠なのだ。
３，釈迦は、私を信じるのではなく、話の内容を、吟味せよ、と、言った。
したがって、偶像崇拝は、基本的に、間違いですよ。
しかし、
如来、菩薩の像の意味は、中級者以上になると、理解できます。
偶像を崇拝するのではなく、その像の意味を理解することが、
大切なのですよ。
４，さて、問題です。
これを解説できたら、免許皆伝です。
生きながら死ね。これを、論理的に解説せよ。
５，肉体の細胞は、日々死んでいく、と言う、解説は、ブーです。
DNAの再生可能回数を超えたら、死んでいく、も、ブーですよ（爆笑）。
ここは、不可視を学ぶ、知る投稿です。
ヒントは、この本文中に、存在する（爆笑）。
これは、難しいですよ、しかし、過去投稿を読めば、まあ、気が付く、
かもね！
生きながら、死ね、ですよ。 これは、難しいから、ヒントは、適時、だす。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/451.html
＞たこ壷論議をするなら阿修羅掲示板のような「討論型掲示板」に投稿するのは
はっきり言うけど迷惑行為。
どこに「討論型掲示板」だと書いてあるのか？
阿修羅は管理人が「ここは本当の事を一緒に探していくサイトです。」
・・・と書いておられるではないか。
君は、よく読んでいないなあ。（笑）
この投稿記事の博士のコメントをディスプレイに穴があくほどに
よく読みなさい。
心で読め！
君は、アホなんか。（爆笑）
「他へ行きなさい。」
「君が来るところではない。」
・・・と、博士も言うぞ。
ほんま、ダメやなあ。
それで今度は名前を変えて働きます。わかりますか、私の言いたいこと。
幽霊作業員が１４３人もいるということですね。
ナチスの迫害から逃れるため英国へ・・とのこと
ユダヤ人のようである・・
ケンブリッジ大学、核物理学、
ヴィクター・ロスチャイルドとのかかわりを、
少しだが、感じますね・・。
http://www.asyura2.com/11/music4/msg/346.html#c1
http://www.youtube.com/watch?v=Et8qBnSPlYM&NR=1
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/853.html#c5
カッコ悪いっしょ(笑)
阿修羅にもこういうマスゴミの手法を歓迎する意見が中にはあるんだなぁ。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/210.html#c7
ちょっくら湯治に行っておりました。
携帯も繋がらない。ネットの回線もない。
そんなところであります。（笑）
リフレッシュしてやってきたのに、
なんと！ 不愉快なコメントがあるではないか！
悲しい・・・。
ちょっと瞑想して、また来ます。
米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による史上初の米国債格付け引き下げは世界の財務省・中央銀行を震撼（しんかん）させたが、格付け機関が唯一格付けしない債務証書がある。中央銀行が発行するお札である。つまり、お札こそは市場による評価から超越した究極の金融ツールである。
しかも、その発行量は中央銀行の首脳陣（米連邦準備制度理事会＝ＦＲＢの場合は１２人、日銀は９人の政策委員）の裁量に委ねられており、政府や議会も指図できない。国会審議のようにテレビ中継されることもない。メディア、一般の傍聴も許されず、文字通り奥の院で、財政と並ぶ国家経済の最重要政策が決まる。
■流動性の本家
ここで「お札を刷る」という意味を少し説明しよう。お札とは中央銀行が創出するマネーのことなのだが、実際には日銀券のような物理的な紙切れを輪転機で印刷する部分はほんの一部である。中央銀行がコンピューターのキーボードをたたいて中央銀行口座に振り込む電子マネーが圧倒的に多い。つまり光の速度で数値情報が中央銀行発で動けば、新たなお札が生産されるのだから、まことに効率がよい。
いわば、無から有を作り出す、トンデモ錬金術なのだから、タネも仕掛けもばれてはいけない。「なんだ、そんなことか」と世間からばかにされてはならない。そこで、中央銀行官僚は一般にはわかりにくい用語を好んでつかう。金融市場の緊急時にお札を刷ることを、「流動性の供給」と言い、一定の期間発行量を増やし続けることを「量的金融緩和」と言い換える。専門用語では、現金化が容易な金融資産を「流動性が高い」と表現するが、現金そのものであるお札は流動性の本家である。
「量的緩和」とは最近でこそ、新聞用語でひんぱんに登場しているが、いかにもわかりにくい。いっそ簡単に、日銀など中央銀行がお札を増刷し続けること、といえばよいが、神秘な存在でなければならない中央銀行総裁は口が裂けても同意しないだろう。
さて、そんなに簡単にお札マネーはいつでも簡単に、だれのチェックも受けずに発行し、供給できるのだから、現下のような金融市場不安のときの安定化に向けた最後の手段となる。
より詳しく説明しよう。現代のマネーとは現金と預貯金、さらに現金化が比較的簡単な投資信託を含めたり、さらには株式など市場で売買される金融商品全般を合計してもよい。金融不安とは、金融機関が帳簿上資産または負債の部に記載しているあらゆる金融資産の値打ちが暴落したときに起きる。預金者などからおカネを調達して初めて経営が成り立つ金融機関の信用が損なわれると、足元からおカネが逃げ出し、破綻（はたん）する。金融資産の簿価が大きく減れば、調達分である債務残高が資産残高を超過するときがそうだ。２００８年９月のリーマン・ブラザーズ経営破綻、１９９７年の山一証券自主廃業などが代表例である。金融機関同士は貸し借りで結びついているのだから、大きな金融機関が破綻すればたちまち金融界全体に連鎖してパニックが起きる。そこで、中央銀行がお札を発行して金融資産を買い上げ、「流動性」を供給すると同時に金融資産の値打ちを維持する。
■結局はＱＥ３しかない！？
リーマン・ショック後、米ＦＲＢの場合、２段階で「量的緩和」し、最初は紙くずになりかけた住宅ローン担保証券を、次には大量発行された米国債を買い上げ国債相場を維持した。ドル資金を手にしたニューヨーク・ウォール街の投資家たちは一部を株式インデックス投信に振り向けたが、多くは原油や円の投機に向けた。円高が進んだのはこの結果である。
さて、気になるのは、Ｓ＆Ｐの米国債格下げ後の世界である。日米欧の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は８月８日に市場安定に向けて協調する声明を発表した。財政面では、債務削減は日米欧とも即座には不可能で、先行きも見通し難だ。結局、できるのは、お札の増刷による金融資産買い取りしかない。米ＦＲＢは量的緩和第三弾（ＱＥ３）に踏み込むしかない、との観測が流れている。
一方、欧州では欧州共通通貨ユーロ加盟南欧諸国の政府債務問題がギリシャからスペイン、イタリアへと広がり、これら諸国の国債を保有する欧米の金融機関を揺さぶっている。そこでユーロを発行する欧州中央銀行はスペインとイタリアの国債を買い上げることにした。こうなると、再び、米欧のお札発行は増えに増える。
これまで日銀だけがお札を刷らないので、円高・ドル安が進んできたのは本シリーズ７月２７日付（【国際政治経済学入門】おカネを刷らないと負ける）で詳述したのだが、円は今後ユーロに対しても高くなるだろう。グラフは日銀と欧州中央銀行のお札発行残高と円の対ユーロ相場の連動ぶりを物語っている。
ユーロに対して円高になれば、パリで買い物しようかと、セレブさんは期待するが、円高デフレで財布が薄くなっている消費者が圧倒的に多い。日銀は円高阻止に向け、刷り負けてはならない。 （田村秀男／SANKEI EXPRESS)
＊＊＊＊＊＊＊
★ プラザ合意＃２が必要？
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2011/08/09/013471.php
またしても、世界同時株安に揺すぶられています。
欧州は、金融機関の不良債の処理の先送りをしている訳ですし‥、アメリカは財政赤字と経常赤字の削減方法について明確なビジョンをもっていないからなのです。それに、アジア勢は、アメリカの双子の赤字がsustainable なものでないことは分かりつつも、アメリカの過剰消費体質のお陰で成長を維持しているとも言えるのです。
夏がくーれば思い出す‥もう一度言います。4年前にパリバショックが起き、そして、その1年後にリーマンショックが起きた、と。
今回の世界同時株安は異常と言っていいでしょう。でも、起きていることの原因を考えていると、因果関係がはっきりしているので徐々に異常には思えなくなってくるのです。
何故、円高になっているのか？ 何故株安になっているのか？
それは、ヨーロッパは、財政状態が悪化した国の国債を民間銀行が沢山保有しているのに、その処理をずっと先送りしているからであるのです。10年以上前の日本と同じ。 こんなことでは、まともな対応などできる訳はありません。どうしても甘くなってしまうのです。
アメリカはどうでしょうか？
何故、株価が下げたのか？ 米国債を格下げしたから？
でも、格下げしたら、却って国債の利回りは低下したのです。利回りが低下しているということは、米国債を買いたいという投資家が増えたということです。むしろ、利回りが下がって、連邦政府は金利負担が軽減されることになるのです。
では、何故株価が下げているのか？
先ず、アメリカが今後歳出削減に取り組むこととなれば、その分GDPを押し下げる圧力がかかるのが必至であるので、景気の先行きに関し明るい希望が持てないということなのです。株価が下げている最大の理由は、本当は立派なことかもしれないのですが、アメリカが少しばかり本気で財政再建に取り組もうとしたことがきっかけになっているのです。
だったら、財政再建を先送りすればいいのか？ それも大変に難しい話であるのです。
アメリカは二つの赤字が止まらない。経常赤字と財政赤字。日本人が日本のことだけを考えると、今の円は強過ぎると考えてしまう訳ですが‥、でもアメリカの立場に立つとどうでしょう？
はい、貴方は今からアメリカ人です。どんな風に世の中が見えるでしょうか？
当然のことながら、円は安いし、人民元はとんでもない位に安い！
なぜなら輸出入が一方的であり過ぎるからだ、と。
アメリカも経常赤字や財政赤字を気にしなくてもいいのであれば、景気を支えるために財政出動をしてもいい訳です。でも、財政赤字はこれ以上増やさないと決めたのです。そして、赤字を増やさない、或いは海外からの借金を増やさないということは、それはとりもなおさず、輸出と輸入をバランスさせることを意味しているのです。
■だから、今回もプラザ合意のようなものが本当は必要だということなのです。円だけに対してではなく、特に中国との関係でドル安にすることが望ましい、と。そうなれば、幾ら歳出を抑え込んでも、ドル安を利用して輸出を増やすことが期待できるということです。
でも、プラザ合意ツーは、大変難しいでしょう。何故ならば、中国がイエスとは言わないからです。
ということは、当分は米国経済について弱気の見通しが支配するということなのです。
（小笠原誠治）抜粋。
さて、米国10年債の利回りの月足チャートである。利回りは2.2まで落ちてきており、リーマンショック時の2.0にほぼ迫ってきた。この月足チャートがどう解釈されるかだが、まあ、ふつうに見て、ここですぐに大反発というチャートではないだろう。むしろ2009年から今にかけて変形のヘッドアンドショールダーズ（三尊）を形成していて、そこからの下放れが起きそうに見える。
ちなみに歴史上では、10年債利回りは、1941年に1.95という最低値を記録している（最高は1981年の15.32）。今回も、2.0を下回ってなにやら最低値を更新しかねない勢いではないだろうか。ダウゴールドレシオがリーマン時を下回ってきた点など、いろいろな面から、今回の経済不調は、前回の規模を上回るのではないかという気配がしてきている。
経済のファンダメンタルズから見ても、米国ではFRBの緩和姿勢に3名の理事が反対票を入れ、欧州でもECBの国債買い入れ追加に4名の理事が反対するなど、世界の中央銀行が無力化しつつある。リーマンショック時に大規模な金融緩和を行って底打ちをさせた往時の力はまったくなくなっている。
大規模な株価の崩落、国債等の安全資産への逃避、流動性の危機といった一連のパニックがさほど遠くないところで発生する可能性はきわめて高くなってきたと思えるのである。
＊＊＊＊＊＊＊
★ 米ＣＭＥ：金先物の証拠金を引き上げ－11日の取引終業時から実施 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=aHnrxMCvxQ1w
８月11日（ブルームバーグ）：米ＣＭＥグループは11日、金先物取引の当初証拠金を6075ドルから7425ドルに引き上げると発表した。同日の取引終了時から実施される。維持証拠金も4500ドルから5500ドルに引き上げられた
〆これって・・切迫する市場の危機に対する取引抑制の流れでしょうか? （勘）
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/698.html
これは尾ひれだと思う。
第一石原が知っていてそれを発言したところでどこも動かない。
現在の統治責任は現政権にあり、「責任」を持って住民避難させるのも現政権。
当人たちはどうにかして責任を逃れたいがための隠蔽だったろうが、
刑事責任を追及されるべき問題になっている。
ところで顰蹙を買うかもしれないが、この「SPEEDI隠蔽による被曝」は、
民主党に投票した人にとっては「自己責任」だと思う。
自分が選択した政党がもたらした結果なのだから。
民主党に投票しなかったのにひどい目にあった方々はほんとにお気の毒である。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/433.html#c11
ロシア議会上院、連邦会議国際問題委員会、ミハイル・マルゲロフ委員長は、インターファックス通信に対し、イギリス各地で発生しているような暴動の危険性はほかのヨーロッパ各国でも繰り返される恐れがあるとの見解を明らかにした。
イギリスでの事件の主な原因としてマルゲロフ委員長は、多文化共存政策の失敗にあると見ており、これより先、ドイツ、フランス、イギリス各国の首脳がそのような政策が失敗したことをすでに指摘していたことを挙げている。
マルゲロフ委員長は、多文化共存と寛容の価値観は、ヨーロッパ人にとっても、移民達にとっても受け入れられないものだと指摘しており、移民達はヨーロッパ的価値観を認めず、尊重していないと語っている。
イギリスではロンドンを始め各都市で、警官と暴徒らとの衝突が続いている。警察側の資料によれば、最近4日間だけで、770名が拘束されたという。
＊＊＊＊＊＊＊
★ ロンドンは燃えさかり、トリポリは静穏に
http://rockway.blog.shinobi.jp/
ロンドンの大騒乱状態にイギリス警察も取り締まり強化を図っているようだが、リビアでイギリスがしたように、今度はイギリスで起きた「反乱」にリビアが武器の支援でもしたら、どうか？ と指摘することで、欧米とくにフランス、イギリスなどのリビア戦争の急先鋒諸国に対する、対リビア姿勢の欺瞞性を明らかにしている記事が以下である。
既にこのブログでは、「彼らの足元から始まる（7月5日号「フランスは反カダフィ派に武器供与」）、と正に今回の事態がおきることを予想していたことを指摘しておく。もっともフランスではなくもう一方のリビア攻撃主要国のイギリスからだったが。自分達が行う事がやがては反射して自らに戻ってくるのがこの世界の原則である。そして今や時間の進み方が加速しているから、反射して返ってくるのにあまり時間を要しなくなっているので、すぐ結果が出るようになってきているのだ。
従ってこの分では、フランスで似たような事態が生じるのにもあまり時間は掛からないのではないだろうか？そしてサルコジ大統領の終焉は無残な結果となるだろう。
またリビアでは反乱組の指導者の将軍が殺害されたのも、反乱組そのものが雑多なグループに分かれていて、300億ドルのリビア凍結資産を誰が獲得するか、という点で仲たがいする可能性があったからだ。既にこのブログではそのような事情を示していた（7月5日号「フランスは反カダフィ派に武器供与」。
昨日のブログで指摘したように、最近の「アラブの春」は「中東の春」となり、やがては「ヨーロッパの春」、「アメリカの春」、「中国の春」、へと続いていく。ロンドンの通りで起きたことは今度はフランスのシャンゼリゼで、アメリカのタイムズ・スクウェアで、中国の天安門広場で起き出すのが遠い未来の話ではなくなるだろう。
（実際今月13日には、アメリカはハーレムでリビア戦争反対の100万人大行進が計画されている・・・これが今回のアメリカの経済・金融崩壊と相まってどんなデモに変化するか、場合によっては今回のロンドンのような事態が早くもニューヨークでも出来（しゅったい)する可能性があると指摘しておく）
予知者、預言者の不安に付け込む妄想癖もいい加減にしろよ。って思うわ
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/496.html#c86
虚しい言葉。
世界中にたかられて、にっちもさっちもいかない状態。
日銀なんてとうの昔に仕事放棄してるのに・・・
素人レベルでも分かるように作ったのがあの動画。
これが中国だ！ - 六四天安門事件を知らない、中国の若者たちへ
http://www.youtube.com/watch?v=feSUOBD7Znw&feature=related
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/451.html#c1
為清さんより転載です。有料記事ですが多くのひとに知ってもらいたいそうです。為清さんありがとうございます。アイク氏の訳です。
http://tamekiyo.com/documents/david_icke/londonriot.html
自作自演の暴動や危機による戒厳令から戦争へ導かれているそうです。ネットでもそうでしょう。
地震国で「地震が来る」と言い続けていれば当たる事もあるだろう。
予言でもなんでもないだろ
「呪（しゅ）」の発動効果はあるだろう。占いも同じだ。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/496.html#c87
まともな経済学の世界を論じると、とたんに誰もコメントできなくなる。
「○○破滅」とか、「○○崩壊」なんて記事には飛びつく癖に。
結局ここを見ているのも、レベルの低い(経済学を知らないという意味）人たちなんだなあ。だから、実際にありもしない話に飛びつくんだろうなあ。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/336.html#c2
その番組を見ていましたが、石原が発言したのは
「我々もＳＰＥＥＤiのデータを知っていたが、政府が言わないのに我々が国民に言えない」
ということでした。
つまり同じ穴のムジナです。
脱原発よりも今はいかに低線量被曝を防ぐかが国民にとって最も重要だと思うのですが、政権はやろうとしません。
そして、情報隠蔽と操作、工作は相変わらず続けています。
国民とは支配して搾取する対象であり、その命は何とも思っていないのが現政権です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/433.html#c12
中凶の属国にだけは、なりたくありません。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/449.html#c26
善良な日本人をだまし、
日本を中凶属国に誘導する大悪人です。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/449.html#c27
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(引用ここから)
独島問題の国際司法裁判所付託、事実上不可能
2011/08/10 17:26 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/08/10/0200000000AJP20110810002500882.HTML
【ソウル聯合ニュース】独島問題解決のため、日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に同問題を付託することを韓国政府に提起することを検討していると１０日、産経新聞が報じた。その背景と可能性に注目が集まっている。
まず国際司法裁判所は紛争の両当事者が応じなければ、審理が行われない。日本政府が実際に国際司法裁判所に付託するのではなく、韓国政府への提起を検討していると報道されたのは、このためだ。
独島について、韓国政府は「自国の領土であり審理の対象にならない」との態度で一貫している。
韓国・外交通商部の関係者は、日本政府からの提起はないとした上で、「仮に提起があっても、韓国政府が応じる理由がない」と述べた。つまり独島問題が国際司法裁判所で審理される可能性は事実上ない。
日本政府は李承晩（イ・スンマン）元大統領が発した「海洋主権宣言」（李承晩ライン宣言）を理由に、１９５４年に国際司法裁判所に領有権問題を提起しようとしたが、韓国政府はこれを退け、現在まで同じスタンスを取っている。
審理されることがないにもかかわらず、日本政府が国際司法裁判所への提起カードをちらつかせるのは、独島を紛争地化し、協議や交渉の対象にしようとする外交戦略だとみられる。
韓国政府の当局者は「もし挑発に乗れば、日本の思い通りになる」と断固かつ冷静な対応をすると述べた
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（引用ここまで）
話し合いで国境紛争を解決し様と言う統一した態度を示せなければ，相手方も応じまい。
■尖閣侵略なら自衛権行使 枝野氏「あらゆる犠牲払う」（産経新聞）
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/764.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 8 月 11 日 09:44:56: tZW9Ar4r/Y2EU
英国の(日本の新聞より)権威ある新聞、The Independentが、7月26日の記事で、福島第一原発で事故収束のために現場で危険な作業に従事している、ある青年について取り上げています。
リポーターのデヴィッド・マクニールは、原発事故を収束させることが自分の義務であると考えている、ひとりの原発作業員に会って話を聞きました。
「自分の義務」…彼は、こう言います。それは早すぎる死を意味するのかもしれない。
＊＊＊＊＊＊
★ フクシマを収束させるために、自分の将来を犠牲にする青年
(A young man sacrificing his future to shut down Fukushima)
渡辺アツシさん(仮名)は、平均的な身長のがっしりとした体躯を持った、こぐ普通の二十歳代の男性です。
最初、彼は、怪訝な顔をして、やや困惑した表情を浮かべていました。
全身を黒尽くめの衣服に身を包んだ彼は、東京の雑踏の中では、非番の郵便配達員か建設労働者に見えるかも知れません。
しかし、彼は、この地球で並外れた仕事をしているのです。福島第一原発事故を収束させるために働いているのです。
その仕事は、3月11日の地震と津波の後に原子炉が三重にも重なってメルトダウンしたという錯綜した中で行われたものです。
彼が、その仕事に取り掛かるということは、将来において健康上の問題を抱えることを意味し、そのことを自覚した彼は、決して結婚したり、家庭を築いたりすることはないでしょう。
また、自分が老年を迎えるまで生きていることもないかもしれません。
しかし、彼は、そうした結果を受け入れています。
「この仕事ができるのは、私たちのうちでも何人かしかいません」と、彼は言います。
「私は独身だし若いです。この問題に決着をつけるのは私の義務です」と言います。
渡辺さんは10年以上前に学校を出て以来、福島第一原発の保安要員として仕事に従事してきました。
彼が青春期を迎えた1990年代には、1971年に、この原発を建設するか否か、という問題を巡って巻き起こされた激しい議論と抗議は、すでに色あせていました。
彼が高校の卒業を迎え、就職先を決める段になっても、家族の間では、ほとんど討論めいたことはありませんでした。
渡辺さん（彼がメディアのインタビューを受けることを、彼の雇い主は許可しないので、あくまで仮名です）は、「原発で働くことは、ごく自然な成り行きだと考えられていました」と当時を振り返ります。
「原発のプラントは、まるで空気のような存在で、私は、それをまったく恐れていませんでした」と渡辺さんは話します。
彼の仕事は、バルブの開け閉めで、パイプの中の圧力をチェックすることでした。
彼は、その仕事が好きでした。それが重要なことだと感じていたからです。
「私は、日本、そして東京に安全にパワーを供給するという使命を私たちが担っていると感じていました。その仕事に誇りを持っていました」と渡辺さん。
今のお給料は1ヶ月18万円です。
4月以降、彼は福島第一原発内部の作業に就くことに同意しました。今は「昼食代」として1000円がプラスされ、それで昼食を食べるのです。
3月11日、地震が起こって福島第一原発が大打撃を受けたとき、自分の周りでパイプがシュウシュウと音を立てながらくねっているのを見て、恐怖を感じたといいます。
彼は避難センターで1週間を過ごし、仕事に復帰するために上司から呼び出しがかかるのを待っていました。
呼び出しの電話があったとき、彼は間髪入れずに「はいっ」と答えたのです。
呼び出しに当たっては、当然のことながら、妻帯者で子供のいる作業員に対しては、高濃度の放射線下で作業をさせるべきではない、という空気もあったのですが、結局は、誰にでも等しく呼び出しがかかったのです。
福島第一原発の運転者である東京電力の下請け作業員として、彼と同僚は雇用の重層下請け構造の中に置かれているのです。
東京電力のフルタイムの従業員のほとんどが、大卒のホワイトカラーで、よりよい賃金と労働条件を与えられています。
核のクライシスの時に行方をくらませて、国中の笑いものになった社長、清水正孝ら東電の幹部連中は、デスクワーク専門のインテリと考えられています。
こうした人たちは、実際に原発を動かしているブルーカラーと違って、“船頭多くして山に登る”ような連中です。
「清水社長は、今の今まで、現場で仕事をしたことなど一度もないし、どんな問題の解決にも直面したことがないので、いざ重大な問題が起こってみると、本能的に逃げ出すことしかできなかったのです」と渡辺さんは言います。
渡辺さんは、この社会的に不名誉なボスを軽蔑しているのではなく、むしろ同情さえしているのです。
「あなた方記者さんたちが、あの人を追い詰めたりすれば、自殺してしまうかもしれない」と話しています。
「最初の何日かは、原発から吐き出される致死量の放射能の毒ガスに勇敢に立ち向かっていった対価として、大金をもらいました」と渡辺さん。
「（原発が本当に危なかったときは）1日で100ミリシーベルトも被曝しながらの作業ですから、2～3日しか働けない。だから、1日で1ヶ月分の給料をもらわないと合わないのです」と。
「会社側は、作業員たちが将来、白血病や何らかのガンになっても『補償、補償』と言わせないために、十分な賃金を払って黙らせているのです。でも、私は契約社員ではなく正規雇用ですので健康保険があります」と渡辺さん。
■ 渡辺さんは、チェルノブイリ以来、世界で最も酷い核災害なのだから、もう安定領域に入ったとか、そうでないとか、線を引くのは早すぎる、と言います。
先週、政府は、来年1月までに収束させるという工程表はきちんと管理されており、順調に進んでいる、と発表しました。
しかし、いまだに1時間当たり10億ベクレルという放射性物質が放出され続けており、何より、東電によれば、3つの原子炉のウラン燃料の状態がわからない、とまで言います。
「核燃料は確かに溶けています。
でも、格納容器を突き抜けているかどうかは、私たちも分りません」と渡辺さんは言います。
「核燃料は原子炉の下にあることは確かです」と渡辺さんは言いました。
「もし核燃料がメルトアウト（格納容器を突き破って下まで抜ける事態）してしまっていて、その下の水に触れることがあれば、それは本当に重大局面になります。
技術者たちは、そうならないように必死で作業を続けています」と語ってくれました。
研究者たちは、すでに200万人が暮らす福島県に到着しており、この地における放射能の影響について計測を開始しました。
ティム・ムソー博士（Tim Mousseau： ウクライナのチェルノブイリ原発周辺の放射能汚染地域の調査に10年以上を費やしたサウスカロライナ大学の生物科学者）は先週、そこにいました。
