25. 2011年11月08日 10:26:12: AdTpOJo086
>23様
太田房江元知事も橋下知事と取引したのか、知事選にでない代わりに、後になって吉本の昼の番組に準レギュラーで出て出演料を稼いでいた。賄賂はもらえないが、出演料をもらって税金を納めていれば問題ないと思っているのだろう。これを 透明な賄賂 という。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/731.html#c25
07. 2011年11月08日 10:29:41: lGQ9x4NIUs
TPPには「12の毒素条項」があると言われている[1]。
朝日の記事にはこの「12の毒素条項」に関する説明はない。
最も悪質なのは、ラチェット(逆進防止装置)条項だろう。
朝日の記者が知らないのか、知っているが書かないのか、書けないのか分からないが、
この重要な事項を説明しない記事は、単なるプロパガンダ記事で、
新聞倫理綱領[2]に違反する。
[1]「12の毒素条項」が本当なのか、チェックして見ました(シンシアリーのブログ)
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/811.html
1・ラチェット(逆進防止装置 一度決めた開放水準は逆戻り出来ない)
本当です。でも韓米FTAだけの条項ではありません。
2・サービス・マーケットのネガティブ方式開放
(明示された「非開放分野」以外は全てが開放される)
本当です。でも、これも韓米FTAだけの条項ではありません。
3・未来の最恵国待遇
(他の国へアメリカより多くの開放をした場合、
自動的にアメリカに最恵国待遇が適用される)
法務部の本によって確認されました。「MFN」条項。
法務部は「相当な注意が必要だ」としています。
4・投資者国家提訴権
(多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能)
事例を見ると、本当のようです。
※過去エントリー・ISD適用事例(メキシコ、カナダ、アルゼンチンなど)
5・非違反提訴
(事業者が期待していた利益を得られなかった場合、一方的に国に提訴可能)
これも事例を見ると本当のようですが、一応、未確認。
下の「7」と関係あるのでしょうか。
6・政府の立証責任
(必要不可欠であることを
「科学的に」立証できないと無条件で開放しないといけない)
解釈が正しいかは分かりませんが、こういう記述があるのは事実です。
7・間接受容による損失補償
(アメリカ人には韓國の法より韓米FTAが優先的に適用)
本当です。これもISD関連で指摘されている部分ですが、韓国内の規制によりアメリカ企業等に損失が発生したと認められた場合、韓国政府が補償しなければなりません。
「間接受容」として法務部の本によって再確認。
8・サービス非設立権を容認
(事業場を韓國に設立しなくても営業可能)
まだ確認できていません(出来るのでは?とは思いますが)
9・公企業の完全民営化&外国人所有持分制限撤廃
(アメリカの資本に韓國は100%食われることになる)
これも解釈が正しいかは別にして、内容は本当です。
10・知的財産権直接規制
(韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る)
直接行使出来るかどうかはまだ分かりませんが、強化されるのは事実です。
保護期間も50年間から70年間に延長されます。
[2] 新聞倫理綱領
http://www.pressnet.or.jp/info/rinri/rinri.htm
報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。
新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/827.html#c7
08. 2011年11月08日 10:30:00: AdTpOJo086
橋下氏は「みやね屋」と「デーブスペクター」が応援してまっせ。
なんや、マスコミとアメリカ人か。
橋下徹新知事「ミヤネ屋」出演
2008年2月 1日
http://www.8124.jp/miyane/archives/2008/02/post-114.html
今週月曜日、大阪府知事に当選した橋下徹さんに
「ミヤネ屋」に生出演して頂きました。
なぜか副知事候補(?)のデーブ・スペクターさんとの3SHOT。(^▽^)
いつも元気いっぱいの橋下さんも
少々お疲れ気味でしたが、持ち前のバイタリティーで、
是非、大阪を変えてほしいと友人の一人として応援しています。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/820.html#c8
09. 2011年11月08日 10:41:16: VakF4nKSH2
>>06
>反橋本コメントは、既得権を死守しようとする大阪の公務員のものであるであることはみんな見抜いているだろう。
そのとおり。
橋下バッシングは、大阪市や大阪府の公務員が必死さが見えて笑えるw
橋下にムダ遣いを撲滅させられることをこいつらは警戒しているのだ。
つまり市民、府民の税を食い物にしてきた役人の実態をバラしているようなもの。
大阪市の役人やOB役人は大集会まで開いて平松を応援している。
平松が役人の側にがっちり立っていることは、これからも明らかなのだ。
橋下よ、このような大阪こっぱ役人のムダ遣いを撲滅させるのだ。
10. 2011年11月08日 10:48:31: MfdOAi0Pfo
AxDjNaY7sIさん、橋下さんが大阪府を黒字化してるんですか??
借金が増えているのに黒字って・・・不思議ですねえ。
(<大阪市と大阪府の借金の状況について>で検索してみてください。)
橋下さんお得意の「オーバーナイト決算」ですね。
マスコミは出自よりこうしたことを問題にすべき。
まともな国民は、橋下さんの異様なメンタリティにドン引き中です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/820.html#c10
http://chikyuza.net/n/archives/16390
孫崎享氏のTwitterより“TPP&TPP&TPP、世論調査、新聞、アフガニスタン、政治家の言説、米国への隷属”など
2011年 11月 8日 時代をみる 孫崎享
<「ちきゅう座」編集部>
■2011年11月07日(月)
TPPほんの一部
・TPP:「TPP反対」に懐疑的な人へ。一点、国民健康保険の影響を考えてください。米国企業が病院建てたとします。米国の医療費はべらぼうに高いのです。娘が米国にいますが、治療した奥歯が悪化し再治療して、その時、保険でおりたのが4000ドル以上だったそうです。この現状下米国企業は、この医療費が国民健康保険でカバーされないのは差別と主張したとします。その主張は認められます。なぜなら公的制度で(米国の)私企業が不利を受けないことを担保するのがTPPです。これを認めたら、ほぼ即、国民健康保険は潰れるか、保険の対象が極めて限定的なものになるのです。TPP導入で被害をえる人は、国民健康保険で利益を得る層、つまり我々一般の人です。特に普通の年金生活者は十分な医療サービスを受けられなくなります。これTPPのほんの一部です。TPPは我々の生活に直結しているのです。 知識を持たないことは被害を受ける、その時代に入りました
(11月07日 posted at 07:13:22)
オウム返し
・7日:読売社説批判(パレスチナ)「ユネスコ加盟 パレスチナに必要な和平交渉」「加盟で肝心の和平交渉が遠ざかることになりはしないか。懸念は残る」何故、「パ」が国連等に入ると「和平交渉が遠ざかる」のか。考えたことありますか。「パ」は経済も安全も完全にイスラエルの支配下。対等の力関係じゃない。圧力を行使すればパレスチナに即影響。この下で直接交渉。もしパレスチナが国際社会に入れば国際社会の援護を受けられる。屈服以外の道が出る。屈服しかない道以外の選択肢がでる。これが「和平交渉が遠ざかる」の意味です。判って御批判してますか。僕ら読売、米国言う通り書く。
(11月07日 posted at 07:38:14)
イメージのみでつくられる世論
・TPP:11日毎日:TPP交渉で「参加すべきだ」が34%で、「参加すべきではない」25%を上回った。ただ、「わからない」も39%。
(11月07日 posted at 09:34:33)
米国世論
・世論調査:7日東京「国民の31%が政府の在り方に“怒り”」「“国は誤った方向に進んでいる”の回答74%」さもあらん原発後の日本は、なのだが、世論調査は米国で実施。 米国は今「失われた20年」の日本の道歩む懸念。だったら本家の日本にはもっと“怒り”があっていいはずだが。
(11月07日 posted at 12:43:30)
私の発言あるかも
・TPP(案内):本日NHKのニュースウオッチ9でTPPにつき、私の発言あるかもしれません。今大越キャスターとのインタビュー終え、帰宅
(11月07日 posted at 15:10:54)
従米主張の仙谷氏こそ
・TPP:グローバリゼーション=従米、米国に隷属ではない。日本が真に貿易を促進し経済発展願うなら、輸出で米国市場の2.5倍ある東アジアやbrics(ブラジル、ロシア、中国、南阿)やG-20(米除きTPP国は豪のみ)考えるべき.米国への輸出は過去15年伸びていない。最早米国市場だけで日本が発展する時代は終わった。従米をグローバリゼーションの言葉での誤魔化し止めよ。7日産経ニュース「仙谷氏、TPP慎重派や農協を批判。日本という国家がグローバリゼーション化でどうあるべきかを議論せず、旧態依然の部分的な議論に終始している」従米主張の仙谷氏こそ旧態依然,
(11月07日 posted at 19:18:18)
経団連会長の詭弁
・TPP:米倉経団連会長の詭弁7日読売「アジアや米国から参加を望まれている」アジアの誰が参加を望んでいるのか。インドネシア、比、タイ、中国、韓国、台湾、アジアの代表的な国はTPPに参加してない。嘘、詭弁を言うのはもう止めたらどうですか。財界人、この人が上では皆様の品性が問われる
(11月07日 posted at 22:10:27)
混合診療の全面解禁
・TPP(医療):外務省とうとう混合医療が対象と認める。大変なことだ。高額治療が対象になり、国民健康保険が崩壊する。国民皆の問題。これで危機感持たないなら国民自己の利益理解出来ず、本当に絶望的。7日朝日「外務省”混合診療の全面解禁がTPPで議論される可能性は排除されない”と説明」
(11月07日 posted at 22:26:19)
今までなかった動き
・TPP:今日のTPP反対の会合、特定議員の場合もあるが、民主、自民、社民、共産、国民新党、新党日本等の横断連合、今までなかった動きだろう。それだけ深刻。ところで公明党どうしていたのだろう。「庶民のための」党の看板、もう降ろしているのかな。国民健康保険危機でも関心ないのですか。
(11月07日 posted at 22:41:07)
嘘で塗り固めている
・増税(野田首相の嘘):国民がチェックしないと思って愚弄している。産経7日:「消費増税は国際公約ではなく”説明” 野田首相」、嘘だ。明確に公約している。産経「野田首相は衆院本会議で、G20首脳会議で消費税率の10%への引き上げの説明し、アクションプランに入れた。できなかったら責任を取るという話はしていない」と述べ、“国際公約”ではないと強調」このアクションプランの記述(原文は米ホワイトハウスサイトに掲示)・我々は次の行動を遅滞なく、断固として追及することを約束する・日本は2010年代の半ばまでに消費税を段階的に10%にまで上げることを含む社会保障及び税の計画を実施することを約束する(commit)。「できなかったら責任を取るという話はしていない」から約束でないというのはあまりに詭弁。財務省の知恵かどうかは知らぬが、国際約束をしたことは事実。それを国会で単なる説明をしただけというのはあまりに無責任。国民、議員、国会を愚弄している。 この野田政権はTPPにしろ、増税問題にしろ詭弁、嘘で塗り固めている。どうしてこんな誠意のない内閣が出来たのか。
(11月07日 posted at 23:46:05)
■2011年11月06日(日)
知的財産権の危険性
・TPP(知的財産権):有楽町街宣で首藤議員は知的財産権の危険性を強調。知的財産権をどんどん上に上っていく、例えば全ての源はエジソンにありとしてここに知的財産権を与えるような制度を作ろうとしている。従って個人が発明も源に知的財産権を与えることになりかつ長期。この権利で永久的収奪
(11月06日 posted at 09:11:54)
将来がかかる問題
・TPP:日本の将来がかかる問題だ。民主党のTPP反対議員、ふらつかないで下さい。お願いします。本当に日本の将来がかかっているのですから。5日朝日「谷垣氏、TPP早期の決断反対 阻止へ国会決議も検討」
(11月06日 posted at 10:21:08)
国民の前から
・財政:前川きよしげ参議院議員より批判のtweet戴きました。「つまみ食いの批判です。批判するなら、調べて下さい。野田総理は、総理就任前から財政健全化の必要性を訴えています。将来世代に借金を残すような財政運営は詐欺と同じだとまで国会で発言しています。私の「増税:いつ、誰が決めたのだ。増税という重大問題を国会議決なしに、首相単独で国際約束することが許されるのか。国会ではのらりくらり答弁して国際では明言。どういう人なのだ。4日朝日「野田首相はG20首脳会議で2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げると明言」への批判と思います。野田総理の所信表明演説を今一度見ました。確かに野田総理は財政再建に必要性を述べられています。しかし、G-20で述べられたように、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げると明言」されてはいません。もし、野田首相が財政再建の必要性を述べるのなら、先ず国会で「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げると明言されるべきです。従って私は依然問います。野田総理が「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げると明言」は何時、誰が決めたのだ」。決めていないものを国際約束して良いか。
(11月06日 posted at 14:10:50)
集会の力
・TPP:昨日の有楽町イトシア前街頭で1500人、デモ請願で2000人。明日は、超党派の議員集会。
(11月06日 posted at 17:15:32)
キャッチフレーズ羅列
・TPP(玄葉)小泉時代から、政治家は「キャッチフレーズ」で勝負。中身なし。6日産経「TPPで玄葉外相”何もしなければ日本は縮む”」「守るべきは守り、攻めるべきは攻め日本の国益を最大限確保」「「グローバル化は待ってくれない。何もしなければ日本は縮む。現状を守るだけでは絶対にだめ」。キャッチフレーズ羅列。TPPでチリ、ペルー等相手にどう日本が伸びる?伸びるを本当に考えるならBRICSやG-20相手。G―20でTPPの参加国何カ国?米国抜きで豪州のみ。東アジアへの輸出は米国の倍以上。 TPPで効果的なこと何もせず甚大な被害招く。だから反対。
(11月06日 posted at 21:32:16)
煽られた中での世論
・TPP(世論調査):これだけ、政府、新聞がTPPをキャンペーンし、内容を隠蔽した中で、世論拮抗なら、実態知れば世論大変な事に。「共同通信5、6両日実施世論調査で、TPP「参加した方がよい」は38・7%、「参加しない方がよい」は36・1%。」
(11月06日 posted at 21:40:22)
無人機
・アフガニスタン:自国のドローン(無人機)に殺されたのでは米国マリーンもたまったものでない。6日星条旗新聞事実報道。これをfriendly fireという。米国軍人を誤射する位だから、アフガンやパキスタンの民間人と敵戦闘員の誤認は頻繁だろう
(11月06日 posted at 21:58:57)
無意識の影響
・TPP:なんとなく、こんな風な人が多いのだろう。あるtweet「TPP反対してるのは既得権益を守りたい古い特殊な、(お金持ちだけ)であって一般人には関係ないような気がする」
(11月06日 posted at 22:39:03)
上記への反応
・TPP:反応1( ビンゴです。私もその一人です)反応2(生活に影響するのはお金のない庶民なのに)、反応3(そんな人ばかりではないと思います)。次の引用への反応です:「TPP反対してるのは既得権益を守りたい古い特殊な、(お金持ちだけ)であって一般人には関係ないような気がする」
(11月06日 posted at 22:49:00)
■2011年11月05日(土)
TPPの愚かさ
・昨日会議立論:
[1]:一番の問題は、TPPに入ってメリットがほとんどないこと、それに対して、TPPに入った時の危険性が大きいこと。
[2]:TPPに入って何のメリット。 環太平洋構想。全く環太平洋ではない。米国大陸:加,墨不参加。経済規模小のペルー、チリ。ASEAN::タイ、インドネシア、比不参加でより小さいマレーシア、シンガポール。中国、韓国、台湾、香港不参加。
[3]:日本の輸出相手国(2010年):米国15.3%、TPP不参加の 中国・韓国・台湾。香港合計は38.8%。 日本の貿易拡大・景気浮揚の相手は米国でない、
[4]:新市場を求めるならBRICS(伯、露、印度、中国、南阿)、G-20でTPP参加は米除けば豪のみ。これでどうして貿易拡大・景気浮揚になるのか。
[5]:対米輸出過去15年横並び。米国経済停滞の中伸びる見通し小。
[6]:前原氏のいう「1・5%(農業)の為に98・5%が犠牲」は詭弁。今回24部門、電気、通信、金融、投資、環境、労働等入る。
[7];日本医師会11月2日見解「「TPPのイニシアティブをとる米国は、かねてより日本の医療に市場原理を導入するよう要請。2004年の日米投資イニシアティブ報告書で、混合診療の全面解禁や医療への株式会社の参入を要請。2011年2月日米経済調和対話で、米国製薬メーカーの日本市場拡大のため、薬価算定ルール等に干渉」高額医療→保険→国民健康保険の崩壊の危険 、ないし対象の縮小。
[8]:ISD条項(国家と投資家の間の紛争解決手続」)。この裁判ー仲裁裁判。仲裁人構成で判決。日本に好都合な構成にならない裁判基準、「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」の考慮小の可能性。 こうして見ればTPP参加の利点極めて小。他方危険多々ある。理由は従米のみ。しかし従米で日本が繁栄は昔の話。今違う。覚醒の時。
(11月05日 posted at 08:29:33)
問題は“私の判断”
・TPP:5日毎日「TPP:交渉参加”私が判断” 首相」、”どじょう”目標なら、もっと謙虚になられたらどうですか。増税、TPP、普天間いずれを見ても、”私(首相)の判断”がどうも狂っているようで心配なのです。”私の判断””私の判断”という人に信頼出来る人据えれない日本が最大の問題
(11月05日 posted at 08:45:04)
国民会議の街頭活動
・TPP:本日13:30有楽町イトシア前国民会議の街頭:,国会議員: 田中康夫、原口一博, 川内博史、山田正彦,学者等中野剛志、宮台真司、 マエキタミヤコ 、 藤波心、増山麗奈、団体 大地を守る会、日本消費者連盟 、今朝ジョギングから帰って来たら出て下さいの案内。行くと返事。
(11月05日 posted at 12:01:14)
今までになかった現象
・TPP:有楽町イトシア前街頭,一杯。溢れ外からも立ち見。外国通信社の人:ここが一杯になるのは自分は見てない。原発関連で来た時もこれ位一杯でなかった。自分が話ししてる限り、原発以降急速に対米不信。かつ強い大手メディアへの不信。今は大手メディアを批判すれば拍手が起こる。なかった現象。
(11月05日 posted at 16:19:46)
興味深い話
・RT はい!見ていて驚きました。日本でこれだけの規模は近年ありましたでしょうか?! 凄いです! また、今回の演説後の動画内で興味深いお話をする方がいらしたのでコチラぜひ見て頂きご意見お尋ねしたいです。http://t.co/9jBwKbDl
(11月05日 posted at 16:59:48)
隠匿・隷属
・TPP(保険):外務、野田首相の情報隠匿の政治責任はどうなるのだ。議会に情報与えず、充分な議論させず、そして最後は「自分が判断する」は、民主国家で許されない政治姿勢だ。議員この責任を追及する覚悟があるのか。野田首相は、隠匿しそこまでして、米国に隷属したいのか。何故なのだ。実質的に行っていることは、後世、確実に「売国奴」と位置付けられること。5日東京新聞報道「内部文書は交渉内容等情報収集に当たる外務省職員らが今秋、交渉中の九カ国の担当者から聞き取った内容をまとめた」。これを今まで何故開示しなかったか。直接引用しなくても知らせる方法は幾らでもある。国民にも議員にも知らせないで総理に踏み切らせようというのは国民への背任だ。特に保険や共済が対象だ。国民皆に影響する問題だ。「米議会関係者が、日本の参加には“保険などの非関税障壁(関税以外の市場参入規制)が重要”と発言が政府の内部文書で判明。米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解。米通商代表部が今年三月に公表した他国の非関税障壁に関する報告書も、簡易保険や共済が保護されているとの立場から“日本政府は開放的で競争的な市場を促進”すべきだと指摘。この点を米政府の“高い優先事項”と表現。規制に守られている簡保や共済には、民間の保険会社より契約者に有利な条件の商品もある。米政府は簡保などと同様、残留農薬といった食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業などでも日本の過剰な規制を指摘」
(11月05日 posted at 18:15:52)
ネット視聴者
・TPP:ネット視聴者のTPP関心極めて高い。トコトン議論2〜TPP」、VCUBEスタッフによりますと、ネット生中継の視聴者数は4万人を超えたということです。
(11月05日 posted at 19:13:22)
極めて簡単な指標
・TPP:残念ながら、TPPも普天間も尖閣も、多分原発ですら、政治家の従米度、隷属度が分かれば、政治家の個別政策への対応が分かる。極めて簡単な指標。5日「谷垣氏は反対、石破氏は賛成…TPP交渉参加」 」
(11月05日 posted at 22:25:49)
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1705:111108〕
27. 2011年11月08日 10:54:34: UcrvfWicCg
この事に対しては色んな見方が出来ると思う。
ひとつは朝日の記事事態の信憑性である。
本当に小沢一郎はこのようなことを側近に述べたのだろうか?
そもそも側近がこの様な内容を記者(それも小沢憎しで凝り固まる朝日)に漏らすだろうか?
漏らすようなら側近でもないし、そうならば小沢非難に使われるような事を言った、その内容自体の信用性が希薄になる。
古寺氏はいつもそうだが、自分が小沢非難をするのに都合のよい材料だと、その事の信憑性自体をどこかに置いて、そこから話を膨らませて非難を始める。
そして最後はいつも自分の感想をもってそれを土台にして小沢非難を肥大化させる。
そもそも小沢一郎は古寺氏が叩かなければならないような位置にいる政治家だろうか。
権力には遠く、しかも体制からは攻撃の的にされている。
小沢一郎が排斥されるのは別に彼が金に汚いとかそういうものではなく、ただ単に体制を形作る勢力と伍しないからではないか。
彼の目標は常に霞が関であり、そしてアメリカに偏らない国際関係の構築である。
だから右から左(現状に一定のポジションがある)まで広範囲から攻撃の対象にされている。
古寺氏はそういう構図を無視して、ただただ小沢一郎を危険視しているが、私には彼のいらだちは小沢一郎に対しての「かわいさ余って憎さ百倍」くらいにしかみられない。
また彼の小沢非難には、自分が期待している政治家像に当てはまる政治家が小沢一郎くらいしか現れない事への焦りから来るものだろう。
今の政界を見回してみても、霞が関とアメリカ(国際関係)というキーワードで役に立ちそうな政治家は小沢くらいしか見当たらない。
あとはせいぜい亀井静香と田中康夫と鈴木宗男くらいなものだろうか。
殆どの政治家はアメリカや霞が関が絡むと沈黙を決め込む。
戦後60年経って、ますます日本の政治がムラ社会になってきている、これは証左だろう。
これを変えなければすべては始まらない。
古寺氏はいいことも多く言うが、この事に対しては彼は無力である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/524.html#c27
11. 2011年11月08日 10:56:45: MFzTqGkbxA
今回の小沢氏裁判の第4回までの公判で明らかになった事実で
大きな事は、
指定弁護士(検察側)証人で出廷した不動産屋から、
登記ズレの具体的な方法は不動産屋から提起したという証言をえたこと。
2つめは、明確に4億円が小沢氏からの借用であったことが
判明したことだ。
したがって
期ズレの理由も判明し、虚偽記載の事実はどこにも存在しないことが判明したことである。
さらに小沢氏の関与を強く印象づけようとした
指定弁護士が、小沢氏の署名入りの契約証書を複数枚見せて
これでも、小沢氏は関与していないかとやろうとしたら
これはすべて私の署名ですと証言されてしまったことだ。
つまり、虚偽記載はなく、小沢氏の「共謀」とする事実も限りなくなくなった
ということが明らかになってきた。
また、検察の調書づくりが、検察側のいうとおりに署名しないと
帰してもらえない、また女性秘書の拉致の話もでてきた、
次回以降に、調書づくりをした田代検事も証人で出頭する。
ここで、検事調書の任意性のなさ、検察の取り調べの異常さが
明らかになるだろう。
検察側の指定弁護士も弁護側の弘中、喜多村弁護士らも、
水谷証言などという検察のでっちあげた「事件」には
みむきもせず、(それにひっかかったアホな推認裁判官がいるが)
それぞれ独自に改めて、この事件を丁寧に見直して、
それぞれの論理と立場で、裁判を行っていることはよくわかる。
このまま推移すれば、当然、小沢氏は無罪になるし、
この裁判によって明らかになった新証拠や証言によって、
石川氏ら秘書裁判も無実の方向性が強くなる。
一番懸念されるのは、大善裁判官が、
ミスター推認のような、証拠もなくても、
有罪判決を出す裁判官でないかどうかだ。
大善裁判長も、ミスター推認と同様に無罪判決は出したことがないという。
したがって、検察調書絶対主義を貫いてきたことが窺われる。
ただ、それは、小沢氏事件については、
検察が不起訴にしたものであるから
検察の意向に従う裁判官とすれば、当然、無罪が出るという見方も
できなくもない。
投稿者さんのいうように
産経新聞が弁護団が善戦しているという見方をしたとすれば
石川裁判のときに明らかにならなかった新証拠や新証言を見て
さすがの反小沢の産経新聞も、いままでの見方を変えないとという
見通しを持ち始めたということだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/774.html#c11
18. 2011年11月08日 11:00:33: tzmi4UKous
02( Xar5BupuQE)
『フジのスーパーニュースの安藤優子が
小沢氏意義申し立て内容について
「議決に、訴えと違うことが含まれてる、って重箱の隅をつついてる
ようですが」』
聞いてました!マスコミ人間の発する言葉ではなかった!
