| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年2月 > 28日20時47分 ～ ★阿修羅♪ |
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世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、東京電力福島第１原発事故による周辺住民や原発作業員の健康への影響に関する報告書を公表した。甲状腺がんのリスクが最も高まるのは原発周辺の１歳女児で、福島県浪江町の女児は生涯に甲状腺がんにかかる確率が０・５２ポイント上がって１・２９％となり、日本の平均的な１歳女児の発がんリスクの約１・７倍となった。
ＷＨＯの専門家による調査団は、２０１１年９月時点で得られた放射線量のデータを基に住民の被ばく線量を推計、がんの発症率を算出した。
以下は参考である。
１．選管で証明してもらえば良い。
＞選挙運動員も少なく、年末で人手がなく、そんな中６００か所に自作のポスターを徹夜で張り続けました。
＞ところが、このポスター、いたるところではぎ取られたり、破られたり。
＞あるスタッフは「東区で張りながら一回りしてきたら、ポスターが無くなっていた」といいました。
＞また、博多の冷泉小学校の周囲では破かれたり、なくなっていたり。
選管から連絡を受けるたびに「ポスター」を張に行くのですが、選挙の前日の夜遅く、頻繁に選管からあちらこちらの「ポスター」がなくなっているという知らせを受けました
２．警察に証明してもらえば良い。
＞さらに最終日の１２月１５日の午後８時前博多区の中洲付近で終わる予定にしてました。ところがその場所はすでに共産党さんの先客あり。
＞仕方なく、川端の「冷泉公園」付近の人影まばらな場所。
＞ここならいいかもと思い「最後のお願いを言って終わろう」思いました。
＞私、犬丸勝子は雨でマイクの調子が悪く車の中から最後のお願いを言い始めました。
＞そして「私は、ここ冷泉小学校で教師をしていましたので第三の故郷です」と言ったとたん「怪しい連中」が数人やってきました。
＞そして、騒ぎ始めたのです。
＞それには驚きました。そして、車をたたいたり、大声で怒鳴ったり。そして、変なことを言うのです。
＞私にバッチを見せながら（今も何のバッチなのかわからないのですが）
＞変な連中→「拉致したのはお前たちだ！」？？？？？
＞私→「何なの？この人達？」
＞変な連中→「お前らは朝鮮人だろ！」
＞私（頭にきて）→「私は古くから続く、大和民族よ！」といったけど。
＞まだまだ、おかしな騒動がクルマのまわりで続いた。
＞あんまり終わらないから「110番」した。
＞比較的早く警官がやってきた。
３．自分で証明できれば良い。
＞後で新聞を見ると、櫛田神社で日の丸の鉢巻して候補者の前にいたその人物たちのような気がする。
＞この候補者の応援に
＞麻生氏はこの選挙期間中２度、応援に駆けつけました。
＞最初は博多区の川端商店街。
＞二度目は東区のJR箱崎駅前（筥松）です。
２と３が同一人であると立証すれば良い。
①むさしに投開票全てを委任している事実は無い。
②切り上げで意図的に特定候補が有利・不利にはなら無い。
③選管職員のいない投票場は無い。
④条件は各候補者に差異は無い。
⑤同上
⑥同上
先日、フィリピンが韓国製のジェット練習機を改良した軽戦闘攻撃機を12機購入へ・・・とのニュースをご紹介したところですが、中国の軍事力強化を目の当たりにした東南アジア諸国の軍備改良意欲は強く、韓国軍需産業の進出が目覚しいようです。2020年までに武器輸出額を倍の3600億円規模にしようとしている。
［ワシントン ２８日 ロイター］ 米国で３月１日に発動が予定される８５０億ドル規模の歳出強制削減措置では、短期的に強制削減が実施されるのは実際にはその半分の規模にも満たない。政府歳出プロセスの複雑さによるものだが、それでも景気に影響を与え、税収減や失業保険といったセーフティーネットのコスト上昇を招く可能性もある。
さらに、政府機関、特に国防総省は、契約破棄となればサプライヤーに違約金を支払うことになる。
こうした事情を合わせて考えると、実際の歳出削減効果は、予算タカ派が思い描くよりもかなり小さくなる可能性がありそうだ。
議会予算局（ＣＢＯ）は今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率について、強制削減措置が発動されなければ２．０％、発動されれば１．４％に低下すると見込んでいる。
超党派政策センター（ＢＰＣ）は発動により、２０１３年と２０１４年に雇用が１００万人分失われるとの見通しを示している。