「私たちが言えることは、長期被曝すれば、長期間の健康上の重大な影響が出る恐れがある、ということです」と遠藤さんは言います。
この先、何が起ころうと、渡辺さんは結婚の望みを捨てたと言います。
「私は、彼女に自分とともに人生を歩んで欲しい、と頼むことはできませんでした」。
「もし私が彼女に私の仕事のことを話したら、私の体のことを心配するでしょうし、生まれてくる子供に何か起こるかもしれないと心配になるでしょう。
ですので、しまいには私のやっていることを隠しておくことができなくなるからです」。
■ なぜ人は、ときには死をもたらすかもしれないほどの危険な仕事をするのでしょうか。
渡辺さんのような人がする場合には、そのことは国や社会のための義務だと見なすのかもしれません。
間違いなくその中には、強がりだったり、勇気の誇示だったりする要素はあるでしょう。
彼は自分たちのことを、敵の侵入を防ぐ最後の守りと見なしていた戦時中のカミカゼ特攻隊になぞらえることがあるようです。
彼の理由が何であれ、渡辺さんは、この電力会社を運営している幹部の男たちよりずっと、人類に対する深い関心、ユーモア、限りない謙虚さを持っています。
およそ、若い事務員と同じ手取りの給料のせいで、彼と彼の仕事仲間は、ごく当たり前の普通の生活をするという望みも犠牲にしているのです。
彼は菅首相、佐藤福島県知事、東電の社長にさえ一度も会ったことがありません。
彼は、子供を持つことは決してないだろうし、若死にするかも知れません。
別の世界であったなら、などと言うと渡辺さんに笑われるかもしれませんが、彼はウォールストリートのトレーダーとして高給を手に入れていたのかも知れません。
「退職するときは、たぶんペンとタオルをもらいます」。
「それが私の仕事の値段です」と渡辺さんは言いました。（引用終わり）
＊＊＊＊＊＊
1996年当時、厚生大臣であった菅直人は、ハンセン氏病（らい病）患者が収容されている施設を訪れて、らい予防法の廃止が遅れたことを土下座して詫びました。
菅直人の官邸は、2011年3月12日、14日の水素爆発が起こったとき、さらなる大爆発が起こって本当に日本列島が終わるかもしれない、という瀬戸際の事態にあったことを知っていました。
このとき、この同じ人間が、「作業員の被曝上限値を500ミリシーべルトまで引き上げられないか」と言ったのです。
菅首相：作業員の被ばく上限値を「500mSvにできぬか」
「250mSv」に引き上げ３日後 安全確保、防衛相が阻止
福島第１原発は爆発が続き、高線量の中での作業が必要だった。
作業員の安全を守る立場の厚生労働省にすれば250ミリシーベルトが「ぎりぎりのライ ン」。
しかし、細野豪志首相補佐官（当時、現原発事故担当相）から「250では仕事にならない。役所をまとめてほしい」と要請を受けた長島昭久前防衛政務 官は関係省庁にその意向を事前に口頭で伝えていた。
15日には第１原発から約50人を除いて「撤退」が始まっていた。
菅直人首相は東電の撤退に怒りを募らせ、東電幹部に「決死隊になるんだ」と活を入れた。
その後、周辺には「撤退すれば、アメリカが（事故収束のために）占領しに来るぞ」と漏らした。
「文書で正式な要請が来たか」。
自衛隊員も直接、事故の収束作業に当たっている防衛省は、北沢俊美防衛相と内局上層部、自衛隊の各幕トップらが緊急会議を開いた。
250ミリシーベルトを超えると白血球数が一時的に減少する。
500ミリシーベルトでは血液中のリンパ球が減って免疫機能が低下する。
「500に すると発がん率が高くなる。そんなバカな話はない」。
「250と発表した後、すぐに500にするのでは何が安全か、現場は何を信用したらいいのか、というこ とになる」。
反対意見が相次いだ。
同じころ、経済産業省原子力安全・保安院の幹部は、官邸からの要請に基づき、部下に「いつでも500ミリシーベルトに引き上げられるよう準備をするように」と指示した。
放射線審議会を開いて省令を改正する必要があるため、審議会を所管する文部科学省との調整を進めた。
17日午後6時半すぎ、官邸に菅首相、北沢防衛相、海江田万里経産相、細川律夫厚労相、細野補佐官らが顔をそろえた。
「500ミリシーベルトに上げられないか」と菅首相。
北沢防衛相が「性急に上げるのは良くない」と述べた。
ＩＣＲＰ基準の「500ミリシーベルト」は人命救助が必要なほどの緊急時を想定している。
「今後、巨大な爆発が起きてそのような事態が考えられるようなら国民に説明すべきだし、そうでないのなら引き上げる必要はないのではないか」。
防衛省の総意が官邸に伝えられた。
菅首相は爆発の可能性は否定する。決定寸前で上限引き上げは幻に終わった。
日本は、3月12日から4月上旬頃までは、まさに死の淵にあったのです。
渡辺さんが言っているように、今まで現場に立ったことがない東電の幹部連中はパニックになってしまって、「私たちには福島第一原発を止めるのは無理だ。後始末は自衛隊に任せた」と言って、勝手に撤退しようとしていたのです。
なんと恐ろしいことでしょう。
日本国民全員を見殺しにしても、自分たちだけは助かろうとしたのです。
もし、このとき、東京都のハイパーレスキュー部隊と自衛隊、渡辺さんたちのような「KAMIKAZE」作業員がいなければ、北半球は終わり、菅直人が心配したように米軍がフクシマに乗り込んできて事故の収束に当たっていたでしょう。
その代償は小泉政権時代に「外国の使用済み燃料の処理を引き受けるために、福島県を巨大な核廃棄物処理場の立地にしようと密約を結んだ」とあるとおり、核を推進してきた米国のグローバリスト・ユダヤに日本を蹂躪されていたかもしれません。
こうした裏の本当の事情を知らない人には、「線量計をつけずに作業した人たちは日本の誇りだ」と言った海江田の時代錯誤的な発言に怒りを覚えるでしょう。
しかし、「あのとき」日本は本当に核戦争状態だったのです。
今になって、毎日、放射能を浴びながらも、まがりなりにも表面上は平穏な暮らしを取り戻しつつある私たちが、こうした不勉強な記者の書いた記事を読んで「官邸はとんでもない」と短兵急に言うのだけはやめにしたいものです。
東電は、当初、「線量計が水に浸ってしまって使えなくなったので作業員に着けさせていなかった」ことを記者の追及によって認めました。
その一日後、全国の原発から、たくさんの線量計が届いたのです。
「線量計をつけずに作業した人たちは日本の誇りだ」と言っていいのは、東電が全国、八方手を尽くしても作業員全員分の線量計が手に入らなかった場合に限ります。
東電は、あまりの線量の高さに作業員が逃げ出さないように、意図的に線量計を渡さなかったのです。
海江田は勇気ある作業員を称讃する意味で、このように言ったのですが、どうも、この人は常に笑い者になります。
あのとき、渡辺さんたちのような「KAMIKAZE」作業員たちは、本来、作業員の命と健康を絶対に守らなければならないはずの雇い主である東電によって、信じられないほどの膨大な被曝をさせられたのです。
東電は、こうした現場でさまざまな違法行為を行なってきました。今でも違法行為を続けているでしょう。
だから、作業員たちにメディアに接触させないように、常に目を光らせているのです。
これほど陰湿な会社はないでしょう。
いったい東電とは、どこの国の企業なのでしょう。
そして、東電の連中は、誰のために電力事業をやっているのでしょう。
東電の幹部連中には、日本人のメンタリティの欠片さえも感じることができないのです。
国民に、これだけの嘘をつき続け、頼みの綱である原発作業員に意図的に線量計を渡さず、まさに「日本の救世主、いや北半球の救世主」である彼らを大量被曝させても、いままだ都合の悪い情報を出さないのです。
東電は法律の上では民間企業です。
民間企業であるなら、なおさらのこと、ユーザーに奉仕してこそ存在価値を認められ、事業を継続することができます。
実質的に原発を動かしている人たちは被爆覚悟で危険な仕事に従事している作業員たちです。
渡辺さんは、おそらくメーカー系列の正規雇用の作業員でしょう。
しかし、契約で働く作業員の中には、さまざまな事情から経歴を偽ったり、契約が切れた後、行方不明になってしまったり、身元のはっきりしない人たちがいます。
下請け原発作業員に“中間搾取” 日当１０万円が８千円に
（北海道新聞 08/04 22:09、08/05 16:53 更新）
福島第１原発で働く作業員の労働条件について話し合う日弁連シンポジウムが4日、東京都内であり、調査した弁護士が「東電が作業員に払った日当10万円が何層もの下請け会社の介在で手数料が引かれ、作業員が受け取るときには8千円になった例があった」と報告した。
6月に調査した渡辺弁護士によると、下請けの地元業者が「日当は1人約10万円が出ている」と証言。この業者の場合、15％の手数料を取り、作業員の手取りは最終的に1万～1万数千円になり、若い人は8千円になることも。
いわき市の市議は「多くの労働者が中間搾取されている」と話し、待遇改善を訴えた。
「契約」で集められる人々には、何の補償もありません。
東電は、人集めには、それと知っていながら暴力団を使ったりします。
マスコミで報道された限りでは、中間搾取は7段階まである、と言います。
それぞれ、ハイエナのような連中が各段階で入り込み、「ピンハネ」していくのです。
私たちが支払った電気料金の一部が、こうした連中に流れているのです。
なぜ、東電は、こんなことを許しているのか。
なぜ、暴力団と手が切れないのか。
「契約」の作業員が病気になったりして「補償」と言ってきたときは、口封じさせるためです。
これは、自民党が暴力団と手が切れないのと似ています。
その元請以下の人々は、存在しないことにしたいのです。
昔から原発作業員のことを「原発奴隷」とか、「原発ジプシー」とかメディアは形容してきました。
東電のような原発を動かしている電力会社は、こうした人々の存在すら世間から隠してきました。
なぜなら、東電のような原子力マフィアは「原発の暗黒」の部分を知っているからです。
東電は、いったい誰に仕えているのでしょう。
私たちユーザーでもないし、政府でもない。
東電の幹部連中は、「暗黒」に仕えているのです。
こうした連中は、「暗黒」を畏れ、「暗黒」の下僕になりさがり、自らを奴隷に貶めて、毎日、戦々恐々と暮らしているのです。
私は、このことを冗談で言っているのではありません。
「原発奴隷」とは、東電の幹部連中のような人間のことを言います。
そして経産省の官僚、その、お余りをいただく御用学者たちのことです。
彼らが奉仕しているのは「暗黒」であり、その報酬は「総括原価方式」という詐欺まがいの方法を使い、電気料金というもっともらしい名目で集めた金です。
まさに「憎まれっ子世に憚る」です。
http://www.youtube.com/watch?v=Dt8PRoWh1eU&feature=related
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/840.html#c1
ヘッドファンド？
ちなみに、ブログのほうもそうなっていた。
> 08
> 金融のプロであるnevada氏
http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/0315/TKY201103150080.jpg
３号機の中央と南側に、２筋の白煙が上っています。この白煙は、原子炉と核燃料プールから上っているとしか考えられません。
過程はともかく、結果として原子炉と核燃料プールが致命的ダメージを受けているのは、小学生が見ても明らかです。
この時期に及んで水素爆発の過程について考証しても、「時既に遅し。」ではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/467.html#c1
避難民、広範囲な国民をいたずらに被爆させた菅直人一派は死罪、処刑されてもおかしくないと思う
関連：
菅直人・伸子夫妻を見ていると、最後には処刑されたチャウセスクとエレナ夫妻を連想してしまう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/479.html
Japan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril
http://www.nytimes.com/2011/08/09/world/asia/09japan.html?pagewanted=1&_r=1
Ko Sasaki for The New York Times
Contaminated soil at a school in Koriyama, Japan.
By NORIMITSU ONISHI and MARTIN FACKLER
Published: August 8, 2011
FUKUSHIMA, Japan ― The day after a giant tsunami set off the continuing disaster at the Fukushima Daiichi nuclear plant, thousands of residents at the nearby town of Namie gathered to evacuate.
The New York Times August 9, 2011
http://www.nytimes.com/imagepages/2011/08/09/world/asia/09japan-map.html?ref=asia
A Japanese computerized early warning system started to generate maps projecting the trajectory of radiation plumes from the Fukushima Daiichi plant within hours of the accident on March 11, but none of the maps were made available to the public until nearly two weeks later. The map below shows information made available to the prime minister's office on March 16.
Source: Nuclear Emergency Response Headquarters Office of Japan THE NEW YORK TIMES
An Early Forecast of Radiation
ＳＯＢＡ訳： 日本のコンピュータ初期警戒システムは（記事中にある様にＳＰＥＥＤＩのこと）３・１１の事故後数時間後には福島第一原発からの放射能プリューム（放射性物質を多量に含む放射能雲のこと）のコースと積算の地図を作成していた。しかし、２週間後が過ぎるまでＳＰＥＥＤＩのコースと積算地図は一つとして公開されることはなかった。以下の地図は３月１６日には官邸で利用しうる情報であることを示している。
初期放射能拡散予測
Ko Sasaki for The New York Times
PREVENTIVE MEASURES Officials in Koriyama, Japan, removed surface soil from its schools for fear of radiation contamination and imposed tougher inspection standards than those set by the country's education officials.
Given no guidance from Tokyo, town officials led the residents north, believing that winter winds would be blowing south and carrying away any radioactive emissions. For three nights, while hydrogen explosions at four of the reactors spewed radiation into the air, they stayed in a district called Tsushima where the children played outside and some parents used water from a mountain stream to prepare rice.
The winds, in fact, had been blowing directly toward Tsushima ― and town officials would learn two months later that a government computer system designed to predict the spread of radioactive releases had been showing just that.
But the forecasts were left unpublicized by bureaucrats in Tokyo, operating in a culture that sought to avoid responsibility and, above all, criticism. Japan’s political leaders at first did not know about the system and later played down the data, apparently fearful of having to significantly enlarge the evacuation zone ― and acknowledge the accident’s severity.
“From the 12th to the 15th we were in a location with one of the highest levels of radiation,” said Tamotsu Baba, the mayor of Namie, which is about five miles from the nuclear plant. He and thousands from Namie now live in temporary housing in another town, Nihonmatsu. “We are extremely worried about internal exposure to radiation.”
The withholding of information, he said, was akin to “murder.”
In interviews and public statements, some current and former government officials have admitted that Japanese authorities engaged in a pattern of withholding damaging information and denying facts of the nuclear disaster ― in order, some of them said, to limit the size of costly and disruptive evacuations in land-scarce Japan and to avoid public questioning of the politically powerful nuclear industry. As the nuclear plant continues to release radiation, some of which has slipped into the nation’s food supply, public anger is growing at what many here see as an official campaign to play down the scope of the accident and the potential health risks.
Seiki Soramoto, a lawmaker and former nuclear engineer to whom Prime Minister Naoto Kan turned for advice during the crisis, blamed the government for withholding forecasts from the computer system, known as the System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information, or Speedi.
“In the end, it was the prime minister’s office that hid the Speedi data,” he said. “Because they didn’t have the knowledge to know what the data meant, and thus they did not know what to say to the public, they thought only of their own safety, and decided it was easier just not to announce it.”
In an interview, Goshi Hosono, the minister in charge of the nuclear crisis, dismissed accusations that political considerations had delayed the release of the early Speedi data. He said that they were not disclosed because they were incomplete and inaccurate, and that he was presented with the data for the first time only on March 23.
“And on that day, we made them public,” said Mr. Hosono, who was one of the prime minister’s closest advisers in the early days of the crisis before being named nuclear disaster minister. “As for before that, I myself am not sure. In the days before that, which were a matter of life and death for Japan as a nation, I wasn’t taking part in what was happening with Speedi.”
The computer forecasts were among many pieces of information the authorities initially withheld from the public.
Meltdowns at three of Fukushima Daiichi’s six reactors went officially unacknowledged for months. In one of the most damning admissions, nuclear regulators said in early June that inspectors had found tellurium 132, which experts call telltale evidence of reactor meltdowns, a day after the tsunami ― but did not tell the public for nearly three months. For months after the disaster, the government flip-flopped on the level of radiation permissible on school grounds, causing continuing confusion and anguish about the safety of schoolchildren here in Fukushima.
Too Late
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The timing of many admissions ― coming around late May and early June, when inspectors from the International Atomic Energy Agency visited Japan and before Japan was scheduled to deliver a report on the accident at an I.A.E.A. conference ― suggested to critics that Japan’s nuclear establishment was coming clean only because it could no longer hide the scope of the accident. On July 4, the Atomic Energy Society of Japan, a group of nuclear scholars and industry executives, said, “It is extremely regrettable that this sort of important information was not released to the public until three months after the fact, and only then in materials for a conference overseas.”
Ko Sasaki for The New York Times
PARENTAL INITIATIVE A great deal of anger in Japan has centered on fears that children were being exposed to radiation.
The group added that the authorities had yet to disclose information like the water level and temperature inside reactor pressure vessels that would yield a fuller picture of the damage. Other experts have said the government and Tokyo Electric Power Company, known as Tepco, have yet to reveal plant data that could shed light on whether the reactors’ cooling systems were actually knocked out solely by the 45-foot-tall tsunami, as officials have maintained, or whether damage from the earthquake also played a role, a finding that could raise doubts about the safety of other nuclear plants in a nation as seismically active as Japan.
Government officials insist that they did not knowingly imperil the public.
“As a principle, the government has never acted in such a way as to sacrifice the public’s health or safety,” said Mr. Hosono, the nuclear disaster minister.
