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犯罪者による犯罪者のための犯罪広報係りを集めた席上の犯罪宣言ってことだな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/517.html#c16
バーゼル委、トレーディング規制の抜本的改革案を公表リスク計測指標として、VaR を廃止し、「期待ショートフォール」に変更
2012年6月7日 金融調査部 制度調査課 金本 悠希
【サマリー】
◆5月3日、バーゼル銀行監督委員会が、バーゼル規制（国際的な銀行の自己資本規制）に関して、トレーディング業務の扱いを強化する内容の市中協議案を公表した。9月7日までコメントが受け付けられている。
◆本市中協議案で最も注目される見直し案は、トレーディング業務に関するリスクを測定する指標として、現行規制の内部モデル方式で認められているVaRを廃止し、「期待ショートフォール」という指標に変更することである。これは、VaRでは、金融危機のような発生する確率が低い事象（テイル･リスク）が捕捉されないため、そのような事象をより適切に捕捉できる「期待ショートフォール」に変更するものである。この見直し案が実現すれば、トレーディング業務に関連する資本賦課額が大きく増加する可能性がある。
◆また、現行規制は、ある商品を銀行勘定に計上するかトレーディング勘定に計上するかは銀行の意図によって決定されるため、より資本賦課額が小さい勘定に計上しようとするインセンティブが働くという問題がある。そこで、市中協議案は、トレーディング勘定と銀行勘定を区別する境界のあり方を見直すことを提案している。見直し案の一つとして、公正価値評価の対象となる金融商品（現段階では「その他有価証券」を含む模様）はトレーディング勘定に計上する案が提案されており、この案ではトレーディング勘定の範囲が拡大することとなる。
◆他には、内部モデル方式の枠組みの見直し案（内部モデルを承認する単位を、銀行ごとではなく、銀行のトレーディング･デスクごとに細分化）や、標準的方式の枠組みの見直し案や、両方式の水準設定を整合的にすることなどにより両方式の関係を強化する案も提案されている。
◆なお、今回の見直し案は銀行に与える影響が大きく、合意まである程度の時間がかかると予想され、今回の見直し内容が合意されて実際に適用されるのは、数年後になるのではないかと推測される。
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/financial/12060701financial.html
１．バーゼル委による市中協議案の公表と見直しの背景
（１）市中協議案の公表
○2012 年5 月3 日、いわゆるバーゼル規制（国際的な銀行の自己資本規制）を定めるバーゼル銀行監督
委員会（以下、バーゼル委）が、「トレーディング勘定の抜本的見直し」と題する市中協議案を公表
した1。2012 年9 月7 日までコメントが受け付けられている。
○本市中協議案は、バーゼル規制のうちトレーディング業務に関する規制に関して、（リーマン･ショッ
クを発端とする）金融危機において明らかになった不備に対処するため、抜本的な見直し案を示すも
のである。ただし、今回の案は基本的な見直しの方向性を示すものであり、具体的な規則文書の形式
はとっていない。バーゼル委は、今回の案に対するコメントを検証した上で、バーゼルⅢの枠組みを
見直すための詳細な案について改めて市中協議を行う予定である。
○なお、トレーディング業務に関する規制の見直しは、いわゆるバーゼル2.5 として、すでに2009 年7
月に見直しが合意された（各国は2011 年12 月末までに施行することが合意され、わが国では2011 年
12 月末から施行）2。しかし、これは金融危機で明らかになった不備に対していわば応急的に対処した
ものであり、今回の市中協議案において、より抜本的な見直し案が示されている。
1 バーゼル委ウェブサイト（http://www.bis.org/press/p120503.htm）参照。
2 バーゼル2.5 において、トレーディング勘定に関する主な見直しとして、ストレスVaR の加算や追加的リスク（デフォル
ト･リスク、格付遷移リスク）の導入、VaR モデルの運用条件の見直しがなされた。バーゼル2.5 に関しては、拙稿「バーゼ
ル2.5 ―市場リスク対応のための資本が増加」（2012 年1 月13 日付レポート）、「『バーゼル2.5』による銀行の情報開
示拡充の概要」（2012 年2 月1 日付レポート）参照。
（２）トレーディング勘定に関する抜本的見直しの背景
○本市中協議案は、金融危機において明らかになった、マーケット･リスク規制の枠組みに関するさまざ
まな不備に対処するものであり、本市中協議案では主な不備として以下の点が指摘されている。
（ⅰ）マーケット･リスク規制枠組みの全体的設計に関する不備
○マーケット･リスク規制枠組みの全体的設計に関する不備として、まず、トレーディング勘定と銀行勘
定に計上される商品をいかに区別するかという問題（両勘定の境界の問題）に関する不備が指摘され
ている。現行規制上、トレーディング勘定に計上されるか否かは、その商品をトレーディング対象と
するかという、銀行の意図によって決定される。そのため、トレーディング勘定と銀行勘定の間で、
より資本賦課額の少ない勘定に計上するという裁定機会が生じる3。
○また、現行規制上、マーケット･リスクに係る資本賦課額を算出する内部モデル方式と標準的方式の間
で、水準設定とリスク測定の指標について明確な連携がなされていない。そのため、内部モデル方式
を採用している銀行の内部モデルのリスク測定に関するパフォーマンスが低下した場合でも、内部モ
デルの承認を撤回することは、その影響が大きいため困難である。しかし、内部モデルの承認撤回に
代わる有効な手段がないという問題も指摘されている。
（ⅱ）リスクを測定する方法に関する不備
○マーケット･リスクを測定する方法として、現行規制の内部モデル方式ではVaR（バリュー･アット･リ
スク）が用いられている。VaR は一定の確率（信頼区間）を前提として算出され、金融危機のような
非常に低い確率で発生する事態が捕捉されないため、そのような事態に耐えうるだけの自己資本の額
を算出できるか疑わしいという問題がある（VaR については後述２（２）参照）。
○また、（マーケット･リスクを測定する）VaR に関しては、信用リスクを適切に把握できない、市場流
動性リスクを把握できないという問題もある。さらに、上記のように金融危機のような、発生確率は
低いものの、実際に発生した場合に大きな損失をもたらすリスク（テイル･リスク）が捕捉されず、そ
の分の資本賦課額が求められないため、銀行にテイル･リスクを取るインセンティブを与えてしまう。
○一方、標準的方式に関しても、リスク感応性が欠けている、ヘッジ･分散効果の認識が制限されている、
複雑な商品に関連するリスクを十分捕捉できない、といった問題が指摘されている。
3 金融危機以前、証券化商品を、銀行勘定ではなく、より資本賦課額の少ないトレーディング勘定に計上するケースが見ら
れた。そのため、バーゼル2.5 において、両勘定における資本賦課額が整合的になるように、リスク･ウェイトの見直しが行
われた
（３）市中協議案における見直し項目
○本市中協議案で見直し案が示されている項目を列挙すると、以下の通りである。
◇銀行勘定とトレーディング勘定の境界の見直し
◇リスク指標の変更（VaR を廃止し、「期待ショートフォール」に変更）
◇ストレス時のデータを用いて資本水準を設定
◇市場流動性リスクを包括的に勘案
◇ヘッジと分散効果の取扱いの見直し
◇内部モデル方式と標準的方式の関係の強化
◇内部モデル方式の枠組みの見直し（内部モデルが承認される単位を、銀行ごとから、トレーディング･
デスクごとに細分化）
◇標準的方式の枠組みの見直し
（４）今後のスケジュール
○前述のように、本市中協議案は、2012 年9 月7 日までコメントが受け付けられる。その後、コメント
を検証した上で、バーゼルⅢの枠組みを見直すための詳細な案について改めて市中協議が行われる予
定である（具体的時期は不明）。
○今回の見直し案は、トレーディング業務に対する資本賦課を抜本的に見直すものであり、銀行に与え
る影響は大きく、合意まである程度の時間がかかると予想される。さらに、施行の際には、その影響
の大きさも考慮されると予想され、今回の見直し内容が合意されて、実際に適用されるのは数年後に
なるのではないかと推測される。
２．トレーディング勘定に関する抜本的見直し案（全般的論点）
○以下、トレーディング勘定に関する抜本的見直し案の各論点について説明するが、便宜上、この節で
はトレーディング勘定全般に関する論点について扱い、内部モデル方式と標準的方式のそれぞれの枠
組みに関する見直し案は次の節以降で扱う。
（１）銀行勘定とトレーディング勘定の境界の見直し
○前述の銀行勘定とトレーディング勘定の境界に関する問題（１（２）（ⅰ）参照）を踏まえ、バーゼ
ル委は銀行勘定とトレーディング勘定を区別する境界の見直し案として、次の案を検討している。
②公正価値評価対象となるか否かに基づく境界
（ⅰ）「トレーディングの証拠」に基づく境界
○この案は、「トレーディングの証拠」が認められる商品をトレーディング勘定に計上し、それが認め
られなければ銀行勘定に計上するというものである。本案は、現行規制の、「トレーディングの意図」
に基づく境界の改良（強化）版であり、（公正価値評価に基づく境界と異なり）銀行自身がトレーデ
ィング目的で保有しているかどうかと、自己資本規制上のトレーディング勘定に計上されるかどうか
のつながりが維持される。
○具体的には、以下の条件などを満たし、「トレーディングの意図」が示される商品はトレーディング
勘定に計上され、それ以外の場合は銀行勘定に計上される。
◇トレーディング目的で（又はトレーディング勘定のリスク･ポジションのヘッジのために）保有され、
日次で時価評価される商品である。
◇どの商品がトレーディング勘定に計上されるかを決定する、公式な文書･方針（policy）を備えている。
◇商品が適切にトレーディング勘定に振り分けられているか、内部管理部門が継続的に評価している。
◇トレーディング対象商品が積極的に（actively）管理されているという客観的な証拠を示す。
◇市場の流動性をモニターする。
◇トレーディングの実行可能性がある。
○本案では、（上記条件を満たす必要があるため）トレーディング勘定の範囲が現行よりも狭くなると
考えられるとされている。
○本案の主なメリット･デメリットとして、以下の点が指摘されている。
メリット
◇銀行がトレーディング/ヘッジを意図して保有している商品が、（短期間に自由にトレー
ディング/ヘッジできる場合であれば）マーケット･リスク規制の枠組みで捉えられる。本
案では、（トレーディング勘定に計上できるかについて）より客観的な基準を導入する。
◇（公正価値評価に基づく境界よりも）現行規制からの変更が少なく、銀行･監督当局の混
乱が少ない。
◇トレーディング勘定に計上される商品の範囲が、銀行が内部的に「トレーディング」扱い
とする商品の範囲に近く、銀行にとって実施しやすく、監督当局にとって監督しやすい。
デメリット
◇依然、トレーディング勘定の境界を銀行がコントロールできる（裁定機会が存続）。
◇（マーケット･リスク規制が適用されない）銀行勘定に、公正価値評価され、マーケット･
リスクをもたらす商品が計上されてしまう。
◇トレーディング勘定に計上されるかが、トレーディングの実行可能性があるかについての
各国の判断に依存するため、国によって境界が異なる可能性がある。
（ⅱ）公正価値評価に基づく境界
○本案は、現行規制の「トレーディングの意図」という概念を放棄し、公正価値評価（時価評価）の対
象となる金融商品をトレーディング勘定に計上する（それ以外の商品は銀行勘定に計上する）という
ものである。
○本案は、（銀行の意図にかかわらず）金融商品がもたらすリスクを自己資本規制の設計に連動させよ
うとするものである。現行規制上、銀行勘定に計上される金融商品でも、公正価値評価の対象となり
マーケット･リスクをもたらす金融商品であれば、トレーディング勘定に計上されることとなる。わが
国の現行規制上、「その他有価証券」に該当するものは銀行勘定に計上されているが、この案ではト
レーディング勘定に計上されることとなる。
○本案では、現行規制よりもトレーディング勘定の範囲が拡大する可能性があるが、会計基準の相違の
ため国によってトレーディング勘定の範囲が異なる可能性がある。
○なお、本案に関しては、金利リスクをヘッジするための金融商品は例外扱いとし、（公正価値評価の
対象となるものでも）銀行勘定に計上することを許容する案も検討されている。これは、公正価値評
価の対象とされる金融商品を全てトレーディング勘定に計上することとすると、銀行勘定での金利リ
スクをヘッジするインセンティブがそがれてしまうためである。
○本案の主なメリット･デメリットとして、以下の点が指摘されている。
メリット
◇公正価値評価の対象となり、マーケット･リスクをもたらす全ての金融商品が、マーケッ
ト･リスク規制に服する。
◇トレーディング勘定に計上されるかどうかが、会計上の取扱いと連動する。
◇トレーディング勘定に計上するか否かについての銀行の判断が、会計基準･自己資本規制
に従って行われ、裁定機会が減少する可能性が高い。
デメリット
◇トレーディング勘定の境界が、（バーゼル委のコントロールが及ばない）会計基準の変更
や監査法人の判断の影響を受ける。
◇各国間で、会計基準の相違によりトレーディング勘定の範囲の相違が生じうる。（公正価
値評価される金融商品はトレーディング勘定に計上されるため）トレーディング勘定が大
きく増大する可能性がある。
◇公正価値評価の対象とされる金融商品は、銀行がトレーディング対象としていない商品も
含む可能性があるため、銀行の内部管理とトレーディング勘定計上商品が連動しない。
トレーディング勘定の構成についての開示の強化
◇トレーディング勘定と銀行勘定の間で、商品を銀行が自由に移し替えることを厳しく制限
（２）リスク指標の変更 ―VaR 廃止、「期待ショートフォール」へ
○市中協議案は、リスクを測定するための指標として、現行規制のVaR を廃止し、「期待ショートフォ
ール」に変更するとしている。
○単純化して言えば、VaR は、一定の確率（信頼区間）を前提としたとき（信頼区間外の事象を除いた
とき）の最大損失額を計測する指標である。たとえば、信頼区間99％のVaR が100 億円であった場合、
99％の確率で損失額は100 億円に収まるということを意味する。逆に、残りの1％の確率で、損失額
が100 億円を超えることとなるが、その場合の損失額がいくらになるかは、VaR では表現されない。
よって、金融危機のような、実際に実現すれば非常に損失額が大きくなるものの、実現する可能性が
低いリスク（テイル･リスク）は、VaR では捕捉できない。
○このような問題が認識されたため、バーゼル委は新たなリスク指標として、「期待ショートフォール」
を導入することを提案している。これは、単純化して言えば、損失額がVaR を超える場合における、
損失額の平均値を指す。上記の例で言えば、損失額が100 億円を超える場合における損失額の平均値
となる。「期待ショートフォール」では、テイル･リスクが捕捉されることとなる。
○なお、現行規制上、VaR は内部モデル方式のリスク指標として利用されているが、標準的方式では所
定のリスク･ウェイトが定められており、VaR によってリスクが計測されるわけではない。しかし、市
中協議案は、内部モデル方式のリスク指標をVaR から「期待ショートフォール」に変更するだけでな
く、標準的方式についても、所定のリスク･ウェイトを「期待ショートフォール」に基づく水準に修正
するとしており、内部モデル方式･標準的方式の双方についてリスク指標が変更されることとなる。
（３）ストレス時のデータを用いた水準設定
○先般の金融危機以前、トレーディング勘定の資本賦課額の水準が、平時の市場状況に基づいて設定さ
れていたため、金融危機時に資本不足に陥る銀行が見られた。しかし、資本は良好な状況のときより
も、金融危機のようなストレス状況において（損失吸収のために）必要であるため、市中協議案では、
内部モデル方式･標準的方式双方について、ストレス時のデータを用いて、資本賦課額算出のための水
準設定を行うこととしている。
こととしている。この「流動性ホライズン」は、以下のよ
うに定義されている。
◇ストレス状況にある市場において、市場価格に大きなインパクトを与えずに、金融商品を売却、また
はその重要なリスクを全てヘッジするのに必要な時間
○「流動性ホライズン」は、10 日間、1 ヶ月間、3 ヶ月間、6 ヶ月間、1 年間の5 段階が設定されており、
各金融商品（のリスク･ファクター）がいずれかの「流動性ホライズン」に割り当てられる。たとえば、
ある金融商品が1 ヶ月間の「流動性ホライズン」に割り当てられることは、ストレス状況にある市場
において、市場価格に大きなインパクトを与えずに、1 ヶ月間でその金融商品を売却、またはその重
要なリスクを全てヘッジできるという評価がなされたということを意味する。また、「流動性ホライ
ズン」が大きいほど、その金融商品の（ストレス時における）市場流動性は低いことを意味する。
（ⅲ）資本賦課額算出の際に市場流動性リスクを勘案する方法
○市中協議案では、市場流動性リスクを（「流動性ホライズン」という概念を通じて）マーケット･リス
クに係る資本賦課額を算出する際に勘案することとされているが、その方法としてバーゼル委は以下
の2 点を検討している。
4 追加的リスク･包括的リスクを測定する際に勘案される。
①資本賦課額を算出するリスク指標に「流動性ホライズン」を組み込む。
②流動性プレミアムが急騰する可能性がある場合、追加的資本賦課を行う。
（ア）リスク指標への「流動性ホライズン」の適用
○現行規制のマーケット･リスクの大きさを測るリスク指標であるVaR は、ポジションの保有期間として
一定の期間（10 日間以上5）を前提としている。市中協議案は、このように、リスク指標（市中協議案
では「期待ショートフォール」が提案されている）でマーケット･リスクの大きさを測る際に、その前
提とするポジションの保有期間として、その金融商品に割り当てられた「流動性ホライズン」を適用
することを提案している。
（イ）流動性プレミアム急騰の場合における追加的資本賦課
○市中協議案では、銀行が保有する商品の市場流動性が低下し、即座に売却できない商品を抱え込むこ
とによって、その銀行が投資家から要求される追加的補償を「流動性プレミアム」と呼んでいる。流
動性プレミアムが急騰すると、資金調達力が低下し、債務支払い能力（solvency）が低下するため、
市中協議案はその分の追加的資本賦課を求めることを提案している。
○しかし、流動性プレミアムは、（マーケット･リスクを計測する）リスク指標の水準設定に織り込まれ
ているため、追加的資本賦課を求めることはリスクのダブル･カウントになりうる。そこで、市中協議
案は、追加的資本賦課を求める場合を特定の場合に限定するとしている（どのような場合かについて
は検討中）。
（ⅳ）内生的流動性リスクの勘案
○市場流動性リスクは市場一般について生じるだけでなく、当該銀行自身の（つまり、銀行の内生的な）
事情によっても生じうる。たとえば、市場規模と比較して特に大きなエクスポージャーを持っていた
り、その銀行の集中度が高いという場合、そのエクスポージャーを解消するのは容易ではなく、市場
流動性リスクが生じうる。
○市中協議案は、このような内生的な市場流動性リスクを勘案することも検討している。その方法とし
て、内生的な市場流動性リスクがある場合には、より長期の流動性ホライズンを適用するという案と、
ポートフォリオの公正価値評価を保守的に行うという案を検討している。
5 追加的リスクの場合は1 年以上。
（５）ヘッジと分散効果の取扱いの見直し
○先般の金融危機に見られたように、ストレス時には、ヘッジ･分散効果は失われるため、市中協議案は、
ヘッジ･分散効果の勘案を抑制することを検討している。
○また、ヘッジ･分散効果に関して、内部モデル方式と標準的方式の間で取扱いに差がある。たとえば、
不完全なヘッジの効果は内部モデル方式では実際上勘案されるのに対し、標準的方式ではその勘案を
制限している6。市中協議案は、このようなヘッジ･分散効果の取扱いを、両方式で整合的にすること
も提案している。
（６）内部モデル方式と標準的方式の関係の強化
○バーゼル委は、現行規制の枠組みは、銀行の内部モデルに依存しすぎており、リスクに対する銀行独
自の見方を反映した枠組みとなっていると認識している。また、標準的方式と内部モデル方式との間
で資本賦課額が大きく異なっていることが、競争条件の平等に関する大きな懸念をもたらし、さらに、
内部モデル方式のパフォーマンスが十分でない場合に内部モデルの承認を取り消すという選択肢に代
わる有効な手段が監督当局には与えられていない。
○そこで、市中協議案は、内部モデル方式と標準的方式の関係を強化すべく、以下3 点を提案している。
①両方式の水準設定について、整合性を向上させる。
②（内部モデル方式採用銀行を含む）全ての銀行に対して、標準的方式に基づく計算を義務付ける。
③内部モデル方式による資本賦課額に対して、標準的方式に基づく資本賦課額の何％か（具体的水準は
未定）を下限7（又は追加的賦課額）とする。
6 内部モデル方式では、直近のヒストリカル･データに市場から示唆される相関関係が反映されてさえいれば、実際上制限な
しにヘッジの認識を認める。他方、標準的方式では、ヘッジの認識を完全なヘッジが行われている場合など限定的にしか認
めていない。
7 標準的方式に基づく資本賦課額ではなく、その何％かの水準を下限としているのは、標準的方式に基づく資本賦課額を下
限とすると、内部モデル方式の資本賦課額は標準的方式の場合の水準以上となってしまうため、内部モデル方式を選択する
インセンティブが失われてしまうためと考えられる。
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３．内部モデル方式の枠組みの見直し案
（１）内部モデル方式の枠組みの見直し案の全体像
○内部モデル方式の枠組みの見直しのポイントは、内部モデルを承認する単位を、現行規制の銀行ごと
から、（国内株式や外国金利デリバティブといったトレーディング業務ごとに区分けされた）トレー
ディング･デスクごとに変更することである。現行規制上、内部モデルのパフォーマンスが不十分な場
合、当局はその銀行全体について内部モデルの承認を取り消すという対応策しかないが、この見直し
により、内部モデルを承認･取り消すかどうかをトレーディング･デスクごとに行うことができるよう
になる。
○見直し案による内部モデル方式の枠組みは以下のようになる。
図表1 内部モデル方式における資本賦課額算出プロセス
（※）不適格指定は恒久的ではなく、パフォーマンスが改善されれば、適格指定に変更される可能性がある。
（出所）バーゼル委「トレーディング勘定の抜本的見直し」に基づき、大和総研金融調査部制度調査課作成
【第1段階】
トレーディング勘定全体について、内
部モデルと組織上のインフラを全般的
に評価
トレーディング勘定全体
に、標準的方式を適用
基準を満たさない場合
基準を満たす場合
【第2段階】
トレーディング･デスクごとに、内部モデルのパフォーマンスを定量的に評価
（バックテスト・損益要因分析）
パフォーマンスが十分な場合
（適格トレーディング･デスク）
当該トレーディング・デスク
に、標準的方式を適用して
資本賦課額を算出
パフォーマンスが
不十分な場合
（不適格トレーディ
ング･デスク（※））
期待ショートフォ
ールを利用して資
本賦課額を算出
モデル化可能
なリスク･ファクター
の場合
ストレス･シナリ
オに基づいて資
本賦課額を算出
モデル化可能
でないリスク･
ファクターの場合
左とは別に資
本賦課額を算
出
リスク･ファクターが
デフォルトリスク･
格付遷移リスクの場合
（マーケット･リスクの）合計資本賦課額
資
本
賦
課
額
の
算
出
（検討中）
【第3段階】
（適格トレーディング･デスクに含まれる）個別の
リスク･ファクターについて、モデル化が可能かを判断
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（２）第1 段階：トレーディング勘定全体の評価
○内部モデル方式の見直し案では、第1 段階として、トレーディング勘定全体について内部モデルと組
織上のインフラを全般的に評価する。この段階で、その内部モデルが基準を満たさなければ、その銀
行のトレーディング勘定全体については標準的方式に基づいて資本賦課額が算出される。一方、基準
を満たす場合、次の第2 段階に進む。
（３）第2 段階：トレーディング･デスクごとの評価
○第2 段階では、トレーディング･デスクごとに、内部モデルのパフォーマンスが十分かを定量的に評価
する（パフォーマンスが十分であれば「適格トレーディング･デスク」、不十分であれば「不適格トレ
ーディング･デスク」となる）。不適格トレーディング･デスクとされた場合、そのトレーディング･
デスクについての資本賦課額は標準的方式に基づいて算出される。一方、適格トレーディング･デスク
とされれば、次の第3 段階に進む。
○トレーディング･デスクの区分は、一般論としては、銀行内部の組織構造、方針（policy）、手続き、
及びトレーディングのインフラに基づいて行われるが、概ね以下のように区分することが求められる。
株式
国内株式
国内株式デリバティブ
定量的株式ストラテジー
外国株式
新興国株式
フィックスト・インカム/
為替
国内金利･デリバティブ
外国金利･デリバティブ
スポット為替
為替デリバティブ
国内ストラクチャード･プロダクト
グローバル･ストラクチャード･プロダクト
ディストレス債券
ハイ･グレード･クレジット
ハイ･イールド･クレジット
シンジケート･ローン
コモディティ
農産品関連コモディティ
エネルギー関連コモディティ
貴金属関連コモディティ
複合資産トレーディング
（ Multi-asset trading
units）
スペシャル・オポチュニティー（Special opportunities）
ストラテジック･キャピタル（Strategic capital）
定量的戦略（Quantitative strategies）
○トレーディング･デスクごとに内部モデルのパフォーマンスを定量的に評価（し、適格トレーディング･
デスクか不適格トレーディング･デスクかを判断）する手法として、バーゼル委は、①損益要因分析、
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②バックテスト評価、の2 つを検討している（詳細は検討中）。損益要因分析は、理論上の損益と実
際の損益を比較し、実際の損益の変動要因となるリスク･ファクターを、銀行のリスク管理モデルがど
の程度捕捉できているかを評価する分析である。バックテスト評価は、実際の損益と予想損失を比較
する日次のバックテストである。
○なお、上記手法によって不適格トレーディング･デスクに指定されたとしても、この指定は恒久的なも
のではなく、内部モデルのパフォーマンスが十分改善されれば、適格トレーディング･デスクに指定を
変更することが可能である。
（４）第3 段階：個別リスク･ファクターごとに内部モデル化が可能か分析し、資本賦課額を算出
○第3 段階では、適格トレーディング･デスクについて、個別の「リスク･ファクター」ごとに内部モデ
ル化が可能かどうかを分析する。この「リスク･ファクター」とは、たとえば、自国為替の為替レート
水準（為替関連）、世界全体の金利水準（金利関連）、世界全体の株式インデックス（株式関連）、
コモディティ価格インデックス（コモディティ関連）などの、トレーディング対象商品の価格に影響
を及ぼす要因であり、金利、株式、為替、コモディティといった区分ごとに設定される。
○個別のリスク･ファクターのうち、内部モデル化が可能な場合は、そのリスク･ファクターに関する資
本賦課額は、「期待ショートフォール」というリスク指標によって算出される（２（２）参照）。一
方、内部モデル化が可能でない場合は、（「期待ショートフォール」ではなく）ストレス･シナリオを
適用して、資本賦課額が算出される。
○なお、資本賦課額の算出の際、リスク･ファクターがデフォルト･リスク、格付遷移リスク（格下げな
どが行われるリスク）の場合は、上記とは別に資本賦課額を算出することが検討されている。これは、
デフォルト･リスク、格付遷移リスクは変動が不連続（デフォルトや格下げがあった場合に、一挙にリ
スクが増大する）であり、（価格の変動が連続的な商品を対象とする）マーケット･リスクの枠組みに
統合することは困難なためである。
（５）合計資本賦課額の算出
○上記のプロセスにより、それぞれの場合における資本賦課額が算出されるため、これらを合計したも
のが、マーケット･リスクに係る合計資本賦課額となる（図表1 参照）。
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４．標準的方式の枠組みの見直し案
○市中協議案は、標準的方式の枠組みの見直し案も示しており、現行規制の標準的方式の延長（カテゴ
リーは細分化）である「部分的リスク･ファクター方式」を提案している。さらに、その代替案として、
「より完全なリスク･ファクター方式」も提案している。
（１）部分的リスクファクター方式
○部分的リスク･ファクター方式は、現行規制の標準的方式と同様、商品を所定のカテゴリーに分類した
上で、各カテゴリーについて規定されるリスク･ウェイトを、商品の市場価格に乗じることによって資
本賦課額を算出する、というのが基本的な考え方である（ただし、資本賦課額算出の際、ヘッジ効果
や分散効果を勘案するため所定の相関係数が投入される）。
○カテゴリーは、金利、株式、信用（credit）、為替、コモディティの5 個のリスク分類のそれぞれに
ついて、20 個ほどのカテゴリーが設けられる予定である。
○各カテゴリーのリスク･ウェイトは、商品の収益分布の「期待ショートフォール」に基づいて設定する
とされており（２（２）参照）、（内部モデル方式だけでなく）標準的方式においても「期待ショー
トフォール」がリスク指標となる。
（２）より完全なリスク･ファクター方式
○より完全なリスク･ファクター方式は、商品を所定のリスク･ファクターに分類し、各リスク･ファクタ