悪意に満ちていましたよ!
もうすぐ番組が衣替えのようで、消えますよ!
08. 2011年11月08日 11:01:20: sUw1agA5TI
TPPに参加したら再販制度が廃止され、新聞なんてもっと衰退していくことを理解していないお馬鹿新聞だな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/827.html#c8
09. 2011年11月08日 11:01:28: u0fUP8zVTE
>何が消費者の利益になるか」という原点に立ち返ろう
朝日新聞やマスコミは、何時も嘘を吐く。
原点に立ち返るのならそろそろ正しい表現をしろ
消費者の利益と言うが
人間の生活は、消費と生産の場面が一体と成っている。
これを無視して消費者だけがいるかの様に嘘を吐く。
専業主婦が値下げで喜んでも、家族でみると働き手(生産者)は競争により給料低下や失業の不安に苛まれるのが実態だ。マスコミは、都合に良い一面だけを切り取るが、もうマスコミの欺瞞体質には癖癖だ。
TPPは、世界的競争主義の推進だろう。TPP交渉参加はこの世界競争主義の土俵に日本を乗ること。アメリカの魂胆みえみえ。流石、アメポチ、アメリカ様の意向察知して行動している。
競争主義の推進者派は、競争を阻害する要因を取り除くことで民衆に凄まじい競争をさせ自らの富み収奪環境をつくろうとしている。競争すれば未来が開けるかの様に喧伝しているがこれ大嘘。正しくは、極一握りの者だけが豊に成り大多数は極貧化する。
競争主義がそんなに良いのなら、マスコミ自ら率先垂範し競争したらどうだ。
・記者クラブは直ちに廃止し、電波使用権も競争入札しろ
自分らは競争しないで、民衆には規制撤廃で大競争させる。悪の支配者権力と一体になって民衆を競争させる番犬、涎をたらした醜い犬だ。この犬に対し人々が棒や石を持ち始めている事を知れ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/827.html#c9
39. 2011年11月08日 11:06:21: IFGvqe6pOU
>四つ目が、政治的に実現が難しいと思われる国内再編を、TPPを通して秘密裏に推>し進め、政策として固めるということです。しかし、それは将来の政権をも永遠に拘>束するものであります。
ケルシー教授の4つ目が非常に気になった。
どうみてもメリットが無いTPPでメリットがある人間がいるようだ。
パッと思いついて、野心満々の勘違い前原。老害仙石。金まみれ米倉などなど。
「国民の生活が第一」の小沢氏を排除して、政権にしがみついている彼らが永遠に地位を保持するための最終手段がTPP参加の真の理由ではないか。
現状では、民主党の再起はありえない。小沢氏も居ない。
TPP参加を推進しているのは結局、民主党Bの面々なのである。
こいつらには国民の利益などという常識的な観点は全くない。
ただただ、強いものにすがり、自分の地位を確保したい権力中毒者なのだ。
アメリカから言われているのだろう。
TPPに参加すれば、もう永遠に安泰だと。
自民党55年態勢より酷い時代がやってくる。
アメリカ様の後ろ盾で、笑顔を振りまく前原の歪んだ顔が目に浮かぶ。
内閣不信任案や問責決議は出せないのだろうか。
断固TPPは阻止しなければならない。
世界にまれな美しい日本という国を守るために。
09. 2011年11月08日 11:07:33: vqy4NFfSDs
公務員天国が!消費者の為に!って扇動して→デフレ→
企業減収→リストラ→公務員だけずるいと嘆く愚民→日本沈没と同じ構図。
橋下の方針は端的にいって大阪のアメリカ化、フラット化。
地方自治、地方分権の真逆。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/803.html#c9
政治への無関心・無知が日本を滅ぼす 放射能と同じ、被害は5年、10年後だ
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/917baccaea2f659ff1e6f832eb73f4ab
2011年11月08日 世相を斬る あいば達也
マスメディア各社のTPPへの世論調査の数値にせよ、来年法案の通過を狙っている消費税増税にしても、仮にマスメディアの調査が正当に行われているとしたら、日本の国民が、その時、世論調査で問われたテーマについてどの程度の情報を得、その情報を踏まえて判断しているか、そこが問題なのだろう。
TPPなどは、関係省庁の官僚でさえ不確かな情報しか持ちえず、国会議員も不確かな情報の下に動き、マスメディアも聞きかじりで実しやかな記事を書いている。早い話、筆者を含めて、推測の域を抜ける事ない状況でイエスノーだと言っているに過ぎない。トンデモナイ協定に入るプロセスだと云う点だけは明確だが、それ以上は“見てのお楽しみだよ!”と客引きに遭っている酔客同然なのだ。ハッキリしている事は、米国が日本の参加を強く希望している、と云う点だけだ。
現時点で明確な点、歌舞伎町をそぞろ歩く酔っ払い野田に、羊の皮を被った客引きが“旦那、経済成長せにゃイカンでっせ!”、“な〜に、覗くのも椅子に座るのもタダでっせ。嫌なら、出ちゃえば良いだけ!”、“旦那頼みますよ、ここは俺の顔立ててさ、入るだけ入ってよ!”そういう状況だと云う事だけは事実だ。中身については、色んな事が言われているが、推進派はTPPの縛りを矮小化し、反対派は過剰に評価している。つまり、判らないのだ。
原発事故の放射能汚染状況、放射能による人体への影響の判断や、放射能に関する各種基準値等々も、原発推進派は過小評価しするし、反対派は大袈裟に語る。そのどちらが正しいかは、10年後には判明するだろう。勿論、その間被害を受けるかどうか、一定の範囲以上は自己判断に委ねられている。本来、そんな馬鹿げたことがあってはイケないのだが、それが我が国である。否、他の国であっても、似たような方針を国家が示す可能性はある。
考えてみると、税金の問題にせよ、日米との関係にせよ、原発問題や放射能の影響にせよ、対象となる項目は社会保障、安全保障、電力、国民の生命等々異なるが、その問題の核心には経済的合理性であるとか、マネーの損得が常に鎮座している。資本主義の国に生きているのだから、一番大切なのはマネーだろう?何処が変だと言うのだ。変だと考えるオマエが変なだけだ、と云う理屈もあるのだろう。
たしかに、資本主義であろうと、社会主義であろうと、人間が生きる為に必要な最低限のマネーは必要に違いない。所謂、衣食住の文化的最低限度生活の保障が国家の役割である事は判る。或る意味で、人間が動物と云う範疇で囲い込まれた場合の生命維持と云う事だろう。しかし、そこからの人間として、日本人として、アジア人として、人類として等々と考える場合の付加的マネーの思考の原点は何なのだろう?
筆者が思うには、そこから始まる思考こそが、人間であるかどうかの分岐点なのではないかと考えている。そこから先を思考する為に、思想文化伝統、歴史、民族意識、哲学、宗教、社会学等々が思考の背景に存在するのだと思う。それら思考のバックボーンを端折って、得だ損だ、マネーだと口角泡を飛ばす日本の識者でありマスメディアだが、なんだかトテツモナク虚しい上滑りな議場で演説を聞かされている気分だ。
筆者のコラムとて、生意気なことが言えないくらい損得が基準になっているが、たまには、そのような気分で、物事を考えてみる時間を持たないと、腐ったリンゴになって行きそうだ。思想文化伝統、歴史、民族意識、哲学、宗教、社会学等々の思考のバックボーンと真実に近い情報が並んで初めて、人間は一定の思考が可能なのだと思う。
思考のバックボーンは個人の問題であり、トヤカクは言えない。そんな面倒な事は考えたくない、兎に角裕福に幸せに暮らしたいのだ、と云う人々もいる。このような人々を愚民と蔑んでも物事は解決しない。 思考のバックボーンは難しい事を抜きにすると、家庭の教育、教育機関における教育、そして社会自体の教育なのだが、此処を語り出すと、尽きる事がないと同時に、途中で脱力感に襲われる。流石の筆者も、この教育の部分には触れないようにしたいと思っている。(笑)それ程、あらゆる意味で教育とは容易な事ではないのだ。筆者としては、せめて情報だけでも、より正確なものを入手して、それぞれがそれなりに判断できる程度の民主主義における民意を表現して貰えたらな、思うわけだ。
そのような努力が報われる時代になって来ているのだから、20年、50年前の一方的情報社会ではない。故に、知らなかったと云う言い訳は成り立たない。民主主義国家に生まれ育った以上、知る権利の前に、知ろうとする義務があり、主権者国民には常に、権利の前に、常に義務がある。政治や社会に無関心、乃至は無知である事は、結果的に文句を言う権利を放棄することであり、後日、くどくど泣言を言う事を恥じるべきである。
法も無知を許さずと同様に、国民が政治に無知であったから、政治に対して責任を取らなくて良いと云うものではない。最終的には、政治的無知が国家を滅びの道に導くことになる。戦争に突入する場合もあれば、外国資本が自国の経済を牛耳る時代が来て泣きだしても、それはすべて、その国の国民が選択した事である。自由の結果は、常に自分で落とし前をつけるのが自由主義だ。
税にせよ、TPPにせよ、放射能にせよ、最も考えなければならないのは、20、30、40代の国民だ。あなた方が政治に無関心でニヒルに言い捨てているうちに、あなた方の生きている国家が、何処に向かって走っているのか、考えるべきだ。考え行動すれば、世の中は変わる。日本を支配するシステムは論理的に堅固だ。しかし、その中で最も流動性と脆さを持つ部分が政治だ。筆者は正直、あなた方の奮起を促したい。多くの被害を受けるのは若い世代なのは間違いがない。奮闘を祈る。
11. 2011年11月08日 11:13:52: vqy4NFfSDs
>反橋本コメントは、既得権を死守しようとする
単細胞すぎ。扇動に乗ってるだけだろ。
切り詰め解体→地域に根付いた風土破壊→
→全地域無個性化、フラット化、リトルトーキョー化。
地方分権の真逆だろ。
税収向上は手段であって目的でない。
橋下の議論はさかさま。
金で全て解決できると言ってるに等しい。
公務の民営サービス産業化は無菌社会の生き難い社会を作るだけ。
マスコミ各社は、さかんにTPP=自由貿易推進という刷り込みをしていますが、TPPは、一般的な商品流通の自由貿易推進というより、むしろユダ金の強欲な投資活動の障害となる各国の行政権を制限するためのものであるというのが本質です。
ブログ”怒り心頭”さんの記事
◆TPPの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その1 10月29日で紹介されていたニュージーランドのケルシー教授の講演は、そうしたTPPの本質を端的にとらえていると思いました。かなりの長文になりますので、その核となる部分のみ抜粋してみました。
以下抜粋引用
”参加する交渉国というのは、既に貿易体制が打ち出されていまして、国境での関税も概ね撤廃されており、・・・TPPを通して撤廃しなければならない貿易障壁というのはほとんど無かったのです。したがって、TPPにおいて従来型の自由貿易協定のような取り組みであれば、商業的な見返りというのは大きく期待できないという状況にあります。
ですから商業的な意味合いよりも、投資協定としての意味合いの方が非常に大きいということが特徴として挙げられます。TPPの加盟国に投資をしている外国の企業・投資家というのは、権利を国際的な裁判所に対して訴え、主張することが出来るからです。また政府に対して企業が強く求めているのは、ビジネスがよりやりやすい環境を確立するために、既存の政策や規制については撤廃あるいは引き下げる、緩和するということです。
しかし、今ある既存の政策あるいは規制というのは、それぞれ社会的な必要性、環境上の必要性あるいは食料の安全保障という観点で導入されているわけであります。したがって、このTPPの交渉の中では、政府に対して企業が求めている目的と、それが国益のために必要と考えられていることを立法府が行う、そしてまた市民団体の願いや要望との間で対立が起きているということであります。”
・・・・中略・・・
”二つめに問題として浮上しているのは、外資の投資家のルールに関してであります。具体的に申し上げますと、外国の投資家が土地あるいは資源など、戦略的な資産に対して投資をする際の制約を緩和するという内容が主張がされているということです。これは例えば、今日先生方に伺いたいのですけども、この地域で構想として検討されている漁業に関する特区が影響を受けることになります。
例えば漁業権などが確立され、特区において外国の投資家が漁業権を獲得した場合には、一旦その様な権利の移行が行われると、後でその民間企業の漁業が、地元・地域社会に対し悪影響を及ぼしていると考えられる場合でも取消をすることができません。元に戻ることが出来ないのです。
また、この協定の中身によって、協定の中で謳われている権利に関して、外国の投資家は政府に対して権利を行使することが出来るようになります。これは裁判としては、世界銀行に付随する非公開の裁判で行われますので、中身について情報にアクセスすることができません。”
・・・・中略・・・
”もう一つ関係のある分野としては、政府調達市場があげられます。これは学校や道路あるいは建物の建設など、納税者の税金を使って政府が支出する公共投資の分野です。TPPの下では、TPPに参加する外国の企業が、日本企業と同様にこれらの政府調達案件に対し入札する権利を要求します。この分野でアメリカが日本に対して問題視しているのは、様々な建設工事あるいは道路の整備、港湾整備、そして官民パートナーシップの事業です。とりわけ被災地の復興事業において重要な意味をもつと思います。
そしてもう一つ当然のことながら重要になってくるのは農業です。皆さんの中にも農業関連の関係者の方がいらっしゃると思いますので、TPPが農業に対してどのような影響を及ぼすのかということを説明したいと思います。先ほども若干触れましたけれども、農地の所有権あるいは農業に対する参入について、外資に課せられている要件や制約を緩和するということに対しての圧力がかかっています。
そして輸入農産物を扱う貿易会社などに対しての解体が要求されます。検疫などに関しての要件、食品表示などに関する要件を緩和するように強く求められることになります。それはTPPに参加する国の中でも、とりわけアメリカが、しかもその中でも遺伝子組換作物について強い要求をして参ります。”・・・・引用以上
ケルシー教授が端的に指摘されているように、TPPの目的は、マスコミがいってるような従来の商品流通というレベルでの自由貿易を進めることではありません。ユダ金に代表される、国際資本の利潤追求原理を優先して、その障害となる環境・食品安全などの行政規制および外資規制を緩和させるための枠組みをつくろうとするものです。
簡単に言えば、マネー以外の価値を守るためにつくられた規制をなくして、あらゆるものをマネー原理に収斂させていこうというもので、”まじめなものづくり”という持ち味でなりたっている日本企業の対極にある、”金ころがしでピンハネポジションをゲットする”ユダ金商法をやりやすくするためのものにすぎないといえるでしょう。
TPPによる規制緩和で、外資が、漁業権とか農地とか獲得して、震災被害による二重ローンで多くが破産に追い込まれるだろう東北の優秀な農林水産業者を、ピンハネ構造に組み込む未来の姿は、簡単に想像がつきます。
現在日本の漁師は、乱獲による水産資源の枯渇をさけるため、利益を捨てて、漁獲制限を行ったりしてますが、マネー利益第一のユダ金外資が、そんなマネーを二の次にするようなことは考えられません。自然との共生で存続してきた豊かな日本の海は、どんどん荒らされていくでしょう。
マネーゲームに翻弄され、世界が地球規模で傷んでいる時代に、それを加速するようなユダ金資本の強欲を後押しするようなTPPを推進する意味がどこにあるんでしょうか?TPP推進のエコノミストは、自身を進歩派のように思っているかもしれませんが、利潤至上主義という時代おくれの価値観にとらわれた存在ではないでしょうか?
むしろ新しい世界貿易の流れをつくるなら、生産者利益還元のフェアトレードなどピンハネ構造を是正するポストグローバリズムの世界価値基準を模索し、逆に不毛なマネー原理主義を葬り去るべきではないかと考えます。自由貿易の名の下に、TPPで強欲なマネーの欲豚に都合がいいルールに組みこまれ、民族の歴史的文化価値である食文化・産業文化を喪失していく日本であってほしくないです。
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-60ff.html
01. 2011年11月08日 11:23:15: lRYfivAqeo
結局この爺爺は、日本国民の生活より一部の拝金主義者共だけバラ色の生活が、
出来ればいいと思っているだけだ!!!
小泉ペテン師変態爺=経団連奥田会長〜御手洗会長に交代〜コメ暗(米倉)
どいつもこいつも、売国奴共!!!
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/829.html#c1
12. 2011年11月08日 11:30:46: AdTpOJo086
橋下氏のような人は、今、官僚で身上がりしている人に多いよ。
例えば、自分が年下の場合は、「年功序列」は旧い悪の慣習だとか何とか言って、
酷い場合には相手が俺のほうが年上だといった事にしてしまったりする。
相手が相手にせず、ずっと仕事をしていれば、
あの人は何してるんでしょうとか、あの人がやってる事はよくないから、俺が阻止するとか何とか言ってやっつけるのである。
本人は、仕事はしないが、仕事を部下に任せっきりで、出世を決定する上司にべったりくっついてゴマをする。
そんなヤツが出世するのをみてきた。橋下とまるでそっくり。
相手の悪口ばかり言い。見かけだけの結果だけ出し。上司(マスコミと民衆)にべったりとする。
これが今の悪官僚のパターンだ。橋下は典型的な悪官僚タイプ。
普通の官僚はおとなしく仕事をしている。
悪官僚がアメリカを引き入れ、日本を滅ぼす。
キーワードは、 「年功序列反対」など。私は「年功序列を言うヤツ」に反対。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/820.html#c12
13. 2011年11月08日 11:32:44: AdTpOJo086
私は「年功序列反対を言うヤツ」に反対。
訂正です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/820.html#c13
04. 無段活用 2011年11月08日 11:35:12: 2iUYbJALJ4TtU : ZgIt55eFaN
>>02 です。2点、訂正させて下さい。ごめんなさい。
17行目:一部の輸出業者の財務上の都合→一部の輸出業者の都合
33行目:粗放的な大規模専業農業は→大規模農業は
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/791.html#c4
「TPP参加表明反対」国会決議の動き 超党派で
http://www.asahi.com/politics/update/1107/TKY201111070609.html
野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明することを阻止しようと、超党派議員が7日、参加表明に反対する国会決議を目指して動き出した。反対派が多い野党に加え、賛同する民主党議員も増加。民主党執行部は決議の動きに神経をとがらせている。 「日本で初めてイデオロギーを超えた大きなうねりが起きている。多くの方々の署名を頂いている」。新党日本の田中康夫代表は7日、国会内で記者会見し、決議の意義を強調した。
野田首相は12日から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際、TPPの交渉参加を表明すると見られる。反対派議員はこうした動きを「拙速だ」と批判。APECでの表明に反対する決議を目指している。
超党派の反対派議員による7日の集会には、民主党の山田正彦前農林水産相や国民新党の亀井静香代表、自民党の加藤紘一元幹事長、共産党の志位和夫委員長ら146人が出席。その場で決議に賛同する議員の署名集めも行われた。
===============================================================
参加したなら無闇に引き返せない交渉なら、そんなにあせって参加
する必要はないだろう。現在の参加予想国は日本を外せば8カ国程度だ。
交渉内容を十分に国会で検討してからの参加でいいのではないか。
まかり間違ってISDなど毒素条項を飲まされでもしたなら、農業は
おろか、日本の経済外交の主権が脅かされ、ゆくゆくは米国意向なく
しては何も自国で決められない属国以下の存在に成り下がる交渉内容
を秘めているといえるだろう。
TPPに参加する場合には、当たり前のことと言えるが野田首相の独断は許さず
、国民の合意の元に参加表明すれば、大きな禍根を残すことはないだろう。
NHKや朝日新聞などマスコミには、反対デモなどがあったなら包み隠さず伝え、
報道機関としての使命を果たしてほしいものです。
は何も自分で
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/11/post_b1c7.html
原発の葬式をしめやかに執り行いました。。。多くの方々にご会葬頂きました。ありがとうございました。
【11.6 経産省前/原発の葬式】
≪葬儀(準備)委員長としての挨拶は6分頃〜です≫
「原発さよならXデー」に向けて・・・
原発は、過渡期のエネルギーであり既に役目を終えた。
日本に原発は不要だ。経産省保安院に確認すれば、現在運転中の原発で越年稼働するのは全国でたった4基。北海道泊原発3号機、新潟県柏崎刈羽原発5・6号機、福井県高浜原発3号機だけである。。。此れらも新年以降次々と検査に入り、来春、国内全ての原発の灯が消え、冷温停止に至る。
それが原発さよならXデーだ!!!
難しいことを考える必要はない。国民が再稼働を許さなければ、それだけで原発は「元原子力発電所」となり、単なる「核燃料廃棄物保管施設」になるのだ。此の・・・ 日本から原発の灯が消える来春のXデーに、全国各地で「原発の葬式」(本葬)挙行を呼びかけます。
・・・っま、逆に、原発の灯が消えたことを祝う「国民的祝日」にしても良いとも思いますが・・・ 何れにせよ、全国の脱原発同志らと相談して、来春の原発稼働0が実現するXデーに向けて再稼働を許さない活動を強化して行きます。
・・・ ・・・
街カフェTVは、市民の市民による市民の為のメディアです。
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市民の市民による市民のためのメディア「街カフェTV」は、街づくり市民会議が運営しています。テーマごとに市民団体などと連携・協力し、共助の仕組みを創ります。その過程を「ネットテレビ局・街カフェTV」から放送します!