Here in the prefecture’s capital and elsewhere, workers are removing the surface soil from schoolyards contaminated with radioactive particles from the nuclear plant. Tens of thousands of children are being kept inside school buildings this hot summer, where some wear masks even though the windows are kept shut. Many will soon be wearing individual dosimeters to track their exposure to radiation.
At Elementary School No. 4 here, sixth graders were recently playing shogi and go, traditional board games, inside. Nao Miyabashi, 11, whose family fled here from Namie, said she was afraid of radiation. She tried not to get caught in the rain. She gargled and washed her hands as soon as she got home.
“I want to play outside,” she said.
About 45 percent of 1,080 children in three Fukushima communities surveyed in late March tested positive for thyroid exposure to radiation, according to a recent announcement by the government, which added that the levels were too low to warrant further examination. Many experts both in and outside Japan are questioning the government’s assessment, pointing out that in Chernobyl, most of those who went on to suffer from thyroid cancer were children living near that plant at the time of the accident.
Critics inside and outside the Kan administration argue that some of the exposure could have been prevented if officials had released the data sooner.
On the evening of March 15, Mr. Kan called Mr. Soramoto, who used to design nuclear plants for Toshiba, to ask for his help in managing the escalating crisis. Mr. Soramoto formed an impromptu advisory group, which included his former professor at the University of Tokyo, Toshiso Kosako, a top Japanese expert on radiation measurement.
Mr. Kosako, who studied the Soviet response to the Chernobyl crisis, said he was stunned at how little the leaders in the prime minister’s office knew about the resources available to them. He quickly advised the chief cabinet secretary, Yukio Edano, to use Speedi, which used measurements of radioactive releases, as well as weather and topographical data, to predict where radioactive materials could travel after being released into the atmosphere.
Speedi had been designed in the 1980s to make forecasts of radiation dispersal that, according to the prime minister’s office’s own nuclear disaster manuals, were supposed to be made available at least to local officials and rescue workers in order to guide evacuees away from radioactive plumes.
And indeed, Speedi had been churning out maps and other data hourly since the first hours after the catastrophic earthquake and tsunami. But the Education Ministry had not provided the data to the prime minister’s office because, it said, the information was incomplete. The tsunami had knocked out sensors at the plant: without measurements of how much radiation was actually being released by the plant, they said, it was impossible to measure how far the radioactive plume was stretching.
“Without knowing the strength of the releases, there was no way we could take responsibility if evacuations were ordered,” said Keiji Miyamoto of the Education Ministry’s nuclear safety division, which administers Speedi.
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The government had initially resorted to drawing rings around the plant, evacuating everyone within a radius of first 1.9 miles, then 6.2 miles and then 12.4 miles, widening the rings as the scale of the disaster became clearer.
But even with incomplete data, Mr. Kosako said he urged the government to use Speedi by making educated guesses as to the levels of radiation release, which would have still yielded usable maps to guide evacuation plans. In fact, the ministry had done precisely that, running simulations on Speedi’s computers of radiation releases. Some of the maps clearly showed a plume of nuclear contamination extending to the northwest of the plant, beyond the areas that were initially evacuated.
However, Mr. Kosako said, the prime minister’s office refused to release the results even after it was made aware of Speedi, because officials there did not want to take responsibility for costly evacuations if their estimates were later called into question.
A wider evacuation zone would have meant uprooting hundreds of thousands of people and finding places for them to live in an already crowded country. Particularly in the early days after the earthquake, roads were blocked and trains were not running. These considerations made the government desperate to limit evacuations beyond the 80,000 people already moved from areas around the plant, as well as to avoid compensation payments to still more evacuees, according to current and former officials interviewed.
Mr. Kosako said the top advisers to the prime minister repeatedly ignored his frantic requests to make the Speedi maps public, and he resigned in April over fears that children were being exposed to dangerous radiation levels.
Some advisers to the prime minister argue that the system was not that useful in predicting the radiation plume’s direction. Shunsuke Kondo, who heads the Atomic Energy Commission, an advisory body in the Cabinet Office, said that the maps Speedi produced in the first days were inconsistent, and changed several times a day depending on wind direction.
“Why release something if it was not useful?” said Mr. Kondo, also a retired professor of nuclear engineering at the University of Tokyo. “Someone on the ground in Fukushima, looking at which way the wind was blowing, would have known just as much.”
Mr. Kosako and others, however, say the Speedi maps would have been extremely useful in the hands of someone who knew how to sort through the system’s reams of data. He said the Speedi readings were so complex, and some of the predictions of the spread of radiation contamination so alarming, that three separate government agencies ― the Education Ministry and the two nuclear regulators, the Nuclear and Industrial Safety Agency and Nuclear Safety Commission ― passed the data to one another like a hot potato, with none of them wanting to accept responsibility for its results.
In interviews, officials at the ministry and the agency each pointed fingers, saying that the other agency was responsible for Speedi. The head of the commission declined to be interviewed.
Mr. Baba, the mayor of Namie, said that if the Speedi data had been made available sooner, townspeople would have naturally chosen to flee to safer areas. “But we didn’t have the information,” he said. “That’s frustrating.”
Evacuees now staying in temporary prefabricated homes in Nihonmatsu said that, believing they were safe in Tsushima, they took few precautions. Yoko Nozawa, 70, said that because of the lack of toilets, they resorted to pits in the ground, where doses of radiation were most likely higher.
“We were in the worst place, but didn’t know it,” Ms. Nozawa said. “Children were playing outside.”
A neighbor, Hiroyuki Oto, 31, said he was working at the plant for a Tepco subcontractor at the time of the earthquake and was now in temporary lodging with his wife and three young children, after also staying in Tsushima. “The effects might emerge only years from now,” he said of the exposure to radiation. “I’m worried about my kids.”
Seeds of Mistrust
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Mr. Hosono, the minister charged with dealing with the nuclear crisis, has said that certain information, including the Speedi data, had been withheld for fear of “creating a panic.” In an interview, Mr. Hosono ― who now holds nearly daily news conferences with Tepco officials and nuclear regulators ― said that the government had “changed its thinking” and was trying to release information as fast as possible.
Critics, as well as the increasingly skeptical public, seem unconvinced. They compare the response to the Minamata case in the 1950s, a national scandal in which bureaucrats and industry officials colluded to protect economic growth by hiding the fact that a chemical factory was releasing mercury into Minamata Bay in western Japan. The mercury led to neurological illnesses in thousands of people living in the region and was captured in wrenching photographs of stricken victims.
“If they wanted to protect people, they had to release information immediately,” said Reiko Seki, a sociologist at Rikkyo University in Tokyo and an expert on the cover-up of the Minamata case. “Despite the experience with Minamata, they didn’t release Speedi.”
In Koriyama, a city about 40 miles west of the nuclear plant, a group of parents said they had stopped believing in government reassurances and recently did something unthinkable in a conservative, rural area: they sued. Though their suit seeks to force Koriyama to relocate their children to a safer area, their real aim is to challenge the nation’s handling of evacuations and the public health crisis.
After the nuclear disaster, the government raised the legal exposure limit to radiation from one to 20 millisieverts a year for people, including children ― effectively allowing them to continue living in communities from which they would have been barred under the old standard. The limit was later scaled back to one millisievert per year, but applied only to children while they were inside school buildings.
The plaintiffs’ lawyer, Toshio Yanagihara, said the authorities were withholding information to deflect attention from the nuclear accident’s health consequences, which will become clear only years later.
“Because the effects don’t emerge immediately, they can claim later on that cigarettes or coffee caused the cancer,” he said.
The Japanese government is considering monitoring the long-term health of Fukushima residents and taking appropriate measures in the future, said Yasuhiro Sonoda, a lawmaker and parliamentary secretary of the Cabinet Office. The mayor of Koriyama, Masao Hara, said he did not believe that the government’s radiation standards were unsafe. He said it was “unrealistic” to evacuate the city’s 33,000 elementary and junior high school students.
But Koriyama went further than the government’s mandates, removing the surface soil from its schools before national directives and imposing tougher inspection standards than those set by the country’s education officials.
“The Japanese people, after all, have a high level of knowledge,” the mayor said, “so I think information should be disclosed correctly and quickly so that the people can make judgments, especially the people here in Fukushima.”
Norimitsu Onishi reported from Fukushima, and Martin Fackler from Tokyo. Ken Belson and Kantaro Suzuki contributed reporting from Tokyo.
関連：解説は下記で
2011-08-09
〔☆ フクシマ・ＮＥＷＳ〕 ニューヨーク・タイムズが日本政府当局の「ＳＰＥＥＤi」データ非公開問題を追及報道 「涙の辞任」の小佐古教授 「必死になって繰り返し」公表を求める 首相の「トップアドバイザーら」がこれを無視 北へ逃げた浪江町の馬場町長 「これは殺人に等しい」
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2011/08/i-7608.html
1951年7月29日フルトヴェングラー「バイロイトの第九」EMI版
http://www.nicovideo.jp/watch/sm5712706
http://www.nicovideo.jp/watch/sm5712767
http://www.nicovideo.jp/watch/sm5712811
http://www.nicovideo.jp/watch/sm5712842
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1534352
【ステレオワイド化】フルトヴェングラー：バイロイト第９
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8146464
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8147627
1942年3月フルトヴェングラー「ベルリン（メロディア）の第九」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm4556825
http://www.nicovideo.jp/watch/sm4556916
http://www.nicovideo.jp/watch/sm4556945
http://www.nicovideo.jp/watch/sm4556971
1942年4月22日付のドイツ週間ニュース
フルトヴェングラー指揮の第九演奏会～ヒトラーとナチスの重鎮
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12702913
1942.4.19フルトヴェングラー「ヒトラーの第九」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm4573890
http://www.nicovideo.jp/watch/sm4574184
http://www.nicovideo.jp/watch/sm4574431
http://www.nicovideo.jp/watch/sm4574666
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1948569
フルトヴェングラー1954.8.22「ルツェルンの第九」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1688715
擬似ステレオ版フルトヴェングラー「ルツェルンの第九（第１楽章）」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7818175
【ステレオワイド化】フルトヴェングラー：ルツェルン《第９》～４楽章
http://www.nicovideo.jp/watch/sm11663756
フルトヴェングラーの第九 歓喜の歌聴き比べ （全11+1種）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1654492
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/482.html#c3
韓国からみたら東にあるから、東海。
それで黄海は韓国の西にあるから、
西海って自己中心的すぎますにゃ!
自国の北や西にある海を東海って呼べっていわれてもね～・・
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/778.html#c2
週刊ポストの編集者が“保守派”と考えている人たちから原発に対する考え方を聞いたものだそうだが、共通しているのは、福島第一の事故で８万人近くの人が住まいなど生活基盤から追われ、数千万人のひとが放射能被害の脅威に晒され戦いている現実にまったく言及していないことである。
阿修羅でもそのような書き込みが散見されるが、原発推進も“立派な”考え方の一つであるが、そのときは、事故リスクゼロはありえないのだから、８万人近くの人が住まいなど生活基盤から追われ、数千万人のひとが放射能被害の脅威に晒され戦くようになるリスクは受け容れるべしときちんと語って欲しい。
「現実に起きているリスクを考慮しても原発の存続は意義がある」と言わない原発推進派の言説は無効である。
「無条件継続派」
● 高山正之（ジャーナリスト）
「低濃縮プルサーマル、トリウムを使った新型原発のいずれでも日本人なら正しく制御でき、化石エネルギーに代わるエネルギー供給源になる。化石エネルギーを巡って支那と争う愚も避けられる」
［コメント］
「低濃縮プルサーマル」は、日本人が、福島第一で正しく制御できずに炉心溶融・水素爆発・放射能漏出をすでに起こしている。
原子力が「化石エネルギーに代わるエネルギー供給源」であることは衆知であり、リスクとの兼ね合いで言えば、今回のような事故被害のみならず、ウランの枯渇という問題もある。それを考慮して、プルサーマルやトリウムをとりあげているのだろうが。
● 田母神俊雄（元航空幕僚長）
「反原発は我が国の核武装を封じようとする反核運動でもある。“原発は危険”という認識は“第2の（誤った）歴史認識”だ」
［コメント］
それを国策として認めるかどうか（憲法改正）はともかく、発電用の核施設を数多く持たなくても核兵器は開発・製造できる。
福島第一過酷事故後に、「“原発は危険”という認識は“第2の（誤った）歴史認識”」という倒錯した認識を語るのは、この人の知性と言うより人間性をよく示している。
●藤岡信勝（拓殖大学客員教授）
「千年に一度の大震災でも住民に一人の死者も出ていない。安全性を根拠に廃炉を主張するのは論理的ではない。原発を維持して電力エネルギー源の多角化を図ることは、特定の国に支配されないための基本条件。原発を停止すれば、多くの企業が海外に生産拠点を移し、大量の失業者が発生し、国力弱体化につながる」
［コメント］
「千年に一度の大震災でも住民に一人の死者も出ていない」は、「千年に一度の大震災で起きた原発事故だが、住民に一人の死者も出ていない」と言いたかったのだろう。
この種の主張は、あの石川さんも「朝生」でも語っている。
これも、８万人近くの人が住まいなど生活基盤から追われ、数千万人のひとが放射能被害の脅威に晒され戦いている現実を軽んじた恥ずべき理屈だ。
ここでは、今後、被曝でどの程度の人が疾患や死に追いやられることになるかという問題には触れない。
「条件付き継続派」
●遠藤浩一（拓殖大学大学院教授）
｢今回、電力供給のベストミックスが死活的に重要なことが証明された。今回は原発停止分を火力など他のエネルギーで補っているが、海外からの資源供給に事故があった場合は原子力で補うべき」
［コメント］
原子力を加えて「ベストミックス」と考えそれを死活問題とするのなら、数十万、数百万が今回の事故で死活問題に投げ込まれた現実をどう評価するかを語らなければならない。
●金美齢（評論家）
「原発は現時点では最もクリーンなエネルギー。今回の事故を教訓にして細心の安全装置を研究開発し、原発を存続させる」
［コメント］
多くの人が住まいを追われ被曝に戦いているのは原発がクリーンではない最強の証であるにもかかわらず、このような言動をする彼女の思考回路はゆがんでいるとしか思えない。
細心の安全装置を研究開発しても、過酷事故リスクはゼロにはならない。
●櫻井よしこ（ジャーナリスト）
「世界一安全な原発に改善し、日本への信頼性を再確立すべき。脱原発論には、コスト、産業への影響、安全保障の弱体化（原発放棄は核武装の可能性放棄）をどうするかという全体像が欠落している」
［コメント］
原発の安さはプロパガンダしかないし、産業への影響は、原発プラントメーカーにはあるが、一般産業における電力需給及びコストという面ではごく短期を除いてない。
「安全保障の弱体化（原発放棄は核武装の可能性放棄）」は、前述したように、原発の存続と直接関わるものではない。
プルトニウムを手に入れるためだけはもったいないから、発電もいうのが元々の原発である。
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保守派論客が語る「原子力発電は無条件で継続すべし」の理由［週刊ポスト］
2011.08.07 16:00
福島第一原発の事故は今後のエネルギー政策のみならず、根本的な国家戦略、科学技術とのスタンスの取り方はどうあるべきなのかをも問い掛けている。世論が「脱原発」「反原発」に傾く中、この問題をどう考えるべきなのか。
本誌が保守派言論人26人に緊急アンケートを行なったところ、「無条件継続」が4名、「条件付き継続」が17名、「将来的に廃炉」が1名、「議論待ち、どちらでもない、など」が4名となった。
「無条件継続派」4名のうち、3名の論客がその根拠を語る。
● 高山正之（ジャーナリスト）
「低濃縮プルサーマル、トリウムを使った新型原発のいずれでも日本人なら正しく制御でき、化石エネルギーに代わるエネルギー供給源になる。化石エネルギーを巡って支那と争う愚も避けられる」
● 田母神俊雄（元航空幕僚長）
「反原発は我が国の核武装を封じようとする反核運動でもある。“原発は危険”という認識は“第2の（誤った）歴史認識”だ」
●藤岡信勝（拓殖大学客員教授）
「千年に一度の大震災でも住民に一人の死者も出ていない。安全性を根拠に廃炉を主張するのは論理的ではない。原発を維持して電力エネルギー源の多角化を図ることは、特定の国に支配されないための基本条件。原発を停止すれば、多くの企業が海外に生産拠点を移し、大量の失業者が発生し、国力弱体化につながる」
※SAPIO2011年8月17日・24日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110807_27631.html
櫻井よしこ氏 脱原発論には日本の安全保障への全体像が欠如［週刊ポスト
2011年8月8日(月)7時0分配信
福島第一原発の事故は今後のエネルギー政策のみならず、根本的な国家戦略、科学技術とのスタンスの取り方はどうあるべきなのかをも問い掛けている。世論が「脱原発」「反原発」に傾く中、この問題をどう考えるべきなのか。
本誌が保守派言論人26人に緊急アンケートを行なったところ、「無条件継続」が4名、「条件付き継続」が17名、「将来的に廃炉」が1名、「議論待ち、どちらでもない、など」が4名となった。
「条件付き継続派」17名のうち、3名の論客がその根拠を語る。
●遠藤浩一（拓殖大学大学院教授）
｢今回、電力供給のベストミックスが死活的に重要なことが証明された。今回は原発停止分を火力など他のエネルギーで補っているが、海外からの資源供給に事故があった場合は原子力で補うべき」
●金美齢（評論家）
「原発は現時点では最もクリーンなエネルギー。今回の事故を教訓にして細心の安全装置を研究開発し、原発を存続させる」
●櫻井よしこ（ジャーナリスト）
「世界一安全な原発に改善し、日本への信頼性を再確立すべき。脱原発論には、コスト、産業への影響、安全保障の弱体化（原発放棄は核武装の可能性放棄）をどうするかという全体像が欠落している」
※SAPIO2011年8月17日・24日号
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/postseven-20110808-27633/1.htm
勿論、原爆搭載機が日本へ飛行中に電波を発信すればその電波を傍受して日本の何処の都市へ来るかは分かる。
しかし、それは誰でも知っている常識であり、原爆搭載機が飛行中に電波を発信することはあり得ず、そのような電波を発信したとはNHKでさえ云っていない。
投稿文にあるように『NHKは「呼び出し符号が分かれば攻撃先も分かる」』と得意げに云ったのは間違いない。
更に原爆搭載機が「当方は原爆を搭載している」と平文で送信しない限り日本軍は原爆搭載機か、模擬原爆(パンプキン爆弾)搭載機か区別できないが、原爆搭載機がそのような電信を発信するはずがない。
それにも拘わらず、NHKは暗号を解読できなくても、攻撃機宛てへの電信の呼出符号を知るだけで何処が攻撃目標か、原爆搭載機か、模擬原爆(パンプキン爆弾)搭載機か区別できると云っている。
原爆投下後、日本陸軍のトップは理化学研究所の仁科博士に、どうすれば原爆投下を阻止できるか尋ねた。仁科博士は日本本土へ侵入する全ての爆撃機を撃墜して下さい、と答えたそうだが、正解である。
どれが原爆搭載機か分からない以上爆撃機を全部撃墜する以外に原爆投下は避けられない。
NHKの番組制作者だったら、攻撃機宛てへの電信の呼出符号を知るだけで何処が攻撃目標か、さらには原爆搭載機か、模擬原爆(パンプキン爆弾)搭載機かまで分かるので、その爆撃機を撃墜すればよい、と答えるのだろう。
このようなNHKの大嘘を信じていたら日本は滅んでしまう。
投稿者あっしらさんの投稿は、NHKの嘘番組を利用して日本を貶めるのが目的ですか？
>>34
> 次に、ドイツが原発の開発に着手したのは認められていますが、戦後にその問題が明らかにされることもほとんどありませんでした。
> （なぜか）ストラスブールの病院で原爆開発が中止されたことがわかる文書が見つかったことを根拠に、ナチスドイツは原爆を開発しなかったという“不自然”な説明がされているだけです。
NHKの番組制作者のように、公然と嘘を吐かないで下さい。
下の本や論文にはドイツの核研究の詳細が書かれています。
特にGoudsmit は個人的にハイゼンベルクを知っていましたが、ドイツ敗戦時にアメリカのアルソス調査団の一員としてドイツの核研究の実態を詳細に捜査・調査しました。
[1]の本の p.108「全ドイツ・ウラン組織は、こっけいなほど小規模なものであることは歴然としていた。・・研究所の中心集団があり、それらは全部合わせても小さな地下洞窟と小さな繊維工場の一部と古い醸造所の教室だけだった。・・・
われわれ(アメリカ)の政府がアルソス調査団に使った金額の方が、ドイツがそのプロジェクトに投じた金額を上回るのではないかという気がするほどだった。」とあります。
このような貧乏な小さな組織で原爆など作れるはずがありません。
{1] Samuel A. Goudsmit, ''ALSOS The Failure in German Science'',
Sigma Books Limitted, (1947),
山崎和夫, 小沼通二訳 「ナチと原爆 : アルソス:科学情報調査団の報告」 海鳴社 (1977).
{2] Thomas. Powers, ''Heisenberg's War, The Secret History of the German Bomb by Thomas Powers'', (1993),
鈴木主税訳、「なぜ、ナチスは原爆製造に失敗したか」福武書店 (1994).
[3] W. Heisenberg und K.Wirtz,
''Grossversuche zur Vorbereitung der Konstruktion eines Uranbrenners'',
Naturforschung und Medizin in Deutschland, 1939-1946, Kernphysik und kosmische Strahlen, Teil II, pp.143-165, (1948).