ーについてのリスク･ポジション（リスク額）を測定し、そのリスク･ポジションを所定の合算アルゴ
リズムに投入することによって資本賦課額が算出される。
５．市中協議案には盛り込まれなかった論点
○市中協議案には盛り込まれなかったものの、検討が行われた論点として、以下の2 点について触れら
れている。
（１）銀行勘定における金利リスクの資本賦課額の算出
○２（１）で述べたように、市中協議案は、銀行勘定とトレーディング勘定の間で取扱いが相違してい
ることにより、裁定機会が発生するという問題は認識しつつも、両者を区別することは継続する（境
界の存在は維持する）こととしている。
○銀行勘定とトレーディング勘定の間で取扱いが相違しているものの一つとして、金利リスクがある。
金利リスクは、トレーディング勘定では、いわゆる「第1 の柱」（最低限遵守すべき規制としての自
15 / 16
己資本規制）の下で明示的に捕捉され、資本賦課額が算出される。一方、銀行勘定では、いわゆる「第
2 の柱」（銀行の自己管理型のリスク管理が求められる）の下で、金利リスク量を適切に管理するこ
とが求められるものの、自己資本規制における資本賦課額が算出されるわけではない。
○この点に関して、バーゼル委は、銀行勘定における金利リスクについて、「第1 の柱」の下での資本
賦課額を算出することに関して準備的な検討を行った。バーゼル委は、本件に関する更なる検討のタ
イミングと範囲について、2012 年後半に検討する予定としている。
（２）マーケット･リスクの枠組みにおけるカウンターパーティー･リスクの捕捉
○バーゼルⅢでは、デリバティブ取引に係るエクスポージャーが、相手方の信用力低下により変動する
リスクとして、新たに信用評価調整（CVA）の変動リスクが捕捉され、資本賦課額の算出が求められる
こととなる。
○このCVA リスクは、信用リスクの枠組みにおいて捕捉される。しかし、一部の銀行は、CVA リスクを
（信用リスクに係るマーケット･リスクの要素として）マーケット･リスクの枠組みの中で捕捉すべき
と考えている。
○バーゼル委は、この点に関して検討することには合意したものの、CVA リスクと他のマーケット･リス
クを、単一の統合されたモデルにおいて効果的に捕捉できるかについては慎重に考えている。そのた
め、結論としては、マーケット･リスクの枠組みにおいてカウンターパーティー･リスクを捕捉するこ
とに関して、特段の提案はなされていない。
６．若干の検討
○本市中協議案における見直しで最も注目される点の第一は、リスク指標としてVaR を廃止し、「期待
ショートフォール」に変更することである（２（２）参照）。本市中協議案では、資本賦課額を算出
する際の具体的なパラメーターの水準が未定であり定量的な評価はできないが、前述のように、「期
待ショートフォール」の基本的な考え方は、損失額がVaR を超える場合の損失額の平均値を求める指
標である。そのため、この見直しによって、（マーケット・リスクに係る）資本賦課額が大きく増加
する可能性が高い。また、この見直し以外でも、ストレス時のデータを用いた水準設定や市場流動性
リスクの包括的な勘案も、（マーケット・リスクに係る）資本賦課額を増加させる方向に作用する。
○ただし、多くの銀行においては、トレーディング業務に関連するマーケット･リスクの額は、信用リス
ク・アセットの額より自己資本比率の分母に占める割合が相対的に小さい。特に、わが国の銀行は、
一般的には欧米の銀行よりもトレーディング業務が相対的に小さく、本市中協議案による見直しの影
響も相対的に小さいのではないかと推測される（ただし、銀行勘定とトレーディング勘定の境界の見
直しについて、公正価値評価に基づく境界の案が採用された場合は、トレーディング勘定の範囲が拡
大する可能性があることには留意が必要である）。
16 / 16
○わが国では、一部の大手証券会社グループにもバーゼル規制同様の自己資本規制比率（連結）が適用
されているが、証券会社グループでは銀行グループよりも（銀行勘定の占める割合が小さく）トレー
ディング勘定の占める割合が大きいため、本市中協議案の見直しの影響が相対的に大きいと推測され
る（ただし、銀行勘定とトレーディング勘定の境界の見直しについて、公正価値評価に基づく境界の
案が採用された場合、トレーディング勘定の範囲は証券会社グループと銀行グループで大きな違いは
なくなる可能性がある）。
○第二の注目点として、銀行勘定とトレーディング勘定の境界の見直しについて、公正価値評価に基づ
く境界の案が提案されていることも注目される（２（１）参照）。仮に、（現行規制の延長である「ト
レーディングの証拠」に基づく境界の案ではなく、）この案が採用された場合、トレーディング勘定
の範囲が拡大することになる。具体的には、わが国の現行規制上、銀行勘定に計上されている「その
他有価証券」が、トレーディング勘定に計上され、マーケット･リスク規制の枠組みでの自己資本賦課
が求められると予想される8。
○上記以外では、銀行勘定における金利リスクの扱いの見直しが検討されていることが注目される（５
（１）参照）。具体的内容は不明であり、今後の見直し内容次第ではあるが、仮に銀行勘定における
金利リスクについて資本賦課が求められることとなれば、国債を大量に保有し、比較的大きな金利リ
スクを負っているわが国の銀行の自己資本比率には、一定程度の影響が出ることは避けられないだろ
う。
（以上）
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/485.html
電力危機が招く経済的、社会的影響は深刻です
日本のエネルギー政策における電力の役割は重要
暮らしと産業を支え、私たちの日常と切っても切れない関係にあるエネルギー。人類の明日を築き、未来を開くための命の源とも言うべき日本のエネルギーが、今危機に瀕しています。未曾有の震災と津波の脅威は、人々の命の営みのあり方そのものに大きな問題を投げかけました。
そして我々はエネルギー政策の根幹に関わる重大な岐路に立たされています。叡智を結集し、一日も早く再生可能エネルギーによる循環型社会を実現すべきであることは、国民共通の思いであり、言をまちません。
しかし、現在の危機を直視した時、景気の悪化、産業の空洞化など、原子力発電の停止による日本の深刻な電力不足は、わが国の産業に重大かつ深刻な問題を突きつけ、大きな影を落としています。
原子力発電への依存度は、わが国の近隣諸国をはじめ、世界の趨勢として日を追うごとに高まりつつあります。国際的に資源の争奪が激化する中、エネルギー自給が困難なわが国こそ、自らが勇気をもって、永年に亘り蓄積した原子力に関わる高度な技術力で、原子力発電の安全性の維持と向上に貢献するリーダー的役割を果たすべきではないでしょうか。
国内電力の３割を担う原子力発電の全面停止は、生産活動の減少や消費の冷え込みなど、国民生活に大きな打撃を与えるばかりでなく、わが国の科学技術の衰退、国際競争力の低下を招きます。
今こそ冷静に現実と向き合い、原子力発電の安全性を高めた上で、安全が確認された原子力発電所を速やかに稼働させ、これを活用しながら、段階的に再生可能エネルギーへの移行を図っていく、そんな道をみんなで考えなければならない…。
分散型で災害に強いと云われるＬＰガス、水から生まれ、酸素と反応して再び水に還る、「究極のクリーンエネルギー・水素ガス」に、半世紀も前から取り組み、環境負荷のより小さな低炭素社会の実現を目指す。イワタニは、そんな思いでこの夏を迎えます。
岩谷産業株式会社
社長 牧野明次
６月６日付読売新聞関西版「意見広告」より
＜参考＞
【提言】『電力危機が招く経済的、社会的影響は深刻です』
岩谷産業、新聞の全面広告でメッセージ
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339082985/-100
http://news.qwe.jp/bizplus/1339082985?utm
岩谷産業が出した意見広告( #原発 ) - Togetter#c553413
http://togetter.com/li/316674#c553413
岩谷産業の意見広告にすらヒステリーを起こす人たち – Togetter
http://togetter.com/li/316767
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/492.html#c19
JPモルガンのクジラのおかげか
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/485.html#c1
富士山で話題分散・・・それ当たりですね。(ー_ー)!!
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/749.html#c411
金融商品取引法研究会
研究記録第36 号
i
ま え が き
日本証券経済研究所の金融商品取引法研究会は、その時々の証券市場、資
本市場をめぐる様々な法律問題について、ご専門の研究者や法律実務家の先
生方を中心に、また、金融庁のご担当者や実務関係の方々にもオブザーバー
として参加していただき、ご報告、ご討論をしていただく場である。研究会
の都度、出来るだけ早く研究記録を刊行し、皆様のお役に立ちたいと考えて
いる。
今回の研究記録は、平成24 年４月４日開催の研究会における山田剛志委
員（成城大学法学部教授）による「格付会社への規制」と題するご報告と、
それについての討論の議事録をお届けするものである。
山田先生からは、ＩＯＳＣＯが2008 年５月に改訂した「信用格付機関の
基本行動規範」と対比しつつ、平成21 年に改正された金融商品取引法及び
関連する業府令による、わが国の格付会社の規制について、詳細なご報告を
いただいた。また、格付会社への規制強化に対する、諸外国の法整備の現状
についてご説明いただき、今後の証券市場に係る問題をご指摘いただいた。
このご報告を巡り、いつものように委員やオブザーバーの先生方から活発
なご議論があり、大変有意義な研究記録となっている。
ご報告をいただき、議事録の整理にご協力いただいた山田委員に厚くお礼
を申し上げ、また研究会にご参加いただき、熱心にご討論いただいた委員や
オブザーバーの先生方に心から感謝申し上げる次第である。
平成24 年５月
公益財団法人 日本証券経済研究所
理事長 東 英 治
iii
格付会社への規制
（平成24 年４月４日開催）
報告者 山田 剛志
（成城大学法学部教授）
目 次
Ⅰ．はじめに …………………………………………………………………… 1
Ⅱ．金商法改正による格付会社の規制
～ IOSCO の基本行動規範との対比 …………………………………… 3
１．登録規制
２．無登録業者の格付に関する金融商品取引業者の説明義務
３．信用格付業者の体制整備に関する事項
４．信用格付業者の禁止行為
５．信用格付業者の情報開示に関する事項
６．資産証券化商品の特例
７．現状での問題点
Ⅲ．格付会社への規制強化に対する諸外国の法整備 ………………………15
１．諸外国における各種規制の相違
２．EU における格付会社への規制動向
３．アメリカにおけるドッド＝フランク法による格付会社への規制
Ⅳ．格付会社への規制と今後の証券市場 ……………………………………24
１．民事責任
２．ルックバックレビュー
３．非依頼格付（勝手格付）と格付方針への規制
討 議 ……………………………………………………………………………29
報告者レジュメ …………………………………………………………………48
資 料 ……………………………………………………………………………57
iv
金融商品取引法研究会出席者（平成24 年４月４日）
報告者 山 田 剛 志 成城大学法学部教授
会 長 神 田 秀 樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授
副会長 前 田 雅 弘 京都大学大学院法学研究科教授
委員 太 田 洋 西村あさひ法律事務所パートナー・弁護士
〃 川 口 恭 弘 同志社大学大学院法学研究科教授
〃 神 作 裕 之 東京大学大学院法学政治学研究科教授
〃 黒 沼 悦 郎 早稲田大学大学院法務研究科教授
〃 近 藤 光 男 神戸大学大学院法学研究科教授
〃 中 東 正 文 名古屋大学大学院法学研究科教授
〃 中 村 聡 森・濱田松本法律事務所パートナー・弁護士
〃 藤 田 友 敬 東京大学大学院法学政治学研究科教授
〃 松 尾 直 彦 東京大学大学院法学政治学研究科
客員教授・弁護士
オブザーバー 永 井 智 亮 野村證券常務執行役員
兼チーフ・リーガル・オフィサー
〃 荻 野 明 彦 大和証券グループ本社経営企画部長
〃 藤 瀬 裕 司 ＳＭＢＣ日興証券法務部長
〃 金 井 仁 雄 みずほ証券法務部長
〃 伊地知 日出海 日本証券業協会常務執行役
〃 平 田 公 一 日本証券業協会常務執行役
〃 三 森 肇 日本証券業協会自主規制本部自主規制企画部長
〃 廣 瀬 康 東京証券取引所総務部法務グループ課長
研究所 東 英 治 日本証券経済研究所理事長
〃 若 林 良之助 日本証券経済研究所常務理事
〃 萬 澤 陽 子 日本証券経済研究所主任研究員
〃 安 田 賢 治 日本証券経済研究所事務局次長
（敬称略）
1
格付会社への規制
前田副会長 定刻になりましたので、金融商品取引法研究会の第６回会合を
始めさせていただきます。
まず、お知らせとして、オブザーバーに変更がございます。SMBC 日興
証券法務部長として、これまでは松本譲治様にご出席いただいておりました
けれども、今回からは藤瀬裕司様にご出席いただくことになりました。どう
ぞよろしくお願いいたします。
藤瀬オブザーバー（以下OBS） どうぞよろしくお願いいたします。
前田副会長 既にご案内のとおり、本日は、成城大学の山田剛志先生から「格
付会社への規制」というテーマでご報告をいただきます。
では、山田先生、よろしくお願いいたします。
山田報告者 ただいまご紹介いただきました成城大学の山田と申します。本
日は、「格付会社への規制」という題で報告をさせていただきます。
Ⅰ．はじめに
格付会社にはいろいろ紛らわしい言葉が出てまいりますので、最初に、私
が本報告でご説明する言葉の定義を述べさせていただきたいと思います。基
本的には金融庁の発行された書籍によっております。
まず、「格付会社」というのは、信用格付を付与し、かつ提供し、または
閲覧に供する行為を業として行う会社。それに対しまして「信用格付業者」
というのは、金商法によって登録を受けている格付会社であります。そのほ
かに、「指定格付機関制度」というのは、従前利用されていた発行登録制度
を利用するための格付会社制度のときの呼称でございます。その他、特に欧
米の法制等を参照させていただきますと、よく「Credit Rating Agency」と
いう言葉がございますが、これは「信用格付機関」というのが定訳に近いの
かなと思いますので、外国の法制等で「Credit Rating Agency」という言葉
が出てきた場合には「信用格付機関」として使わせていただきたいと思いま
2
す。
それでは、報告に入らせていただきます。
2011 年の欧州危機に際しまして、ギリシャ国債を初めとして、格付会社
の各国国債への非依頼格付、いわゆる勝手格付が欧州危機を助長したという
批判が強いと思います。イタリアでは警察が米系格付会社を強制捜査したと
いうニュースが出ておりましたが、欧州各国は米系の格付会社の動向には非
常に神経をとがらせていると思います。
2007 年に戻りますと、夏以降に顕在化しましたサブプライムローンの証
券化商品に端を発する世界的な金融危機に関連して、投資銀行や機関投資家
が、サブプライムローンの証券化に際しまして、格付会社の格付を無条件に
信頼したことがその後の世界的危機を引き起こした１つの要因というのが定
説になっております。その際、格付会社による不適切な格付及び証券化商品
の原資産の開示が不十分だったことがその原因とされております。
投資家が判断を誤った背景といたしましては、証券化商品に実態以上の高
い格付が付されていたということが挙げられております。格付会社が実態よ
り高い格付をつけた理由としては、①証券化商品の格付ビジネスにはもとも
と利益相反問題が存在する、②格付モデルの妥当性に関し、適切な検証また
はディスクロージャーがなされていなかった、③投資家が格付とは民間企業
の評価であるという事実をよく認識していなかったということが挙げられて
おります。以上のような背景から、証券化商品に対する格付に対する規制も
大きな課題となっております。
本報告に際しましては、金融庁の小長谷補佐及び日本格付研究所からイン
タビューに応じていただいているなど、非常に協力を得ましたので、あらか
じめご披露させていただきます。
その後、世界各国で格付会社を規制するため検討がなされまして、同時に、
証券監督者国際機構（以下「IOSCO」とする）は、格付会社の自主ルール
に盛り込むべき「信用格付機関の基本行動規範（Code of Conduct
Fundamental for Credit Rating Agencies）」（以下「基本行動規範」という）
3
を2008 年に改訂いたしました。これが資料９でございます。
一方、アメリカでは、2006 年、信用格付機関改革法が成立しまして、
2007 年より格付会社の登録制を開始し、その後、SEC 規則を改定して格付
会社に対する規制強化を図っております。また、2010 年７月に成立しまし
た金融規制改革法（以下「ドッド＝フランク法」という）では、931 条以下
で規制が大幅に強化されております。これが資料11 でございます。
他方、欧州では、欧州委員会が2009 年４月に「格付会社に関する欧州議
会および理事会規則」を制定し、規制強化が図られております。また、さら
なる規制が議会で検討されておりますので、これについては後ほどご報告さ
せていただきたいと思います。
他方、我が国における格付会社への規制といたしましては、平成21 年６
月24 日に公布されました金融商品取引法等の一部を改正する法律及び改正
法に係る政令・内閣府令等が挙げられますが、特に本報告では、上記金商法
改正及び金融商品取引業等に関する内閣府令（一般には「業府令」）を中心
に現行法を検討し、具体的に我が国の格付会社に係る規制を考察したいと思
います。その上で、格付会社に対する不信は払拭されるか、さらなる問題点
は何かなどにつきまして、欧州規制及びアメリカの法制・判例を参照しなが
ら検討していきたいと思っております。
Ⅱ．金商法改正による格付会社の規制～ IOSCO の基本行動
規範との対比
続きまして、２の「金商法改正による格付会社の規制」につきまして、
IOSCO の基本行動規範との対比で検討していきたいと思います。
我が国では、サブプライムローン証券化商品の被害はそれほど深刻とは言
えませんでしたが、我が国で活動している格付会社のうち、多くはアメリカ
系格付会社であります。これは資料１をごらんください。現在登録されてい
る信用格付業者一覧でございます。日本の会社が２社で、そのほかは英米系
の格付会社及びその子会社等ということで、合計８つの会社が信用格付業者
4
として登録されております。
そのような背景もありまして、規制の国際的な統合を図るため、金融審議
会による審議結果、これは資料８ですが、先生方の多くがその委員でもあら
れますので、先生方のほうがよくご存じと思いますが、その審議結果を踏ま
えまして、21 年改正によって格付会社への規制が導入されたということで
ございます。その際、格付会社への規制は、2008 年５月に改正された
IOSCO の基本行動規範と整合的なものにすることが国際的に合意されてお
りましたため、我が国改正金商法でも、①誠実義務、②情報開示義務、③体
制整備義務、④禁止行為の４つの柱に基づき制度整備がなされております。
以下、本報告では、先ほど申し上げましたように、IOSCO の基本行動規
範と比較しながら我が国の格付会社への規制を検討したいと存じます。
改正法の大きな特徴は、指定格付機関制度を変更し、格付会社に登録制度
を導入し（登録した格付会社を「信用格付業者」という）、格付会社は登録
できるという規定になっております（金商法66 条の27）。この場合、「信用
格付業」とは、信用格付を付与し、かつ提供し、または閲覧に供する行為を
業として行うことをいい、さらに、「信用格付」とは、金融商品または法人
の信用状態に関する評価の結果について、記号または数字を用いて表示した
等級をいうと規定されております。
なお、信用格付を付与する行為でございますが、第三者に対する提供や閲
覧に供する行為がないときは、信用格付が投資判断材料として利用される確
率はないので、信用格付業から除かれるとされております。その具体的な例
としては、私的格付と中小企業スコアリングが定義府令25 条で挙げられて
おります。具体的には、私的格付というのは、格付関係者等の要求により、
信用格付を付与し、かつ信用格付を当該関係者のみに提供する行為であって、
広く投資家一般への公表が予定されていないもののことをいいます。また、
中小企業スコアリングとは、特定の法人（中小企業であり、有価証券報告書
非提出会社）を対象とするスコアリングモデルに基づく評価結果で閲覧を予
定していると規定されております。
5
今まで申し上げましたとおり、登録制の枠組みとして、格付を付与するた
めには、登録を義務化するのではなく、登録をすることができるという方法
が採用されたことでございます。このことと関連いたしまして、投資家保護
の観点から、無登録業者の格付利用に関しましては、金融商品取引業者等に
説明義務を課すこととされております（金商法38 条３号）。
さらに、格付会社への規制として、①利益相反の禁止、格付プロセスの公
正性確保の体制整備、②禁止行為、③格付方針の発表、説明書類の公衆縦覧
等の情報開示義務が法定され、IOSCO の基本行動規範と整合するように国
際的に合意されておりますので、その方針で業府令等々でも対応がされてい
ます。
１ 登録規制
以下、分説いたします。
（１）として「登録規制」です。
登録の方法は、先ほど申し上げましたとおり、義務的な登録ではなく、登
録することができる旨の規制が採用されました。この点につき、信用格付と
は、金融商品や発行者の信用状態に関する意見の表明であって、何人も業規
制を経ないと信用格付を業として行うことができないとすると、言論の自由
への大きな制約になるという意見がございます。しかし、無登録会社が独自
に格付を付与することは特に規制はございませんし、業として格付を行わな
い限り規制はないと理解されています。
なお、格付の公的利用に関しましては、参照方式や発行登録制度の利用適
格要件に指定格付機関から一定以上の格付の取得を求める制度は、2010 年
の内閣府令によって廃止されています（企業内容等の開示に関する内閣府令
９条の４参照）。なお、金商法におきましては、信用格付業を行う者には参
入規制は設けられておらず、何人も信用格付業を営むことは可能であります
が、登録を受けて信用格付業者となることによって規制の対象となりますが、
付与された信用格付については、先ほど申し上げましたように、金融商品取
6
引業者等が追加的な説明義務を負うことなく顧客に提供することが可能とな
るということです。なお、無登録業者が付与しました信用格付を提供する際
の追加的説明義務は、勧誘の相手が特定投資家でも適用されるということに
なっているようです。
登録は、個人以外の者が登録の申請に基づき認められますが、申請書には、
商号または名称、役員の氏名等、営業所または事務所等、他の事業を営んで
いるときはその種類、その他内閣府令で定める事項を記載するとされており
ます。その記載事項の中には、基本事項のほかに、信用格付行為の内容・信
用格付の対象事項の区分、業務管理体制の整備に関する事項があります。こ
の点は後ほど報告いたします。
内閣総理大臣は、登録拒否事由に該当する場合を除きまして、登録申請書
の記載事項、登録年月日及び登録番号を信用格付業者登録簿に登録しなけれ
ばなりません。これが先ほどご紹介いたしました資料１でございます。さら
に、内閣総理大臣は、信用格付業者登録簿を公衆縦覧に供さなければならな
いとされています。
なお、外国法人である信用格付業者の国外拠点が付与する信用格付のうち、
非日本関連格付（日本に持ち込まれる可能性のない格付）につきましては金
商法の適用外とされております。
２ 無登録業者の格付に関する金融商品取引業者の説明義務
続きまして、（２）の「無登録業者の格付に関する金融商品取引業者の説
明義務」に移りたいと思います。
金融商品取引業者が無登録業者の付与した信用格付を顧客に提供して金融
商品取引契約の締結を勧誘する際には、業府令で定める事項を説明する義務
を負います。逆に言うと、信用格付業者が登録を受けるメリットは、金融商
品取引業者が説明なしに信用格付を投資勧誘に用いることができる点が一番
大きな点でございます。この場合の説明事項といたしましては、①信用格付
を付与した者が信用格付業者の登録を受けていない旨、②信用格付業者の登
7
録の意義、③信用格付を付与した者の商号、役員、本店その他の所在地等、
④信用格付を付与した者が当該格付を付与するために用いる方針及び方法の
概要、⑤信用格付の前提、意義及び限界について説明をしなければならない
とされております。
なお、後述いたしますが、日本とアメリカは「登録できる」規制でありま
すが、登録を受けなければ登録の効果等が認められません。一方、欧州は、「登
録を受けなければならない」規制でありますが、規制目的で利用される格付
の発行に関する規制、例えば信用機関等の利用するための格付の付与という
のが主な目的でありますから、格付の付与・提供のサービス等に参入規制を
設けるものではないとされております。
この説明義務に関する点に関しまして、特に外国籍の格付会社海外オフィ
スは国内規制を嫌って無登録で格付を提供することになり、規制が厳し過ぎ、
国内市場が空洞化するのではないかという危惧が実務家から示されておりま
した。そこで、平成22 年10 月１日の説明義務の施行に先立ち、金融商品取
引業等に関する内閣府令（業府令）が改正され、平成22 年９月22 日に公布
されました。その大きな骨子はグループ指定制度の導入であります。
グループ指定制度は、制度の適用を受けた無登録業者について、一定の範
囲で金融商品取引業者等が直接説明を行うかわりに、グループ内の信用格付
業者を通じて情報提供をすることを認める。この場合、当該方法による情報
提供を認めるには、まずは説明事項に係るグループ指定制度の指定を受ける
必要があるとされております。
その結果、無登録格付の説明に関しまして、金融商品取引業等が反復継続
的に取引を行っている顧客に対し、説明義務に係るグループ指定制度の対象
となる無登録業者の信用格付に関しまして、無登録業者である旨の説明は毎
回必要でありますが、その他の事情は当初に包括的な説明を行えばよく、毎
回同じ説明は必要ないということになりました。また、口頭の説明が簡易で
あった場合でも、事後的にファックス等で説明を補完し、業府令116 条の３
に定められている説明事項が網羅されている事例では、顧客の知識等を考慮
8
して詳細事項の説明義務が免責される場合があり得るということにされまし
た。しかし、現状では、日系２社、欧米系６社の登録がありますので、事実
上、大手の欧米系の格付会社が登録をしたということで、私見ですがグルー
プ指定制度は例外としてはそれほど大きな意味を持たないのではないかと思
われます。
なお、外国法人であります信用格付会社の外国拠点が付与する格付のうち、
我が国に持ち込まれる可能性がない格付に関しましては、金商法の適用除外
（非日本関連格付）となります。この場合、外国法人である格付会社で我が
国の登録を受けていない格付会社は、次で論じます法令遵守等の体制整備を
行う義務はないとされました。
３ 信用格付業者の体制整備に関する事項
続きまして、（３）の「格付会社の体制整備に関する事項」でございます。
信用格付業者は、信用格付業を公正かつ的確に遂行するため、業務の品質
管理、利益相反防止措置、その他業務執行の適正を確保するための措置を含
む業務管理体制を整備しなければならない。業府令では、基本行動規範及び
欧米の規制動向を踏まえて、業務管理体制の整備要件として詳細な規定を整
備しております。信用格付業者は、業府令で整備することが求められている
業務管理体制の各項目について、自社の業務の特性・規模等に応じた適切な
水準・深度となるような体制を整備することが求められます（監督指針Ⅲ－
２－１）。これは資料２をごらんください。金融庁のホームページから抜粋
しました「信用格付業者向けの監督指針」です。そのⅢ－２－１というのが
業務管理体制の整備でございます。
業務の適正性及び専門性を有する人員を十分に確保するための措置とし
て、格付アナリストを採用し、適切に配置するとともに、採用研修のための
格付委員会を設置し、格付アナリストを適切に監督することが求められます。
信用格付業者は、公正不偏の態度保持等が義務づけられております。資料４、
資料５が日本格付研究所の「格付付与方針」、及び資料６が実際にムーディー
9
ズが公表しております「NEWS」ですけれども、左側に、今申し上げたよう
な格付会社の主任格付アナリストや格付責任者についての記載がございま
す。
①ローテーションルール。格付対象商品の発行者等とのなれ合い防止のた
め、同一案件に関与したアナリスト等の交代を義務づけるローテーション
ルールが導入されました。一方、格付の品質確保の観点から、アナリスト等
の専門知識の重要性も踏まえ、主任格付アナリストのローテーション（５年
間継続した場合には２年間のインターバルを義務づける）こと、格付委員会
の委員の３分の１のローテーションの選択制が採用されました。なお、併用
の場合には適用基準を定めておくことが必要となります。これは、資料３の
監督指針のⅢ－２－１（１）に規定されております。
②格付プロセスの品質管理及び利益相反防止。格付本来の役割が果たされ
るためにも、格付プロセスの品質確保が重要でございます。業府令306 条１
項６号において、専門技能を有する人の確保、情報の品質確保、十分な人が
確保できない場合の対応、格付方針のレビュー機能及び付与した格付のモニ
タリング等について、所要の措置を講ずることとされております。
我が国では、先ほど申し上げましたように、IOSCO の基本行動規範に盛
り込まれている事項は基本的に金商法の他、業府令等において規定したとさ
れていますが、利益相反につきましては、各国の実情を踏まえて対応されて
います。具体的には、利益相反またはそのおそれのある行為を特定し、当該
