| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年9月 > 06日14時21分 ～ ★阿修羅♪ |
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これの対策を採らないと、払いませんでは済まない、国の資産を根こそぎ
奪われる。払わなければ、領土割譲もありだな。（国際法を盾にされて、一時的な武力占有もありだな）
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/267.html#c7
おまえ精神科でみてもらえよ。武田さんは生産者が悪いなんて一言もいってない。
いつも政府やマスコミを批判しているよ。
ったく、どこを読んでるんだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/276.html#c6
中国と韓国と北朝鮮とロシアはエゲツナイ金額を要求してくるような気がする。
環太平洋諸国20カ国でもそれ相応に要求してくるのは間違いない。
国連の海洋法では4年後に賠償請求ができるとのことらしいので、
証拠集めに奔走していることだろう。
これの対策を採らないと、払いませんでは済まない、国の資産を根こそぎ
奪われる。払わなければ、領土割譲もありだな。（国際法を盾にされて、一時的な武力占有もありだな）
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/242.html#c24
2011年9月6日 火曜日
◆ユーロ破綻は加盟国17カ国の同時破綻と同じ。決して許されない事態 ８月２８日 ダークネスオブアジア
http://darknessofasia.blogspot.com/2011/08/17.html
メルケル首相の辞任の噂まで出るようになった
ギリシャは国家破綻（デフォルト）していないものの、すでに死んでいるのは誰でも知っていて、誰もお金を貸そうとしない。だから、43％の利息を払ってでも金を集めなければならない状況になってしまっている。
こんな国に第２次支援をしたいと言っても周辺国の国民も「なぜ我々の稼いだ金をギリシャにくれてやらなければならないのか」という国民感情もある。
ユーロ存続のためにはそうするしかないという建前があったとしても、国民としては「そんな国はユーロから追い出してしまえ」という感情のほうが強い。
それをなだめすかしてユーロを守り、支援しようとするのがドイツのメルケル首相でありフランスのサルコジ大統領の姿でもあった。
しかし、もうそのユーロ防衛も限界に来ているのは、それぞれの支持基盤からも反発が出ていることからも分かる。
ドイツではこのギリシャ第２次支援に対して、独連邦銀行（ドイツ中央銀行）が2011年８月22日に公然と批判した。
メルケル首相の支持基盤キリスト教民主同盟もまた「支援策に反対する」との声を上げた。
また名誉職の立場にあるドイツ大統領までもが「このギリシャ第２次支援は長く続けられない」と言い出す事態になっている。
これらの批判や、支援策自体の流動化に伴ってメルケル首相はロシア行きをキャンセルせざるを得ないところまで追い込まれている。
あげくの果てに、なんと９月には辞任するのではないかという噂まで立ちのぼるようになった。
ユーロをめぐる不協和音
メルケル首相の支持率は落ちており、「彼女にはユーロ危機を解決する能力がない」と国民にも見放されつつある。一方のサルコジ大統領も同じような状況だ。
「ジスカールデスタンやミッテラン元大統領と違って、サルコジ大統領は性急でせわしなく、強力な指導力が発揮できていない」
このように批評したのはブルームバーグの報道だった。
また、フランス国民も80％以上の国民が、サルコジがユーロ問題を解決できるとは思えないと考えている統計結果まで出ているという。
ユーロ内も亀裂が広がっており、フィンランドは「融資するなら絶対に担保がなければ嫌だ」と裏でギリシャと合意を取り、「１カ国だけ担保が保証されるとはどういうことだ」とオランダが激怒する事態へとなっている。
担保とは何だったのか。それは現金だ。ギリシャのほうは「土地や不動産だけは担保にできない。それは領土主権の脅威だ」といっている。
ということは、つまりみんなでギリシャに金を貸したら、その金の一部がフィンランドに流れるという話になる。
これではオランダが激怒するのも無理もない。みんなで一緒にギリシャに金を貸して、フィンランドだけが担保が取れるのであれば、他の国は全員馬鹿を見ることになる。
しかし、フィンランドはそれを絶対的条件だと譲る気配はない。
ギリシャ第２次支援が決まったのが2011年７月だったが、ユーロはそれで一息ついたはずだった。その支援策が頓挫するのであれば、ギリシャ破綻からユーロ崩壊までの道筋が見えてくる。
これを持って、各付け会社のムーディーズは、ギリシャが国家破綻（デフォルト）する可能性が非常に高まったとコメントした。
逃げている国際投資家
つまり、もはやユーロは助かるよりも助からない方向に動き始めたということである。これは世界中の国際投資家が考えていることだ。
今、猛烈な勢いで投資家がユーロ圏内から逃げ出していて、それは８月からのユーロ圏の株式市場を見ても分かる。
また、銀行株についてはほとんど全世界の銀行株から資金が抜け始めている。
ヨーロッパだけに限っても、ドイツ銀行、UBS銀行、ING銀行、ロイズ銀行、とヨーロッパを代表するすべての銀行株はほぼ「暴落」「壊滅」と言ってもいい。
リーマン・ショックを見ても分かるとおり、金融市場が崩壊していくときは、金融セクターが先に逝くのである。どんどん景気が良くなるのであれば、金融セクターには金が回って株価にも反映されていく。
そうでないのであれば、金融セクターは縮小していく経済に合わせて自らも小さくならなければ生きていけないのである。
今、金融セクターでは猛烈な首切りと株価下落に見舞われているが、これが意味するのは、「リセッション」だ。
リーマン・ショックに並ぶ、どん底のリセッションがやって来ると国際的な投資家は判断しており、それがゆえに資金の回収を急いでいる。巨大なリセッションのことを「大恐慌」と言う。
支援に失敗したら突如としてユーロ瓦解
世界中の銀行株の下落、ユーロ危機、投資家の現物逃避。そして世界各国の政情不安。いつでも起こり得る暴動。
破滅的な事態がやってくるかどうかの瀬戸際に世界は立たされていて、ユーロ問題も深刻な「世界破滅」のトリガーのひとつになりつつある。
ユーロ危機はもう解決できないので、あとはどこまで先延ばしできるかにかかっている。先延ばししても、どんどん足元が崩れていくので、深刻な問題が次々と起こってくるだろう。
ギリシャ第２次支援の行方を占うのは９月である。支援に失敗したら突如としてユーロ瓦解という「終わり」がやってくる。
何とか支援に成功しても、あとにはスペインもポルトガルもイタリアも控えているので、真綿で首を締められるように死んでいく。
それでも危機が先延ばしできるのであれば、全力で先延ばしするしかない。
ユーロの破綻とは、ユーロ加盟国17カ国が同時破綻と同じだ。これはヨーロッパが死ぬのと同じである。こんな事態が認められるわけがない。
（私のコメント）
日本のテレビニュースは台風と野田政権のことしか報道しないので、世界経済のことがさっぱり分からない。円高であることは何度も報道されても、その原因がユーロ破綻が秒読みに入っていることは伝えない。ドイツががんばってギリシャを支援すれば問題は先送りできるのですが、ドイツも我慢の限界が来たようだ。
最終的にはドイツが離脱してユーロはデフォルトするのでしょう。ギリシャにいくら金を貸してもギリシャには産業が無く観光でしかカネが稼げない。働いてカネを返すということもギリシャ人には意識にも無いのでしょう。そのような国の国債をなぜ買ったのかと言う問題もありますが、信用のあるユーロだからいくらでも買い手があったのでしょう。多くは銀行が買って持っている。
ギリシャ一国の問題ならいいのですが、PIIGS諸国が同じ問題を抱えている。イタリアやスペインにまで問題が広がればユーロは一巻の終わりですが、過剰な債務を減らすには緊縮財政と国民の勤労意欲が無ければ返せない。しかし南欧はこれといった産業が無い。ギリシャと同じような国ばかりだ。それに対してドイツ一国がユーロを支えるのは無理だ。
このような危機的な状況なのですが、日本は福島原発事故の時のように国民に知らせないことで受け流そうとしているのでしょうか？ ９月中のドイツの判断でそれは決まりますが、メルケル首相の辞任説まで流れています。ユーロ安でドイツが儲かっていると言うエコノミストもいますが、ユーロ全体が揺らいでいるのだからドイツ経済も危なくなって来ています。
安住新財務大臣はヨーロッパのこのような状況を知っているのでしょうか？ 円高の協調介入と言ったところでヨーロッパはそれどころの騒ぎではないのであり、ユーロそのものが崩壊しかかっているのだ。ヨーロッパの銀行もPIIGS諸国の国債を抱えて、デフォルトになれば銀行そのものが吹っ飛んでしまう。日本の銀行は米国債ばかりだから、ギリシャ国債のデフォルトは被害が少ない。
インターバンクシステムも再び変調をきたしており、欧州の銀行の株式が大暴落している。欧米のバブル崩壊はまだ始まったばかりであり、日本のように２０年近くの経済不況が続くのかもしれない。しかし日本は一国だけの問題であり国債の発行余力もありますが、ギリシャの２年もの国債に利回りは５５％にもなっている。それだけ買う人がいなくなっていて暴落している。
当面は緊急融資で先送りで何とかなるのでしょうが、いつかは爆弾は破裂する。爆弾を抱えているのはアメリカも同じであり、ヨーロッパの銀行が信用を失ってバタバタと倒れれば余波はアメリカを経由して日本にまで及んでくる。日本も東日本大震災の復旧で手一杯であり、アメリカやヨーロッパを助ける余力は無い。中国だってバブルの爆弾はいつ破裂するか分からない。
今は、燃料がじわじわ地下に落ちていく過程で、地表部分では温度もじわじわ
下がると考えるのが妥当と思う。
冷却対象が地面にもぐり、地下水汚染の防御が困難になっていくという悲しい
事態だが、温度が上昇する（再臨界による爆発の危機）よりましと思っておく
べきなのだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/270.html#c5
特に成長期の子供は、同量の放射性物質を取り込んだ場合、大人よりも蓄積量が多くなる。成長と排泄が背反する生理作用であることは、成長ホルモンのケースでも明らかなので理解は容易だろう。
このことから、内部被曝した特に若年者にALAを用いることは、逆に副作用の方が大きくなると考えられており、これは、米国の代替医療の現場では数年前から共有されてきた見解だが、比較的新しい知見のため、混乱があり周知に至っていないので書いている。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/274.html#c8
カプートはGazzetta del Popolo（ガゼッタデルポポロ・直訳すれば民衆新聞）で働いていて、あの頃は、トリノの重要な新聞であった。というわけで、ある朝私は汽車に乗りトリノへ向かった。旅は何時間もかかった。夕方５時、４０代の紳士がいるオフィスに入った、彼はすぐに私に大きなインパクトを与えた：親切で自信があり、”君” ではなく ”貴方” という言葉を使い、良識があり、容貌と仕種には控えめなカッコよさがあった。
私は彼に自分が何をしたいのかわからないと言った；旅をさせてくれて多くの興味がわく面白い人々に会わせてくれるような活動をしてみたいと思っている；で助言を頂きたいと言った。カプートは面接の最初の３０分を、ジャーナリズムの不利を説明することに割いた（それは悲しい仕事でありもしその人が優れていなければ、一方優れていることは難しいことだが、金持ちにはなれないし、疑いの目で見られるし・・・）、それから一旦戦争が終われば、外国に特派員になるために行けるような若者が、ロンドン、ベルリンまたはモスクワなど、必要になるだろう、何故なら我々は世界と絶対に接触しなければならないからだ。と付け加えた。；ちょっと運がよければ私もそんな人の一人になれるかもしれないから、何か、どんな事でも書いてみないか、そしてそれを彼に送ってみないかと薦めた。多分私も彼に、そんなに悪くない印象を与えていたようだ。私としては、面接の最後で決然と決めた：記者になりたい！と。私には決定的な出会いであったこの日をよく覚えている：それは、1942年5月6日であった。
再び汽車に乗って、スタッツァーノに帰った；列車は夜の中をゆっくり進む、真っ暗にされ明かりが消えた駅（戦争中だから爆弾投下を避けるため駅という駅はそうした）、ボンカリエーリ、ビッラノーバ、アスティ、フェリザーノを過ぎていく。私は暗くわびしい客室の隅に座りながら、他の輸送手段で出発して全然違う街に向かう夢を見ていた。
ついに私は人生で何をしたいのかを見つけた；何かを夢みてはいた。あのトリノからスタッツァーノへの旅は、戦時中の一夜であったが、今まで私が見たことのないような希望に満ちた一夜であった。
それから何年か経ち、私は本当にロンドンに旅立った、そして多かれ少なかれあの魔法の夜の希望だった特派員のキャリアを開始した、現実にはあの日見た夢のように正確では全くないにしても。今私は、もしあの時代に戻れるなら、はっきりとこうするだろうという、この仕事に関する自分のいくばくかの考えを述べることができる。ジャーナリズムとはなんぞや？どうやってジャーナリストになるの？ジャーナリストになったらどう振る舞えばいいの？あの面接で、カプートは私に言った：ジャーナリズムとは、起こったことを、はっきりとした口調で、人々に説明するものなのではない。そうじゃなくて、起こったことを他人に説明する前に、そのことをよく知らなければならない；ジャーナリストはほかの人に報せる前に、自分自身に報せなければならない。
それから何年もして、ドイツの新聞の中に、面白い定義付けを見た：成功するジャーナリストは人に話をさせることを知っている人である。その定義は、すぐに、大したことはないように思えた。人に話をさせる；たったそれだけで十分なの？それから熟考して、ジャーナリズムの最も重要な要素はまさにそれだ、と確信を持った。対話者に話させ、心を開かせ、その人の考えを示させるために、たとえそれが君主や独裁者、天才、または貧しいエジプトの下層農民を前にしての話であっても、対話者の話に好意やヒントを感じ、限りない興味を持つ必要がある；人を好きになる必要がある、You must like people,英語文を使いますが；そしてよく聴いてジャーナリスト自身は姿を消す必要がある、つまり自分自身を忘れる、人の話の中へ一体化するために；他人にフットライトが当たるようにゆずり自分は舞台の袖に下がってじっとする。よく聞くのである。そして話してはだめ：ジャーナリストは、本当のジャーナリストは一人の聴衆であって、決して役者であってはならない。
（P.OTTONE・ Il buon giornale, Longanesi,Milano,1987）
最近の日本、ジャーナリストたちが舞台に出て威張っていますよね。読売のハシモト、朝日のホシ・・・TVに出てるほかのキャスターたちもみんなそう。
私見での理想の公務員（議員も含めて）は、薄給でも他者のために働きたいというボランティア精神の持ち主ですが・・・
現実の公務員は、自身の保身のために解雇されない職業を選び、消極的に人生をおくる人たちが殆どのように思えます。前例と横並びを良とし、半歩でも前に出る者を妬む人々も多いと感じます。
また、彼らの最大の欠点は、自らが動かないことです。仲間内でもそうですが、民間人を動かし管理することを仕事だと勘違いしているので、階層が多すぎて何事も効率が悪いのです。
大赤字なのにボーナスや退職金を大盤振る舞いし、管理部門が頭デッカチになってしまった日本のこの危機的状況であるこの際、新規採用を10年凍結し、40歳以上も早期退職させて、既存の行政システムを根本から壊して、且つ人件費を半分にするのが宜しいと思います。
余った多くの元公務員には、食料自給率を上げ、里山を守るなどのためにも農林漁業に従事させるのが良かろうと思います。
また、阿修羅に於かれましても、公務員専門のスレッドを立ち上げと、批判ばかりの言い捨てでなく、建設的意見の掲載を希望します。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/127.html#c14
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年８月３０日、福島第一原子力発電所で復旧作業（以下「本件作業」という。）を行っていた下請企業の４０代の男性が急性白血病で死亡したと発表した。東京電力の発表によると、本年８月上旬の７日間、休憩所で作業員の放射線被ばくの管理に従事し、その後数日間のうちに体調不良を訴え、死亡したとのことである。また、男性の７日間の外部被ばく線量は０．５ミリシーベルト、内部被ばく線量は０ミリシーベルトとのことであり、厚生労働省の労働災害認定基準に該当せず、医師の診断によっても本件作業と急性白血病との因果関係がないとされている。
しかし、急性白血病は遺伝などを原因とする例も見られるが、放射線被ばくや一部の化学物質への曝露等に起因する例が多く、その原因の特定は疾患の種類や遺伝性などの他の原因の有無なども含め慎重に検討する必要がある。
しかし、東京電力による記者発表においては、この男性の３月１１日以降の居住歴も含めた全行動履歴が明らかでなく、また、福島第一原子力発電所事故以前も含めた原子力発電所の作業歴の有無は明らかでない。この男性が、福島第一原子力発電所周辺で生活していた期間があれば、その生活そのものに起因した被ばくをしている可能性があり、また、以前から原子力発電所での作業に従事していたとすれば、そこでの作業で放射線被ばくしていた可能性も十分にある。さらに、事故収束作業現場の混乱状況からすれば、作業に起因した外部被ばく及び内部被ばくの測定値そのものの正確性にも疑問が残る。しかも、東京電力は、因果関係を否定する根拠について、このような不十分な調査による事実関係を厚生労働省の労災認定基準に当てはめるだけで、診察をした医師に因果関係を否定する具体的根拠を聴き取ってもいない。
このような十分な調査を経ているとはいい難い中で、本件作業と男性の急性白血病との因果関係を断定的に否定することは性急に過ぎ、相当ではない。
そもそも東京電力は作業を元請企業に発注しておきながら、その作業員の急性白血病の発症について、元請企業からの報告を受けるだけで、当該男性が何次下請の作業員かすら把握していない。事故が発生した原子力発電所での作業員の管理体制としては無責任というほかない。
福島第一原子力発電所では、このような体制の下で２５０ミリシーベルトを超えて被ばくしたとされる作業員が続出していることから、今後、健康影響を訴える作業員が続出することも予想される。
福島第一原子力発電所事故は一日も早い収束が強く望まれているところであり、そのためには、作業員の労働環境の適正さを確保することが極めて重要である。
したがって、当連合会としては、東京電力に対し、男性の職歴、生活歴、それから予想される被ばく線量を徹底的に調査し、男性の原子力発電所での作業と事故後の生活に基づく被ばくを併せて考慮し、急性白血病との関係を慎重に検討した上で、プライバシーに配慮しつつその検討結果を公開することによって、原子力発電所労働者の休憩時を含む労働環境の適正さを確保することを求める。