（ＮＹＴ特集記事）菅政権はＳＰＥＥＤＩのデータを隠し避難民を放射能の牢獄に閉じ込めた。
避難民、広範囲な国民をいたずらに被爆させた菅直人一派は死罪、処刑されてもおかしくないと思う
関連：
菅直人・伸子夫妻を見ていると、最後には処刑されたチャウセスクとエレナ夫妻を連想してしまう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/479.html
Japan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril
http://www.nytimes.com/2011/08/09/world/asia/09japan.html?pagewanted=1&_r=1
Ko Sasaki for The New York Times
Contaminated soil at a school in Koriyama, Japan.
By NORIMITSU ONISHI and MARTIN FACKLER
Published: August 8, 2011
FUKUSHIMA, Japan ― The day after a giant tsunami set off the continuing disaster at the Fukushima Daiichi nuclear plant, thousands of residents at the nearby town of Namie gathered to evacuate.
The New York Times August 9, 2011
http://www.nytimes.com/imagepages/2011/08/09/world/asia/09japan-map.html?ref=asia
A Japanese computerized early warning system started to generate maps projecting the trajectory of radiation plumes from the Fukushima Daiichi plant within hours of the accident on March 11, but none of the maps were made available to the public until nearly two weeks later. The map below shows information made available to the prime minister's office on March 16.
ＳＯＢＡ訳： 日本のコンピュータ初期警戒システムは（記事中にある様にＳＰＥＥＤＩのこと）３・１１の事故後数時間後には福島第一原発からの放射能プリューム（放射性物質を多量に含む放射能雲のこと）のコースと積算の地図を作成していた。しかし、２週間近く過ぎるまでＳＰＥＥＤＩのコースと積算地図は一つとして公開されることはなかった。以下の地図は３月１６日には官邸で利用しうる情報であることを示している。
初期放射能拡散予測
Source: Nuclear Emergency Response Headquarters Office of Japan THE NEW YORK TIMES
An Early Forecast of Radiation
Ko Sasaki for The New York Times
PREVENTIVE MEASURES Officials in Koriyama, Japan, removed surface soil from its schools for fear of radiation contamination and imposed tougher inspection standards than those set by the country's education officials.
Given no guidance from Tokyo, town officials led the residents north, believing that winter winds would be blowing south and carrying away any radioactive emissions. For three nights, while hydrogen explosions at four of the reactors spewed radiation into the air, they stayed in a district called Tsushima where the children played outside and some parents used water from a mountain stream to prepare rice.
The winds, in fact, had been blowing directly toward Tsushima ― and town officials would learn two months later that a government computer system designed to predict the spread of radioactive releases had been showing just that.
But the forecasts were left unpublicized by bureaucrats in Tokyo, operating in a culture that sought to avoid responsibility and, above all, criticism. Japan’s political leaders at first did not know about the system and later played down the data, apparently fearful of having to significantly enlarge the evacuation zone ― and acknowledge the accident’s severity.
“From the 12th to the 15th we were in a location with one of the highest levels of radiation,” said Tamotsu Baba, the mayor of Namie, which is about five miles from the nuclear plant. He and thousands from Namie now live in temporary housing in another town, Nihonmatsu. “We are extremely worried about internal exposure to radiation.”
The withholding of information, he said, was akin to “murder.”
In interviews and public statements, some current and former government officials have admitted that Japanese authorities engaged in a pattern of withholding damaging information and denying facts of the nuclear disaster ― in order, some of them said, to limit the size of costly and disruptive evacuations in land-scarce Japan and to avoid public questioning of the politically powerful nuclear industry. As the nuclear plant continues to release radiation, some of which has slipped into the nation’s food supply, public anger is growing at what many here see as an official campaign to play down the scope of the accident and the potential health risks.
Seiki Soramoto, a lawmaker and former nuclear engineer to whom Prime Minister Naoto Kan turned for advice during the crisis, blamed the government for withholding forecasts from the computer system, known as the System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information, or Speedi.
“In the end, it was the prime minister’s office that hid the Speedi data,” he said. “Because they didn’t have the knowledge to know what the data meant, and thus they did not know what to say to the public, they thought only of their own safety, and decided it was easier just not to announce it.”
In an interview, Goshi Hosono, the minister in charge of the nuclear crisis, dismissed accusations that political considerations had delayed the release of the early Speedi data. He said that they were not disclosed because they were incomplete and inaccurate, and that he was presented with the data for the first time only on March 23.
“And on that day, we made them public,” said Mr. Hosono, who was one of the prime minister’s closest advisers in the early days of the crisis before being named nuclear disaster minister. “As for before that, I myself am not sure. In the days before that, which were a matter of life and death for Japan as a nation, I wasn’t taking part in what was happening with Speedi.”
The computer forecasts were among many pieces of information the authorities initially withheld from the public.
Meltdowns at three of Fukushima Daiichi’s six reactors went officially unacknowledged for months. In one of the most damning admissions, nuclear regulators said in early June that inspectors had found tellurium 132, which experts call telltale evidence of reactor meltdowns, a day after the tsunami ― but did not tell the public for nearly three months. For months after the disaster, the government flip-flopped on the level of radiation permissible on school grounds, causing continuing confusion and anguish about the safety of schoolchildren here in Fukushima.
Too Late
(Page 2 of 4)
The timing of many admissions ― coming around late May and early June, when inspectors from the International Atomic Energy Agency visited Japan and before Japan was scheduled to deliver a report on the accident at an I.A.E.A. conference ― suggested to critics that Japan’s nuclear establishment was coming clean only because it could no longer hide the scope of the accident. On July 4, the Atomic Energy Society of Japan, a group of nuclear scholars and industry executives, said, “It is extremely regrettable that this sort of important information was not released to the public until three months after the fact, and only then in materials for a conference overseas.”
Ko Sasaki for The New York Times
PARENTAL INITIATIVE A great deal of anger in Japan has centered on fears that children were being exposed to radiation.
The group added that the authorities had yet to disclose information like the water level and temperature inside reactor pressure vessels that would yield a fuller picture of the damage. Other experts have said the government and Tokyo Electric Power Company, known as Tepco, have yet to reveal plant data that could shed light on whether the reactors’ cooling systems were actually knocked out solely by the 45-foot-tall tsunami, as officials have maintained, or whether damage from the earthquake also played a role, a finding that could raise doubts about the safety of other nuclear plants in a nation as seismically active as Japan.
Government officials insist that they did not knowingly imperil the public.
“As a principle, the government has never acted in such a way as to sacrifice the public’s health or safety,” said Mr. Hosono, the nuclear disaster minister.
Here in the prefecture’s capital and elsewhere, workers are removing the surface soil from schoolyards contaminated with radioactive particles from the nuclear plant. Tens of thousands of children are being kept inside school buildings this hot summer, where some wear masks even though the windows are kept shut. Many will soon be wearing individual dosimeters to track their exposure to radiation.
At Elementary School No. 4 here, sixth graders were recently playing shogi and go, traditional board games, inside. Nao Miyabashi, 11, whose family fled here from Namie, said she was afraid of radiation. She tried not to get caught in the rain. She gargled and washed her hands as soon as she got home.
“I want to play outside,” she said.
About 45 percent of 1,080 children in three Fukushima communities surveyed in late March tested positive for thyroid exposure to radiation, according to a recent announcement by the government, which added that the levels were too low to warrant further examination. Many experts both in and outside Japan are questioning the government’s assessment, pointing out that in Chernobyl, most of those who went on to suffer from thyroid cancer were children living near that plant at the time of the accident.
Critics inside and outside the Kan administration argue that some of the exposure could have been prevented if officials had released the data sooner.
On the evening of March 15, Mr. Kan called Mr. Soramoto, who used to design nuclear plants for Toshiba, to ask for his help in managing the escalating crisis. Mr. Soramoto formed an impromptu advisory group, which included his former professor at the University of Tokyo, Toshiso Kosako, a top Japanese expert on radiation measurement.
Mr. Kosako, who studied the Soviet response to the Chernobyl crisis, said he was stunned at how little the leaders in the prime minister’s office knew about the resources available to them. He quickly advised the chief cabinet secretary, Yukio Edano, to use Speedi, which used measurements of radioactive releases, as well as weather and topographical data, to predict where radioactive materials could travel after being released into the atmosphere.
Speedi had been designed in the 1980s to make forecasts of radiation dispersal that, according to the prime minister’s office’s own nuclear disaster manuals, were supposed to be made available at least to local officials and rescue workers in order to guide evacuees away from radioactive plumes.
And indeed, Speedi had been churning out maps and other data hourly since the first hours after the catastrophic earthquake and tsunami. But the Education Ministry had not provided the data to the prime minister’s office because, it said, the information was incomplete. The tsunami had knocked out sensors at the plant: without measurements of how much radiation was actually being released by the plant, they said, it was impossible to measure how far the radioactive plume was stretching.
“Without knowing the strength of the releases, there was no way we could take responsibility if evacuations were ordered,” said Keiji Miyamoto of the Education Ministry’s nuclear safety division, which administers Speedi.
(Page 3 of 4)
The government had initially resorted to drawing rings around the plant, evacuating everyone within a radius of first 1.9 miles, then 6.2 miles and then 12.4 miles, widening the rings as the scale of the disaster became clearer.
But even with incomplete data, Mr. Kosako said he urged the government to use Speedi by making educated guesses as to the levels of radiation release, which would have still yielded usable maps to guide evacuation plans. In fact, the ministry had done precisely that, running simulations on Speedi’s computers of radiation releases. Some of the maps clearly showed a plume of nuclear contamination extending to the northwest of the plant, beyond the areas that were initially evacuated.
However, Mr. Kosako said, the prime minister’s office refused to release the results even after it was made aware of Speedi, because officials there did not want to take responsibility for costly evacuations if their estimates were later called into question.
A wider evacuation zone would have meant uprooting hundreds of thousands of people and finding places for them to live in an already crowded country. Particularly in the early days after the earthquake, roads were blocked and trains were not running. These considerations made the government desperate to limit evacuations beyond the 80,000 people already moved from areas around the plant, as well as to avoid compensation payments to still more evacuees, according to current and former officials interviewed.