行為が投資者の利益を損ねないことを確保するための措置を求めておりま
す。
第１に、格付対象商品の発行会社との間で融資または資本関係がある場合
に利益相反回避の措置を求めております。これは後ほど申し上げる予定でし
たが、アメリカの判例の中で、被告の中にスタンダード・アンド・プアーズ
とマックグローヒルというのがありまして、これは何かなと思ったら、どう
もこのマックグローヒルというのがスタンダード・アンド・プアーズの親会
社のようであります。このような形の資本関係がある場合には利益相反回避
10
の措置を求めるということです。第２に、担当アナリストが格付対象商品の
発行者の役員等への就任を働きかけ得ることの防止措置。第３に、転職した
格付アナリストが転職先の案件の検証（ルックバックレビュー）を求めてお
ります。今まで信用格付業者等でアナリストだった方が退職をして、その後、
格付をした対象会社に就職する。この場合にはルックバックレビューを求め
ておりますが、欧米の議論を見ていますと、このような転職にかかわらず、
急激な格付の変更、例えば短期間で３ノッチ以上の変更があった場合、なぜ
そのような格付の変更があったのか検証を行うというふうな一般的なルック
バックレビューという議論もあるようでございます。
③資産証券化商品の情報開示。サブプライム問題に関連して格付の低下が
問題となったため、資産証券化商品の格付の妥当性につきまして、第三者か
ら独立した制度を求めております。具体的には、第三者が検証しやすいよう
に重要な情報を整理して開示すること、資産証券化商品の発行者に情報公開
を促すこと、及びその結果を公表することが求められます。資産証券化商品
に対する格付への監督については後述いたします。
④監査委員会の設置。信用格付業者の独立性を確保するため、信用格付会
社は内部体制の整備が義務づけられておりまして、内閣府令によって独立委
員が参加する監督委員会の設置が義務づけられております。ただし、信用格
付業者の役職員の員数から、前述のローテーションルールと監督委員会の設
置が困難な場合、他の代替的な措置を講ずることによって独立性及び公平性
の維持が図られていると思われる場合には、金融庁長官の個別承認により当
該規制の適用を免除することができるとされております。
４ 信用格付業者の禁止行為
続きまして、（４）の「格付会社の禁止行為」です。
金商法改正法は、信用格付業者の公平性確保のため、以下の事項を禁止し
ております。
①格付会社と密接な関係を持つ発行会社の格付の禁止。信用格付業者の担
11
当アナリスト等が発行会社の役職員であること、及び格付対象商品を保有す
ることは禁止されております。これは、会社法改正で議論されている独立役
員と比べると少し定義が甘いかなという感じがしますので、今後恐らく議論
の対象になると思われます。
②コンサルティング行為の同時提供の禁止。信用格付業者が格付対象商品
の発行者に対し、当該商品の格付に重大な影響を及ぼすべき事項について助
言を行った場合に、当該商品の格付を禁止するとされております。具体的に
は、信用状態の評価が格付の対象となる事項について、当該法人の資産及び
負債等の構成等がそれに当たるとされております。ただし、業府令では、信
用格付業者と発行会社等の間の適切なコミュニケーションを確保するため
に、発行者からの求めに応じ、当該発行者が提供した情報がどのように格付
に影響を与えるか、格付付与方針に基づき説明した場合を除いております。
格付付与方針につきましては資料４をごらんください。これは日本格付研究
所が公表している格付付与方針でございます。
③その他禁止行為。金商法では、上記のほか、投資家保護に欠け、または
信用格付業の信頼を失墜させることのないように、以下の点を業府令で禁止
しています。第１に、格付対象商品の格付評価を行う前に、あらかじめ定め
た格付の提供を約束すること（格付の事前確約）。第２に、担当アナリスト
が格付のプロセスにおいて発行会社から金銭または物品の交付を受けるこ
と。第３に、資産証券化商品に関しまして、他の信用格付業者が当該商品ま
たはその原資産等を格付していた事実をもって、当該証券化商品の格付付与
を拒否することは禁止されております（業府令312 条１～３号）。
５ 信用格付業者の情報開示に関する事項
続きまして、（５）の「格付会社の情報開示に関する事項」に移りたいと
思います。
金商法は、信用格付業者に対し、以下の情報開示を義務づけております。
第1 に、信用格付業者は、業府令で定めるところにより、格付方針を定めて
12
公表しなければならない。これは先ほどご指摘いたしました資料４でござい
ます。業府令で格付方針の記載事項及び公表方法を定めております。記載事
項に関しましては、格付付与方針及び格付提供方針が定められております。
特に資産証券化商品の格付の場合には、第1 に、投資者への情報開示の観
点から、資産証券化商品の発行者、アレンジャー、オリジネーターの氏名の
公表が求められております。第２に、資産証券化商品の格付につきましては、
損失、キャッシュフロー及び資産証券化商品の格付であることを明示する表
示の公表が求められております。
また、信用格付業者は、事業年度ごとに業務の状況に関する事項を記した
説明書類を作成し、事業年度から４カ月を経過した日から１年間公衆縦覧に
供するとともに、インターネット等を通じて公表しなければならないとされ
ております。その際、説明書類の記載事項として、業務の状況に関する事項
のほか、業務管理体制の整備状況が定められております。
また、格付方針等の策定及び公表に係る留意点として、インターネット等
の開示方法につきましては監督指針で具体的に規定しております（監督指針
Ⅲ－２－３（１））。格付付与方針としては、格付符号、付与の方法、付与し
た年月日、主任アナリスト等の氏名、及び非依頼格付（勝手格付）の場合に
は、その旨及び未公開情報の有無等を含まなければなりません。なお、日本
格付研究所の場合、勝手格付でも国等の場合には承認をとるとしております。
これは資料５の４ページをごらんください。下から６行目で、「信用格付を
発行体の依頼によらず付与する場合であっても、原則として、通常の依頼信
用格付の場合と同様なプロセス、情報および格付方法に基づいて信用格付を
付与します」。下から２行目、「国に対する信用格付については、当該国の了
解を得ている場合に限りこれを付与する」となっております。
なお、当局の信用格付業者に対する検査は主として、業務が格付方針等に
従って行われているかのほか、禁止事項利益相反等はないか、法令違反はな
いか検査することであるとされております。格付方針または格付そのもので
はないというのが、この場合のポイントであろうかと思います。
13
信用格付業者に対する監督は、廃業の場合には届け出なければならず、そ
の際の年月日等の届け出事項は法定されております。内閣総理大臣は信用格
付業者の業務の運営状況に関し、公益等の保護のため必要な限度で業務改善
命令を発することができ（金商法66 条の41）、その他登録取消業務の全部
または一部の停止を命ずることができるとされております（金商法66 条の
42 第１項）。登録抹消後または無登録業者が信用格付業に関し不正または著
しく不当な行為をし、または投資者の利益を害する事実がある場合には、恐
らく業務停止命令を発することは可能なのではないかと思われます。この辺
はご教示いただければと存じます。
この場合、特に重要なのは、信用状態の変化に関する統計情報、すなわち、
格付分類ごとの過去のデフォルト率等が想定されます。また、格付の履歴に
関しましては、個別の格付について、格付の付与を行った日及び付与した格
付を時系列に整理したリスト等が考えられます。これは、サブプライム問題
等で急激な格付の低下が市場の不信を招いたことがその背景にあるのではな
いかと思われます。
６ 資産証券化商品の特例
続きまして、（６）の「資産証券化商品の特例」です。
述べましたとおり、サブプライムローン証券化商品に関しまして種々の問
題点が指摘されましたので、一般的な社債等に対する格付のほかに、ストラ
クチャード商品に対する信用格付には特に追加義務を課しております。我が
国でも、業務管理体制の整備、禁止行為、格付方針等に関し、業府令で追加
的な義務を規定しております。我が国におけるストラクチャード商品の定義
といたしましては、原資産に関する信用リスクの移転が重視されて、原資産
がSPC または信託譲渡される形態の商品、及び、原資産の所有権を譲渡せず、
信用リスクのみをクレジットデフォルトスワップ等の手法を用いてSPC ま
たは信託財産に移転させる資産証券化商品に分類し（業府令295 条３項１号
イ～ニ）、及び金融庁長官が指定するものが対象とされます。
14
この場合、格付関係者の定義の中に原資産の主たる保有者というのを追加
したり、ローテーションルールでは案件ごとに構成員の同一性を評価するな
ど、規制が強化されております。
７ 現状での問題点
次に、（７）の「現状の問題点」について話を進めさせていただきたいと
存じます。
金融審議会におきまして格付会社制度の見直しが議論され、これは資料８
ですが、先ほど申し上げましたように、先生方の多くはその委員でもあられ
ますので、私よりもよくご存じかと思いますけれども、その方針に基づき、
格付会社に関し今回の金商法改正がなされましたが、そこでは、データの利
用方法やモデルなど格付手法の妥当性について十分な検証が行われていた
か、また、発行体・アレンジャーから報酬を受領するというビジネスモデル
に利益相反の可能性が内在しているのではないか、市場参加者に格付の意義
と限界に対する情報が不足していたのではないかという問題点が指摘され、
今後の課題となっております。
特に、金商法の改正に伴いまして格付の公的利用制度が大きく変更されま
した。格付会社に対し登録制度が導入されて信用格付業者制度に移行したた
め、指定格付機関制度が廃止されました。そのため、発行登録制度において、
2009 年12 月28 日公布の業府令によって指定格付機関の格付要件について
は撤廃されました。これにかわり、過去５年間において公開等を行った募集
または売り出しに係る社債券の券面総額が100 億円以上であること（企業内
容開示府令９条の４第５項１号ホ）が規定されております。また、主幹事引
受制限についても、信用格付の公的利用制度を制限して、指定格付機関によ
る格付付与の要件を削除し、格付による適用除外を廃止しました。
その後、2010 年９月公布の業府令の改正におきまして、投資信託の運用
報告書交付義務の免除要件、SPC 保有資産の価格調査をする機関から指定
格付機関を除くということ、金融検査マニュアル等における企業の信用力の
15
参考資料に関し信用格付業者を使う等の改正がなされ、その他、銀行の自己
資本規制等しか格付は公的に利用されておらず、格付の公的利用が大きく制
限されました。
その後、日本証券業協会におきまして、金商法改正、業府令等の改正を踏
まえて、望ましい格付会社への規制について検討が行われました。これが資
料７でございます。「中間報告書」となっていますので、これから最終報告
書が出るのか、わかりませんが、今の段階ではこれが公表されておりますの
で、参照させていただきました。
その際、格付の分析手法や表示方法、ビジネスモデルなどについて検討さ
れましたが、特に、我が国において発行体から報酬を受領するのではなく、
投資家から報酬を受領する方式などについては、市場における価格形成機能
が低下する危険性があるなど、問題点が指摘されております。また、格付の
限界を市場に周知することについても今後の課題とされております。
以上で２を終わりまして、今後、我が国の格付の法制がどのよう形で変更
される可能性があるのかということで少し比較法の報告をしてみたいと存じ
ます。
Ⅲ．格付会社への規制強化に対する諸外国の法整備
３の「格付会社への規制強化に対する諸外国の法整備」です。
１ 諸外国における各種規制の相違
（１）の「諸外国における各種規制の相違」ですが、何回も述べましたよ
うに、我が国では金商法及び内閣府令の改正によって格付会社への規制が強
化されましたが、その背景にあったのはIOSCO が制定した基本行動規範の
改訂です。アメリカでは、1934 年、証券取引所法による登録制度の導入及
びSEC 規則の改定、並びに欧州委員会による格付会社に関する欧州議会及
び理事会規則（以下、「欧州規制」という）であります。
この中で特にIOSCO の基本行動規範につきましては、先ほども申し上げ
16
ましたように、①格付プロセスの品質と公平性、②格付会社の独立性と利益
相反の回避、③格付会社の一般投資家及び発行体に対する責任、④行動規範
の開示と市場参加者とのコミュニケーションの４つの原則に基づいて、格付
会社が遵守すべき具体的行動規範を求めております。これは、2009 年４月
のG20 会議で、各国の格付会社に対する規制は基本行動指針によるものと
合意されている点が背景にあるものと思われます。
また、欧州規制では、欧州域外の格付会社の格付に関しまして、欧州の金
融機関等が利用を継続するために一定の品質保証制度として証明制度を利用
することが求められました。証明制度とは、後からお話ししますが、欧州域
外の格付会社が母国当局において登録・監督され、欧州委員会により当該監
督が欧州規制と同等の実効性があると評価された場合に、当該格付の有効性
が認められる可能性がある制度でございます。
以上のように、格付会社への規制につきましては国際協調が重視されます
が、規制項目によっては規制態様が異なることがございます。例えばローテー
ションルールに関しましては、欧州規制では、主担当アナリストは４年、格
付主任者は７年で交代することが義務づけられておりますが、基本行動規範
及びアメリカ規制ではローテーションルールは義務づけられていません。同
時に、欧州規制では、格付アナリストは格付付与後６カ月以内に発行者の役
職員等に就任することが禁止されていますが、基本行動規範及びアメリカの
規制等にはそのような規制はありません。また、ルックバックレビューにつ
きましては、基本行動規範（2. 17 項）に定めがありますが、欧州規制では
過去２年間の関与案件に対するレビューが求められておりまして（同規則７
条３項附属文書IC６）、アメリカ規制では１年とされております。
このように、格付会社に対する規制に関し、国際的に影響力を持つ規範と
しての基本行動指針、欧州の規制及びアメリカの規制の間でも若干の相違が
ございます。そこで、個別に欧州及びアメリカの規制状況を検討したいと思
います。
17
２ EU における格付会社への規制動向
（２）の「EU における格付会社への規制動向」です。
①欧州規制の導入。欧州では種々の規制が各国で行われていましたが、サ
ブプライムローン問題以降、格付会社への規制の導入に向けて、欧州連合レ
ベルで取り組みが大きく進展しました。欧州規制当局委員会（CESR）が
2008 年７月、格付会社を欧州委員会の登録制度の対象とするべきという原
則を支持するという結論に至りました。その後、欧州議会は2009 年に信用
格付機関に関する欧州規則を採択しました。同規則によりますと、格付会社
は規制目的で発行される信用格付を発行するためには登録を受けなければな
らないという枠組みが採用されております。その登録の効果として、投資会
社、保険会社等がEU 域内の規則を遵守するために利用可能な信用格付は登
録されたものに限るという形の規制になっています。
②欧州証券市場局（ESMA）の設立。登録を受けた格付会社に対しまして
は、欧州証券市場局（ESMA）が新たに設置され、格付会社の登録及びその
後の監督について権限を持つことになりました。具体的な権限といたしまし
ては、独立委員を含む監督機関の設置、法令遵守・内部統制・利益相反防止、
独立したレビュー機構の設置、アナリストのローテーションルール、格付方
法に関する情報開示規定等が規定されております。
欧州域内で信用格付利用を認められるためには、原則として、当該格付会
社はEU 域内で設立された法人でなければならないとされております。欧州
域外の格付会社の信用格付に関しましては２つの方法がございまして、①同
一グループに属する欧州域内の格付会社に承認（endorsed）を受けた場合、
②欧州域内の国により個別に格付利用を認めるための証明（certified）を受
けた場合のいずれかの場合に限って欧州域内の規制目的での利用が可能とな
ります。
なお、日系２社のうち、同一グループ内に欧州域内で設立された格付会社
が存在しないことから、②の証明を受けた要件を利用することとなります。
なお、日本格付研究所は、恐らくフランスだと思いますけれども、Autorité
18
des Marchés Financiers の証明を受けているので、承認がなくとも証明を受
けているということでございます。この証明制度は、一定の要件を満たせば、
欧州域外の格付会社の信用格付についても、承認を受けることなく欧州域内
の規制目的で利用可能とされ、欧州域外の格付会社が母国で登録・監督され、
欧州委員会が当該母国の監督上の枠組みが欧州規則と同等と評価し（同等性
評価）、母国当局との間で情報交換監督協力の取り決めが機能していること
の要件が満たされれば域内で利用可能とされております。なお、我が国の規
制は、2010 年９月、欧州委員会により同等と評価されております。その後、
格付会社に関する欧州規則は2011 年５月に改正されました。これが資料10
でございます。同改正によって欧州証券市場局（ESMA）の設立が認められ
ました。それ以降、欧州証券市場局（ESMA）が統一的に格付会社を規制し
ています。
③欧州委員会での規制に関する議論。既述いたしましたように、欧州危機
の際、特に米系格付会社がギリシャ国債を格下げしたことが混乱を助長した
として、これは全く余談で、後から削除させていただきたいんですが、欧州
委員会はよほど腹に据えかねているような感じがします。先ほど申し上げた
ように、アメリカ系格付会社のイタリア事務所に警察当局が踏み込んだとか、
そんなようなことが起きているようでございます。
欧州委員会は、規則及び指令の改正案を2011 年11 月に提示しました。そ
の中では、ソブリン格付に対する情報開示の拡大、信用格付の依存度の低下、
信用格付機関の独立性の向上、ローテーションルール及び民事責任に対して
規制強化を図ろうとしております。
民事責任に関しましては、提案されています修正35a 条におきまして、信
用格付を信頼した投資家は、故意または重過失に基づき欧州規則を犯した信
用格付機関に対し、損害賠償を可能とする改正を予定しております。さらに、
義務的なアナリスト等のローテーション及び格付方針変更に際しての
ESMA の事前承認も予定しています。
これに対しまして、アメリカ系の格付会社が非常に迅速に反応しました。
19
アメリカの大手格付会社であるS&P は2012 年１月に反論書を公表しており
ます。その骨子は、もし当該規則が議会を通過すれば、さまざまな否定的な
影響を欧州市場に与えるだろうということであります。第１に、１～３年の
義務的なアナリストのローテーションは余りに頻繁な格付の変更を助長し、
格付の質を下げることになると主張しています。また、故意または重過失に
基づき欧州規則に違反した格付機関に対し立証責任を転換し、投資家が民事
責任を追及できるということになると格付が非常に保守的になること、並び
に、登録格付機関は格付方針を変更する際には事前にESMA からの承認が
必要で、さらに欧州格付符号への統一について個々の反論が中心でございま
す。これがS&P の反論の骨子です。何人かと議論して、最悪といいますか、
一番影響が大きい事例は、仮に格付方針の変更だけではなくて個別の格付に
ついてESMA が介入するということになると、これは非常に深刻な影響を
与えるということであります。このようなことはないと思いますが。
以上、非常に駆け足でございましたが、欧州の状況でございます。
３ アメリカにおけるドッド＝フランク法による格付会社への規制
次に、（３）の「アメリカにおけるドッド＝フランク法による格付会社へ
の規制」です。
ドッド＝フランク法に関しましては、松尾先生のご著書を参照させていた
だきました。
①ドッド＝フランク法の成立前後の状況。アメリカでは、信用格付は20
世紀初頭に誕生し、投資者への参考情報として、また公的な利用も行われる
ようになったとされております。1975 年に採択されたSEC 規則において、
証券会社の健全性確保のための自己資本規制において、全国的に認知された
統計格付組織（NRSRO）の信用格付を使うこととされました。当初は、
1940 年、投資顧問法における登録を前提に、SEC がノーアクションレター
によってNRSRO と称しても問題ない旨の認定がなされたようでございま
す。
20
その後、NRSRO の基準が不明確であるという批判がなされ、さらに、
2001 年に起きたエンロン事件において、格付会社が連邦破産法申請の４日
前まで投資適格の信用格付を付与していたことなどの問題が指摘されまし
た。その後、2002 年成立のサーベンス＝オクスレー法では、格付会社の役
割についての報告がSEC からノーアクションレターよって求められたとい
うことでございます。
その後、2006 年に信用格付機関改革法が制定されまして、1934 年、証券
取引所法を改正して、NRSRO につきまして登録制を導入したとされており
ます。NRSRO の登録要件としましては、３年間の業務実績、適格機関購入
者による認証、財務基盤などが十分であることが求められます。2012 年４
月現在、日系２社を含む10 社がNRSRO としての登録を受けております。
2007 年夏以降顕在化したサブプライムローン問題をめぐって、前述のと
おり格付会社に対し大きな批判がなされましたが、特にSEC による調査で
明らかになったのが、2002 年以降、格付プロセスを文書化している格付会
社は皆無であったということや、格付プロセスが公表されていなかったこと、
また利益相反の管理が不適切だったことが明らかになりました。そこで、
SEC は2009 年２月、SEC 規則を改正しました。
その中で特に重要な改正は、日本の格付会社２社等に対してSEC 規則
17g-5 ⒜⑶が域外適用されるかどうかでございます。SEC 規則17g-5 ⒜⑶は
ストラクチャード商品の格付のために入手する情報を他のNRSRO にもアク
セス可能とする措置でございます。当初、この規定は2010 年12 月まで適用
が延期される予定でありましたが、影響が大きいので、金融庁が適用免除の
恒久化を求める意見書を提出したとされております。
②ドッド＝フランク法における信用格付制度の改正。その後、ドッド＝フ
ランク法における信用格付制度が改正されました。2010 年７月、オバマ大
統領はドッド＝フランク法に署名をし、ドッド＝フランク法は成立しました。
その中で格付会社への規制の強化が図られました。特に、後ほど申し上げま
すが、基本的なスタンスは、金融取引においては格付会社も証券市場におけ
21
るゲートキーパーであって、信用格付機関の業務は基本的に商業であり、監
査人、証券アナリスト及び投資銀行に適用されるのと同様の監督及び賠償責
任を負担すべきであるという点でございます。格付会社への規制を見ますと、
大幅に規制が強化されて、格付が誤っていた場合、行政罰を与えたり民事責
任を問う仕組みを検討するなど、これまでの規制と趣旨が大きく異なってい
るように見えるため、具体的な方針を検討するとしております。
資料11 をごらんください。ドッド＝フランク法の９章のみの抜粋でござ
います。特に民事責任に関しましては黒沼先生のご著書を拝見いたしました。
この中で、先ほど申し上げたようなアメリカ政府の姿勢がわかるのは931
条かと思いますので、簡単に931 条の内容をご紹介いたしたいと思います。
（１）信用格付機関が、資本形成、投資者の信頼及びアメリカ経済の効率
的な発展にとってシステム上重要になってきたので、信用格付の制度上の重
要性、信用格付に対して、個人投資家、機関投資家及び金融規制当局が寄せ
る信頼にかんがみて、NRSRO を含む信用格付機関の行動及び成果は国益の
問題と言える。
（２）NRSRO を含む信用格付機関は、デット市場における重要なゲート
キーパーの役割を果たすのであり、その役割は、エクイティ市場において証
券の質を評価するアナリスト、企業の財務諸表を審査する監査人の役割に類
似するものである。その役割は、同様の水準での公共の監視と説明責任を正
当化する。
（３）信用格付機関は、他の金融ゲートキーパーがするのと同様に、顧客
のために評価的・分析的サービスを提供するので、信用格付機関の活動は基
本的に商業の性質を有するものであり、そのために、監査人、証券アナリス
ト及び投資銀行に適用されるのと同様の責任基準・監視基準が課せられる。
（４）一定の活動、特にアドバイスを与えているストラクチャード金融商
品のアレンジャーに対し、当該商品の潜在的な格付をする場合に、信用格付
機関は利益相反の問題に直面し、当該利益相反は注意深く監視されるべきで、
したがって、SEC に明確な権限を与えるため立法で明示的に処理されるべ
22
きである。
（５）最近の金融危機において、ストラクチャード金融商品の格付が不正
確であったことが明らかになった。当該不正確性は、金融機関及び投資家の
リスク管理の失敗に大きく影響を与え、さらに今回はアメリカ及び世界経済
の健全性に悪影響を与えた。このような不正確性は必然的に信用格付機関の
役割に関する説明責任を増大させる。
また、2006 年、信用格付会社改革法のもとではNRSRO に対する私的訴
訟権が生じないとされておりましたが、ドッド＝フランク法933 条は、当該
規定を改正し、信用格付会社の言明につきまして、エンフォースメント及び
制裁金に関する規定が適用され、セーフハーバーの適用はないと規定された
わけでございます。さらに、933 条（ｂ）項は、1934 年、証券取引所法21D
条で規定されている、原告が被告の心理状態を強く推認させる事実を明示し
て申し立てをしなければならないという原則に反して原告の立証を容易にし
て、原告は信用格付機関がみずからの信用リスク評価方法により依拠される
事実要素についての格付対象証券の合理的調査、または、能力のある他の情
報源からの要素に対する合理的確認を故意または重過失で行わなかったと強
く推認される特定の事実を申し立てれば十分とされるということで、民事責
任に関して信用格付会社の責任が重くなったと言い得ます。
また、信用格付機関が参照する情報について、各NRSRO は、発行者・引
受人以外の情報源からの情報が信頼でき、格付付与に対し潜在的に不可欠と
思われる場合には当該情報を参照しなければならないとしました（ドッド＝
フランク法935 条）。また、ドッド＝フランク法936 条は、NRSRO の信用
格付を行う従業員の資質等に関する基準をSEC に定めることを命じており
ます。さらに、ドッド＝フランク法938 条により、信用格付の表示する記号
の意味を明確に定義・開示するための書面による方針等を義務づける規則の
策定をSEC が命じたとされております。ドッド＝フランク法939 条は、格
付の公的利用の見直しについて規定していますが、特に939E 条は、NRSRO
により雇用される格付アナリストのための独立専門組織の創設等について、
23
さらなる調査及び報告を要求しております。
つまり、信用格付機関はこれまで言論の自由のもとで保護されてきました
が、もともとは収益を上げることが目的の株式会社であり、証券アナリスト、
監査人、投資銀行と同様の民事責任を負い、監督を受けて当然であるという
のがアメリカ政府の基本的姿勢であると思われます。証券化商品への格付低
下が金融危機の引き金となったのは事実であり、責任も負わせるべきだとい
う主張でございます。これは、単に議会が政治的態度を表明したというだけ
でなく、格付が誤っていたことを理由に行政処分を下せるように読める条文
や、信用格付機関がSEC rule10b-5 の責任を負うことを前提として、責任
追及を容易にする条文が置かれているようにも見えます。
③民事責任をめぐる判例法の動向。LEXIS で調査したところ、非常に多
くの信用格付をめぐる訴訟が提起されておりますが、2011 年11 月12 日、
勝手に「ソーンバーグ証券事件」と名づけましたが、ニューメキシコ州連邦
裁判所において、ブロウニング判事による278 ページもの意見が出されまし
た。非常に厚くて読むだけでも大変でしたが、この中で格付に関するものが
十何ページございました。
本件は、サブプライムローンを証券化したソーンバーグモーゲージ証券を
購入した投資家らによる集団訴訟でありまして、被告の中には、投資銀行、
ローンユーザーのほか、有価証券の公売に関連して格付を付与した信用格付
機関が含まれておりました。原告は、有価証券の公売に関連して用意された
書類は、正確に証券のもとになる不動産の現状について情報を公開していな
かったと主張しました。本件は当初、2009 年３月に提訴され、被告らは棄
却の申し出をしましたが、ブロウニング判事はその申し出を一部認めました
が、一部棄却しました。信用格付機関に関しては、重大な虚偽の説明または
不作為に関し、原告は、マックグローヒル及びS&P レーティングサービス
に対しては十分な主張をしたと認めましたが、フィッチ、フィッチレーティ
ング、ムーディーズコーポレーションまたはムーディーズインヴェスター
サービスについては、これらの抗弁（主張）は認められなかったということ
24
でございます。
その際、重要な判示といたしましては、アメリカ憲法第一修正に基づく信
用格付機関による抗弁（主張）は、格付が限定された投資家間内など私的な
ものである限りにおいて訴訟を棄却するものではないとされた点でありま
す。ブロウニング判事は、広告の自由における公益は、機関投資家のような
選択されたグループにだけ与えられる文書における信用格付制度とは異なる
と判示しました。
しかし一方で、格付は、仮に証券に向けられた格付がもともとの価値を不
完全にしか予測していなくとも、信用格付は客観的な事実ではなく、信用格
付機関が用いている分析モデルと要素に基づきそれぞれの機関が信じている
意見の陳述にしかすぎず、格付当時、格付機関が当該格付が正しいと主張し
ていない限りは訴訟の対象とはならないと判示する判決もたくさんありま
す。
このように、近時のアメリカにおける信用格付をめぐる判例の動向からす
ると、信用格付が客観的なデータと主張して付与されていない限り、すなわ
ち、信用格付の中に「当格付は意見であって、事実を反映しているものとは