(イメージ図)
03. 2011年11月08日 11:44:19: FUviF2HWlS
自由貿易協定や経済連携協定は、社会正義に対する価値観を同一にする国々との間で結ぶべきである。
果たして、米国と日本とでは、社会正義に対する価値観は一致しているのだろうか?
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
「市場が機能しない場合、国家が平等を作り出すべきである。アルゼンチン人を飢えさせ、排除するという犠牲を払ってまで、債務を返済すべきではない。」(キルチネルの大統領選挙における演説)
「悲劇と災害を招いたIMFの処方を受け入れる愚は二度と繰り返さない。債務問題は重要であることを認識しているが、国民の飢餓と貧困という犠牲を払ってまで債務を支払うつもりはない。メルコスール(注*)を強化し,ラテンアメリカ諸国が社会正義に基づく安定的な繁栄を実現するよう連帯する。 」(キルチネルの大統領就任演説)
注* メルコスール(南米南部共同市場)
南米における域内での関税撤廃と域外共通関税を実施することを目的とした関税同盟。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/828.html#c3
01. 2011年11月08日 11:45:05: sM5kouKucI
投稿訂正--最後の
は何も自分で・・・・は消し忘れです
41. 2011年11月08日 11:46:36: dZLdS14dRg
東京新聞の長谷川はまともなジャーナリストと思っていたが、TPPに関してはまともじゃない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/697.html#c41
31. 2011年11月08日 11:50:17: IFGvqe6pOU
TPP参加推進の理由がわかった気がする。
別スレでニュージーランド ジェーンケルシー教授は日本が参加したがる理由を4つ述べている。
重要なのは4つ目である。
「そして四つ目が、政治的に実現が難しいと思われる国内再編を、TPPを通して秘密裏に推し進め、政策として固めるということです。しかし、それは将来の政権をも永遠に拘束するものであります。政権が変わって、新たな方向に向かったり、あるいは中身を変更したいと考えても、それは実現し得ないということであり永遠に拘束されるということになります。また権利を行使し続けられるという状況になります。
私も広く日本とTPPの関係について提起をして参りましたし、様々な文献を読んで参りましたけれども、今申し上げた四つの理由の中で、一番大きいのはやはり四つ目ではないかと思います。この四つ目の判断については、自国の民主主義、そしてまた主権を鑑み、日本の国民が決定することだと考えています。」
前原は訳の分からない数々の推進発言を見ても、将来の総理をアメリカから約束でもされたとしか思えない。
しかも、民主党Bが永遠にその権力と地位を約束されたのならば、いかに国益に逆らおうとも推進する理由も納得がいく。
菅から始まった、民主党Bは権力にしがみつきたいクズの集まりなのだ。
今の政権が、永遠に続くとなると日本は本当に終わってします。
小沢氏は会見でこう述べた。
「TPPの真の狙いは農業ではなく別にある」と。
これは政局なのか。。
小沢さんもこれではさすがにどうしようもないのか。
APEC前に行動を起こそうにも策がないのだろうか。
国民が目覚めて行動を起こすしかないのでは。
40. 2011年11月08日 11:50:38: dZLdS14dRg
みのもんたってなぜTPP賛成なの?。公共事業がアメリカに開放されたら、自分の会社の水道メーター屋さんはつぶれるんじゃないの。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html#c40
32. 2011年11月08日 11:56:25: F2YvHDI8YE
ゲンダイより 大マスコミは少しくらい普天間問題の真相を報じろ
普天間問題の先送りで、沖縄の銀行マンが頭を抱えている。名護市への基地移設の巨大利権をアテ込み、地元ゼネコンにジャブジャブ融資したものの、県外移設の可能性が出てきたことで、回収不能の恐れが高まっているのだ。実は、普天間問題がニッチもサッチもいかない根っこには、この銀行・土建コンビの問題があるのだ。
●オバマ政権は沖縄基地問題の遅れなんかに対して関心はない
なんだか日本人は毎日、アメリカの新聞を読まされている気分だ。鳩山首相の「普天間移設先送り」に対し、以前にも増して日本の大新聞・テレビは「いらだつ米高官」「日米同盟の危機」などと批判キャンペーンを繰り広げている。「このままでは日米合意が白紙に戻りかねない」「自民党時代に合意した現行案を早く実施しろ」と、米政府の代弁まで買って出ているから、「どこの国のマスコミなのか」と言いたくなってくる。こんな報道の洪水に、多くの読者も“洗脳”されているようだが、実際のところは、米政府は、沖縄基地の移設先送りなんかに目くじらを立てていない。アフガンやイラク、イランの問題で頭がいっぱいだ。
米国事情に詳しいジャーナリスト・堀田佳男氏がこう言う。
「オキナワは知っていても、フテンマを知っているアメリカ人はほとんどいません。オバマ政権が抱える安全保障問題で、全体を100とすると、アフガンやパキスタンが80、北朝鮮、中東が15程度。沖縄の基地移設なんて5以下です。今いろいろと米国で反日発言をしているのは、アーミテージ元国務副長官など旧ブッシュ政権下で自民党議員と近かった人たちです。彼らにとっては長い間かけて決めた基地移設が棚上げされるのが許せないのでしょう」
ワシントン支局の日本人記者が、米国務省や国防総省の東アジア担当者にマイクを向ければ、外交テクニックとして、「困った」「早く解決してほしい」くらいなことは言う。それを何倍も強調して「いらだつ米高官」と、日本で報じているのだ。だいたい、「激怒」したことになっているルース駐日大使にしても、米大使館関係者は「怒ってなんかいませんよ」と日本の報道に呆れている。
それに世界を見ても、英の高級紙フィナンシャル・タイムズは、オバマ政権がブッシュ時代のミサイル防衛基地計画を中止した例を挙げて、「新たな日本政府が、徹底的に政策見直しを行うのは当然」と報道。米ワシントン・ポスト紙も「日本はアジアの中で、最も重要で、民主的な同盟国だ」と冷めたものである。
ささいな日米のヒビを無理やり広げて大きくしているのが日本の大マスコミなのだ。
「環境、騒音、安全と言いながら、裏では埋め立ての利権ですから」――。かつて普天間問題について、こう喝破したのは、小泉首相秘書官時代の飯島勲氏だ。事実、1996年の返還合意からの迷走の13年は、利権拡大の歴史だった。
「当初、代替施設の計画は、撤去が可能な海上浮体式(メガフロート)と、くい打ち式(QIP)の2案が有力でした。しかし、代替施設を受け入れる名護市周辺の土建業界が猛反発。『新工法で儲かるのは本土企業だけ』『埋め立てで仕事を沖縄に回せ』と巻き返しに出たのです」(沖縄県政関係者)
票とカネを土建業界に頼り切ってきた自民党政権が、“スポンサー”の意向を無視するわけがない。98年に旧竹下派が中心になって担ぎ出した稲嶺恵一県政が誕生すると、撤去可能案は消え、「埋め立て案」が前提となって事業規模もドンドン膨らんでいった。
「この間、政府内ではコストが安上がりな既存基地への併合案も浮上しましたが、常に『沖縄(の意向)に譲れ』と、自民党の有力者の横やりが入り、潰れていきました。結局、06年に日米間で合意した『V字形滑走路案』は埋め立て工事を伴うため、最低でも4000億円、下手をすれば1兆円を超える大型公共事業となったのです」(防衛省事情通)
今も地元市長などが、騒音を理由に「現行計画より100メートル沖合に移動せよ」と日米政府に求めているが、バックにいる土建業者が「埋め立て面積が増えて潤う」というのがホンネだ。難クセをつけて利権を拡大させるハラである。
●鳩山首相が先送りしたのは当然
日米が合意した移設作業完了のリミットは、2014年。V字滑走路建設の工期は3〜5年の予定である。膠着状態にしびれを切らした地元の土建業者は、巨額の埋め立て利権を見込んで、すでに動き出している。
「海上の埋め立てには“キロ石”と呼ばれる巨大な岩石や、莫大な量の土砂が必要です。今から押さえなければ、入札に出遅れます。石や土砂の権利を握るには、かなりの“実弾”が必要。銀行も利権をアテ込んでカネを貸しているのです」(土建業界関係者)
それだけに、県外移設は銀行と土建業者にすればアテ外れ。巨大利権が消えてしまう。埋め立て利権を狙った名護市の土建業者の会長は、沖縄県政を裏で牛耳るドンだ。来年1月の名護市長選や秋の県知事選で、銀行サイドとタッグを組み、巻き返しに出るのは間違いない。鳩山政権が辺野古移設案を残しているのは、ドンへの配慮ともみられている。
普天間移設の経緯のすべてを知る元防衛次官の守屋武昌被告は、最新号の中央公論でこう指摘していた。
〈与野党を問わず有力政治家が普天間移設に必要な土砂の需要を見込んでどこそこの山を買っている、などといった情報が地元ではまことしやかに噂されている。これは一体、何なのか〉
ゴルフ接待漬けで刑事被告人となった男ですらアキれる利権構造。普天間問題混迷の元凶はここにある。それで鳩山首相も、「現行案通りだと、自民党利権政治の追認になってしまう」「かと言って名護市以外に移したら、どんな逆襲を受けるか分からない」と、はざまで揺れているのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/781.html#c32
14. 2011年11月08日 11:57:31: ExhO4vlm57
年功序列、好き嫌いはあるだろうが「日本型経営」の伝統ではあった。
冷戦終了、バブル後、外資がは侵入してくるまではそれで成長してきた。
橋下のやり方は、消費者への媚である。
もっと安くなる!。便利になる!。
確かに計量できる数字では切り詰めが進むだろうが、
それは量的なもので質を指していない。
半年から二年程度の短期的な成長は見込めるだろう。
しかし十年単位、巨視的に見て大阪が大阪である風土を食わすのは
いずれ後悔する。
扇動家にしてみれば、派手な宣伝で政権奪取後、自分の任期中に成果だせることだけやってあとは逃げるだけ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/820.html#c14
06. 2011年11月08日 11:59:26: BnPQDnro5g
アメリカ(ハゲタカ外資、金融投資屋ども)は、真綿で首を締め上げるように絡め手(ISD条項+専用弁護団)でやってくる!!!
日本側には、悉くこれと対抗し得る備えも、力もなし!!!
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/818.html#c6
12. 2011年11月08日 12:03:15: x4N0N5DhxE
〉5000万円もらったと言う勘ぐりを覆せなかった。
刑事裁判では、もらったと言う証明をしなければいけないのは検察側で、どう見ても証拠不十分でしょう。まあ十分なら贈収賄で立件したのだろうが。
まるで帯びに短い紐をタスキ用として売ったら馬鹿が買って行ったみたいなものだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/774.html#c12
33. 2011年11月08日 12:05:13: F2YvHDI8YE
普天間基地の移転問題で揺れる鳩山政権。大マスコミは「このままでは日米関係に亀裂」と大騒ぎだが、コトをここまでこじれさせた元凶は歴代自民党政権と役人にある。とくに怪しいのが2006年9月の動きだ。日本では小泉政権が安倍政権に代わり、防衛庁長官は額賀福志郎から久間章生に交代した。このとき、何が起こったのか。鳩山政権は全情報を公開させるべきである。
今月11日、国会で超党派の議員が集まる「沖縄基地問題議員懇談会」(事務局長・川内博史衆院議員)が開かれた。
講師に招かれたのは伊波洋一・宜野湾市長。防衛省や外務省の担当者も顔を揃えた。
この会議で伊波氏は、米軍が普天間基地の海兵隊ヘリ部隊を、ほぼそっくりグアムに移転させる計画を持っていたことを示す証拠を出した。米海軍省グアム統合計画室が作った「グアムと北マリアナ諸島の軍移転」に関する環境影響評価書だ。文書は沖縄のジュゴンを守るために米国で起こされた裁判で出てきた資料で、全9巻8100ページに及ぶ膨大なもの。この中の第2巻と第3巻に沖縄の海兵隊移転の詳細が記述されていて、海兵隊の司令部だけでなく地上ヘリ部隊や迫撃砲隊、補給部隊に至るまで、大半をグアムに移転させる計画が出てくるのだ。
沖縄の海兵隊のほとんどがグアムに行くのであれば、日本国内に普天間基地の代替施設を造る必要はない。基地問題は解決だ。
しかも、海兵隊の“丸ごとグアム移転計画”は06年7月、米太平洋軍司令部が作成した「グアム統合軍事開発計画」の中にも出てくる。
「海兵隊航空部隊とともに(グアムに)移転してくる最大67機の回転翼機と9機の特別作戦機CV―22航空機用の格納庫や、離着陸用パッドなどを建設する」ことが明記されているのである。普天間に駐留する海兵隊の回転翼機は56機。全部移動させても、まだ、格納庫は余る。辺野古に滑走路なんて要らないのである。
●米国の“丸ごと”グアム移転計画をひた隠し
ところが、この「開発計画」は2カ月後に国防総省のホームページにアップされたものの、たった1週間で削除されてしまう。
そして、自民党政権はその後、「グアムに移転するのは司令部だけ」と言い出し、沖縄に残る実動部隊のために代替基地を造ることが“既成事実”であるかのような国会答弁を繰り返してきたのだ。
「その食い違いが今回、伊波市長が公開した資料でも明らかになったわけですが、問題はなぜ、国防総省がHPを削除したのか。この時期、日米で何らかの談合、合意があり、グアム移転の詳細を曖昧にする必要に迫られたからだと思います。日本政府はグアム移転の費用のうち、61億ドルを負担する。しかし、米軍はもっと基地を強化したい。日本の税金4000億円で代替基地を造り、思いやり予算までくれると言うのを断る必要もない。日本側は日本側で海上を埋め立て、新基地を造れば、利権になる。そのために移転の核心情報をひた隠しにし、辺野古移転をゴリ押ししてきたとしか思えません」(ジャーナリスト・横田一氏)
国会で開かれた懇談会では民主党議員らが役人の説明と米国公開資料の食い違いを厳しく指摘。「どちらかがウソをついている。米国に再確認して回答を文書で出せ」と迫った。役人たちは「政務三役と相談して……」などと逃げようとし、「国会軽視だ」と激論になった。
問題がここまでこじれた以上、洗いざらい情報を公開させて議論をしなければダメだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/781.html#c33
04. 2011年11月08日 12:05:45: OIxNYWfJog
>>02さん
>果たして、米国と日本とでは、社会正義に対する価値観は一致しているのだろうか?
共有されていませんね。
そして米国政府と米国市民(オキュパイ運動)との間でも
日米欧の政府と、日米欧の市民との間でも
ケ・サ・ヴァヤン・トドス
としか、言いようが無い
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/828.html#c4
02. 2011年11月08日 12:09:53: 06T0eMXFO2
【ネット中継・告知】TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会 主催:全国農業協同組合中央(13:30〜)
http://live.nicovideo.jp/watch/lv70143237?ref=top
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/833.html#c2
「チベット化」とは如何なる事か?
独立していたチベットはチャイナの領土とされてしまったのであるが、その性格を考えてみなければならない。
対インドの緩衝地帯として扱われている。
その為にチベットには大々的な経済発展はさせないだろう。
経済発展をさせればチベット住民は再独立を目指す運動を活発化させるであろう。
また経済発展をするとインドが感心を高めて影響力を高めようとするだろう。
従って緩衝地帯は発展してはいけない。
一方ではこの地域は軍事駐留が容易であるとしなければならない。
米国の対チャイナそして対東アジアへの今後の強圧対応の為には米国本土にとって韓国は最前線地域であり、日本は一歩控えた緩衝地帯と位置づけられるだろう。
つまり、日本には大規模な軍事基地提供地であって欲しいであろう。
しかし、今は財政破綻でその夢は実現しそうもない。
そこで日本から富を徹底的に収奪しつくし、チベット程度の生活水準に日本国民の生活水準を追い込めば、財政も潤い(不可能だろうが)、軍事基地は中曽根が唱えたように「不沈空母」として置きたいだけ置けるように出来るようにはなるだろう。(と、夢想できる。)
日本は徹底的に収奪し尽くして超貧乏国家にしてしまうつもりであろう。
既に自国をそのようにしてしまったではないか。
彼等に必要なのは金融と軍事の優位性だけなのである。
それだけあれば自国だって超貧乏でも構わないと考えるのだ。
従って、TPP強圧後の日本の将来像のモデルは現在の米国である。
そして対チャイナ・対東アジアの緩衝地帯であるから大軍事地域にもなってしまうだろう。
であるから、TPP強圧の目的は「日本の貧窮化」なのである。
官僚達や財界は簡単に騙されてこんな事は判らないのだ。
米国の潰れた自動車産業はTPP加入後の日本の製造業大企業だ。
米国の多くの潰れた銀行は日本の現在の銀行の明日の姿だ。
潰れたリーマン・ブラザースは日本の大銀行・大証券会社・保険会社の明日の姿だ。
ヨネクラ達の自分達の運命も明日は貧窮化である。可哀想に。お気の毒様。
…さて、日本人もいよいよ正念場に立たされましたね…
残念にも貧窮地域にされてしまったらどうしますか?
貴方ならどうする?
ダライラマのように外国に亡命政府を組織しますか?
それも魅力的ですね。
又は、戦前の共産党員の野坂参三がチャイナから祖国に向かって工作活動を行ったように外国から工作活動を行いますか?
それとも日本人が多く移民した地域に移民して「よき本当の日本?の断片を見出し他地域での日本の拡大」を図りますか?
