政権維持のためなら何でもあり 米国従属政治脱却の公約もウソ
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2011/11/8 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
賛成反対のそれぞれの理屈を並べてもまるで分からない誰のため何のためのTPP､消費税上げなのか
--TPPにも参加､消費税も10%へ値上げ､国民生活そっちのけﾃﾞﾀﾗﾒ政治は小泉時代へ逆もどり
こんなことが許されるのか｡民意を問うこともなく歴史的な一大転換が強行されようとしている｡国民の知らないところで､いつの間にか｢TPP参加｣と｢消費税ｱｯﾌﾟ｣が次々に決まろうとしているのだ｡
野田首相はﾌﾗﾝｽで開かれたG20で｢消費税を10%に引き上げる｣と勝手に国際公約し､12日からのAPEC首脳会議で｢TPP交渉参加｣を表明する予定だ｡
しかし国民は｢そんな話聞いてないよ｣｢勝手に決めるなよ｣という気分だろう｡国民はTPPについてほとんど理解していないし､賛否を決めかねているからだ｡
世論調査をみても､TPPに｢関心がある｣は70%に達しているが､参加すべきかどうか｢分からない｣が39%と一番多い｡
精神科医の斎藤環氏が､TPP参加問題について､〈門外漢たる私としては､賛成意見を読めばそれなりに説得され､反対意見を読めば読んだでTPP許すまじという気分になるようなありさまだ〉と､毎日新聞で語っていたが､国民の多くも同じだろう｡
｢消費税ｱｯﾌﾟ｣も､｢賛成｣50%､｢反対｣48%と拮抗している｡
なのに､国民の声も聞かずにﾄﾞｼﾞｮｳ首相が勝手に決めるなんて許されない｡
｢TPPと消費税ｱｯﾌﾟは国論を二分する2大ﾃｰﾏです｡いったい誰が得するのかも分からない｡もっと議論を深める必要がある｡野田首相の一言で決めてしまうなんて乱暴すぎます｣(政治評論家･有馬晴海氏)
そもそも､いま日本が最優先で取り組む課題は､｢震災復興｣と｢原発事故｣のはずだ｡国民が賛否を迷っているのに｢TPP｣や｢消費税ｱｯﾌﾟ｣に突き進む必要がどこにあるのか｡
◆ｱﾒﾘｶと財務省を味方につければ政権は安泰
ﾄﾞｼﾞｮｳ首相が｢TPP参加｣と｢消費税ｱｯﾌﾟ｣を強引に推し進めようとしている理由はﾊｯｷﾘしている｡すべて政権維持のためだ｡
国民的なｺﾝｾﾝｻｽが取れていようがいまいが｢消費税ｱｯﾌﾟ｣と｢TPP参加｣を実現すれば､政権は安泰だと計算している｡
鳩山政権と菅政権が､わずか1年間の短命政権に終わったのを近くでみていた野田首相は､政権を維持するためには財務省､ｱﾒﾘｶ､財界､大ﾏｽｺﾐの｢4大勢力｣を味方につけることだと確信したという｡
｢消費税ｱｯﾌﾟ｣は財務省が切望し､｢TPP参加｣はｱﾒﾘｶと財界が望んでいる｡野田首相が､ｱﾒﾘｶと財務官僚のために消費税ｱｯﾌﾟとTPP参加をｺﾞﾘ押ししようとしているのは明らかだ｡
その証拠に､最近見つかったTPPに関する政府の内部文書には､APECで交渉参加を表明すべき理由として､一番上に｢ｱﾒﾘｶが最も評価するﾀｲﾐﾝｸﾞだから｣と明記してある｡
｢ｱﾒﾘｶと手を握った政権が安定し､長期政権になるのは事実です｡中曽根政権と小泉政権が5年間もつづいたのも､ｱﾒﾘｶの要望をすべて受け入れたからです｡小泉首相はﾌﾞｯｼｭ大統領に従ってｲﾗｸ戦争とｱﾌｶﾞﾝ戦争に協力し､ｱﾒﾘｶのために日本市場も開放しています｡逆に､少しでもｱﾒﾘｶからの自立を目指すと､鳩山政権のように短命で終わり､小沢一郎のように検察権力に狙われてしまう｡野田首相は中曽根首相を手本にしていると公言している｡ｱﾒﾘｶと手を握ることで長期政権を狙っているのは間違いないでしょう｣(政治評論家･本澤二郎氏)