限りません」とか、そういう言明がある限りは民事責任は生じないというの
が従来の判例の動向と言えますが、他方、ソーンバーグ事件、まだ少し分析
が足りませんが、機関投資家のような一群のみに向けられる格付は、言論の
自由によって保護される意見ではなく、合衆国憲法第一修正による抗弁（主
張）は成り立たないという判示は重要な意味を持つこととなるのではないか
と思います。
Ⅳ．格付会社への規制と今後の証券市場
最後のまとめとして、４の「格付会社への規制と今後の証券市場」です。
問題の所在で検討いたしましたように、サブプライム問題で市場が混乱し
た原因の一つに、急激な格付低下の問題が指摘されております。すなわち、
2007 年７月にスタンダード・アンド・プアーズは209 案件のRMBS を格下
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げしました。また同日、ムーディーズは、2006 年に格付されたRMBS のう
ち451 トランシェを格下げしました。そのような格下げが立て続けに起きま
して市場に混乱をもたらしたのは記憶に新しいことです。そのような背景も
あり、アメリカ及び欧州は金融再規制に積極的でありまして、信用格付機関
にもその形態（ビジネスモデル）自体を検討する等、格付会社に対する不信
感は想像以上に強いのではないかと思われます。
以下、本報告の締めくくりとして、民事責任、包括的なルックバックレ
ビュー、及び格付方針への規制等をまとめとしてお話しさせていただきたい
と思います。
１ 民事責任
（１）は「民事責任」です。
格付会社の付与した格付が実体を反映しなかったとして、社債等購入者が
格付会社に対して、損害賠償責任を追及できるかということに関する問題で
す。
私のみる限りでは１つだったのですが、名古屋高判平成17 年６月29 日事
件があります。本件は、被控訴人Ａ株式会社から、株式会社Ｂ発行及び同債
券についての被控訴人株式会社Ｃ（格付会社）による格付の紹介を受けて、
本件社債を購入した控訴人が、被控訴人らに対し、本件社債の償還期日前に
は株式会社Ｂについて会社更生手続が開始されたことをもって損失をこう
むったのは、被控訴人Ｃの株式会社Ｂの債務償還能力に関する格付判定及び
被控訴人Ａの目論見書への記載事項等が不適切であったこと等によるものだ
として、格付会社に対しては民法709 条及び715 条、被控訴人Ａに対しては、
旧証取法17 条または民法709 条に基づいて、〔１〕本件社債購入額200 万円
と控訴人が５回にわたり受けるはずだった利金合計10 万円、更生計画に基
づく償還額61 万2120 円との差額及び〔２〕慰謝料100 万円並びに〔１〕及
び〔２〕に対する社債の償還期限である平成16 年１月28 日からの法定利息
の支払いを求めた事件でございます。
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名古屋高裁は、この控訴を棄却しましたが、次のように判示します。「本来、
一般投資家は、自らの責任と判断において、当該債券に係る投資判断を行う
のであって、格付機関による格付けは、上記のとおり格付機関の意見の表明
に過ぎず、投資判断の一つの材料として提供されるものに過ぎないものであ
る。しかし、格付機関の格付は、信用リスク等に関する専門的な意見として、
市場に対して実質的に大きな影響力を有するものであり、その意味で当該企
業にとっても、また投資家にとっても重大な影響を与えるものであり、また
特に一般投資家にとっては、自らの情報量や知識、判断力の欠如を補完する
専門的知見としての意味を有するものとして、これを信頼することになるの
であるから、格付機関は、信義則上、誠実公正に格付けを行うべき義務を有
している。それ故、格付機関が、上記誠実公正に格付けを行う義務に反して
恣意的ないし不公正な格付けを行った場合や、当該格付けの評価の前提とな
る事実に重大な誤認がある場合、判断の過程に一見明らかな矛盾や不合理が
認められる場合等、およそ結果としての格付け（判断）が合理的な意味を有
するものとは認められないような場合（傍線筆者）には、格付機関は、これ
によって生じた損害を賠償すべき義務を負うと解するのが相当である」とし
て、格付会社の責任を否定しましたが、格付会社が恣意的に不公正な格付を
行った場合や、格付の前提となった事実に重大な誤認があったり、判断の過
程に一見明らかな矛盾や不合理が認められる場合には、損害賠償責任が認め
られる可能性を指摘したものと思われます。
一方、アメリカ判例法の検討でも見てきましたとおり、アメリカ法でも、
現行法によれば、前掲プルンパース事件では、「信用格付は客観的な事実で
はなく、信用格付機関が用いている分析モデルと要素に基づきそれぞれの機
関が信じている意見の陳述にすぎない」といたしましたが、ソーンバーグ証
券事件では、「格付が私的なものである限りにおいて訴訟を棄却するもので
はない」と意見を述べておりまして、格付が、仮に私募のような限定された
投資家間でのみ知り得るものだった場合には、私的な意見であるという抗弁
は成り立たない可能性があると指摘をします。
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つまり、資産証券化商品に対する機関投資家に向けられた格付の急激な格
付低下や格付対象会社が破綻したような場合、格付会社が故意または重過失
により、明らかに矛盾するような格付を付与して、機関投資家が投資を決定
した（ただし、この場合には機関投資家にも過失相殺は認められよう）場合
には、当該格付は単なる意見表明ではなくて、損害との間の因果関係が認め
られ、損害賠償責任を負う可能性があり得ると理解されるのではなかろうか
と思われます。
仮に、有価証券報告書等に虚偽記載があった場合、金商法21 条の２にお
いて、重要な事項に虚偽記載があり、または記載すべき重要な事項もしくは
誤解を生じさせないために必要な重要な記載が欠けているときは、これらの
書類の提出者（発行者）は、これらの書類が流通している間に流通市場に取
得したものに対し、上記虚偽記載により生じた損害の賠償をしなければなら
ない旨、規定しています。この場合、発行者等が負う責任は、無過失責任で、
損害額が推定され、周知のように近時相次いだ有価証券報告書等の虚偽記載
に基づいて、損害賠償訴訟が多く提起されております。一方、格付会社によ
る格付が誤っていたか、意図的に虚偽の格付が付与されて、その結果、投資
家が重大な損害をこうむった場合に、現行法上は民法の不法行為により救済
が考えられますが、格付会社の過失、損害額、そして投資家の損害との因果
関係の要件を投資家が立証するのは困難です。仮に金商法21 条の２のよう
な条文ができて、信用格付会社の特別規定ができたら、影響は非常に大きい
かと思われます。
２ ルックバックレビュー
（２）は「ルックバックレビュー」です。
欧州議会の議論では、義務的なアナリストのローテーションルールを設け
る提案がなされていますが、その場合、適切な品質を持つ格付が維持できる
か、格付会社から反論がなされていました。アナリストの変更に際して、現
行法でもルックバックレビューが義務づけられていますが、アナリスト等の
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交代に関係なく、急激な格付の変更に関し、事後的に「なぜ格付を急激に見
直さざるを得なかったか」、一定以上の、例えば数週間に３段階以上の変更
がある場合に、その基礎的事情の変化を記したルックバックレビューを格付
会社にみずから公表する義務を課すべきか。格付会社によるルックバックレ
ビューは、格付制度を向上させるためには極めて有効ではないかと思われま
す。
しかし、前述したように、金商法21 条の２のような特別規定を設け、投
資家にとって民事責任を問いやすく制度改正し、さらに格付変更に対し事後
的にルックバックレビューを法定化すると、それが証拠となるわけですから、
格付会社の過失も容易に認定されて、民事責任が認められやすくなるのは妥
当かということがございます。
問題は、果たして格付会社はそのような大きさの民事責任を負担できるか
です。例えば、本当に架空の話で恐縮ですが、勝手格付で、格付会社がある
国の国債の格下げを行ったとします。国ないし中央銀行や大手の機関投資家
が、それによって非常に大きな損害をこうむったこと対して、格付会社に損
害賠償責任訴訟を起こすという事例が考えられますが、個人的には少し恐ろ
しく思っておりますが、このようなことが妥当かどうかということは検討さ
れる必要があるかと思います。
この場合、これからアメリカで検討されるように、格付会社のビジネスモ
デルそのものも再検討する余地があります。この場合、私企業という面を強
調すると、表現の自由が制限されます。登録を末梢すれば、勝手格付は意見
の表明とされます。例えば、大手格付会社の現地法人の一つで、登録を抹消
し、勝手格付を格下げすることは、上記責任との関係で、非常に微妙な問題
を生ずるのではないかと思われます。
３ 非依頼格付（勝手格付）と格付方針への規制
最後に、（３）の「非依頼格付（勝手格付）と格付方針への規制」です。
問題の所在で繰り返し指摘しましたように、アメリカ系の格付会社が国債
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の格付を低下させたことが欧州の財政危機を助長したとして、格付会社への
規制が強化されています。ここで厳密に議論するには、欧州危機で批判され
ている対象は、あくまでも勝手格付だということは認識しておく必要がある
かと思います。
勝手格付（非依頼格付）につきましては、格付先から依頼を受けないで行
う格付と認識されており、日本格付研究所は事前に承認をとるとしています
が、その他の格付会社は明らかではございません。
また、非依頼格付である旨の記載については、格付リリースにその旨を記
載するか、日系２社はop やp の記号をつけるとされています。S&P は、発
行額100 億円以上の債券に関し、発行体からの依頼がなくとも格付を付与し、
この場合には非依頼格付とは認識しないとしております。前述した財政危機
において、国債の格付が下がる場合には、格付会社は当該発行体に対し、事
前に通知し、反論の機会を確保するように議論さております。
また、格付方針の変更に対する当局の承認については、欧州規則の改定で
議論されております。ここからさらに規則が強化されて、個別の格付変更に
ついて当局の検査が入るとなると、自由な意見表明という格付の原則が非常
に困難になるかと思われます。
以上、時間をオーバーして大変雑駁な報告でございましたが、ご指導いた
だければ幸いです。ありがとうございました。
討 議
前田副会長 格付会社への規制について、諸外国の法制も含めて詳細なご報
告をいただくことができました。
それでは、どこからでも結構ですので、ただいまのご報告についてのご質
問、ご意見をよろしくお願いいたします。
近藤委員 最後の「民事責任」のところについてお聞きします。ここでの議
論は、一般投資家が格付機関の格付の間違いによって損害を受けたときに、
格付機関に対して損害賠償をできるかという問題かと思うのですけれども、
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その場合、発行会社といいますか発行体の依頼に基づく格付かどうかによる
区別は、するのでしょうか、しないのでしょうか。
山田報告者 基本的に、損害等の因果関係の問題ではなかろうかと思います。
結局、発行体がフィーを払って格付を取得する。その過程で、例えば実体よ
りも非常にいい格付を付与されていた結果、予想されていなかった破綻が起
きて投資家が損害をこうむったとかいう状況になれば、恐らく損害と不適切
な格付との間の因果関係に関連する事情になると思われます。一方、近藤先
生ご指摘のように、非依頼格付は、公表された情報をもとに格付会社が、い
わば勝手に格付をしているので、その情報の入手等も非常に制限されており
ます。これは因果関係という観点からは非常に遠いのではないかと理解して
おります。
近藤委員 つまり、勝手格付の場合には情報は制約されているので、とかく
不正確になりやすいということであって、もしそこで厳格な責任を認めてい
くのであれば、勝手格付はするなと制約することにならないかをちょっと心
配したのです。
山田報告者 私も個人的には、近藤先生がおっしゃるように、余りに厳しい
民事責任を課すことが、勝手格付を市場から、ある意味なくしてしまうこと
になりかねないだろうかと考えております。一方、登録を抹消して、勝手格
付をするのがいいのか。これは勝手な意見の表明であって、登録自体しなく
なるようなインセンティブが働く可能性もあります。ですから、仮に金商法
の特別規定で、その対象が例えば信用格付業者のみということになると、影
響は非常に大きいのかなということで、私個人的には、民事責任は、どちら
かというと慎重に考えたほうがいいのかなと考えておりますが、近藤先生は
いかがお考えでしょうか。
近藤委員 たしかにそうかも知れません。
前田副会長 民事責任の問題について、ほかにご意見ございませんでしょう
か。
藤田委員 「民事責任」のところで、アメリカの裁判例が紹介されていますが、
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これは勝手格付のケースですか。
山田報告者 勝手格付ではなくて依頼格付です。
藤田委員 もちろんそうでしょうね。民事責任が問題となるのは、むしろ勝
手格付ではないケースではないですか。
山田報告者 その通りと思います。
藤田委員 つまり、発行体とグルになって投資家を欺くのを手伝ってしまっ
たようなケースが一番悪質で、民事責任は、むしろそういう場合に問題にな
るので、さっきから問題にされている勝手格付の問題と投資家に対して民事
責任を発生させるような行為とは、性格が大分違うと考えたほうがよろしい
のではないですか。
山田報告者 その点につきましては、私もまさに藤田先生がおっしゃったよ
うな認識でおりますが、欧米では今、故意または重過失で欧州規則に反した
場合が要件になっている改正提案がございます。そうなると、欧州規則に反
したというのは、果たして勝手格付が入らないのか、そこが少し勉強不足の
ところです。入ることはないと思いますけれども。
藤田委員 勝手格付のケースを民事責任からカテゴリカルに外せという趣旨
ではないのですが、民事責任が典型的に問題となるのは、欧州における新た
な規制の提案の前提として問題視されている勝手格付とは全然違うというこ
とは最初に押さえておかなくてはならない点ですね。
次に、やや細かな点ですが、アメリカの判例で、訴えた根拠は何でしょう
か。連邦証券法ですか、州の証券法ですか、それとも一般不法行為ですか。
山田報告者 ニューメキシコ・ブルー・スカイ・ローと書かれておりました。
そんな法律ががあるのかと思いましたけれども。
藤田委員 ニューメキシコ州法ですね。だから、連邦の裁判所ではなく、
ニューメキシコ州の裁判所なのですね。
その場合、ある種の言明に基づくこの種の責任について、州法上の要件は
もともとどうなっていたのですか。でたらめなことをしゃべって、それに基
づいて第三者が行動して損害を被った場合に責任を負うという場合のルール
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が、一般法としてあって、そこをどう修正されたかが問題になると思うので
すけれども、それはもともとどのような話だったのですか。
山田報告者 ニューメキシコ・ブルー・スカイ・ローにつきましては、もう
少し検討させていただきますが、事実概要から見ますと、サブプライムロー
ンのローンユーザーも、この被告に入っておりますので、証券購入者は、関
係者、その投資会社及びローンユーザー、格付会社というものすべて集団訴
訟で訴えた事件のようでございます。
藤田委員 ここで報告レジュメにお書きになっていることの意味を確認させ
ていただきたいのですが、８ページの真ん中辺に、「原告は、（中略）十分な
主張をしたと認めたが」、一部の格付機関に対して「これらの抗弁は認めら
れなかった」とあります。これはどういう意味でしょうか。
山田報告者 記載不足で申しわけございません。ブロウニング判事のオピニ
オンというのは、この控訴に対して、被控訴人の側から棄却の申し出があっ
た。それについて、棄却の申し出を一部認めて、一部認めなかったという趣
旨でございます。
黒沼委員 「抗弁」という言葉の使い方がちょっとおかしいんですね。
山田報告者 そこは訳し方の問題で、申しわけありません。私の訳が少し不
十分かと思います。
藤田委員 この事件では、因果関係とか損害とか、原告が主張しなくてはな
らない事実がいろいろあって、それがそもそも十分にできていないというこ
とで、請求がしりぞけられたのではないですか。もしそうだとすると、何か
格付機関に固有の「抗弁」があって、それが認められたという話ではないよ
うな印象を受けたのですが。
山田報告者 事件の本体は、先生がおっしゃるように立証が不十分であった
ため訴えが退けられたと思います。私は、その格付会社と民事責任、ブロウ
ニング判事のオピニオンを特に注目しましたとが、事件の事実概要は先生の
おっしゃるとおりかと思っております。
藤田委員 修正第１条に基づく抗弁というのは、具体的に何を意味している
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のでしょうか。証券法上の抗弁なのか、一般法的な話なのか、これは一体ど
ういう性格のものを指しておられるのですか。
山田報告者 私も合衆国憲法の修正第一を調べてみて、わかったような、わ
からないようなものですが、「freedom of religion and freedom of expression
from government interference」ということがありまして、その中に「freedom
of expression consists of the right to freedom of speech, press, assembly」
とありますので、恐らく表現の自由に関する修正かなと思います。ですから、
私の理解では、自由な意見、といいますか表現の自由を指していると思いま
す。
またこれから勉強したいと思いますし、「抗弁」という私の使い方、認識
は再検討したいと思いますが、投資適格だと判断されていたので、それに基
づいて買ったという主張が投資家の側からなされていることにつきまして、
これは単なる意見の表明だということが「表現の自由」ということを「抗弁
（主張）」とし、そのような主張で免責されるのかというところをとらえて、
先ほどの説明にさせていただきました。
藤田委員 表現の自由だから好きなことを言う権利があって、それについて
後で間違っていたことが分かったからと言って、何でも訴訟を起こされ、責
任が認められたら困るという話だとすると、その後の「格付が限定された投
資家間内など私的なものである限りにおいて」がつながらないので、どうい
う種類かと思って伺ったのですが。これはどういうつながりなのでしょうか。
山田報告者 一番最初に藤田先生がおっしゃったように、勝手格付の場合に
は対象が非常に広い。それに対して、依頼格付で、しかも投資家が非常に限
定されているような場合については、格付というものが投資家の判断に非常
に大きな影響を与えて、最終的に、格付と投資決定、つまり損害の間に因果
関係ないし何らかの関係があるのではないかということ。確かに、勝手格付
でアメリカ国債が非常に格下げし、仮に自分が持っているアメリカ国債で損
をしたとして、それが誤っていたのは表現の自由だと言えるけれども、例え
ば依頼格付で、非常に限定された投資商品の格付に基づいて投資家が購入を
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した場合について、表現の自由ということで格付会社が民事責任を免責され
ない場合があり得るというのがその趣旨かと理解したのですが。
近藤委員 最初の質問に戻ることになりますが、つまり責任を追及するに当
たっては言論の自由ということが壁になるわけです。それは勝手格付に限る。
あるいは限るかどうかは別として、勝手格付の場合によく当てはまるのだと
いうことになり、勝手格付の場合には責任は制限されると、そういう理解で
よいのでしょうね。
山田報告者 判例では、厳密にはその点を区別していなかったような気がす
るのですが、その理論からすると、近藤先生がおっしゃるような方向に行く
のではなかろうかと思われます。
黒沼委員 今の点にも関連して、最初に、勝手格付か依頼格付かということ
と民事責任の関係について議論になったのですが、これは確かに分けなけれ
ばいけないのですが、分けるときに、勝手格付の場合は、いわば名誉毀損に
よる不法行為と同じような考え方をすることになるのではないか。会社自身
も損害をこうむっている。そして、例えば日本法で言うならば、民事責任を
生じさせる要件は何かを考えていくことになるのではないか。依頼格付の場
合は、むしろ、先ほどからも出ているように、会社とグルになって投資者を
だました。その格付が公表されている間に証券の売買をした者に損害が生じ
るという文脈で問題になるという違いがあると思うのです。山田先生は制度
論を言われたのですが、制度論も重要ですけれども、現在の法体制のもとで
それが乗っかってくる可能性があるので、それをどう考えるべきかというこ
とが、日本では重要になるように思います。
アメリカの裁判例も、私は読んでいないのですけれども、今のご意見を伺っ
ていて、修正第１条の「表現の自由」は、これも私の勝手な憶測ですけれど
も、公表されることに意味があり、価値があるということに重きを置いた「自
由」なので、当事者間でのやりとりには及ばないといった面があるのではな
いか。ただし、その場合でも、もちろん当事者間で詐欺に当たるような場合
には、禁止されるのは当然ですから、「詐欺に当たらない限り」ということ
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が入っているのではないかと思うのです。そういうことであれば、この判示
の意味は理解できるように思います。
それから、意見だから訴訟の対象にならないとか、なるとかいう話は、私
はアメリカではもう既に決着がついているのではないかと思っています。例
えば「合併条件は公正である」といった表示が虚偽に当たるかどうかを扱っ
た最高裁判例があって、その判決は、意見が事実に基づいていないとか、前
提としている事実が間違っている場合には、「公正である」という表示自体
も虚偽になり得ると言っているので、同じ考え方からすると、格付も虚偽に
なり得るのではないかと思っているのです。ただ、虚偽になり得るとしても、
さらに格付の場合には「表現の自由」との関係が問題になるのかという点は
よくわかりません。
山田報告者 最後の点に関しまして、付与した格付の中に、例えば「この格
付は、当社の個人的な見解であって、客観的な事実ではありません」とかい
う免責文言があるかないかということが民事責任にかわるものではないのか
というのは、私も先生のおっしゃるとおりかと思います。
勝手格付に対する訴訟は、まさに名誉毀損的なもので、依頼格付について
は、発行体とグルになって詐欺を行ったという話は、おっしゃるとおりかと
存じております。
ただ、依頼格付の場合に、恐らく前から問題だったと思いますが、この
17 年判決で、グルになっていなくても、例えば重大な見落としをして、買っ
た何週間か後に投資不適格になって、会社更生法の適用をしたということは、
まさに判事が言うところの「当該格付けの評価の前提となる事実に重大な誤
認がある場合」とか「判断の過程に一見明らかな矛盾や不合理が認められる
場合」に該当する。ですから、発行体と、故意、意図的に、内容よりも高い
格付をした場合のほかに、ほとんど重過失と同じように、普通に考えればも
う少し低い格付ですが投資適格と評価をするのも、依頼格付の場合には当然
民事責任の問題となるのかなと考えております。
中東委員 今の名古屋高判決についてですが、グルになっていなくてもとい
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うことではあったのですが、先ほど来ありますように、依頼格付の場合には
公正の問題も当然生じることになって、下線を引かれたところにも「誠実公
正に格付けを行う義務」に違反していないかどうかが問われています。そう
いう意味で、単純に責任を否定してしまっていいのかと、伺っていて思った
のですが、判決の結論自体は、山田先生は賛成ということでしょうか。
山田報告者 実際に破綻した会社の財務状況なり判断した資料を見ていない
ので、結論として具体的なことは申し上げられませんが、判示の一般論とし
ては、現行法では妥当ではないかと思っております。それは、先ほど申し上
げましたように、発行体と共謀して意図的に高い格付を出したとか、それに
匹敵するような間違った格付を出して、その結果、投資家が損害をこうむっ
た場合は因果関係があると思われますので、そういう場合には格付会社に責
任が生ずることはあっても、それより低い因果関係で民事責任を認めるのが
果たして妥当なのかというと、私は個人的には疑問があるように思われます。
中東委員 因果関係の問題かどうかは私はよくわからないのですが、金商法
21 条の２のような規定を入れるべきかどうかという立法論はさておき、不
法行為に基づいて損害賠償請求をしている事件です。
ただ、先ほど山田先生は、重過失がない限りは責任を負わなくてもいいの
ではないかということをおっしゃったと思うのですが、それが私にはわかり
にくくて、むしろ依頼格付をした格付会社Ｃの紹介を受けてこの社債を買っ
ていることをベースに考えると、もう少し違った形の結論が公正かなと思い
ます。その点はいかがお考えですか。
山田報告者 中東先生のご主張は、格付自体もそうですが、Ｃが紹介をして、
投資家が本件社債を購入したということですか。その内容が聞こえなかった
ので、申しわけございませんが。
中東委員 グルになったとまでは言わなくても、あるいは紹介を受けてとい
うのがどの程度かはともかくとして、Ｃが行った格付を相当信頼して社債を
購入しているのではないかということです。しかも、この格付が依頼格付で
あったことをもう少し重視することは考えていらっしゃらないのかというこ
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とです。
山田報告者 確かに、先生のおっしゃるような面があるとは思います。例え
ば、当然これは依頼格付ですし、その結果、当初は投資適格であった。それ
が急激に投資不適格になる。その点、私は別な観点、投資不適格になったと
いう情報が、販売した後に、金融商品取引業者のアフターケア義務、説明義
務の中に入るかどうかというところも個人的に興味があるのです。ただ、当
初、投資適格と出して、その後に投資不適格になったという情報は、一応出
したということ。あとは、当然ですけれども、このように小規模とは言いま
せんが、中規模程度の社債の発行については、発行格付が非常に重要な意味
を持って、それが適格だから買ったのだということはあると思うのですが、
不適格となった時点で売ることはできなかったのかとか、そもそもそれだけ
が投資の原因だったのかを考える。なおかつ、やはり格付の内容が、この判
示にあるように、素人とは言いませんけれども、普通の格付の関係者が見れ
ば、この格付は明らかにおかしいという場合に、民事責任が認められるべき
ではなかろうかということで、投資家の損害をいわば保険的に担保するのと
はちょっと違うのかなという気はしております。お答えになっておりますで
しょうか。
太田委員 今の中東先生の関連とはちょっと違った問いの立て方なのですけ
れども、状況としては、この格付会社の、この場合の責任に関する問題状況
は、監査法人が無限定適正の監査証明を出しているのと状況的には似ている
と思うのですけれども、依頼格付の場合には、監査法人と同様に、発行会社
からお金をもらって、一般公衆に対してこの会社の財務内容は適正ですよ、
こういう財務格付ですよということを表明するわけですよね。そうすると、
無限定適正の監査証明を出している監査法人が、その場合に問われる民事責
任に関する判断の枠組み・構造と、格付会社について民事責任が問われる場
合についての判断の枠組み・構造というのは、基本的に同一のものと考えて
いいのでしょうか。それともちょっと何か違った要素が入ってくるのでしょ
うか、その点をご教示頂ければ幸いです。
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山田報告者 アメリカでの議論にもありましたように、無限定適正の監査証
明を出す監査人、アナリスト、格付会社はゲートキーパーであると認識され
ていて、アメリカでは同じような責任を負うべきではないかという議論があ
ります。その上で、確かに、依頼格付の場合には、発行体から資料の提供を
受けて、その提供された資料に基づいて、もしくはインタビューを通して格
付を出すという点では、太田先生のおっしゃるように、同じ構造の状態にあ
るのかなと思います。
ただ、結局格付は、その債券が満期もしくは満期前もあるかもしれません
が、要するに当該社債等が償還されるかどうかについての投資家の意見ない
し記号化したものという点では、監査証明の対象とは、その対象自体が大き
く違うと思います。例えば会計監査人が全部監査して、決算がきちんと行わ
れていますという無限定適正意見と、社債についての償還可能性では大きく
意味が異なり、財務は、償還財源があれば投資適格になるという格付とは違
うのだろうと、今のところは考えております。
藤田委員 構造は全然違うのではないでしょうか。それはそもそも義務の内
容が全然違うからです。会計監査人の方は、基本的に虚偽の内容の報告を出
してはいけない、つまり間違ったことを言ってはいけないという義務があっ
て、それに違反した場合に、そのことについての過失の有無を問題にするの
です。
これに対して、名古屋高裁の判断を前提とするなら、格付機関はそもそも
「間違ったことを言ってはいけない」という内容の義務は負っていなくて、
誠実公正に振る舞う義務しか負っていない。そしてそのような義務に違反し
たということを原告が積極的に主張立証できない限り責任は生じないという
判断構造なのです。これを根本的に変えて、会計監査人と同じようにすべき