華僑のようにです。
日本の天皇陛下はダライラマのように亡命はされないでしょう。どんなに屈辱的な立場を強いられても国土と国民から離れられる事はないでしょう。
しかし、我等国民は陛下とは異なって祈りの立場を生きるものではなく、生活を生きる立場なのです。
したがってどのような行動も選択も自由なのです。
すこし、横道に逸れました。
元に戻します。
韓国は既に北朝鮮化されつつある。
イミョンバク政権になってからその様にされてきている。
米国金融資本帝国主義の最前線地域なのだ。
いつでも国民総動員出来るように図られているのではないのか。
日本もそれに準ずる様にしたいのであろう。
断っておくが、これらは米国の支配勢力の総てに共通する志向ではない。
オバマ政権を推進している幾つかの勢力の中の今現在に最も活発に動いている勢力の志向であろう。
これは我々から見れば絶望的な展望の開けない志向なのであるが、彼等には他は道を探す事が出来ない。
さて、TPPの危険について指摘しておかなければならない事があります。
それは加入してしまうと、その後に異議を唱えると「約束違反」と文句をつけられてそれを戦争の口実にされてしまう危険性が潜んでいるのです。
様々の「非関税障壁」の撤廃を強要されることになるのですから、これを拒めば、「ルールを破るならず者」と言いがかりをつけられて戦争を仕掛けられるといった論理構造が潜んでいるのです。
これは、幾つもの例を歴史的に上げる事が出来るのですが、
「アヘン戦争」もそうなのです。
清国がアヘン輸入を排除しようとしたのは正当な行為だったのです。
しかし、英国はそれに文句をつけて戦争の口実として開戦し、清国を徹底的な弱体への道へと追い込みました。
日本も非関税障壁の撤去を拒めば(主権行使すれば)、米国から戦争を仕掛けられる可能性がありますね。
そして決定的に「チベット化」される事になるかもしれませんね。
既に秘密に国土にテロ攻撃を受け、被曝国家とされてしまった可能性は考えられるのですが、今のところあからさまに戦争を仕掛けられてはいませんが、アヘン戦争のような運命を迎える事のないようにとただ望むだけです。
総ては日本国民の覚醒と結束以外に活路はありません。
TPPは経済に於ける日米安保条約であり、日本抑圧装置でありますね。
現在のチベット人の姿がTPP加入後の日本の姿であり、米国人の姿も同様に加入後の日本の姿です。
「日本の金と富は日本再生に使わせない。全部奪い取る。」…私が彼等ならばその様に決意致しますね。彼等の心を自分に移入して考えればそうなります。
http://100.yahoo.co.jp/detail/%E3%82%A2%E3%83%98%E3%83%B3%E6%88%A6%E4%BA%89/
アヘン戦争(あへんせんそう) [ 日本大百科全書(小学館) ]
1840〜1842年、イギリスと中国(清(しん))との間に行われた戦争。中国の半植民地化の起点となった。
目次
アヘン戦争
原因
経過
結果と意義
1. 原因
18世紀後半以来、産業革命を進めていたイギリスは、広州(こうしゅう/コワンチョウ)1港に限定して行われていた中国貿易に対しても、積極的に市場の拡大を図り始めた。そのため、開港場の増加、公行(コーホン)(広東(カントン)十三行)とよばれる清の官許の商人による外国貿易独占体制の打破を目ざし、1793年使節マカートニーを派遣して交渉させたのをはじめ、アマースト(1816)、ネーピア(1834)などを送ってその実現を図ったが、拒絶された。その間、初め毛織物、のち綿紡織品、金属などの工業製品の輸出拡大を図ったが売れ行きは伸びなかった。他方、イギリス国内の新興工業都市で飲茶(紅茶)の風習が広がったため、中国茶(紅茶)の輸入が激増し、在来の生糸、陶磁器輸入と相まって、こと中国貿易に関する限り、圧倒的にイギリスの入超で、多額の銀を中国へ輸出しなければならなかった。1834年まで中国貿易独占権を賦与されていたイギリス東インド会社は、本国政府から統治権を与えられていたイギリス領インドにおいて、18世紀末アヘンの植え付け、精製の専売制度を実行し、これを冒険的な民間のイギリス商人に売り渡して中国に密輸させた。1776年以前には毎年200箱(1箱の重さ約60キログラム)程度のインド産アヘンが医薬品として中国に輸出されていただけであったのが、1800年には2000箱、1830年になると約2万箱、東インド会社の中国貿易独占権が廃止されて以後の1837年には、アメリカ商人による密輸を含めて3万9000箱ものアヘンが中国に輸出され、200万人を超えるアヘン吸飲者がつくりだされた。清朝は1796年最初の禁令を発布して以来、再三アヘン輸入禁止令を発したが、腐敗しきった官僚機構に阻まれて無効に終わった。このアヘン貿易は、イギリス領インド政府に莫大(ばくだい)なアヘン税収入をもたらし、それはイギリスのインド支配にとって不可欠のものとなっていった。またインドにおけるアヘン収入が、イギリスのインドに対する綿製品輸出の拡大を可能にした。さらに東インド会社、のちに民間商人はアヘンによって茶の買付け資金を獲得でき、そのため中国茶の輸入が増加し、それがイギリス本国政府に莫大な茶税収入をもたらした。こうして中国へのアヘン密輸は、当時のイギリス資本主義にとって死活の重要性をもつに至ったのである。
一方、中国では、1820年代以降、多額の銀が国外に流出し(1821年から40年間に最低でも1億ドルに達した)、そのため銀価が騰貴して、財政、経済に破壊的な影響を及ぼした。当時、中国で通用していた貨幣は銀と銅で、18世紀末には銅銭700〜800文で銀1両に交換できたが、1830年代には1600〜1700文が必要になった。日常、銅銭を使用しながら、銀に換算して納税しなければならなかった農民や手工業者にとっては、実質的に税負担が増大し、収税は困難になり、国庫の蓄えは日増しに減少していった。加えて軍隊内でのアヘン中毒の広がりが支配層の危機感を高めた。1838年、道光帝はこれらの危機的状況を鋭く指摘して、アヘンの厳禁を主張した湖広総督(湖南(こなん/フーナン)、湖北(こほく/フーペイ)両省を統轄する地方長官)林則徐(りんそくじょ)を、欽差(きんさ)大臣(特命全権大臣)として広州に派遣し、アヘン密輸を厳禁する役目にあたらせることにした。1839年春、広州に到着した林は、貿易停止、武力による商館包囲など強硬手段をもって、イギリス商人から2万余箱のアヘンを没収、焼却した。当時イギリス国内でも、クェーカー教徒やイギリス国教会、また議会内のリベラル派などが、道徳的理由、ないしアヘン貿易が綿製品の市場を狭めるという経済的理由から、アヘン貿易、またアヘンを契機とする中国との戦争に反対していた。だが、大アヘン商人ジャーディン・マセソン商会をはじめ、インドと中国の貿易にかかわる貿易資本は、没収アヘンの賠償と、この問題を機に「対華貿易を安定した基礎のうえに置くのに必要な諸条件の獲得」を図るよう、強力にパーマストン外相に働きかけた。1840年4月イギリス議会は、9票差で「イギリスの永久の恥さらしとなるべき」(グラッドストーン)中国への遠征軍派遣を承認した。
[ 執筆者:小島晋治 ]
2. 経過
1840年夏、48隻の艦船、4000人の兵員からなるイギリス艦隊が北上して大沽(タークー)、天津(てんしん/ティエンチン)を脅かすや、清朝はいったん休戦を命じ、徹底抗戦派の林則徐を罷免し、妥協派の善(きぜん)を全権として広州で講和交渉を行わせた。しかし和平草案はイギリス政府にも清朝にも受け入れられず、戦争が再開された。コレラの蔓延(まんえん)に苦しんだイギリス軍は、1841年インドから約1万余の兵を派遣して揚子江(ようすこう/ヤンツーチヤン)に侵入、南京(ナンキン)に迫った。一部を除いて清軍は腐敗、無能をさらけ出し、しかも林則徐が広東で試みようとしたように、ヨーロッパ諸国から近代兵器を購入することも、地方の有力者の指導下に農民、漁民などを武装させて抵抗することも禁止した。そして南京の失陥によって清朝の権威がさらに揺らぐことを恐れ、その直前にイギリスの全要求を受諾して南京条約を結んだ(1842年8月)。この間、広州郊外の三元里で、イギリス軍の暴行に憤激した数万の村民が自発的に反英武装抵抗を起こす動きもみられ、近代中国の反侵略闘争の先駆として評価されている。
[ 執筆者:小島晋治 ]
3. 結果と意義
南京条約とこれを補足する「五港(広州、厦門(アモイ)、福州(ふくしゅう/フーチョウ)、寧波(ニンポー)、上海(シャンハイ))通商章程」(1843)ならびに「虎門寨(こもんさい)追加条約」(1843)によって、中国は領土の一部(香港(ホンコン)と開港場の一画に設けられた租界)と関税自主権、司法上の主権を失い(領事裁判権の承認)、片務的最恵国待遇を与え、没収アヘンの代価と軍事費を内容とする巨額の賠償金を支払い、開港場におけるキリスト教布教を認めることになった。続いて1844年フランス、アメリカも、イギリスに倣って、それぞれ黄埔(こうほ)条約、望廈(ぼうか)条約という不平等条約を結んだ。清朝支配者はこれらの不平等条約が時代を画する意義をもつことを認識せず、従来の「外夷」に対する一時的懐柔策と同じようなものとしか認識していなかった。だがこれらの不平等条約は、発展しつつあった資本主義の世界市場のなかに、中国が従属的な地域として恒常的に組み込まれたことを意味した。さしあたり中国では、伝統的な手工業がなおランカシャー綿布の市場拡大に頑強に抵抗し、イギリスの工業製品輸出は予期したほどは伸びなかった。
だが事実上合法化されたアヘン貿易は一段と発展して、財政、経済に悪影響を及ぼし、賠償金(計約1900万両)と戦費(約7000万両。当時の清朝の歳入は約3700万両)を賄うための重税の重圧と、ぶざまな敗戦による清朝の権威の失墜とが相まって、やがて太平天国の大動乱を引き起こす要因となった。
アヘン戦争前まで、日本の武士の多くは、中国を文化の源流であり、また世界の強大国とみなしていた。海防問題に鋭敏だった渡辺崋山(かざん)や徳川斉昭(なりあき)のような識者も、イギリスやロシアはまず日本を支配下において根拠地とし、ついで清国を攻めるだろうと予測していた。この清国の惨敗は、同時代の日本に大きな衝撃を与えた。林則徐の同志であり彼が創始した欧米事情の研究を継承、完成した魏源(ぎげん)の『海国図志』をはじめ、アヘン戦争に関する多くの書物が出版された。そして、固有の儒教文化を絶対視して欧米文明の長所、とくに兵器、艦船、航海術などの吸収を怠ったこと、アヘンの氾濫(はんらん)を許したことに清の敗戦の主因を求め、その失敗のあとを踏まぬための方策が活発に論議されるようになった。
[ 執筆者:小島晋治 ]
参考投稿↓
米のTPP強要→これが「軍事同盟国」の採る行いと言えるのか! 震災・原発被災で瀕死の農水産業復興を応援するどころか破壊。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/520.html
投稿者 新世紀人 日時 2011 年 11 月 01 日 13:10:31: uj2zhYZWUUp16
03. 2011年11月08日 12:15:38: IopOamDn7s
「TPP参加表明反対」を国会決議できるか国民は厳しく監視しているぞ。
国民の信任を得ていないドジョウ政権一派の暴走・暴挙を止めろ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/833.html#c3
05. 2011年11月08日 12:16:29: tzmi4UKous
アメリカは強国ではなくなった!
経済がまっさかさまなアメリカが日本の盾になどなるはずなし(笑)
日本のお荷物ってとこでしょう!
今の時代に「アメリカ様様」などとほざく詐欺師野田一派!
やはり政権につけたのが間違いだった!
ではすぐに消滅ねがいましょう
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/815.html#c5
03. 2011年11月08日 12:18:56: UunCtWGTXo
日本を、生かすも殺すもアメリカの勝手に出来るTPP参加には、断固反対する!
国家や国民生活をアメリカに差し出す現政権は売国政権である。
4カ国から始まった経済協力協定を、アメリカが乗っ取り自国(アメリカ)の利益追求に利用しようとしている。その最終標的が日本である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/822.html#c3
11. 2011年11月08日 12:19:58: LjDUeYansg
自民党が新しい血を入れることを怠り、地盤、看板、鞄を引き継ぎ世襲化したことが、
今日の自民党を招来した、
官僚政治を打破するため政権交代に国民は期待した、
しかし、余りにも長すぎた自民党の一党支配が長かったため、
行政担当能力が訓練されておらず、
党の代表が大連立を考えたほどである、
民主党が寄り合い所帯である弊害も出て、
改革を志すものと米国に隷属する議員が同床異夢の状態で割拠している、
米国の思惑とそれに諂う(へつらう)官僚が小沢氏を排除する工作をしたことが、
混乱に拍車をかけたことは皆様承知の通りであります、
普天間問題しかり、TPP問題しかり、
米国に隷属しようとする、
獅子身中の虫を退治しない限り改革は進まないと思量します。
国民には政治家、特に指導者を育てるだけの寛容さが欲しいものです。
西岡武夫参議院議長が言いたかったのは、
巧言令色、鮮矣仁(論語)ということであると思います、
逝去された、西岡武夫参議院議長に心からの哀悼の意を表します。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/798.html#c11
11. 2011年11月08日 12:21:06: ErqJ4WNFrQ
正しい指摘痛み入ります。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/805.html#c11
06. 2011年11月08日 12:22:38: tzmi4UKous
この吉良!
政治家になるのは100年早すぎた!
きっと次はただの人!でしょうねぇ(笑)
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/786.html#c6
02. 2011年11月08日 12:30:11: tzmi4UKous
ほんとの人格者は名誉欲だけのために経済連会長などしませんよ(笑)
名誉欲などない人間こそ人格者です!
米倉爺など口元が危うくなっても役職にしがみついている!
恥ずかしい!
役がないと誰も相手にしてくれないのをわかっているからしがみつく
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/829.html#c2
41. 2011年11月08日 12:32:12: IFGvqe6pOU
みのもんたが単にメディアの犬だからでは?
朝日ニュースタースタッフも全員解雇だし、まともな事をいうテレビ番組は淘汰される仕組み。
まともな事を言う人もテレビには出れません。
これを考えれば、みのもんたがテレビに出られている理由もわかるはず。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html#c41
15. 2011年11月08日 12:33:15: VakF4nKSH2
なんとかして橋下を潰そうという、ムダ遣い公務員勢力のコメントは無視すればいい。
平松は、大阪市の公務員や公務員OBから圧倒的な支持を受け、応援集会を開いてもらっている。
この段階で、平松が市民の側ではなく公務員の側、つまり巨額のムダ遣い勢力の側についていることは明らかなのだ。
打倒、公務員の巨額のムダ遣い。
打倒、大阪府と市の巨額の巨額の2重行政。
巨大な既得権益をブチ壊せるのは、公務員に媚びない橋下だけである。
14. 2011年11月08日 12:36:06: tzmi4UKous
橋下はもうだめでしょ!
大阪の人間はもうあきた!ってとこでしょうか?
ころころいうこと変わる橋下にはいくら、
げてもん好きな大阪人も醒めてきた!
ここらでまともになりましょうや(笑)
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/793.html#c14
16. 2011年11月08日 12:41:34: ExhO4vlm57
>なんとかして橋下を潰そうという、ムダ遣い公務員勢力
ソースをどうぞ。
>打倒、公務員の巨額のムダ遣い。
劇場型。バッシングされ「悲劇のヒーロー」
<同情票>欲しさに皆殺し?
漫画の見すぎだろ。
衆愚政治まんまだな。
橋下は長期的、巨視的に何を見てるんだ?
説明してくれ。
どこに地方分権の理念があるんだ?
説明してくれ。
人気とりだけのポピュリズムだろ。
10. 2011年11月08日 12:51:17: 53uRnpnFSA
小泉・竹中改革で、セイフティーネットなしの無思慮な規制緩和が何をもたらすかは、国民が十分に知っている。消費者であるまえに、国民であって、仕事がなければお金もなくて、ものも買えなくなって、自殺者が増えては元も子もない。
朝日は、小泉・竹中改革を十分に総括していのだろうか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/827.html#c10
42. 2011年11月08日 12:53:27: 1b47Mr60QK
経団連の米倉、売国奴第一級。
モンサントと組んで、遺伝子組み換え食品で国土と健康を台無しにしようと企んでいる。モンサントは世界中から悪魔の企業と呼ばれている危険な会社だ。
http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20101020_3.pdf
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html#c42
05. 2011年11月08日 12:54:02: yOWROjpwuI
小鼠も逃げ回っているようですね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/808.html#c5
04. 2011年11月08日 12:54:52: L9FNYUVDNI
外国人参政権を打ち出したのは自民党だよ。
何も知らない子どもを騙すなよ。
経世会会長の竹下・その後継小渕が推進役。
公明党も支持していたんだよ。
04. 2011年11月08日 12:54:57: Hsc1XZtB0Q
日本のアメリカ化はさけられない。
これはつまり完全な収奪の対象になるということだが、
大手資本家は儲かる。
規制の撤廃された自国でやりたい放題できる。
もはや日本人でもなんでもない。ただのボーダレスな守銭奴どもの国になる。
さて、あなたはどうする?
おれ? おれはいまになって一生懸命英語勉強している。
勝ち組のおすそわけ狙って。www
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/833.html#c4
http://alcyone.seesaa.net/article/234136597.html
「民主党のなかには麻原彰晃の死刑を決断すれば、野田内閣の支持率が上がるという声まであります」
☆麻原彰晃死刑執行あるのか (日刊ゲンダイ11月5日掲載)
http://netallica.yahoo.co.jp/news/236601
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/503.html
麻原彰晃(56)の死刑が執行されるのではないか――という仰天情報が流れている。
《「なでしこジャパン国民栄誉賞」で原発報道が吹っ飛んだケース》
山本剛志(ラーメン王)
https://twitter.com/#!/rawota/status/98517916672204801
上杉隆「政府は国民栄誉賞発表の日に10Svの発表を行うスピンコントロールを行った。これは情報管理の基本で、見抜けないメディアが愚鈍で悪質。昨日朝刊は日経・産経以外は10Svを一面トップにしたが、続報が少ない。お馬鹿さん揃いのメディアだけを信用してはならない」
Hideo Nakamura
https://twitter.com/#!/morimotosyuu/status/98517113387483136
なでしこジャパンに国民栄誉賞を授与と発表した日は「10SV問題」が発表された日と同じ。つくづく腐っているメディア。「メディアの人間は自分から辞めるべき、しかし、わかっていないのでどうしようもない。愚かな人たちの作った国だからどうしようもない」←そこまで言うか。
なかんだかり寿
https://twitter.com/#!/nacandacalli/status/98520801745190912
僕もしつこく言ってるんです。国民の政治的関心を逸らすためにプロスポーツが存在する。必ず次のナデシコが出てくるでしょう。
653 名前:地震雷火事名無し(福島県)[]
投稿日:2011/08/03(水) 07:16:58.80 ID:YHjKv2eb0
なでしこ持ち上げて原発事故から目をそらすようにしてるんじゃない?
678 名前:地震雷火事名無し(東京都)[sage]
投稿日:2011/08/03(水) 07:27:04.61 ID:HsBDibB00 [14/15]
なでしこは暗い世相がどうたらって政治的な判断あるだろな
そもそも団体の場合は総理大臣なんとか賞ってやつらしいのに、知名度ある栄誉賞になったし
726 名前:地震雷火事名無し(不明なsoftbank)[sage]
投稿日:2011/08/03(水) 07:55:28.08 ID:WylOFlFs0 [8/8]
なでしこは
日テレとフジに多く出てるな。
原発隠しのダシに使われてるのだろう。
サッカー協会自体が東電+電通がスポンサーだし...
《おまけ》
☆スピン (パブリック・リレーションズ)
http://goo.gl/F1ZS4
他にも、悪いニュースの公表を遅らせて、より重要もしくは良いニュースや事件の陰に隠れて目立たないようにするテクニックもある。2001年9月11日にイギリスの政府広報担当者ジョー・ムーアが送信した電子メールの中で、「今日は、葬り去りたいニュースを発表するには絶好の日だ」と書いたのも、このテクニックに言及した有名な例である。
☆Spin (public relations)
http://goo.gl/UhTl9
"Burying bad news": announcing one popular thing at the same time as several unpopular things, hoping that the media will focus on the popular one.
(“悪いニュースを覆い隠す”:バッドニュース公表に前後して、大衆受けするニュースも公表し、メディアや大衆の関心がそちらの話の方に集中するようにしむけること。ルアー戦術。囮戦術)
☆上海事変
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E4%BA%8B%E5%A4%89
上海事変について、上海公使館付陸軍武官補佐官だった田中隆吉少佐は、自らが計画した謀略であったと証言している。田中少佐によると、柳条湖事件の首謀者板垣征四郎大佐と関東軍高級参謀花谷正少佐らの依頼によって、世界の目を他にそらすために計画し、実行者は憲兵大尉の重藤憲史と「東洋のマタ・ハリ」川島芳子であったという。
田中の愛人であった川島芳子は中国人の殺し屋を雇い、1932年1月18日の夜、上海の馬玉山路を団扇太鼓をならしながら勤行していた日蓮宗僧侶を襲わせた(上海日本人僧侶襲撃事件)。この事件が、日ごろから中国人に反感を抱いていた上海の日本人居留民の怒りを爆発させ、青年団が中国人街に殴り込みをかけ、各所で暴力事件が続発したため、上海の工部局は戒厳令を敷いた。治安悪化で日本人が不安に駆られる中、田中隆吉の工作による発砲事件が引き金で、日華両軍の軍事衝突が起きたとする。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/836.html
17. 2011年11月08日 12:58:33: VakF4nKSH2
>>16
日本語が理解できないのかな?
『平松は、大阪市の公務員や公務員OBから圧倒的な支持を受け、応援集会を開いてもらっている。
この段階で、平松が市民の側ではなく公務員の側、つまり巨額のムダ遣い勢力の側についていることは明らかなのだ。』
大阪維新の会の政策やマニュフェストを見れば、橋下と維新の会の大きな方針も具体的な施策もよくわかる。
http://oneosaka.jp/pdf/manifest.pdf#zoom=75
平松が何よりもダメなのは、ムダ遣いのガンであり二重行政を放置してきた公務員や公務員OBから圧倒的な支持を受けていることだ。
平松が市民ではなく、ムダ遣い役人の側に立っていることは明白なのである。
17. 2011年11月08日 13:00:36: mw6XNLz9J6
こいつらは皆、自民の悪党らと同じ。実際には自民のまわし者なのか。岡田、前原などのバカぶり、悪辣さは目に余る。野田は単なる操り人形だ。それにしても、菅よ、出て来い!まだお遍路やっているなら、四国在住の阿修羅人は、こいつに天誅与えて欲しい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html#c17
05. 2011年11月08日 13:01:36: txfDxGOXwI
ここまで広がりが出れば、国会開会中なのに、決議させないという事は幾らなんでも出来ない。かくなる上は採決にあたって、誰がどういう態度をとったのかしっかり監視しなくてはいけない。そのリストは次の総選挙の貴重な資料になる。議員一人ひとりがどうだったのかマスゴミはしっかり報道すべきだ。新聞社はどうせウヤムヤにするだろうが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/833.html#c5
09. 2011年11月08日 13:03:13: 1b47Mr60QK
07さん
>でも自由な市場という幻想を信じている人は一杯いますね。
問題はここなんですよ。マスコミの報道がそのように誘導しているのです。
出来ることは、マスコミへのメール攻撃です。
鳥越さんも言ってましたが、メールの数が増えると無視できませんよ。と。
筑紫哲也さんも、抗議や批判と言う世論があるとメディアも無視はできないと言っておられましたね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/908.html#c9
13. 2011年11月08日 13:04:25: IFGvqe6pOU
>7さんに同意
元々白なものを黒と推認できるのだからお手上げだ。
そもそもTPP参加が進んでしまえば、現政権の後ろ盾には更に協力にアメリカのバックアップが着く。
そうなれば、さすがに小沢さんが無罪を勝ち取ったところでどうにもできないのではないだろうか?
前原・仙石・野田らの汚さに腹が立つ。
TPPに参加することは、政権交代が永遠に実現不可能になることが日本参加の一番大きな理由だと、初期TPP参加国のニュージーランドにジェーン・ケルシー教授は言った。
TPPは、現在の悪徳政権が永遠に続くということである。
なにしろ、超権力国アメリカの言うことさえ聞いていれば、どんなに国民が反対しようが、前原などは絶対に安泰なのである。
まるで北朝鮮のようだ。
アメリカは、日本を牛耳るために邪魔者小沢氏が居ない間に、弱小政権に飴をぶら下げたのだ。
どんなことがあっても権力にしがみついていたい、たたき上げ勘違い野心家の前原・仙石がそのあめにぶら下がったのだ。
彼らの発言にはその証拠が現れている。
彼らは、日本国民の利益よりも、自分達の地位と権力を選んだのだ。
それが勝ち組だと勘違いしている。
小沢事件・TPP問題は後世の歴史において日本の悲劇として国が終わった日として語られることだろう。
そうなるまでに、今日の亀井静香の説得が重要になるだろう。
何故、今小沢氏は立ち上がらないのだろうか?
TPP反対議員名簿に名前がなかったことも気になる。
自由貿易論者だが、セーフティーネットなきTPPには時期尚早という発言なのにどうしたのだろうか。
これは勝ち目が無い勝負なのだろうか?
本当に「国民の生活が第一」の実現を目指すならば、ウルトラCで小沢氏が今、今日にでも声をあげるしかないのではないか?
そうすれば、覚醒した国民・亀井氏・民主党TPP反対派・そのた政党全員が同調して大きな力になる気がする。
私は、小沢氏のHPに今こそ立ち上がって頂くように投書をした。
是非、皆さんも小沢氏をいまこそ活気しようではありませんか。
右左、政党党派を超え、日本を守るために今、力を一丸にまとめて大きなうねりに出来るのは小沢氏しか居ないのではないでしょうか?
いまこそ政界再編を熱望する
小沢さん頑張って欲しい
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/774.html#c13
18. 2011年11月08日 13:04:53: ExhO4vlm57
16へ
君の論調は一方的だが、
「無駄使い」の判定は誰がどうするんだ?
維新は何を目指してるかさっぱりわからんな。
税収UP=良い地方か?
税収確保は手段であり目的じゃないだろ。
民営化サービス化、利便性は個人がアトム化するだけの無菌社会まっしぐらだろ。
なぜみんなの党が指示表明するんだ?
巨視的に見て維新にどういう展望があるんだ?
全くわからんな。
リンクやコピペでなく、ちゃんとオマエのコトバで説明してくれ。
07. 2011年11月08日 13:11:07: TuB3Er34dE
イスラエルを見よ。
何が基準であるかは明白の利。 市場原理の世界基準は今やeu・usa・ch・uss残るは雑国。
力の支配の構図は変わってはいないのが事実。
何もかも嘘と欺瞞と隠蔽 TPP参加は規定の方針、政治決着と言う名の詭弁
『noと言えない日本』 小栗氏も墓の中で泣いている。
民主共産主義の日本では仕方ない、日本国の破滅がマニフェストなんだから。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/818.html#c7
18. 2011年11月08日 13:13:59: IopOamDn7s
そうです。スッカラカンを忘れてはいかん。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html#c18
14. 2011年11月08日 13:14:46: aJXHcX37eA
01さんの言ってる事が全て。
推認で有罪。
小沢さんも有罪は確定ですよ。
その事を前提に我々は行動すべき局面です。
ココで評論家だけやって拡散に努力しないやつはたくさんいる。
そんなやつは書き込む資格はない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/774.html#c14
12. 2011年11月08日 13:17:21: ADXa3EOEFk
帯状疱疹の痛みと、この国の危機に、
西岡武夫参議院議長は、死んでも死に切れなかったのではないか。
あなたの愛国魂を忘れません。
今、政治は日本破滅に導く勢力が勝利しつつあります。
無念です。日本は売られていきます。悲しいことです。
19. 2011年11月08日 13:18:00: VakF4nKSH2
>>18
>維新は何を目指してるかさっぱりわからんな。
>リンクやコピペでなく、ちゃんとオマエのコトバで説明してくれ。
政策の中身やマニュフェストを第三者が勝手に言い換えるのはよくない。
個人的な解釈や想いが入ってしまう可能性があるからだ。
ホームページには方針や施策が非常にわかりやすく書かれている。
それが理解できないということは、君はよほどのバカなのか、理解しようとしない既得権益者の側なのかのどちらかなのだろう。
20. 2011年11月08日 13:21:57: ExhO4vlm57
>>19
答えられない奴は口汚い言葉で逃げる。
「改革-保守」 というステロタイプ、
二項対立図式にのせられ
反論できないとレッテル張り。
既得権益の意味わかってる?坊や?