景気が減速すれば税収も落ち込む。連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が２７日の議会証言で強調していた事実だ。
ＣＢＯは昨年、ＧＤＰの伸び率が０．１％ポイント低下すれば税収が１０億ドル減少するとの試算を示した。
また、強制削減措置が発動されれば、別の形で政府の歳入に影響を与えかねない。
米内国歳入庁（ＩＲＳ）は、態勢の縮小を余儀なくされ、脱税の取り締まり能力が低下することになるとの見通しを示している。
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1ドル90─100円が貿易赤字との関連でよい水準＝ＪＢＩＣ総裁
2013年 02月 28日 16:03 JST
［東京 ２８日 ロイター］ 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の奥田碩総裁（元トヨタ自動車(7203.T)会長）は２８日の会見で、ドル／円が９０─１００円の間で推移すれば、足元で貿易赤字になっていることとの関連でも、よい水準であるとの見解を示した。
奥田総裁は、ここまで円安が進んできたが、直近ではイタリア総選挙の結果などを受け、相場水準が「ぶれている」と指摘。「できるだけ（為替相場は）安定してほしい。急激な変動は困る」と述べた。そのうえで「レベルについては、９０円から１００円の間、ここらあたりが貿易赤字の問題と絡んでよい数字だ」と指摘した。
また、自動車業界にとっても「９０円から１００円の水準で落ち着けば、自動車の輸出は増勢に転じる」との見通しを示した。自動車業界で一段と海外への生産シフトが進むかどうかについては、為替水準が変動すれば、対応が変わるとの認識を示したうえで「ある台数は、国内で生産することになるだろう。（現状の生産から）これ以上（生産台数が）増えるということであれば、プラスアルファ分は日本で生産して米国（などの輸出国）へもっていくことになるのではないか」と語った。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加問題では、個人的な見解であると断ったうえで「やらないと（日本は）国として沈没してしまう。交渉に参加すると期待しており、そうした決断をすることは非常によいことだ」と述べた。
ＴＰＰでは米国が自動車問題を提起しているが、どこに問題があるのか、との質問に対し、個人的に聞いている話と断ったうえで、米国に輸出する際には自動車、トラックともに関税が課せられており、撤廃ないし税率引き下げがあれば、日本にとってメリットがあるとした。また、軽自動車の制度が米国車を結果的に差別しているとの主張が米側にあると聞いていると指摘。交渉ではいろいろな対応方法があるとの見解を示し、「単に軽自動車の制度がまずいとしてつぶしたり、軽自動車自体をなくすということがないような対策が必要だ」との考え方を示した。
政府が次期日銀総裁候補として国会に提示したアジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁について、個人的には「若干知っている程度」と述べつつ、安倍晋三首相の推進するアベノミクスを実行するのに「マッチした人選」と評価。政府と日銀が連携して積極的な金融緩和策を実行してほしいとの見解を示した。同時にＡＤＢの後任総裁が引き続き、日本から選出されることが望ましいとの考えも示した。
（ロイター日本語ニュース 田巻 一彦；編集 内田 慎一）
政府が黒田日銀総裁と岩田・中曽副総裁を正式提示、野党に容認論も
2013年 02月 28日 20:19 JST
［東京 ２８日 ロイター］ 政府は２８日、衆参の議院運営委員会理事会に、次期日銀総裁として黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁、副総裁に岩田規久男・学習院大教授と中曽宏・日銀理事（国際関係統括）を候補者とする人事案を正式に提示した。
参院で多数を握る野党間で正副総裁の評価に違いは見られるものの、現状では可決の公算が高まっている。衆参両院は候補者からの所信聴取を来週中に行う方向で調整しており、それを踏まえて各党は最終的に賛否を決める。
現在の日銀正副総裁は３月１９日にそろって退任する。黒田氏は白川方明総裁、岩田氏と中曽氏は西村清彦、山口広秀の両副総裁の後任となる。日銀正副総裁人事は衆参両院の承認が必要だが、順調に進めば、内閣の任命を経て同２０日にも日銀新体制が発足する見通しだ。
＜黒田総裁に民主は容認論優勢＞