そして、国に対しては、今後一層、東京電力に対する労働安全衛生指導を強化し、原子力発電所労働による健康被害が起こることを防ぐとともに、放射線による健康被害の危険性が確率的に高いと考えられる労働者が安心して暮らすことができるよう、長期にわたって健康影響を調査し、健康被害が発生したときには困難な立証を経ることなく手厚い保護を受けることができる施策を実現することを求める。また、事故発生時に福島第一原子力発電所付近に居住していた労働者については、労災認定の判断に当たって、作業に起因する被ばくだけでなく、環境汚染地域における生活に起因する被ばくも総合的に考慮してその判断を行うこととすべきである。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/110.html#c83
私は、>>73です。
「福島県民と高放射能汚染の隣県民全部を、税金で損害賠償（一生分）してからにせよ。」と書いた意味は、賠償金で、放射能のない他県へ、移住するという意味で書いたコメント、当然、汚染の福島県に住むと言うことではないのです。
福島県へ放射能廃棄物を搬入すると言うことは、福島県をさらなる廃墟にすると言うことです。
福島県の人口２００万人超、中通り福島市、郡山市、須賀川市など１００万以上、ここに住む人は、今、日夜放射能におびえながら日常生活をしているのです。
福島県で住めるのは、南会津、会津若松市しかない。（スピーディデータより）
福島県の放射能難民を、全部生涯分賠償し、好きなところに住めるようにしてから言うことで、基本は、自分の地域のゴミは、自分の地域で保管が、譲れない原則。
>>75さんは、「放射能汚染されなかった日本国土を守り被災してしまった人を招き受け入れる方が賢明ではないだろうか。」と書かれているので、それは了解ですが、仕事と住宅を無くして、子育てするには、生涯２億、３億と莫大な生活資金が必要、この手当無くして、簡単に移住はできないのです。
私は、仕事の都合上、北関東へ来ているが、本来は福島県住を希望、しかし、行くにも行けず関東暮らし、故に他県の国民の身勝手は、黙認出来ないのです。
日本へ原子炉を導入したのは、アメリカの戦後政策、時の政権自民党、各電力会社は、始末の出来ない悪魔の熱源を導入するはずもない、東電に責任がないとは言わないが、ほぼ１００％政府にある。
したがって、電源３法交付金も電力料金に上乗せした税金で、支払われている。
各地の原発再稼働も、政府の方針、電力会社に決定権がある訳ではない。
上記、>>73で、つたない文章で舌足らず、追記させて頂きました。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-a5c2.html
野田内閣は、このひとつだけでも歴史に名を残せるのだが。
「東京地検」を片付けたら次はクソゴミ掃除だ！
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/298.html#c12
>>圧力容器および格納容器は閉じ込め機能をかなり保持していた証拠でもある。
？？？？
１－３号機まで全部穴が開き、大気とツーツーなのは、もうサルでも知っている常識。まさか、爆発したのは建屋だけで、原子炉は無傷だと主張されているわけはないですね。研究者としての見識を疑います。
>>戦闘機が激突しても、対戦車用の可搬型ミサイルでも破壊しないのが原子炉格納容器なのだ。
？？？？？
１－３号機とも既に「爆発した」んですよ。
http://www.youtube.com/watch?v=UPbmPyMxu0Y&NR=1
有名なデーモンフェース爆発です。さあココで問題です。この映像の中に、デーモンは何人いるでしょう？放射線防護学研究者様、お答え下さい。
そして、これは格納容器の核爆発でしょうか、格納容器の水素爆発でしょうか。お答え下さい。
>>黒鉛火災のなかった福島の場合には、発電所敷地外の環境に漏えいした放射性物質は限られた量と種類でした。およそ３０日後に現地に持ち込んだ携帯型スペクトロメータでの調査の分析で、最も放射線影響のあったのは半減期８日の放射性ヨウ素、２番目が半減期２年の放射性セシウム１３４、３番目が半減期３０年の放射性セシウム１３７でした。
？？？？？
http://www.wakeupx.com/fukushima/news/1933-neptunium-239-was-indeed-detected-in-iitate-mura-soil-higher-than-at-fukushima-i-nuke-plant-front-gate.html
http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/06/blog-post_27.html
飯舘村から、ネプツニウム２３９が検出されたのをご存じですか。
原発敷地内よりも多いそうです。
>>発がんリスクはないと予測できます。
？？？
貴方は、内被曝と外被曝のことがよく分かっておられませんね。よくオベンキョウしましょう。これから福島に住み続け、持続して内被曝を受けることが、どんなに恐ろしいことでしょう。
>>溶融した炉心は格納容器内に留まっている。
？？？？？？？？
莫大な量の高濃度汚染水は、一体どこからきたのでしょう。
私は、高濃度汚染水が発生した３月下旬には、コンクリートを突き破った。つまり、高濃度汚染水の発生は、メルトアースの結果だと考えています。もっとも、破断した配管を伝って地面と地下水に接したかもしれません。
放射線防護学研究者様。
総じて、数ヶ月前から同じ文章を、繰り返してコピペするような投稿は、如何かと思います。
なぜなら、製作者責任法によってＧＥに巨大なブーメランが行くからｗ
アメリカはそんな事は織り込み済みだし、そもそも日本の活断層という活断層に
無数の脅し用の核弾頭を仕込ませたのはアメリカ。ハマコー暴露するところの
核の脅しとは正にこれ。
自国民を爆心地に行進させて人体実験する様な国が、多少西海岸如きが汚染されようと
気にするものか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/273.html#c13
低劣アサヒだから、様々捏造やる。タレントの人気投票と勘違いしている愚民も多いから、こんな数字など全く意味がない。アサヒや日本の悪党売文業者らはこうやって、世論操作、誘導しているのだ。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/298.html#c13
８月から新しく設置された「サリー」は、確かに万事順調とはいえないまでも、まずまずの稼働状況です。７月に完成した「循環注水冷却システム」は、東芝と日立製作所の装置に、米キュリオン社製と仏アレバ社製の装置を一緒につないだ、いわば"連合軍"ですが、そのコントロールに比べれば、「サリー」の運転は本当にラク。天国と地獄ほど違いますよ。
もっとも、今回のこうしたシステムのアイデアは、実は、当初から出ていました。チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の際、その事故処理に日本の技術が活躍したことは以前（７月２９日号）にもお話ししましたが、とりわけ国土交通省はこうしたノウハウをたくさん持っています。いまのセシウム吸着装置で汚染水を浄化し、その後、「逆浸透膜」で淡水化するというシステムも、早い段階から官邸サイドにも提案されていた。しかし、国交省と経済産業省との縄張り争いもあってか、先に"連合軍"方式が進められたのです。
最初から「オール国産」でやっておけば、もっと早く事故の収束に近づいていたことは明らかです。聞いた話ですが、菅総理が経産省の話ばかりに気がいってしまい、国交省の話はほとんど頭に入っていなかったそうです。総理の決断があれば、もっと早くできた。現場としても、当初から日本製の装置だけで十分やれると考えていましたからね。その意味で、「サリー」も稼働したいま、原発自体がかなり落ち着いた状況にあるのは事実です。
いま直面している重大な問題は、汚染水処理の過程で大量に発生する高濃度の放射性物質です。これまでメディアで報じられてきたように、これのために装置のフィルターがおかしくなってしまい、何度もトラブルに見舞われました。キュリオン社のセシウム吸着装置では、「吸着塔」の表面線量が、内部部品の交換基準とされる毎時４㍉シーベルトを超えたためシステムを停止したこともあります。
これが単純に汚染水だけならば、こんなことにはなりません。しかし、津波の影響もあって、水に汚泥やゴミが含まれていますからね。当然、小さな瓦礫（がれき）などもあるだろうし。
いずれにしても、表面でこれだけ高い数値が出ていれば、部品交換も遠隔操作でやるしかありません。周囲を鉛や鉄で遮断し、天井からのクレーンを遠隔操作する。そこまでしなければいけないほど、高濃度なんです。この作業は、とにかく時間がかかる。ちょっとした復旧に半日近くかかることもあります。
さらに、部品の交換はいいけれど、今度はそれをどう処分するのかという問題が出てくる。現状では、専用容器に入れて保存していますが、ずっとそのままというわけにはいきません。実際、復旧作業拠点の免震棟近くにゴミ集荷場があるんですが、いまや作業員たちが使った防護服などのゴミで満杯です。放射性物質を含んでいるものばかりで、簡単に動かすことができず、どうすればいいのか。
作業員たちの前線基地となっている「Ｊヴィレッジ」でも、サッカーグラウンドだった場所に、作業員の防護服や手袋などが袋に入れられて一面に広がっている状況です。とにかく持っていく場所がない。置き場所を確保するため、Ｊヴィレッジの駐車場スペースのレイアウトを変えたほどです。そのうち埋め尽くされてしまうんじゃないか──と本気で悩んでいます。
先日（１９日）、福島県沖を震源とする震度５弱の地震がありました。「３・１１」の大震災と同じ時間帯（午後２時３６分ごろ）だったので、現場はエラい騒ぎ。原子炉建屋の近くで仕事をしていた作業員たちが悲鳴を上げるほどでした。
４号機周辺ではコンクリート片が上から落ちてきて、作業員たちは、
「生きた心地がしなかった」
「被曝覚悟で（防護服の中の）携帯電話を探した。最後に家族の声を聞こうと思って......」
などと言っていました。
爆発で崩れた４号機建屋の補強工事は進んでいますが、耐震性にはまだまだ問題があります。なにしろ、地震・津波・爆発・余震と、四つの被害にあっていますから。本社の発表は表向き、耐震性に問題がないということになっています。しかし、現場で見て感じていると、正直、疑問です。近くにいた作業員は「倒壊しないか」と真剣に感じたそうです。いま原子炉の状況が落ち着いているといっても、余震でいつどうなるかわかりませんよ。
あと、あまり大きく報じられませんでしたが、実は先だって（４日）も、間違って地下の電線を傷つけてしまい、原発内が停電する"事件"があった。汚染水の地下漏洩を防ぐ遮水壁の設置に向けた掘削調査だったのですが、地下の配線・配管の位置を示す図面に従って掘ったところ、図面が不正確だった。なんせ稼働４０年の原発ですから、けっこう誤差があるのです。
これで免震棟も停電しました。免震棟では空気を濾過（ろか）して循環させ、きれいな状態を保っていますが、停電になると清浄装置が使えなくなり、たちまち全員が防毒マスクですよ。先の「休憩所」内の温度も３５度を超え、作業員はみんなフラフラ。そんなときに事故が起き、被曝することが怖いんです。作業員たちが被曝すれば作業はストップし、世論から厳しく批判されるでしょう。
最近、インターネットでこんな情報が話題になっているそうです。
〈８月上旬、福島第一原発の作業員から「敷地内にある地割れから水蒸気が噴出して、まわりが真っ白になり、作業員が一時、退避した。地下で反応しているようだ」という趣旨のメールが地元関係者に届いた〉
つまり、原発敷地内の地割れから蒸気が噴出し、そのなかに放射性物質が含まれているのではないか、ということ。敷地内にそんな場所はないし、ましてや「放射性物質が噴出」していることなんてない。確かに敷地内では、放射性物質を仮置きしたり、汚染水タンクを設置するために地中を何㍍も掘っている場所があります。しかし、蒸気が出ているなんて聞いたことがありません。
先日も東電の同僚から電話があって、「ネットで、また爆発したと出ているけど本当か？」と言っていた。本当にデマが多いので、気にしないようにしています。
最後に、菅総理がやっと辞めますが、仲間とは祝杯で盛り上がりました。震災翌日の３月１２日早朝に菅総理がフクイチに来て、いきなり怒鳴りつけていったことは誰も忘れてはいません。退陣記者会見で「やるべきことはやった」と言っていましたが、フクイチに関してはやっていない。次の総理には、原発事故収束のために何をすべきなのか、現場の声も聞く、指導力のある人物を希望します。
★誰も書かない福島原発災害の真実！
http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/2011/08/post_b4a8.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/756.html#c112
かくして、「人」と「獣」が分けられていくのだろう。
試練とは厳しいものだが、私がその立場になったとき、「人」であり続けられるか、
正直言って自信がない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/276.html#c9
本当は、東西ドイツが合併した時のようにドイツはユーロ安になって輸出という面ではすごく得をしているから、支援損を入れても通算したら同じなんだけど、同じ国民でないから感情的に支援できない。
発言していた方がいましたが昨今の状況を見ると一概に否定できないと思えます。
０６の方の投稿は的を得ているとおもいます。
福島で震災と人災に遭遇された多くの方々が情報統制の基で管理され、行政・政府
の飼い殺し状態のようですね。
本当にどうやってその苦しみを共感したらよいのか分かりませんが、政府や行政の
責任ある立場にある連中や東電が全く責任感を持たず、情報を隠蔽・操作し
真実の姿を伝えず、国民は民間の心ある研究者や医者・ボランテイアの善意に
頼るのみです。
正しい情報は海外メデイアから入手し、ようやく真実の姿に近着くことができま
す。
廃棄物の貯蔵施設でもめていますが中間施設であれ・最終施設であれ、被爆し
汚染された福島の東電管轄地域しかありえないでしょう。
福島の人々の心の痛みを分かち合うことは国民として当然のことであり、それは
福島を中心とした汚染地区一体の全住民の方を安全な西日本地域に避難していただ
く事しか考えられません。
住み慣れた土地とか、辺鄙な仮設は嫌だとか言ってる場合ではありません。
被災者の方々の感情を共有する事と汚染物質を全国にばら撒く共有は全く別のもの
です、福島はもうとっくに人が住める地域ではなくなっているのです。
このような悲惨な状況の中で収束の方法も分からない現在、原発の再稼動などを口
にする経済界・政治家・電力各社の気が知れません。
あの震災いご各原発が何か特別に大きな安全対策を具体的に完了しましたか？
あの時となにも変わっておらず、安全対策を検討した程度のものでしょう。
この人災によるマイナスの経済効果は何兆円に及ぶのですか？
再稼動すればすぐに経済が好転し、失業者が減り、観光客が増加し、円が安くなる
という補償をどこかの国から取り付けているのでしょうか？
ま、南欧に旅行しやすくなること自体は悪い事じゃないが。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/159.html#c3
ゲーム産業に集く内需が生まれるように、国民の所得を増やさなければならない。
最低賃金の引き上げとともに、たとえば消費税を減額するとかして。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/158.html#c1
「阪大・浜ホト・トヨタが挑む「夢の発電設備」レーザー核融合」
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0E4E293E28DE0E4E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
いっつも「夢の」ですね。「空を飛ぶ」とか「海を泳ぐ」とか「地下にもぐる」とか、違う方向で夢をみてください。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/279.html#c3
いっぷく
市民は只で遊んで暮らせたローマ (宗教と権力は？)
現在なら10億円の金持ち古代ローマ人が
贅沢を尽くし切り、世の中に飽きて、つまらないと自殺した
www.geocities.jp/timeway/kougi-16.html
（英エコノミスト誌 2011年9月3日号）
米国はこの10年、いくつもの失敗を犯してきたが、アルカイダに対して警戒を緩めることはできない。
世界を震撼させた9.11から、10年を迎える〔AFPBB News〕
世界貿易センタービルとペンタゴンがテロ攻撃を受けてから、まもなく10年目の節目を迎えようとしているが、2011年9月11日の出来事は、今なお歴史を形作っている。
この10年というもの、アルカイダに対する米国の反撃は容赦なく、多くの面で成果を収めてきた。
今年5月に米海軍特殊部隊がウサマ・ビンラディンを殺害する前から、米国はアルカイダを骨抜きにしていた。何百人ものアルカイダのメンバーが捕らえられて殺され、多くの危険なテロ計画が阻止された。8月には組織の新たなナンバー2も殺害された。
米中央情報局（CIA）の元長官で現国防長官のレオン・パネッタ氏は先頃アフガニスタンを訪れた際に、アルカイダの「戦略的打倒」は手の届くところにあると発言し、いつ失うかもしれないものを無用に背負い込んだ。
アルカイダは、特にイエメンなどではいまだに危険な存在だ。だが、米国は10年にわたり積み重ねてきた情報収集と反撃と防衛策により、10年前の9月10日時点よりもはるかに攻撃に対して強い国になっているように見える。
ビンラディンが残した傷跡
とはいえ、ビンラディンが死後の世界でこの10年を振り返ったとしたら、満足を覚える理由がある。正統なイスラム国家を築くという夢はかなわなかったが、米国をイスラムの土地で「流血の戦い」に引きずり込むことを大きな目標の1つに掲げていたビンラディンは、その点では残酷なまでに大成功を収めた。
「9.11」がなければ、米国がアフガニスタンやイラクを侵攻することはなかったし、過酷な消耗戦で米軍兵士約6000人と同盟軍の多くの兵士が命を落とすこともなかった。
ブラウン大学の戦争費用算定プロジェクトによると、「ごく控えめな」見積もりでも、アフガニスタンとイラク、パキスタンで約13万7000の民間人が犠牲となり、780万を超える難民が生まれたとされる。
米国が負う戦争の最終的なコストは、利子の支払いや退役軍人のケアを含め、最大4兆ドルに達する見込みだという。 2005～2010年の6年間で積み上げられた米国の財政赤字に相当する金額だ。
＜おまけ＞
ほんとうは、日本書紀にもあるように、四国が日ノ本中枢センターになる予定だった。元々の＜天噂族＞という地球指導霊体のリーダー連中は、石川・岐阜の県境にある白山から四国に移動し、そこでの国作りの下準備にかかっていた。・・そこへ鉄器を目当てに、潜入してきた神武によって根こそぎ破壊・収奪された。それ故に、いまでも四国は＜死の国＞として封印されている。