であるという立法論があり得るかどうかは別として、現時点では、責任の構
造は出発点が全然違うと思います。
永井OBS 発行会社として、実際に格付審査を受けている立場の感想を申
し上げます。勝手格付と依頼格付は、実際の審査手続きはそれほど違わない
39
と思います。発行会社が審査コストを支払っているか否かで格付機関の責任
に、おっしゃるような区別をするべきなのか、私は疑問です。むしろ、仮に
依頼格付でも、前提とする事実について格付機関によって評価が分かれたり、
発行会社が同意しない評価がくだされないわけではありませんので、格付が
勝手か依頼かで、そんなに違いはないのではないかと思います。
格付けでは、長期格付と短期格付が両方出されますし、あるいは将来の見
通しについて、安定的か否かの評価も出されますので、発行会社は、事実の
認定・評価について、格付会社と十分な意見交換を行います。それが依頼格
付であろうと、非依頼格付であろうと、発行会社の思い通りにはならないの
が現状です。
川口委員 格付け会社の規制が導入された際に、ムーディーズとかスタン
ダード・アンド・プアーズといったアメリカの企業が日本で登録を行うのか
というのが話題になりました。先ほど先生は、これらの欧米の格付け会社が
日本で登録をしたので、グループ規制の意味が大部分なくなったとおっ
しゃった記憶があるのですが、それでよろしいのでしょうか。
山田報告者 一応私の結論としてはそのように考えております。
川口委員 といいますのは、登録しているのは日本法人で、アメリカの格付
業者自体は登録をしていないのです。このグループ規制を入れた大きな意味
は、アメリカの本体そのものは別に登録しなくてもよいけれども、グループ
内の日本法人が登録すれば、先ほどおっしゃった告知義務などが緩和される
ことにあります。この点で、やはりグループ規制は意味があるのではないか
と思います。
それと、資料１「信用格付業者登録一覧」によれば、ムーディーズ・ジャ
パンとムーディーズSF ジャパンの２つが、同じ会社の同じ階にあるようで
す。恐らくNRSRO に登録しているものと、していないものの区別だと思う
のですが、なぜ日本において２社が登録されているのでしょうかね。これは
山田先生にお聞きする話ではないかもしれませんが（笑）。
山田報告者 ２点目はもちろんわかりませんが、１点目につきまして先生が
40
おっしゃるのは、例えばここに挙がっている会社は日本の法人なので登録を
して、アメリカのS&P とかムーディーズが使った格付をこの会社が使うと
きにはグループ規制の適用がある、そうすると意味があるというご趣旨です
か。
川口委員 はい。そのときに告知義務が緩和されているということです。
山田報告者 アメリカもしくは外国の本体で発行された格付を、このような
子会社が日本で使う場合には、おっしゃるとおりグループ規制は意味がある
のだろうと思います。
中村委員 実務家的な観点から申し上げます。外国の発行体が、本国あるい
は米国の格付会社の格付を得ていて売り出しする場合、国内の機関の格付を
取らずに本国の格付を利用していると、このグループ会社のほうが規制の
……。
山田報告者 意味があるということでしょうか。
前田副会長 今回の金商法でとられた登録制度は、登録できるという制度で
す。登録できるという制度が適切だったのかというのは、前にもこの研究会
で議論されたことがあったかと思いますが、今ご議論にありましたように、
要するにグループ企業の１つあるいは２つだけを登録しておいて、あとその
周辺に多数の特定関係法人が存在して、現実には、特定関係法人が信用格付
業務を行っているのですね。ですから、格付業務の多くが無登録業者によっ
て行われていて、幾ら体制を整備する義務を課すとか利益相反についての規
制を課しても、現実に信用格付業務を行っている主体の多くにそれが及んで
いない状況になっている。果たしてそれで改正の目的が達せられたと言える
のかという問題はあると思うのです。
松尾委員 外国の話ですけれども、最近の金融庁のこの種のものについては、
私は全体として相互主義的な扱いが高まっていると思っています。従来は、
日本の法制度は、外国勢についてはもうちょっと鷹揚に取り扱ってきたよう
に思います。
金融庁の背景としては、まず、アメリカの考えは「とにかく外国勢は自国
41
の規制に従え」で、一時期日本の格付会社はSEC に登録していました。EU
は、規制の同等性を求めまして、会計基準でも何でも、同等であればそれを
認めるということです。これもやはり外国の法制をチェックして、認めたも
のだけを認めるということです。
日本はどちらかというともうちょっと鷹揚だったのですが、アメリカや
EU が厳しいので、日本も相互主義的な発想になってきているように思いま
す。今回、私はちょっと驚いたのですけれども、要は、原案のままでは、外
国の格付会社本社を登録せざるを得なくなってしまうのですが、グローバル
化した世界で、当然そこまでするのは現実的ではないので、結局は無登録業
者の場合の開示事項を緩和したわけです。
立法論としては、むしろ公認会計士法34 条の35 で外国会計事務所の届出
制度（「外国監査法人等」制度）を定めていることが参考になります。アメ
リカは、2002 年サーベンス＝オクスリー法（SOX 法）により外国会計事務
所の登録制を定めていますが、日本では届出制にとどめています。要は、外
国格付会社の本社については、届出制ぐらいにとどめれば良かったのではな
いかと私は思っていました。
これはどうして問題かと言いますと、結局グローバル化された世界の中に
おける日本の位置づけを考えますと、アメリカとEU ほど、日本がもはや「て
こ」になる力を持っているか疑問だからです。こういう考え方は、自分たち
の規制に従わないのならば外国勢は日本に来なくていいという発想なのです
が、「てこ」を持たない国がそういうことをしますと、外国勢が来ないだけ
の結果になりかねません。残念ながらそれだけの力はもはや日本にはないよ
うに思います。ですから、こういうナショナリスティックな、相互主義的な
考え方は生産的ではなく、私だったらこういう規制はしないです。もう少し
グローバルな現実を考慮して法律の企画立案をしてほしいものだと思ってい
ます。
山田報告者 前田先生、松尾先生、ありがとうございました。
私が１つ考えましたのは、確かに本体が、日本では無登録会社である場合、
42
ただ、無登録会社といっても、今、格付会社に関しては、国際的に、法規制
を整合的にしようという動きがあって、結局アメリカでも欧州でも登録はさ
れている。そうすると、仮にケイマンか何かで格付会社の子会社で、規制に
服しないようなヘッドクオーターか何かがあって、そこで国際的な大企業の
格付はほとんど決められていて、それを国内ないし海外の会社では使ってい
るということであれば、確かに抜け道かなという気はしたのです。日本国内
の会社については、現地法人をつくっているということは、現地法人で格付
をかなりやっているのではないかということ。
国際的にこれだけ規制が強まってきて、なおかつ私が見た限りでは、関連
会社、先ほど申し上げたように、S&P につきましては、マックグローヒル
という会社が親会社のようですが、そこはそこでまた別に会社でいろいろ投
資の教育なんかをしていて、実際に格付はそこではなくて、S&P の本体で
行われているものがありました。個人的には、どっちかというと楽観的で、
当初の報告にございましたように、国内会社の格付が国内で行われるのが多
い。その場合には、グループ規制は余り意味がないのではないか。ただし、
川口先生、前田先生のおっしゃるとおり、実際に日本国外の、登録していな
い、無登録の格付会社が非常に重要な格付をしているということであれば、
当然グループ規制の意味があるのかなと思った次第です。
永井OBS 実際、大手の格付機関は、世界のいろいろなところにアナリス
トを置いています。例えば自動車産業だったら自動車産業を世界的に見てい
るアナリストがいずれかの場所にいます。ですから、投資銀行業でも、我々
を見るアナリストは、ムーディーズだったらロンドンにいる担当者が分析し
て評価をくだしている。ただ、ムーディーズとして、実際に格付を公表する
場合には、ニューヨーク本社で、全世界の同業者の中での位置づけなどが議
論され、産業としての将来性や収益性が検討されます。各地でローカルな背
景は異なりますので、リサーチ担当のアナリストは各地に配置しているので
すが、グローバル・レベルの格付対象先の格付けでは、どこの格付会社の法
人所属の担当者の分析か、という問題は、余り意味がない議論だろうと思い
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ます。
山田報告者 そこで私から質問させていただきたいのですけれども、今、ロー
テーションルールというのが欧州で特に厳しくなっています。永井さんから
あったご説明で、例えば１年とか３年で担当のアナリストがかわらなければ
いけないという規制がもし強制的に導入された場合、影響は甚大でしょうか。
永井OBS それは一概には言えませんね。結局アナリストの資質の問題に
なってくるので、我々の説明していることが無意味に帰するような交代であ
ると被害です。しかし、一定レベルの格付機関、ここで前提しているような
ムーディーズ、S&P などであれば、そんなことにはならないと思います。
ただ、交代によって、もちろん従来から説明している前提がなくなり、初
めから再度説明が必要となるとすれば、双方にとって不利益です。なれ合い
が起きる心配は感じられません。
格付の最終決定には、格付機関のレーティングコミッティーを経る必要が
あって、アナリストが１人で決められるということではありません。むしろ、
現在、ムーディーズを例に挙げますと、米国・欧州の投資銀行業務に関して、
総じて非常にネガティブな評価を下しているので、アジアの我々の格付けは
先駆けてレーティングを下げられました。欧米の格付けは、近々発表される
予定ですが、かなり政治的な恣意性も感じられないわけではありません。公
的な資金援助が入ったアメリカの投資銀行の格付が、一部見直しをされて、
政府サポートについての評価が変わるのは当然かもしれません。投資銀行業
務の話だけを例に挙げて恐縮ですが、米系の会社と欧州系の会社と日系の会
社あるいはアジア・オーストラリア系などが、それぞれのインフラの前提と
なる制度が違う中で、世界的に比較された格付評価がくだされます。格付機
関との話し合いを十分に行い、正確な理解を得る努力を行っていますが、現
実の格付けへの正確な反映は、非常に難しいのが現状です。
中村委員 しつこく名古屋高裁の判例のところで最後に１点だけ。この判決
は民事責任を基礎づけるべき信義則上の義務を持ち出していますけれども、
信義則が本当に義務を基礎づけるのですかね。この格付会社というのは、だ
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れに対する信義則で義務を負うのでしょうか。格付機関と一般投資家は、信
義則で拘束されるような関係ではないのではないかという見方も多分あり得
ると思うのですけれども、いかがでしょうか。
山田報告者 結局、前提となって、先行行為といいますか、格付のシステム
そのものにもかかわってくるのかなと。つまり、発行体からフィーを持って
もらって格付をすることになると、目は投資家よりも発行体にどうしても向
いてしまう。そういうときに、だれに対して義務を負っているのかというと、
これで請求を認めようという規範定立にはなっていない。当たり前のことと
して格付機関（当時）は信義公正に格付を行っている義務を有していると言
い、だから格付会社はプロとしてきちんと判断をしてくださいということに
なる。
ところが、今回はそれについてこのような形で故意または重大な過失に
よって判断の過程で明らかな矛盾、不合理はないという形ですので、確かに
おっしゃるように、では格付はだれに対して義務を負うのか、それは信義則
上、損害賠償責任を生ぜしめるような義務なんだろうか、これが質問のご趣
旨かと思います。その点で果たして、依頼格付か勝手格付か、先ほど余り変
わらないというお話がありましたけれども、私はシステム的に、格付会社が
だれに対して善管注意義務を負っているのかというところが関係してくるの
かなと思います。
ただ、この判例を全部見ると、初めから信義則上一応こういう義務があっ
て、こういう場合には例外的に民事責任を生ずる場合がありますが、本件で
はこのような事情はありませんという判決でしたので、個人的には、「信義
則上」というのは投資家に向けて、もしくは市場に向けたのだと思います。
お答えになっていますか。
中村委員 この点は私も、きょう判例を子細に見ながら疑問に思った点なの
で解決がついていないのです。これは、法令違反だったら、違法性というこ
とで不法行為が基礎づけられると思うのですけれども、この信義則上の義務
というのが、今回疑問かなと。
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他方で、今度信用格付業者に登録された場合には、法令上の義務が生じま
すので、登録業者については法令違反が不法行為を基礎づける可能性は出て
くる。それに対して無登録業者については法令違反を言えないので、名古屋
高裁が言っているような信義則上の義務を根拠にできるかどうかがポイント
になってくるのかなと思いました。
山田報告者 そうすると、登録をすると、民事責任でも非常に大きな不利益、
法令違反というファクターが加わってくることになるんでしょうか。
中村委員 行政としてやるべきことは余り変わらないと思っています。
神作委員 また話を戻してしまうところがあって恐縮ですけれども、先ほど
来、勝手格付か依頼格付かという違いが注意義務の程度等に影響を及ぼすか
という論点が議論されています。依頼格付の場合には、格付機関が例えば依
頼主から報酬をもらっており、とくにそれに依存する状態が生じているよう
な場合には、誠実公正に格付を行うというインセンティブにゆがみが生じ得
るという問題があります。これは利益相反規制の問題だと思いますので、そ
ちらの規制の問題として整理することもできるかと思うのですが、例えば証
券化商品のように、単なる発行体の信用力だけではなくて、まさに商品の仕
組みそのものが評価の対象になっている商品については、単に信用力を評価
する場合とは異なる注意義務と申しますか、そのストラクチャー自体が、一
定の合理性があるのかどうかとか、そのような観点から格付を行う必要があ
り、そもそも注意義務の対象やレベル感がやや異なるところがあるように思
います。そうだとすると、勝手格付か依頼格付かという観点のほかに、単純
な社債についての格付なのか、そうではない証券化証券などのいわゆる仕組
み商品なのかどうかということが問題となり得ると考えます。さらに、証券
化商品の場合も、それを最初に引き受けて発行する人から依頼を受けたケー
スと、当該証券に関する情報が外部に開示等されて、それを第三者が評価す
るというのでは、注意義務の対象およびレベル等が異なり得ると思うのです。
レジュメに引用されているソーンバーグ事件というのは、証券化したという
意味では、私が申し上げた仕組みにまである程度立ち入らないといけない
46
ケースであったと思うのですが、名古屋高裁はどうも普通の社債のようです。
そういう意味で、勝手格付か依頼格付かということのほかに、格付の対象で
ある商品の性質の違いが格付会社の責任に影響を与え得るのか、与えるとし
たらどのような影響を与えるのかということについて、ご質問させていただ
ければと思います。
山田報告者 証券化商品については、先生のおっしゃるとおりです。それゆ
え現行法でも特別に厳しい規定を設けて、特に原資産についての情報開示を
非常に徹底させると同時に、国内ですと所有権が移転するかしないか、あと
はSPC なのか信託なのかというところで場合分けをして、その基準に従っ
て情報開示をしなさいということで、通常の社債等の発行体の信用とは違う
観点から、特に情報開示の点で強化されております。その点は先生のおっしゃ
るとおりかと思います。
依頼格付と勝手格付ということが、それほど大きな影響を与えるのかとい
うご質問ですが、報告の中で少し申し上げましたが、それぞれ勝手格付につ
きまして会社によって対応が違っておりまして、承認をとるところとか、そ
れこそ勝手にやるところ、なおかつ情報提供を求めて、その相手方と一応情
報交換をするとかいうところがあるので、それだと入ってくる情報に質の差
があると考えております。
私の基本的な考え方としては、証券化商品については当然、スキーム自体
で証券化商品がどのくらいの確率で償還されるのかというのが一番大きな問
題で、まさに発行体と切り離されるからこそ、証券化商品に格付をする意味
があるというのは、先生おっしゃるとおりかと思います。
ただ、先ほど中村先生との議論の中でありましたように、では格付会社は、
だれに対して義務を負っているのかということになると、やはりフィーは大
きくて、フィーがあるということは、基本的には発行者に対してだというこ
とになる。それは結局情報をもらうかもらわないかというところ、あとは、
だれに対する義務なのか。そこを投資家に対する違反だと言うためには、少
し方向性が違うのではなかろうかというのが、個人的な、雑駁な感想です。
47
前田副会長 まだご議論はあると思いますけれども、時間になりましたので、
これで質疑を終了させていただきます。
最後に、次回以降のアナウンスをさせていただきます。お手元の議事次第
に記載されていますように、次回は５月23 日、松尾直彦先生から「金商法
における不公正取引規制の体系」について、ご報告をいただきます。その次
は７月25 日に中東正文先生から、さらにその次には９月12 日に神田秀樹先
生からご報告をいただくことになっております。
それでは、本日はこれで閉会とさせていただきます。どうもありがとうご
ざいました。
http://www.jsri.or.jp/web/publish/record/pdf/036.pdf
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/486.html
投稿規定をコメント欄にコピペして3回音読して
完了を報告していただきましたが、投稿規定をご理解いただけてないようです。
投稿規定をご理解いただいたことを、何らかの方法で管理人にアピールをお願いします。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/679.html
そんな横着な会社やったんか｡
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/492.html#c21
◆大手邦銀の2012年3月期連結決算では、軒並み堅調な利益水準となっており、業績の回復が鮮明となってきた。この結果、邦銀の多くは内部留保の蓄積を加味すれば、普通株式等Tier1比率の7％の達成の目処が立つこととなり、来年から実施されるバーゼルⅢに関する懸念は払拭されたとの見方が強い。
◆4月にバーゼル銀行監督委員会から発表されたバーゼルⅢの各国の進捗状況をみても、日本での対応が先行しており、どこかバーゼルⅡ実施時の状況と重なる部分もある。6月18日、19日に開催されるG20メキシコサミットでは、バーゼルⅡの実施タイミングが各国で足並みが乱れた反省から2013年からのバーゼルⅢ同時実施に対する強固な意思決定が行われるかが注目される。
◆残されたバーゼルⅢのリスクシナリオとしては、予想外の内部留保の減少であろう。特にコンティンジェント・キャピタル(CoCos)での調達コストに関しては依然不透明な部分も多く、調達コストの上昇で内部留保が予想以上に減少することも想定される。
◆本稿では、当該リスクシナリオの検証として、邦銀大手行を対象に、コンティンジェント・キャピタルによる調達コストの上昇によって、内部留保がどの程度減少するかのストレステストを実施した。加えて、昨今邦銀の利益を大きく押し上げたといわれる、保有国債等の売買益を控除したインパクトの試算も行った。その結果、資本保全バッファーが完全実施される2019年3月の段階で、最も高いストレスがかかるときには、2.78％程度普通株式等Tier1比率を押し下げる試算を得た。ただし、前期並みの収益力が継続するならば、資本には、尚、余力が残る結果となり、邦銀のバーゼルⅢ実施に関する優位性が維持されることには変わりはないであろう。
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/capital-mkt/12060401capital-mkt.html
バーゼルⅢに残されたリスクシナリオ
また普通株式等Tier1 比率より、総自己資本比率を優先して達成することの意
義が、そもそもバーゼルⅢの規則文書に記述されている。バーゼル銀行監督委員
会によると、“普通株式等Tier1 は、残額が資本保全バッファーに寄与する前に
まずは最低所要自己資本比率を満たすために使用されなければならない” として
いる4。要するに普通株式等Tier1 比率7％の達成の前、まずは総自己資本比率8％
を超えた後でないと、資本保全バッファーの積み立てに充当できないとの見解を
示している（図表４参照）。無論、総自己資本を全て普通株で積み立てることが
可能であれば良いが、現実的には、総自己資本の一定程度はバーゼルⅢに準拠し
たコンティンジェント・キャピタル5(CoCos)で積み立てる事となる。また現段階で
は正確な発表はないが、おそらく、資本サーチャージやカウンター・シクリカル・
バッファーに関しても資本保全バッファーと同様、その積み立てには、総自己資
本比率の水準達成が重要となる可能性も高い。
ただし現段階では国内・海外ともに発行事例が少なく、マーケットが形成され
ていないためコンティンジェント・キャピタルのプライシング（発行条件）は未
知数の部分が多い。我が国で参考になるのは、昨年12 月に国内で初めて発行され
た、野村ホールディングスのコンティンジェント・キャピタルが記憶に新しい。
当初５年の利率2.24％水準は、同等の格付けの円建て劣後債より高い利率ではあ
るが、欧州各国のコンティンジェント・キャピタルでの発行事例と比較すると、
各国の金利水準の違いを考慮しても低位な利率との印象を受ける。
投資家からの需要が強く、低い利回りで発行できるのであればバーゼルⅡ仕様
からのリファイナンスは問題にならないであろう。ただし銀行の資本状況によっ
て、トリガー事由の発動が認識されるリスクが大きく異なるため、所要普通株式
等Tier1 比率を何とか超えられる程度の銀行では高い利回りが要求されるリスク
が予想される。その場合には、リファイナンスのたびに、コンティンジェント・
キャピタルでの調達コストが上昇し、普通株式等Tier1 に充当することを予定し
ていた内部留保に更なる減少が生じる、負のスパイラルに陥る可能性が高い。こ
の不確定要因が、バーゼルⅢ実施において邦銀に残された数少ないリスクシナリ
オのひとつといっても過言では無いであろう。
図表4 バーゼルⅢの資本充足順位
コンティンジェント・キャピタル調達におけるストレステスト
今後もし、各行が調達しているバーゼルⅡ準拠の資本を、コンティンジェント・
キャピタルでリファイナンスするたびに高い調達コストが必要となった場合、本
当に株式調達をしない形で、普通株式等Tier1 比率を達成できるのであろうか。
そこで大和総研では、リスクシナリオが発生した場合において、経過措置の期間
中どの程度の普通株式等Tier1 比率の減少につながるのかを検証するストレステ
ストを行った。
（ストレステストの前提）
当該ストレステストは、日本の国際基準行において、特にその他Tier1、Tier2
どの程度押し下げられるかの試算も行った。
図表5 は、当該ストレステストの結果を示している。コンティンジェント・キ
ャピタルの調達コストを考慮しない大手邦銀4 行での普通株式等Tier1 の平均値
（グラフ中の控除前）は、バーゼルⅢが開始する2013 年3 月の完全実施ベースで、
7.85％、３つのバッファーが開始される2016 年3 月には、9.93％、そして完全施
行する2019 年3 月には12.01％と推移する結果となった。そして、各々の調達コ
ストによる違いをみると、3％の利回りで2012 年以降の償還金額を全てコンティ
ンジェント・キャピタルで調達すると（グラフ中のCoCos 3％）、2013 年3 月時
点で、▼0.02％普通株式等Tier1 比率を減少させる。同様にコンティンジェント・
キャピタルを5％で調達すると（グラフ中のCoCos 5％）、▼0.04％、7％で調達
すると(グラフ中のCoCos 7％)、▼0.05％押し下げる効果が確認された。この時点
では各調達コストの違いは乏しいが、年数が経過していくと更に大きな違いが確
認できる。3 つのバッファーが開始される2016 年3 月の完全実施ベースでは、控
除前の普通株式等Tier1 比率は9.93％となる。同様にCoCos3％で、▼0.17％、
CoCos5％で、▼0.28％、CoCos7％で、▼0.39％押し下げる効果がある。更にフェ
ーズイン期間が終了する2019 年3 月には、控除前での普通株式等Tier1 比率が
12.01％となり、CoCos3％で▼0.44％、CoCos5％で▼0.73％、CoCos7％で▼1.03％
まで押し下げる効果が確認された。
この試算はあくまでも2012 年3 月期の邦銀の好調な決算での当期純利益をベー
スに内部留保を試算しているため、利益の前提が変われば大きくブレが生じる可
能性が高い。特に前期決算では、大幅な金利低下の効果もあり保有国債の“益出
し”の効果も大きいといわれる。そこで2012 年3 月期における国債等売買益（債
券5 勘定尻で代替）を控除した当期純利益（債券益控除）での普通株式等Tier1
水準の押し下げ効果も経過期間中の試算を行った。2013 年3 月には▼0.25％、2016
年3 月に▼1.00％、2019 年3 月には▼1.75％普通株式等Tier1 比率を押し下げる
効果が確認された。当該結果を合わせると2019 年3 月のバーゼルⅢ完全実施に、
最大▼2.78％（CoCos7％：▼1.03％＋債券益控除: ▼1.75％の合計）まで普通株式等Tier1 比率を低下させる結果となった。
図表5 邦銀大手4 行平均のCoCos 調達コスト、債券売却益控除後の普通株式等Tier1 比率の推移
まとめにかえて
一連のストレステストでは、普通株式等Tier1 を一定の水準まで押し下げる効果が確認されることとなった。しかしながら、当該試算では、2019 年3 月時点で
は、求められるバッファー込みの普通株式等Tier1 比率を十分に達成できる見込
みが高い。また経過措置ベースでみても、2013 年3 月、2016 年3 月の双方とも所
要普通株式等Tier1 比率をクリアできる水準にあることも注目に値するであろう。
今回の試算はあくまで平均値ベースであり、個別銀行ごとには多少のブレは存在
するが、日本におけるバーゼルⅢ規制の実施のインパクトは、現在の好調な銀行
決算が継続すれば軽微である可能性が高い。
また残された不確定要因としてはやはり与信コストの上昇が挙げられる。特に1
年間の延長が決定された金融円滑化法の出口戦略でのソフトランディングの成否
は注目されるだろう。もっともバーゼルⅢを当面実施しない地域金融機関（国内
基準行）で影響が表面化したとしても、大手行における大幅な与信コストの上昇
は想定しづらいであろう。我が国では、既に国際基準行向けの改正告示も発表さ
れており、大きなサプライズがなければ、バーゼルⅢ実施への対応が先行してい
る状況には変わりは無い。今期以降、本業での貸出金の収益力が継続するならば、
なお余力が残る結果となり、邦銀のバーゼルⅢ実施に関する優位性は、維持され
るものと言えるであろう。
あのさ、アメリカは世界最強の軍隊持っているくせに、なんで日本人が戦場に送られなきゃいけないんだ？そんなの憲法以前の問題で、拒否すればいいだろ。また、いくらアメリカでもそんな間抜けな事はしない。前例でもあるのか？資料は？証拠は？単なる貴方達の妄想でしょう。また、民間も同じって何？
>私が偉大ではない・・・貴方様が挙げた理由もあるけど私はヒトラーのように多くの人間を動かすような力を持たないと自認しているからです。
要は腰ぬけ野郎って事だな。
>社会主義経済のほうが資本主義経済より一般の国民にとってはずっと有利です。政府に反対しなければよい生活が出来るし。過酷な労働によって搾取されることもないし過労死もないし。早く社会主義に移行すべきです。ただ社会主義と資本主義国家どうしが競争するとどうしても資本主義国家が勝ちます。資本主義経済は労働者の犠牲によって経済効率を高めることが出来るからです。それで中国は資本主義経済を採用したのです。そのため人民の経済格差増大など多くの困難を抱え込んでしまいました。
ソ連が崩壊した理由を知らないのか？
社会主義は「生産物や富を公平に分配する事によって、階級差や貧富の差がない平等な社会を実現しようとする主義」。
一見、天国のような素晴らしい主義のように感じますが、重大な欠点があります。それは、一口に言えば人間に適合していなかったことです。すなわち人間は社会主義の理論のようには行動しないということが判明したのです。ソ連は、社会主義の理論に基づいて生産手段を国有化して集団農業を実施し、全ての生産は計画経済によって国家統制となりました。計画経済によって生産量は予め五ヵ年計画によって決められました。ところが実際にやってみたが、計画どおりの生産量を達成できなかったのです。労働者は、いかに楽をして働いているふりをするかに夢中になってしまいました。しかし責任者は、計画が未達だと正直に上司に報告できなかったのです。そうすれば国家反逆罪で強制収容所送りにされるからです。したがって嘘の報告をして辻褄合わせの詐術で、その場を凌ぐしかない。サービス・品質度外視で、とにかく数量達成だけを目標とするしかなかったのです。確かに労働者にとっては一見、天国のような素晴らしい主義のように感じたかもしれない。しかし労働者は消費者でもあるのです。消費者の立場としては、最悪のサービス、最低のデザイン、壊れやすい製品しかなく、選択できるだけの多様な商品を得られないことになってしまったのです。食堂に入ればセルフサービスで糞不味い革命愛国定食しかないし、衣料品店に入れば、不細工な人民服一種類しかないようなものです。いくら公平に分配するといっても、そんなものばかり毎日毎日分配されてばかりでは嫌になります。しかし不平を言えば、資本主義に毒された反革命分子として秘密警察に密告されて国家反逆罪で強制収容所送りにされるのです。ソ連は情報統制で対外的には見栄を張って社会主義のリーダーを演じ続けていたが、実態はそうしたものでありました。日本の社会主義者は実態を見ようとせずに、ソ連をひたすら賛美し続けていた。しかし当のロシア人はついに馬鹿馬鹿しくなって、社会主義を止めてしまいました。