しかし､ｱﾒﾘｶと財務省のために｢TPP参加｣と｢消費税ｱｯﾌﾟ｣を強行するなんて冗談じゃない｡こんな勝手なことが許されると思っているのか。
◆TPPで日本は破壊され､米国はﾎﾞﾛ儲け
ﾊｯｷﾘ言って､TPPに参加しても日本にﾒﾘｯﾄはほとんどない｡
推進派は｢まずは交渉のﾃｰﾌﾞﾙに着き､いざとなったら離脱すればいい｣などと､もっともらしいことを口にしているが､ﾃﾞﾀﾗﾒもいいところだ｡
｢まずは交渉のﾃｰﾌﾞﾙに着くべきだ｣などという主張は､TPPのﾒﾘｯﾄを説明できず､苦し紛れに交渉参加を正当化しているだけのこと｡
なぜ､ｱﾒﾘｶが日本にTPP参加を迫っているかを考えれば､日本が参加すべきかどうかは明らかだろう｡国益第一のあのｱﾒﾘｶが､国益を損なうことをやるはずがない｡
｢ｵﾊﾞﾏ大統領は､今後5年間でｱﾒﾘｶの輸出を2倍に増やし､200万人の雇用を増やすと宣言している｡そのための道具がTPPであり､ﾀｰｹﾞｯﾄは日本です｡実際､ｵﾊﾞﾏ大統領は野田首相に『TPPはどうするんだ』と凄んでいる｡TPPは〈貿易障壁を例外なしに撤廃する〉ことが大原則｡ｵﾊﾞﾏ大統領は､日本の規制を片っ端から撤廃させて､ｱﾒﾘｶ企業を日本市場に参入させるつもりです｡日本がTPPに参加したら､虎の子の個人金融資産1400兆円は外資にかすめ取られ､ｱﾒﾘｶ企業が公共事業に参入し､地方は荒廃してしまう｡日本のﾒﾘｯﾄは､政府の推計でも年間2700億円に過ぎない｡日本は絶対に参加してはいけません｣(本澤二郎氏=前出)
うかつにTPPに参加したら､日本は終わりだ｡｢開国｣どころか｢壊国｣になるのは目に見えている｡
◆｢国民生活が第一｣を捨てた野田政権
こうなったら国民は､ﾃﾞﾓでもなんでもやって､野田政権を倒すしかない｡
ただでさえ日本経済は､千年に一度の震災と円高に直撃され悲鳴を上げているのに､｢消費税10%｣と｢TPP参加｣が現実となったら､国民生活はﾆｯﾁもｻｯﾁもいかなくなる｡
もはや野田政権は､2年前に｢国民生活が第一｣を掲げた民主党とは様変わりしている｡国民のための政治をやろうという気はｾﾞﾛだ｡
｢国民が政権交代を実現させたのは､民主党なら国民に顔を向けた政治をやってくれるだろうと期待したからです｡鳩山政権までは､なんとか国民の期待に応えようとしていた｡鳩山首相が普天間にこだわったのも､ｱﾒﾘｶではなく沖縄県民の気持ちを最優先しようとしたからです｡ところが野田政権は､財務省やｱﾒﾘｶの顔色ばかりうかがっている｡自民党政権とまったく同じです｡『脱官僚』も『脱米国従属』の公約も捨ててしまった｡これでは政権交代した意味がない｡消費税ｱｯﾌﾟにしても『4年間は増税しない』『増税する時は国民の信を問う』と公約していたのに､言うに事欠いて､消費税ｱｯﾌﾟ法案は成立させるが､消費税ｱｯﾌﾟの実施前に信を問うから公約違反じゃないと屁理屈を口にしている｡法案が成立したら国民は阻止できない｡法案の提出前に解散するのが当たり前でしょう｡自民党だってここまで国民をﾊﾞｶにしませんでしたよ｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･鈴木哲夫氏)
国民は低姿勢のﾄﾞｼﾞｮｳ首相にﾀﾞﾏされてはいけない｡あの男は国民生活など眼中にない｡甘く見ていたらとんでもないことになると覚悟すべきだ｡
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