万葉集にも歌われている情景こそが、四国瀬戸内の風景描写なのである。「海鳥」などは、琵琶湖には飛んでいないだろう？・・四国の＜天噂族＞は、古代の失われたユダヤ部族とも融合している。オオクニヌシとは、古代ユダヤの末裔でもある。それ故に、剣山には、失われたアーク《聖櫃》 が収められているとの、噂が絶えない。四国には古代＜縄文＞天皇の秘密が隠されている。因に、紫ノ式部の源氏物語も、縄文文化が破壊の憂き目に遭った悲哀が描写されたストーリーなのである。
四国の封印の秘密を知った、菅原道真や小野小町、柿の本人麻呂らは、流されたり抹殺の憂き目に遭っている。その頃の彼等が残した和歌の中には、その秘密が暗号として隠されている。後代には、空海弘法が、四国の再度の封印作業のために、四国八十八カ寺で、各所のエネルギースポットと剣山（鶴と亀の秘密）を隠して回った・・というわけだ。
＜洗脳＞は、まず神社や寺から始まり、奴隷同士の監視（家族愛）によって固められる。
だからこそ、泣きの恒三・泣きの佐藤らが威力を発揮できる・・。縄文人は、ことごとく＜鬼＞と呼ばれ、艮の金神（ うしとらのこんじん ）として、徹底的に封じ込まれてきたのである。魔王・鬼・魔界などというものは、それを押しつけ、名付けてきた存在の、本性のことである。
＜鉄の橋が四国に掛かれば、出ていったキツネが帰ってくる＞
・・という弘法空海の残した『預言』こそが、今まさに現実化しようとしている。
※キツネ=稲荷=異意なり=本流じゃない=＜縄文・真の天噂族＞・・ということだ。
※『柿』『石・臼（シリ-ウス）』『キジ』『鶴・亀』などは＜真の天噂族＞のシンボルで、『猿』『犬』『ネズミ』などは、＜神武＞系列の、強盗・支配勢力のシンボルになっている。デェイズニ－ランド（鼠）などは、洗脳支配の、橋頭堡として位置づけられている。年齢の早いうちからなじませて、飼育していく、という戦略だ。
以上が、日本深層の歴史教科書問題の絵解きのオマケだ・・。
＜オマケのおまけだ・・＞
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
増税しやがったら、KOROすぞッ！！
全国の原発、もんじゅ、ふげん、常陽、含めて、
＜即時の完全撤廃＞だ。
電力会社各社は、
＜たった今すぐ、炉心から燃料棒を抜き取れ。＞
早いところ、完全廃炉に持っていけ、今スグにッ！！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
電磁推進機研究者談・教科書配本係・by三波春夫
以下、ダイヤモンドオンライン記事。
「くるまながされてる！しんじゃうよ たすけて」
愛する娘の“最期のメール”が語った避難体制の死角
――「原発の町」で娘の行方を捜し続けた父親のケース
http://diamond.jp/articles/-/13886
私たちは震災で犠牲になられた方々を悼むとともに
決して悲惨な状況を忘れずにここから教訓を得て生きていかなければならない。
忘れた頃に地震はやってくるのだから。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/534.html#c16
半導体や液晶ディスプレイなど、ハイテク産業におけるコストに占める人件費が５％程度であることが、あまり知られていない。
コストのほとんどが設備投資の償却である。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/133.html#c2
所謂、自称「国際放射線防護委員会＝ICRP」
●ICRP組織とは（所謂ICRP基準）アメリカ原子力委員会主導によるマヤカシ
●核の軍事利用のみを主眼として設立の、核開発推進のための御用機関
●アメリカ放射線防護委員会の構成を、そっくりそのままICRPに継承
●内部被曝を調査研究していた第二委員会の意図的閉鎖
核兵器（劣化ウランを含む）製造には、その原料たるウラン濃縮工場が不可欠だが、所謂平和利用の美名で原発作業従事者や、地域住民が被曝している事実を覆い隠し、劣化ウラン兵器の多使用や、原発を造り続けるためにも、内部被曝を可能な限り隠蔽、カムフラージュさせる必要上から、まさに体系的且つ巧妙に仕組まれた戦略であったものと見做される
●アメリカが占領政策としての権力を恣意的に用い、一切の被曝データの思いのままの操作、隠蔽が1952年まで続行
●アメリカの被曝データ支配は、DS,86,被曝統計処理を行ったABCCとして、自ら独自の都合で、安全基準を作成する組織として完成
以上、矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授の紹介する、ECRP（ヨーロッパ放射線防護委員会）の批判的見解
http://blogs.yahoo.co.jp/nothingcat2000/20900863.html
http://www.youtube.com/watch?v=RkbBP5DCPWw&feature=rerated
http://www.youtube.com/watch?v=SALUz7FJr2A （内部被曝のリスク）
さて、朝日新聞の功罪は国民みんなが知ってのとおりだが、こんな新聞社でも主要産業であることは間違いのないところだろう。
政府はどのように援助をするのかが見ものだ。
政府の御用新聞にするか。いやそれは一部ではあったがすでに御用新聞になっていた。
日本にもまっとうなジャーナリズムを設立するか。いやそれは政府にとってはいいことがないからやめる。
それではどうしたらいいか。連合に買ってもらい巨大な労組新聞発行所にしたら。いやいやいまどきの若者はそんな陳腐な新聞など見ない。
それでは新聞配送網を使って高齢社宅への御用聞きサービスなんてどうか。
例えば政府の広報誌や自治体の広報誌などを配布してもらう。
ついでに高齢者の生活状況を自治体へ報告させる。これで孤独死は減ると思う。
ただし若者はインターネットでそのような情報を獲得させ、サービスに要する経費は最小にする。
それとも郵便会社で買ってはくれまいか。
郵便会社も新しいビジネスに進出しないとクロネコさんに負けてしまうよ。
郵便配達も新聞配達も同じノウハウと思うのだが。
いずれにしても新聞という業者は斜陽から免れまい。
撤退するのは早い者勝ち。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/298.html#c15
ましてや1200人の内、回答率は高くなかったと思うが。
この学者や古館に再度聞いてみたい、日本国の有権者の人数を。
まさか1200人と答えるのかな！
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/451.html#c52
マスコミって、いつまでも同じ事を同じ論調で言っているね。
本当にアフォなんだね。
現場の記者も、構成する奴も、デスクか局長か知らんが上層部も含め
ノータリン。
マスコミの仕事って、加害者の良いわけを垂れ流し、弁護ばかりだわ。
ソースが一切示されていません。ソースを挙げてください。専門家を騙る者が阿修羅にも出現しますので、是非お願いします。
＞ALAが医療被曝などの外部被曝に有効なのは以前から常識となっている。私も脳外科で用いたことがある。
＞内部被曝した特に若年者にALAを用いることは、逆に副作用の方が大きくなると考えられており、これは、米国の代替医療の現場では数年前から共有されてきた見解
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/274.html#c10
どうもセシウムを濃縮しやすい食べ物がありそうだ。
お茶や桃、シイタケ、タケノコなど話題に上るけど、スイカはあまり聞かない。
濃縮係数が小さそうだから、チョッとやソット食べ過ぎても心配はいらんでしょう。
これからは自衛する必要もあるし、放射能先進国スウェーデンを見習ったらどうだね。
ーーーー引用開始ーーーー
人参やグリーンピースであれば、ゆがくか、凍らせた後に茹でて使用すれば、
セシウムを50％減らすことができる。
http://blog.goo.ne.jp/yoshi_swe/e/4cda1e7e0658e2cf443d9a153b785f7f
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/259.html#c19
白河か会津当たりだと汚染少ないだろ?
福島市の人口減らした方が良い。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/207.html#c93
でも、他の地方に比べて国公立医学部が圧倒的に不足している南関東
にある横市大医学部が定員割れするようなら、福島県立医大なんて
受験者ゼロになりますよ。原発事故以前から福島県は医療界の鬼門
だったんですから。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/153.html#c4
だんだんその主張は傲慢、高飛車、かつ支離滅裂になって来た。
5日付日本経済新聞の「野田政権 日本再生今度こそ〈2〉」という連載記事は、日本経済新聞の傲慢さを存分に発揮すると同時に、支離滅裂な内容であった。
まず、「進むべき方向ははっきりしている。首相が強調する『経済成長と財政再建の両立』が基本になる。課題は具体的にどう前に進めるかである」と、誰もが同意することを「進むべき方向」として掲げて議論をスタートさせている。
しかし、直ぐに「まずは、増税か反増税かといった不毛な政治論争に終止符を打つことが求められる」と「財政再建原理主義者」としての本性を剥き出しにした議論を展開。「増税か反増税か」という議論は「政治論争」ではなく「政策論争」であり、「不毛」と断定する日本経済新聞の態度は余りに傲慢である。
傲慢な結論の割には、その理由は極めてお粗末なもの。曰く、「『消費税の活用なしに日本の財政の持続性回復の道は見えにくい』。国際通貨基金（IMF）は今年6月、こう結論づけたリポートをまとめた」。
要するに、IMFという「権威」を借りて自らの主張の正当性を訴えようとする低次元のもの。IMFが自らの主張に都合の良い結論づけをしたのだから、これ以上の国内議論は「不毛」だという主張は、国民を馬鹿にしたものであり「売国奴」の思想である。
この記事が支離滅裂であるのは、このようにこれ以上の国内議論を「不毛」と断じた後で、「一方、財政の帳尻合わせだけ考えて、成長をないがしろにするのは本末転倒だ。成長しなければ税収は増えず、財政も好転しない」と、「消費税増税」による財政再建を「財政の帳尻合わせ」だと自ら認めているところ。
さらに記事は「日本への投資を促し、企業活力を高めるには世界で突出して高い法人税率の引き下げは不可欠。（中略）民主党政権は分配重視で、成長というパイを増やすことに冷淡という印象はなお拭えていない」と展開し、「大企業利益至上主義者」としての顔ものぞかせる。
「分配重視」という指摘は尤もであるが、個人消費を冷え込ませる可能性の高い「消費税増税による財政再建」を主張する一方で、法人税減税の実現が遅々として進まないことを以てして「成長というパイを増やすことに冷淡」と決め付けるところに、「成長」は「企業利益の確保」のことであり、GDPの6割弱を占める「個人消費の拡大」は眼中にないという日本経済新聞の本音が表れている。
将来の税収増に繋がるか不確かな「財政支出を伴う景気刺激政策」には反対し、投資や雇用を増やすか定かでない企業の「法人税減税」は必要、という主張には論理の矛盾を感じずにはいられない。日本経済新聞の主張を聞けば聞くほど、「増税か反増税かといった政策論争に終止符」を打ってはならないと思わざるを得ない。
日本経済新聞が「増税か反増税かといった不毛な政治論争に終止符を打つことが求められる」と主張した同じ日、産経新聞は「復興財源 増税より成長に知恵絞れ」という社説を掲載。
その中で「野田佳彦首相は内閣の最優先課題として東日本大震災の復旧・復興をあげている。そのためには大型の今年度第3次補正予算案を早急に編成する必要があるが、首相や安住淳財務相は、必要財源を賄うために10兆円規模の時限的な臨時増税に意欲を示している。
だが、このタイミングでの増税は景気を冷やしかねず、与党内ですら反対論が強い。なぜ結論ありきなのか。歳出削減はなお不十分だ。政府資産の売却に加え、復興基金の設立はじめ民間資金の活用などにもっと知恵を出すべきだ。増税論議でいたずらに時間を費やし、これ以上、復興を遅らせてはならない」と正反対の主張を繰り広げている。
大切なことは「結論（増税）ありきの議論」をするのではなく、産経新聞が主張する通り「経済の実態をみた冷静な議論」を通して「経済成長と財政再建の両立」すべく知恵を絞ることである。そのためには、「増税による財政再建＝責任ある議論」とする先入観がこれ以上国民に伝染しないようにしなくてはならない。 （近藤 駿介）
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/160.html
英紙フィナンシャル・タイムズは、パキスタン軍当局が、
米軍の最新鋭ヘリコプターの残骸について、
中国の技術者に写真撮影や調査を許可していたと報じた。
米中央情報局（ＣＩＡ）に近い関係者の話として伝えた。
米側はパキスタンと関係が深い中国がヘリの破片などを入手する可能性を警戒し、
残骸の返還を要求。パキスタン政府は５月下旬に返還していた。
報道が事実とすれば、既に摩擦が生じている米、パキスタン両国関係の緊張が
高まる可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110815/asi11081519110002-n1.htm
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/853.html#c1
■「日銀引受は禁じ手」の虚妄 実は「毎年行われている」
▼「日銀引受は禁じ手」は文学的表現
(前略)なぜ、一般物価、為替、金利のうちどれか一つでもいいから、数字でいわないのだろうか。
一般物価の上昇の悪い例としてハイパーインフレがよくでてくる。
これは経済学では定義されていて、年率1万3000％（130倍）だ。
こうなると、私も通貨の信認は失われると思う。
国際会計では年率30％上昇でも不味く、ハイパーインフレという。
これでも通貨の信認は失われているといってもいいだろう。
その時は金利も30％以上になっているから、10年国債の価格は9割以上も下落するので、
さすがに国債の信認も損なわれるといっていいだろう。
日銀・財務省は、こうした国際的に通用する数字を言うと、
今議論している20兆円程度の日銀引受額ではそうならないのでいえない。
そして、「日銀引受は禁じ手」という文学的表現で逃げる。
それは、毎年日銀引受が行われているという、日銀・財務省に不都合な真実を隠して、喧伝されている。
これは大学でも教えてくれないし、新聞でも報道されない。
というのは、学者もマスコミも日銀・財務省のポチばかりで、彼らから教えてもらっていないからだ。
今2011年度の国債は、新規財源財44.3兆円、借換債111.3兆円、財投債14兆円の計169.6兆円、発行される。
この分類は財務省の便宜的なもので、市場関係者から見ればどの国債も同じであるので特に意味はない。
これらを金融機関や個人が157.8兆円、日銀が11.8兆円を消化する
（http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/yoteigaku221224.pdf）。
この日銀11.8兆円が日銀引受だ。その根拠は毎年度の予算書にも書かれている。
毎年行われていることが禁じ手のはずないが、なぜか学者やマスコミはころりと騙される。
この11.8兆円を30兆円にしたところで、一般物価が年率30％も上昇するはずない。
ちなみに、私が官邸にいた2005年度は、財務省にささやいたら、23兆円まで奮発してくれた。
それでも、物価は上がらなかった。
数百兆円かそれ以上も日銀引受をすれば、一般物価は年率30％くらい上昇するかもしれない。
そうした数量関係もわからずに、通貨の信認の定義もなしで、政府の決定が行われるとは、関係者の専門知識を疑ってしまう。
明確な定義もできずに、合理的な理由もなく拒否するのは、被災者より組織のメンツを大切にしているからだろう。
http://www.j-cast.com/2011/04/14093074.html?p=all
■若田部昌澄教授の「日本は復興できる」(早稲田大学教授・若田部昌澄）
３月２８日のモーニングサテライトに早稲田大学の若田部昌澄教授が日本の復興の条件を政策提言していた。
(http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/shincyouryu/post_1000.html)
主張は、復興財源の確保として増税に反対し日銀引き受けを行う。
その効果として円安とデフレ脱却し、景気が回復することによって財政再建にもなるというものである。…
―――いまの日本でどういう政策がいいのか
一番大事なのは財政政策を出すと同時に金融政策も出すということ。
財政だけを出すと円高に振れていく可能性がある。
円高になると被災地を含めて追い打ちをかけるようにひどいことになる。
税金ではなく、公債を出せばいい。
ただ公債を出すだけではなく、その資金の調達を日銀のマネーを出すことでやる、
日銀直接引き受け。あわせ技。
―――効果としては
関東大震災の時と同じような効果。
ここで言っていることは、関東大震災の時に行ったような政策をできるだけ良い部分も学んで
現在もやればいいということ。
…円安によるデフレ緩和、復興需要で景気後退は軽微になるということが見込める。
復興に対して力強い援軍が必要。
それをマクロ経済で援軍を出していくことが大事で、それがここで言っていること。
―――国の借金が大きくなるので規律を設けなければいけない
出口の議論は非常に大事で、その事の議論をきちんとやらないといけない。
例えば、インフレになることを懸念するのであれば、インフレ目標をつけるということもあり得ますし、
そういう知恵はいくらでも出しようがある。
http://d.hatena.ne.jp/keiseisaimin/20110331/1301545503
■政府通貨は見事な政策 若田部昌澄（早稲田大学教授）
（前略）政府通貨はじつに見事な政策である。
国民に購買力を直接支給する財政と金融の合わせ技であり、たんなる国債発行とは異なる。
それゆえ財源問題もない。
もちろん論理的には日銀が政府の長期国債を新規発行国債に限らず、大量に購入すればよい話ではある。
しかし日銀はこれまで長期国債の購入を渋ってきた。
日銀が危機対応に目覚めれば別だが、日銀の行動が変わらないとすれば政府通貨は十分考慮に値する。
平時では使われない政策でも、危機には望ましい政策もある。
あとは、どこまで政策担当者が腹をくくるかに懸かっている。
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=128&nif=false&pageStart=20
■震災からの経済復興－これから何をなすべきか（学習院大学教授・岩田規久男）
(前略)今後、数年にわたって取り組むべき「東日本大震災からの復興政策」を提言したい。
この提案は、2011年度から直ちに取り組むべき「緊急対策」と
その後、長期にわたって取り組むべき「街づくり政策」、
「エネルギー政策」および「財政金融政策」とから構成される。
▼東日本大震災からの復興のための「緊急対策」
ここでは、「緊急対策」としての「東日本大震災からの復興政策」の骨子を述べておこう。
【１】総額４０兆円～５０兆円程度、11年度１０兆円の復興費予算の計上：
今後５年間程度の間にわたって、
総額４０兆円～５０兆円程度の復興予算を計上する。