人間は、決して社会主義の為には働かない。人間は他人より豊かな生活をしたいから働くのである。
人間は競争が無いと堕落してしまう。自由競争があってこそ、創意工夫の努力が生まれるのである。
生き残った中国やベトナムなどの社会主義国家は、社会主義の考えを捨て、自由競争、資本主義経済を取り入れました。つまり、社会主義はあまりにも現実的ではないと認識したようです。
社会主義を実施して成功した国はありません。
後、「中国は資本主義経済を採用したのです。そのため人民の経済格差増大など多くの困難を抱え込んでしまいました。」は間違い。始めから貧富の差がありました。天安門事件が起きたのは、貧富の差が未だに解消していない事や理想と現実が違う事に中国国民は怒りました。今でも、デモとの衝突が続いています。報道規制されているようですが・・・。
>ベトナムはソ連の大きな援助があったから勝てたのです。
ベトナムはベトナム戦争後、ソ連・中国にも反発したよ。あんたらの属国は嫌だってね。中国は「懲罰」と称してベトナムを侵攻した（中越戦争）。中国は敗退したが、両国の関係は今も改善されていない。
>日本は７０年近くも米軍によって占領されています。これはアメリカの軍事力のせいです。どうしたら米軍を凌駕する軍事力をもてますか？永久に日本は占領されることになりますよ。平和憲法を利用するしかないですよね。
正確には、米軍は占領というより「居座る」と言った方がいい。それに同盟を結んでいるから占領ではない。在日米軍を撤退させる方法は、日本が憲法9条を変えて交戦権を持ち、自衛隊を他国の軍隊と同等の扱いにして、もう在日米軍はいらないよ！自前で持っているからとアメリカに言い張るぐらいでなきゃと駄目。在日米軍は、日本の安全保障を担保するためにあるもの。日本の安全保障は日本人自身が管理しなくてはいけません。
鳩山さんが普天間移設を政権公約を掲げたが、アメリカにしてみれば、「力(軍事力)も頭(外交力)もない人が何言っているんだ。」と馬鹿にしている。
平和憲法は何の役にも立ちません。役に立っていれば、とっくに解決しています。
>チベットも軍事力以外の方法で自国を解放するしかないです。今までに武力で抵抗して多くのチベット人が殺されています。日本でも同じことが言えます。
何だ？スーパーマンでも呼ぶのか？
ちなみにウイグルは抵抗していますよ。ウイグルはイスラム教の民族です。アラブの反米テロ並みの攻撃を仕掛けて、中国も手を焼いています。
まあ、貴方達の考え方が分かったよ。
現実味の無い理想、時代遅れの思想、腰ぬけ、負け犬の遠吠え、現場を無視、知識不足
なんか馬鹿みたい。せいぜい頑張って。じゃ！！
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/341.html#c69
2012.06.06
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経営コンサルティング部 鈴木文彦 [プロフィール]
自治体のキャッシュフロー分析 ～レベニュー債、新型ＰＦＩと一体の財務分析パラダイム～
報道によればレベニュー債が解禁される方針のようだ（※１）。ドーム球場を建てるにしても、老朽化した水道管を交換するにしても資金調達にあたっては、親団体たる地方自治体がその保証人になってくれるのが公共インフラにかかる資金調達の当然の文脈であった。一方レベニュー債の本質は親団体の保証がないということだ。改正ＰＦＩ法が期待する独立採算型ＰＦＩも公的支出の削減が推進の動機であるが、レベニュー債も本質的に違わない（※２）。ＩＭＦには公的債務の圧縮を勧告され、国債の格付は下がり、財政悪化がいよいよ喫緊の課題と受けとめられてきた証左だろうと筆者は考えた。国債の返済を除いた歳出規模が７０兆円弱、そのうち地方交付税で約１６兆、補助金で約２０兆円と地方向けの支出がほぼ半分を占める現状を踏まえると、地方財政とくに公共インフラの自立が財政健全化のカギだとの考え方に合点がいく。
親団体の傘を離れ、レベニュー債の金利もＰＦＩの調達金利も公共インフラの信用力の実力に応じて上下する。信用力は民間企業の投資判断と同じくキャッシュフロー分析指標で測られる。この見方はいずれ親団体たる地方自治体を対象とする分析にも波及するだろう。そもそも、レベニュー債やＰＦＩは、親団体たる自治体の財政改革の一環として検討されるべきものだからだ。レベニュー債もＰＦＩも財政健全化の万能薬ではない。もとより民間の採算ラインに乗らないからこその公共インフラではないか。それでも必要な整備事業に対し、まずは自己規律がはたらくインフラ経営の仕組みを確立し、その上で財政余力と公益性を天秤にかけつつ官の関与度合いを見極めるのが官民連携の本質だ。だから、レベニュー債やＰＦＩを検討するにあたって親団体の財政の実力をキャッシュフロー分析で把握するのはある意味当然の帰結である。言い換えれば、自治体のキャッシュフロー分析という新しい財務分析パラダイムなしではレベニュー債やＰＦＩの本格普及はありえない。
図１は、平成23年3月期における政令指定都市のキャッシュフロー分析指標のバラツキを示したものである。縦軸の行政経常収支率はキャッシュベースの「売上高利益率」。企業で言えば収益力を意味するが自治体の場合は収支状況とでも言い換えられよう。横軸の実質債務月収倍率は、積立金などを差し引いた実質債務残高が経常月収の何ヶ月分あるかの形で借金の大きさを示している
。
図1 政令指定都市のキャッシュフロー分析（平成２３年３月期） http://www.dir.co.jp/publicity/column/12060601.gif
縦横それぞれの平均値を座標軸とした図の位置関係から自治体の特徴がみえてくる。左上のゾーンは収支良好で借入も少なく健全財政だといえる。右側にいけばいくほど借入が多く、下にいけばいくほど「収益力」が小さいといえる。そうであっても右上ゾーンにあれば、借入は多いがそれに応じた返済能力もある。左下ゾーンなら収支水準は低いがそもそも返済を要する借入も小さいので財政自体に懸念は小さい、といった見立てとなる。借入が多く返済余力も平均水準を下回る右下のゾーンであるが、そのなかにあっても右下にいけばいくほど財務状況の問題の深刻度が大きいということになる。
平成23年3月期決算における浜松市のキャッシュフロー分析からみた財務状況を、平均に一番近い川崎市と並べてみてみよう（表１）。浜松市の行政経常収支率は18.9%と川崎市を6.9ポイント上回っている。内訳をみると、生活保護費など含む扶助費の経常収入に対する比率が23.3%と川崎市に比べて低くなっている。ちなみにこれは政令指定都市で大阪市が一番高い。実質債務月収倍率は15.1ヶ月と、川崎市に比べて8ヶ月ほど少ない。これを反映してか、経常収入に対する支払利息の比率も2.1%と低い。収支状況良好で借入水準も自治体にしては少なく、財政の持続可能性を表す債務償還可能年数は6.7年と非常に良好。他の条件が変わらないとすれば借入金を6.7年で完済できることを意味する。実質債務月収倍率と行政経常収支率を分母分子で組み合わせた、自治体の返済能力を測るに便利な指標である。
表１ ３都市のキャッシュフロー分析比較（平成２３年３月期）
http://www.dir.co.jp/publicity/column/12060602.gif
ここでは自治体財政の特徴を相対的な位置関係から説明するためあえて平均値からのバラツキで論じたが、もともと信用力を見極めるにあたって平均にさしたる意味はない。景気の良し悪しに左右されて平均値は毎年変わるものである。自治体の中で上位にあろうがなかろうが、債務償還可能年数が異常に長ければ返済能力にはそれだけ懸念があることを意味し、そうした債務者に融資するにあたっては一段の注意力が必要になろう。実際どのレベルに諾否ラインを置くかは貸す側の自己責任で判断する話だ。ちなみに「債務償還可能年数」、「債務償還年数」をインターネットで検索したり経済誌の特集を探したりするといろいろ見つかる。「営業キャッシュフロー対有利子負債比率」と言っているものもある。ちなみに筆者の手元にあった「中小企業の会計３８問３８答」（※３）の「債務償還年数」の説明欄には「借入れの状況の安全度を診断する」とあった。判断の目安を示したスケールでは、25年を越えたころからグラデーションの色が濃くなり30年のあたりで「倒産危険病」と標されている。同様に、「実質債務月収倍率」は「有利子負債月商倍率」、「年商に対する借入比率」で説明されているケースが多いので調べてみることをお奨めする。最後に行政経常収支比率であるが、これは経済誌の「倒産ランキング」特集でたまに採用される「売上高営業キャッシュフロー比率」、「キャッシュフローマージン」と同じ概念だ。
このように民間企業とまったく同じ発想とテクニックで自治体の財務分析を行うのは時期尚早という意見もあろう。しかし、冒頭述べたような我が国財政をとりまく環境変化は自治体のリアルな返済能力から目をそらし続けることを容認するだろうか。そうではなかろう。この問題意識の帰結としてレベニュー債の解禁、ＰＦＩの推進という文脈があるならば、これとニワトリとタマゴの関係にあるキャッシュフロー分析も自治体の財政分析のスタンダードにならざるをえない。これは我が国財政の行く末の試金石でもある。
（注）本稿のキャッシュフロー分析は「地方公共団体向け財政融資 財務状況把握ハンドブック」（23年6月改訂版、財務省理財局）に基づき筆者が計算したもの。ただし実態修整は行っていない。
なお、本稿でいうキャッシュフロー分析は、いわゆる新地方公会計でいう「資金収支計算書」とは本質的に異なる。詳しくは次の記事を参照のこと。
2010年11月24日付コンサルティングインサイト「行政キャッシュフロー計算書は地方公会計の論点にどう答えるか～発生主義、複式簿記など～」
次の記事では平成22年3月期の政令指定都市のキャッシュフロー分析指標が掲載されている。
「あなたの街のギリシャ度――もうひとつの財政分析指標 原発自治体で見る キャッシュフロー分析指標の意義」週刊エコノミスト2011年12月13日号、P 28～30
（※１）平成24年5月21日付日本経済新聞夕刊。なおレベニュー債のそもそも論については次の記事を参照のこと。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa230621/05_a.pdf
2010年12月15日付コンサルティングインサイト「レベニュー債はなぜ実現しないのか、どうしてＰＦＩはうまく機能しないのか」
http://www.dir.co.jp/souken/consulting/researcher/insite/101124.html
http://www.dir.co.jp/publicity/exposure/pdf/11121301.pdf
（※２）次の記事では独立採算型ＰＦＩをあえて「経営委託型ＰＦＩ」と定義し、従来型に比べ何が新しいかを論じている。
2011年9月7日付コンサルティングインサイト「建設費延払型ＰＦＩから経営委託型ＰＦＩへ」
http://www.dir.co.jp/souken/consulting/researcher/insite/101215.html
http://www.dir.co.jp/souken/consulting/researcher/insite/110907.html
（※３）中小企業庁「中小企業の会計３８問３８答」（平成16年7月改訂版）
ご参考
鈴木文彦のコラム
[2012.06.06] 自治体のキャッシュフロー分析 ～レベニュー債、新型ＰＦＩと一体の財務分析パラダイム～
[2010.07.14] 交通史観が示唆する市街地活性化の行く末
[2010.04.27] 事業利回りの低下、そうした時代の資金循環のあり方
[2009.09.30] 財務状況把握ハンドブックの公表をうけて ～地方財政の視座はどう変わるか～
[2009.02.13] 行政キャッシュフロー計算書の利害調整機能
コンサルティング
コンサルティングインサイト
[2011.09.28] キャッシュフロー分析指標でみる原発立地自治体の財政
[2011.09.07] 建設費延払型ＰＦＩから経営委託型ＰＦＩへ
[2011.08.03] 重要業績評価指標ＫＰＩを用いた水道経営と水ビジネスへの展開
[2011.07.20] 地域金融機関の成長ストーリーにつなげる地域活性化の戦略と戦術
[2011.06.29] 東北にサプライチェーンの完結圏を ～バックアップ拠点と新産業を誘致し空洞化の流れを変える～
[2011.06.15] 大震災で変わるまちづくりの発想 ～コンパクトシティ再考～
[2011.05.25] 日本の事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として考える東北復興のあり方
[2011.05.11] 新型ＰＦＩと行政キャッシュフロー計算書～震災復興と財政規律の両立に向けて～
[2011.04.13] 償却アプローチによるオフィスビル床面積の需要予測 ～札幌市と仙台市の事例付き～
[2011.03.30] タラソ福岡の「失敗」にみる官民連携ファイナンスのヒント
[2011.03.09] 水道民営化あるいは官民連携のメリットと課題
[2011.02.23] 地方自治体にかかる損失補償の無効問題に学ぶリスク分担のあり方
[2011.02.02] 統合・広域化は水道の問題をどのように解決するのか
～スケールメリットよりむしろ負荷平準化がポイント～
[2011.01.13] 分析指標にあらわれる、財政運営に関する官民の考え方の違い
[2010.12.15] レベニュー債はなぜ実現しないのか、どうしてＰＦＩはうまく機能しないのか
[2010.11.24] 行政キャッシュフロー計算書は地方公会計の論点にどう答えるか ～発生主義、複式簿記など～
[2010.11.04] 資金循環構造からみたレベニュー債の意味 ～地域主権改革とＰＰＰ／ＰＦＩの背後にあるもの～
[2010.09.15] 地域主権時代における水道事業の評価手法「水道版バランススコアカード」
[2010.08.04] 自治体のキャッシュフローマネジメントのすすめ
～手元資金ベースの地方公会計とその活用についての提案～
[2010.07.01] 財務省は自治体の何を「診断」するのか？～一括交付金制度で変わる地方財政の見方～
[2010.05.26] 膨張を続ける国と地方の債務残高「あと５年は大丈夫」か？
[2010.04.14] 水道事業の資金調達力を診断する ～水ビジネスの新たな展開に向けて～
[2009.12.09] レベニュー債はなぜ実現しないのか
[2009.07.08] 公益性のコスト
[2009.06.03] 自治体財務書類は何に役立つか
[2009.04.22] 地方公営企業をみる３つの視点
[2008.12.03] 行政キャッシュフロー計算書を用いた地方財政分析
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/488.html
やっているようには見えないが？
私は大前氏は嫌いだが、あなたが正しいと思うなら、誰が反対しようが関係ない。
違うか？
福島県人、そろそろ先頭切って暴れてもいい状況だべ。
堪忍袋破裂しかけてる(｀_´)
基地外に支配されちまう…
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/517.html#c19
ネットで「東京新聞」または「中日新聞」と検索すれば、記事や社説を読む事が出来る。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/140.html#c25
「新しい日本のかたち」スレッドでのやりとりを御覧になってください。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/186.html
下記コメントにいたる次第を御確認下さい。
39. 天橋立の愚痴人間 2012年6月08日 20:01:42 : l4kCIkFZHQm9g : saCmvQLjSs
阿修羅管理人さんへ
期せずして、阿修羅コメント欄のストーカーの生態が赤裸々にでたスレッドが出来ました。
これでも、ストーカーを放置されますか。
33. 2012年6月08日 17:47:12 : DEDQokEUfT
34. 茶魔 2012年6月08日 19:36:24 : xWLiSM63uBbJc : 0EopofEgjc
36. 茶魔 2012年6月08日 19:46:43 : xWLiSM63uBbJc : 0EopofEgjc
のコメントなどは、ストーカーの確信犯です。
全て削除の上、このスレッドには出入り禁止の処置が望ましいのですが。
それとも、この様な行為を繰り返す奴らは、阿修羅から追放しても良いかと思います。
実際、その様に運営されているサイトもあります。
ついでに言いますと、
その前は、
「アングロサクソン研究と貧困の構造」であり
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/105.html
さらに、その前は
「人類の環・・・教科書編・・・ストーカー茶魔の為のスレッド 」
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/836.html
もちろん、この様な事態が多かれ少なかれ続いています。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/680.html
アジサイの花が 泣きます。 そして問題の原子力エネルギーは、資源のない日本が、自力生産できる初めて得たＣＯ２を出さないクリーンエネルギーだったのです。
楽天の みきたに社長のブログにも 再稼動に賛成している旨が 書かれています。
＞http://plaza.rakuten.co.jp/actec1972/diary/
結論として、その原発が必要か、完全に廃止するかということですが、この環境で新設を唱える気はないが、少なくとも、現存の原発は、可能な限り安全策を講じて、稼動させるべきだと考えている。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/492.html#c22
↑の曲聞きましたが、やはり「男の意識」による抽象化が目立つ曲のように思われました。
小人閑居して不善を為す
君子は上達し、小人は下達す
、という言葉がありますが、この小人とは、自己の外（つまり他人の目）に基準を置く、つまり、人から見てどう思われるか、よりはっきり言えば、いかに愛されるかということに専念している人のように感じます。
そういう意味では、ひたすら構ってもらいたいという女性は「小人」に分類されてしまいますし、「俺ってスゴイ？」と、もたれかかってくる男も同類と考えます。
私自身、気をつけないといけないと思っています。
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/663.html#c46
北九州市が検討している、“震災がれき”の受け入れ。タウンミーティングに続いて、８日からは市長自らが関係する区で住民説明会に立ちました。会場では、受け入れに反対するグループと市側との間で押し問答もありました。小倉北区の住民説明会。この区には、がれきを受け入れた際に焼却が行われる日明工場があります。北橋市長は「どんなに頑張ってみても残るから助けてほしいと言ってるんじゃないでしょうか。現実を自分の目で確かめてきたい」と話していました。市長は１０日に石巻入りし、宮城県知事らと会談することになっています。
http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0002.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/503.html#c5
67の数値は、>>32を拝借。
『関東産ビールがヤバイ』と書き換えた方がいいか・・・
いかんせん、頓珍漢な投稿文に踊らされてしまった。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/398.html#c68
俺もそう思う。
今出来なければ、日本人には原発廃止は不可能。
脱原発で再稼動賛成なんて、原発推進派の神輿になってる看板だ。
今禁煙できなければ永遠に禁煙は出来ないよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/491.html#c6
空理空論でまったく役に立たない論理。
これが御用学者山内教授らの目的でしょう。
東京女子医大というとそれなりのブランドがあった病院だけど、これで終わりだよ。
内部被ばくは現代医学でも未知の分野で、結論なんて出せるような分野じゃない。
俺はたとえ死んでもここの病院の世話にはならん！！！！！
>>02 「抗がん剤」「インターフェロン」「ステロイド」
ステロイド剤は非常に効果があるけど一時的なもので、副作用が酷く
長期に服用するとほとんどの薬が効かなくなります。
抗がん剤はがん細胞が少しでも小さくなると、それだけで効果があると
認可される怪しいもので副作用で非常に苦しみます。
ガンが断末魔で苦しみ、人間にも痛みを増幅させ苦しませるという。
がん細胞と正常細胞は紙一重の差で、抗がん剤で直すには危険が大きすぎる。
インターフェロンは副作用が少ないだけマシだ。
>>03 去年、熱で苦しい時に、待合室で待たされている間
俺にも似た経験があるけど、俺は脂汗を出しながら看護士に頼んだよ。
「苦しすぎるので先に見て」と。
即行で医師が見てくれ、よその病院に救急車で移動させられて
手術をしました。くれぐれも融通自在に病院は利用しましょう。
医師は人間であり、神じゃないので自己責任というものをよく考えなさい！
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/499.html#c5
馬鹿としか言えん！！！！
水漏れを修繕しようとしたことのない、机上の空論が好きな秀才に過ぎん。
経験者として言えるのは、水漏れは非常に難しい作業。
損傷ヶ所を見つけるなんて、現代科学じゃ無理な相談。
現代科学で出来るのは、新しく防水モルタルを格納容器に塗って水漏れを止めるしかない。
漏水の特徴は、常識と違い下から上に水が登る現象がある。
>> さらに探す必要
そんな不可能を求めるのじゃない。
微細なヒビの補修なんて、人間の目にも見えないし現代科学で不可能なんだよ。
屋根の補修を一度でもやれば、心から納得して判ると思うけどね。
温室育ちの現場経験のないエリートの悲劇というべき。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/496.html#c7
>>67
>チェルノブイリ原発爆発の際、西から流れてきた放射能が我が国の小麦の出穂時期とちょうど重なり、その年の原麦の汚染濃度が 10,000 mBq/kg 弱だったという事実があるわけですから。
チェルノブイリ原発事故によって汚染された小麦は、その大半はアフリカに送られたそうです。食料援助という名で。
小麦は北日本を除く全国で、裏作として栽培されてきました。その意味では気候的な問題はありません。ただ気候面で一つ言えるのは、収穫した麦穂は雨に当たると直ぐ発芽して商品価値がなくなるという問題です。裏作の麦は5月下旬に収穫していましたが、この時期は結構雨が多く苦労しました。雨が当ると、麦束を裏返し天日で乾かさなければならないのです。
余談ながら、小麦は米の値段の半分というのが江戸時代からの長い伝統で、小作人には白米はハレの日の食べ物でした。日常は麦3米7、貧農であればもっと麦やひえ、粟などの雑穀の比率を上げて凌ぎました。栄養学的には、麦の方が良いのですが。
でも、パンの汚染はさすがにない。小麦は日本ではほとんど生産していない。もし、パンが汚染していたのなら、原因は小麦ではなく、製造工場の位置が原因ではないかな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/398.html#c69
華容道 河圖(新三國版青花瓷)
三国群像MV
新三国 MV (Three Kingdoms) 风情万种 周瑜 孙策 孙权 鲁肃
《三國》周瑜個人MV-英雄寞
新三國 一眼萬年
新版三国 片尾 英雄往来天地间 Three Kingdoms
http://www.asyura2.com/12/test25/msg/905.html
久々にビックリした。
AKB総選挙、民放で２時間も放送していたが、いくらなんでもやり過ぎだろうと思っていたが、その選挙風景をNHKがニュースで取り上げたと聞いて、これ又ビックリだった。
民放でも、どうだろうと思っていたが、フジなら仕方がないか。
バレーボール世界最終予選でも、ジャニーズを出演させ、毎度どんちゃかどんちゃか、贔屓の引き倒しのような放送をしているところだもの。。。。
これだけひいきをする場面ばかり見ていたら、日本と対戦した相手国が気の毒に思えてしまう。
同じ日本人として、オリンピックに出場できるなら行ってもらいたいとは思うものの、前のオリンピックの男子の場合、最終予選で持てる力をすべて吐き出して燃え尽きたのか、本番では一勝も出来なかった。
いくらオリンピックが参加する事に意義があると言われているかもしれないが、枯れ木も山のにぎわいのように、メダルに絡む国の引き立て役で行くのはかなわない。
行くからには、ある程度の勝算が欲しいところだが、一杯一杯で戦っている日本バレーに期待するのは酷か？
そのレベルの低いアイドルバレーを、局上げて応援しているフジのことだから、AKB総選挙をお祭り騒ぎのように二時間の番組作りは、それもある意味フジらしいとは思うものの、いくらテレビがアナログからデジタル化して、新しい局面を迎えたと言っても、作り手の程度がこれほど低かったら、デジタル化した意味があるのか。
二時間もの長きにわたり、テレビジャックする番組の作り手の意識を疑う。
本当にこれが大多数のニーズに応えていると言えるのだろうか。
誰が一位になろうが、だれが圏外だろうが、ファン以外はどうでも良いと思うが、それを翌日のニュースでながす他局も、よほどネタがないのか、大喜びで流していた。
どこの局も、AKB総選挙を社会現象のように流していたが、無理やりに社会現象のように仕立てているのはマスゴミだと言う事は良く分かった。
今や、AKBも、総選挙も国民的行事のように作り上げるマスゴミCMも、AKBが出ない時間帯がない位、出ツッパリだが、いい加減飽きてくる。
民放はある意味、見る方におもねる番組作りをするのは仕方がない面もあるが、なんで半ば強制的に受信料を取っているNHKがこれをニュースとして取り上げるのだろう。
これでは、総選挙どころか、一億総白痴化だ。
こんな芸能ネタを流す真意が、全く分からない。
一応は公共放送という位置づけのNHKが、特定の団体や個人を宣伝するような放送をして良いのだろうか。
この大騒ぎ報道で、本当に大事なニュースが埋もれてしまう方が、よほど危険だし、国民全体にとっては悲劇だ。
お祭り騒ぎも、ここに極まれりってところか？
元記事リンク：http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2012/06/akbnhk-5f4b.html
面白いね
太陽の動画の上にCGで作ったが、透過OBJになったのか
それとも、ジョークで本物の画像を加工したか
時間を短縮するためにエネルギーを消費します。
交通や機械類、電気機器を利用するわけですが、利用者がエネルギーを消費するわけでなく使用料を貨幣で支払うことで消費します。
その貨幣はエネルギーの原価、インフラの敷設・整備・運営費そしてそれに携わる人々の利潤に変わります。
我々は時間を短縮することができました。十日かかる仕事を一日で済ませることができれば同じ時間で十倍の稼ぎになる。エネルギー使用料を支払ったとしてもまだまだ儲かることになる。
そこで利口な者はさらに設備に投資することで一日の仕事を一時間で済ませることを可能にします。
ですが、その裏では必ずエネルギーが消費されます。
１０日×８時間で生産していたものが一時間でできてしまうので、無論消費者の皆様にどんどん買っていただかねばならない。そのために価格を下げますがどうするか、それは生産品の画一化と更なる大量生産化です。
そんなものを誰が買うでしょうか、ところがよく売れるのです。なぜなら、消費者のほうがとうに画一化された大量生産品にされてしまっているからです。もちろん「学校」をはじめとする社会制度からにです。みな同じようなものに価値をおき、他人と違うことを怖れ、風潮というものに疑問を抱かない。
「これが資本主義原理なのだから仕方がない」
人はそういいます。なぜ仕方ないのでしょうか、なぜそれが正しいと思い込んでいるのでしょうか。生産ラインに乗せられていることがなぜそんなに誇らしいのでしょうか。
その裏では必ずエネルギーが消費され続けられます。そのすべてが時間として還元されているかといえばそうではない。厄介な副産物がついてきます。
産廃、公害、残飯、肥満、環境と身体と精神の破壊。そして原発。
短縮して稼いだ時間は環境改善や病気の治療に費やすことになるでしょう。幸せですかと聞きいてみたい。
この世は時間とともにある。この世で生きる限り時間の流れには逆らえません。それに気づかず時間を無尽蔵に短縮することは時間の流れに逆らう行為、結果は目に見えています。
「時間を有意義に使うべきだ」これに尽きます。時間とはこの世での人生です。この世に生をうけたものとして何が有意義かということをを考えてゆかねばなりません。
（書評）
ブラックジャックによろしく（13） (モーニングKC (1488)) [コミック]
佐藤 秀峰 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8D%E3%81%97%E3%81%8F%EF%BC%8813%EF%BC%89-%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0KC-%E4%BD%90%E8%97%A4-%E7%A7%80%E5%B3%B0/dp/4063724883/ref=cm_cr-mr-title
57 人中、14人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 2.0
「イマジン」で社会は良く成るのだろうか？, 2006/6/8
By 西岡昌紀 -（2006年6月8日）