Mr. Kosako said the top advisers to the prime minister repeatedly ignored his frantic requests to make the Speedi maps public, and he resigned in April over fears that children were being exposed to dangerous radiation levels.
Some advisers to the prime minister argue that the system was not that useful in predicting the radiation plume’s direction. Shunsuke Kondo, who heads the Atomic Energy Commission, an advisory body in the Cabinet Office, said that the maps Speedi produced in the first days were inconsistent, and changed several times a day depending on wind direction.
“Why release something if it was not useful?” said Mr. Kondo, also a retired professor of nuclear engineering at the University of Tokyo. “Someone on the ground in Fukushima, looking at which way the wind was blowing, would have known just as much.”
Mr. Kosako and others, however, say the Speedi maps would have been extremely useful in the hands of someone who knew how to sort through the system’s reams of data. He said the Speedi readings were so complex, and some of the predictions of the spread of radiation contamination so alarming, that three separate government agencies ― the Education Ministry and the two nuclear regulators, the Nuclear and Industrial Safety Agency and Nuclear Safety Commission ― passed the data to one another like a hot potato, with none of them wanting to accept responsibility for its results.
In interviews, officials at the ministry and the agency each pointed fingers, saying that the other agency was responsible for Speedi. The head of the commission declined to be interviewed.
Mr. Baba, the mayor of Namie, said that if the Speedi data had been made available sooner, townspeople would have naturally chosen to flee to safer areas. “But we didn’t have the information,” he said. “That’s frustrating.”
Evacuees now staying in temporary prefabricated homes in Nihonmatsu said that, believing they were safe in Tsushima, they took few precautions. Yoko Nozawa, 70, said that because of the lack of toilets, they resorted to pits in the ground, where doses of radiation were most likely higher.
“We were in the worst place, but didn’t know it,” Ms. Nozawa said. “Children were playing outside.”
A neighbor, Hiroyuki Oto, 31, said he was working at the plant for a Tepco subcontractor at the time of the earthquake and was now in temporary lodging with his wife and three young children, after also staying in Tsushima. “The effects might emerge only years from now,” he said of the exposure to radiation. “I’m worried about my kids.”
Seeds of Mistrust
(Page 4 of 4)
Mr. Hosono, the minister charged with dealing with the nuclear crisis, has said that certain information, including the Speedi data, had been withheld for fear of “creating a panic.” In an interview, Mr. Hosono ― who now holds nearly daily news conferences with Tepco officials and nuclear regulators ― said that the government had “changed its thinking” and was trying to release information as fast as possible.
Critics, as well as the increasingly skeptical public, seem unconvinced. They compare the response to the Minamata case in the 1950s, a national scandal in which bureaucrats and industry officials colluded to protect economic growth by hiding the fact that a chemical factory was releasing mercury into Minamata Bay in western Japan. The mercury led to neurological illnesses in thousands of people living in the region and was captured in wrenching photographs of stricken victims.
“If they wanted to protect people, they had to release information immediately,” said Reiko Seki, a sociologist at Rikkyo University in Tokyo and an expert on the cover-up of the Minamata case. “Despite the experience with Minamata, they didn’t release Speedi.”
In Koriyama, a city about 40 miles west of the nuclear plant, a group of parents said they had stopped believing in government reassurances and recently did something unthinkable in a conservative, rural area: they sued. Though their suit seeks to force Koriyama to relocate their children to a safer area, their real aim is to challenge the nation’s handling of evacuations and the public health crisis.
After the nuclear disaster, the government raised the legal exposure limit to radiation from one to 20 millisieverts a year for people, including children ― effectively allowing them to continue living in communities from which they would have been barred under the old standard. The limit was later scaled back to one millisievert per year, but applied only to children while they were inside school buildings.
The plaintiffs’ lawyer, Toshio Yanagihara, said the authorities were withholding information to deflect attention from the nuclear accident’s health consequences, which will become clear only years later.
“Because the effects don’t emerge immediately, they can claim later on that cigarettes or coffee caused the cancer,” he said.
The Japanese government is considering monitoring the long-term health of Fukushima residents and taking appropriate measures in the future, said Yasuhiro Sonoda, a lawmaker and parliamentary secretary of the Cabinet Office. The mayor of Koriyama, Masao Hara, said he did not believe that the government’s radiation standards were unsafe. He said it was “unrealistic” to evacuate the city’s 33,000 elementary and junior high school students.
But Koriyama went further than the government’s mandates, removing the surface soil from its schools before national directives and imposing tougher inspection standards than those set by the country’s education officials.
“The Japanese people, after all, have a high level of knowledge,” the mayor said, “so I think information should be disclosed correctly and quickly so that the people can make judgments, especially the people here in Fukushima.”
Norimitsu Onishi reported from Fukushima, and Martin Fackler from Tokyo. Ken Belson and Kantaro Suzuki contributed reporting from Tokyo.
関連：解説は下記で
2011-08-09
〔☆ フクシマ・ＮＥＷＳ〕 ニューヨーク・タイムズが日本政府当局の「ＳＰＥＥＤi」データ非公開問題を追及報道 「涙の辞任」の小佐古教授 「必死になって繰り返し」公表を求める 首相の「トップアドバイザーら」がこれを無視 北へ逃げた浪江町の馬場町長 「これは殺人に等しい」
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2011/08/i-7608.html
しかし、実行されている予算の組み替えということを本格的に国会で行っていけばよいのでは。つまり、補正予算を次々と組むのでなく、本予算の修正を次次と行うことが、災害時や非常時などには必要なのではないか。もともと、財政は非常などのために第一にあるわけで、それが通常時には基本的なものへ、将来のためへと使われていくわけである。非常時にこそ、一般予算をダイナミックに利用することが政治の本来ではないか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/461.html#c3
民主党のマニュフェストも最初は「必ず実現させます」といったはずなのに
今は「出来る見通しもなく甘かった。お詫びしまして撤回します」と言う。
原発だって追い込まれて追い込まれてやっと言ったが、情勢が変われば
１週間でまったく反対のことを言うだろう。
というか、突然脈絡なく何かをぶち上げては撤回または立ち往生の繰り返し、
最後は謝罪でおしまい、だけが実績としてある。
また、被災者を放り出し、原発事故を助長し、外交を壊し、日米関係を壊し（反対論者には良いかもしれないが）、民主党を壊し（岡田は、菅のおかげであなたの支持基盤が全部崩壊させられてるのに何してるんだ。辞任すればまだましだが。枝野のスピーカーにもなれない報告ぶり）、景気をなおざりにし、・・・きりがない。
投稿者は、週間朝日の記者か？編集長を変えたからもう売れないだろうと思う。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/442.html#c21
日米 地獄へ道連れ経済 まえがき
１ドルは、今８４円台を推移している（２０１０円１２月）。だが、やがて歴史的な値段である７９円７５銭を割る。１５年前の１９９５年４月１９日、日米自動車交渉の時に米ドルに対して円は至上最高値をつけた。それが上記の７９円７５銭であった。
米ドルの下落、どころかドルの暴落は歴史の法則なのであって、この後もとどまるとろを知らない。たったこれだけのことに、どうして抗（あらが）おうとする人々がいるのか。「円・ドル安」は自然の流れ（歴史の法則）なのである。
「アメリカは強い。アメリカの金融・経済は強い。ドルは必ず上がって１４０円に戻る。ニューヨークの株価（ダウ工業３０種平均）は１万４０００ドルを回復する」と信じて、信じて疑わない人たちがまだたくさんいる。それは日本の指導者層と支配者層の人々である。それを支えている約５００万人の資産家（お金持ち）、経営者たちである。この人たちは今でもなおアメリカ（の力）にすがりついてしがみついて、そこから離れようとしない。
このアメリカ様を信じて疑わない５００万人の日本の資産家、農協幹部、親米経営者たちは、今から一人２億円ずつ損をすべきである。この損失はこれらの人々がすでに契約して買ってしまっている外債、すなわちいろいろな種類の投資信託（ファンド）や仕組み債（デリバティブズ）の金融商品のたぐいである。解約は絶対にさせてもらえない。
そして満期があと２年でやって来る。これらの外債は、大体５年もの満期であり、２００７年までに「欲にかられて」買い込んだものである。あるいは銀行や証券会社にしつこく勧誘されてだまされて買ったものだ。これらの満期日が２年以内に来る。そしてその時アメリカは、それらの外債（米国債が中心）を返せない。まったく償還しないだろう。これで日本の５００万人の金持ちたちが大損を出して、激しく苦しむ。ヤケドを負ったような痛みを感じるのだ。一人２億円ずつの実損を出して、少しは目が覚めるべきだ。
私は、これまで私の本を読んでくださって「いや待てよ。こいつが書いていることのほうが本当なのかもしれない」と、はっと気づいて警戒心を持ち、自分の投資の中身（内容、資産ポートフォリオ）を点検して対策を立てた人々だけを助ける。私の本の、本気での読者だけが、これから押し寄せる「日米地獄へ道連れ経済」を生き延びることができる。
私はこれまでの１２年間、２０余冊の金融・経済本を書いて、「日本はアメリカに“抱きつかれ心中”させられる」と警告してきた。日本の経営者や資産家（お金持ち）たちは、そのアメリカべったりのアメリカ信仰（宗教）を変えようとしない。「米ドルは強い。アメリカは強い。アメリカ経済はふたたび強くなる」とアメリカに長年、洗脳（ブレイン・ウォッシング、あるいはマインド・コントロールと言う）されたままの頭で信じ込んでいる。
日本の金融業の現場のファンドマネージャー（大きな資金の運用者たち）や、各金融市場のトレーダー仲買人のような連中）をやっている、たかがサラリーマンたちでも、いまだに９割ぐらいの者たちがこのアメリカ信仰から逃れられないのだ。それは日系新聞の記者たちや、野村證券の三菱東京ＵＦＪ銀行（と、三菱ＵＦＪ投信）の資金運用担当の連中のことだ。お前たちのことだ。
何があろうと、じりじりと、じわじわと没落するアメリカ帝国を凌いで、次の超大国（次の世界覇権国）へとのし上がってゆく中国のことを正面から見据えるべきだ。トヨタやパナソニックなど輸出大企業は、自分たちを無体にいじめるアメリカから徐々に身を引いて、とっくに中国にシフトしている。実物の経済で動いている経営者たちは甘い考えでは生きていけない。「中国はきたない。怖い。日本に攻めてくる」と言い続けて、アメリカにしがみついていれば守ってくれると思い込んでいる愚かな者たちに、私は真正面からズバリと言う。「その愚鈍な頭をそろそろ切り替えろ」と。
２０１０年１２月１０日
副島隆彦
●そして米不動産市場は急激に崩れてゆく
日銀は自らにとっての、みっともないファイナンシャル・インストゥルメント（金融の投資手法）となってしまったＲＥＩＴ（リート）などを使って、アメリカの、さらに崩れつつある不動産市場に救援資金をを入れている。アメリカの住宅市場の住宅ローンの融資残高は１１兆ドル（９００兆円）である。それの約３倍の資金、すなわち３０兆ドル（２４００兆円）が投資用の商業ビル市場に投入されている。商業ビルの価格の下落を示した表（Ｐ51）をじっくりと見てほしい。
この不動産市場がさらに崩れていく。ベンジャミン・パーナンキＦＲＢ議長たちが、気が狂ったようになって、米不動産市場の土砂崩れを必死で押しとどめようとしている。その新たな土嚢（どのう）の一つが、日本の日銀からふんだくる５兆円のお金である。
この私の指摘で対して何か異論を唱えることができる専門家がいたら言ってみてくれ。アメリカの忠実な家来をやるのも、そろそろいい加減にしたらどうだ。日本人で金融や経済について、本気で、身をもってその流れの中で生きてきた人すべてが記憶している。今から２０年前の１９９０年の始めから日本の経済が大きく崩れた時に、その最も大きな崩れ方の主役になったのは、日経平均株価の大暴落もさることながら、やはり不動産価格の大暴落であった。
あの“狂乱地価”（不動産価格の暴落）から一転して大暴落が起きた時の、あの時のものすごさをよもや忘れたとは言わせない。あの恐ろしい地価の大下落のことを、まさしく「日本のバブル経済の崩壊」と、後にみんなで呼んだのである。まさしくあれとまったく同じことが、３年前（２００７年８月のサブプライムローン崩れ）から始まって、アメリカのバブル崩壊が私たちの目の前で起こっているのである。「そんなことはない。アメリカの景気は着実に回復しつつある」と真顔で本心から言える日本人がいたら、お目にかかりたい。あなた様は、何かよこしまな贈り物をどこからかいただいた人ですか。
通貨の水増し（ウォーター・ダウン）が激しいインフレを招く
白川日銀は、量的緩和政策（民間銀行の日銀への当座預金残高を調節して通貨量を管理すること）を中心とするのではなくて、新しく不動産ファンドまでつくって、新たな紙切れ債券に仕立てて、アメリカに差し出すと言うことを始めた。日本国内で通用する信用貨幣量を調節ぜずに、白川は、「新たに創設する３５兆円規模の基金で、資金量（マネータリーベース）を調節するのだ」と言っている。これはアメリカへの完全ならう屈服であり追随である。こんなことをしたら日本国内が、お金（通貨）のジャブジャブ状態になる。「過剰流動性を吸収」できなくなる。このようにして刷りちらされた日本円の紙幣は、大幅に水増し（ウォーター・ダウン）されたお酒であり、経済学の専門用語では「希釈化」（ダイルーション）と言う。
高橋洋一のような日本の経済の財政問題（の困難）を重々分かっている人たちでさえ、「アメリカがどんどん通貨量を増やすのだから、日本もそれに立ち向かって通貨量を増やさなければいけない。これは競争であり戦争なんだよ」と言う。私は彼から直接聞いた。
しかしこんなことをやって、実需や実態に基づかないお金（貨幣）を刷り散らして市中（とは言うが、銀行業界のこと）に垂れ流すと、法律上の根拠もないお金であるから、やがてこれが原因で激しいインフレ、すなわちハイパーインフレーションになる。この事態が、私には近未来の日本とアメリカの姿としてありありと脳裏に浮かぶ。２０１３年、２０１４年ぐらいからだろう。経済活動の実情から生まれる実質を伴わないお金（お札）だけを刷り散らすと、あとあと大変なことになるのである。
そのことを白川日銀は重々分かっていながら、その持てる一国通貨発行権をゆすられ脅されて、アメリカの言いなりになっている、アメリカの手先代表である財務官僚（就中｛なかんずく｝、国債局の系統のアメリカへの資金貢ぎ係りたち）は「これぐらいはまだまだ大丈夫、大丈夫」と思ってやっているのだろう。この特殊な人々は、どこまでアメリカにアタマをやられたままで気がすむのだろう。そろそろ、「いくらなんでも、もうこれ以上はアメリカ様に日本国民の大切なお金をタダで差し出すことはできません」と反抗を始める財務官僚たちが出てきてよさそうなものである。
●政策的に分裂するアメリカ政府
ここで重要なことだが、ホワイトハウス（オバマ政権）自体は、ドル安（円高）を容認しているのである。ホワイトハウスは、米財務省とは違って「ドルを安くすることでアメリカの輸出を促進したい。アメリカの輸出企業に力をつけさせて、アメリカ製品の輸出で国が富むことがまともな国家の生き方だ」と考えている。だからもうすぐ失脚して消えてしまうオバマ政権としては、中国人民元に対してだろうが、日本円に対してだろうが、「ドル安になっていい」から人民元高と円高を望んでいるのである。このようにアメリカ政府の内部が政策的に二つに分裂しているのである。あるいは、オバマ政権問い空虚で軽っぽい立派な黒人指導者が、何の実力もないまま表面だけは正論を唱えているということだろう。それでも大きな流れとしては、「アメリカのドル安（弱いドル）容認」というのが正しい方向である。もう誰も止められないのだ。
アメリカ政府の動き（ＦＲＢが１１月３日に６０００億ドル、５０兆円の金融緩和策を発表した）は、デフレ（大不況）に突入することを怖がって、ジャブジャブの米ドル資金を今にも潰れそうな民間銀行郡やノンバンクに支給して、なんとか景気を維持しようとしている、のか、それともインフレ（物価の大高騰、お札の紙切れ化）が怖くて金融引き締めをやりたいのか、がつい最近まではっきりしなかった。つまり政策的に分裂していたのである。
しかし、今度の６０００億ドルの空手形に近い、実需や実態を背後に持たないお金をばらまくことに決めたということは、アメリカははっきりと「デフレ（大不況）突入がコワイ」と宣言したということだ。数年後に迫っている、どうせ突入する激しいインフレのことなど、もうかまっていられなくなったということである。「インフレのことなど心配しているヒマはない」のである。それよりも長目先の、今にも崖から落ちそうな景気の腰折れ、すなわちカタストロフィ（大破局）への突入が怖くて怖くて仕方がないのである。このことはＰ23で前述した。
だから私が５年前から諸本で書いてきたように、“ヘリコプターベン”（ジャミン）の異名のとおり、ベンジャミン・バーナンキＦＲＢ議長は米国債と米ドルを狂乱状態になって刷り散らすと決めたのである。そうしないとアメリカ国内の公共部門（公務員たちの給料や福祉の実行）と、民間部門の決済（住宅ローンなどの差し押さえの急増）などへの資金の対応が間に合わないからである。
●やがてアメリカは「実質デフォルト宣言」をする
アメリカはいったいどれくらいの債務不良（出フォール寸前）になっているのか。
私はそれを前著『日米「振込み詐欺」大恐慌』（２００９年４月、徳間書店刊）等で４０兆ドル（４０００兆円）と書いてきた。たしかにそれぐらいはある。日本は１５００兆円（累積の国と地方政府の財政赤字の総額）である。アメリカは当然日本の３倍はあるのだ。いや、４倍かもしれない。そしてアメリカの財政政策や金融政策の担当者たち自身が、もういったいどれくらいの、返せなくなってしまっている謝金（負債）を抱えているのかが分からなくなってきている。しっちゃかめっちゃか状態だというのがアメリカ金融の本当の姿である。このことを日本国内では誰も冷静に見つめようとしない。
日本人の多くは、とりわけ日本の金持ち経営者たちは、アメリカのことを「あれだけの大国だから、きっと何とかなっている（ゆく）のだろう」と勝手に思い込んでいる。そんなことはないのである。甘い考えをしている人々は、そのうち泣きわめくに決まっている。貸した金（買った外債）は返してもらえず、取りっぱぐれるのだ。全国各地の農協幹部の皆さん、あなたたち、地方の在所の大金持ちたち（これを「17代続く素封家」と言ったりする）が買ったＪＡ債や農林中金債（これらが実はデリバティブの仕組み債である。大半の購入資金はアメリカに流れ出している）は、すべて償還されること無く吹き飛ばされるのである。覚悟せよ。農林中金が、あの「国際分散投資」の標語で踊って、今もなお抱えている外債（デリバティブ）の総額は、15兆円あるはずだ。
その主要なものでバレているのは、アメリカの二大住宅金融公庫であるフレディマックとファーニーメイの外債である。これにも2種類あって、ひとつはフレディやファニー事態が自分で発行している、いわゆる金融債である。そしてもうひとつが、フレディとファニーが他のアメリカ全土の金融機関から買い取って集めた住宅ローン債権を、組み立てて作ったＭＢＳ（モーゲッジ・バックド・セキュリティーズ）と、さらにこれらを組み込んだシンセティック（合成）ＣＤＯである。