初年度の11年度は「緊急対策」として、１０兆円程度の復興予算を計上する。
【２】復興国債の発行：復興費の資金は、復興国債の発行によって調達する。
【３】復興国債の全額日銀引き受け：復興国債は、全額、日本銀行が引き受けるものとする。
政府は日銀法第５条の但し書きを利用して、復興国債を発行して、
早急に、日銀に引き受けさせる法案を国会に提出する。野党はこの国会議決に協力すべきである。
【４】11年度の復興予算の主たる使途は次の通りとする。
（１）被災者の食料・医療等、必需品の確保
（２）被災者の居住の確保
（３）被災者のうちの入院患者と要介護者の病院と介護施設の確保
（４）瓦礫の除去、道路、港湾、空港など損壊したインフラの修復
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■日銀引き受けの復興国債を発行せよ
…財政破綻を避けるには、デフレを早期に脱却して、長期的には、
インフレ率を２％程度で安定させ、日本経済の名目成長率を先進主要国並の４％程度に引き上げる必要がある。
ところで、日銀の国債引き受けとは、政府が発行した国債を日本銀行が購入することをいう。
ではなぜ、政府が発行した国債の購入を投資家に任せずに、日銀が購入すべきなのだろうか。
これ以降についての解説は、来月発売予定の拙著『経済復興──大震災後の再建のために』（仮題）で、
詳細に述べることにしたい。
http://www.chikumashobo.co.jp/new_chikuma/sp_shinsai/index.html
■岩田規久男「緊急寄稿 震災からの経済復興」を読む！
（片岡剛士／三菱 ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員）
（１）総額４０兆円～５０兆円程度、11年度１０兆円の復興費予算の計上
（２）復興国債の発行
（３）復興国債の全額日銀引き受け
（４）11年度の復興予算の主たる使途
http://synodos.livedoor.biz/archives/1733880.html
■４％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授
■要点
・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している
・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する
・４％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/
■デフレ脱却が難しいという人に、政府紙幣１２兆円刷って、
それを財源として国民の年金保険料（基礎年金部分）を１年間ただ【１】にしたら、どうですか。
それでもデフレ脱却できないなら、さらに政府紙幣１２兆円にします。
それでもダメならさらに１２兆円。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052236145
■【１】とほぼ同じもので、政府が国債１２兆円発行して日銀が１２兆円引き受ける【２】。
これは財政法ただし書きでできる。
さらに、政府が国債１２兆円発行して日銀が１２兆円市中から買い切りする。
これはすぐ今でもできる。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052247089
■これと長い見で見て似たもので、日銀が単に市中から１２兆円買い切る【３】。
そうするとその分の利払費は浮くので、財政支出に回すことが可能。
４０年債を買い取れば２％で４０年分だからかなりの財源になる。
理論上、１，２、３は同じ
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052279237
■大蔵省時代に、榊原さんが１０万円金貨で派手にやって６０００億円の国庫収入。
そこまで派手にやらなくても、毎年記念通貨で小遣いかせぎ。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052215208
■財政難で景気対策ができないなら量的緩和だが、それをどうしてもいやというなら政府紙幣でいい。
量的緩和でベースマネーを増やすことと政府紙幣は理論的には同じだから。
政府紙幣20兆円を日銀に持ち込めば２年くらい年金保険料をタダにできる。
これでデフレが直らなければさらに政府紙幣20兆円
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18838647138689024
■政府紙幣でデフレ脱却・円安・失業率低下になるが何が、問題なのか。
やり過ぎると酷いインフレになるが20兆円くらいなら大丈夫。
インフレ目標で縛っておけばいい。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18920525086588928
■政府紙幣はまず20兆円。その次から5兆円ずつ。
beiその他の予測資料をみながらだけど、たとえばbeiが２％を超えたらストップとかね。
効果にタイムラグがあるからあのあたりをよくみながら。
こういうことをやるのが本当のテクノクラート
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18968321940525056
■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。
この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。
政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904
（高橋洋一＝嘉悦大教授・元財務官）
■「日銀引受は禁じ手」の虚妄 実は「毎年行われている」
▼「日銀引受は禁じ手」は文学的表現
(前略)なぜ、一般物価、為替、金利のうちどれか一つでもいいから、数字でいわないのだろうか。
一般物価の上昇の悪い例としてハイパーインフレがよくでてくる。
これは経済学では定義されていて、年率1万3000％（130倍）だ。
こうなると、私も通貨の信認は失われると思う。
国際会計では年率30％上昇でも不味く、ハイパーインフレという。
これでも通貨の信認は失われているといってもいいだろう。
その時は金利も30％以上になっているから、10年国債の価格は9割以上も下落するので、
さすがに国債の信認も損なわれるといっていいだろう。
日銀・財務省は、こうした国際的に通用する数字を言うと、
今議論している20兆円程度の日銀引受額ではそうならないのでいえない。
そして、「日銀引受は禁じ手」という文学的表現で逃げる。
それは、毎年日銀引受が行われているという、日銀・財務省に不都合な真実を隠して、喧伝されている。
これは大学でも教えてくれないし、新聞でも報道されない。
というのは、学者もマスコミも日銀・財務省のポチばかりで、彼らから教えてもらっていないからだ。
今2011年度の国債は、新規財源財44.3兆円、借換債111.3兆円、財投債14兆円の計169.6兆円、発行される。
この分類は財務省の便宜的なもので、市場関係者から見ればどの国債も同じであるので特に意味はない。
これらを金融機関や個人が157.8兆円、日銀が11.8兆円を消化する
（http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/yoteigaku221224.pdf）。
この日銀11.8兆円が日銀引受だ。その根拠は毎年度の予算書にも書かれている。
毎年行われていることが禁じ手のはずないが、なぜか学者やマスコミはころりと騙される。
この11.8兆円を30兆円にしたところで、一般物価が年率30％も上昇するはずない。
ちなみに、私が官邸にいた2005年度は、財務省にささやいたら、23兆円まで奮発してくれた。
それでも、物価は上がらなかった。
数百兆円かそれ以上も日銀引受をすれば、一般物価は年率30％くらい上昇するかもしれない。
そうした数量関係もわからずに、通貨の信認の定義もなしで、政府の決定が行われるとは、関係者の専門知識を疑ってしまう。
明確な定義もできずに、合理的な理由もなく拒否するのは、被災者より組織のメンツを大切にしているからだろう。
http://www.j-cast.com/2011/04/14093074.html?p=all
■若田部昌澄教授の「日本は復興できる」(早稲田大学教授・若田部昌澄）
３月２８日のモーニングサテライトに早稲田大学の若田部昌澄教授が日本の復興の条件を政策提言していた。
(http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/shincyouryu/post_1000.html)
主張は、復興財源の確保として増税に反対し日銀引き受けを行う。
その効果として円安とデフレ脱却し、景気が回復することによって財政再建にもなるというものである。…
―――いまの日本でどういう政策がいいのか
一番大事なのは財政政策を出すと同時に金融政策も出すということ。
財政だけを出すと円高に振れていく可能性がある。
円高になると被災地を含めて追い打ちをかけるようにひどいことになる。
税金ではなく、公債を出せばいい。
ただ公債を出すだけではなく、その資金の調達を日銀のマネーを出すことでやる、
日銀直接引き受け。あわせ技。
―――効果としては
関東大震災の時と同じような効果。
ここで言っていることは、関東大震災の時に行ったような政策をできるだけ良い部分も学んで
現在もやればいいということ。
…円安によるデフレ緩和、復興需要で景気後退は軽微になるということが見込める。
復興に対して力強い援軍が必要。
それをマクロ経済で援軍を出していくことが大事で、それがここで言っていること。
―――国の借金が大きくなるので規律を設けなければいけない
出口の議論は非常に大事で、その事の議論をきちんとやらないといけない。
例えば、インフレになることを懸念するのであれば、インフレ目標をつけるということもあり得ますし、
そういう知恵はいくらでも出しようがある。
http://d.hatena.ne.jp/keiseisaimin/20110331/1301545503
■政府通貨は見事な政策 若田部昌澄（早稲田大学教授）
（前略）政府通貨はじつに見事な政策である。
国民に購買力を直接支給する財政と金融の合わせ技であり、たんなる国債発行とは異なる。
それゆえ財源問題もない。
もちろん論理的には日銀が政府の長期国債を新規発行国債に限らず、大量に購入すればよい話ではある。
しかし日銀はこれまで長期国債の購入を渋ってきた。
日銀が危機対応に目覚めれば別だが、日銀の行動が変わらないとすれば政府通貨は十分考慮に値する。
平時では使われない政策でも、危機には望ましい政策もある。
あとは、どこまで政策担当者が腹をくくるかに懸かっている。
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=128&nif=false&pageStart=20
■震災からの経済復興－これから何をなすべきか（学習院大学教授・岩田規久男）
(前略)今後、数年にわたって取り組むべき「東日本大震災からの復興政策」を提言したい。
この提案は、2011年度から直ちに取り組むべき「緊急対策」と
その後、長期にわたって取り組むべき「街づくり政策」、
「エネルギー政策」および「財政金融政策」とから構成される。
▼東日本大震災からの復興のための「緊急対策」
ここでは、「緊急対策」としての「東日本大震災からの復興政策」の骨子を述べておこう。
【１】総額４０兆円～５０兆円程度、11年度１０兆円の復興費予算の計上：
今後５年間程度の間にわたって、
総額４０兆円～５０兆円程度の復興予算を計上する。
初年度の11年度は「緊急対策」として、１０兆円程度の復興予算を計上する。
【２】復興国債の発行：復興費の資金は、復興国債の発行によって調達する。
【３】復興国債の全額日銀引き受け：復興国債は、全額、日本銀行が引き受けるものとする。
政府は日銀法第５条の但し書きを利用して、復興国債を発行して、
早急に、日銀に引き受けさせる法案を国会に提出する。野党はこの国会議決に協力すべきである。
【４】11年度の復興予算の主たる使途は次の通りとする。
（１）被災者の食料・医療等、必需品の確保
（２）被災者の居住の確保
（３）被災者のうちの入院患者と要介護者の病院と介護施設の確保
（４）瓦礫の除去、道路、港湾、空港など損壊したインフラの修復
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■日銀引き受けの復興国債を発行せよ
…財政破綻を避けるには、デフレを早期に脱却して、長期的には、
インフレ率を２％程度で安定させ、日本経済の名目成長率を先進主要国並の４％程度に引き上げる必要がある。
ところで、日銀の国債引き受けとは、政府が発行した国債を日本銀行が購入することをいう。
ではなぜ、政府が発行した国債の購入を投資家に任せずに、日銀が購入すべきなのだろうか。
これ以降についての解説は、来月発売予定の拙著『経済復興──大震災後の再建のために』（仮題）で、
詳細に述べることにしたい。
http://www.chikumashobo.co.jp/new_chikuma/sp_shinsai/index.html
■岩田規久男「緊急寄稿 震災からの経済復興」を読む！
（片岡剛士／三菱 ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員）
（１）総額４０兆円～５０兆円程度、11年度１０兆円の復興費予算の計上
（２）復興国債の発行
（３）復興国債の全額日銀引き受け
（４）11年度の復興予算の主たる使途
http://synodos.livedoor.biz/archives/1733880.html
■４％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授
■要点
・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している
・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する
・４％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/
■デフレ脱却が難しいという人に、政府紙幣１２兆円刷って、
それを財源として国民の年金保険料（基礎年金部分）を１年間ただ【１】にしたら、どうですか。
それでもデフレ脱却できないなら、さらに政府紙幣１２兆円にします。
それでもダメならさらに１２兆円。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052236145
■【１】とほぼ同じもので、政府が国債１２兆円発行して日銀が１２兆円引き受ける【２】。
これは財政法ただし書きでできる。
さらに、政府が国債１２兆円発行して日銀が１２兆円市中から買い切りする。
これはすぐ今でもできる。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052247089
■これと長い見で見て似たもので、日銀が単に市中から１２兆円買い切る【３】。
そうするとその分の利払費は浮くので、財政支出に回すことが可能。
４０年債を買い取れば２％で４０年分だからかなりの財源になる。
理論上、１，２、３は同じ
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052279237
■大蔵省時代に、榊原さんが１０万円金貨で派手にやって６０００億円の国庫収入。
そこまで派手にやらなくても、毎年記念通貨で小遣いかせぎ。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052215208
■財政難で景気対策ができないなら量的緩和だが、それをどうしてもいやというなら政府紙幣でいい。
量的緩和でベースマネーを増やすことと政府紙幣は理論的には同じだから。
政府紙幣20兆円を日銀に持ち込めば２年くらい年金保険料をタダにできる。
これでデフレが直らなければさらに政府紙幣20兆円
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18838647138689024
■政府紙幣でデフレ脱却・円安・失業率低下になるが何が、問題なのか。
やり過ぎると酷いインフレになるが20兆円くらいなら大丈夫。
インフレ目標で縛っておけばいい。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18920525086588928
■政府紙幣はまず20兆円。その次から5兆円ずつ。
beiその他の予測資料をみながらだけど、たとえばbeiが２％を超えたらストップとかね。
効果にタイムラグがあるからあのあたりをよくみながら。
こういうことをやるのが本当のテクノクラート
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18968321940525056
■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。
この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。
政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904
（高橋洋一＝嘉悦大教授・元財務官）
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/150.html#c5
パキスタンが１９８０年代後半、米国から提供された同国製の携帯型地対空ミサイル、
スティンガーを分解し設計や技術を調べた上で、類似タイプの国産ミサイルを
開発したことが分かった。
パキスタンの３軍統合情報部（ＩＳＩ）のハミド・グル元長官が、共同通信に証言した。国産ミサイルは中国との共同開発とされ、その際、米国の兵器情報が中国に
流出した可能性が高い。
パキスタンは米の最新軍事情報を中国に提供することで、
中国から軍民両面で支援を得る狙いがあったとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110905/asi11090510510000-n1.htm
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/853.html#c2
例えば、「放射能測定器が空港で止められている」件は、調べて、6月下旬に阿修羅
♪に投稿して下さった方がいた。その投稿によれば、そのような事実はない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/382.html
「福島県は福島産の農産物の販売プロモーションを実施していますが風評被害に悩ま
されています。」とあるが、福島県の農産物が売れないことにはきちんとした裏付け
があり、これは風評被害ではない。原文には、
"La préfecture de Fukushima promeut les produits agricoles de la région de
Fukushima et se plaint des mauvaises rumeurs qui les concernent."