この劇画の製作には、『デイズ・ジャパン』（講談社）の元スタッフが、何らかの形で加わって居るのではないだろうか？－－私は、『デイズ・ジャパン』が好きだった。しかし、あの雑誌（『デイズ・ジャパン』）は、医療に関しては、どうしようも無い雑誌だった。（「あなたは、患者の葬儀に参列した事がありますか？」でしたっけ？）
この精神科編の執筆に当たって、執筆者と編集者は、苦労したと思ふ。良く描けていると思ふ部分も有る。しかし、最後にジョン・レノンが出て来るのにはウンザリさせられた。全共闘世代の感性丸出しである。「イマジン」を歌って居れば、社会は良く成るのだろうか？
（西岡昌紀・内科医／大阪池田小事件から５年目の日に）
このための手段として考え出されたのが、
女性に対しては娼婦・淫乱ということにする。
男性に対しては痴漢ということにする。
どちらにも証人が必ずいるが顔は出さない。
これが上層官僚及び仲間たちが作り上げた手口なわけだ。
痴漢に関してはネット情報により警察の手口がバレバレなので、
品川警察痴漢演技班も出動が減ったわけだ。
なるほどなるほど。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/686.html#c104
（書評）
ブラックジャックによろしく (11) (モーニングKC) [コミック]
佐藤 秀峰 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8D%E3%81%97%E3%81%8F-11-%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0KC-%E4%BD%90%E8%97%A4-%E7%A7%80%E5%B3%B0/dp/4063724115/ref=cm_cr-mr-title
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5つ星のうち 2.0 「ノーマライゼイション」は、本当に正しいか？, 2006/6/8
By 西岡昌紀 -（2006年6月8日）
この精神科編に、伊勢谷と言ふ精神科医が登場する。彼は、今、日本で推進されて居る「ノーマライゼイション」と呼ばれる、精神病患者をとにかく、病院から出す事を至上命題とする医療政策を、「リベラル」な立場から支持、推進する精神科医である様に思はれる。
この１１巻の中で、伊勢谷は、こう言ふ。－－「私は１人１人を退院させていきます。仮に彼らがホームレスになろうと自殺しようと、それは医者の責任ではありません。社会の責任だと思いませんか？」－－伊勢谷のこの言葉には、「ノーマライゼイション」と言ふ政策の問題点が、要約されて居る。
佐賀のバスジャック事件や池田小事件の様な事件も、「社会の責任」なのだろうか？
（内科医／大阪池田小事件から５年目の日に）
野田首相の後援会がが地元で豚カフェを始めるそうだ。皆さん豚に癒やされてくれ
間違えても総理大臣に似ているからとたたいたりしないように。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/882.html#c18
華容道 河圖(新三國版青花瓷)
《三國》周瑜個人MV-英雄寞
新三國 一眼萬年
新版三国 片尾 英雄往来天地间 Three Kingdoms
http://www.asyura2.com/12/test25/msg/906.html
東京で子供1人の3人家族の生活保護受給家庭の月額受給額標準は17万5170円だ。一方、最低賃金労働者の場合、1日8時間、月25日間働いた場合の月給は16万7400円。
最近人気が高いようだけど公務員はいくつになったら結婚して子供を産めることになっているのだろう。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/484.html#c1
（書評）
犯罪心理学入門 (中公新書 (666)) [新書]
福島 章 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E5%BF%83%E7%90%86%E5%AD%A6%E5%85%A5%E9%96%80-%E4%B8%AD%E5%85%AC%E6%96%B0%E6%9B%B8-666-%E7%A6%8F%E5%B3%B6-%E7%AB%A0/dp/4121006666/ref=cm_cr-mr-title
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犯罪は、突然起こらない－－犯罪発生における脳の役割 2006/6/8
By 西岡昌紀-（2006年6月8日）
毎日の様に、犯罪の発生が報じられて居る。そして、その中には、「何故こんな犯罪が？」と、思はせられる様な犯罪も多い。そんなマスコミの犯罪報道を読み、聞いて居て不満に感じる事は、語られない事が多過ぎる、と言ふ事である。－－その様に、犯罪の多くを伝えない事を「人権」と言ふらしいが。－－この本は、精神科医である福島章氏が、そんな、毎日の犯罪報道では語られない、犯罪の深層を、自らが関わった過去の事例に即して語った一書である。
この本を読んで、痛感させられる事は、犯罪は、突然起こる物ではないと言ふ事である。犯罪の責任は、もちろん、犯罪者自身に有る。しかし、犯罪者が、凶悪な犯罪を起こすまでには、必ず、その前段階が有る事をこの本は、痛感させてくれる。そして、その過程を考えて行くと、犯罪における脳の機能不全と言ふ問題に直面させられる。－－そこから、犯罪の予防が可能に成るまでには、長い道のりが待って居る事が、予想されるが。－－本書を、犯罪の多発に心を痛める全ての読者に推薦する。
（西岡昌紀・内科医／大阪池田小事件から５年目の日に）
投稿したい文面
AKB総選挙、NHKが取り上げる意味があるのか （まるこ姫の独り言）
http://www.asyura2.com/12/test26/msg/159.html
（書評）
犯罪は「この場所」で起こる (光文社新書) [新書]
小宮 信夫 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%AF%E3%80%8C%E3%81%93%E3%81%AE%E5%A0%B4%E6%89%80%E3%80%8D%E3%81%A7%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%82%8B-%E5%85%89%E6%96%87%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%B0%8F%E5%AE%AE-%E4%BF%A1%E5%A4%AB/dp/4334033199/ref=cm_cr-mr-title
14 人中、7人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 4.0 「場所」だけが犯罪を起こすのか？－－犯罪は、脳と「場所」が起こす。, 2006/6/8
By 西岡昌紀 -（2006年6月8日）
この本は、社会学者の小宮信夫氏が、近年多発する、子供が犠牲と成る犯罪を中心に、犯罪が起きる場所に注目し、いかなる場所で犯罪が起きるのか？を分析した、一書である。
小宮氏は、犯罪の５Ｗ１Ｈに関して、「誰が？」「何故？」と言った事に注目する事は、犯罪の予防に繋がらないと考える。それよりも、「何処で？」に最大限注目する事で、はるかに効果的な犯罪の予防が可能に成る、と言ふ趣旨の議論を展開する。
小宮氏の分析は、具体的で、実践的である。現実に、子供が犠牲と成る事件がこれだけ多発する状況の中で、今すぐ出来る防犯対策は何か？と考えれば、小宮氏がこの本で提起した問題と提言は具体的であり、非常に価値の有る物である。
しかし、その反面、小宮氏が、犯罪の発生における「場所」の役割を余りにも強調して居ると言ふ印象は否めない。近年、犯罪における脳の役割が、次第に解明されつつある事を思ふと、小宮氏が、そうした犯罪における脳の問題を論じようとせず、ただ、「場所」の問題ばかりを強調して居るのは、何故なのだろう？と考えてしまふのは、私だけだろうか？－－小宮氏がこれだけ「場所」を強調して居るのを読むと、小宮氏は、「リベラル」的な心情から、犯罪における脳のファクターを認めたくないのだろうか？等と考えてしまふ。
そうした問題は有るが、犯罪予防の為に、この本は、極めて実践的な指摘を行なっており、多くの人々に読まれる事が期待される。
（西岡昌紀・神経内科医／大阪池田小事件から５年目の日に）
（書評）
アスペルガー症候群と学習障害-ここまでわかった子どもの心と脳 (講談社プラスアルファ新書) [新書]
榊原 洋一 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%83%AB%E3%82%AC%E3%83%BC%E7%97%87%E5%80%99%E7%BE%A4%E3%81%A8%E5%AD%A6%E7%BF%92%E9%9A%9C%E5%AE%B3%EF%BC%8D%E3%81%93%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%AE%E5%BF%83%E3%81%A8%E8%84%B3-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%95%E3%82%A1%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%A6%8A%E5%8E%9F-%E6%B4%8B%E4%B8%80/dp/4062721503/ref=cm_cr-mr-title
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少年犯罪とアスペルガー症候群の関係に関する記述には疑問も 2006/6/8
By 西岡昌紀
アスペルガー症候群は、自閉症が報告された翌年の１９４４年、ウィーン大学の小児科教授アスペルガーが報告した、自閉症の類縁疾患とされる疾患である。その臨床的特徴には、自己中心性、特異な行動への執着、他人の感情を読み取る事が不得手である事、他が、挙げられて居る。そして、最近では、ＰＥＴやｆＭＲＩによる研究から、この疾患の原因として、脳血流の障害が指摘され、治療の道筋が開かれつつある。
この疾患が注目される背景には、この疾患が非常に多い事と、この疾患を持つ子供の一部に、反社会的行動が見られるとする説が注目された事が挙げられる。
本書は、小児科医であり、神経生化学者でもある榊原洋一氏が、そのアスペルガー症候群を、医学史的背景に遡って説明した一書である。その説明の分かり易さは驚きに値する。ただし、アスペルガー症候群と少年犯罪の関係に関する論争を紹介する部分は、もっと詳しく書いて頂けたら、と思った事も事実である。－－アスペルガー症候群の専門家の中には、この点については、著者と見解を異とする専門家も、居るのではないだろうか？－－著者が、この点の議論を避けた事は残念である。
（西岡昌紀・内科医）
華容道 河圖(新三國版青花瓷)
《三國》周瑜個人MV-英雄寞
新三國 一眼萬年
新版三国 片尾 英雄往来天地间 Three Kingdoms
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/748.html
消費税問題から国民の目を逸らすための大掛かりな操作が
今、現在進行形で行われているって感じですね。
消費増税問題をやっていたであろうニュースや、昼間の奥様ゴシップ番組の時間が、
菊池だの高橋だの寛仁に裂かれて、消費増税問題に使われる筈だった時間が１／４位に減っちゃってます。
先鋭化して来た国民の関心をボカすのが目的なのでしょう。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/351.html#c9
あんたは何を高尚ぶっているんだ。
管理版でさんざん粘着してタコ阿修羅シュラシュラとか言って、
離れるってウチ切れて啖呵を切ったのを忘れたのか。
副島と中田を尊敬しているようだが、
副島隆彦がカルト教祖で中田安彦が司令塔。
カルト詐欺で儲けている犯罪者だ。
中田は３１１の時ひとりだけ原発玄関前まで行かなかった。
復興本部に常駐している吉見君が、
地元の野菜と水を飲んで内部被ばくしていることを承知の上で、
自分だけペットボトルのお茶とカップ麺を二階で食ってた。
そうやって最新刊を書いた。
安全か安全でないかは自分は関与しない、それは神学的論争だととぼけた。
正真正銘の人非人だ。
そのアルルをせっせと貼り付けていたのがあんただだ。
中矢伸一もソエジのカルトにかぶれたようだ。
「放射能怖い怖い」をオウム返しに呟いている。
日月神示を盲信することによって、
放射能にやられない半分霊体の存在になれると信じるようになる。
安全信仰カルトと日月神示カルトが合体したのだ。
あんたは切れるとみっともないほどエスカレートしていく。
心理学用語で「自己愛性憤怒の昂進」という。
こっちにコメントしといたからよく読め。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/667.html
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/592.html#c25
なるほどそう言えばそうですね。
一旦義絶された後の「遅れて来た新人」を心配していたのですが、彼なら歌舞伎役者としても大成してくれるでしょうね。
安心して拝見することにしました。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/891.html#c11
イワタニの商品を知りません。
どなたかイワタニの商品一覧教えてください。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/492.html#c23
自分に、合った、合致した本を、読めばいいのだ。
焦るな、
自然と、自分に、合った本を、最初は読む。
人が読むから、自分も読むでは、
イケないぞ。
自分に、合ったレベルを読めばいいのだ。
無理するな、無理すると、
肉体、感情精神が、壊れるぞ。
謹厳居士よ、
焦って、他者と、比べるな。
あなたは、あなたの、人生を生きよ。
謹厳居士よ、それが、君の、
人生だ！
自分の人生を、生き抜くのだ！！！
謹厳居士よ、忘れるな！
博士より。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00000132-jij-pol
大飯「再稼働が私の判断」＝来週にも最終決定―首相
時事通信 6月8日(金)18時20分配信
野田佳彦首相は8日、首相官邸で記者会見し、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）について「国民生活を守るために再起動すべきだというのが私の判断だ」と述べ、運転再開の必要性を訴えた。事実上の再稼働表明で、先月5日以来続いていた「稼働原発ゼロ」は解消されることになる。
首相の表明を受け、福井県の西川一誠知事は「重く受け止めている」とのコメントを発表。県の原子力安全専門委員会（委員長・中川英之福井大名誉教授）などを経て、来週にも再稼働に同意する見通しだ。首相は、知事の同意が得られ次第、速やかに関係閣僚会合を開き、再稼働を最終決定する考えだ。
首相は会見で「原発を止めたままでは、日本社会は立ち行かない」と指摘。夏場に計画停電を行った場合、「日常生活や経済活動は大きく混乱する。事態回避に最善を尽くさないといけない」として、大飯再稼働の必要性を強調した。
大阪市の橋下徹市長らが、大飯原発の再稼働を電力需給が逼迫（ひっぱく）する夏場に限るよう唱えていることに関しては「夏場限定では、国民生活は守れない」と否定的な考えを示した。
（転写終了）
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原発・フッ素24
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/522.html
一回、このサイトは崩壊したほうがいいかもしれんな。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/686.html#c105
阿修羅の他のコメントでも指摘されていましたが、ウランは輸入です。
ＣＯ２を出さないより、セシウムやプルトニウムを出さないほうがクリーンでしょう、断じて！
温暖化の原因にされているＣＯ２は、実は原子力発電による温排水で海が温められて発生すると。
原発が稼動してないせいか、最近朝晩涼しい。昨年より涼しいと思います。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/492.html#c24
あなたが関係妄想を持った異常な人だということ自体は、私にとってはどうでもいいことです。
言いたいことは、全く関係のない私に関わらないでいただきたい、これです。
歪んだ関係妄想で一方的に言い立てて言いがかりをつけ、汚い言葉や腹が立つ行為を長い期間に渡って受けてきたので、もうやめて欲しいと、最初で最後だと意を決して、その旨断った上で、昨日言いました。本当に止めていただきたい。
あなたが抗議をしたいと思う人達がいるのなら、その人達のとこに行ってしたらいい。
ここの阿修羅で全然関係ない人に、おまえは副島の○○だろ～、おまえは中田の○○だろ～、子供の血が～と異常なエネルギーと憎しみで呪詛の言葉を吐いているのが、あなたの客観的な姿です。
狂気を感じ、とにかく関わりたくないので関わらないようにしてきましたが、昨日意を決して言ったのです。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/667.html#c66
あった、
経験体験を、不可視でも、物質界でも、する。
↑
もうまさにそういう日々です。
（＞＜。。。
博士1、哲郎よ、耐えよ。静かに、乗り越えるのだ。
泣き言は、昨日だ（爆笑）。
乗り越えなければ、
死ぬぞ！ 肉体が。
ただ、耐えよ！
それのみだ！
嫌なら、アッサリ、死ぬんだな！
全力であたれば、辛うじて乗り越えれるものばかり
そして日々、
>>何者かのサポートも感じるのです。
博士1、そう、それでいい。
普段の睡眠時間は７時間程度ですが急なアクシデントがある前日は
決まって自然に早く寝て長い時間眠りにつき
心身共に万全の状態で送り出されます。
まるで全力で出来事を乗り切れと言わんばかりに。
博士１，それでいい。
瞑想での発見はいくつかの空間を認識しました。
一つは空間自体が右や左にゆっくり回転している空間。
同じリズムで決まった速度で回転しているようでした。
博士１，哲郎よ、博士の投稿を、読んだのか？
このシャバ宇宙は、振動しているのだ、
そして、回転している。
既に投稿したぞ。
一つは恐れの感情のない空間。
生命体らしきものがその空間に漂っていますが
絵的にその生命体は恐怖のはずがその空間には恐怖の感情を持ち込めないのです。
ですので普段なら恐怖の対象を見た後に来る感情が続いて来ないので
違和感を覚えました。
博士1、そう、それでいいのだ。
哲郎よ、
感情から、分離したら、
感情を観察できる。
思考、又は、思考者から分離したら、
それを、観察できる。
ゆえに、アンタは、
感情でも無ければ、
思考、思考者でもない。
観察している、
アンタは、
誰なのか！！！
既に博士は、投稿しているぞ。
哲郎よ、アホなんか！！！
それとひふみ祝詞をリラックスして聞いて腹式呼吸を行った後に
瞑想していたらバシバシ空間を切るような音がなりはじめ。
瞑想に専念出来なくなり恐怖心も出てきたので途中で止めました。
その時に私のレベルで余計な事をせずに
ただ瞑想していれば良いと感じました。
博士1、間違いは、即座に、
自分で、修正せよ。
そのぐらいの知性は、哲郎よ、持っているだろうがな（爆笑）。
危ないから、逃げよ、と、指摘されたのに、
逃げない者が、アホなんですよ。
↑
この言葉の意味を私は知っているつもりでした。
しかしこの娑婆世界で日々の体験としてわかると逃げないものは
エゴ以外の何者でもない事を実感しました。
固執、執着することを止めれば少しの知恵で解決出来るのに
どっぷりハマっているなと我ながら思いました。
ありがとうございました。
哲郎
博士1、哲郎よ、
アンタは、誰なのだ！！！
まず、これを、理解、認識、
せよ！
あとは、どうでもいい。
努力のみだ。
現物見たい人は、目黒の「寄生虫館」で見れたはずよ。
（ここ、サダナムシの展示が見事！）
確か、原産地は東南アジアだったかな？
木材の輸入に伴い日本に入ってきた外来種だったかな？
そして日本が越冬できる気温になったから死滅しなくなったとか？
また、プラナリアの一種のはずだから、体が切断されても再生するはずよ。
東京の杉並のなんとか公園や代々木公園でも見れるはず。
個人的には横浜の丘陵地帯で見たし、鎌倉でも遭遇。
放置された竹林だと、竹が密集して日光が差し込まず、竹の葉っぱが積もって湿っぽくて格好の棲家（すみか）のようである。
ちなみに、北鎌倉ではアパート経営者の頭痛のタネらしい。
なぜなら、これを見るとほぼ全ての賃借人がビビッて即刻退去するから。
それとかなり奇怪な生物なので、梅雨の時期には毎年上野の博物館に問い合わせが結構来るらしいです。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/377.html#c10
Etta James-The Blues Is My Business
http://www.youtube.com/watch?v=copLTgjtcsg&feature=fvwrel
Etta James-if you want me to stay
http://www.youtube.com/watch?v=whCEw7JGfYI&feature=related
とりあえず、これだけ。またきます。
しかし、♪ペリマリ♪にレスしたのは昨日以前に一度もありません。関わったことは昨日以前には一度もありません。異常な人に見えたからです。
それで昨日、最初で最後だと断って>>66のように「やめてくんない」ってレスを入れたら、「五月晴郎！ 釣れた！」です。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/667.html#c67
当然、渡辺女史に
もっとも近い関係のあった勝俣氏は当然その最有力再調査者。
毛髪の中には、ほぼ勝俣氏のがあるのではないか。
ミステリー小説であれば
愛人関係にあった渡辺女史を
出世が目の前にあった勝俣氏が・・・・という筋書きがわかりやすいのだが。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/686.html#c106
匿名やねんさんがリツイート
会話を表示 会話を非表示 返信 リツイートの取り消しリツイート 削除 お気に入りお気に入りに登録 11分 組長 ？@6yamaguchigumi
公安の実力を甘くみてるね。公安が恐いのは、直接行動にでないこと、一生、マーキングされる事がわかっていない
RT @neno008 @mil0327 公安なめたらいけませんね。参加者みんなチェックされてますね。
反原発派人生終了
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/319.html#c36
http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0001.html
http://www.kbc.co.jp/top/news/asx/kbc_0001.asx
福岡市職員不祥事で市長会見
職員の不祥事が相次いでいる福岡市で、今度は東区役所に勤めていた職員が国民健康保険料数百万円を着服するなど２件の不祥事が明らかになり、高島市長は「市民の皆さんに本当に申し訳ない」と陳謝しました。
福岡市によりますと保険料を着服していたのはことし４月まで福岡市東区役所の保険年金課で勤務し、現在は福岡市農林水産局の３０代の男の職員です。
この職員は、平成２３年度までの４年間に市民が納めた国民健康保険と後期高齢者医療保険の保険料の一部、数百万円を着服していたということです。
先月中旬、市民から問い合わせを受けて調べたところ着服の事実がわかり、市の調査に対し、この職員は「パチンコなどに使った」と不正を認めているということです。福岡市はこの職員を処分するとともに警察に告訴する方針です。
一方、市の外郭団体に派遣されている２０代の男性職員は、南区の保健福祉センターでケースワーカーをしていた去年春、生活保護費の返還が必要になった世帯から集めるべき書類を勝手に偽造していたということです。
市の調べに対し、この職員は、「業務の処理が追いつかずにやってしまった」と話しているということです。
福岡市では、市の土地開発公社に派遣された職員が収賄の罪で７日起訴されたほか、酒を飲んだ職員による傷害事件など不祥事が相次いでいます。
高島市長は「市民の皆さんに本当に申し訳ないと思っています。皆様の信頼に足る市役所にしていくことが自分の務めだと思うので徹底的に組織の膿を出し、市役所改革に取り組んでいきたい」と陳謝しました。
06月08日 18時14分
http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5025691781.html
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/203.html#c81
もう情勢を読む能力も無くなってきたようだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/522.html#c3
[CML 017566] 野田佳彦首相の責任で原発は再稼働できるものではありません
石垣敏夫 motoei at jcom.home.ne.jp
2012年 6月 8日 (金) 15:45:14 JST
２０１２．６．８
野田佳彦首相の責任で原発は再稼働できるものではありません
フクシマ事故を招いたのは歴代自公政権と東電の責任・被害を拡大させたのは民主党政権の責任、
再稼働を許せば日本人の責任が問われます
市民が求め創るマニフェストの会
子どもたちが、毎日祈って暮らすような生活をさせないでください
３．１１東北沖大地震を予測できた地震の専門家はほとんどいませんでした。今は逆に大地震が起こる可能性が大きい、
と多くの専門家が指摘しています。このような状況にもかかわらず、野田佳彦首相と閣僚は大飯原発再稼働を進めています。
現在推進する立場の専門家でさえ「原発は絶対安全です」とは発言していません。
もし再稼働が首相判断によって決行されたら「どうか地震も津波も来ないように、
原発事故が起きないように」と祈る生活に国民・市民は強いられることになります。
既に被曝地福島県では子どもが放射能（注）で癌にならないように、と祈る状態になっているところがあります。
フクシマ事故は反省されていません
人が反省をする、とはどういうことでしょうか。
それは二度と同じ過ちを繰り返さない、ということでしかありません。いくら言葉で反省したと言っても、
放射能は消えて無くなるものではありません。汚染された大気・大地・山河・海・田畑、故郷は何十年経っても戻って来ません。
まして些少の補償金を出されてもそれは真の償いとはなりません。
今被災者は、明日の見えないシンドイ生活を強いられています。しかしそれに挫けず、この被害を教訓として欲しい、
と皆が切実に思っています。
原発事故で「責任を取る」とはどういうことなのでしょうか。野田首相が辞職する、電力会社の社長が懲戒免職になる、
ということだけ済まされる問題ではありません。
大人が責任を果たすこと、日本の新たな出発を
原子力専門家であった（故）高木仁三郎さんは、既に４０年前に原発の危険性を指摘し「原発を稼働させてはなりません。
原発は安全ではないから『絶対安全』と政府や電力会社は言うのです」と原発廃止を訴えていました。
これに対し歴代政府と電力会社は原子力ムラを作り、お金をバラマキ、地元自治体だけでなく原子力専門家をも買収し、
「原発安全神話」を作りあげてきました。現在５４基もある原発はその稼働に反対しきれなかった５０歳以上の大人の責任とも言えます。
しかし一昨年の3．11以降、国民・市民の認識は変わりました。現在では国民・市民の約７０％が原発再稼働に反対しています。
現に国民・市民の意思が反映され全基がストップされています。
これから再稼働をしようとしているのは現政権・電力会社・財界・地元を標榜した一部自治体ですが、それを許すか、
許さないかは今の私たち大人、国民・市民の言動にかかっています。
日本国憲法前文には『国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う』と書かれています。この憲法は敗戦の反省から生まれました。
ヒロシマ・ナガサキ・フクシマを体験した日本、今こそ『核兵器と原発の廃絶』を目指し､日本が率先してこれを実現し、
世界へ発信していくことです、これが日本の歩むべき道でしょう。
（注）原発は死の灰製造機といわれ、ウラン235を核分裂（爆発）させその時発生した熱を利用するものであるが
、同時に自然界にない物質が生まれる。それが遺伝子をも破壊する放射能物質である。
この放射性物質（プルトニューム239の半減期は２万４千年）を人間は無害化できない。
連絡先 〒337-0032さいたま市見沼区東新井866-7市民が求め創るマニフェストの会
石垣敏夫 電話048-686-7398 motoei at jcom.home.ne.jp ：池邊幸恵、大津けいこ、石橋行受、
ヘンリー大津、林田 力、丸山南里、千一鎌倉、櫻井智志、景山恵司、正清太一、今村哲男、
原秀介、豐田義信、寺岡 豪､澤田 洋：
shimin_manifesto at yahoogroups.jp： http://shinsetagaya.web.fc2.com/
06月08日 14時09分
http://www3.nhk.or.jp/yamaguchi/lnews/4065667431.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/240.html#c4
せこい…
勝栄二郎氏…キミの政治は…
村役場なみだ。
そのくらいのスケールなのだよ。所詮、キミでは天下国家のマツリゴトは無理なのだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/517.html#c21
☆分かっていても公表できないことがある
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再審を認めた裁判官は出世コースから外れてしまう