人事案の正式提示を受け、参院で多数を占める野党の対応が焦点となる。同院で第１会派を形成する民主党は、海江田万里代表が２８日の会見で、日銀人事を「いたずらに長引かせることはしない。総裁の空白はつくらない」と発言。同党内では黒田氏と中曽氏を容認する考えが広がっているが、夕方に開いた財務金融部門会議では、前原誠司座長（ネクスト財務・金融担当大臣）ら役員に一任されることが決まった。同党では、同部門会議の意見を踏まえて「次の内閣」で賛否を決める予定だ。
一方、金融政策に過度に依存する経済政策運営を疑問視する声もあり、党内では岩田氏に異論を唱える向きもある。海江田代表も会見で、同氏が人事案提示前に安倍晋三首相からの打診に対して受諾する意思を報道陣に明らかにしたことを問題視。「大変ゆゆしきこと」と不快感を示した。もっとも、岩田氏には１２議席を有するみんなの党など他の野党が賛成に回るとみられ、仮に民主党が反対しても僅差で同意されるとの見方が出ている。
甘利明経済再生担当相は２８日の臨時閣議後の会見で、日銀正副総裁人事について「日本経済は一刻も停滞できない。与野党問わず、日本再生のために是非協力してもらいたい」と野党に協力を求めた。
＜日銀新体制、大胆緩和が至上命題＞
安倍首相肝入りの新体制は、日本経済の早期のデフレ脱却に向け、首相が掲げる「大胆な金融政策」の実行が至上命題となる。黒田氏は金融緩和に積極的で、元財務官として世界の金融界に幅広い人脈を持つ。為替を中心に市場にも精通しており、「市場との対話」や、世界への政策発信力が期待されている。
岩田氏はリフレ派の論客として知られ、２％の物価目標は金融政策だけで達成可能などと主張し、日銀法改正の必要性にも言及してきた。両氏とも、２％の物価目標は長くても２年程度で達成可能とみており、これまでの日銀の金融政策運営を消極的だと批判している。
中曽氏は、日本経済に金融システム不安が広がった１９９０年代後半に日銀の信用機構課長として対応に奔走。その後、金融市場局長と国際決済銀行（ＢＩＳ）市場委員会議長を兼任するなど金融システム、市場取引、国際金融のいずれにも精通している。
黒田氏は、正式に次期日銀総裁候補となったことを踏まえ、３月１８日にＡＤＢ総裁を辞任する意向を表明した。ＡＤＢはこれまで歴代総裁を日本人が務めてきており、同ポストを他国に明け渡すような事態になれば、日本のアジアへの影響力の観点から国益に反するとの声もある。麻生太郎財務相は２８日、黒田氏の辞任表明を受け、後任について「最適任の人物を、日本から速やかに推薦したい」とする談話を発表。ポスト維持に注力する考えを表明した。
＜４月日銀会合で政策大転換の思惑＞
日銀の最高意思決定機関である政策委員会は、総裁１人、副総裁２人、審議委員６人の計９人で構成されており、月に１─２回、定例開催している金融政策決定会合において当面の金融政策運営方針などを決定している。新体制下での初回の会合は４月３、４日に予定されており、市場では同日の会合で新機軸を含めた大胆な金融緩和策を打ち出すとの見方が強まっている。
（ロイターニュース 伊藤純夫 基太村真司 吉川裕子；編集 宮崎亜巳）
｢黒田日銀総裁｣案を提示、政府－安倍首相の異次元緩和を推進 (2)
２月28日（ブルームバーグ）：日本政府は28日、黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁を日本銀行総裁に起用する人事案を国会に提示した。異次元の金融緩和を求める安倍晋三首相の意向が反映され、副総裁に岩田規久男学習院大学教授と中曽宏日銀理事を充てる案も示された。
衆参両院の議院運営委員会理事会が人事案についての資料を配布した。財務省の元財務官で円売り介入を手掛けた黒田氏（68）は、日銀の年内の追加金融緩和は正当化できるだろうなどと述べている。金融緩和による緩やかなインフレで景気立て直しを目指すリフレ派の岩田氏と日銀から内部昇格する中曽氏が黒田氏の脇を固める。
この人事案は国会で同意される見通しで、安倍首相が進める経済活性化策である金融・財政・成長戦略の３本の矢のうち、金融を担う日銀の体制が刷新されることになる。与党の自民・公明両党は過半数割れしている参院で野党の協力が必要だが、黒田、中曽両氏には民主党で容認論が出ており、岩田氏もみんなの党と新党改革が賛成する方針だ。
元経済財政相の竹中平蔵慶応大学教授は、黒田日銀総裁案について「長期にわたり適切でなかった金融政策が適正化される非常に大きなチャンスだ」と述べた。その上で「財務省出身者の中では異色で国際機関の長をやっていたのも大きい。国際的な発信力に期待している」などとブルームバーグ・ニュースのインタビューで27日語った。