(福島県は福島地域の農産物の販売を促進しているが、それらに関する悪い噂に悩ま
されている。）
とあり、決して「風評被害」という言葉は使っていない。どのような言葉を使うか
で、その人の立場が決まる。特に、「風評被害」は決定的だ。
ルパージュ氏の思いは有り難く、筆者の方、翻訳者の方、投稿者の方、コメントを
なさった方々の思いに冷や水をかけるようで申し訳ないのだが、言葉で戦う以上、
情報は正確でなければいけない。不正確な情報が一人歩きを始めれば、「偽メール
事件」のようなことが起き、結局は自分の首を絞めることになる。そのことを危惧
する。率直な感想である。
チェルノブイリハートで示されたウクライナやベラルーシのホットスポットで起きた健康被害は確かに小さい母集団だ、しかしホットスポットの中では身体障害の新生児が増えて、健康な幼児が１５％～２０％しかいないことは事実なんだ。
統計的に有意なデーターを求めることはこの深刻な現実を薄めることでしかない。「直ちに健康に被害はない」と云う原発推進派にとってはまことに都合の良い理屈だ。
原発の事故発生率の推定においても同じトリックが使われる。統計的には原発で事故が発生する確率は１０億分の１だと云う。隕石に当たる確率並みだと云う。それならチェルノブイリ・スリーマイル島・福島の事故は１０億分の１の確率で起こったのだろうか？
世界的金融危機を招いた米国の金融商品もこの種の統計的手法から生まれたのではないか？
このようなことを考えると統計学は現実から目をそらさせるために仕組まれたペテンだという事が分かる。「空気は」このペテンによってつくられたもので、現実を真面目にみて自己防衛する側に「空気」の汚名をかぶせるのは筋違いだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/229.html#c22
ロシアtodayは、日本についてよく報道するメディアです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/218.html#c30
野田佳彦首相は、「新設は現実的には困難」と明言する一方、停止中の原発の再稼働については、電力の安定供給を理由に容認する姿勢を示している。
寿命を迎えた原発はいずれなくするにしても、当面は活用するということだろう。
こうした発言からは、原発に依存しない社会への道筋を付けるという固い決意はうかがえない。野田首相は、脱原発の目標を明確に掲げ、廃炉を早めるための具体的な方策を示すべきだ。
細野豪志環境相は、原発の寿命の新基準を設ける考えを明らかにしている。これを出発点に、既存の原発の廃炉の時期を示す工程表を早急に策定する必要がある。
工程表は、原子炉の稼働年数のほか、活断層との距離など立地条件にきめ細かく対応したものにしなければならない。
原発再稼働の条件であるストレステスト（耐性評価）に対し、立地自治体の疑念が消えないのは、各原発の弱点を個別に検証することなく、一律に扱うからだ。
老朽化が著しいなど、工程表で危険度が高いと評価された原発は、再稼働させず、そのまま廃炉に踏み切る判断も求められる。
同時に、代替電源の確保に努めることも重要だ。
再生エネルギー特別措置法を追い風に、風力、太陽光など自然エネルギーによる発電比率を高める。原子力に代わる安定的電源としては天然ガスが有力候補だ。
省エネと節電を生活習慣として定着させる努力も欠かせない。
政府は、原子力開発の基本方針である原子力政策大綱の改定作業を再開した。使用済み燃料を再利用する核燃料サイクル路線とは決別すべきだ。
代わって、福島第１原発事故による放射能汚染の除去、放射性廃棄物の最終処分や廃炉の技術確立に予算と人材を投入したい。
鉢呂吉雄経済産業相は、将来のエネルギー政策の青写真を描く総合資源エネルギー調査会に、原発に批判的な委員を入れ、議論を全面公開する考えを示した。
改革の重要なポイントである。これまで原発にかかわる諮問機関や審議会は推進派の識者でほぼ固められ、多くの場合、事務局の経産省が作成した案を追認してきた。
産官学に広がる「原子力ムラ」から主導権を取り戻さねばならない。国民の監視の目を加え、政策決定過程を透明化することで、脱原発への歩みを着実に進めたい。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/316524.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/284.html
日本は真似しないでもらいたいものだが。
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=122001
ロンドン市場 スイスフラン急落、円安・ドル安も強まる
掲載日時：2011/09/06 （火） 17:31
スイスフランが急落している。ドルスイスは0.79台から一気に0.85台へと急伸。ユーロスイスは下限目標を上回る1.21台後半へと押し上げられている。この動きがリスク選好の動きへと波及している。ドル円は76.80近辺から一気に77.30レベルへと急伸。ユーロ円は108円台前半から109.95レベルまで買われた。ただ、スイスフラン以外は戻しも入る神経質な動きとなっている。
USD/JPY 77.01 EUR/USD 1.4178 USD/CHF 0.8507 EUR/CHF 1.2045
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/161.html
８月の金融市場は大荒れだったわけだが、昨夜の株式市場もドイツの銀行株などを中心に年初来安値をつけるなど、９月相場も荒れ始めている。リーマンショックがあった2008年も、８月に大きく荒れた果てに、銀行間どうしの信用収縮（クレジットクランチ）が起きて、リーマン・ブラザーズが破綻してしまった。
そして、昨夜の日経新聞夕刊が指摘していたように、欧州の銀行間金利の上昇が止まらない。とりわけ、ロンドン銀行間取引金利である「ＬＩＢＯＲ」が、０．３３％（ドル３カ月物金利）まで上昇してきており、ギリシャなどのソブリンリスクがまたまた頭をもたげ始めた、というところだろう。
問題は、08～09年のような銀行間同士の信用危機が再燃してしまうかもしれないということだ。とりわけ、米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）が、この２日に約２０００億ドルのサブプライムローン関連の「ＭＢＳ（住宅ローン担保証券）」の販売によって損失が出たとして、野村ホールディングスやバンカメなど１０社を超える大手金融機関を提訴したが、昨夜の欧州の株式市場が大きく下落したのも、こうした大手金融機関が率先して売られたからだ。
2008年のような状況を警戒したリスクマネーが、そろって「質への逃避」を加速させており、9月も株価下落、ユーロ売り、商品市場の混迷が進む可能性が高い。その反面で、金価格などの上昇が進む可能性が高い。この9月は「想定外」のマーケットに注意すべきかもしれない。 （岩崎博充）
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■独国債利回り２％切れ日本型への懸念・・欧州に始まり世界を吹き荒れる暴風雨は普通の雨具で凌げるものだろうか？
http://news.livedoor.com/article/detail/5839281/
先々週から先週にかけて、日米で大型台風が猛威を振るった。だが欧州の金融界を襲っている台風はもっと規模が大きそうだ。
昨日の欧州市場では、イタリア10年国債の利回りが５．５６％に急上昇し、一方ドイツ10年国債は史上初めて２％を切り1.85％まで下落した。これは先週金曜日に1950年以降初めて２％を切った米国債に追随する動きだ。デフォルト懸念が高まるギリシアの1年国債の利回りは82.1％に達している。
価格が急落している南欧諸国の国債を抱える欧州の銀行に対する懸念が高まり銀行株は急落している。
ＦＴによるとドイツ銀行のアッカーマンＣＥＯはフランクフルトでの銀行カンファレンスで「自明の理とは言わないが、明らかなことは多くの銀行はポートフォリオで抱えている国債の含み損を償却することはできないだろう」と述べている。
ＦＴは「数ヶ月後に振り返るとドイツ国債の２％という利回りは非常に魅力的に見えるだろう」というロイヤル・バンク・オブ・カナダのストラテジストの意見を紹介している。
市場は10年国債利回りが２％を切った日本の過去を重ね合わせているようだ。 1997年に２％を切った日本国債利回りはその後、ごく短い期間を除いて２％以下で推移している。欧州経済が超低成長に陥り、株式リターンの低迷が続くとドイツ国債や米国債のようにリスクが少ない国債利回りは超低空飛行が続くという予想が働いている。
☆ ☆ ☆
台風の話に戻ると、先週末私は八方尾根から唐松岳に登る予定で八方池山荘まで登った。だがそこから1時間ほど登って引き返した。風雨をついて登る理由はない。自然の猛威の前で人間は余りに小さく、危険を予防するのは最新の雨具ではなく、危険に近寄らないことである。
ドイツのショーブル財務相はＦＴに「倹約政策に固執することが欧州の回答だ。今の短期間の痛みと長期的な収穫とのトレードオフである」と述べている。台風のアナロジーでいうと、これはいわば悪天候の時はじっとしているという対応策。だが多くの投資家はこの意見に反対で、中央銀行に景気刺激策を期待している。
中央銀行の景気刺激策は、最新の雨具に例えることができるだろう。通常の風雨であれば、今の雨具は凌ぐことができる。しかしやはり人力を超えた暴風雨には立ち向かえない。欧州に始まり世界を吹き荒れる暴風雨の大きさは雨具で凌げるものだろうか？（沢利之）
書店でＦＸの本を読んだ者は誰もが、チャートの合理性に魅せられて、これなら勝てると確信するが、実際に口座に入金して、上げると思って買えば下げ、下げると思って売れば上げる現実に直面することになる。
ＦＸで使用される各種チャートは良く研究された科学的データーであることは万人の認めるところであるが、これらは今の時点から前の相場を科学的に明示しているのであって、明日の相場は神様でも分からないというのが相場の実像である。
余の経験則から、ＦＸの全体像は丁半博打的な要素で９割が決まり、あとの１割がチャートによる推測で決まると見ることが出来る。
具体的な実例をを挙げて説明すると、２０１１年１月１６日現在ＵＳＤ／ＪＰＹの相場は８２円９０銭であるが、月足・週足・日足チャートを長期的に展望してみると、１ドル８５円までは円安になることが予測できる。しかし何時８５円になるのかは神様でもわからない。そこで資金力豊富な者は８２円９０銭で買ってじっくりと８５円になるまで待って売ればよい。然しながら資金力が少ない者は、今後一時的に８０円より円高となった場合には、例えば資金力が豊富であれば７５円まで円高になっても損切りしないで持ちこたえるべき場合であっても、損切りを余儀なくされる。なお以上の例示では、思考を単純化するため売買枚数は考慮外とした。
その結果資金力が乏しい者は予測に反した場合、止むを得ずに、資金力豊富な者に比べて早めに損切りを重ねることで損失額が増えて、遂には市場からの退場を余儀なくされることになる。方丈記ではないが、行く川のながれは絶えずして、しかも本の水にあらず。よどみに浮ぶうたかたは、且つ消え且つ結びて久しくとどまることなし。世の中のＦＸ参加者もまたかくの如し。
４億円脱税カリスマ主婦のＦＸセミナーにも顔を出したことがあるが、彼女は淡々とチャートの講義を教科書どおりに喋っただけで、会場は御通夜のようで参加者に笑顔はなかった。因みに彼女はスワップで儲けたのであって、現在も儲けているようには見えなかった。
一般に、ＦＸ参加者の１割が儲けて９割が損をしていると言われているが、この１割とは１年間の勝者のことであり、５年～１０年とコンスタントに継続して勝ち続ける者は全体の１パーセント位に過ぎない。
ここに、ＦＸはヨーロッパ市場と米国市場が重なる午後９時から午前２時(日本時間）が勝負時となる。この時間帯における参加者の脳内血流の流れは最大化して、ＳＰＥＣＴ画像で観ると赤い部分の増加が目立つことであろう。よって、負けても勝っても頭が活性化することは間違いない。
結論として、ＦＸの世界は資金力の豊富な者に有利で、零細資金個人投資家は必敗するということである。株式投資もこれに準ずる。但し、ＦＸや株式投資で失敗しても頭が最大限に活性化するメリットがあることも事実である。なお博打の胴元である証券会社は絶対に損はしない。顧客の数が増えるのに比例して手数料も増えて儲けることになる。
上記記載公開以降の相場経過検証結果について
2011年３月11日発生の東北関東大震災で円相場（ＵＳＤ／ＪＰＹ）は大きく変動した。まず日経平均は大きく下落したにもかかわらず、震災で保険会社が保険金支払いに備えて、外貨資産を売却するとの憶測が一方的な円買いを誘い、円相場は３月17日海外市場では７６円25銭まで急騰、東京市場でも77円15銭をつけ、1995年4月の最高値79円75銭を更新した。この相場の流れは、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7)の合意による強調介入によって変えられた。18日の円売り介入で、東京市場では82円台まで戻した。
2011年4月6日現在の円相場は85円台前半で推移している。今後は大震災で日本の輸出が停滞し、円買い需要が減るとの見方が背景にある。市場では「87円～88円台まで下落する」との予想も出ている。
よって、零細資金個人投資家（例えば口座入金額60万円）は、上述の具体的な実例の場合、２０１１年１月１６日のＵＳＤ／ＪＰＹの相場８２円９０銭で10枚買ってそのまま持っていた場合には強制決済されて市場から去ることになる。零細資金個人投資家（例えば口座入金額100万円）の場合は、殆どの者が損切りして資金を失う結果となる。しかしながら資金力豊富な投資家（例えば口座入金額2000万円）の場合は、８２円９０銭で100枚買ってホールドしておいて、4月6日に85円で売り返済すれば、210万円の利益を得ることが出来たことになる。FXや株式投資では資金力豊富な投資家が有利である所以である。
追記
2011.09.13現在の高値たとえば77円で10枚買って、損切りすることなく78円になるまでじっくりキープして売れば損することはないと思われる。しかし、零細個人投資家はより円高になった場合、損切りを余儀なくされて儲けるどころか損することになる。
細野は、それでも強行するのだろうか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
細野原発相、放射能帯びた廃棄物貯蔵で「痛み分かち合う」――広がる反発と困惑（オルタナ）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110906-00000303-alterna-soci
細野豪志環境・原発相が４日、東京電力福島第一原発事故にともない放射性物質で汚染された廃棄物や土壌の貯蔵について、「最終的には日本全国で福島の痛みを分かち合うべきだ」と発言したことに対して「低線量被曝の危険性を全国に広げる」などと反発が広がっている。また、被災地の廃棄物を受け入れる自治体からは困惑の声も上がった。
ツイッターやフェイスブック上では「誰が放射性物質の拡散を分かちあうことを望んでいるのか」「放射能は徹底的に封じ込めないと日本全体の将来がなくなる」「拡散させたら手の施しようがなくなる」などと、発言を疑問視する声が相次ぐ。
東京都は向こう３年間で、宮城県と岩手県で震災により発生した廃棄物５０万トンを受け入れる計画だ。細野原発相の今回の発言について、東京都環境局廃棄物対策部の担当者は「気持ちは分かるが、放射能を帯びた廃棄物の貯蔵には安全性の確認が必要で、都民にきちっと説明して理解を求めないと（廃棄物の受け入れは）難しい」と話している。（オルタナ編集部＝斉藤円華）
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/285.html
農業も、米GHQにより、戦後、主食であるコメに取って代わり、小麦の消費を”恒久的に増やす為”、意図的にパン食を普及させた。
これは、農業という国家の根幹を、アメリカが支配するという、キチンとした「政策」であった。
それは、「農地解放（小規模事業者のみとする）」という形で、日本の農業を、トヨタのように成長できなくさせてしまったのだ。
今の資本主義では、個人、企業の利得しか尊重されないシステムなので、例えば、美しい街並み、機能的な都市、効率の良い社会、国家を作る事は、絶対に無理。それは、農業も同じ。
本来、農業（他の生産も含む）とは、生活そのものであり、人間の営みそのものなのである。それを、一部の資本と称した「商人」が、その権利を、勝手に剥奪することは、絶対に許されない。食料安全保障以前の問題なのである。
この事に気が付いている政治家は、ほとんどいない。今の市場原理という洗脳の「囚われの身」となっている。
これは、今で言う「雇用（労働と所得）」の問題にも大きく関わる。今若者でも、農業従事を希望する者は少なくない。地方と都市の格差も現在、郵便、交通、治安、インフラ、情報、等を、国家規模で行っているのだから、農業（その他産業含む）も、国民の希望、アイデアを活かし、一体となって、今こそ動かねばならない。これは、民主主義日本の義務である。
今後、貨幣（権利）の問題も含め、大きな改革が、必ず行われる事になる。
その暁には、日本の優れたあらゆる物（品）が、世界で喜ばれることになる。
それは、延いては、永続的な文明として評価され、定着してゆくことになる。
その時には、円高も、少子化も、失業も、無くなっているのである。これは、現実的な技術、システムによって、実現される。
欧米の世界的支配は、もう終わったのだ。既存の概念に囚われる必要など、微塵もない。
だから我々は、自分達の力で、前進する事が出来るのである。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/154.html#c2
サンマ漁船最大の業界団体「全国さんま棒受網漁業協同組合」は今季のサンマ漁については、東京電力福島第一原発から半径１００キロの海域での操業は自粛すると決め、今季操業する約１４０隻に伝えた。漁協は「消費者に安心して食べてもらうため」としている。
棒受け網漁はサンマ漁獲量の大半を占める。今季、福島県沖にサンマ漁の漁場ができるのは１０月中旬以降とみられている。水産総合研究センター東北区水産研究所によると、福島県沖に漁場ができる時期は北の三陸沖にも漁場が残っており、漁自体ができなくなるわけではないという。