36. 2011年11月08日 13:23:59: MFzTqGkbxA
02. 2011年11月06日 10:07:23: rWmc8odQao
斎藤やすのり氏
「「TPP交渉協議への参加表明」を11月12日からのAPECの場で日本政府は行うべきでないとする決議を可及的速やかに共同提案される事を強く願い、趣意書を同志と作り、呼びかけ人の一人になりました。」
http://saito-san.sblo.jp/article/49934499.html
02さんの紹介する、議員有志署名が超党派で広がっているようです。
反対議員のより多くの署名に期待したいですね。
原口一博氏のツイッターより
>APECで野田首相がTPPに参加表明することに反対する国会決議への賛同を議員有志が募っています。TPPに関して国民は、まだ情報を得られておらず、政府の国会への説明も十分とは考えていません。松木さんとともに賛成の署名をしました。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/739.html#c36
(写真)TPP交渉参加に慎重な対応を求める議員集会。たたかう決意を述べる志位和夫委員長=7日、参院議員会館
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-08/2011110801_01_1.html
2011年11月8日(火) 「しんぶん赤旗」
TPP交渉 APECでの参加表明反対
超党派で議員集会
野田佳彦首相が10日にも参加表明をねらう環太平洋連携協定(TPP)交渉について、超党派の国会議員らが7日、今週末のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議での参加表明に反対する緊急集会を開きました。
志位委員長があいさつ (詳報)
集会には、みんなの党を除くすべての会派や無所属の国会議員ら260人余が参加。日本共産党から呼びかけ人の一人でもある志位和夫委員長があいさつしました。
志位氏は、「日本共産党はTPP交渉参加は絶対反対だが、APECまでの参加表明をさせないという一点で党派の垣根を越えてがんばろう」とよびかけました。
志位氏の代表質問でTPP参加が、震災復興の最大の妨げになること、食料と農業を壊すこと、「食の安全」や「医療」などあらゆる分野で米国の対日要求が押し付けられることなど、TPP参加の四つの大問題点をただしたことを紹介。野田首相から何一つまともな答弁がなく、逆に公的医療などが交渉の対象になる可能性を否定できなかったことをあげ、「TPP参加の根拠は総崩れです。それなのにアメリカの『使い走り』のようにこの国を売り渡していいのか。党派の枠を超えて、APECでの参加表明はさせず、TPP暴走にストップをかけるためにがんばりましょう」と表明すると、会場から「そうだ」の声と大きな拍手が起こりました。
民主党の山田正彦前農相は「絶対に譲れない。国会議員が、後になって想定外だったといわれないよう最後までがんばろう」とあいさつ。自民党の加藤紘一元官房長官は「TPPは今までの自由化交渉と違う。最後まで超党派でがんばっていこう」、公明党の石田祝稔衆院議員は「大事なことを隠して一方的に推進に持っていくのはとんでもない」とのべました。
全国町村会の藤原忠彦会長は、3回も反対決議をあげたことを紹介し、「地域が崩壊すると苦しんでいることを真しに受け止めるべきだ」と訴えました。
**********************************************************
(詳報)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-08/2011110802_04_1.html
2011年11月8日(火) 「しんぶん赤旗」
TPP参加表明反対 超党派議員集会での
志位委員長のあいさつ
7日、国会内で開かれた、アジア太平洋経済協力会議(APEC)での環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加表明に反対する超党派の議員集会で、日本共産党の志位和夫委員長が行ったあいさつは次の通りです。
日本共産党の志位和夫でございます。日本共産党はTPP交渉参加には絶対反対ですが、まずはAPECまでの参加表明はさせないという一点で、党派の垣根を越えてがんばろうではありませんか。(拍手)
総理は、TPP、TPPといっていますが、なぜ今TPPなのか。その大義はひとことも国民に説明していません。(「そうだ」の声)
それからTPPに参加したらどうなるのか。これだけ不安や批判や怒りが広がっているのに、何一つ答えようとしていません。
衆院本会議で提起したTPP参加の四つの大問題
私は先日、衆院の本会議で、「少なくとも四つの大問題にちゃんと答えてください」と総理に聞きました。
第一に、TPP参加は、被災地の復興の最大の妨げになるのではないか。被災地の最大の産業である農林水産業への打撃をいったいどう考えているのか。
第二に、TPP参加となれば「関税ゼロ」となります。「関税ゼロ」と、政府が方針としている「食料自給率50%」が、いったいどうやったら両立するのか。アメリカやオーストラリアと競争するなんて、逆立ちしたってできるわけがないではありませんか。(「そうだ」の声)
第三に、農業だけではありません。「食の安全」、「医療」、「政府調達」など、国民生活のあらゆる分野が「非関税障壁の撤廃」の名のもとに交渉対象とされ、アメリカの対日要求が無理やりに押し付けられることになるのではないか。
そして第四に、「世界の成長を取り込む」というが、そんな保証はどこにあるのか。TPPに入ったら、日本の輸出が増えるという保証がありますか(「ない」の声)。日本の輸出の最大の障害になっているのは関税なんかじゃありません。為替ですよ。円高・ドル安ですよ。これを放置したまま、関税をなくしてごらんなさい。安い商品がどっと入ってきて、日本では失業者が増えるだけ。こんな道は許されるわけがありません。(「そうだ」の声)
TPP参加の根拠は総崩れ――亡国の道を許すな
この四つの質問に対して、総理からは何一つまともな答弁がなかったではないですか。繰り返したのは、TPPに参加するしないに「かかわらず」復興はやります、「かかわらず」食料自給率は引き上げます、ということでした。「かかわらず」というけれど、「かかわる」ことが大問題になっているんじゃないですか。(拍手)
みなさん。こんなやり方で、亡国の道を突き進む政治は、絶対に許すわけにはまいりません。(拍手)
それからもう一つ、総理から重大な答弁がありました。政府は、「非関税障壁の撤廃」――医療などの問題は「交渉対象になっていない」といってきたでしょう。ところが、それらが「対象になることは否定できない」と認めました。みなさん。推進派は「TPPお化け」などと中傷してきましたが、それにはまったく根拠がなかったのです。
TPP参加の根拠は総崩れではないですか(「そうだ」の声)。総崩れなのに、アメリカにいわれるまま、尻をたたかれて、アメリカの「使い走り」のように、この国を売り渡していいのか。断じてそんな道を進ませるわけにはいきません。その一点で党派の違いを超えてがんばろうじゃありませんか。(拍手)
党派の垣根を越えて、「APECでの参加表明はさせない」、「TPPへの暴走ストップ」、そのためにがんばる決意を表明しまして、ごあいさつとします。(大きな拍手)
15. 2011年11月08日 13:24:44: YwvA3rHL9k
橋下がんばれ!官僚独裁に対抗できるのはあなたしかいない!
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/793.html#c15
19. 2011年11月08日 13:25:38: ADXa3EOEFk
検察審査会が強制起訴まで出来るようになったのは、
「でっち上げ」が上手くいかなくなっても、
素人の国民をちょっと洗脳すれば強制起訴に持ち込めると
考えたとしても不思議でない。
洗脳にはノンポリの若い人がいいのでは。
平均年齢も異常に若い。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/110.html#c19
05. 2011年11月08日 13:28:59: ADXa3EOEFk
やはり「開国」ではなく「壊国」へ進む
野田首相ですか。
野田さんって、どこの首相ですか?
えっ、日本のですか?
アメリカの首相かとおもったわ!
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/806.html#c5
06. 2011年11月08日 13:29:57: jLYH3uUUCc
野田首相のTPP参加表明を阻止するには、国会での決議は有効で合目的な手段だろうが、果たして決議賛成の議員に対する切り崩しに対抗できるかどうか。 決議を議決できるかどうかは、全ての議員に対する監視を、厳重にすることが必要だろう。 誰が日本をアメリカに売り渡すものかどうかを見極められる機会になる。 決議が成立することを心から願う。 官房機密費と大企業や金融機関からの政治資金提供という議員買収ということになるだろうから、TPPに反対する国民は厳重に監視しなければいけない。 N.T
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/833.html#c6
21. 2011年11月08日 13:30:20: VakF4nKSH2
大阪市の役人とこれまでの市長、議員は、市と府の二重行政を放置し、ムダ遣いを放置し、つまり巨額の血税を我がものとしてきた。
この大阪市の役人や役人OBから大絶賛されているのが、平松なのだ。
大阪市の役人や役人OB主導で、平松の応援大集会を開いたほどなのだ。
それほど平松が市長になれば、役人にとってはありがたいのである。
もはや平松の立ち位置ははっきりしている。
それは市民の側ではなく、巨額のムダ遣いをしてきた役人の側である。
今回の市長選は、ムダ遣い役人と大阪市民との戦いでもあるのだ。
01. 2011年11月08日 13:34:48: L9FNYUVDNI
ネタとしては、ちょっとどうかな。
確かにじじばばには受けるだろうが
増税やTPPで犠牲の大きい若い世代が
オウム真理教、サリン事件も知らない。
フォーリーブスみたいなものだ。
なでしこほど受けないだろうよ。
しかし文化人やマスコミにそっち向かせる力はあるだろうね。
たけしとか中沢新一とか香山リカなんかが使われ左翼の気が散るね。
19. 2011年11月08日 13:35:56: QDOXlxmHrs
それにしても民主党はおろか日本の政治をガタガタにした-菅 仙谷 前原 岡田
枝野 野田らは絶対に許せない。彼らの罪は死に値する。
閻魔大王の前に引きずり出し、舌を抜かせろ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html#c19
(写真)7日の経済連携PT総会で外務省が示した文書で、混合診療にふれた部分
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-08/2011110801_02_1.html
2011年11月8日(火) 「しんぶん赤旗」
TPP交渉 混合診療の全面解禁
「排除されない」と政府 文書で明記
外務省は7日、環太平洋連携協定(TPP)加盟交渉参加問題を検討している民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)の総会で、日本の公的医療保険制度の崩壊につながる「混合診療」全面解禁について、「TPP交渉で議論される可能性は排除されない」とする文書を示しました。
日本共産党の志位和夫委員長が1日の代表質問で、「混合診療」の「全面解禁」を含め、医療でも米国による規制緩和が迫られているとただしたのに対し、野田佳彦首相は「対応が求められる可能性は完全には否定できない」と答弁していました。「混合診療」の「全面解禁」が「議論される可能性」を政府が直接認めたのは今回が初めてです。
また同省は、「鉄筋工」などの単純労働に近い職種の外国人労働者が「専門家」として入国することを認めるよう約束させられるとの懸念に対しても、TPP交渉でそのような「約束」が要求されるとの情報はないなど、不確実な説明をするにとどまりました。
総会ではTPP参加に慎重・反対の意見が続出しました。
同PTの鉢呂吉雄座長は、これまでの総会で約45時間を議論に費やし、延べ500人以上が発言したと説明。TPP交渉参加についての党の提言を「9日を目標として、なんとかとりまとめ、集約をはかっていきたい」との決意をあらためて表明しました。
混合診療 公的医療保険による診療(窓口の患者負担は医療費の3割)と、自費診療(自由診療、同10割負担)を併用すること。「必要な治療はすべて保険でおこなう」という公的医療保険制度の縮小・破壊につながり、患者の経済力による治療の格差を生み出します。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の3団体が出した、TPP交渉参加反対の統一見解でも、混合診療全面解禁を行うなと政府に求めています。
37. 2011年11月08日 13:37:16: IFGvqe6pOU
私の何故反対派が「内閣不信任案」を出さないのか不思議だ。
先日の有楽町デモに言ってきた。
多くの議員が党派を超えて反対をしている。
TPPのことは貿易論で誤魔化されているとしか思えない。
貿易に関しては、明らかに不利益なのにそこを論ずることは本筋ではないのではないか?
前原・仙石らの発言を聞けば真の意図が分かるであろう。
現政権がTPPに参加表明するということは、永遠に政権交代が実現不可能になるということなのだ。
彼らは、国民の利益より自分らの権力が永遠に続くことを望んだのだ。
TPPに参加して、アメリカの用件を飲めば飲むほど彼らの権力は安泰になるのだ。
これがTPP参加の真の目的だと思う。
小沢氏は新党結成しかないのではないか?
政権奪取した民主党に愛着があるのも分かる。
だが、いまTPPに参加したら仮に来年小沢氏が無罪になろうとも最早前原らの権力はパワーアップして小沢氏は完全に蚊帳の外に置かれるだろう。
アメリカの力で。
前原らは永遠の権力と小沢氏に勝つために魂を売ったのだ。
アメリカに支援される道を選んだのである。
今は党派を超えて懸命に政治生命を掛けてTPPに反対している議員が沢山居る。
だが頭が居ないのだ。
アメリカという大きな毒体に吸収された売国奴、民主党B、財務省、経団連、マスコミなどがこの大きな体で日本を飲み込もうとしていることに多くの国民が気づいていない。
反対派の民主党、自民党、その他政党も多くの議員はこのTPPに反対なのである。
だが、この抗体には頭がないのだ。
小沢一郎しか居ないのではないか?
来年の選挙や陸山会裁判などの小さな問題ではないのだ。
いま、どうするかなのだ。
亀井氏は今日野田を説得するという。だが、野田はアメリカを選ぶだろう。
亀井氏、田中真紀子、田中靖男、松木 謙公、山田正彦元農水相、川内博史、田中康夫新党日本代表、反対派自民党有志。
彼らを率いて先頭に立ち、アメリカに「NO」と言えるのは小沢一郎しか居ない。
百歩譲って参加するにしても、キチンと議論したうえで早急にではなく、ゆっくりと交渉してからではないとダメだ。
なにしろ、すべて非公開のアメリカ式裁判を国外で行われてしまうのだ。
アメリカに物を言える国会議員は日本には、タフネゴシエーター小沢一郎しか居ない。
小沢氏のどんどん投書しよう!電話しよう!
小沢一郎が立ち上がれば、多くの議員が党派を超え、国民の多くも立ち上がるのではないか。
それが日本の覚醒。真の民主主義の独立の時であろう
06. 2011年11月08日 13:37:54: ADXa3EOEFk
農薬のついたダイコンの葉を食べていた馬が死産した。
高崎山のサルが安い輸入穀物食べて、奇形児産まれるようになった。
猿は世代交代早いから、すぐ次世代に食べ物が影響出る。
日本の農家は、市場に出す野菜と自分たちが食べる野菜をわけて栽培している。
もちろん市場に出す野菜は農薬まみれ。
輸入野菜、穀物・・・どうなるのか?
安全よりも効率優先のアメリカ農業。農地は日本の90倍。
日本人は、TPPに対して楽観的すぎる〜
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/811.html#c6
22. 2011年11月08日 13:39:11: AdTpOJo086
橋下氏は、みやね屋やデーブスペクターに支持されている。
マスコミとアメリカに支持されている。
橋下氏が当選すれば、マスコミとアメリカが大喜びである。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/820.html#c22
42. 2011年11月08日 13:42:12: 6uRdFYpPbg
「梅川に似ている!」
「オレは男だ、今日ゼニは返すといった、約束したからには守らにゃならねえ、守れなけりや人じゃあねえんだ」。そう言ってその男は、行内中の小銭・バラゼニも集めさせ、布袋に入れさせ、本来なら自分が担いで持っていきたいが、それは無理なので行員に持たせ車を呼びコッソリ返済にいかせた。「どうだ、オレは律儀に約束は守る男だ、ちゃんと約束守ったぞ、800万けえしたぞ」。しかし、約束・キマリを守るといいながら、その金は何名も射殺し傷つけ、得た金であった。
「何故、今なんだ」「数日内で、何故決めなくてはならないんだ」「これほど党内、国民世論が沸騰し割れている問題を、何故慌てて結論ださねばならないんだ?」何を言われても、野田は、もはや聞く耳持たない。これはオレとオバマの男の約束なんだ、ハワイにTPP参加は必ず持ってくるといったのだ、約束なのだ、決めた以上何があろうと、国家国民なんかどうなろうと、持っていくしかないのだ。こうして野田は、「参加」状を懐に、フラフラとタラップ踏み、ハワイ向け機上の人となる。国民には、後ろ足で砂を蹴りかけることになるが、そんなの知ったことあるか、向こうにいけば、親分に「よしよし、よくやった、問題はこれからだぞ、日本の積み上げてきたよいものを、全てコッチに差し出すんだぞ」と、頭を撫ででもらえる、だろうことを期待して。柳川鍋が煮えたぎっていることも知らずに。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/697.html#c42
23. 2011年11月08日 13:43:31: AdTpOJo086
ところで、橋下氏は TPP に賛成なの?
政治家なら一言あるだろうに。
こんな大事な事について発言しないなら、今後一切、国政に口だすな。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-08/2011110802_02_1.html
2011年11月8日(火) 「しんぶん赤旗」
議員集会は画期的
TPP阻止へ 市田氏が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は7日、国会内で記者会見し、超党派の国会議員で開かれた「TPP(環太平洋連携協定)交渉参加に慎重な対応を求める議員集会」について、「野田総理がAPEC(アジア太平洋経済協力会議)でTPPへの参加表明をすべきではないという一点に絞った集会が、みんなの党を除くすべての政党・会派の委員が一堂に会して行われたことは画期的なことだ」と述べました。
市田氏は、集会に政党・会派の中心的メンバーが集まったことについて「(交渉参加への)異論が会派を超えて強いことの表れだ」と指摘。世論調査でも、TPP交渉参加について政府はきちんと「説明していない」と答える人が9割を超えるなど、賛否の違いを超えて批判が広がっているとして、「総理の勝手な決断でAPECでの参加を表明するなどというのは、議会制民主主義に反する絶対に許されない行為だ」と強調し、「われわれは、院内外でたたかいを強め、参加を阻止するためにがんばりたい」と述べました。
---------------------------------------------------
http://youtu.be/W7LJ9mdLw64
43. 2011年11月08日 13:48:37: l4cuTLIIHw
民主党の党首選はリアルタイムでテレビを見ていました。
馬淵議員は小沢に推薦人を借りてなんとか立候補できたという状態だったので、
NHKが「馬淵グループは野田氏への投票を決めました!」と興奮した声での
アナウンスがあったときには、意外な気がしたのを覚えてます。
海江田を押さなかったというのが意外だったのと、選挙の途中で、誰がどこに
投票するというのをテレビが大きな声でアナウンスするというのが異例のことに
感じたからです。
そのあと、実際には馬淵グループは小沢グループが押す海江田氏に投票したと
しって、NHKは誤情報を流したのではないかと思いました。
おそらく、小沢グループにどうしても政権をとらせたくない人がNHKの幹部にいて、わざと誤情報を流させたんじゃないのかと思います。
最近のNHKの報道はあまりにひどく、もう受信料を払うのがいやになっています。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/697.html#c43
10. 2011年11月08日 13:50:46: tXeRGquu5w
http://www.jcp-osakasikai.jp/page/policy/reform/080916zaiso_watasi.html
http://www.jcp-osakasikai.jp/page/policy/reform/081009zaiso_watasi.html
http://www.jcp-osakasikai.jp/page/policy/waste/090313zaiso_watasi_WTC.html
http://www.jcp-osakasikai.jp/page/policy/zei/101109zeizaisei_watasi.html
「勇気ある決断」というより、無節操な決断だろう。
今まで共産党は、基本的に平松市政に反対する姿勢だったではないか。あれは何だったのか。
政策一致なしで「独自の立場から支援する」など、まさに欺瞞、言行不一致ではないか。
社民党は自公政権打倒のために民主党と手を組んだことに対して、共産党は「社民党は言ってることとやってることが違う」と批判していたではないか。
社民党のような無節操をやらないところが共産党のいいところだ、と思っていたが。
共産党も落ちぶれたものだな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/803.html#c10
01. 2011年11月08日 13:57:25: FUviF2HWlS
考えてみると、医療費の高騰化により後期高齢者に達した将来の団塊の世代の老人を抹殺することが、日本の社会保障制度の健全化を導く。
政府は、人を守るより、制度を守れ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/838.html#c1
01. 2011年11月08日 13:58:41: 1b47Mr60QK
新世紀人さん、貴重な記事ありがとうございました。
歴史的な俯瞰のなかで、TPPの存在と巧妙さに驚くばかりです。
TPPに関しての面白いビデオを見つけましたので
http://www.youtube.com/playlist?list=PL393E4B33F53B8D02
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/835.html#c1
24. 2011年11月08日 14:00:17: ExhO4vlm57
食い倒れから、汚職から、お笑いから、ヤクザから、大阪弁まで、
善悪ひっくるめて 文化それ自体が大阪が大阪であるゆえんだよ。
貨幣の分量で量れない独特の歴史-風土があり、
それらの存続は短期的に減収になっても、
十年単位の長期、巨視的にみれば生命線なわけだ。
無個性なフラットな大都市がいいのか?