採決日程は決まっていないが、衆院事務局の資料によると、国会同意人事案は1998年６月９日の衆院議運委理事会で「政府は議決が必要とされる時までに10日程度の余裕をもって内示するよう努める」との申し合わせがあるという。仮にこの規定を適用すれば本会議での採決は３月11日以降になる。
所信聴取
日銀の正副総裁の任期は５年。山口広秀、西村清彦両副総裁は３月19日に任期満了となる。白川方明総裁の任期は４月８日までだったが、副総裁と同時に辞職する意向を安倍首相に伝えている。
政府の人事案提示を受けて衆参両院の議院運営委員会は、黒田、岩田、中曽３氏の所信を聴取する。その上で両本会議に人事案が提出されて採決されることになる。民主党の渡辺周衆院議運委理事は記者団に対し、来週中に聴取を行う方向で、与野党が調整していることを明らかにした。民主党など野党側は十分な時間を確保し公開で聴取するよう求めているという。
民主党の海江田万里代表は記者会見で、政府提示の日銀人事への対応について「いたずらに長引かせることはしない」と述べた。その上で、党のガイドラインに照らして適任かどうか議論し、党幹部で構成する「次の内閣」で結論を出すとの方針を示した。いずれにしても３月15日か遅くても18日までに結論を出したいとの意向を明らかにした。３氏への論評は控えた。
無制限の金融緩和を、と黒田氏
黒田氏は1944年福岡県生まれ。67年東大卒、大蔵省（現財務省）入省、99年財務官、05年からアジア開発銀行総裁。１月11日に都内で行われた景気討論会では、日銀は物価上昇率が２％に達するまで無制限の金融緩和を行うべきだと主張している。
バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も、米下院金融委員会での質疑応答で27日（米国時間）、日銀について「慎重過ぎた」と指摘、日本について「最も顕著な事実は、デフレに陥りかなり長期にわたり物価が下がっているということだ。これは金融政策が物価の安定性を達成できていないことを示唆する」と語った。
金融政策については日銀の木内登英審議委員が28日、横浜市内での講演で「必要に応じて追加的な緩和措置を果断に講じることを検討する」ことを含め、２％の物価目標の実現に向けた政策運営に「責任を持って取り組んでいく」と述べた。
岩田、中曽氏
岩田氏は42年大阪府生まれ。66年東大卒、98年学習院大教授。90年代前半に翁邦雄元日銀金融研究所長との間で、マネタリーベースなど量的指標の操作は可能だとして、操作できないという翁氏と「翁・岩田論争」を繰り広げた。過去に「インフレ目標付きの長期国債買い切りオペ増額」を提案するなどインフレターゲット導入論者の急先鋒でもある。
中曽氏は53年生まれ。78年に東大経済学部を卒業して日銀に入行。97、98年の金融危機当時に信用機構課長を務め金融システム問題に精通しているほか、英語も堪能で日銀有数の国際派でもある。08年11月に日銀金融市場局長から理事に就任した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/28 16:07 JST
木内日銀委員：「日銀券ルール」見直しも検討課題－年限長期化なら
２月28日（ブルームバーグ）：日本銀行の木内登英審議委員は28日午後、横浜市内で会見し、日銀が長期国債を買い入れる際の制約条件となっている日銀券ルールについて「見直していくことも検討課題になるかもしれない」と述べた。
木内氏は、資産買い入れ等基金で「仮に年限の長い国債を買っていくということになると、基金を通じた資産の買い入れと、輪番オペの境目が不明確になってしまうので、将来的には何らかの工夫が必要だ」と述べた。日銀は長期国債の買い入れに当たり、保有残高が日銀券発行残高を上回らないようにする、いわゆる「日銀券ルール」を設けている。
日銀は現在、日銀券の伸びに合わせて長めの資金を市場に供給するのを目的として月1.8兆円、年間21.6兆円の長期国債を買い入れている。「輪番オペ」と呼ばれるこの買い入れとは別に、資産買い入れ等基金において残存期間「１年以上、３年以下」の長期国債を購入しているが、これは日銀券ルールの例外扱いとしている。
19日公表された１月21、22日の金融政策決定会合の議事要旨によると、複数の委員がこれを「５年程度まで延長することも考えられる」と述べたことが分かった。
木内氏は日銀券ルールの見直しについて「正直言ってあまり差し迫った課題ではないように思うが、将来的には課題になってくる」と指摘。日銀券ルールは、日銀による長期国債の買い入れが「財政ファイナンスではないということを、ある意味で担保しているルールなので、そういった重要性にも配慮しながら、将来適当な時期に慎重に判断していきたい」と語った。
財政再建強化ならより多くの資産購入も