担当者は「例年、南の漁場の方が大きいサンマがとれる。価格にも影響する可能性がある」と話す。（井上恵一朗）
しかし５５はなんだ？御用学者か？
５５もつまらんデマを書かないように。あと５年もして小児ガンが
激増したら菅共々御用学者はしょっ引かねばなりませんから、
みんな監視して逃がさないようにね。
急務はオールジャパンで放射性物質の拡散を防ぐこと、汚染された土地の除染
近隣住民の健康管理、食品の汚染状況をしっかり把握すること。
未来のために正確なデータを残すこと。情報を隠蔽した人を告発すること。
などなどだ、くだらないことを言って混乱させてはいけない。
福島で働いてくれる人が怖がるではないか。
ちなみに時給はいいらしい、暇人は福島原発で働こう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/238.html#c72
「母集団が多くなければ科学的に信頼できるデーターではない」と御用学者は云う。
ここにトリックが隠れている。母集団が大きくなった時点で放射能被害は取り返しのつかないレベルに達するのだ！つまり手遅れとなる。
チェルノブイリハートで示されたウクライナやベラルーシのホットスポットで起きた事実、ここで起きた健康被害は確かに小さい母集団だ、しかしホットスポットの中では身体障害の新生児が増えて、健康な幼児が１５％～２０％しかいないことは事実なんだ。
統計的に有意なデーターを求めることはこの深刻な現実を薄めることでしかない。「直ちに健康に被害はない」と云う原発推進派にとってはまことに都合の良い理屈だ。
原発の事故発生率の推定においても同じトリックが使われる。統計的には原発で事故が発生する確率は１０億分の１だと云う。隕石に当たる確率並みだと云う。チェルノブイリ・スリーマイル島・福島の事故は１０億分の１の確率で起こったのだろうか？
世界的金融危機を招いた米国の金融商品もこの種の統計的手法から生まれたのではないか？
このようなことを考えると、この種の統計的手法は現実から目をそらさせるために仕組まれたペテンだという事が分かる。「空気は」このペテンによってつくられたもので、現実を真面目にみて自己防衛する側に「空気」の汚名をかぶせるのは筋違いだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/229.html#c23
しかし、発注者であれゼネコンであれ、自分達の立場つまり安全に努力していますという建前を取り繕うことが大事なのであって、本音で末端の作業員の健康や安全のためにやっているわけではない。彼等が仕事を離れた場所で野たれ死にをしようが病気になろうが知ったことではない。
厚労省労働局の役人も同様で安全安全と言っていれば規則を盾にいつまでもメシが食える。労災による死者が年間1000人程度に対して自殺者が年間30000人を超す。これが日本の現状だ。危険は社会の構造の中にある。原発の末端の作業員の現状を見よ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/278.html#c5
検証「介護の値段」【1】 特養にはコネか重介護度が必要
プレジデント 2011年1.3号
「有料老人ホーム」は高額、「特養」は格安でも3年待ち。困った人の第3の道は？
三浦 愛美=文 小倉 和徳＝撮影
キーワード: 介護・福祉 検証「介護の値段」 夫婦・家族 収入・給料 サービス
磯野波平54歳、フネ48歳を頂点とする日本を代表するファミリーの面々。サザエ夫婦にカツオ、ワカメ、タラちゃん。あの平和な家族に亀裂が入るときが訪れた。長年勤め上げた山川商事を定年退職して15年、波平75歳、フネ69歳、それまで元気に家事を切り盛りしてきたフネが脳梗塞で突然倒れてしまったのだ。要介護度5、ほぼ寝たきりの状態になり、身の回りのことも家族が面倒を見なくてはならなくなった。しかし波平もすでに75歳。自分の足元も覚つかなくなってきているうえ、これまですべてを妻に任せきりにしてきたため、自分一人では下着の位置さえわからない。カツオはあの調子でフリーター、タラちゃんはタコ焼き屋。頼みの綱はワカメとサザエだが、2人とも仕事と家庭で忙しく、母親の介護を完璧にこなす自信はない。
波平は有料老人ホームを探すが、磯野家の住む世田谷では入居一時金だけでも4000万円は下らないことが判明した。波平は家族会議を開き、こう宣言する。
「ワシはこの家を売ろうと思う。見積もりによるとこの土地は9000万円にはなるらしい。そのうちの4000万円でフネを老人ホームに入れてやりたいのだ。月々30万円の費用はワシらの年金と合わせて払っていこうと思う」
だが家族からは猛反対の声が上がった。
「そんなことをしたら、私たちはこれからどこに住めばいいの！」
「磯野家の相続」紛争勃発である。仲良し家族の代表磯野家ですら、介護問題は一筋縄ではいかない。ましてや世間の一般家庭など、どうなってしまうのだろう。
特養にはコネか重介護度が必要
政府が国会に提出した2010年版「高齢社会白書」によると、現在65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2901万人になった。国民の22.7%、つまり5人に1人は高齢者だ。さらに今後の人口推移を見てみよう。現在の少子化がこのまま進めば、わが国の総人口は現在の1億2751万人から、45年後の55年には8993万人にまで減少すると試算されている。一方、高齢者の割合は増え続ける。続々と退職していく団塊の世代と、それに続く団塊ジュニア世代により55年には国民2.5人に1人は65歳以上となる。電車に乗ると2、3人に1人が白髪交じりの高齢者という異様な光景が眼前に広がることになるのだ。
人間は誰しも、老いだけは止めることができない。両親が、妻が、夫が、あるいは自分自身が、前述のフネさんのようにある日突然動けなくなってしまったら。そんな事態に直面する前に、取りうる手段を検証しておこう。
何よりもっとも避けたいこと、それは少ない選択肢の中から慌てて終の住処を選びとることである。介護は在宅にしろ施設にしろ、すべて一長一短だ。どの形態が自分や家族にとって一番幸福な結果をもたらすのかは、しっかり検証しなければならない。本当に安心して暮らせる余生はどこにあるのか、介護に詳しい3人の専門家に話を伺った。
まず介護される側が一番望むのは、何といっても在宅介護だ。「死ぬときは自宅の畳の上で」という願いは、当然ながらそれまでの介護の日々も自宅でということを意味している。しかし、これはあくまで介護される側の希望である。介護する側の視点に立つとどうなるのだろう。
都内で訪問介護事業を展開しているケアリッツ＆パートナーズの代表、宮本剛宏氏に、在宅介護のメリット・デメリットを聞いてみた。
宮本 剛宏●ケアリッツ＆パートナーズ社長。1979年、東京都生まれ。慶應義塾大学環境情報学部卒業。日清紡、ITコンサルタント会社を経て、2008年、ケアリッツ＆パートナーズ設立。新しい介護のあり方を模索する。
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宮本 剛宏●ケアリッツ＆パートナーズ社長。1979年、東京都生まれ。慶應義塾大学環境情報学部卒業。日清紡、ITコンサルタント会社を経て、2008年、ケアリッツ＆パートナーズ設立。新しい介護のあり方を模索する。
まずメリットは金銭面の安さである。
「通常、在宅介護は寝たきり状態になると難しいといわれていますが、実際は介護度5でも可能です。介護保険が35万円まで出るので、1日3回、1時間ずつヘルパーに入ってもらい排せつや食事の介助を頼めば十分やっていけるのです」
介護保険の利用者負担は1割のみ（残りの9割のうち、50％は40歳以上が納めている介護保険料が、残りの25％を国が、さらにその残りの12.5％ずつはそれぞれ都道府県と市区町村で賄っている）。そのためきちんと保険内で頼める介助をケアマネージャーと相談すれば在宅でもやっていけるというのだ。仮に介護保険料で賄えない分を自腹でお手伝いさんを雇うとしても、月に10万円もかければまずまず補える。年間にして120万円。仮に10年間在宅介護をしても1200万円ほどでいける計算だ。都内の有料老人ホームに入居する標準ケースの概算より5000万円は安くなる。
ただ金銭面で抑えられる分、家族の負担は当然ながら大きくなる。そこが在宅のデメリットだ。介護保険やヘルパーはあくまで補助的な役割で、介護するのは基本的に家族というのが在宅介護の考え方だ。そのため日中家に誰も家族がいない場合や、完全独居の場合、在宅介護はまず不可能だと考えたほうがいい。
では家族にとって、もっとも介護が大変になるのはどのような場合だろうか。
「それは、体は元気なのに認知症だけが進んでしまっている場合です。これは介護度5で寝たきりの方よりもきつい。かつてご自宅にマクドナルドのマークの入った灰皿と紙ナプキンが大量にあり、そして毎日それが増え続ける方がいて対応に苦慮していました。しばらくするとお店から連絡があり『当店で下半身を露出されては困ります』と出入り禁止となり一件落着しました。また、風呂場で『あら。なんで私、服を脱いでいるのかしら？』と着脱を繰り返す方もいます。そんな毎日に神経がすり減ってしまい、最終的に施設を選ばれるご家族もいます」
「表現はよくないかもしれませんが」と付け加えながらも、宮本氏は「介護は、金銭を取るか苦労を取るかといった究極の選択」になってくるという。
しかし問題は、苦労に耐えかね施設を選ぶことになった場合、利用者が選べる選択肢が現状では非常に限られていることだ。では施設にはどのような種類があるのか、簡単におさらいしてみよう。
まず施設で人気があるのは、いわゆる特養と呼ばれる「特別養護老人ホーム」だ。比較的価格が安く、死ぬまで面倒を見てくれるため安心でもある。しかしこれは圧倒的に施設の数が足りていない。よほど介護度が高いか、コネでもない限り、数年待ちを覚悟しなくてはならない。次に「老人保健施設」（老健）だが、こちらは基本的に治療後のリハビリ施設のため、最長でも6ヵ月間しかいられない。そのため老健A→老健B→老健Cと、半年ごとにグルグル移動しながら特養の空きを待ち続ける人も多い。「療養型医療施設」という選択肢では、医療的な管理を必要とする人が入る施設なので入居できる条件がさらに限られる。しかも前政権では一度廃止が宣言されているので、今後どうなるか見通しは立っていない。
グループホームという選択肢もあるが、こちらは認知症の人しか入れない。
つまり施設の場合、選択肢はありそうでないのである。では公的施設以外では何があるのか。残る選択肢は「介護付有料老人ホーム」である。こちらは「第二の人生」「終の住処」を謳い多くの民間業者が参加しているだけに、施設の充実度、介護の手厚さが期待できる点がメリットとして挙げられる。ただ難点は、かなりの出費を覚悟しなければならないこと。
東京都の区役所で福祉課に勤めるA氏は介護費用を大まかにこう計算する。
「有料老人ホームもピンからキリまであるため一概にはいえませんが、最低でも月額20万円台の支払いのほか、さらに入居一時金として150万から、多い場合は2億円まで支払うところもあります。
もちろん介護サービスの自己負担額は他の施設や在宅と同様に費用の1割ですが、支給限度額を超えた分は全額自己負担となるため、その分が相当かかります。
公的施設の場合、介護サービスの自己負担額は月額2万～4万円程度です。さらに別個に居住費と食費などが月額10万～13万円ほど加算されますが、大体ひと月12万～17万円ほどで収められます。それに対して有料老人ホームは事業ごとに価格設定しており、サービスと価格は詳細に調べる必要があります」
もっとも、有料老人ホームが高いのにはそれなりに理由がある。公的施設より居住空間として居心地の良さを追求したインテリアや、プールや娯楽施設の充実度、栄養面に配慮されたおいしい食事に様々なサービス。これらを賄うためにコストがかかるのは当然だ。
だがときに落とし穴も潜む。施設の経営母体の経営悪化に伴う閉鎖などのトラブルである。何千万円も支払った入居金を返還されることなく、「終の住処」だったはずのホームを追われる高齢者もいる。
「有料老人ホームの経営母体には不動産業者など異業界からの参戦も多いのですが、いまは景気も良くないため、本業の経営不振がそのまま老人ホームにも降りかかり、ほかに売却してしまう例も出ています。次の事業主が再び老人ホームを経営するならばまだしも、そうでない場合、入居者は退去を余儀なくされることもあります。あるいは新たな事業主に再び入居金を支払わされたりすることも」
実は有料老人ホームは、居住権ではなく利用権方式で運営されている。利用者が購入できるのは、その施設を利用できる権利のみ。仮に事業者が倒産した場合そこに住み続ける権利はないのだ。入居者を保護する法律も現在はまだなく、有料老人ホーム協会に加盟している場合は多少の金額が保証されるが、それも微々たるものだ。退職金をはたき、自宅を売却したなけなしの金で購入した人生の片道切符が、一瞬にして消えてしまう危うさが、有料老人ホームには潜んでいる。
家族対応次第ではすぐに施設へ！（家族対応あり）介護度1～2では介護保険内（月3万円以下）の料金で在宅生活ができる。介護度3では、多少の出費で在宅が可能。介護度4～5は、家族が相当の負担をしたうえで、介護保険外サービスを月額10万円以上を使う必要があるが、実際例は相当数ある。（家族対応なし）介護度が1～2では、多少の財産で十分に在宅が可能。介護度3は、高額な介護保険外のサービス利用で在宅も可能だが、不安が残る。介護度が4以上では、裕福な家庭でも在宅は厳しい。
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家族対応次第ではすぐに施設へ！（家族対応あり）介護度1～2では介護保険内（月3万円以下）の料金で在宅生活ができる。介護度3では、多少の出費で在宅が可能。介護度4～5は、家族が相当の負担をしたうえで、介護保険外サービスを月額10万円以上を使う必要があるが、実際例は相当数ある。（家族対応なし）介護度が1～2では、多少の財産で十分に在宅が可能。介護度3は、高額な介護保険外のサービス利用で在宅も可能だが、不安が残る。介護度が4以上では、裕福な家庭でも在宅は厳しい。
※すべて雑誌掲載当時
>>『検証「介護の値段」』の目次はこちらから
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/458.html
これはインターネット様様でしょ、日本人のシステムは信用ならね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/756.html#c114
朝日、毎日も本流の政治部は原発推進だが、社会部などには原発の危険性を訴えるべきと考える人がいる。それが記事になる。
これが現状だろう。このまま国民が何の抗議も出来ず、ズルズルと原発が再稼働し、廃止の期限も無期延期することになれば、簡単に洗脳される我ら愚民にも責任があろう。
残念だが「自業自得」ということになる。そうしてはいけない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/283.html#c4
汚染はもっと広範囲ではないのですか？
サンマは北から南に移動しますが福島県沖で汚染した汚染サンマを茨城県沖や銚子沖で捕るのですか？
セシウムやストロンチウムたっぷりの汚染サンマを消費者に食わせるのですか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/286.html#c1
時々批判の短いジャブコメント人がいますが、大元を知っているのか疑問です。
それとも盲目で全く見ず考えずに、雰囲気でコメントしてる。
単に悪意から・・・。
ここでコメントするからには、何を見て何を考え何を答える。
自分の意見を伝えないと価値がありません。
自意見：
掲示板は千差万別の思考人の集まり、意見の集約化は出来るわけが無い
その沢山の投稿された情報を、読者が自分で考え選びコメントする。（これ掲示板基本）
情報氾濫が問題なら、試行錯誤で解決すれば済む話
質の低下が問題なら、試行錯誤で解決すれば済む話
何も解決せずにいて、この記事この投稿が面白くなくショウモナイから、この人排除します。
考えるれば考えるほど異常。
１．阿修羅は、言論統制採用の掲示板ですか？
２．阿修羅は、偏向思想採用の掲示板ですか？
やり方は、児玉教授が、ご存知だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/286.html#c2
インサイダー情報がない限りSpeculationで儲けようというのが間違いだから
レバレッジを高くして取引を続ければ、いずれ必ず資産を失うことになる。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/163.html#c1
あるブログから引用
テクノロジー犯罪は防げません。ただ人間のアンテナ導体としての性質変化、例えば静電気除去ブレスレットなどを装着した場合は、それでアンテナ導体の性質変化が見込めます。集団ストーカーとテクノロジー犯罪が同時に行われていた時、近所のコンビニ店員がすべて別人に入れ替わっており、そのすべての人間が両手首に静電気除去ブレスレットを装着しているのを何度も目撃しています。ひょっとしたら、それを行うだけで防げる可能性はありますが、静電気除去ブレスレットなんて通常の店舗には売っていません。一時期、静電気除去ブレスレットが流行りましたが、いまはどこへ行っても売っていません。すべてキーホルダーが静電気除去を行うように変わりました。裏は取れていませんが、予想では犯罪組織が市場から撤去させた可能性が十分に高いように思います。こうして、防御できる手段を社会が感じないように奪われているのが現状です。
最近は液体炭酸法という方法が見つかったらしいです。
http://www.scj.go.jp/ja/area/kyuoki/maki3.pdf
海上自衛隊のP3C対潜哨戒機で１ｔ強の液体炭酸ガスをばらまいて
人工降雨を起こしたそうで。
いちど台風に使ってみて欲しいなぁ。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/515.html#c9
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/760.html
でのコメント
> 月面に７機の超巨大なUFOが襲来。月面調査か？
> http://www.yukawanet.com/archives/3854793.html