これらの恐ろしいアメリカ仕立ての仕組み債を、表面の名前だけ日本名に張り替え、農林中金自らが全国の農協組合員たちに売りまくった。農林中金本体も、リスクを抱えてこれらの「国際分散投資」に血道（ちみち）を上げた。これらの様子を、私は2008年発行の「恐慌前夜」で詳しく書いた。読み直してみていただきたい。その時に表に出ていた農中の予想損失額は５．５兆円だった。しかし傷口は広がり深手を負っている。表に出せないその他の外国債の類が山ほどあるから、今では１５兆円ぐらいまで膨らんでいるはずなのだ。これがいつ爆発するか見ものである。
私はこういう普通ではない書き方をしているが、金融業界の関係者たちは、皆薄々どころではなく肌で感じている。運命の日は刻一刻と近づいている。首筋を冷たいものがそっと流れる、などというものではない。夜も眠れなくなってのた打ち回る苦しみを、農協（全中）の大幹部たちや農林中金に天下った農水官僚たちは味わっているはずなのだ。
それらの外債が、大爆発して償還不能に陥るのはもう間近である。アメリカ財務省とＦＲＢバーナンキ議長は、もうすぐ「実質デフォルト宣言」を出すだろう。それは本当に間近である。２０１１年の前半には起きる。前著「恐慌前夜」と「ドル亡き後の世界」で私が暴き立てた農林中金の専務理事、高谷正伸と理事長の上野博文（元農水事務次官）はさっさと逃げを打って、今では知らぬ顔の半兵自衛を決め込んでいるだろう。彼らの後任の人々の青ざめて引きつった表情が目に浮かぶ。どうせ死人も出るだろう。
●日本は本当は金融を引き締めなければならない
ところでＰ３８に引用した新聞記事は、アメリカに追従して日本でも「追加の金融緩和」したと書いている。国民は何のことだかさっぱり分からない。本当のことを誰も書かないからだ。日本でもお金をジャブジャブと刷って、それをアメリカに差し出さなければアメリカが許してくれないからである。アメリカは日本を道連れにしようとしている。
本当なら日本は金融引き締めに回らなければいけないのだ。金融引き締めとは、金融緩和の逆だから、政策金利（短期金利）を上げることと、根拠のないジャブジャブのお札をできるだけ刷らないようにすることである。ところが白川日銀はアメリカの強引な脅しに負けた。この二つの面で金融引き締めに転じることができず、哀れにも日本国内で「空（カラ）資金」をつくっている。果たしてこんなものが広義流動性と呼ばれる「広い意味でのお金」の当たるのかどうかさえ分からないのだ。そういう、前述したＲＥＩＴやＥＴＦのボロクソ債券まで買い上げに突き進んでいる。
「日本では家計部門の貯蓄が１５００兆円もある。だから裏づけのあるお金（仮需ではない、実需）が圧倒的に多い。だからまだまだ日銀がお札を刷ってもハイパーインフレにはならない」という専門家たちがいる。それでも国（財務省と日銀）がジャブジャブとお金を垂れ流せば、前にも書いたようにウォーター・ダウン（水増し）、ダールの濃度が薄まるのと同じである。ウォーター・ダウンをやられたら、最後は総体としての通貨の価値が下落するのは必定だ。アメリカはすでにそうなっている。だからドルの大暴落は避けられないのである。
●日本がアメリカへ貢いだお金はの合計額はもうすぐ１０００兆円になる
日本がアメリカ合衆国全体に対して、これまで貢いでいる資金の合計はもうすぐ１０００兆円になるだろう。そしてこれらは実際上、ほとんど返してもらえない。そのうえ、日本国内には前述したとおり中央と地方を合わせて１５００兆円の累積の財政赤字（赤字国債や赤字の地方債の合計金額）がある。ということは、日本政府が発行している赤字国債のうちの約半分、実に５００兆円ぐらいは、アメリカ様に資金を貢ぐための日本国内から調達さｒタお金なのである。
他人（アメリカ）の借金を肩代わりにしてあげるために、自分自身が借金している。こんな「江戸っ子の人情ばなしの、心意気」のようなバカみたいな仕組みになっているのである。
日本の金持ちたちは、住居だけは一応立派そうだが、一般庶民（貧乏人層）とまったく同じ質素な服を着て、お茶漬けでも食べながら大した贅沢をすることもなく目立たないように生きている。それはひとえに税務署（国税庁）が怖いからである。日本では金持ち層までがしみったらた生活をしている。
見るかに幸せそうに愁然とニコニコと笑いながら生きている人間など、私はこの国で見かけたためしがない。国民の３割ぐらいはうつ病なのではないか。サラリード・マンたちの多くは、会社に押し付けられる仕事で押しつぶされそうになりながら、軽いうつ病患者となって生きている。彼らの合言葉は、決まって「ウチの会社もあと何年持つか分からない」である。これには絶対に例外はない。優良の輸出大企業（巻末の推奨株一覧の中に多くある）であれ中小企業であれ、まったく変わらない。それは社員の中に社長や経営陣のスパイがいて、「わが社の経営は危ない」とわざと流言飛語を流すことでで社員同士を疑心暗鬼に陥らせ、賃上げや待遇改善の要求をさせないように仕向けるからである。もうこれ以上ぐちぐち書くのはやめよう。
●米１０大金融機関は４０兆円を実損として処理しなければならない
再度強調するが、今、アメリカ政府がいくらお札を刷っているか、もう誰にも分からない。本当だよ。アメリカの指導者たちは狂乱状態に入っている。誰も実際にはどれぐらいの大借金が積み上げられているかを知らないのである。連邦議会の議員たちにも分からないらしい。私の本を読んできた人なら分かるだろうが、大統領もまた操られ人形であるから、大きな実態が分からない。
責任を感じるべきは、アメリカの１０個の大銀行と証券会社である。このニューヨークの１０大金融会社が金融博打をやりすぎて、ついに大爆発を起こしたのである。それが２００８年９月１５日の“リーマン・ショック”であった。あの時、潰れたのはリーマン。ブラザーズだけではない。翌日にはＡＩＧという世界最大の総合保険会社も潰れた。日本のりそな銀行と同じような、政府管理会社になった。当日にメリルリンチも潰れてバンク・オブ・アメリカに救済合併された。モルガン・スタンレーも実質、潰れてシティバンクと三菱ＵＦＪ銀行に吸収された。そのシティバンク自身も潰れかかっている。Ｐ209にシティの株価のグラフの載せた。１０大金融会社で実質で残っているのは６つである。このうちＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックスだけが今も威勢がいい。
このＮＹ１０大金融会社が自分だちだけでお手盛りで、やったり取ったりの手数料狙いの金融取引をしたからである。それがＲＭＢＳやＣＤＯやらＣＤＳと呼ばれるデリバティブスである。これらは複雑に組み立てられた仕組み債である。これらの説明はもうしたくない。私の前著をしっかり読み直してください。それらの契約残高がまだ４京円（４００兆ドル）残っている。その１割の４０兆ドル（４０００兆円）は、実質的な損金として血が吹き出すような苦しみで、アメリカという国がこの先、絶対に決済をしなければすまない。そのためには、１ドルを１０円にだってするだろう。アメリカ国内をデノミネーション（通貨単位の変更）にして、「１００ドル（紙幣）を１ドル（紙幣）にする」とやるだろう
日本は９０年代バブル崩壊の時に契約総額で１０００兆円、実損の損失金の処理で１０００兆円を、血みどろになって清算・解決した。その時に約１００万社の企業が倒産したのである。本当だ。数百万人の経営者とその一族が、財産のすべてを失って日本社会のどこかに隠れ住んでいる。その時、踏み倒した借金（負債総額）が銀行から借入金だけならよかったのだが、親兄弟、親戚、友人から借りた分までがある。だから、一人ひとりが人格破綻者扱いされて、この世の地獄を味わったはずなのである。
それでもまだ５００万人ぐらいの資産家と経営者が残っている。この本の主題かであるから何度も書くが、この者たちが、一人２億円ずつ大損して大出血しなければ、日本人は目が醒めない。日本は立ち直らない。どうせそれらはすでにアメリカに流れ出した金である。もう１円（１ドル）も返ってきはしない。覚悟せよ。
前述したＳＩＶや、このヘッジファンドなどは、日本の金融業の区別で言えば、いわゆる「ノンバンク」である。サラ金や信販会社程度の会社である。銀行業の免許や規制を受けているわけではない。だからやりたい放題の投機博打を行ってきた。それで、レバレッジ（投資倍率）が３０倍や５０倍どころか、３００倍、５００倍という空恐ろしい掛け方して案の定、巨額の損失を内部に抱え込んでいる。金融ユダヤ人たちというものは限度を知らないと言うか、その本性に従って、物事の限度をわきまえない強欲精神を発揮して、挙句の果てに自滅する。そして周囲（世界中！）に大変な迷惑をかける。それらのすべてが表に出る金融大爆発が、刻一刻と近づいている。私は固唾（かたず）を呑（の）んで待っている。
だから、アメリカ政府は急に戦争の危機を煽り始めるかもしれない。どうもそういう動きになりつつある。アメリカは金融・財政の破綻が近づいてきたので。アメリカ国民の目を、いや世界中の人々の関心を外側に向けて、政治・軍事問題に摩り替えて国民を恐怖状態に陥れ、それで危機を乗り切る気だ。
アメリカ政府は公然と居直るつもりである。「外国から米国内に投資された資金は、もう返還されません。米政府の保障は一切ありません」と言い出す。再度書くが、このＧＳＥの発行する機関債やＧＳＥが買い取って保障しているＭＢＳ（モーゲージ・バックド・セキュリティーズ。住宅ローン担保証券）をしこたま買い込んでいる日本の農林中金（公表時５．５兆円。現在は外債の合計がその３倍ぐらいになっているだろう）や三菱ＵＦＪファイナンシャルグループ（３．３兆円）、日本生命（２．６兆円）および野村證券（２兆円ぐらい）は、まるまる返済されず、大きな損が発生ｓるのは必定である。この打撃が日本国を襲うのだ。
●「ポリシー・ミックス」の虚妄
このことを日本人向けにもっと分かりやすく説明しよう。日本の国家予算は、今年は９２兆円である。実はその半分の４０兆円は公務員の人件費である。消防署員から自衛隊員まで含めた、すべての国家公務員の給料だ。そして残りの５２兆円がランニング・コスト（固定費。どうしてもかかる運営費）というか、家賃、備品代、道路の修理代その他のメンテナンス費用なのである。そして、前著の４０兆円のことを、経済学者たちが、さも立派そうに「ブライマリー・バランス」（基礎的財政収支）などと訳のわからない言葉を使って新聞で煙に巻く。だから、日経新聞を私も毎日読んでいるが（他に読むものがないので）、毎回、お経のような難しい話になっていて、経済インテリ志望の購読者たきをだまくらかすのである。
「ブライマリー・バランスを均衡させる」と言っていることの真実は、譬（たと）えて言えば、年間４０兆円分の従業員の人件費だけは、せめて何としても国民からの税収という、国家の売り上げから稼ぎ出して黒字にしたい、ということである。それはすなわち税金をもっと国民からふんだくりたいということである。だから消費税の値上げなどということを急に言い出すのだ。ということは、残りの５２兆円のほうは、借金の雪だるまになっている国債（国家の借金証書）という金ピカの「国家の信用」で賄（まかな）っているのである。
●河村たかし名古屋市長の減税政策を断固、支持する
ここでは私は重要なことを指摘する。現在（１２月）でも、まだ河村たかし名古屋市長が推し進めている、「市民税を10％減税する」という政策がなによりも素晴らしい。河村市長は、名古屋市（議）会と対決しながら、名古屋市民2２４０万人のために果敢に戦っている （１１月２５日、市長の辞職と再立候補を表明した）。
名古屋市での事態はこのように進行していた。なぜか大新聞は名古屋市の減税を要求する市民たちの動きをあまり報道しようとしない。河村市長は住民投票を要求して、「減税反対」の市議会そのものをリコールするか、そうでなければ自分自身がリコール（解職）されるかの瀬戸際にあった。私は河村隆と直接、話して彼の真意が分かった。彼が「市民説を１０％減税する」と演説するのは、次のような中身である。
河村たかし
「行政の目的というのは、市民のために、よりよいサービスをより安く提供することだ。同じく企業の目的は、よりよい製品をより安く、消費者に提供することだ。もし企業経営者に向かって「無駄を省け」と言うたら、経営者は怒るがや。
経営者のやることは無駄を省くことではない。より質のよい商品を、他の企業よりも安く消費者に提供して競争に勝つことだ。国や公共団体の行政には競争がないから、より安く市民サービスを行うという考え方がない。財務省が主導して「事業仕分け」をやっとるが、そこで減らしたお金の分だけ減税する、国民にお返しするという考えがない。そこがおかしい。減税こそは市長や知事や首相がやるべきことなんだ。
わしは、市長の給料を（年収）２３００万円から８００万円に下げて、奥さんにえれえしかられとるがや。議員や公務員は、給料を一般市民並みに下げなければいけないんだ。政治家は、職業ではない。政治家（議員）が本職で、その収入（歳費）で食べているというのはおかしい。政治家は、職業ではない。議員や市長がいなくなったからというて、電車が止まるかや。水道やら消防自動車が止まるかや。みんなちゃんと動いとるがね。
だから、公共サービスはいくらでも安くできる。役所は余計なお金をものすごく、ようけ掛けて使（つこ）うている。減税することこそは政治（家）の責任なんだ。わしは６３年生きて、２０年以上政治家（民主党の衆議院も）をやって、ようやくこのことが分かるようになった」
河村たかしはこんなに素晴らしいことをへこたれることなく、はっきりと、ずっと演説して回っている。私は、河村たかしこそ日本の首相にするべきだと今も思っている。
ところが国民のために政治を真剣にやると思われていた民主党政権の中にも、そうでない者たちがたくさんいるた。河村たかしのような本物の民衆政治家を嫌う者たちがたくさんいる。「増税こそは政治家と官僚たちが行う正しい政治である」と、アメリカによる長年の洗脳で信じ込んでいる愚か者たちによって、河村たかしは包囲されている。
アメリカと日本財務省の官僚たちにしてみれば、河村たかしこをは、小沢一郎と並んで葬り去るべき人間の筆頭であろう。そして日本国民からかき集めたお金をアメリカに諾々（だくだく）と差し出すのである。こんな簡単な真実をどうしてもっと多くの国民が気づかないのだろうか。大テレビ（ＮＨＫを含む）と大新聞をアメリカに取られているものだから、日本のメディア（マスゴミ）は国民に真実を教えないための道具になってしまっている。
●あの時（“ｊリーマン・ショック”から１ヶ月後）、シティグループに対しては「見せ金」で、まず直接４５０億ドル（約４兆円）の公的資金が注入された。これ以外に、シティパンク本体だけで抱えてきた、表に出ている、そしてもはや返済する目処（めど）が立たない、悪質な不良資産の３０６０億ドル（約３０兆円）に対して政府から資金が投入された。この不良資産の中でも、特に近い時間に発生が予想される損失の穴埋めに当てられた。そしてこれ以外に「米政府による保障を付けるという形で、最大で２４９３億ドル（約２５兆円）が拠出（きょしゅつ）された。米政府がシティの不良資産を肩代わりする形で、実質的に緊急の支援金を拠出した。このようにしてシティの救済のために、合計で４２００億ドル（４２兆円）の公的資金が拠出されたのだ。２００８年１０月のことである。そして、繰り返すが、それらはいまだに返済されていない。
シティグループは、直接的に注入された４５０億ドル分（４兆円）については、見せ金で政府に返済した。しかし２５００億ドルと見積もられた不良資産については何もはっきりとしない。おそらくシティグループ（シティバンク）は、この２５００億ドル分の公的資金（資本注入）の、約２倍の不良債権額を抱えたまま今ものた打ち回っている。だから２００８年１０月の当初に投入された公的資金である４２００億ドル（４２兆円）でも、まったく経営危機は去っていない。
あれから２年経って、さらに悪性の不良資産は雪だるま式に増えている。米政府から借りている４２００億ドルは、あくまでもシティバンク本体としての借入金である。実はこれ以外に、簿外（オフ・ブック・バランス）に隠し持っている累積の負債が、これと同じくらいある。それらは前述したＳＩＶやヘッジファンドやＳＰＣ（特別目的会社）などに分散して隠されているものだ。デリバティブ投資で失敗して、大損した負債がここに溜め込まれている。だからニューヨークの金融業界では、「シティは１行で１兆ドル（８０兆円）の不良債権（不良資産）を抱えて首が回らない。いつ倒産（破産）してもおかしくない」と噂されているのである。
●米金融機関の“焦げ付き”が次継ぎと明るみに出てくる
Ｐ８２でも述べたが、米に大住宅金融公庫のフレディマックとファニーメイは、自分たちが自ら発行する債券である機関債（日本の、かつてのワリコーやワリノー、リッチョーのような、５年もの無記名の金融債と同じ。脱税債とも呼ばれた）と、これとは別にこれらの政府系金融機関（特殊法人）が保障を付けるＭＢＳ（住宅ローン債権担保証券）で、累計５兆２０００億ドル（５３０兆円。当時のレート）の損失が表面化した。２００８年７月のことだった。リーマン・ショックの起きる２ヶ月前のことである。
もうすぐフレディとファニーが債務不履行（「もう返しません。もう返せません」と居直って公言すること）を宣言することになるだろう。それも、かなり近い話しだ。２０１１年に入ったら、このデフォールト宣言がいつ起きてもおかしくない。その時の大騒ぎは大変なものだろう。日本もただ事ではすまない。まさしく他人事ではない。この打撃に襲われる農林中金や三菱ＵＦＪや野村證券、日本生命たちは大変だ。いったいどうする気だろう。あまりにも巨額の損失（取りぱっぐれ）に遭って、気が狂って死んでしまうのではないか。そして今度はそのＭＢＳを組み入れたＣＤＯ（コラテライズド・デッド・オブリゲーション）ヤらの仕組み債が、またパーになってしまう。
あらゆるデリバティブの中で一番危ないのは、ＣＤＳという、企業そのものの命を生命保険のように仕立てた証券化商品だ。それと、このＣＤＳをもぐぢゃぐちゃに組み合わせた「シンセティックＣＤＯ」というのまである。これらの契約（発行）残高が、今もまだ４００兆ドル、（３．２京円）ある。その１割である４０兆ドル（３２００兆円）が実質（実態、実需）で絶対に何としても処理しなければすまない損失金である。
アメリカは、地獄の底でのた打ち回るようにして、この３２００兆円をこれから２０年間かけて処理することになる。日本が１９９０円のバブル崩壊からの２０年間、地獄の苦しみを味わったのと同じことがこれから起きるのだ。これらのＣＤＳやＣＤＯは、今さらもう、ＮＹ金融バクチ１０大銀行どうしの話し合いの“解け合い”や“抜け解け合い”で消し去ることはできない。
●「アメリカ破産」への道
重要だから繰り返す。これらのデリバティブ商品の契約残高がアメリカ国内に全部であと３．２京円（４００兆ドル分）も残っている。この残高が、２００８年のリーマン・ショック直後のビーク時には、この２倍の８００兆ドル（８京円）あったのである。
デフォルト状態に陥ったら、アメリカ政府は対外的な資金の決済ができなくなる。アメリカ国内の金融状態に陥ったら、アメリカ国内の金融秩序も保てなくなる。すなわち金融が停止する。“心肺停止”するのである。
まずハウジング・マーケット（住宅市場）が終結する。日本の日銀が、いくらＲＥＩＴのファンドを買い上げてまでしてアメリカに救援資金を差し出しても、助けられない、アメリカ住宅市場は壊滅状態になる。
アメリカだは今も、１年間で１６０万戸が差し押さえを受けている。失業率は９．６％で１０００万人である。この数字には非正規従業員の解雇は含まれていないから、本当の失業率は30％あるとも言われる。失業して住宅ローンを払えなくなった人々が、自分の家を銀行に強制執行で立ち退かされている。1ヶ月当たり１２万～１３万戸である。このことに象徴されるように、個人住宅の市場、金融担保市場も停止状態になる。そしてこれに商業ビルの市場（テナント収入と、ビル売買市場）が停止すると、ハウジング・マーケット全体が終わる。そうなると、いったいどういうことになるのか。アメリカはどうなってしまうのか。
「ハウジング・マーケットの終結」を宣言することが、その途端におそるべき世界的な統制経済への突入宣言になる。この“ファシズム世界宣言”は、次のヒラリー・ロダム・クリントン大統領によって断行されるだろう。
私が想定した（予言）する今後のアメリカ金融・経済の動きは次のようになる。
①解決されない想定元本３京～５京円の大爆発が起こる。
②「ボルカー・ルール」の実施でいくら投機を規制しようとしても、積み上げた契約の満期が来る。それらの決済の到来で、金融危機（信用崩壊、すべての金融取引の停止状態）が起きる
③サブプライム・ローン問題が未解決のままである。ホーム・エクイティ・ローンを組んで買った、高給取りのビジネスマン（富裕層）が持つ投資用コンドミニアムも暴落する。
④それらの住宅ローン債権を証券化したＡＢＳを組み込んだＣＤＯが続けて爆発する。
こういう恐ろしい事態に突入してゆくのである。
●追い詰められたオバマ大統領に、ヒラリーが取って代わる
オバマ政権（ホワイトハウス）の官邸の内部では、女房役だったラーム・エマニュエル大統領首席補佐官がさっさと辞任した。彼は、このあと出身地のシカゴ市長選挙に立候補して、来春にも当選するだろう。続けてローレンス・サマーズＮＥＣ（国家経済会議）議長が２０１０年の年末で退任して、ハーバード大学に復帰する。来年に辞任すると言うが、１０月からすでに政権（ホワイトハウス）から消えた。
オバマ大統領は、政権の始まりの時からデイヴィッド・ロックフェラー直系のＣＦＲと、ＴＣの直系組の閣僚や官邸スタッフにガッシリと動きを抑えられていた。それに加えて、外交政策でもヘンリー・キッシンジャー元国務長官の系列で固めている国務省キャリア官僚たちに囲まれて身動きがとれなかった。
オバマにとって最大の“防波堤”だったエマニュエル首席補佐官が辞任したということは、もはや大統領の辞任までが時間の問題になったということだ。２０１０年１１月２日の中間選挙で案の定、与党民主党が大敗し、共和党が勝った。この事態を受けて、いよいよヒラリー・クリントン国務長官に交代する。私が２年前（オバマの大統領辞任の直後）から予測（予言）してきたとおりになる。政権の閣僚では、ＣＦＲ直径のロバート・ゲイツ国務長官が、１０月に「１年後には」辞任することを表明している。大統領がオバマからヒラリー・クリントンに交代するのを見届けてから、ということだろう。１１月１３,１４日の横浜ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）でも、オバマは各国の首脳たちから、まともに相手にされなかった。「こいつはもうすぐ辞めるんだ」と、世界の首脳たちには知られているからだ。
国務長官が大統領になるには、現大統領が辞任する前に、仮の地位でもいいから、どうしても副大統領に就任していなければならない。だから１０月に入ってから急に、取ってつけたかのようにこういう新聞記事が出現した。日本人のワシントン・ウォッチャーたちも皆、驚いた。
このように「ヒラリーとバイデン副大統領の交換説」が突如、報じられた。こうなると周囲が騒然となる。ヒラリーが次の（２期目の２０１３年からの）大統領になるどころか、２０１１年中にもなる。副大統領に昇格して、そしてオバマは「病気を理由に辞任を表明」する。
ただしジョセフ・バイデン副大統領が、辞任を強く拒否している。バイデンは「オバマが辞めたら当然、自分が大統領になる」と頑固に主張している。バイデン副大統領はＣＦＲ直径である。ネオコン派（イスラエル寄りの政治知識人たち）のような凶暴な戦争肯定の右翼ではない。穏健派である。しかし、それでは「オバマからヒラリーへの大統領移行」という“実質の世界皇帝”デイヴィッド・ロックフェラーの意向に反することになる。だから近いうちにバイデンは無理やり辞任させられるだろう。
すでに私は、前々著の『日米「振り込め詐欺」大恐慌』の中で、はっきり次のように書いている。他の本にも書いた。
バラク・オバマ大統領はあと２年（註・２０１１年）で辞任するだろう。これは私の予言（予測）である。オバマが昨年（２００８年）１１月４日に大統領に当選した直後から私はこの予言を言い出した。私はオバマの当選を３年前（２００６年）から予言して当ててきた。私は今度はこういうことを言い出す。「米大統領の任期は４年ある。それを２年で放り投げることなんてできるのか？」と疑問に思う人がたくさんいるだろう。それはそれでいい。日本ではころころと１年ごとに次々と首相が代わっているのだから、ありうることだ。
（『日米「振り込め詐欺」大恐慌』Ｐ１９）
私の予測（予言）は当たるだろう。自分で自分をホメるのはみっともないことなので、あまりやってはいけない。が、誰もホメてくれないので、仕方なく、事実の確認ということも含めてこのようにはっきり書いておく。
アメリカ政府（米財務省とＦＲＢ）は、必死のドル防衛をやっている。そのために新たに「６０００億ドルの金融緩和」というジャブジャブをやった。内実（実態）のない過剰なドル資金を投入することで、本心ではドル安政策をやっている。だから米ドルはどうせ暴落する。ＭＹの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。
この、①ドル、②株価、③債権（国債）の3つともがめでたく暴落すると、アメリカ合衆国の信用は地に堕（お）ちる。アメリカ合衆国は、あと２年で（すなわち２０１２年中に）世界覇権国の地位から滑り落ちる。
（新世紀人のお断わり）
中にＴ・Ｓ氏の評論が転載されておりますが、参考の為なので御容赦を。
感謝です。
ありがとうございます
2011.08.11
危機的水準の米国国債利回り
表題の意味を取り違えないでください。
格下げで米国国債市場が危機的な状況になっているのではなく、全く逆で、世界経済の危機的状況を示す水準まで米国国債の利回りが低下（価格は上昇）しているのです。
昨日（8月9日）のFOMCで、経済の下振れリスクが高まったとして、現在の異例の低
金利（FF金利で0.00～0.25％）を2013年半ばまで維持すると発表しました。一方、新たな資産購入などの量的緩和の導入は見送られましたが、現在FRBが保有する国債などの資産の残高を維持し（償還分も国債で再投資する）、必要であるなら追加的措置を適切に実施するとしています。
これを受けて米国10年国債の利回りが一時2.03％と、2008年12月のリーマンショック後の最低水準に並びました（引けは2.18％）。
つまり市場は、財政赤字の増大や米国国債の格下げを問題としているのではなく、リーマンショック後にも匹敵する経済危機であることを示しているのです。
今回のFOMCで目新しいのは、現在のほぼゼロ金利を2013年半ばまで、つまりあと2年間維持すると発表したことです。これを受けて米国2年国債の利回りが、一時0.15％と史上最低利回りとなり（引けは0.17％）、日本の2年国債の0.13％とほぼ並んでいます。
しかし米国は、ほぼゼロ金利があと2年続くのですから、米国2年国債の利回りは0.1％でも採算が合うわけで、たぶんその辺まで下がり日米2年国債利回りの逆転があると思われます。これは、もちろん新たな円高要因です。
本誌で何度か書いたのですが、米国10年国債利回りは、米国経済を含む世界経済の見通しを強く反映します。現在はリーマンショック後の経済危機時点に並ぶ低利回りとなっており、それくらいの経済危機状態であることを市場は暗示しているのです。
これは経験的に、どの経済学者の予想よりも頼りになるのです。
たとえば、リーマンショック後の2009年3月から2010年10月まで、FRBが1兆7500億ドルものモーゲージ関連債券を市場から購入しました。いわゆるQE1で、購入したのは国債ではなかったのですがこれだけモーゲージ関連債券が市場から吸い上げられたので、国債の需給も格段に良くなったはずです（余談ですが、このモーゲージ関連債券もAA+に格下げされています）。
ところがその間、米国10年国債の利回りは2.1％から4.0％まで上昇したのです。これはQE1により米国経済を含む世界経済の見通しが改善したため、それを反映して米国10年国債の利回りが上昇したのです。
ところが、2010年4月にQE1が終了しますと、ギリシャ問題などもあって世界経済が再び低迷し始め、それを受けて米国10年国債利回りも2.4％まで低下しました。
そこで2010年11月から、FEBによる6000億ドルの国債購入が始まりました。いわゆるQE2で、QE1で購入したモーゲージ関連債券の償還分も国債で再投資するため、合計9000億ドルもの国債を市場から購入することにしたのです。