維新の方角は、三島由紀夫の憂いだ 無機質な国まっしぐらだな。
全て民営化、売り飛ばして日本をアメリカにしたいんだよ。
ことわっとくが自分は平松支持でも、共産支持でもない。
単に「郷土愛の立場」から書いてる。
公務員の減給は大賛成だが、
人員削減や公舎売却は歴史や文化破壊行為である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/820.html#c24
01. 2011年11月08日 14:03:37: txfDxGOXwI
孫崎享氏の大越インタビュー見ました。賛成派の隷米元外交官の岡本と別々に数分間流れたが、言いたい事のごくわずかしか流れなかった感。それでも民放局が中国漁船逮捕、横田めぐみさん関連のニュースを取り上げTPPに全く触れなかったのに比べれば、NHKのニュースはかなりマシな方だ。大越も色々情報を得て多少の危機感を持ったのだろうか、中立の立場を維持していた。論説の隷米一筋の連中よりかは遥かにマシな態度であった。それにしても古舘は酷いな、ニュースキャスターとして良心のかけらもない。
孫崎享氏は本気だな。この投稿コメントからしっかり伝わってくる。同じ外務OBでも天木とは相当差があるな。是非まともな政権の下で外交に携わって欲しい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/830.html#c1
05. 2011年11月08日 14:05:12: OIxNYWfJog
「オバマの煽動的な“チェンジ”という美辞麗句に惹かれて、新大統領に希望を託したのだ。民主党が大統領選に勝利し、議会上院・下院両方で多数派を占めた。失業が深刻化し、不況が継続する中、オバマと議会の最優先事項は、ドル銀行の緊急援助に、何兆ドルも注ぎこむことだった。二番目に優先されたのが、海外における帝国主義戦争の深化と拡張だった。」
米国市民はオバマがアフガン戦争継続を言った時、彼が偽者だと気がつくべきだった。しかし気がついても米国市民には逃げ場が無い。
2大政党制とは、上手く民主主義を装い、既成の秩序を破壊するような考えが出てこさせないようにするための、支配者たちの仕組みではないか。
小沢も「国民の生活が第一」と、気持は分かるが、2大政党制などと、まるで知識と政策が付いてこない。
日本海増論なども見てみたが、規制の秩序からの延長線以上のものでは無いみたいだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/828.html#c5
20. 2011年11月08日 14:09:22: p9B89YgNYw
日刊ゲンダイがBKD議員とか言うのには違和感があるよ。
まあ、野田、前原、岡田は永田を見殺しにした連中だからね、
国民のことなど考えてないよ、
特に野田はマニュアル右翼、権力志向以外の政治信条が無いような感じだよ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html#c20
21. 2011年11月08日 14:09:48: RQr0HSIrcE
11月5日有楽町駅前、中野剛志先生の演説は明快であり、感動的である。1936年5月7日、
第69帝国議会における斎藤隆夫(さいとう たかお)議員による有名な粛軍演説をひもといて
おられた。曰く「TPP推進議員は死してもその罪を滅ぼせない」と。
判断を誤り参加することになれば、今後100年にも及ぶ国家の疲弊と崩壊につながりかねない。
倒閣となるに至っても阻止すべき重大事である。また、BKDを我々の税金で養っておくべき理由
は断じてない。BKDの地元有権者には抗議の電話・FAX・メール等の積極的な行動を期待する。
中野剛志先生の演説 http://dougaanteijo.blog86.fc2.com/blog-entry-2483.html
斉藤隆夫(粛軍演説/反軍演説) http://www.mypress.jp/v2_writers/urincks/story/?story_id=1125366
03. 2011年11月08日 14:11:13: kKmWh0hUlw
私は鳩山由紀夫という男を全く信用していません。何回も国民の前に、対米従属の小泉、竹中たちのした悪事をさらけ出せたはずなのに、それをわざとしなかった。それどころか自分が政権を摂ると、党の幹事長である小沢さんを内閣に入れず、口出しできないようにしてしまった。フリーメーソンの鳩山由紀夫は、本当にずるい影の売国奴だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/829.html#c3
20. 2011年11月08日 14:20:27: LjDUeYansg
改革を必要とする時や、戦争状態の時、急を要する事柄について、
民主主義は決定の速度が遅く、
しかも、足して2で割る妥協では現状に即しないことが起きる、
このようなことを経験したチャーチルの本音だと思う、
小沢氏が例え無罪になろうとも、その間の年月は決して戻ることは無い、
検察官僚の描いた構図は見事に当たり、
小沢一郎を総理大臣誕生を阻止することが出来たではないか、
検察官僚の背後にいる黒幕も、してやったりとほくそ笑んでいるであろう、
黒幕は味をしめているのである、
ロッキード以来、多くの政治家を追い落とすことに成功した、
政治と金を取り上げれば、黒幕の息の罹った報道機関が、
国民を扇動出来ると、踏んでいるのである。
つまり、国民の思慮の無さ、見識の無さが笑われているのである。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/110.html#c20
11. 2011年11月08日 14:20:29: UwCrU1F8Ho
麻生政権時代に小泉竹中のインチキ郵政改革が発覚した。
鳩山総務相が「かんぽの宿」など不正売買を暴いたとき
真っ先に鳩山邦夫を非難したのは朝日新聞だった。
朝日の論調、立場はわかっている。日米が対立した時
日本がどうなってもいいから、米国側に立つことだ。
後は、どうやって抽象的な言葉で購読者や国民をだますかだ。
>社説 どうするTPP―交渉参加で日本を前へ 朝日新聞
前の一寸先は絶壁だということが抜けている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/827.html#c11
16. 2011年11月08日 14:20:46: 3pzJyybIjk
戦争は外交の延長、
逆にいえば外交は銃器を使わぬ戦争。
戦争であるからには何でもありが当然。
宣戦布告がないから、ジュネーブ協定もない。
目に見えぬところで、何があっても、
‐‐酩酊会見や、恐喝や、脅し、
およそすべてが起こりうる。
39. 2011年11月08日 14:25:02: 0EopofEgjc
>>37
オマエも頭悪いなw
何度同じ事を繰り返して言えば分かるんだ?
「所有権移転した日=本登記日」じゃないんだよw
登記簿は物の所有権がいつ移転したかを記載してるものじゃないんだぞw
登記しなけりゃ所有権移転できない訳でもあるまいし。
論点を登記の事にすり替えて、何とかオマエの「1月7日説」を堅持したいようだが無理w
オマエは大学の物権変動論の授業で、教授が生徒によく注意する「キミは、あれだねぇ。当事者(売主−買主)間における所有権移転の問題と、取得した所有権を第三者に主張する問題を混同しているようだねぇ」ってのとおんなじ間違いをしてるみたいだなwww
その教授はきっと続けて「日本では登記の公信力を認めていない。従って登記名義人が真実の所有者と信じ込んでその者から不動産を買い受けたとしても、真の所有者からはそれを取り上げられることになるので、 不動産の取引では、登記簿を閲覧するだけでは不十分なのだよ」って教えてくれたはずなんだがなw
登記原因はおろか、登記名義人さえも真正であるとは限らないんだぞ?w
それにオレは「登記の効力がいつ発生したか」なんて聞いちゃいないよ。
「いつ所有権移転契約が実行されたか」つまり「正式な『売買日』はいつか」ってことを問題にしてるんだよ。
オマエはしきりに登記簿の事とごっちゃにして誤魔化そうと必死みたいだけど、当事者はもう誰もその事で争ってなんかいないよwww
みーんな「売買は2004年10月29日に行われた」って言ってる(オマエや他数名の珍妙な主張をしてる奴以外はな。それに裁判が行われて、もう事実関係が明らかになった今でもその珍説を頑なに主張してるのはもはやオマエだけだw)。
オマエは自分がバカな主張をしている間に、すっかり置いてきぼりにされてしまったって事だよ。
惨めだねぇwww
ちなみに、登記していなくても、第三者に対抗できる(権利の主張をできる)場合がいくつかある。
1.詐欺・強迫によって登記の申請を妨げた者
2.他人の為に登記の申請をする義務のある者
3.不法占拠者・不法行為者
4.無権利者
5.背信的悪意者
これらの者には登記がなくても所有権を主張できる。
つまり、所有権と登記はセットになってる訳じゃないって事だ。
なんかすっかり民法の授業みたいになっちまったなwww
「言っておきますが、『登記』とは飽くまで『第三者に対する対抗要件』であり、『権利保全』のためのものです。すなわち、『登記』が所有権移転の条件である訳ではありません」
今日の授業はこれまで。
04. 2011年11月08日 14:33:09: m4DeACTjsY
残念ながらこのお年寄りの脳組織には国の危険を感じる部分は残っていません
こんな隠居老人に舵を預ける経団連なる船の末路は氷山にぶつかって沈むしかありません、狡賢い連中は出航する前に金目の物をせっせっと運びだすつもりです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/829.html#c4
02. 2011年11月08日 14:38:08: txfDxGOXwI
TPPから目をそらす材料として工作されたものとしては既に幾つか出てる。
一つは昨日の中国漁船逮捕のニュース。一部のメディアはのったがNHKは無視。
中国漁船の領海内操業は以前から見られたもので、逮捕はいつでも出来たわけで
この時期を選んだのはTPP対策が見え見えということ。TPPもこれだけ反対が
多いとメディア全体が挙ってという訳にはいかない。中国も心得たもので無反応。
もう一つは横田めぐみさんの消息記事。これは朝鮮発の記事だが、記事の内容から
判断して、タイミングを見て出した単なる憶測記事。これもTPP隠しの典型。
いずれぬせよ今週は何かまた出るかもしれないが、TPP隠しと正体が割れている
ので、笛吹けど世の中は踊らずだろう。
不参加表明になると、推進派の議員、官僚だけではなく、推進派メディア、学者、
経営者等に対する責任追及が搦め手で行われることになるかも。それが世の常。
経団連の米倉あたりもあれだけ露骨に動いたからリアクションは大きいだろうね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/836.html#c2
06. 2011年11月08日 14:39:00: lqOPOFnyLE
03に概ね同意するが、小沢氏が引き入れた議員は、残念ながら自分でものを考えられない、数だけの政治家だ。ここに彼の限界があった。
とにかく、再選挙が望ましく、それに再編とふさわしい人材の登場が望まれる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/815.html#c6
11. 2011年11月08日 14:48:45: ExhO4vlm57
>>10
政治にイデア論は通用しないんだよ。
言行不一致なんて 言語自体 時と共に意味流動する。
それをあげつらう偏狭な有権者。(笑)
より高次の問題解決の為に、
下位にあった古い目標を犠牲にせざるをえなくなる場合もある。
ごく当たり前の選択だな。
15. 2011年11月08日 14:51:35: Rp8x0TYvs6
これぞ『ザ・裁判』ではないか。
国民が期待する裁判の形はこれではないか。
裁判官も含め活きるか死ぬかの戦いが始まっている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/774.html#c15
25. 2011年11月08日 14:54:54: VakF4nKSH2
>>24
>人員削減や公舎売却は歴史や文化破壊行為である。
ムダな二重行政をやめれば公務員の人員削減につながり、公舎の売却もありえる。
公務員たちは既得権益としてそれらを温存し食い物にしてきたわけだが、>>24はそれを続けろと言う。
それは「文化」だと言う。
既得権益の側でなければとてもじゃないが浮かばない発想である。
巨額のムダ遣いを「これが大阪の文化だ」の一言で片づけるのは卑劣でもあり、市民とは真逆のそちら側の人間ということだ。
こういう税金を喰いものにする人間によって、大阪府も大阪市も財政破たん、つまり財政再建団体への転落寸前まで追い込まれたのである。
今回の選挙は、これまでの役人、市長市議会によるムダ遣い行政を続けるのか、橋下によって大きく改革するのかの選択。
つまり「大阪市民」対「役人などのこれまでのムダ遣い利権勢力」の戦いである。
43. 2011年11月08日 15:01:12: IFGvqe6pOU
アメリカ経済至上主義。
モンサント・原発・TPPと、ろくなものが無い。
生命の営みを投資対象にする愚かな文明。
戦争で他国を侵略するだけでは飽き足らず、アメリカはなんて欲深い国なのだろうか。
本当の悪人は善人の仮面を被って近づいてくる。
TPP断固反対。
26. 2011年11月08日 15:01:23: ExhO4vlm57
だから既得権益の意味わかってるの?
>「大阪市民」対「役人などのこれまでのムダ遣い利権勢力」の戦いである。
劇場型ワイドショウ政治(笑)
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/820.html#c26
昨夜(7日)BSフジで放送された「プライムニュース」のTPP参加問題特集には、元外務省官僚の田中 均日本総合研究所理事長、自民党の高村 正彦外交・経済連携調査会長、元総合商社勤務の上久保 誠人立命館大学政策科学部准教授が出演していた。
TPP参加の是非で色分けすると、田中氏が積極賛成派、高村氏が反対に近い慎重派、上久保氏はTPPとは違うかたちの経済連携模索もあるとするやや慎重派といった感じだ。
田中氏の発言を聞いて、その主張が、未明に投稿して批判した日経新聞のコラムとそっくりなのに笑ってしまった。
たぶん、官僚機構から、「TPPを推進するための訴求ポイント集」が配布されているのだろう。
「将来の国益のためにはとにかくTPPに参加しなければならない」、「対米でも二国間のFTAより多国間交渉のTPPのほうが有利」、「対米交渉でやられっぱなしということはない」、介護士の“輸入”で後れをとらないためにもという話を引っ張り出すところまで、そっくりなのである。
大元の「TPP推進のための訴求ポイント集」は、よほどレベルが低い人たちによって書かれたのか、レベルが高くてもTPPに関してはそれくらいの謳い文句しか書けないのいずれかであろう。
自民党の外交・経済連携調査会長として「APECで日本政府がTPPに参加表明することには反対」という考え方をまとめた高村代議士は、次のような観点からその理由を説明した。
● 政府は、TPPに関して開示しても問題がない情報まで秘匿しており、参加の是非を判断できる状況にさえない。与党民主党議員でさえ基本的な情報を知らない。
● 農業分野に限らず、失う利益と得る利益そして国全体での利害得失などが明らかになっていない。政府は、TPP交渉で、何を(どこまでは)犠牲にし、何を死守するということさえ説明していない。
● 民主党はカロリーベース食糧自給率を50%にする目標を掲げていながら、それがTPP参加で13%になるかもという試算があるのに、その祖語についてなにも説明していない。
● FTAも、TPPも、自由貿易ではなく、ブロック同盟である。それゆえ、高村氏が外務大臣のときまでは交易ルールはWTOで追及するという考えだったが、諸外国のFTA/EPA締結の動きを受けて、やむを得ず日本もそれらを追及するよう命じた。
● 食の安全や国民生活の安定が重要で、仮にコメなどの関税撤廃が10年後だとしても対応ができるのか、農業や地域が壊滅的状況になったとき、財政負担がどうなるかなどがまったく論議されていない。
高村氏は、最後に、「野田首相に覚悟があるのかどうかはわからない。覚悟があるとしても、準備がないことは確かだ」として、拙速のTPP参加表明を断念するよう語った。
まさか自民党の高村氏を称える文章を書くことになろうとは思っていなかった。
“覚悟はあるが、準備はない”政府(軍部)は、戦前の日本が、対米英蘭戦争に踏み切り、中国戦線・国内と合わせ300万同胞を死に追いやり、あげくに敗戦・占領に至る破滅の道を突き進む決意をしたときと同じではないか。
野田首相は、最低限、高村氏の主張にきちんと答えた上で“決断”する責務があるだろう。
私には、野田首相に“思い込み”や“居直り”はあっても、覚悟もなければ準備もなく、それどころか、官僚のレクチャーを超えたレベルでTPPがどういうものかや、ある変化が国民経済総体にどういう影響を与えるかという経済論理もわかっていないと思われる。
いや私はわかっていると言うのなら、気合いによる“決断”ではなく、きちんと、事前にTPPについて説明する義務がある。
推進派にしろ、反対派にしろ、TPPが今後の日本に重大な影響を与えることは共通の認識である。
政権公約にも掲げたわけでもなく、それほどまでに重いTPP参加問題を、国民にきちんとした説明もできないまま、勝手に参加を“決断”するという蛮勇は認められない。
※ 関連投稿
「「痛みなきTPPは意味なし」「米国の横暴を日本が止める好機」:ここに極まれり日経新聞の狂気:ああ、“撃ちてし止まん”」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/818.html
「米国とのFTAより過酷な交渉になるTPP:理念は参加国全体が共有、具体的適用ルールは二国間の交渉がTPP」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/801.html
27. 2011年11月08日 15:02:38: zyiwigXpw2
>>20
>>単細胞過ぎる
答えられない奴は口汚い言葉で逃げる。
たしかに自身が何にも答えられてないな
>>24
>人員削減や公舎売却は歴史や文化破壊行為である。
これ現大阪市やってんぞ?
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/820.html#c27
01. あっしら 2011年11月08日 15:05:17: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI
すみません。タイトルがおかしな表現になっていました。
お詫びして訂正させていただきます。
【誤】自民党高村会長「野田首相に覚悟はあるかもしれないが準備はない」:それって、戦前の軍部と政府の同じだ(笑)
【正】自民党高村会長「野田首相に覚悟はあるかもしれないが準備はない」:それって、戦前の軍部・政府と同じだ(笑)
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/840.html#c1
16. 2011年11月08日 15:05:52: dZLdS14dRg
裁判所=検察=仙谷=日弁連=マスコミ=アメリカ。みんなグルだから無罪は有り得ない。石川だって普通なら無罪なのだから。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/774.html#c16
28. 2011年11月08日 15:06:00: ExhO4vlm57
君中学生か?
選挙権もってる?
無駄の外延を論理的に説明してみろよ。
29. 2011年11月08日 15:08:36: c7XwDBh8Ms
>>反論できないとレッテル張り。
いただきました
なんだ>>20は自分に対して言ったんですか(笑)
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/820.html#c29
44. 2011年11月08日 15:13:30: xJuFPs7iSg
国連憲章には、いまだに敵国条項があり、日本は条文上は敵国ってことだとすると
もしも、TPPに参加してアメリカの企業に日本が訴えられたとき、
国連の専門機関である世界銀行のグループの(国際投資紛争解決センター)
において、敵国である日本に有利な判決が出る事はないよね。
30. 2011年11月08日 15:14:03: ExhO4vlm57
コピペとリンク張りのみ。
給与比較、量的差異を突かれ、
<妬み>で動員される愚民。
橋下は戦い方は上手いよね。
それに比べて反維新の戦術は古臭い。
しかし修辞学だけで政治やるとソクラテスの悲劇を繰り返す。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/820.html#c30
02. 2011年11月08日 15:23:13: mp6fw9MOwA
日本には敗戦から立ち直る為に、国民の生活が豊かになる製品作りに一所懸命に知恵を出しながら働いた人がいた。
その人が稼ぎだした財産を管理した人もいた。
また、日本の製造業が力を付けお金を稼いだために税収が増え、その税金を使える官僚が、お金の威力を用いてその地位を高めてきた。
その恩恵に携わった中に。司法関係者もいる。
恩恵を受けた司法関係者は、恩恵を与えた官僚の飼い犬となった。
製造業が稼いだお金は、製造業内部の管理部門、その統括をする官僚部門に流れ、
お金を得たグループはその組織を強固にする為に人事権を用い真にお金を稼いだグループの上位に立とうと試み、それに成功し、簡単に潰されないグループを作成した。
しかし、開発費などを削られ、人事権によりその権限を奪われたグループは力が無くなり利益を稼げなくなった。
これが日本の借金が増えてきた理由で有る。
この打破の為に製造業を強くする道を選ばず、米国と言う虎の威を借り、日本の資産を米国に渡し現状の既得権益を守ろうとしているのが末期の自民党で有り、現在の政権で有る。
しかし、米国が破綻寸前で有り、ただむしり取られるのが現状であり、日本を保護する余力は無い。
日本の事は日本で処理すべきとの正論は司法が法律違反を行うことにより、端に寄せられている。
司法の法律違反を糾弾しなければ日本には凋落の道しか残されない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/812.html#c2
40. 阿闍梨(あじゃり) 2011年11月08日 15:29:42: X1PiEpHWt8BJA : EI0Fmvge5M
>39 「お子ちゃま」様
投稿者です。
では、質問します。
平成16年10月29日に、売主は当該土地の所有者で無くなったという根拠はなんですか?
平成17年1月7日までは、売主が売主名義の「唯一、有効な権利書」をもっていたのですから、当該土地を自由に陸山会以外の第三者に譲渡できたのは、売主ではないのですか?
それとも、平成16年10月29日に、陸山会は売主名義の権利書を土地代金と交換に受け取っていたとでも言うのでしょうか?
でも、検察も公判においても、そんなこと、誰も、一言も、言っていませんよね。
「お子ちゃま」様の説は、登記をしなかった場合の話ばかりです。
私は、一度も、本登記が唯一、所有権を移転させるものなんて、一言も、言っていませんよ。
でも、最新の登記記録と同じ所有者名義の権利書を持っている者が、「唯一、有効な権利書」を所有する者として、第三者に対する対抗力は、一番強いと言えます。
平成16年10月29日以降、本登記をしなかった場合の架空の「お話」ならば、「お子ちゃま」様の説も合理性があると思いますよ。
でも、本件は、所有権移転本登記を、平成17年1月7日にしております。
従って、陸山会代表小澤一郎名義の「平成17年1月7日効力発生日の権利書」を陸山会が受け取ったのですから、平成17年1月7日が、陸山会が当該土地の所有権を取得した日と、社会的に認められるワケです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c40
亡国・売国のTPP参加-被災地を見捨て国内需要も輸出も破壊(中野剛志京大准教授)
国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ2011年11月8日、「連合通信・隔日版」(2011年5月28日付No.8465)から
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11072306241.html
例外なき関税撤廃、金融や通信、公共調達など非関税障壁の撤廃も進めるTPP(環太平洋経済連携協定)。TPPをどう見るか、中野剛志京都大学准教授に話を聞いた。
●「売国的な政策」
TPP参加は輸出増にも国内雇用の確保にも役立ちません。日本が参加した場合、参加国のGDP(国内総生産)比は米国が70%で、日本が20%、豪州が5%、その他の国々の合計が残りの5%です。日本製品の売り込み先は米国しかない。
その米国もデフレ傾向で消費は低迷。「輸出倍増」を掲げるオバマ政権は、ドル安円高の為替政策を一層進めることで、自国の雇用と輸出を確保しようとするのは明白です。米国への販売増を狙うなら、現地生産にシフトする以外ないでしょう。
その一方、オバマ政権は農産物の輸出のほか、金融分野への参入を狙っています。特に、国有化した「AIG」など保険産業の儲け先として、最も内需の大きい日本に照準を定めているのです。世界に誇る国民皆保険制度が危機にさらされると、日本医師会が懸念するのは当然です。
インドネシアやベトナムなど他の参加国は労働力や軽工業製品の輸出を期待しています。
早期参加でルールづくりに加わるべきという意見もあります。もっともらしく聞こえますが、参加国は日本の内需を狙う国々ばかり。有利な交渉は望めません。そのうえ、いったん参加を表明して撤退すれば国際的信用を失うことになります。
国内需要が食い物にされ輸出は伸びない――。こんな売国的な政策をなぜ進めるのか、まったく理解できません。
●輸出産業はデフレを好む
重大なのは、TPP参加がデフレの一層の深刻化を招くことです。安価な農産物や軽工業製品、労働力が流入すれば、国内賃金の下落は必至。経済はさらに縮小に向かうでしょう。
日本経団連はなぜ反対しないのかと思われる方もいるかもしれませんが、輸出産業にとってはデフレの方が都合が良いのです。(国際競争力を高めるために)国内の賃金は下がった方がいいわけですから。
グローバル化とは、地球規模で活動する企業と、労働者、国民とが「利益相反」(一方の利益が他方の損失になる関係)になるということを見落としてはなりません。輸出企業の収益増が自国民の幸せにつながる時代は終わりました。輸出主導だった2000年代の好景気が、勤労者の所得増をもたらさなかったことがその証しです。
TPP参加を「デフレ打開のため」と言うのは、何の根拠もない妄言です。
●それでも労働組合か
連合が参加に積極的なのも残念です。
TPP参加はデフレを長引かせる一方、グローバル企業の利益を最大化させるもの。経営者と株主にしか恩恵はありません。労働組合の存在意義はどこに行ったのでしょうか。
輸出産業の雇用を守るために、農業とその関連産業は少々犠牲になってもいいと考えているとするならば、そのツケはやがて自分たちに回ってきます。「自分さえ良ければいい」という姿勢は、自らをも滅ぼします。大体、世界中でグローバル化を歓迎している労働組合は日本ぐらいではないでしょうか。
いま必要なのは内需の拡大。賃金を引き上げ、必要な公共事業を行うこと。輸出がGDPの1割にとどまり、大きな内需を持つ日本はそれが可能なのです。
●被災地を見捨てる議論
震災を理由に「成長するためにもTPPを」という議論が出ていますが、非常識極まりありません。
東北地方は農地が多く、地震と津波によるがれきと塩害を除去するには何年もお金と労力をかけなければなりません。しかし、将来、TPPのせいで農業が難しくなると考えると、誰が東北の農地を復興しようと思うでしょうか。
「TPP参加」にこだわるのは、政府は東北の復興を本気で考えていないということです。
そもそも、TPP推進の論理は「少子高齢化で需要が縮小する国内を捨てて海外に打って出よ」というものです。TPPに参加すれば海外で稼げるという考えは、愚の骨頂だと思いますが、もっと問題なのは、この論理が「被災した東北地方は少子高齢化が激しい地域なのだから、そんなところに資金を投じても無駄」という話になるということです。
●グローバル化推進の愚
震災と原発事故で、外国人は日本を脱出し、輸出品は風評被害で売れなくなりました。海外からの資金も投機マネーばかりで、復興に必要な低利で長期の資金は来ません。つまり、グローバル化とは、国が危機になり国民が困っている時には役に立たないものだということが、今回の震災で明らかになったのです。
それでもまだ、グローバル化を進めようというのでしょうか?