に対して
> 03. 2011年7月13日 16:19:46: FL3HBMFVVs
> ウオッチャー
> 七つではなく九つだそうですよ。
> エレニンを従えていたものと関係あるそうです。
と言うレスが ありました。
エレニンは 神（人間の創造主である宇宙人？）が送り込んだもので それに関係する宇宙人のＵＦＯが ９機と言う意味。
ノストラダムスの予言とは 世紀末に終わっている。
新たに 警告を与える目的で 災害が多発する。
以下 彼とのやり取りの抜粋です。
ＨＡＡＲＰは 宇宙人の技術供与で造られたシステムと思われます。
台風も 地震も 龍神が齎すものです。
> 67. 2011年7月15日 21:53:46: FL3HBMFVVs
> ウオッチャー
> ハープシステム>>後押しに過ぎんそうです
> 一見人の仕業でも実際はちがうそうです 月のものが手を貸しているそうです
> 台風は>>竜神様でしたか なるほどです
> 川を汚すと＞竜神が怒る＞風と水の罰がくる いわれるとそうですよね
> だから中国やアメリカはひどい目に逢ってるんですね
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/656.html#c10
あ、やるときゃやらなきゃダメなのよ
http://www.youtube.com/watch?v=dwPGgpm5Gjc
http://www.asyura2.com/11/music4/msg/691.html
「さよなら原発」 １９日、函館でも
青森望み「大間反対」
大森浜で集会後、デモ
全国規模の「さよなら原発１０００万人アクション」に合わせ、函館で１９日
第４回「バイバイ大間原発はこだてウォーク」（実行委主催）が開かれる。
３回目までと会場を変え、津軽海峡越しに青森県大間町を望む大森浜で「大間原発反対」を訴える。
同アクションは作家の大江健三郎さん、音楽家の坂本龍一さんらの呼び掛けで、原発の計画的廃炉や新規計画中止
エネルギー政策の早期転換などを求めて１千万人の署名集めを進めているほか、１９日に東京で集会とパレードを開く。
函館では同日午後１時半から、大森町の市勤労者総合福祉センター（サン・リフレ函館）裏の大森浜で集会を行った後
松風町からＪＲ函館駅、函館朝市を通って市役所までのコースをデモ行進する。
参加自由。
問い合わせは高橋さん℡０８０・５５９０・４１１７へ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/279.html#c4
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110906-00000098-jij-pol
野田佳彦首相が10日発売の月刊誌「Voice」に、外交・安全保障や財政に関する基本的な考えを記した「わが政治哲学」と題する論文を寄稿していることが6日分かった。外交面では「日米同盟を堅持していく」と重ねて強調した上で「いま、この時期に東アジア共同体などといった大ビジョンを打ち出す必要はない」として、鳩山由紀夫元首相が掲げた「東アジア共同体」構想に否定的な見解を表明している。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/660.html
10万bq/kg以下は、すでに東京湾中央防波堤にバンバン埋めてるがな。
「きちっと説明して」くれないかな。
ま、福一現場の収束も無理だが、核ゴミ問題も、どうにもならない。
核ゴミ問題の対応としては、東日本一帯を使った放射性廃棄物処理地帯を建設するという広大かつ長期にわたる計画が必要だが、日本人に対応できる能力は無い。
「痛みを分かち合うべき」などと言わずとも、無能ゆえにそういう状況になる。
せめて西日本を守ることを考えた方がいいよ。
東日本は核まみれになり、低線量被曝を覚悟せずには住むことはできない。
今後ますます、現場の対応と同じく、お粗末なゴミ処理対応が見られるだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/285.html#c3
もちろん、インフレ抑制もやりながらですけどね。
デフレ解消とさらに高度な文化的消費という新しい市場ステージを生むことも期待できますね。
日本は侘び、錆びだけじゃなくて、滲みだとかカスレとかまだ開発されていない文化的・産業的資源の宝庫なんです。
経済があるのは、金が目的ではなく、文化のための手段なんだから、経済を引き釣り下ろすことを考えればいいんですよ。数千年ユダヤさんたちが造ってきた金融工学が腐り、崩壊しているのですから、新しい貨幣のあり方とかシステムを打ち出すチャンスなんですよ、きっと。
今までの土俵で何か考えても、効果は長続きしないでしょう。新しい土俵そのものを考えた方が賢いんじゃないでしょうか？
地域通貨とか減衰する貨幣とか、とても香ばしい存在だと思います。
今の通貨８ドル）は血と腐った臭いがしてるような気がするけど・・・。
ほら、また意味は無いと決めつけたい人が出てきましたね。
原発事故より酷い損害？ 西日本の原発を破壊されれば日本全土が高濃度に汚染されますよ？
地震兵器への対策は、そのまま防災対策になるんだからたとえ意味がなくてもやった方がいいだろう。
潜水艦やステルス機からの首都圏直接ABC攻撃はテロじゃないし。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/529.html#c38
①ユダヤが隠したもの
宗教破壊を繰り返し 信仰観を狂わしてきた。
人間は 神の創造物に過ぎず 実験惑星は 地球以外にも存在する。
人間は 悟り（神との差取り）修行が目的で 生まれて来る。
悟りを開くに過程で どうしても 霊能が必要になる。
霊能を開き 神との差取り修行が 終わるまで 繰り返し生まれて来る。
これを 輪廻転生サイクルと言う。
釈迦は それを解り易く説いた聖人。 神に近づく修行のために人間は生まれる。
悟り修行が完成すれば 次に生まれて来る必要が無くなる。
釈迦や仏陀のように 霊界での修行が始まる。
②ユダヤのジレンマと勘違い
ユダヤ最高峰の１３評議会司祭達も 霊能者。
世紀末に 最終戦争に持ち込めなかった湾岸戦争で 自分達の信仰している神が
悪霊であり 正神でないことに気が付いた。
ユダヤの神とは 裁きの神（悪霊）。
ユダヤ人は 知能・身体能力共に 優れています。
ノアの洪水以降に 造られたのではないでしょうか・・
> 19. 2011年7月19日 18:16:03: FL3HBMFVVs
> ウオッチャー
> >> 17
> ユダヤ人（カザル）をつくったのは・・・正解です。
> 特定の条件 知能 身体能力など （JISマークの様な）があったようです。
> 多くの神々の了承を・・・いまだにだそうです。
> 大昔、大古に 今のエジプトあたりで ルウルウ（最初の人）が出来て
> 今の自己繁殖が出来る 人間になり さらに独立（宇宙人ばなれ？）して
> まもなく 大きな事件があったそうです
> 神の元で 平等だった人間が 使う側と使われる側に分かれたことだそうです
> これはよくないとの事で 大半の人間が滅ぼされました そして再構築
> された文明が ノアの時代で 同じ過ちを繰り返し また大半が滅ぼされました
> その後が モーゼ イエス からの現代だそうです
> そのはじめに 神々が去る時 イスラエルの人達に 条件を付けて
> 『次に滅ぼす時もお前達を助けに来る』と伝え それを聴いた カザルの人々が
> イスラエルを滅ぼして 自分たちがイスラエル人になる を実行しました
> それが今の イスラエル人だと 教えていただきました。
> しかし 助ける条件が 『神々を敬愛し 教えられた通りに正しく生きよ』 を 知らなかったそうです。
> つまり 約束をたがえ そのあがないもしていないので 了承できないそうです。
> そんなジレンマを抱いた 今のユダヤ人たちは 願いや切望の気持ちをこめて
> 色々な映画を作っているそうです 『トイストーリー』などが良い例だそうです
> しかし 一方的に玩具達が
> かまって貰う 遊んでもらう 助けてもらう 守ってもらう 内容が強く
> 劇中 好き勝手に振舞う玩具達が殆どで 今もって理解していないそうです。
> しかも 三作目では 最後には別の人間（神）に貰われてしまうと 呆れてしまいます。
> しかし 神々も心霊も 映画を見ている（内容を知っている）には驚きました
> 人にメッセージを与える手段として 今は本よりも重宝しているんだそうです
> 追記
> 当時 人間を作った神々は 人間が好きだったので（自分の作品だから）
> 作った 種族が違っても愛でていたそうです。
> 私は聖書を読まないので・・伝わるままに書き込んでますので
> 文脈がおかしいのは気にしないでください
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/656.html#c11
２日に退任した菅直人前首相が５日、本紙の単独インタビューに応じ、東京電力福島第一原発の事故発生当初に原子炉の状態が把握できず、水素爆発が相次ぐ中で「東京に人っ子一人いなくなるような事故に拡大するかもしれない」と、首都圏壊滅の危機感を持ったことを明らかにした。事故の体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えが変わり、７月の「脱原発依存」宣言につながった。
菅前首相は、事故四日後の三月十五日に東電本店に乗り込んだ理由を「午前三時ごろ、海江田万里経済産業相（当時）から『東電が第一原発から撤退の意向を示している』と言われた」ためと明言。「（第一と第二で）十基の原発と十一個の核燃料プールを放置したら、何時間か何十時間の間に原子炉とプールの水は空になり、どんどんメルトダウン（炉心溶融）する」との危機感から、本店に政府と東電の対策統合本部を設けたと述べた。
その上で「撤退したら今ごろ、東京に人っ子一人いなくなっていたかもしれない。まさに日本が国家として成り立つかどうかの瀬戸際だった。（旧ソ連）チェルノブイリ事故の何倍、何十倍の放射性物質が出ていたかもしれない」と説明。こうした体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えを改め、原発に依存しない社会を目指そうと思ったという。
五月六日に中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止を要請した理由は「東海地震が発生する確率が非常に高いとの研究結果があり、事故が起きたら完全に東京と大阪の間が遮断されて、日本の経済、社会に極めて大きな影響を及ぼすから」と話した。
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働目前に新たな安全検査の導入を決めた理由は「（経産省原子力安全・）保安院は、私の知らないところで、保安院だけで再稼働を判断する従来のやり方を取ろうとした。それでは国民の理解を得られないと言った」と述べ、経産省の対応を批判した。太陽光などの再生可能エネルギーについては「産業的にも可能性があるが、電力業界と経産省が三十年前から抑え込んできた。それをどう突破するか。私も頑張ってやろうと思う」と述べた。
高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転再開や核燃料サイクルは「技術的に極めて難しい。根本的に再検討する時期にある」との見方を示した。
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011090690070913.html
朝日は半端にしか載せてなかったので。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/277.html#c8
連帯責任って言うならオマエも含めて日本人全員が罪なんじゃないのか。
あんまり乱暴なこと言うな！
福島第一原子力発電所正門前で、４月10日午後2時に計測しました。私は防護衣、防護マスク、メガネ等は装着せず、普通の恰好でした。ここではガンマ線線量率、毎時35マイクロシ－ベルト、1日線量0.84ミリシーベルトでした。ということは、胸部Ｘ線撮影8枚分くらいです。1日中この場所にいた場合です。24時間もここに立つ人はいないと思いますが、24時間立ち続けるならばＸ線撮影8枚分ということになります。
いきなりここに立ったわけではなくて、福島市から車で少しずつ接近していって、20キロメートル圏内の調査も含め、いろいろな調査を終え最終的に、もちろん安全を確認しながら接近接近していったわけです。
さてこの値は、チェルノブイリがよく引き合いに出て、ニュースにも「チェルノブイリと同じレベルの災害レベル7である」と出ているわけですが、このデータを見るかぎり核放射線レベルとしては全く低いレベルで、チェルノブイリ4号炉の緊急時に比べ、線量的には2000分の1ということになります。
この推定は当時の放射線防護上の、いくつかのデータから見積もっています。チェルノブイリの勤務医、ベクロン医師が負傷した人たちを救急的に対処していて、急性放射線障害になっています。チェルノブイリの敷地内で急性放射線障害を起こす線量というのは、シーベルトでいきますと1～3シーベルトです。この医師は死亡しておりません。仮に2シーベルトとしますと私の線量の2000倍以上ということで、チェルノブイリと比較すると福島第一原子力発電所正門あたりの線量は2000分の1以下ということになるわけです。
チェルノブイリ事故のときは急性放射線障害での死亡者はおよそ30人います。今回の地震はマグニチュード9.0、それに続く巨大津波で発電所が大きな影響を受けたわけですが、このときに急性放射線障害で死亡した運転員は1人もいないということです。したがって、線量的に高いものがなかったということは、そこでも見えています。
浪江町などで4月9日に線量を調査しました。この浪江町のガンマ線線量率は毎時17マイクロシーベルト。私が仮にここで1日調査をして、24時間いることはまずないですが、24時間いたとしたら0.41ミリシーベルトということになります。
20キロメートル圏内の避難区域をチェルノブイリと比較するとどうなるか。チェルノブイリの事故は1986年4月26日に発生し、緊急避難区域30キロメートルの線量というのはわかっていて、避難するまでの数日間に最大750ミリシーベルトと測定されています。すなわち1日およそ100ミリシーベルトを受けたのがチェルノブイリ事故なのです。この浪江町の避難区域は1ミリシーベルトにも満たない。30キロ圏内とか20キロ圏内といっても、チェルノブイリの線量とこの福島の線量では全然桁が違うのです。「事故レベルが7でチェルノブイリと同じである」という発表をしていますが、こういった線量のリスクから考えると桁が2桁ないし3桁低いのが事実です。本当にこの20キロ圏内から避難しなくてはいけなかったのかどうか、簡単には判断できません。チェルノブイリと同じ基準にはなっていないということはまず言えます。
甲状腺の線量検査ですが、調査員の私たちも含めて89人検査しました。例えば放射性ヨウ素131を体内に入れると甲状腺に蓄積するので、甲状腺に線量率計を持っていくと顕著に放射線が検出されます。その線量率から甲状腺にたまっている放射性ヨウ素131の放射能の量を評価することが可能です。私は10年前に内部被曝線量その場評価法で甲状腺のヨウ素を評価する方法を研究していました。その方法を使って今回、福島県の人たちを測定したわけです。
甲状腺に蓄積した放射能は3キロベクレルというのが最大値です。ということで、暫定ですが、甲状腺線量が7.8ミリグレイと推定されました。これに対しチェルノブイリの被災者の最大値は50グレイ（＝50,000ミリグレイ）です。私たちが今測っているのはミリですから6000分の1になるわけです。福島県のほとんどの人たちはもっと低いということで、甲状腺がんの発生のリスクはないと判断できます。チェルノブイリではどうであったか。甲状腺の線量が最大で50グレイ（＝50,000ミリグレイ）、ある地域の平均が3グレイ（＝3,000ミリグレイ）で4000人以上の子供に甲状腺がんが発生しています。線量の違いから、福島県の場合は、甲状腺がんは発生しないという予測になります。
「チェルノブイリ原発事故と同じレベル7」は、だいぶ現実と乖離していると言わざるを得ない。どういう専門的な評価でこうなったのか、これから確認していかないといけないと思いますが、一部の原子力安全・保安院等の見当だとしたらまずいのではないか。国内の専門家が発電所のなかに入っていないというのが問題だといろいろなところで言われています。災害対策本部も科学的な専門家の体制はいかがなものか、非常に疑問に思っています。
ヨウ素の場合は半減期が8日。ですから8日ということは80日後には減衰によって放射能が1000分の1に低下します。福島で一番汚染した牛乳の放射性ヨウ素のレベルが5000ベクレルだったと思いますが、そうすると80日後にはキログラムあたり5ベクレルになります。5000ベクレルだからといって病気になるレベルでは全くないのですが、気持ちの問題です。その牛乳はバターのように固形化して保存すれば80日後には食べられる。キログラム5ベクレルになっても食べられるんです。
セシウムの場合は減衰しないと思います。半減期が30年ですから、ひと月たっても1年たっても減らないと思います。では実際、中国の核実験とか1986年のチェルノブイリの事故ではどうであったか。あの時も日本に降ってきたセシウムの量がポンと上がるのですが、大体翌年から翌々年にはかなりなくなってしまいます。環境半減期というのもありますが、環境的に減っていくというのもある。あとは人体に入ったときは物理半減期ではなく、生物半減期といいます。薬を飲んでも体の外に出ていく、そのファクターがあって、セシウム137の生物半減期は100日です。ですから、仮に1万ベクレル体に入っても、100日後には5000ベクレルに減っているということです。
私は実際に自分の体を使って実験したことがあります。チェルノブイリで一番汚染されたキノコを食べました。食べた後、自分の体を測ったら4000ベクレルあり、毎日毎日、自分で測りました。そうすると、全く教科書どおりに100日で半減しました。
ということで、物理半減期イコール人体影響の半減期ではないということと、もう一つ、これは世界各地で環境中の放射能の減衰を調べますと、セシウムといってもいくつかの地域を調べると7年ぐらいの環境半減期があります。ですから、環境がいったん汚染しても、実験室の試験管中のセシウムであったら30年ですが、環境中ですと雨で流れるファクター、風で吹き飛ばされるファクター、あるいは食物で吸い上げられて消費されてなくなるというファクターもあるということで、必ずしも物理半減期30年そのものではないんだと、このように思ってください。