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/288.html
名張ぶどう酒毒殺事件の真犯人は？
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/289.html
名張ぶどう酒毒殺事件の真犯人が誰かくらい、関係者ならみんな知っているのにねwwwwww
翌三月三十一日の取調べで、勝はこんなことを言った。
「奥西楢雄（会長）さんの妻、深子さんが怪しいと思う」
続けて
「深子さんが泣きながら『かくまって』とうちに逃げ込んできて、義母と喧嘩をして追われたので逃げてきたと言って、家に戻ろうとしないことがありました。三月二十三日か二十四日頃、寝床で妻が、
『今日も深子さんと楢雄さんが喧嘩をして深子さんは川へはまって死ぬか、薬でも飲んで死んでしまいたい、と言っていた』
と話した事がありました。 それにブドウ酒が楢雄さんの家に長い時間置いてあったことですし・・・」
974 名前：名無しさん＠七周年[] 投稿日：2006/12/28(木) 20:52:40 ID:d0COKNxP0
北浦ヤス子は奥西勝死刑囚だけでなく「三奈の会」会長の奥西楢雄とも不倫関係
にあったという話もあるんやな。それで妻のフミ子（事件の被害者）から別れる
ように迫られていたと。つまり奥西勝と奥西楢雄は全く同じ状況にあったらしい
んやな。
976 名前：名無しさん＠七周年[] 投稿日：2006/12/28(木) 21:08:07 ID:d0COKNxP0
一方、北浦ヤス子は勝と別れるから楢雄に妻のフミ子と別れるように頼んでいた
とも。一体この村はどうなってるのか何が何だか分からん。
http://yomi.mobi/read.cgi/tsushima/tsushima_newsplus_1260378058
奥西楢雄の妻は事件で死亡したため、すぐに再婚しているがなんと奥西楢雄は奥西死刑囚の愛人でもあり事件で死亡した北浦ヤス子とも愛人関係にあったという。
そして北浦ヤス子は奥西死刑囚と別れるから奥西楢雄も妻と別れるよう迫っていたと言う。 事件前日の痴話げんかはこの別れ話がエスカレートしたものだったという。
http://sfu9xi.sa.yona.la/630
873 : 名無しさん＠七周年: 2006/12/28(木) 12:26:20 ID:d0COKNxP0 [13/20回発言]
真犯人の殺したかったのは奥西死刑囚の妻と愛人やなくて自分の嫁やったということや。 つまり真犯人は奥西勝に自分の嫁が寝取られとると思たわけや。それで嫁を問い詰めたけど白状せんのでますます妄想を膨らませ殺意をつのらせていったわけや。
真犯人が村のリーダー的な存在やったら不倫間係そのものより自分の嫁を寝取られたことが公になってしまうことでメンツがつぶれることを気にする。不倫妻の制裁と村社会での自分のメンツを保つことは動機にならんか？
http://logsoku.com/thread/news19.2ch.net/newsplus/1167189784/
94：傍聴席＠名無しさんでいっぱい[] 07/05/23(水) 22:08:54 ID:zWAWELXK0(1)
暴力をふるっていた奥西楢雄氏は、すぐに愛人と結婚した。 妻が邪魔だったのだろう。 勝氏の、三角関係の清算と言われているが、普通なら両方殺したりしない。
ちなみに、奥西楢雄 氏は、村の実力者。 だから、誰もが口を閉ざしている。
http://read2ch.com/r/court/1167357268/
姉の北浦ヤス子さん（当時３６歳）を亡くした遺族で、奥西死刑囚と幼なじみだった宮西武男さん（８４）は
「勝君（奥西死刑囚）の主張が本当だと思っていたのに……」
と肩を落とした。
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/archives/1318440442/
583 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/27(日) 13:32:44.88 ID:bUceDgzhO
昨日の報道特集で事件で姉を亡くした宮西武男さんは
「絶対勝はやってないと断言できる。あの歳まで生きているのは神様によって生かされていると思う」
奈良県と接した山あいの葛尾地区。宮西さんは奥西死刑囚とともにこの山里で育ち、同じ会社に勤めたこともあった。
「（奥西死刑囚は）律義で温和な性格。同僚は毎晩のように集まって酒を飲んだが、彼は自転車で真っすぐ家に帰る真面目な男だった」。
犯人を憎む気持ちを抱く一方、奥西死刑囚の無罪を信じてきたという。
「彼は人を殺せるような男でない。無罪が真実ではないかと思う。本当のことを明らかにするために、神仏が勝君（奥西死刑囚）をここまで長生きさせたのでは」。
587 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/27(日) 14:22:08.12 ID:xXJSmhpU0
>>583
よくそんなこと言えるな、村八分とかにされそうで他人のこっちが心配だわ
589 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/27(日) 14:25:59.00 ID:3JaMke4o0
>>587
この人は、とっくの昔に村を追い出されているよ。
冤罪じゃないかと発言したことで、畑を焼き払われた。
http://2chspa.com/thread/newsplus/1337954853
この事件、昨日見ていて、戦前の日本のあり方を思い出しました。
これは、一つ先を辿ると全て親戚同士になってしまう村。ここが問題です。つまり、村にいたひとは、みんなエンコ関係にあった事。そして、そこで問題が起きれば、大体は、誰がやったって、わかるもの。分かってて公表できないこともあること。ついでに言えば、村の中で、村八分的な存在や、そういうときに咎を代わりに受けることで、残った家族に有難い想いがあると言う話も事実。
あの頃の村は、そういう風にして、色々な事を隠してきたんです。
無論ですが、この事例はアメリカにも同様な事件があります。皆で隠して風化させて、どうでもいい事にしてしまって、そして、多少の泣き寝入りをしてもらう。裁判で拘置所にはいっても、死刑にならずに済むのは、そういう事情があって、死刑にするに忍びなかったからという話が、ありまして、聞いたときは、アメリカも案外閉鎖的なんだなと思ったこと。
今回の名張ぶどう酒事件に関しても、真相があったのだと思いますが、当時の最高裁判所のあり方も、現時点の最高裁判所のあり方も、実際には、色々な表に出せない諸事情を加味しての裁きなので、真相が見えない人にとっては、不誠実に映るかもしれません。
世の中って、未だ、そういう不誠実な面があって、取引をする代わりに、これを授けるからこれで迷惑料となせとか、そういう事って一杯残っています。まして、親族だけでできた村がまだ残る存在に対して、都会に住む人は驚きがありますが、田舎に住む人たちは、これで十分排他的なんです。
金持ちの世界もそうです。お金があって成金になったからって、入れない世界というモノがあります。非常に排他的で、みなの利益を守るためには、理不尽で不誠実です。ですが、そういう事を言ってしまえば、世の中は全てそういう風な風習が残っています。世界中で、そういう風習が残っています。
私たちは、戦後、村社会を捨て、個を尊び、集団就職に行って、てんでばらばらになって、一見、どこの誰だか分からないようなそんな感じを受けますがね。氏も育ちもあなたの戸籍には残って、あなたが、どういう人なのかって事もある程度辿れるし、大体どこの出身って聞くと、ピンと来るものがあるんですよ。それが、忌み嫌われる民俗学という学問です。
奇祭、奇習、世の中には沢山ありまして、面白半分という部分はあるのですが、実際に知っていくとですね。口が段々重くなります。近親相姦、精神疾患、遺伝病の発症の理由、村の中での奇習を隠すための排他主義。私もちょっと見てみたんですが、何といいますかね。今まだ残る人に対して、困ることになるんじゃないかと。
私は特に、幼い頃から、「えたひにん」と呼ばれる人たちの生い立ちや生き様、「部落」と呼ばれるところの部落からどう脱していくか、そして、現在、口が裂けても言われないけれど、ある施設の近所の子供に対する「差別」を追っていった事がありました。それを専門に勉強したかったんですが、あまりに、悲しい事実があるので、私も知りうることに関して、口が重いことがあります。けれど、実地でそういう人たちの話を聞いて周った(はじめた当時の私はまだ、８歳くらいでしたかね）ので、口も重くなります。
どうしてここに、社が建つのか。どうしてここに、こんなものがあるのか。どうしてここにこんな施設があるのか。
紐解いていけば紐解けるのですが、だからと言って、残された人たちが、すっきりはっきり白状できない理由も、あるのです。
何度でも話に上がっては来ると思いますが、触ってはいけない問題もあるということで、やったやってないは関係ない世界があるんです。それを、個だけを尊重して尊んで美談にしようとすると、村全体が悪くなって、誰も嫁に来なくなってしまったり、後を取る人もいなくなったり、廃村に持ち込まれたりします。あなたは、掘り下げようと思うとき、全ての人の利益を考えて発言してください。
どさくさにまぎれて行ったことは、全て、美談にならない洒落にならないものばかりなんです。
http://blog.goo.ne.jp/nekotech/e/ff1deb2cfcd8c62ed0dced78d7521f04
それにしても いまどき金を払って 洗脳記事を読まされている皆さん
ほんとにご苦労さんです。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/140.html#c28
http://www.newsweekjapan.jp/magazine/74567.php
＞雑誌『ニューズウィーク日本版』のご案内
＞
＞息切れ クールジャパン
＞2012年6月13日号（6/ 6発売）
＞(略)
＞シリアの真実はどこにある
＞メディア 人権団体やメディアが伝える「アサド＝悪」という単純な構図は正しいか
＞(以下略)
ただし、内容は確認していない。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/408.html#c12
65を読むと、結局、関係妄想の重症者の心象風景が綴られています。
心象を綴りそんな私だからおまえに迷惑かけたという身勝手な異常者特有の言い訳。
そして以下の遣り取りを印象操作しようとする所謂狂人の計算高さ。
これらの証拠でしょう。
>>57の再掲
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/592.html#c18
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/592.html#c19
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/592.html#c20
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/592.html#c21
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/592.html#c22
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/592.html#c24
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/667.html#c68
■プルサーマル：「臨界」に到達 福島原発(毎日JP)
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/636.html
投稿者 地には平和を 日時 2010 年 9 月 18 日 20:49:45: inzCOfyMQ6IpM
■福島原発、耐震計算でミス プルサーマル計画の炉も（東京新聞）
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/514.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2010 年 4 月 20 日 10:25:14: twUjz/PjYItws
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/522.html#c6
日本はもうダメかもわからんね
色々とコメントを読ませてもらっていますが、討論・ツッコミなどからあなた自身の意見を全く認めず反論ばかり返ってくるから荒らしと判断したと思いました。
0EopofEgjcさんは至極まともな方です。
この方を荒らし認定せよと言うのは乱暴ですよ。
むしろ投稿内容が増えるほどに、自分では解らない所をツッコミで指摘され、自分は絶対に正しいと思っている事に対する他人からの指摘にしか見えません。
ツッコミ所を直し、より良き内容となるほうが遥かに前進すると思います。
ぜんぶ、よかったですよ！！
良かったらどうぞ
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/679.html#c3
桐生市議会の議会運営委員会（相沢崇文委員長、議運）が８日午前、庭山由紀議員（無会派）が出席する中で開かれ、同議員に対する問責決議案の取り扱いを協議。全国から抗議や批判のあった同議員のツイッターでの発言などの真意について、委員と同議員とで質疑が展開された結果、佐藤光好委員（創志会）から「議会運営委員会の中で庭山由紀議員が発言した内容に大きな問題が生じた。より重大な決議に変更したい」として同決議案の提出を取り下げる提案があり、全会一致で同意。議会サイドの話を総合すると今後、同議員への懲罰動議の提出、懲罰特別委員会の設置をにらみながら、議会運営を行っていくもようだ。
問責決議は法的な拘束力はないが、地方議会での懲罰は地方法に基づくもので、公開の議場での戒告や陳謝、一定期間の出席停止、除名がある。同議員は２０１０年に出席停止５日間の懲罰を受けたことがある。
同日は午前１０時に本会議初日を開会する予定だったが、議運が長引いたことから、午後の開会となった。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/434.html#c32
>>65は、かろうじて読んだが、↑は読んでも意味不明なことが書かれているだけだろうから読まない。
とにかく♪ペリマリ♪というのは、普通の所謂アラシさん＆粘着さんと違って、アラシ＆粘着をやってるという自覚がない。
本人は大真面目で、ひどい関係妄想の中に住んでいるようだ。
そして尋常じゃない憎しみがあるようで、本人は大真面目にいちゃもんをつけるが、それは本人のひどい関係妄想から出ているので、実際には関係のないいちゃもんをつけられた人は、あ？となる。その相手の様子が♪ペリマリ♪の関係妄想を強化するようだ。
管理人さん
実際、こうなっていていますが、このままでいいのなら今までにもまして♪ペリマリ♪に関わらないようにすればいいだけなので、それでも構いません。
或いは、これをアラシとするのか（♪ペリマリ♪本人は自覚がなく、本気で自分は正しく周りが悪いと思っているので、これをアラシと出来るのかとも私は思います）、これから先、症状の重さは別として正常じゃない人が出てくるのは過去の例や今回の例であることなので対応方針を伺いたいです。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/667.html#c69
最強の軍隊でも戦死者、負傷者が出るやろ。日本人に死んでもらった方がアメリカ人としてはましやろ。間抜けアホ
人間にもいろいろなのがいるよ。おまえのようなのもいる。普通の人間は社会主義が最適。超贅沢をしたいのは資本主義がよい。
安保があり世界最強の軍隊と基地があるのに日本が何で拒否できるかアホ
ソ連国民の質が悪かったら何でアメリカと対抗できるような国になれるか。おまえはソ連のことをぜんぜん知らず嘘ばかり言うのではないぞ。
人間は他人より豊かな生活をしたいと言うおまえ。そんな根性だから駄目だなー
大多数のロシア人は昔のほうがよかったといっているよ。
天安門事件が起きたのは思想と言論の自由がないのに学生が怒ったからです。文化大革命はどう説明しますか？
ベトナムー反発したのは恩知らず。
普通の人間にとっては社会主義のほうがよいのです。前にも言ったように経済競争に負けてしまったからです。ワルが勝つ場合もあるはね。
日本が属国なのにそうでないと言い張ってこてんぱん。頭がおかしいといわれて嬉しいのか？
人の家に居座るのは占拠と言うけど国の場合は占領といいます。同盟は占領を正等化するためです。
アメリカは日本の本当の軍隊を持つのを絶対許さない。安保（同盟）はそのためにあるのだ。
在日米軍は日本の安全･･･････日本人自身が管理しなくてはいけません。－これ明らかに矛盾ですね。
平和憲法のお陰で日本は他国と戦争をしなくてすみ、他国の人を殺したり傷つけたりしなくてすんだ。日本人も戦死しなくてすんだ。本当に良かった。それがわからないとはとんでもない野郎だ。平和憲法はこれからも役に立つよ。
ウイグルー日本も反米テロをやる人間が出るかもしれない。お前のように。
0EopofEgjc氏とは２年の付き合い
他の面も判っている。
しかしながら、紹介した状況は荒らしに間違いない。
特に、「新しい日本のかたち」スレッドでの有様をして容認されるなら、阿修羅掲示板としての権威の問題になる。
＞むしろ投稿内容が増えるほどに、自分では解らない所をツッコミで指摘され、自分は絶対に正しいと思っている事に対する他人からの指摘にしか見えません。
これは、0EopofEgjc氏の言い分で、であならば、今のようにして良いとはならないはず。
その一線を越えるのを「荒らし」と言う。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/680.html#c2
オレは特に弁解はしません。
自分では荒らしをしている自覚がありませんから。
「管理人」さんが判断してください。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/680.html#c3
報道ステーションより。
ゲストに「東電ＯＬ殺人事件」の著者、作家の佐野眞一氏を迎えて、東電ＯＬ殺害事件の再審決定について報道。
「無罪言い渡すべき新証拠」と
異国の獄舎で失われた15年
浮かび上がった捜査側の論理
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＜資料＞
本日、東京高等裁判所第４刑事部（小川正持裁判長）は、再審請求人ゴビンダ・プラサド・マイナリさんの再審請求事件、いわゆる「東電ＯＬ殺人事件」について、再審開始の決定をしました。
日本国民救援会は、本日の再審開始の決定は再審請求審で明らかにされた新証拠に基づく正当な判断であり、ゴビンダさんの無罪への第一歩を記したものとして評価するものです。 日本国民救援会は、ゴビンダさんの家族からの支援要請を受けて、関係各証拠などを吟味検討した上で、ゴビンダさんの無実を確信し、上告審の段階から支援を行ってきました。そもそも、ゴビンダさんと犯行を結び付ける物証や直接証拠は何一つありませんでした。 再審請求審では、昨年７月２５日、現場遺留物等のＤＮＡ型鑑定書（鈴木廣一大阪医科大学教授作成）が開示され、弁護団により翌２６日に証拠申請されました。開示された鑑定結果は、ゴビンダさん以外の第三者が、犯行現場において犯行直前に被害者と接触していた事実を明らかにするものでした。これによって、「被告人以外の男性が被害者を右の部屋に連れ込むことは、およそ考え難い」とした確定判決の事実認定を完全に突き崩されました。 それにもかかわらず東京高等検察庁は、裁判所が「これ以上の鑑定は必要ない」とした物証について、審理の引き延ばしとしか考えられないＤＮＡ型鑑定を捜査権により独自に実施しましたが、ゴビンダさんのＤＮＡ型は一切検出されませんでした。その一方で、ゴビンダさんとは別人である第三者のＤＮＡ型は、遺体の体表に付着した唾液、被害者のコートの左肩に付着した血痕などから続々と検出されました。この鑑定結果から、ゴビンダさん以外の第三者が、被害者と最後に事件現場で接触した人物であることは疑いようがありません。一審無罪だったゴビンダさんを逆転有罪にした確定判決の証拠構造が崩壊したことは、誰の目にも明らかです。 本日の再審開始決定は当然であり、検察は、東京高裁の刑の執行停止決定にもとづき、直ちに無実のゴビンダさんを釈放するよう強く求めます。 また、検察が、ゴビンダさんの無実を示す証拠を隠し続け、再審請求審において新証拠で再審開始が決定的になっても、誤った有罪判決にしがみつき審理を不当に引き延ばしたことに強く抗議します。そして、再審開始決定を真摯に受けて止めて異議申立することなく本請求審を確定させると同時に、これまでの検察のあり方に猛省を求めます。 この間、国民救援会は「無実のゴビンダさんを支える会」とともに再審開始を求める要請行動を行い、日本全国、外国から寄せられた署名を裁判所に提出してきました。これまでご支援をいただいたすべての方々に心より感謝します。 国民救援会は、今後とも、ゴビンダさんが無罪判決を勝ち取り、冤罪を晴らす日まで支援を続ける決意をあらためて表明するものです。 ２０１２年６月７日
日 本 国 民 救 援 会 会 長 鈴木 亜英
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× 五月晴郎！ 釣れた！
○ はい五月晴男がエサに食いつ生きました。
でした。訂正します。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/667.html#c70
そういうお話好きなんで、またどこかでお願いします。
若い黒人のおねえさんのムーディーなサックスです。
Jeanette Harris-All I DO
http://www.youtube.com/watch?v=MoBlmp9cOL4&feature=related
毎日新聞は長期にわたり購読していたが、ここ二年ほど前から
新聞の中味に異臭を感じて、その後購読辞めました。
その異臭の元が「バカ女福本容子」だったのか、納得。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/140.html#c31
元々巨大メーカーとは、表向き解体されたはずの財閥が、擬態として生き残った代物
市場の仕切り組織・口入れ屋・用心棒などで、その経済体の領袖として封建時代から脈々と続く
3日締料受領者たちであり、成果物とは、被支配生産者たちの共同持ちよりにて完成させられる
企業そのものが、小国としての機能を有した、民族の一種に近い存在であり、今でも
経営陣は国王・族長・むらおさ・親分であり、世界の常識から見るならば・・・ヤクザなのだ
日本という国は、各曹において現在でもヤクザが支配を続けているため、それを世界の目の前に晒せないよう
指定暴力団という存在をこしらえて『みなさ～ん！これがヤクザですよ！』と見せているにすぎない
近い将来、日本の中の企業から地球における経済協力地域、こう姿を変えなくてはならない経団連＝産業貴族は
メーカーが生産業者を奴隷扱いし親分へ献納という、独占禁止法違反方針が貫けなくなるため
奴隷の技術を本家の所有物に変換しておかないと、多国籍企業に本当に仕事をしている個所
下請け工業群を乗っ取られてしまうため、そうなる前に殺害して接収しようというのが実態だ
企業に生きる力が残っていれば、買い取ってくださいとか、自ら生きる道を模索しますとか言うだろう
だから、今まで必死に働いて利益を全てメーカーに捧げてきた奴隷を殺すんだよ
消費増税すれば・・・死ぬ
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/479.html#c10
http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/815.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/517.html#c22
>>ここ酷いと、占領してもらった方がましってことになりかねないほど酷い。
>>外国だのみだね。アメちゃんなんとかして。日本アホすぎるよ、
>>アメちゃんが思ってるより。
原発も日本占領政策のひとつととらえれば、棒を振ってるのはアメちゃん
なのであって、豚以下全員只の棒っきれなんですよ。
同じように日本にとっては糞の利にもならないTPPもこんな形で決められて
いくのだけど、つまりは米国の覇権が凋落しだしたら露骨な占領政策をむき出し
にしてきただけって事なんですよ。
いまや破産寸前の内乱寸前のぐれてしまった米国を助けることはあっても、助けられることはその暴力というか軍備だけで、後はそんなぐれた兄貴のやりたいことを
どこまでやらせるかという時代に突入してしまったのです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/517.html#c23
日本はもう一回同じ過ちを起こさなければ、学習しないことを世界に公言したのでしょう。
相変わらず、井の中の蛙でしかない、官僚組織にのかって、馬鹿な総理ですね。
責任といっていますが、もし事故が起こればどのような責任を取るのでしょうか？
事故が起これば、多くの人が故郷を失い、多くの国土失う事になる。
死んで責任を取る等の趣旨の事は言っていない。
マスゴミに期待するのは無理だが、どのように責任を取るか何故聞かない？
北朝鮮や中国を馬鹿にできない位、同じムジナなのが悲しいです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/523.html#c1
最新のフルオプションの原発が高価すぎて経済性でも他の火力などの発電方式に劣ると報告されているのである。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/522.html#c11
94も精子のＤＮＡ鑑定をして無実を晴らす必要がありそうだな～。
普天間飛行場への「オスプレイ」配備の断念を求める（談話）
社会民主党
党首 福島みずほ
野田総理が６月２３日の沖縄慰霊の日に沖縄を訪問し、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場への配備受け入れを、仲井真弘多知事に直接要請することが明らかになった。首相の沖縄訪問に先だって斎藤勁官房副長官や長島昭久首相補佐官が沖縄入りし、県側の意見を聞くことも検討されている。社民党は、あらためてオスプレイの沖縄配備の断念を強く求める。
オスプレイをめぐっては、開発段階からその安全性が懸念され、４月にもモロッコで米兵人が死傷する墜落事故を起こしたばかりである。米政府による事故原因の最終的な調査結果は沖縄へのオスプレイ配備後になる可能性が高い。事故原因の解明もされないままで、米国の求めるままに沖縄へのオスプレイ配備を強行する野田政権の方針は断じて容認できない。
そもそも沖縄にとって特別な「慰霊の日」に、さらなる基地負担を押しつけようとすること自体が県民を愚弄するものである。６月２３日の「慰霊の日」は、悲惨な沖縄戦で犠牲になった２０万余の尊い霊に対する鎮魂と非戦への誓いの日だ。よりにもよって、そういう日に沖縄戦の犠牲者に哀悼を述べる一方で、オスプレイ配備を迫るなど、野田総理の傲慢さと沖縄に対する差別と蔑視の現れにほかならない。
野田総理は、非戦と基地のない平和な日を待ち望む県民の願いに応えるために、オスプレイの配備を断念するべきだ。また、普天間飛行場の辺野古移設計画を撤回し、世界で最も危険といわれる普天間基地の全面閉鎖・撤去に向けて米国との交渉に直ちに着手するべきだ。社民党は沖縄県民とともに、基地のない沖縄を目指した取り組みを進める決意である。
以上
http://www5.sdp.or.jp/comment/2012/dannwa120607.htm
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/329.html#c12
「新しい日本のかたち」スレッドのMo 33以降のコメントを全て削除されては如何でしょうか。
その中でNo 46のグッキー氏のコメントが混じっていますが、グッキー氏とは別のサイトで交流もあり、その旨の了解をとります。
お子茶魔氏が言い訳に来ているようですが、全体の流れを見られると、結局は彼を中心にストーカーが行なわれている事は明白です。
何はともあれ、「新しい日本のかたち」スレッドの現状が事実を語っています。
私が言います全てのコメントの削除で応じられるという事は、管理人さんの荒らしに対する基本姿勢を表明されることになり、少なくとも荒らしをする人間への抑制効果が生まれると思います。
個別の対応では煩わしい「荒らし」の問題ですが、投稿文、3文に出てきている5～6人の荒らしへは、意思は通じるものと思います。
なお、01氏が言っておられる事は、私も確認しています。
ですが、同じ人間が、時として荒らしに転じることも問題です。
元々根っからの荒らしは少ないのであり、阿修羅掲示板のコメント欄に出没する荒らしは兼業が多いのです。
その兼業と言う意識が、問題なのです。
03の お子茶魔の言い訳が、それを証明しています。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/680.html#c4
興味のあるかたはどうぞ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/523.html#c3
消費増税の目的は増収ではない
経団連・松下政経塾が、今までのリスクは下請けに押し付け、上納金を巻き上げる
つまり、世界的な禁止行為、独占禁止法違反にて内部留保を積み上げてきた経営方針が
世界の商取引標準ルールに抵触する為、ドルの切り下げやユーロの国債介入の先に待ちうける
証券取引所の国際ルール化や、それに伴う企業のグローバル化に対応する上で
政界に工作員を送り込んで中央集権化の企業版を起こそうというわけだ
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/479.html#c11
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