なかの・たけし 1971年、神奈川県生まれ。京都大学大学院工学研究科准教授(都市社会工学専攻)。通産省(現経済産業省)入省後、博士号を取得。「国力論」(以文社)、「TPP亡国論」(集英社)など著書多数。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/841.html
(写真)3000人が集結したTPP交渉参加阻止山形県民集会=7日、山形市霞城公園ソフトボール場
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-08/2011110804_01_1.html
2011年11月8日(火) 「しんぶん赤旗」
TPP阻止へ力を合わせ
山形県民集会に3000人
山形県のJAグループ、県商工会連合会、県商工団体連合会、漁協、森林組合連合会、医師会、生活協同組合連合会、トラック協会などで構成する実行委員会主催の「TPP交渉参加阻止山形県民総決起集会」が7日、山形市内で開かれ、3000人を超える県民が参加しました。
実行委員長の今田正夫JA山形中央会長があいさつ、「国の在り方が一変してしまう重要な問題を十分議論もしないで参加を決めようとしている。阻止のため頑張ろう」と呼びかけました。
吉村美栄子知事が激励のあいさつ(高橋節副知事代読)で、慎重な対応を求めると述べました。宮城県JAみやぎ亘理の岩佐國男組合長が連帯のあいさつをしました。
県医師会の有海躬行会長は、「TPPによって国民皆保険制度が壊れる。混合診療がどんどん入ってきて、お金がないと医者にかかれないことや医療の質の低下を招く。阻止のため力を合わせ頑張ろう」と述べました。
JAみちのく村山青年部の男性(34)は、「高品質のモノを生産すればよいというが、残れるのはごく一部の農家だ。まわりの農家がダメになれば農村は成り立たない。野田首相は農業のことを分かっていない」と怒りを語りました。
集会終了後2コースに分かれ市内をデモ。日本共産党の渡辺ゆり子県議は今田会長らと行進し、市民に交渉参加反対に理解を求めました。本間和也党県委員長らが、会場入り口でともに頑張ろうと参加者を激励しました。
32. Orwell 2011年11月08日 15:36:35: bfo9K1lAhau4I : xX022S5enE
事実があれば、風化はしない。高杉良が、虚像という経済小説で、郵政民営化の闇について書いている。その書評がでた。通信文化新報という専門新聞に載っている。「虚像〜政権中枢で規制緩和の旗を振った政商
「二〇〇八年(平成二〇)二月一二日、午前一〇時五分前、千代田区霞が関一丁目の日本郵政ビルの前に一台の車が止まった。“簡保の宿”入札を控え、トップ同士で大枠を確認することが目的」。トップとはワールドファイナンス社長の加藤愛一郎、日本郵政社長の北山良二。「般若顔の北山」は五井住之江銀行の最高権力者として君臨した。「権力に対する執着心も尋常ならざるものがある」
同席したのは北山が懐刀として五井住之江銀行から連れて来た専務執行役の早河洋。「目付きの鋭いヤクザっぽい風貌、北山の威光を笠に着て、日本郵政のナンバー2として肩で風を切って闊歩していた」。秘書室長の前山弘、経営戦略室長の千田定彦、営業企画部次長の深田正夫を加えた四人は、「経営の中枢を占め、チーム北川と呼ばれている」
「不動産としてではなく事業の譲渡ということでの入札」は、「すでに一年半前に加藤と北山で認識を共有していた」。「“簡保の宿”の件は北山社長にしっかり説明しておきました。三人で一杯やりましょう」。「小声になると舌足らず気味のべちゃべちゃした口調が癇に障る」竹井平之助。竹井は郵政民営化を進めた大泉純太郎内閣の金融担当大臣。加藤は「竹井の軽さに嫌気がさし、使えなくなる日もそう遠くない」と思うが、竹井、北山と「三人寄り文殊の知恵」を出した仲。そして加藤、北山は「�簡保の宿�譲渡スキームを練り上げてきた」
高杉良氏の経済小説「虚像—覇者への道驕りの代償」(新潮社)が話題となっている。大泉内閣の政権中枢に食い込み、規制改革推進委員会で規制緩和の旗振り役の「ノンバンクの帝王」加藤は、「儲け仕事しか興味を持たない」。規制緩和路線の裏側で何が仕組まれていたか…、政商にのし上がった加藤が、なぜ表舞台から消えたか…を描く。
そこに蠢く人物なども“多士済々”。「大企業べったり、財界べったり」の新聞「東経産(東京経済産業新聞)」、そして「ヨタ記事ばかり書き、インサイダーに乗る」記者。通産省の課長だった森川勝造が、加藤と立ち上げた「森川ファンド」、マスコミは「物申す株主」と持ち上げた。そこに出資した日銀総裁となった畑中剛。ワールドファイナンスも「濡れてに粟も極まれり」の巨利を貪った。
人材派遣会社のエール社長の谷玲子。「頭脳明晰とは言い難いが要領がよく、押し出しの強いルックスで主婦層に根強い人気のある」横浜市長の今西浩二。みなとみらいの開発で、加藤の策動に協力する。プロ野球参入表明や放送局買収問題で名を馳せ、時代の寵児とマスコミが囃した「マルエモン」こと丸尾健太ビデオクラブ社長。「黒を白、白を黒と言いきって恥じない」政治家。加藤は「政治家ほど当てにならないものはない」と述懐する。「その極めつけは、こすっからさは相当な」竹井。
金郵庁顧問の村木烈とまとめた竹井金融再生プランは、金融機関に厳格な資産査定による不良債権の早期処理を強要した「実体経済に疎い粗悪なアイデア」。貸し渋り・貸しはがしで「中小企業はお手上げ。経済を再生するどころか、不良債権を無理矢理捻り出す仕掛け」をつくった。「デフレ不況下のさなかに無用なまでに厳しい資産査定を断行、日本経済の屋台骨を支える多くの中小企業の息の根を止めた男」「自らの失政を恥じるどころか、円安による輸出企業の好調でマクロ経済が底を打ったことを、銀行の不良債権処理による功績にすり替えた、稀代の詐欺師」と指弾する。
「世界的にも例のないデフレ不況下で不良債権処理を強引に進めた大泉—竹井路線にマスメディアがチェック機能を果たさなかった点も首をかしげざるを得ない」。銀行の過剰な不良債権の処理で、ハゲタカ外資が巨利を得ただけでなく、「不良債権ビジネス、不動産ビジネスで大いに果実を得た」のが、加藤が率いるワールドファイナンスだった。
「市場原理主義者の竹井が次のターゲットに定めるのは、合わせて三〇〇兆円を超える郵貯・簡保マネー。この三〇〇兆円を欧米に差し出すとさえ憶測されても仕方がない郵政民営化法」は2005年10月14日に成立した。そして「加藤—北山ルートを遣って、日本郵政の保有する不動産情報を入手した。まさにインサイダー情報」による“簡保の宿”売却の不正が行われた。
「当面二年は従業員を解雇しない程度の目くらまし」「収益還元法で減損処理」「簿価を二三〇〇億円から一四〇億円に引き下げる」「竹井が行った駄目押しの応援」…。情報は「加藤に筒抜けとなっていた」。会計基準の見直しでは「減価償却期間を六〇年から二〇年に短縮。毎年、費用扱いされる減価償却費は三倍となる。費用が増えれば利益は減少。一部の黒字施設は赤字に転落し、赤字施設はそれが拡大し、簿価は引き下げられた」
日本郵政のフィナンシャルアドバイザーに就任したダイヤモンドブラザーズの存在も不透明。「契約は基本報酬が一か月一〇〇〇万円。別に成功報酬が売却価格の一・六%、ただし成功報酬には最低金額六億五〇〇〇万円が別途設定された。売却されれば価格がいくらにせよこれだけの実入りがある。一般的に売却する側のアドバイザーは高価格で売却することで成功報酬を高めようとするインセンティブが働くが、日本国民の資産を託されたダイヤモンドブラザーズに、それは皆無だった」
「“簡保の宿”七〇施設に、首都圏の社宅物件と、世田谷のレクセンターを加え」、そして「世田谷レクセンターが最終的に外された」経緯、全てが密室の中での“出来レース”だった。総務大臣の鳥海太洋が、ワールドファイナンス傘下のワールド不動産への一括売却へ疑義を示し、北山が譲渡契約を白紙撤回するまでの結末、その経緯を示唆する内容には少し違和感を覚えるが、株価が下がる中、カジノ資本主義の中で踊った加藤は「単なる老害経営者」として消えていく。
その前に竹井は「大泉首相の任期満了に伴う退任に歩調をあわせるように、二〇〇六年九月に任期を四年近くも残して参議院議員を辞職した」。それは「大泉退任で威を借るべき虎がいなくなった上、違法行為がバレたため辞任やむなしと判断。国民を愚弄するにもほどがある。右顧左眄する幇間的な学者や評論家を総動員して、自己正当化のためのプロパガンダを謀ったが、所詮底が割れている」
大泉首相の下で、暗躍した竹井、加藤、北山…、企業利益のためには手段を選ばず、そこには庶民への思いやりなどは微塵もない。過剰な不良債権処理で多くの中小企業は資金繰りに行き詰まり、規制緩和と相俟って雇用が破壊され、その時代を賑わせた者たちは、水面下で全て繋がっていた。そして公的資金として金融機関につぎ込まれたのは庶民の血税だった。
郵政民営化の実態、そして、なぜ今、郵政改革が求められているのか、改めて考えたい。
(和光同塵)」
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/673.html#c32
中国は、80年代から積極的な外資導入とそれを武器にした対欧米輸出の拡大で、近代産業国家として確固たる地位を得た。
日本や韓国との賃金格差を考えれば、20%程度の関税でも、それを撤廃してもらう代償として外国(米国)から内政や国柄にまで首を突っ込まれることになるより、保護主義的政策で調和のとれた国内の経済発展を進めるほうを選択するのは当然だ。
TPPに参加表明している9カ国は、前にも書いたが、
● 先住者から土地を強奪して築いた歴史の浅い農業&鉱業大国:米国・オーストラリア・ニュージランド・チリ・ペルーの5カ国
● 第二次大戦まで植民地支配に苦しみ今は近代化に向け外国企業誘致に周辺諸国と勝負する国:マレーシア・ベトナムの2カ国
● 限られた土地と人口のなか投資・交易のネットワーク拡大に意欲的な都市国家:シンガポール・ブルネイ(資源国家でもある)
といった特性を持つ国々である。
欧米列強から厳しい経済支配や政治・軍事的圧力を受けたとはいえ、国家として数千年の歴史を歩んできた中国(日本もだ)にとって、TPPが加盟するにふさわしいものかどうかは簡単にわかることだ。
国内ではあれこれ言われているが、中国は、日本のTPP参加を、どうぞお勝手にと思っているだろう。
中国政府が気にするとしたら、TPP加盟国の利を活かして外国企業の誘致を進め“第二の中国”を狙うベトナムの動向だろう。
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中国政府高官「参加要請受けていない」
【北京=高橋哲史】中国の愈建華商務次官補は7日に記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)への中国の参加について「現時点でいかなる国、組織からも誘いを受けていない」と述べ、立場を表明する段階にはないとの考えを示した。「TPPが求める参加基準は極めて高い。交渉参加国がこれらの基準を本当にクリアできるのか、見守る必要がある」とも指摘した。
愈次官補は「TPPは非参加国にも開放的であるべきで、排他的な貿易協定になってはならない」と述べ、TPPの経済ブロック化に警戒感も示した。
[日経新聞11月8日朝刊P.5]
黄昏民主を象徴!? 西岡参院議長後任に「北沢前防衛相有力」の不毛
http://gendai.net/articles/view/syakai/133574
2011年11月8日 掲載 日刊ゲンダイ
対抗 直嶋元経産相は受ける気ナシ
国会議員在職42年、スッカラ菅批判など歯に衣着せぬ発言で知られた西岡武夫参院議長が5日亡くなり、民主党は後任選びにおおわらわだ。
最有力候補なのが北沢俊美前防衛相(73)と直嶋正行元経産相(66)。ともに当選4回のベテランで今は党の副代表だ。数日中に輿石東幹事長が結論を出すようだが、果たしてどちらを選ぶのか。
「『オレは菅の家庭教師』と言うほど菅首相ベッタリで、小沢批判をしていた北沢さんと輿石さんは犬猿の仲。内心は直嶋さんを議長にしたいでしょう。ただ、直嶋さんは年齢的にまだ若いし、政調会長を務めたように政策が大好き。大臣再登板に意欲を持っている。『上がりポスト』の議長を務めると普通は大臣をやれないので難色を示しているようです。仕方なく最後は北沢さんを選ばざるを得ないのではないかと党内でみられています」(参院中堅議員)
さらにこんな情報も漏れ伝わってくる。
「直嶋さんはトヨタ労組出身で自動車総連の組織内候補。円高対策やTPP参加に向けて動かなければいけない時に、公正中立な立場に就くことに総連が反対しているようです。議長の残りの任期は1年8カ月もある。直嶋さんは受けないでしょう」(党ベテラン職員)
どうやら消去法で北沢となりそうな気配だが、防衛相時代は官僚の言いなりでアメリカにベッタリ。スッカラ菅政権では、とことん延命に力を貸した男だ。
議長の仕事は本会議の進行、与野党の調整、宮中行事や政府式典への出席、外国議会との親善友好、ノーベル賞受賞者を国会に招いての祝意表明など幅広い。本来は誰もが「あの人なら」と納得する政治家が就くべきポストのはずだ。それなのに北沢が有力視されるのだから、民主党の人材難はどうしようもない。本当に腕を振るうことになるのか。
「北沢さんはもともと自民党の県議出身。国会初当選も自民党でした。その後、羽田元首相と行動を共にした政治家です。98年に民主党に移り、森喜朗首相や麻生太郎首相に問責決議案を出したとき、議場で賛成討論に立ち2人をボロクソにこき下ろした。いまだに自民党は根に持っていて“北沢議長案”には猛反対するでしょう。参議院はねじれており、野党の意向は聞かないといけない。野田首相も『公正中立な方に』と述べている。直嶋氏や他の議員への“差し替え”も十分あるでしょう」(政治ジャーナリスト・小谷洋之氏)
新議長の選出は14日だが、なんとも不毛な人選である。
01. 2011年11月08日 15:44:19: 06T0eMXFO2
【ネット中継】輿石幹事長定例会見 16:00メド〜
http://www.dpj.or.jp/article/100469/%E3%80%90%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E4%B8%AD%E7%B6%99%E3%80%91%E8%BC%BF%E7%9F%B3%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7%E5%AE%9A%E4%BE%8B%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E3%80%80%EF%BC%91%EF%BC%96%EF%BC%9A%EF%BC%90%EF%BC%90%E3%83%A1%E3%83%89%EF%BD%9E
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/844.html#c1
17. 2011年11月08日 15:46:52: FblgUBMjfo
どうせ有罪になるのならみんなで悪いことをしまくろうぜ。
三食付きで、ねるところもあるし。
刑務所を満員にしようぜ。
真面目にコツコツやったってお先真っ暗な日本。
年金もさきが読めず、仕事もなく68菜まで
働らけとはどういうことか?
ますます少子化がすすむであろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/774.html#c17
22. 2011年11月08日 15:47:27: a7bshdMlFA
アメリカでうまい汁を吸うために「TPP」を推進してアメリカ政府を操る黒幕企業リスト 日本語版
http://rastaneko.blog.fc2.com/blog-entry-1466.html
売国奴が集まる議連とは?
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15478632
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html#c22
44. 2011年11月08日 15:49:19: 6uRdFYpPbg
>43
「電波利用料がヒントだ!」
NHKは何故、こうした選挙妨害、偏向選挙誘導を、行なうか? 答えは、電波利用料という巨大な闇又は利権にある。全て、電波を利用するものは、国に利用料を納入する決まりである。NHK、日テレなど民放各局、NTT、スカパーJSAT、など衛星各社、アマ無線や携帯電話利用者など、要するに全て電波を利用している者が対象となる。我々の携帯電話の場合は、各1台1台が1つの無線通信局とカウントされ、年間1台当たり250円を国に納める。ただ実際には、ドコモやKDDI等の携帯電話販売者が、我々に代わり利用料を国に納めているが。勿論その利用料は、我々がドコモなどへ払う携帯電話料金に上乗せされてくるのだから、我々が負担していることには変わりがない。国に納めるというが、国のどのセクションに納入するか。税金は、全て財務省へいく。この辺からがミソとなるが、電波利用料は税金でないので、財務省へはいかない、総務省へいくのである。では、全電波利用者が、携帯電話も含め、年間いくら総務省へ支払っているか、逆にいえば総務省はいくら国民から毟っているか。平成22年度で、712億円である。このうち、携帯電話関連が約73%の520億円で最多である。では、NHK、日テレなど民放各局のいわゆる「放送事業者」はどうか。全体で、たったの2.8%、額にして約20億円にすぎない。これが、いかに不当に低いか、各メデイアの財務諸表等を見ればすぐ分かる。例えば、日本テレビの場合、四半期連結損益計算書で見れば、第2四半期の売上は約1650億円である。当然それなりの利益を上げている。こうした巨大なメデイアが、NHKも含めて、全体の放送事業者として、20億円しか負担してない。ここに、従来から自民長期政権党とメデイアとの暗黙の了解、貸し借り、癒着の源があった。毎日、毎日、へどの出るような偏向した報道を見せつけられるのは、根拠があった。この源に、メス入れようとしたのが、原口さんたち当初の、国民の立場に立つ民主党であり、それが「電波オークション制」だ。電波を、NHKや日本テレビ、NTTなど少数に独占させるのでなく、広く希望者に開放し、利用料はオークション(競り)で入札させる、という構想であった。今、電波利用を希望する者は、中央・地方含め多い。勿論、オークションにしたから、メデイアの中立公正公平が確保され、電波問題全てが解決するという、ものでもない。しかし、従来の独占的特権に胡坐かいていた、NHKその他メデイア各社にとって、政権交代とそれによる電波オークション制は、青天霹靂の、考えただけでもゾッとする、早く潰してしまいたいもの、であったことは間違いない。政権交代の主流の小沢鳩山系は何としても潰し、旧勢力のダミーである菅・野田を何としても擁立したいというNHKその他メデイアの気持ちは分かるし、それによる勇み足が、今回の意図的誤報であった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/697.html#c44
02. 2011年11月08日 16:14:54: sUpHQ8Q75g
BKD痔罠盗が今更何を言う
散々日本の富を差し出してきた事実はもう忘れましたってかw
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/840.html#c2
01. 2011年11月08日 16:15:40: Fw4HKyYpnU
少なくとも、中国の政治家は中国のために仕事をしている(細かい事は別にして)。
日本の政治家は、米に売るか中韓に売るかの違いだけの売国奴だらけ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/843.html#c1
31. 2011年11月08日 16:16:07: s3Cnq0G88Y
04さまのおっしゃっていることは正論だと思います。
父親のことが今まで何故伏せられてきたか。今頃出てきたのは、橋下氏本人のせいだと思います。謙虚さのかけらもなく居丈高な態度に辟易している人が多いということです。うんざりしている人が増えたということです。手法がそれだけ嫌われたということです。大阪府民より。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/820.html#c31
05. 2011年11月08日 16:21:45: l4cuTLIIHw
民主主義といっても、国民には選挙しか直接意思を表明する場がない。
その選挙で、政治家が何を約束するかを見て投票してるのに、
選挙公約(マニフェスト)を全部破るつもりで、それなのに解散総選挙をして
国民に信を問うつもりがないって、これじゃ、中国と同じ独裁制じゃないですか。
仙谷は危険すぎる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/790.html#c5
01. 2011年11月08日 16:31:57: IopOamDn7s
「農業のことを分かっていない」
じゃ何がわかってるの。
「TPPや増税は帝国が喜ぶ」ってこと。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/842.html#c1
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20111108-00216308-mosf-stocks
15時34分配信 モーニングスター
先月26日に発表された、10年の国勢調査の人口等基本集計によると、日本の人口は1億2805万人で前回調査があった05年の1億2776万人から29万人(0.2%増)の増加となった。今後、低出生率を受け人口は減少傾向を示すとみられているものの、平均寿命の着実な延びを受けて、老齢人口が急速に増加する見通し。
年齢別人口で、65歳以上の人口が約2924万人になり、05年の約2567万人から約357万人(12.2%増)の増加。人口に対する割合は23%で、05年調査の20.1%から急増した。一方、生産年齢人口といわれる15歳から64歳までの人口は、前回調査の約8409万人から8103万人へ約306万人(3.6%減)の減少となっている。人口に対する割合は63.7%で前回調査の65.8%から低下している。国立社会保障・人口問題研究所による05年12月推計(中位推計)では、65歳以上の人口の割合は13年に25%、23年に30%、52年には40%に達するとしている。13年には4人に1人が65歳以上となる計算で、それ以降も急速な高齢化が進み、超高齢社会になると推計されている。今回の国勢調査で65歳以上の人口が23%に上昇し、超高齢社会への現実味が帯びてきている。
医療技術制度の充実により長寿社会を形成している。一方で、介護など高齢者のケアに向けては多様なサービスが求められ、それぞれのニーズに合った施設の増設が期待される。(高橋克己)
<主な関連銘柄>
日本ケアサプライ <2393> 、ツクイ <2398> 、メッセージ <2400銘柄情報
【2400】(株)メッセージ
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> 、ワタミ <7522銘柄情報
【7522】ワタミ(株)
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> 、パラマウントベッドホールディングス <7817> 、学研ホールディングス <9470> 、ベネッセホールディングス <9783> 、ニチイ学館 <9792> など
提供:モーニングスター社
限界集落?