格納容器がなくなると相当な放射性物質が環境に出てきますね。その事態は今はないですが、そういう事態なったら少しストーリーが変わってくると思います。
ただ、それでもチェルノブイリと違うのは、黒鉛火災は起こりません。チェルノブイリの特徴は、まず格納容器がなかったということです。ソ連型は最初からないのです。日本の場合は格納容器があるんです。ですから、中で何があっても直接環境に出ないというこです。
もう一つは、ソ連型と日本型の違いです。日本は軽水炉です。ソ連は黒鉛炉で、大火災になったのは、黒鉛が漏れ出し、燃えることによって放射性物質が熱で上空に上がってしまったのです。福島では噴き出す原動力がないので、火災はない。チェルノブイリは10日近く燃え続け、いったん燃えたのが、黒鉛が全部燃え尽きるまで消せなかったんですよ。
放射能というのは減っていくという法則ですから。放射能が減るということは崩壊熱も下がるということで、温度も下がっていく。だから、放水でも何でもしながらとにかく時間を稼いでいるうちに熱は低下すると。その法則は、7倍の時間で10分の1になるという法則で、1週間目で10分の1、49日後に100分の1の熱に下がり、1年後に1000分の1の熱に下がる。
チェルノブイリの原子炉も冷却をした。ですから、どんな方法をとっても時間を稼ぐ、冷却の時間を稼いでいくことだと思っています。
また、日本列島は4島に分かれていますが、プレートが重なり合うところに列島ができているので、多分、今に始まったことじゃなくてすごい地殻変動が古代から起こっている。それでもなおかつ、日本民族は優秀ななのか、立ち上がってきたわけです。今回は未曾有の大災害ですが、それでも広島・長崎で20万人、東京大空襲で10万人が死亡しています。死亡人数からいけばもっと大変なことが過去にもあったので、今回の大災害でも、必ずや日本は乗り越える、諦めちゃいけない、そういうふうに思っています。
放射線防護学研究者談
●小沢一郎政経研究会
講演謝礼 525,000円 H20.4.23 （株）オーケープロダクション
（取締役 小倉智昭 所属タレント 小倉智昭 諸星裕 室井佑月）
講師謝礼 300,000円 H19.4.19 高野孟
講演謝礼 300,000円 H19.9.10 二木啓孝
講演謝礼 500,000円 H19.12.25 勝谷誠彦
講師謝礼 300,000円 H18.4.11 末延吉正
講演謝礼 500,000円 H18.7.14 森田実
講演謝礼 500,000円 H18.12.6 倉田真由美
●改革国民会議
講師料 500,000円 H20.7.11 山口二郎
講師料 500,000円 H20.7.12 寺島実郎
講師料 500,000円 H19.2.1 株式会社 森田総合研究所
講師料 500,000円 H19.2.3 嶌 信彦
講師料 500,000円 H19.8.20 有限会社 大谷昭宏事務所
講師料 500,000円 H18.2.12 末延吉正
講師料 500,000円 H18.7.16 勝谷誠彦
しかし、信仰宗教の信者ほど自覚症状は無いものだよね笑
汚染を乗り越えて人類が生き残っていればですが。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/257.html#c28
フォーブスとかなんとかいう雑誌はいつもこの話題。一定の需要はあるのだろう。セレブなる言葉の好きなねえちゃんも沢山居るようだし。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/149.html#c6
黒の舟歌 ／ ＣＫＢ・野坂昭如
http://www.youtube.com/watch?v=6Ux1noeOZGw&feature=related
http://www.asyura2.com/11/music4/msg/692.html
それが、インチキ芸のテレビ報道が登場して、新聞のステータスも上がり、
「ジャーナリスト」と自ら名乗るようになった。
それは、似て非なるものを名乗っているようなものだが、横文字に弱い日本人
は大きく勘違いした。腐った葡萄酒でも新しい皮袋に入れれば誤魔化せる。
いつしか、ブンヤは正義の味方だって？
はじめは冗談だと思っていた。権力に媚びることで糊口しのぐ商売だったのに
暴力団もバイオレンスグループと名前を変えればかっこよくなるのだろうか。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/276.html#c7
鉢呂吉雄経済産業相は５日、産経新聞などのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故を受けた今後の原子力政策について、「基本的に原発はゼロになる」と述べた。民主党政権はこれまで原発への依存度を下げていく方針は打ち出していたが、原発ゼロを明言したのは初めて。
鉢呂経産相は、「新しく建設することは難しい」との認識を表明。さらに、寿命がきた原発は廃炉にするとの方針を示した。既存原発を建て直すことについても、「できないだろう」と述べた。電源開発の大間原発（青森県）など建設中の原発についても、「建設を凍結している段階で、どう考えるかは今後十分検討していく」とし、差し止めの可能性も否定しなかった。
さらに廃炉の手続きについて、「原発の寿命をどの程度と見るかで違う。専門家の皆さんに調査してもらうことが必要だ」と述べ、基準を策定する考えを示した。
野田佳彦首相も、就任会見で、「寿命がきた原発は廃炉にし、新規は難しい」と述べていたが、原発ゼロには言及していない。
政府は原発事故後、「２０３０年までに１４基を新設し、発電量に占める原発の割合を５３％に引き上げる」としてきた現行のエネルギー基本計画を白紙から見直す方針を打ち出している。今後、政府のエネルギー・環境会議は年内に基本方針を策定。経産省も総合資源エネルギー調査会で、今後の電源構成などを議論していく予定だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110906-00000505-san-bus_all
<コメント>
経済産業省が原発を0にと言う発言をした事は本音がなんであれ注目に値するNEWSだと思います。
この内容を読むと積極的に脱原発というよりは、勝手に減って行くでしょ的な脱原発論なので特に感じられませんが。
本当にそう思っているのか、喉元過ぎればを狙っているのかどっちなんでしょうね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/287.html
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http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/353.html
それはそうと、放射能に汚染された瓦礫や木材は、封じ込めるのが鉄則。チェルノブイリでも、汚染エリアから外部へ木材や廃材を持ち出すことは厳しく禁止されていた。そういった歴史的事実も勉強することなく、環境・原発相などという大臣職に任命されているのは、不適格かつ人選ミスだ。昔の自民党が元看護婦で何も法律を知らない南野氏を法務大臣に任命したのと同じくらいひどい。
気が狂った人間を大臣にしてはいけない。ここまでのバカとお付き合いしたモナも気の毒だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/285.html#c7
北海道産であろうと、千葉産であろうと秋刀魚が食べれるわけがない。
自治体によっては組織率９０％を誇っていた日教組も今や３０％台。
そいつらも、今や５０歳代のじじいばかり。まもなく消える。
それに、日教組教師も同僚の中で肩身が狭い。あからさまに馬鹿にされている。
２０歳代の教師はあからさまに組合批判を言っている。
生徒に、「革命！」「帝国主義粉砕」などと騒いでも、「ばーかじゃない？」
と、露骨に無視される。後日、父兄から苦情が届く。（あたりまえだ。）
北朝鮮大好き先生だって？ 見てみたいよ、そんな珍獣。
すくなくとも、同僚からは露骨に嫌われているだろうな。
友人の話によると、まぁ現場とはそういうものらしい。
自業自得という言葉があるけれど、哀れなものだよ。ざまぁみろ。
非組合教師や反組合教師も日教組と一緒にされるのは迷惑だそうだ。
行政も馬鹿じゃない。ひょっとすると、組合員だけ集めた学校があるのかも
知れない。すると、騒ぎが起きるから、マスコミのネタになる。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/239.html#c7
yamoriです。
いつも貴掲示板にはお世話になっております。
ありがとうございます。
拙投稿後、皆様からのコメントが沢山あり、あらためて貴掲示板の影響力に敬服しました。私も毎日、有益な情報を得ております。
しかしながら今、板違いのご指摘をいただいていた本文に気づいて拝見しました次第です。（遅すぎですね、、。すみません。。）
大変申しわけありませんでした。以後気をつけます。
2011.08.30 wikileaks Cabke Viewer
当時沖縄担当相を兼務していた前原国土交通大臣が２０１０年２月２日にキャンベル国務次官補やグレッグソン国防次官補と会談した際に前原氏が話した驚くべき内容が報告されている。
１）前原氏は民主党と連立を組む政党には拒否権は持たせない、と言った。
Maehara said that no coalition partner had a veto.
２）前原氏は、普天間移設問題については北沢防衛大臣が決定権の鍵を握っている、
普天間基地の軍事作戦上の様々な要素を正確に判断できるのは防衛省だけだから、と指摘した。
He noted that Defense Minister Toshimi Kitazawa will play a key role as only the Ministry of Defense (MOD) has
the expertise to evaluate the operational elements of various FRF options.
３）前原氏は日本政府がいつ普天間基地移転の米国提案に合意するかは言えない、と言った。
Maehara was unable to say when the GOJ might be able to engage with the United States on the details of the FRF proposals.
４）前原氏は小沢一郎民主党幹事長との会談に触れて、小沢氏は相手によって発言を変えるから気をつけろ,
米国と話す時は日米同盟への強力な支持を表明するかもしれない,と言った。
Previewing a later meeting with Democratic Party of Japan (DPJ) Secretary General Ichiro Ozawa, Maehara cautioned that Ozawa often
tailors his statements depending on his audience, saying that he would likely voice strong support for the U.S.-Japan alliance.
日本の閣僚が米国政府高官に対して日本政府の内情をこれほどあからさまにこと細かく話し助言を与えていたとは、驚くべきことだがこれが真実なのです。
前原氏の売国行為に関して今まで多くの噂と状況証拠が指摘されてきましたが確固たる証拠はありませんでした。
しかし今回ウィリークスが公表した米外交公電を読めば、前原誠一氏が米国のスパイであったことは明白なのです。
我々は売国奴・前原誠一氏を即刻国会と政界から永久追放しなければなりません。
そして国会議員と国家公務員が外国の利益のために日本の国益を損なう売国行為を禁止する
「国会議員と国家公務員の売国行為禁止法」（仮題）を早急に立案して次期国会で成立させねばならないのです。
１０００万人の「賢明な国民」に届くよう情報拡散をお願いします。
震源地 茨城県南部
震源時 2011/09/06 19:06:51.61
緯度 36.003N
経度 140.078E
深さ 65.6km
マグニチュード 3.4
茨城県つくば市境松
地震データは
Hi-net
(防災科学技術研究所)
震源地探索は
緯度経度住所コンバータ使用
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/534.html#c17
大文字で焼こうとした陸前高田の松から１キロあたり１０１０ベクレルの放射性セシウムを検出した。三陸一帯は、ほぼ、この程度汚染されている。
＞個別土壌調査
石巻市羽黒町、セシウム134が442.0Bq/㎏、 セシウム137が556.1Bq/㎏
あわせて998.1Bq/kg
石巻市蛇田、セシウム134が240.5Bq/㎏,セシウム137が307.9Bq/㎏
あわせて548.4Bq/kg
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/b8464edf73b930a9de2f9abcea3a8088
瓦礫を焼却すると焼却場近辺は高濃度に汚染される。愚かな行為は止めるべきだ。
米国のＥＰＡサイトでは、放射性セシウムに都市の埋め立てゴミ作業員が汚染されると書いてある。
＞People most likely to accidentally encounter a cesium-137 source typically work・・・in municipal landfill operations.
http://epa.gov/radiation/radionuclides/cesium.html#body
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/285.html#c9
根本的に核燃料サイクルなんかおとぎ話だろ。
もんじゅは5年たつと実用化の予定時期が10年おくれ、ここ10年は実用化の文字すらスケージュールにない。ただ危ないだけの詐欺。
まぁ、頑張って欲しいものだよ日教組も。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/239.html#c8
恐らくほとんどの日本人はこのことを理解していると思うけど、政治家だけが無知だというのか？
無知でなければ故意ということなのか？
悪意なのか善意なのか、そこを知りたい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/285.html#c10
TPPも、米国から急いで決めるように要求されても、前向きに捉えるとだけ言ってて、決して今のところ推進するとは言ってない。アナウンサーの誘導尋問にのらりくらりと、米国向きの答えを最低限、言ってるだけ。では、いつか？と聞かれても、まったく時期はわからない。と。プロの日本の政治家かもしれませんね。
でもこの先、焦ってる米国の圧力にどう対抗していけるか、、？
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/287.html#c1
懲りない人が大勢いる。そうなってからでは遅いのだよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/267.html#c10
戦争時と何も変わってないな日本は
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110905-00001170-yom-pol
菅直人前首相は５日、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応を巡る読売新聞のインタビューに応じ、「事故前から色んな意見があったのに、しっかりした備えをしなかったという意味で人災だ」と事故を振り返った。
そのうえで、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会について「全電源喪失などを想定していなかったため、それに対応できなかった」と述べた。東電の情報伝達にも問題があったとし、同原発の吉田昌郎所長にも自ら電話をかけ、状況把握に努めたことを明らかにした。
菅氏は事故後、前線本部となるオフサイトセンターに人員が集まれなかったことなどを挙げ、「想定していたシミュレーションがほとんど機能しなかった」と総括。東電についても、「（格納容器内の蒸気を放出する）ベントをするよう指示を出しても、実行されず、理由もはっきりしない。説明を求めても伝言ゲームのようで、誰の意見なのか分からなかった」とした。
退陣表明後の８月２７日に福島県を訪れ、長期間住めなくなる地域が出るとの見通しを伝え、汚染物質の中間貯蔵施設の県内設置を要請したことについては、「被災者の皆さんには大変申し訳ないことだが、３・１１の時の総理として、一番厳しい見通しについて話をするのは自分の責任と考えた」と述べた。
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参考資料
http://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2010019661SA000/
ＮＨＫスペシャル 幻の大戦果 ～台湾沖航空戦の真相～ ２１０円
語り(語り手) ： 長谷川勝彦
昭和１９年（１９４４）１０月、敗色濃い日本に報道された台湾沖航空戦の大戦果。日本国民は驚喜にわきますが、後日、まったくの誤報と判明します。大本営海軍部は事実を事前に把握しながら陸軍部に伝えず、戦局は混乱して多くの犠牲者を出します。なぜ誇大戦果が生まれ、真実は隠ぺいされたのか。その後、どのような悲劇を生んでいったのか。関係者の証言と史料をもとに検証し、大本営という組織の構造的問題を浮き彫りにします。
2002年放送
(C)NHK
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/287.html#c2
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