それをうけて世界経済の見通しが再び改善し、それを反映して米国10年国債利回りは2011年2月に3.6％まで上昇しました。
ところが2011年6月にQE2を予定通りに終了することが発表されたあたりから、再び世界経済が低迷し始め、つれて米国10年国債利回りも低下をつづけ、そこへユーロ市場の財政問題や米国国債の格下げの追い打ちもあり2.1％台まで低下してしまったのです。
つまり、FRBが国債を購入する金融量的緩和を行っている間は、米国を含む世界経済の見通しも改善して米国10年国債利回りは上昇し、量的緩和が終わってしまうと世界経済の見通しも悪化して米国10年国債利回りが低下するという、需給関係からすると矛盾することが起こるのです。
5月13日付け「下がり始めた米国長期金利は要注意のシグナル」をご参照ください。
もう一つ、日本株が一番きれいに連動しているのも米国10年国債利回りなのです。これは1月31日付け「日本株はどうなる」に詳しく書いてありますので、繰り返しませんので読み返してみてください。
もちろん米国10年国債の利回りが低下すると、日本株が下落するのです。現在の米国10年国債利回りの2.1％台は、リーマンショック後と同水準で、その時の日経平均は7000円なのです。
繰り返しますが、米国10年国債利回りは、米国や日本を含む世界経済の状況がリーマンショックを引き起こした経済危機時点に匹敵することを暗示しているのです。
これは経験的に、どの経済予測よりも信頼できるのです。
平成23年8月11日
◆〔特別情報①〕何とも耳を疑うような話だが、日本銀行筋の関係者が、内々に打ち明けた情報によると、わが国の財務省が管理している「埋蔵金は、５京円規模だ」という。「兆」ではない、その上の桁の「京」である。
どうもこのことを米国オバマ大統領やＦＲＢ（連邦準備制度理事会）はもとより、米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーが、嗅ぎつけており、これを奪い取ろうとしているらしい。日本は、「埋蔵金」のほかに「世界最大規模量の金塊」を保有している。このことも、米国は知っていて、あの手この手を駆使して横取りしようと画策しているという…。☆永遠の万
国万民愛主義者・ri得実
http://d.h
atena.ne.jp/ri
murata/
財団法人エネルギー総合工学研究所は原発を推進してきた機関である。調査を行うならば、強制権を有した中立的な第三者機関が行うべきだ。
＞新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の資料
どんな資料かハッキリしない。それらしきものを選んで「爆轟」で検索したら直ぐ
語るに落ちる次のような一文が出てきた。
＞爆轟実験の結果（水素３０ｖｏｌ．％爆薬点火）
↑
？？？？？
＞爆薬による点火では、高性能爆薬の爆風とほぼ同一の結果となった。
３号機では、だれかが爆薬を仕掛けて、爆轟に至る水素爆発となったわけだ。
まことに、お目出度い原発村科学者たちだ。
http://www.nedo.go.jp/content/100091320.pdf（１８ページ）
３号機の爆発を過小評価しようと動きがずっと見られるのが興味深い。３号機爆発には、彼らにとって、どんなことをしても否定したい、不都合な事実が隠蔽されているようだ。
経産省原子力安全・保安院は１０日、３号機の最終検査を終えた。１１日に内閣府原子力安全委員会に結果を報告し、最終的な審査を受けるが、海江田氏は安全委の了承を得ても、運転再開に必要な終了証を交付しないと、高橋知事に明言した。
知事は１１日以降、道や北電と安全協定を結ぶ泊原発から半径１０キロ圏内の泊、共和、岩内、神恵内の後志管内４町村や道議会などと協議した上で、３号機の営業運転再開を容認する考えを海江田氏に伝える方針。道幹部によると、「数日はかかる」という。
＜北海道新聞８月１１日朝刊掲載＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/311159.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/470.html
未曽有の原発事故を前にして、責任問題を優先する政府に、０８さんが指摘する、政局に終始しる野党自民党、驚愕の一言です。
政府および野党の政治家が国民の生存権を脅かしているにもかかわらず、このことをすっぱ抜いたのは、外国の新聞であることにも唖然としております。
日本のマスコミ・メディアはなぜこれらのことを報道しようとしないのでしょうか。
報道規制なのか、それともマスコミの愚民観に基づく自主規制なのかは分かりませんが、日本のマスコミが民主主義を支える機能を果たそうとすらしていないことは非常に大きな問題だと思います。
甚だ疑問ですが、今後、日本のマスコミは、このようなことが繰り返されないように、スピーディーの公表を拒否した総理のアドバイザーというのが具体的に誰で、そのほかスピーディー隠しに関わった政治家、官僚がだれで、なぜそのようなことが起こったのかを明らかにするのでしょうか。
日本のマスコミ総体が根本的に批判されるべき対象であるにもかかわらず、現在のマスコミ批判は、「フジテレビの韓流偏重」の旗印の下進行しているようです。
分かりやすい敵を作って排外主義を唱えることが、日本のマスメディアの本質的な問題をえぐり解決するための有効な手段なのだろうかと疑問に思います。
日本の未来に絶望的になる今日この頃です。。
笠井亮衆院議員（共産）は関係者の国会招教による徹底究明の必要性を強く主張している。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-11/2011081101_02_1.html
九電やらせ資料廃棄／「迷惑かかる」と副本部長指示／第三者委調査（しんぶん赤旗）
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再開をめぐる「やらせメール」問題で、同社が設置した第三者委員会の郷原信郎委員長は9日、福岡市で記者会貝し、社内や第三者委が提出を求めた資料について（九電が）『個人的に迷惑がかかるものは抜いておけ』などと指示し、一部は廃棄された」ことを明らかにしました。
郷原委員長は九電の態度を「露骨な証拠隠しで、事態は深刻だ」と批判し、徹底究明する考えを強調しました。
郷原委員長によると、廃棄されたのは、原発の使用済み核燃料を使うプルサーマル発電の導入に関する一部資料。「やらせメール」問題にもかかわった原子力発電本部の中村明副本部長が7月21日、部下に「個人に迷惑がかかる資料は抜いておけ」と指示し、一部が廃棄されました。さらに中村氏は、第三者委による調査が始まった後の今月5日にも、佐賀支店に提出が求められたファイルを廃棄するよう指示しました。同本部の資料は失われたものの、佐賀支店の分は内部告発に基づいて回収したといいます。
証拠隠滅が指示された前日の20日には、衆院予算委貝会で日本共産党の笠井亮議員が「やらせメール」問題を追及。九電の真部利応社長は「コンプライアンス（法令順守）意識の希薄さが主な原因。どこに問題があるか検証する」と答弁していました。
郷原委員長は、廃棄対象の資料について「政治家や県関係者、資源エネルギー庁関係者（に影響が及ぶもの）の可能性がある」との見方を示しています。
徹底究明が必要／笠井亮衆院議員の話
原子力発電本部の中村明副本部長が最初に証拠隠滅を指示したのは、私が九電の真部利応社長に「やらせメール」問題をただした翌日です。その質問直後に国民と国会を欺く証拠隠滅の行為が行われていたわけで、九電の「やらせ」問題の無反省ぶりを示しています。
「個人に迷惑がかかる資料は抜いておけ」と指示したこと自体重大です。政治家や資源エネルギー庁関係者に及ぶものもあるとされているだけに、九電をはじめこうした関係者の国会招教を行い、徹底的に究明する必要があります。
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＜参照映像＞
神は人間を造り間違ったのではないかと思う時が時々あります。
一つは誰でも簡単に咳き付くように造ったことです。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/838.html#c7
更に生地は黄色一色か
ビートルズの方がこじつけに見えるレベルまでに
他の要素が詰め込まれていて、
隠語が仕組まれてる。疑われるに十分。
練りに練られたであろう主演女優の衣装だ。
時期もタイムリー過ぎてそれ以外無いだろうなぁ
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/206.html#c97
2011.08.10
世界の混乱の本質と日本の進むべき方向
S&Pによる米国国債格下げの影響は思ったより大きかったようです。
昨日（8月8日）のNY株式は、史上6番目の634ドル安となり、格下げされたはずの米国10年国債の利回りは2.34％まで下落しました。
欧州でも財政問題が燻ぶり続け、中国の7月の消費者物価指数も6.5％と高く、世界中で株安が止まりません。
世界中で「リスク資産」である株式、「金」以外の資源、ドル・ユーロ・資源国（特に豪州）通貨が売られています。逆に、相変わらず買われているのが「安全資産」の日米ドイツの国債と、通貨では円・スイスフランです。
ドイツ10年国債も昨日（8月8日）に2.27％まで下がり、日本の10年国債も本日（8月9日）は一時0.975％まで買われました。
これは、問題の本質が「世界の経済の減速」であり、財政赤字の増大とか「格下げ」ではないことを端的に現しています。
最大の問題は、急減速している世界の経済が、「格下げ」や「ユーロの問題」などで財政赤字削減に向かわなければならないことなのです。
1998年11月にMoody’sが日本国債を最上格から格下げしてから、日本は大蔵官僚の思惑もあってか、常に緊縮財政を強いられ、結果的に景気が長期的に低迷し、かえって財政赤字が急増してしまった道を、欧米ともが追っているのです。
これでは、世界経済が長期に低迷してしまいます。
先進国経済が低迷すると言うことは、資源への需要が減少して価格が下がり、新興国経済も低迷すると言う「悪夢のスパイラル」となるのです。
そのきっかけとなったのが、常に格下げが遅れて事前警告の役目を全く果たさず、逆にパニックが始まってからこれでもかと格下げを行って混乱を拡大させ、それらの悪影響に対して一切責任を負うこともない摩訶不思議な格付け機関が、全く突然に米国財政赤字の「先行き」に注目して「唐突に」格下げを行ったからなのです。
しかしもっと問題なのは、世界中がその決定にすっかり冷静さを失ってしまっていることなのです。
1998年以来13年間も、同じ状態に陥っている日本としては、少しくらい先輩として「学習効果」を発揮しなければならないところなのです。
8月7日付け「経済世界大戦がはじまる」でも買きましたように、ここはあまり他人（他国）を気にせず、日本のために最良の方法を進むことなのです。
菅首相の後釜に手を上げた野田財務大臣が、首相になれば「真剣に財政再建に取り組む」と言っているのですが、これではお話になりません。
世界中の資金が円とスイスフランに向っている今こそ、円を国際化し、世界中に円建て国債を引き受けてもらい、円をドル・ユーロとならぶ「基軸通貨」に押し上げる大変なチャンスなのです。
8月7日付け号外版 「米国国債格下げへの対処」も、ぜひもう一度お読みください。
分かりやすく言えば、世界中が買いたい円（だから円高になっている）を、世界中が買いたい「安全資産」である国債を発行して供給することなのです。世界中から感謝されて、日本も財源を確保でき、世界中が出来ない積極財政と景気刺激を行うのです。
それが1998年以来、13年間も間違い続けた日本の経済政策を見直し、日本経済を浮上させ、世界における発言力を取り戻すチャンスなのです。
別に、この意見が絶対に正しいと言うつもりもありませんが、少なくとも日本経済を浮上させようとする候補でなければ、次の首相になってほしくないのです。
平成23年8月10日
（新世紀人コメント）
世界的経済情勢分析・認識としても簡潔によく纏めてあり、方向指南も適切です。
それを実行できるか否かは別問題ですが…
しかし、時代に不適切なものは淘汰されてゆくでしょう。
２ ８１ ＋－
http://www5.hp-ez.com/hp/johntitor777/page35
日米 地獄へ道連れ経済 まえがき
１ドルは、今８４円台を推移している（２０１０円１２月）。だが、やがて歴史的な値段である７９円７５銭を割る。１５年前の１９９５年４月１９日、日米自動車交渉の時に米ドルに対して円は至上最高値をつけた。それが上記の７９円７５銭であった。
米ドルの下落、どころかドルの暴落は歴史の法則なのであって、この後もとどまるとろを知らない。たったこれだけのことに、どうして抗（あらが）おうとする人々がいるのか。「円・ドル安」は自然の流れ（歴史の法則）なのである。
「アメリカは強い。アメリカの金融・経済は強い。ドルは必ず上がって１４０円に戻る。ニューヨークの株価（ダウ工業３０種平均）は１万４０００ドルを回復する」と信じて、信じて疑わない人たちがまだたくさんいる。それは日本の指導者層と支配者層の人々である。それを支えている約５００万人の資産家（お金持ち）、経営者たちである。この人たちは今でもなおアメリカ（の力）にすがりついてしがみついて、そこから離れようとしない。
ロンドンは燃えさかり、トリポリは静穏に
ロンドンは燃え盛る
◆8月10日
ロンドンの大騒乱状態にイギリス警察も取り締まり強化を図っているようだが、リビアでイギリスがしたように、今度はイギリスで起きた「反乱」にリビアが武器の支援でもしたら、どうか？ と指摘することで、欧米とくにフランス、イギリスなどのリビア戦争の急先鋒諸国に対する、対リビア姿勢の欺瞞性を明らかにしている記事が以下である。
既にこのブログでは、「彼らの足元から始まる（7月5日号「フランスは反カダフィ派に武器供与」）、と正に今回の事態がおきることを予想していたことを指摘しておく。もっともフランスではなくもう一方のリビア攻撃主要国のイギリスからだったが。自分達が行う事がやがては反射して自らに戻ってくるのがこの世界の原則である。そして今や時間の進み方が加速しているから、反射して返ってくるのにあまり時間を要しなくなっているので、すぐ結果が出るようになってきているのだ。
従ってこの分では、フランスで似たような事態が生じるのにもあまり時間は掛からないのではないだろうか？そしてサルコジ大統領の終焉は無残な結果となるだろう。
またリビアでは反乱組の指導者の将軍が殺害されたのも、反乱組そのものが雑多なグループに分かれていて、300億ドルのリビア凍結資産を誰が獲得するか、という点で仲たがいする可能性があったからだ。既にこのブログではそのような事情を示していた（7月5日号「フランスは反カダフィ派に武器供与」。
昨日のブログで指摘したように、最近の「アラブの春」は「中東の春」となり、やがては「ヨーロッパの春」、「アメリカの春」、「中国の春」、へと続いていく。ロンドンの通りで起きたことは今度はフランスのシャンゼリゼで、アメリカのタイムズ・スクウェアで、中国の天安門広場で起き出すのが遠い未来の話ではなくなるだろう。
（実際今月13日には、アメリカはハーレムでリビア戦争反対の100万人大行進が計画されている・・・これが今回のアメリカの経済・金融崩壊と相まってどんなデモに変化するか、場合によっては今回のロンドンのような事態が早くもニューヨークでも出来（しゅったい)する可能性があると指摘しておく）
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●ロンドンは燃えさかり、トリポリは静穏に
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=25949
【8月9日 Black Star News】
もしもリビアが今、ロンドンの「反乱者」に武器を支援したとしたらどうか想像してみて欲しい；もしもリビアが軍事顧問団をイギリスに送り、「反乱者」に訓練を施したらと想像してみて欲しい；フランスとイギリスは何十名もの軍事顧問団をベンガジに送り、「反乱者」に訓練を施したのだから。
リビアのトリポリの通りは静穏だが、リビア戦争に介入している帝国主義勢力の主要国であるイギリスの首都ロンドンの通りでは、炎の騒乱が起きているというのは、皮肉な事態ではないだろうか？
三日目となるこの日、ロンドンでの大荒れの抗議活動は継続しているだけでなく各地に飛び火しだしている。29歳の男性が警官に殺害されたのを受けて、バーミンガム、リバプール、マンチェスター、ブリストル・・・企業メディアの言う「民俗学的に多様な低賃金地区」に広まっているのである。
言い換えれば、失業率と強硬な警察行動が顕著なところだ。
国内の問題に集中する代わりに、経済的に問題の多いイギリスはそれでもリビア戦争に介入し石油支配をめざしている。これは常軌を逸したフランスのサルコジ大統領が、彼の友人であるベルナー・オンリ・レビの要請によって始めた戦争だ。この人物は、この戦争をファッショナブルで、「シック」な戦争であり、やればフランスが再び世界的に存在感を示せると考えたのだ。サルコジは外務大臣にさえ連絡をしないで、リビアの運命を決定するような事柄を神のようにレビに自由に意見を述べさせ、そしてリビア介入を決定したのだ。
その間、こちらも最近では最悪となる経済・金融危機に直面しているアメリカは頑固にもアフリカ連合の和平プランを正式に承認することを拒否している。この計画は、殆どのアフリカ諸国が支援しているものだが、まず停戦を呼びかけ、ついで憲法のための交渉を行い、あらゆるリビア人が参加する民主的選挙を行うというもの。
同時に、ベンガジにいるサルコジの「反乱者」はお互い同士でやり込めあっている。サルコジの「反乱者」は最近彼らの軍司令官のアブデル・ファタ・ヨウネス将軍を殺害した。彼の弾丸を浴びた体は彼の二人の高級将校の体と共にベンガジの通りで焼かれ投げられた。
正に本日、このサルコジの「反乱者」はベンガジで自分達の政府を解散してしまった。ヨウネス将軍の支援者らの殺害に対する報復の誓いと共に、非難とそのまた非難がアルカイダやイスラム戦闘戦線を含む多くの「反乱者」組織間で飛び交った。
これらの者たちは、いうなれば、「リビア民主勢力」であり、アメリカ国内で凍結されている300億ドルのリビアの資金を自由に出来る権利を獲得するところだった者たちだ。この者たちは今や明らかに分裂した別々の道を取り始めている。
しかし、この反乱者らの反民主的な実態は前もってニューヨーク・タイムズ、CNN、BBCなどを含む柔軟性あるメディアによって覆い隠されていた。NATOの戦争のチアリーダー的立場にあるこれらの企業メディアは、他のアフリカ諸国からやってきた移民労働者や黒リビア人に対する反乱者らによる処刑の事実、あるいは6月21日ウォール･ストリート・ジャーナル紙の報じたミスラタでの黒リビア人の民族浄化の仕打ちを無視してきた。ベンガジで集団墓地がブルドーザーで埋められたことは、タイムズ誌、CNNあるいはBBCでは報じられていない。
◆しかしプロパガンダは多くを隠すだけ
皮肉にも、ヨウネス将軍の殺害は、イギリス王国が愚かにもこれらの黒リビア人の殺害者を「正当な」リビアの代表者であると承認したその当日に起きているのだ。イギリスの決定はフランス、イタリア、アメリカが似た形で追った。
トリポリの150万人を含むリビアの西半分に住んでいる大多数のリビア人は、サルコジの「反乱者」が勝利することを願っていることを明らかにする何物も示していない。反対に100万人以上のリビア人がトリポリで、サルコジの「反乱者」を非難し政府を支援することが判明したと言われている。
イギリスの指導部によりロンドンの通りの騒乱からなんらかの教訓を引き出す事ができるかもしれない；外国の主権国家の問題に露骨に干渉することに対する訓話だ。
もしもリビアが今、ロンドンの「反乱者」に武器を支援したとしたらどうか想像してみて欲しい；フランスは国連決議1970に違反してリビア西部に武器をパラシュートで投下して支援し流血の惨事を加速させたのである。
もしもリビアが軍事顧問団をイギリスに送り、「反乱者」に訓練を施したらと想像してみて欲しい。フランスとイギリスは何十名もの軍事顧問団をベンガジに送り、「反乱者」に訓練を施したのだ。
もしもリビアがロンドンの「反乱者」の「指導者ら」に聖域を与え、その他の国々を招待し、ロンドンの「反乱」の進展をモニターし、資金提供を誓約するため定期的に会合を持つ「接触グループ」を作ったとしたら、どうか想像してみてほしい。
もしもリビアがアフリカ連合に戦闘機を連合軍に提供させ、「イギリス国民を保護するため」、アフリカ連合によって承認された「必要とされるあらゆる手段」を使用することで、ロンドンとダウニング10番街の空爆を開始したらどうか想像してみて欲しい。
もしも、世界からの親「反乱者」のジャーナリストの群れがロンドンに来て、一方的なニュースを報じたら、「反乱者」側からだけのニュースを、どうなるか想像してみて欲しい；キャメロン首相や警察官たちからの報告も含めてイギリスとロンドンの正式な筋からの声明に対して嘲笑や疑惑でもって対したら、どうであろうか？
◆教訓はロンドンを越えて行く
アメリカと西欧の経済は、金融的混乱と市場の不安定さの中で長期に渡って困難が継続するであろう。世界経済の中で自らの位置を回復できない国々が出てくるであろう。警察関連も含めた政府関連支出の削減と共に、また社会福祉政策費の削減などで、これからもっと社会的騒乱が増大することだろう。
このようなシナリオを見れば、ロンドンは始まりに過ぎないのであり、NATOメンバー国の大通りが炎で消失する騒乱が起きている時に、NATOが腐敗した「反乱者」のためのリビア空爆を継続することはまことに馬鹿げたことである。
アフリカ連合はリビア問題への平和的解決策を提案している。
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2011/08/10 (Wed) 国際政治
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（2011年8月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
フランス南西部のタルン川岸辺にある小さなキャンプ場が、フランスのトリプルA格付けの見通しを示す指標になるとは考えにくい。だが、フランスが債務削減計画を達成する能力に懸念をもたらしている経済成長の急減速は、アヴェロン県を貫く広い川がカーブを描く人里離れたキャンプ場でも感じられる。
「いつもかなり静かだが、今年は誰もいない」。キャンプ場オーナーのフレデリック・ピエールさんは、ほかに全く人けがないテラスでトランプで遊ぶ娘たちを眺めながら、こう話す。
次の格下げ候補探しでスポットライト
フランスのトリプルA格付けはユーロ圏にとっても重要なだけに、懸念が高まっている〔AFPBB News〕
米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が8月5日夜に米国債を格下げした後、市場が次の格下げ候補を探し回る中で、フランスが注目を集めている。
フランスの国債利回りとクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証料率、債務水準は、ほかのトリプルA格付けの国と比べて相対的に高く、一部の主要格付け機関はフランスのことを最高級格付けのグループの中で最も弱い国の1つと見なしている。
国債市場は12日にフランスが第2四半期の経済統計を発表するのを注意深く見守ることになる。統計では、国内総生産（GDP）成長率が第1四半期の前期比0.9％増から、同0.2％増へと大幅に落ち込んだことが示されると見られている。
成長率がこの事前予想に届かなかった場合、フランスは昨年GDP比7.1％だった財政赤字を2013年に3％以下に削減する目標も達成できないとの懸念が高まるだろう。
フランスは既に、過度に楽観的な成長予想を債務削減計画に織り込んでいると批判されており、国際通貨基金（IMF）は先月、2013年の目標を達成するためには追加の歳出削減が必要だと警告している。
跳ね上がるCDS保証料率、ペルーなどよりデフォルトリスクが高い？
また、今週の混乱を受けて市場の圧力が強まっている。フランスのCDS保証料率は9日に161ベーシスポイント（bp、1bpは0.01％）に達し、過去最高を更新した。これに対して米国のCDS保証料率はたった55bpだ。CDS市場によると、ペルー、インドネシア、南アフリカ共和国、スロバキア共和国はすべて、フランスよりもデフォルト（債務不履行）のリスクが低い。
英首相「暴動に反撃」、警察に放水銃の使用を許可 英本土で初
2011年08月10日 21:48 発信地:ロンドン/英国
【8月10日 AFP】英国のデービッド・キャメロン（David Cameron）首相は10日、国内各地で暴動が相次いでいることを受け、警察に放水銃の使用を許可することを明らかにした。
暴動対処のため前日に続いて開かれた緊急閣議「COBRA」後に首相官邸前で記者会見したキャメロン首相は「われわれは反撃する必要がある。そして反撃は進行中だ」と話し、「24時間前に通知することを条件に放水銃の使用を可能にする危機管理計画を発動した」と述べた。
放水銃は、プロテスタントとカトリックの抗争が激化した北アイルランドで使われたことがあるが、英本土で使用が認められるのは初めて。今回の暴動は、来年に迫ったロンドン五輪の治安対策にも影を落としている。10日にロンドン（London）のウェンブリー・スタジアム（Wembley Stadium）で予定されていたイングランド対オランダの親善試合もキャンセルされた。
キャメロン首相は、1万6000人の警察官と略奪や放火などから地元を守ろうという自警団のおかげで、ロンドンの状況は10日朝までにかなり沈静化したと述べたが、暴動はマンチェスター（Manchester）や英国第2の都市バーミンガム（Birmingham）などの都市に飛び火した。
■バーミンガムで新たに3人死亡
バーミンガムでは10日午前1時（日本時間同日午前9時）ごろ、アジア系の若い3人の男性がひき逃げされて死亡した。
死亡した人の家族や複数の目撃者によると、3人は近所の商店街を略奪から守ろうと集まっていたグループに加わっていた。
死亡した人の友人は、死亡した男性たちがモスクを出て道路の端に立っていたところ、車が突っ込んできたと話した。別の目撃者によれば、ひき逃げの直前に、近くの通りに若者たちが集まって車が放火されたため、商店街の略奪を心配した地元の人たちが集まってきていたという。
救急隊員によると、事故現場には約80人の人が集まっていた。2人はその場で死亡が確認され、残る1人は搬送先の病院で死亡した。病院前には、運ばれた男性を心配して約200人が集まった。そのうちの1人はAFPの取材に、商店街を守っていたグループの前を数台の車が通り過ぎたが、そのうちの1台が引き返してきて猛スピードで歩道に乗り上げ、3人を空中にはね飛ばしたと語った。
警察によると死亡した3人の年齢は20、30、31歳だった。警察は容疑者の男（32）を逮捕し、殺人の疑いで捜査している。現場近くではひき逃げをしたと見られる車も見つかっており、近く鑑識捜査を行う。(c)AFP
枝野幸男官房長官は１０日の参院沖縄北方対策特別委員会で、日本が実効支配している沖縄県・尖閣諸島について「わが国が有効に支配している。他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」と述べ、自衛隊出動を含め実力行使も辞さない考えを示した。江口克彦氏（みんなの党）に対する答弁。
その上で「他の２つ（北方領土や竹島の問題）とは違っていると十分に認識してほしい」とも述べた。
昨年９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で菅政権の対応が批判されたことを踏まえ、領土問題で厳しい姿勢を示したとみられる。
ただ、政府は６月１４日の閣議で、漁船衝突事件をめぐり、漁船船長が香港紙の単独インタビューで「相手がぶつかってきた」などと主張したことに関し、「（反論するための）意見広告を出すことは考えていない」とする答弁書を閣議決定している。