限界国家なんでしょうね。
若者を虐げて、老人を優遇していけば当然こうなるのでしょう。
「移民を受け入れれば」などと馬鹿なことは、言わないでください。
移民がなぜ発生するのか、そこが問題なのでしょう。
この国のそういう時代は、とっくに終わっていたはず。
またそんな時代にしてしまったのなら相当反省すべきなのでしょう。
本当に老害の時代になってしまったのかもしれません。
老人保護は、必要かもしれません。しかし、若者を冷遇してまで行うべきでは、ないと。
かく言う私も老害になりつつあります。
引き際を考えるときが来ていると思いつつ。
孫の元服(古)を見られたらそのときが最高の引き際なのだろうかと。
(孫が見られるかどうかも分からないのに、戯言を言っています)
「人生五十年」などとは、申しませんが、それなりの次期は、考えるべきなのでしょう。
陰口をたたかれるような状況になる前に、延命などという馬鹿げた事をせず、自然の摂理のままに。
そう上手くは、いかないと思うが、そうありたいと思う。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/845.html
81. 2011年11月08日 16:37:49: b9XaYlTKdA
http://group.ameba.jp/group/kqjgYFwQvPVr/
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/584.html#c81
32. 2011年11月08日 16:39:10: Fw4HKyYpnU
公務員(使用人)から選挙権を剥奪しろ。
国家公務員なら国政選挙、都道府県職員なら知事と議会選挙、市町村職員なら首長と議会選挙、の投票権を無くせ。
現在の選挙は、会社の従業員(使用人)が選挙で社長(雇用主)を決めているようなもの。
社長が自分を社長にしてくれた従業員にゴマを擂り、給料・手当て・ボーナス・休憩・休日は増やします、仕事は減らします…とやっていたら、その会社は潰れる。
国家も自治体も赤字オンパレード(会社なら事実上倒産している)なのは、これが原因だ!
23. 2011年11月08日 16:41:17: AetXkgQoLU
売国奴を選挙で落とすのは当然だが、一旦参加してしまってから落選させてももう手遅れ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html#c23
02. 2011年11月08日 16:44:19: 06T0eMXFO2
・輿石幹事長定例会見・録画(11/8)
http://asx.pod.tv/dpj/free/2011/20111108koshiishi.asx
http://www.ustream.tv/recorded/18385274
18. 2011年11月08日 16:45:01: UdvmQGvKXA
VakF4nKSH2 なるせんずり男
植草は足し算、引き算もできないバカなのか?とある。
小沢絡みとか、反主流の政治ネタになると書き込みが誰であろうとせっせとせんずりを書きたがる。猿は一度せんずりを覚えれば、死ぬまでせんずりをこくようだ。
誰もが馬鹿(Vak)と呼んでいるVakF4nKSH2の哀れな姿。この癖覚えれば、猿と同じで、死ぬまでこくようだ。
好きだねぇ。死ぬまでこくほどの魔物に取り付かれている。
情けない奴っちゃな。読み書きができないくせして的外れ。せっせと死ぬまでこくがいい。
08. 2011年11月08日 16:46:03: Fw4HKyYpnU
米国の横暴を日本が止めるだと? 寝言は寝て言え!
日本にそんな力があるのなら、遠慮は要らない、TPPなんぞ不要、今すぐ米を叩き潰せ! CもKもNKもRもだ!
33. 2011年11月08日 16:56:58: ExhO4vlm57
>>32
世界はTVワイドショウが面白おかしく見せるように
善悪、二項対立のように劇場的で単純な構造ではありません。
あなたの動機は扇動された<妬み>であって
それを市政の問題にすり替えてるだけ。
全て交換可能、民間ならもっと安くって甘い誘いは、
どこかの大国におけるそれで聞き覚えあるでしょう。
市場化に伴う、質の弊害について何も語っていません。
公務が交換可能のサービス集団なら、
大阪でなくても条件のいい所に移住すればいい。
地方分権の大義は何処へ?
24. 2011年11月08日 17:05:15: DfAjhseOJY
BKDって、そういう意味なのか。
「BAKADOMO」の略かと思ってしまったよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html#c24
18. 2011年11月08日 17:07:27: ZrMDpsyito
小沢氏を無罪にしたら、小沢氏を司法官僚とマスゴミ、内閣の一部、政党の一部が結託して小沢氏の冤罪づくりを行っていたということになる。これは司法の危機だけでなく、冤罪に加担した組織全部の破滅だ。
不正義であろうと、卑劣であろうと、ここは何としても小沢氏を捏造で有罪にする以外にない。担当裁判官もそこは百も承知合点の助。「証拠はないが、共謀としたと推認するのが合理的」とやるだろう。マスゴミがそれを批判することはない。むしろ、良くやった。小沢は有罪だ。市民目線が大切にされた。と褒めまくるだろう。
だから、小沢さんが有罪になるのは予定されていることだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/774.html#c18
01. 2011年11月08日 17:07:55: 7sUBdTfcqY
家の父親は、風邪を引き、2日寝て、起きてトイレに自分で行き、蒲団に入って
そこで息が止まった。救急車を呼んだが、すでに心配停止。
長年保険料を払ってほぼ使わずに死んだ。
その後父親の本を整理していたら、鎌田實の本があった。
そこには、やはり高齢の男性が、自宅で具合が悪くなり、娘に風呂に入れてもらって
その後亡くなった、という話が出ていた。
国のお世話にならなかった。
そんな本を死の直前に読んでいて、理想の死に方だ、こんなのがいいなと思ったのかもしれない。
できうれば、私もそうありたいと思う。
悲惨な病気や死をイメージせず
願わしい死を思うといいかもしれない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/845.html#c1
社内での言動癖が出るんだろうが、失礼ながら、米倉氏がとても礼節を弁えた人とは言えないような発言だ。
重要な国策について、“かくかくしかじかだからこうして欲しい”というのはわかるが、たんなる大企業経営者の寄り合いクラブの会長の「ノーだと言うのはあり得ない」といった傲岸なもの言いには驚くばかりだ。
国会議員のTPP反対の動きに関する「次の選挙で(農家などの)票を押さえたい人たちが中心」という発言も非礼極まるものだ。
TPPに慎重な姿勢を広言している365名もの国会議員が当選できるほどの農家人口は日本に存在していない。
兼業も含めても250万戸と言われている農家の票はせいぜい750万票程度だろうから、国民の多数派がTPP参加に賛成なら、逆に、慎重派のなかの多くの議員は票を失う破目になる。
このような厚顔無恥をさらす人を平気で会長に選んでいるくらいだから、日本経団連の素性がしれようというもんだ。
=============================================================================
「ノー」の結論あり得ない 経団連会長
経団連の米倉弘昌会長は7日の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加について「ノーだと言うのはあり得ない」と改めて強調した。与野党内に根強い反対意見については「次の選挙で(農家などの)票を押さえたい人たちが中心」と評した。農業問題は「TPPとは関係なく重要」と指摘。「経済界も(農業関係者らとの)連携プレーで未来の日本の農業を構築していきたい」と語った。
経団連は9日、全国農業協同組合中央会幹部らと懇談し、TPPや農業改革について意見交換する。
[日経新聞11月8日朝刊P.5]
45. ミッチー 2011年11月08日 17:21:33: WblIWO/HiuO06 : P4xfX2hm5I
NHKが今のままの放送形態を続けるたいのであれば、その存立の基盤が国民の視聴料に頼っているので放送内容に一定の制約は免れない。
ゆえにNHKの主たる番組はニュース(諸外国みたいに事実のみを伝え、価値判断は言わない)と文化・芸能や知識の啓蒙や普及に限るべきで、国民一人一人の価値観によって異なる政治・経済問題や選挙など、国民の権利にかかわる部分の評論にかかわるべきではない。
それとも国民個々との受信契約を明確にするため電波のスクランブル化方式によって権利義務を明確にしたほうが良い。
緊急情報の放送などで公共の役割を主張したいのであれば緊急放送は別の電波を使い、どの受信機でも割り込めるようにすれば良い。もちろんその部分は一般の税金でまかなうべきだが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/697.html#c45
(写真)質問する佐々木憲昭議員=7日、衆院本会議
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-08/2011110801_03_1.html
2011年11月8日(火) 「しんぶん赤旗」
個人・中小に重い復興増税
佐々木議員代表質問 大企業の「負担軽減」批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は7日の衆院本会議で代表質問にたち、復興財源確保法案に対し、「個人には『重い負担』、大企業には『負担軽減』だ」と批判しました。 (代表質問詳報)
佐々木氏は、政府案は個人や中小企業に8・8兆円の大増税を押し付ける一方、大企業には法人税を恒久的に5%減税した上で3年間に限り付加税を課すと指摘。約260兆円にも膨れ上がった大企業の内部留保を復興財源に活用させるよう求めました。
この間、法人税減税をしても内部留保などが増やされ、逆に給与総額は引き下げられてきたと指摘。企業の海外進出もどんどん進んだのが現実であり、「法人税減税は合理的根拠がない」とただしました。
また佐々木氏は、野田佳彦首相が主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、閣議決定もしていない消費税率引き上げを「国際公約」したことを追及。2012年3月までに消費税増税法案を提出し成立させるとした09年度税制改正法付則104条についても、「修正するのが筋だ」(藤井裕久元財務相)と答えていたことを示し、「公約違反であり、国民への背信行為だ」と批判しました。
野田首相は法人税減税について「企業の競争力の強化に資する」と合理化し、消費税増税についても「社会保障と税の一体改革は先送りできない」と固執する姿勢を示し答弁しました。
佐々木氏は、法人税減税や証券優遇税制の延長をやめ、米軍への「思いやり予算」や米軍基地関連予算、政党助成金の廃止などをすれば、庶民増税なしに15年間で25兆円を超える財源が確保できると強調しました。
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(代表質問詳報)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-08/2011110804_03_0.html
2011年11月8日(火) 「しんぶん赤旗」
復興財源確保法案に対する佐々木議員の代表質問
衆院
日本共産党の佐々木憲昭議員の第3次補正予算案に関する復興財源確保法案への代表質問(7日、衆院本会議)は次の通りです。
政府は「連帯して負担を分かち合う」といいますが、まったく違うものになっています。
大企業には軽減
政府提案では、今後10年間で個人や中小業者に8・8兆円の大増税を押し付ける一方、大企業には実質5%の法人税減税を恒久的に行い、初めの3年に限って付加税を課すだけです。これでは個人には「重い負担」、大企業には「負担の軽減」になってしまうではありませんか。
重大なのは、支援制度からもれた防災集団移転先の住宅建築、宅地の復旧、事業所や店舗の再建などが個人責任とされていることです。被災者に復興増税だけが押しつけられ、支援も受けられないなどあってはなりません。直接支援をきちんとやると約束していただきたい。
資本金10億円以上の大企業の内部留保は約260兆円に達しています。労働者の賃金を抑え、下請け単価を買いたたき、減税や補助金の恩恵を受け、利益を蓄積してきたからです。法人税減税が実施されれば内部留保はますます膨れあがってしまうではありませんか。内部留保を、被災者のため復興財源として有効に活用するのは当たり前ではありませんか。
総理は、法人税減税は「産業空洞化防止」のためだと答えました。しかし、日本の製造業が海外進出する一番大きな理由は「現地需要への対応」、次は「人件費の安さ」です。「(日本の)税金が高い」という理由はほとんどありません。法人税をいくら引き下げても、海外進出に歯止めをかける対策にはなりません。実際、法人税は42%から30%まで減税を繰り返してきましたが、海外進出はますます進んでいるではありませんか。
財界・大企業は海外進出を続けながら、その理由を法人税にあるとすり替え、さらに大きな減税を手にしようとしているのです。
昨年11月、経団連の副会長は「減税分は、国内における投資の拡大、雇用創出につなげていく決意」と発言し、5年後に84兆円、10年後に104兆円と国内投資を拡大すると大風呂敷を広げました。当時の菅総理は「素晴らしい提案をいただいた」と大喜びし、法人税率引き下げを決意したといわれています。
しかし、法人企業統計では、大企業で増えた利益のほとんどが内部留保、配当、役員給与に分配され、労働者の賃上げに使われず、給与総額は引き下げられてきたのです。大企業への法人税減税に合理的根拠がないことは明らかではありませんか。
過酷な庶民増税
次に消費税についてお聞きします。
野田総理は、今回のG20(20カ国・地域国際会議)で、今年度中に消費税増税法案を提出し、2010年代半ばまでに消費税率を5%引き上げ、10%にする方針を明らかにしました。閣議決定もされていない方針をなぜ「国際公約」したのですか。消費税増税を盛り込んだ6月末の「社会保障・税一体改革」の成案は閣議決定されず、「閣議報告」という扱いになっていたのです。
自見金融担当大臣は私の質問に「国民新党の主張をご理解していただいて、ご配慮いただいた」と答弁しています。国民新党が同意しなかったから閣議決定できなかったのです。自見大臣は増税法案が閣議決定されようとしたとき賛成するのか反対するのか。野田総理は、閣内で反対が出ても増税法案を強行するつもりでしょうか。
もともと民主党は、政権を担当する4年間は消費税をあげない、引き上げる場合には選挙で国民の信を問うと約束していたのではありませんか。
一昨年秋、当時の藤井財務大臣は私の質問に対し、2012年3月までに消費税増税法案を提出して成立させるとした2009年度税制改正法付則104条は「修正するのが筋だ」と答弁していたのです。ところがその後、修正の必要はないと変わり、さらに消費税増税法案を強行するという方針へと大転換が行われたのです。公約違反であり、国民への背信行為ではありませんか。
家計調査を見てもこの10年間、夫婦高齢者世帯の年金給付が大幅に減っています。保健医療、介護保険、所得税、住民税の負担は大きく増えました。消費税増税は年に12兆円もの過酷な庶民増税です。復興増税と合わせると、家計と内需への打撃は計り知れず、被災地の復興と日本経済の再建に冷水を浴びせることになります。
「これ以上増税されたら生活できない」との切実な声を総理はどのように受け止めているのでしょうか。
津波と原発別に
日本共産党は地震・津波災害の復興財源と原発災害対策財源は分けて考え、それぞれ別途確保する提案をしています。
復興財源としては、米軍への「思いやり予算」や米軍基地関連予算、政党助成金を廃止するだけで、15年間に5兆円の財源を確保できます。法人税減税と証券優遇税制の延長をやめれば年間1・7兆円、15年間で25兆円を超える財源が生まれます。これらを実行すれば、庶民増税なしに復興財源を確保することは十分に可能です。
02. 2011年11月08日 17:25:35: v9I0GzB2Vc
中身の情報が明らかになればなるほどTPPに参加する根拠はなくなっていく。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/830.html#c2
01. 2011年11月08日 17:25:47: lzDZcBTiJo
小選挙区で過半数取れる活動してナンボの世界だ!
票目当てで政治活動するのが議員の仕事だろ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/846.html#c1
02. 2011年11月08日 17:26:27: u8T2aRIP9Y
反対派議員の一面を指した発言だと思うが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/846.html#c2
06. 2011年11月08日 17:27:02: rWmc8odQao
「成長の中心は中国、インドであり、日本は戦略的に、中国、インドの成長を取りこむ方法を検討するべきなのだ。」
植草氏が指摘する4つの成長分野、「環境」「高齢化」「観光」「アジア」のうちの一つですね。
この分野の「非交易財」がこれから日本がチカラを入れるところ。
非交易財とは「地産地消」するサービス。例えば外食、宿泊、小売(衣食住)など。それから建設業ですか。
総理大臣が一方的に掛け声をかけても、蟻ん子一匹動かないんですから…
無機的なもの、一方的なもの、上から押し付けられるものの終焉かもしれませんね。
これからは有機的で、双方向的で、フラットな関係を大切にしていきましょう。
植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/826.html#c6
03. 2011年11月08日 17:27:26: 7sUBdTfcqY
推進派こそ金と票目当てだが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/846.html#c3
06. 2011年11月08日 17:27:57: M6McRSfxrY
震災のような惨事(大災害、テロ、戦争など)に乗じて、平時では不可能な荒療治を行うのは、アメリカの政軍産共同体のお家芸です。その「理論的」支柱は、フリードマンを「教祖」とする新自由主義者たちです。第二次大戦後の惨事の裏にはすべてこの「惨事便乗型資本主義」(ショック・ドクトリン)があります。911同時多発テロ、イラク戦争、その他この手口は枚挙に暇がありません。
仙石もこの手法をアメリカから学んだに違いありません。彼らは東北大震災・原発事故を、千載一遇のチャンスとしてて、内心拍手喝采していることでしょう。野田達もこの認識を共有し、増税のチャンスとして捉えていることでしょう。
連中の手口を知るためには、ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン』(上)(下)(岩波書店)が必読書です。目から鱗が落ちること、間違いありません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/790.html#c6
41. 2011年11月08日 17:31:25: 0EopofEgjc
>>40
>では、質問します。
平成16年10月29日に、売主は当該土地の所有者で無くなったという根拠はなんですか?
平成17年1月7日までは、売主が売主名義の「唯一、有効な権利書」をもっていたのですから、当該土地を自由に陸山会以外の第三者に譲渡できたのは、売主ではないのですか?
それとも、平成16年10月29日に、陸山会は売主名義の権利書を土地代金と交換に受け取っていたとでも言うのでしょうか?
でも、検察も公判においても、そんなこと、誰も、一言も、言っていませんよね。
《指定弁護士は東京・世田谷の問題の土地の登記を平成17年1月7日に先送りしたことについて質問する。前回の公判で、石川議員は当時、前任の秘書だった樋高剛衆院議員のアドバイスを受け、小沢被告に相談することなく、登記の先送りを決めたなどと証言している》
指定弁護士「この登記の先送りの処理について小沢被告から、叱責されたことはありますか」
証人「いいえ、ありません」
指定弁護士「樋高議員に本件土地は、秘書寮の用地という説明はしましたか」
証人「はい」
指定弁護士「なのに先送りしろと言われた」
証人「示唆というかアドバイスです」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111101/trl11110113010008-n1.htm
新事実その1:H16年10月29日付の土地移転登記の委任状に記された「登記権者」の「小澤一郎」の署名は、石川氏が代筆したものだった。指定弁護士から書面を示された石川氏は、手にとりじっくり見た後、「私の字です」と。小沢氏の字と似ていると言われると「できるだけ上手に書こうと思った」と
先輩秘書の樋高氏の助言で、手続きそのものを翌年にしようとしたが、売り主側からは支払いは予定通りやって欲しいと言われ、登記のみを翌年にする合意ができたのが10/28。樋高氏からは預担融資の件も助言されており、28日にりそなに申し込みをした。りそなから書類をもらってきた
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/555.html
これらを読めば分かるように、2004年10月29日に当該不動産売買が行われたのは、当事者も認めている事から見ても明らかな事実。
また、登記を先送りした事も当事者である石川被告が認めているのだから、本登記の登記済み証(阿闍梨が言う権利証の事か?)をもって売買日を判断するのは大きな間違いである。
さらに、阿闍梨が言う「売主名義の権利書」とは自分のブログに貼り付けた売渡証書の事だともとれるが、そこにははっきり「私は、私所有の後記不動産を平成壱六年壱〇月弐九日貴殿に売り渡しました。」と書かれている。
http://deisui.sakura.ne.jp/data438.gif
それを阿闍梨は「売買予約日」だと主張しているが、そこには全く根拠がない勝手な憶測に過ぎないばかりでなく、以下に記載している経緯を考えるに、10月29日時点で売主名義の売渡証書(権利証)は買主の手元にあったことになる(なぜなら、それを法務局に持っていき、仮登記したと考えられるから。売渡証書の画像の登記済み印が塗りつぶされていなければ、何もかもはっきりするはず。誰が塗りつぶしたんだか・・・)
2)午前中の証人は、本件土地の仲介をした不動産会社担当者の男性。土地の登記を送らせた経緯について、以下のような証言をした: たぶん大久保さんからだったと思うが、土地の売買手続きを遅らせて欲しい、と連絡があった。登記を、というのではなく、全体を送らせて欲しい、と。
3)売り主(T社)は、登記を送らせるのはいいが、残金の支払いは当初の約束通りやって欲しい、との回答だった。上司に相談したら、残金支払いの後、買い主を保護するために仮登記をして、その後本登記する方法でどうかと言われた。司法書士に確認するように言われ、T社指名のO司法書士に確認した。
4)O は、珍しいことだが、そういうやり方はできる、とのことだったので、自分から(陸山会)に提案した。O社は長いお付き合いの会社だが、非常に手続きに細かい会社で、売買契約から媒介契約まで、全て弁護士のチェックが入る。当然、この変更についても弁護士のチェックを受けていると思う。
5)登記に関しては、全てO司法書士に任せていた。「売買予約」など法律的なことは自分には分からない。Oが、登記を分けることについて渋ったりしたことはない。大久保氏からは、土地を買うのは、小沢先生の下で勉強したり仕事をしたりする人のためにアパート用意してあげるため、と聞いた。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/647.html
売買契約行為自体は、元々の予定通り実行され(売買自体の延期を売主から断られたため)、登記だけをずらした(そのため「仮登記」などという余計な手続きを踏んだ。当該仮登記は登記簿を見る限り原因欄に「売買予約」と記されていることから2号仮登記だと思われるが、実際はその時点で売買自体が完了していたことになる)ことも疑いの余地はない(当事者の一方がそう証言し、それに対してもう一方は異議を申し立ててもいない)。
よって
>平成16年10月29日以降、本登記をしなかった場合の架空の「お話」ならば、「お子ちゃま」様の説も合理性があると思いますよ。
↑
は架空の「お話」なんかじゃない。
また、
>従って、陸山会代表小澤一郎名義の「平成17年1月7日効力発生日の権利書」を陸山会が受け取ったのですから、平成17年1月7日が、陸山会が当該土地の所有権を取得した日と、社会的に認められるワケです。
100歩譲って阿闍梨のこの言い分を認めたとしても(対抗力がなければ所有権がないとみなすというのであれば)、2004年10月29日に実行された売買行為を、2005年1月7日に実行されたものという事実と異なる申請の元に登記した登記簿をもって政治資金収支報告書に虚偽の記載をした事は事実であり、第三者への対抗力を有するか否かは本件とは全く別問題である(なぜなら、石川被告らは故意に対抗力を持つ事を遅延させたのだから)。
よって、阿闍梨がバカである事を公式に認め、阿闍梨の主張は何の根拠もない妄想と断定し、訴えを却下する。
06. 2011年11月08日 17:35:11: OIxNYWfJog
「大衆運動の成功を見習うには、まだ前途遼遠だ。“ウオール街占拠運動”は、アルゼンチンを、アメリカの属国から、活力に満ちた、独立した福祉国家へと転換させた社会的勢力を生み出すに必要な何百万人もの積極的な参加者の動員に向けて、最初の一歩を踏み出したのだ。」
私もこうなることを願っている。
社会が変わるにはアルゼンチンのように、社会が困窮しなければ、社会は動かない。
社会を変えるのは
社会の困窮+知識+情報
知識、情報が大きければ社会の困窮は少なくて済む。
04. 2011年11月08日 17:37:40: v9I0GzB2Vc
それでもどの新聞もどのテレビもこの経団連会長を批判しない。
こんなクソ爺一人を非難することもできない。マスコミは財界の奴隷か。
マスゴミの正体見たり。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/846.html#c4
34. okonomono 2011年11月08日 17:38:22: ufgCmUGS6CG6M : oLBs5t1vCA
>>23
[橋下氏は] 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については「基本的に賛成。世界情勢をみれば、アメリカと韓国がやっていて、日本だけが世界とのつながり遮断するわけにはいかないと思う」などと述べる。 [2011年10月19日 産経ニュース]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111020/waf11102013080008-n1.htm
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/820.html#c34
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