枝野氏は３月に中国の漁業監視船が尖閣沖約９０キロを徘徊（はいかい）した際には「外交ルートを通じて、申し入れを行った。しっかりと関係省庁の緊密な連携強化のもと、必要な警戒、監視を行うつもりだ」と述べていた。
産経新聞 8月11日(木)7時56分配信
オカマは数年前、日本に旅行したそうで、東京を知ってますた。
で、近い将来、東京に人がおらん、と言うのです。
ァキィハブァラーにも、シンジィクーにも、ハネィダァにも、なんでだか、板橋三丁目だかにも、人がおらんというのです。
東京は、車もあまり走ってない。人がパラッパラしかおらん。お店も閉まってる。さびれた町だというのですた。
理由はわかりません。大災害があったのか、と訊くと、わからない、と答えますた。
では、地震は起きるか？と訊いたら、夏の終わりに、日本の真ん中の方の山の中、と、日本のどこかの小さな島で起きる、というのですた。
英暴動で日本人女性が軽傷 暴徒に襲われ所持品奪われる
【ロンドン共同】在ロンドン日本総領事館は１０日、英国各地で起きた暴動で８日深夜（日本時間９日朝）、３０代前半の日本人女性がロンドン市内で暴徒に襲われ、所持品を奪われたほか、軽傷を負っていたことが分かったと発表した。今回の暴動で日本人の被害が確認されたのは初めて。
総領事館によると、女性は８日深夜、ロンドン東部の鉄道駅付近で、１０代後半とみられる男女十数人に囲まれ、もみ合いとなって転倒。所持品を奪われ、頭に軽いけがを負った。
本人が１０日、総領事館へ被害を届け出て判明した。
2011/08/11 07:54 【共同通信】
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出廷しない限り、デカい顔して武力制圧出来るんだから
する必要が無いよね
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/854.html#c1
７月までの１０カ月間の歳出は２兆９９２９億９７００万ドル（約２３０兆円）だったのに対し、歳入は１兆８９３０億９６００万ドル（約１４６兆円）だった。１０会計年度より赤字が減ったのは、主に個人所得税収が伸びたためだという。
米国では、２００８年秋の金融危機後の景気後退に対処するため、０９年初めから過去最大の７８７０億ドル（約６１兆円）の景気対策を打ち出した。この影響で０９会計年度の財政赤字は過去最大の約１兆４１００億ドル（約１０９兆円）に上った。１０会計年度も約１兆２９００億ドル（約９９兆円）と高水準が続き、財政赤字の削減が課題となっている。（ワシントン＝尾形聡彦）
関連記事オバマ大統領、ＦＲＢ議長と会談 経済情勢を協議(8/11) オバマ大統領「長期的な財政赤字削減を」(8/9) １１年度の米財政赤字、過去最悪１．６５兆ドル見通し(2/15) 米財政赤字、最悪の１２２兆円の予測 ２０１１会計年度(1/27)
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak49/msg/617.html
【社会】
福島第二も一部電源喪失（東京新聞）
2011年8月11日 朝刊
東日本大震災発生後の津波で、福島第二原発の原子炉を冷やす機能の一部が三日間失われていたことが十日、東京電力が公表した資料などで分かった。核燃料の過熱で原子炉格納容器が損傷する恐れもあり、増田尚宏所長は国の事故調査・検証委員会の調査に「人海戦術でかろうじて対応できた。人手が足りなければ無理だった。危機一髪だった」と説明。福島第二も危機的な状況に陥っていたことが浮かんだ。
東電によると、三月十一日の震災直後、敷地の海側にあった海水熱交換建屋が津波で浸水。１、２、４号機で原子炉を冷やす海水をくみ上げるポンプが使えなくなった。配電盤も水に漬かり、電力供給が停止。原子炉が冷やせなくなった。
東電はポンプのモーターを交換するとともに総延長約九キロの仮設電気ケーブルを引いた。発電所内だけでは資材が足りず柏崎刈羽原発（新潟県）からトラックで陸送したり自衛隊のヘリコプターで運んだりした。夜間にヘリが着陸する時は社員の車二十台のヘッドライトを使って誘導した。
この間に１、２、４号機の原子炉格納容器の温度が上昇。圧力が高まって損傷する恐れが出たため、３号機も含めた四基で容器内の蒸気を放出して圧力を下げる「ベント」を準備。被災から三日後の十四日夕までに、別の建屋から電源を供給することに成功。各原子炉で順次、冷却設備が復旧したため、ベントを行わずに済んだ。
国の事故調関係者によると、増田所長はヒアリングで、トラックで運んだ仮設ケーブルが重すぎて降ろせず、新たに重機を手配するなどの混乱があったと説明。「金曜日で数千人の作業員がいた。少しずれて土曜日や夜中に起きていたら、とても収束できなかった」と話している。
菅おろしの前には、民主党の理念であるマニフェストを完全に放棄しても、執行部はなんの痛痒も感じないと言うのか。
自公からの見方では、民主党のマニフェストのいわゆる４K、”子ども手当、高校無償化、農家の戸別補償制度、高速道路無料化”はばらまき政策だそうだ。
大企業優先の政策を掲げる方の党から見たら、なるほど民主党の国民への視点はバラマキだろう。
しかし、今バラマキ、バラマキと民主党を揶揄して、この政策を根本から変えさせようとしている自公だって、大企業優遇政策をしてきたし、公共投資に莫大なお金をかけてきた。
これも、バラマキには違いない。
結局、どちらに優先的に集めた税を配分していくのかであって、優先順位の問題はあるにしても、税を配分するのが政治の役目だ。
今、国民視点の理念で政権交代をした民主党が、根幹であるマニフェストを放棄しようとしている。
自公によって、すっかり骨抜きにされようとしている。
＞政権公約見直し３党合意に舛添氏「民主党の存在意義なくした」
産経新聞 8月10日(水)11時21分配信
＞民主、自民、公明３党による民主党衆院選マニフェストの主要政策見直し合意について「民主党の存在意義や政権交代の意義をなくすものだ。基本的政策をそこまで捨て去るなら、衆院解散・総選挙で信を問いなおさなくてはいけない深刻な事態なのに、誰も責任を取らない。大日本帝国陸軍と同じだ」と指摘した。
舛添氏の言う通りだ。
この体たらくはせっかくの政権交代が、色あせてしまう。
菅おろしは結構だが、政権公約をいとも簡単に手放すより前に、やることをやったのだろうかと言いたい。
既得権益に全く切り込むことなく、官僚の手のひらで泳がされているように見えるし、本当に菅首相を政権から引きずりおろしたければ、菅首相の手法に異を唱えてきた閣僚が揃って、辞表を提出すれば、さしもの菅首相も二進も三進も行かなくなり立ち往生してしまうのは目に見えている。
ところが、この閣僚や執行部の面々は、口では威勢のよいことは言うものの、覚悟も気骨も気がいもないときている。
頭でっかちの、腑抜けばかりだ。そこを、菅首相には、すっかり見透かされているのだ。
今、被災地で総選挙できる状態かは分からないが、基本政策を捨て去ると言うなら、改めて信を問いなおす必要があるほどの大問題だ。
自公と民主が揃って同じ政策になるなら、何も民主党が民主党である必要もないし、捨て去る方の責任はだれも取らないばかりか、追及しようともしない。
民主党に投票した、有権者をバカにした話だ。
菅首相も、色んな場所に出向きパフォーマンスの一環として、いかにも官僚と戦う首相というようなイメージを植え付けているが、民主党の今回のマニフェスト放棄を、これで良いと思っているのか、国の最高責任者でもあるが、党の代表者の菅首相からは一番大事な話が、まったく聞こえてこない。
このマニフェスト放棄と見える執行部の発言について、菅首相は一体どのようにとらえているのだろう。
”脱原発"発言で喝さいを浴びる前に、今の民主党の理念はどうなっているのか、首相の口からはっきり聞きたいものだ。
http://www.asyura2.com/11/test23/msg/107.html
「ばか者呼ばわりされても」ではなく、実際にばか者ではないか。
違うか？バカの帝都通信＝仕事屋
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/447.html#c17
木村太郎「韓流発言」が原因で干される？ 動画再生数の真実は
2011/08/08(月) 07:46
各番組でコメンテーターとして務める木村太郎氏。そんな同氏だがここ最近テレビの露出が少なくなっているという。この急激なテレビ露出の激減は何が原因なのだろうか。調べたところ2月下旬に放送された「Ｍｒ．サンデー」というフジテレビ系列番組にその原因があったようだ。
■「テレビの“韓流推し”疑惑」 - サーチナ・トピックス
宮根誠司が司会を務めるこの番組にて組まれた特集、“Ｋ-ＰＯＰにハマる女たち 韓流男子にひかれるワケ”というコーナーで木村太郎氏は「広告会社に言って、ＹｏｕＴｕｂｅなどに載っている動画の再生回数を増やしている」とコメント。このコメントに対して後ほど韓国の国家ブランド委員会からクレームが来ており、そのような事実は無いとしていた。
韓国の国家ブランド委員会というのは、国営でブランド価値を守る団体であり韓国に実在する。では木村太郎の言っていたＹｏｕＴｕｂｅ再生数疑惑は嘘だったのだろうか？ 実はこれネット上では以前から言われており、ＫＡＲＡの再生数がレディー・ガガの再生回数を上回っているのがわかる。
ネット上でも次のような噂が書き込まれている。一部を抜粋して紹介したい。
「韓国は国を挙げて売り出してるのだけど知らないのか？ 国を挙げて売り出してるのにあのネット工作お得意の国、韓国がこれだけ工作しないとでも思うか？ 統計の初めのリンク先は全て韓国系のリンク先でここでＩＰを変えながらスクリプトで再生回数を増やす。 また韓国系のＩＴ関連企業はｙｏｕｔｕｂｅ対策する会社がたくさんあってそこの下請けに頼む。もちろん工作用の各国のアカウントを持っているからこれでコメントなどで自演したりお気に入りに入れたり評価数を伸ばす。そうすればスタートダッシュで各国ｙｏｕｔｕｂｅのランキングに乗りはじめ、あとは『何これ？』って感じでクリックしてたくさん伸びる」といった内容である。
この書き込みだけではなく、ネット上を探せば韓国のＹｏｕＴｕｂｅ再生数関連の書き込みは山のように出てくるだろう。それが真実か噂かは不明だが、韓国の国家ブランド委員会はそのそうな事実は無いとコメントしている。しかしＫＡＲＡや少女時代などの再生数が不自然に上がっているのも事実だ。
そして韓国発言以降、テレビで見る機会が少なくなった木村太郎氏は圧力により干されたのだろうか。（編集担当：金正一郎）
【関連記事・情報】
・ホテル従業員が嵐・櫻井翔の宿泊を暴露！？ 宿泊後の部屋写真も公開（2011/08/07）
・フジテレビ「不視聴運動」拡散、全国ニュースで報道―中国（2011/08/08）
・「韓流やめろ！」フジテレビ前で違法集会が開催＝韓国メディア（2011/08/08）
・日本メディアの「韓流偏重」は韓国人にとっても不自然＝中国（2011/08/08）
・「生理の時はどうしてるの」 黒柳徹子の疑問に、なでしこ澤は…？（2011/08/08）
（新世紀人コメント）
あの太郎がネエ…？ 石原シン太郎でもないのに…。
★野田財務相：一方的に偏った円高の動き続く－予算委答弁
８月11日（ブルームバーグ）：野田佳彦財務相は11日午前の参院予算員会で、
外為市場の動向について、一方的に偏った円高の動きが続いていると指摘した上で、
マーケットの動向を注視すると述べた。
菅直人首相も円高について、注目をして、しっかり対応したいと述べた。
大島九州男氏（民主）への答弁。
Bloomberg http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a2Q9q5DfhmOA
2 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/11(木) 10:14:16.49 ID:axspMnrN0
注視の達人
3 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/11(木) 10:14:34.89 ID:OazWl4il0
見ーてーるーだーけーーーーーｗ
4 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/11(木) 10:15:29.85 ID:EIatFH7t0
大島九州男って義援金詐欺疑惑の人だっけ
まだ辞めてないのか
5 ：うしうしタイフーンφ ★：2011/08/11(木) 10:15:33.17 ID:???0
今朝のニュース
★野田財務相：きょうも緊張感をもってマーケットを注視－円相場
８月11日（ブルームバーグ）：野田佳彦財務相は11日朝、円相場が１ドル＝76円台で推移していることを受け、
きょうも緊張感をもってマーケットを注視すると述べた。財務省内で記者団の質問に答えた。
Bloomberg http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aVZUtgQklT4Q
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak49/msg/618.html
日本メディアの「韓流偏重」は韓国人にとっても不自然＝中国
2011/08/08(月) 08:29
俳優の高岡蒼甫による韓流偏重批判が大きなうねりとなっている。7日、フジテレビがあるお台場では韓流偏重に対する抗議デモが行われ、主催者発表によればデモには2500人が参加した。ネット上を中心に展開される韓流偏重批判は中国、韓国でも注目を集めた。
■テレビの“韓流推し”疑惑 - サーチナ・トピックス
中国メディアの新浪娯楽は、韓国メディアの報道を引用し、「日本のネットユーザーの多くは高岡蒼甫に賛同している」と報道、「日本のテレビ局で韓国の番組ばかりが放映されることには確かに問題がある。まずは自国の番組を第一に考えるべきと主張している」と紹介した。
一方、記事によれば韓国のネットユーザーからも、「日本の芸能人が韓国ばかりで活動していたら反感を覚える」、「メディアが過度に韓流を売ろうとする姿勢は、見ていて不愉快になる」、「韓国を批判したわけじゃなく韓流が嫌なだけ。こういう意見があるのは当然」などといった声があがっているという。
新浪娯楽は、「日韓両国のインターネット上では高岡蒼甫を支持する意見が多く、韓流偏重批判に反対する声はわずか2割程度だ」と指摘し、日本メディアの韓流偏重は、韓国人にとっても不自然に感じられるようだと報じた。（編集担当：及川源十郎）
【関連記事・情報】
・【中国人に聞く】高岡蒼甫の韓流偏重批判を支持しますか？（2011/08/08）
・「韓流やめろ！」フジテレビ前で違法集会が開催＝韓国メディア（2011/08/08）
・フジテレビ「不視聴運動」拡散、全国ニュースで報道―中国（2011/08/08）
・木村太郎「韓流発言」が原因で干される？ 動画再生数の真実は（2011/08/08）
・ホテル従業員が嵐・櫻井翔の宿泊を暴露！？ 宿泊後の部屋写真も公開（2011/08/07）
※各国ブログから見る日本、世界では日本をこう見る - サーチナ・各国ブログ
早く、問題に返答するのだ（爆笑）。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/449.html#c28
ＭＥＧＡドンキの新店は来年７月以降をめどに出店する方向で調査しており
計画では一層構造の新築とし、単独出店のほか、ＭＥＧＡドンキを核に
テナントを導入した店舗などを検討している。
ＭＥＧＡドンキは現在長崎屋の総合スーパーを転換した店舗を中心に
３０店以上ある。
業態転換を始めた当初は標準的なドンキ店を単純に拡大したような店舗だった
ため、収益的に苦戦した。
ソースは
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120110808ceak.html
ドン・キホーテ http://www.donki.com/
株価 http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=7532
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak49/msg/619.html
敵国ヤンキーアメリカ叩いて部数稼いでたのですね。
今も昔も目的は一つですね。
でもマスゴミの記事は信じよう！
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/502.html#c8
しえすた氏も、問題を解きましょうね。
この方たちにとって今の問題は「原発事故で電気が足りなくて経済が衰える」みたいなことで、核生成物については目に見えないし匂いもしないので気づいていないのでしょうか。そのせいで家に帰れず生活の糧を失い健康不安におびえる毎日を過ごし続けている国民のことも見えていないようです。
国が抱えるいろんな問題を俯瞰的に見ないまま国家の将来展望だけを語られても、納得できる意見には思えません。
やはり、この番組も音楽家、シンガー、作曲家、アレンジャー、としての
矢沢永吉ではなく、人間「矢沢永吉」をクローズ・アップしてるような
演出と意図を感じますが、これはこれで、良いでしょう。
Yazawa Eikichi - Do You Know Mr. Yazawa 1/7
http://www.youtube.com/watch?v=oKkEaLV-nOs&feature=related
Yazawa Eikichi - Do You Know Mr. Yazawa 2/7
http://www.youtube.com/watch?v=NSEqXxv07Os&feature=related
Yazawa Eikichi - Do You Know Mr. Yazawa 3/7
http://www.youtube.com/watch?v=ypltmmHDgZA&feature=related
Yazawa Eikichi - Do You Know Mr. Yazawa 4/7
http://www.youtube.com/watch?v=TecEN8esap0&feature=related
Yazawa Eikichi - Do You Know Mr. Yazawa 5/7
http://www.youtube.com/watch?v=UjSuI2jgXSY&feature=related
Yazawa Eikichi - Do You Know Mr. Yazawa 6/7
http://www.youtube.com/watch?v=fX3XfUcuVeo&feature=related
Yazawa Eikichi - Do You Know Mr. Yazawa 7/7
http://www.youtube.com/watch?v=GJM9MbPRgPw&feature=related
おまけ
矢沢永吉 リハーサル集
http://www.youtube.com/watch?v=0GV4flVKGdc
こんな事をやってるから、あんなポンコツ浄水器を東電に買わせたんだろう。
独立国の誇りがあるなら競争入札で、すべての会社に平等にチャンスを与えないと。
浄水器だって４ヶ所爆発したんだから４ヶ所に浄水器を付けるべきだろ。
それを原発マフィアの都合で、巨大な浄水器をつくり米、仏、日と部品を分けて
順番に故障してては話にならん。お金の無駄使い。
こんな事をやってては、アメリカの電気代の３倍も請求されるのが俺にはよく判る。
ーーーー引用開始ーーーー
朝日 大口電力 小売自由化１年（２００１、３、１６）よれば
電気代の国際比較（注）１９９８年ＩＥＡ統計から
（棒グラフの比較表（ドル／kwh表示）を数値化した）
国名 日本 米国 イギリス ドイツ フランス（ドル／kwh）
家庭用 ０．１８５ ０．０８２ ０．１１８ ０．１５９ ０．１２８
（１００ ４４ ６４ ８６ ６９）
産業用 ０．１２８ ０．０４１ ０．０６２ ０．０６７ ０．０４６
（１００ ３２ ４８ ５２ ３６）
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/458.html#c2
＜地域内の正確な汚染実態の把握さえ疑問＞
原発事故で避難した住民の帰還に向けて、放射性物質を取り除く政府の“工程表”の存在が６日明らかになった。原子力災害対策本部が除染の基本方針を近く正式決定、公表するという。
政府は、被曝（ひばく）線量を年間１ミリシーベルトに抑えることを長期目標とし、２０ミリシーベルトを超える恐れがある地域の範囲を１３年の３月までに半減するというのだが、広大なエリアの除染がそんなに簡単にいくものなのか。福島第１原発の事故収束に向けた工程表と同じく不安だらけである。
原案には、除染は年間２０ミリシーベルトを超える地域、１～２０ミリシーベルトの地域、１ミリシーベルト以下の地域の３区分に分けて対応するとしている。２０ミリシーベルトを超える恐れのある地域は国が主体的に除染を行う。
本当にうまくいくのか。
「体験したことのないことでもあり、そんなに簡単にいかないでしょう」と話すのは、放射能に関わる無機・放射化学を専門とする元立教大学理学部教授の佐々木研一氏。
「まず前提として、２０ミリシーベルトを超える場所の面積をきちんと出せるのかが問題です。行政区画で測るのか、１００メートルメッシュ、１キロメッシュなのか、測定の仕方で大きく異なります。また、汚染は均一ではないため、測るポイントで違う。行政のこれまでのやり方を見ていると、その地域で代表ポイントを選んで測っている。除染しやすい場所、数値が低めに出る場所に限っているように思います。測った業者の結果を評価する別の機関が必要です」
本格的なスタートラインに立つまでに、かなり時間も金もかかりそうだ。
「住宅周りの舗装されたコンクリートやアスファルトの放射性物質は、水で流せば下水や川に流れます。ただ、例えば庭なら土表１～２センチ、畑のような耕した土地は１０～２０センチとわりと奥深くまで放射性物質が入り込んでいます。山林も考えると、これらを洗って流すのは難しい。雨が降ったらまた山から水が流れてきますしね。まずは、汚染レベルが高く農地や住宅地が入り組む複雑なところの中で、特定のモデル地区を決めて、やってみる。最低１年は見て、雨が降ったらどうかなど四季を経て評価すべきです。その結果を踏まえ具体策を示し、面積を選定するという工程を経ていく方がいいでしょう。政府にはその都度、途中経過を発表してもらいたい」
菅首相は記者会見で「しっかりモニタリングをし、徹底した除染を行いたい」と話したが、事故収束の工程表と同じで、今回もまず「解決時期ありき」ではないのか。絵に描いたモチで終わらなければいいが。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/473.html
確かにこれは最重要問題。
ヨウ素剤配布を受けれれず、何も飲めずに逃げ出した人が沢山いたはずだ。
俺が読んだ話でも、ヨウ素剤を保管してるところに行って交渉したが、責任者が
いないからと言って誰にも出してくれなかったという。
被ばくの1時間前後に飲まなければいけないのに、配布訓練無しで出来るはずがない。
３００ｋｍ圏内の全市町村に配布訓練をおこなう事を、原発再開への条件にすべき。
ーーーー引用開始ーーーー
ヨウ素剤が被曝を阻止できる確率は、被曝前１２時間の服用で９０％、被曝直前
の服用で９７％、１時間後で８５％、３時間後で５０％と言われています。
（ヨウ素剤で被曝を防げる？より）
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/457.html#c1
これは間違いだ。
放射性物質は単体で存在してるとは限りません。
雨粒だって1マイクロメートルのサイズで、均等で空中に存在するわけじゃあるまい。
ヨウ素やセシウムのように一度揮発になったものは液化するときに、核になる
ゴミのようなものの周りに集まり、それらの不純物が集団化しホコリみたいになる。
だからサイズでは大きなホコリだけでも、粗目のマスクで体内に入れなければ
ずいぶん違うはずだし、体内被曝軽減になるはず。
自動車のエアフィルターでも放射性物質がたくさん引っかかってます。
ホウレン草にくっ付いてた放射性ヨウ素を見たことがあるけど、ずいぶん大きな集
団化をして表面にくっ付いてました。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/456.html#c1
http://www.anti-rothschild.net/main/07.html
日本人に今知ってほしいこと（上級編）
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/658.html
投稿者 マグロ 日時 2011 年 8 月 06 日 22:23:26:
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/699.html#c1
旬を過ぎた感のあるグルーポン系の話です。Bloomspotは、今さら感のあるグルーポン系サービスにもかからず、30億円（4,000万ドル）もの資金調達に成功しました。
Bloomspot Raises $40 Million To Prove Their Local Offers Model Works — And They Guarantee It Does – TechCrunch
投資家が、Bloomspotのクレジットカードを使ったユニークな仕組みです。Bloomspotは、利用客と店舗の両方に許諾を取って、利用客のクレジットカードの利用状況を分析します。
例えば、利用客1（Customer1）は、6月8日に初来店したときに、クーポン代50ドルの他に231ドル51セント使い、さらに7月15日に再来店して70ドル95セント使った記録します。
再来店以降の効果が曖昧だったクーポンサイトに一石を投じる試みです。店舗が、Bloomspotで一度クーポンを発ししてみれば、このデータから次回はもっと適正なクーポン価格を設定でき、もっと正確な利益を予測することができます。
物価とか不況の意味、わかってしゃべってますか？
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/690.html#c17
つぎははるみおばはんの出番、本質は官僚あがりでべったりだがさてどうするか。
次期首相が決まるまで逃げるか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/470.html#c1
マネーゲームの過熱するアメリカから距離を取るのは普通の判断だろう、
でもアメリカのシステムのせいで世界中が苦しむのは避けられない、
超軍事大国には誰も逆らえない
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/689.html#c22
【8月9日 AFP】政府は、東京がテロ攻撃をうけたり東日本大震災級の自然大災害に
見舞われるなどの事態を想定して、首都機能をバックアップできる拠点の設置を検討する。
時事通信（Jiji Press）が8日、報じた。
行政や経済の中枢機能が集中する東京圏が被災すれば全国が混乱に陥るとの懸念をうけての動きで、
国土交通省が中心となり、今秋にも専門委員会を立ち上げるという。
専門委では、東京が災害に見舞われても、その影響を受けにくい遠隔地に首都機能の一部を移すことや、
代替首都に常勤職員を置くことの是非などを検討する予定だという。
(c)AFP http://www.afpbb.com/article/politics/2819167/7619321
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak49/msg/621.html
解答
このお経は肉体が死んだ～さんの成仏を願って唱えさせて頂きます。
と前置きした後に唱える。
（＾。＾）V
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