木内氏は講演で、①日銀の当座預金の超過準備に適用している0.1％の付利の引き下げや撤廃②資産買い入れ等基金における買い入れ対象国債の年限の長期化③リスク性資産の買い入れ拡大－について「コストとベネフィットを慎重に見極めながら検討することが重要だ」と述べた。
会見では「政府が財政健全化という方針をより強化していくということであれば、日銀がより資産を買う余地が高まっていく、あるいは長めの年限の資産を買っても、財政ファイナンスと誤解されるリスクが低下していくという点からすると、政府との協調強化も、われわれが今後金融緩和を進めていく上では非常に重要だ」と語った。
木内氏は日銀が１月22日の金融政策決定会合で２％の物価安定目標の導入を決めた際、佐藤健裕審議委員とともに反対票を投じたが、２月の決定会合では「日銀は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％としている」という文言が含まれた対外公表文に賛成した。
この理由について「２％の物価 目標の実現は容易ではないという考えに変わりはない」としながらも、「目標を導入したことが金融市場の期待に強く働き掛けたことは確かであり、金融市場に既に反映されたことを踏まえると、それは尊重すべきではないかと思った」と述べた。
拙速に物価押し上げはせず
さらに、「２％を掲げたものをまた１％に戻すということになると、政策に対する信認が損なわれるというマイナス面も大きいし、引き続き反対という姿勢を示した場合、どこかで２％の物価目標が覆るのではないかという見方が金融市場で広がると、われわれのデフレ脱却に向けた姿勢が弱いのではないか、政策効果が逆に弱まってしまうのではないかと考え、２％の物価安定目標に賛成した」と述べた。
木内氏は一方で、「２％は決して容易ではないし、非常に短期間で達成できるというよりは、相応の時間を要するのではないか。拙速に物価を目標値に近づけていくというのは、われわれが掲げている物価安定の目標ではない」と指摘。あくまで日銀が目指しているのは「物価と賃金、成長率がバランスよく高まっていくことだ」と述べた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/28 16:49 JST
デフレ脱却の途上で油断はできない、日銀に全力投球を期待＝経済再生相
2013年 02月 27日 20:06 JST
［東京 ２７日 ロイター］ 甘利明経済再生・経済財政相は２７日夕、月例経済報告関係閣僚会議後に会見し、２月の月例経済報告で先行きのリスク要因から「デフレの影響」を削除したことに関連し、日本経済はデフレ脱却の途上にあるが油断はできないとの認識を示した。
そのうえで、日銀には全力投球を期待するとし、日銀が金融緩和を続けていく間に実体経済を回復させることが理想だと述べた。
政府は２月の月例経済報告で景気は「一部に弱さが残るものの下げ止まっている」とし、２カ月連続で基調判断を上方修正した。先行きのリスク要因として引き続き海外経済の下振れや雇用・所得環境を挙げたが、２００９年１１月から明記してきた「デフレの影響」は予想インフレ率が上昇していることからリスク要因から削除した。
景気の現状認識について「明るい兆しになりつつある」と述べ、政権交代後に矢継ぎ早に政策を打ったことなどが功を奏したとした。
デフレ状況についても、「リスク要因」から削除して改善を示唆したが、「（デフレから）脱却しつつある途上で、全く油断はできない」とも語り、物価安定目標達成に向けた「日銀の全力投球」を期待した。
そのうえで、１２年度補正予算の遅滞なき執行と１３年度予算の早期成立、成長戦略の具体的な道筋を早期に打ち出していくことなどを通じて「期待値が実績につながっていくよう、さらなる努力を続ける」と政府としての決意を語った。
また、円安による輸入物価上昇の経済に与える影響に関しては「「為替のレベルについて言及するつもりはない。市場がバランスよく導いてくれることを期待しているだけだ」としたうえで、「（円安は）輸出にはプラスに働き、輸入にはマイナスに働く。プラスの影響が伸びるように輸出企業には頑張ってもらいたい」と述べ、「プラスの連鎖から、物価の上昇をはねのけるような給与の上昇」を期待するとともに、「日銀が金融緩和を続けていく間に、実体経済をしっかり回復させていくことが理想形だ」と金融緩和を起点とする好循環に期待を示した。
イタリアの政情不安による欧州債務危機再燃リスクに対しては「そうならないように、ＥＵ全体で努力されていくだろうし、世界各国が適切なアドバイスを送り続けるだろう」と述べた。
イタリアに対しては「財政再建の路線をしっかり堅持することはイタリア経済にとってプラスに働く。達成半ばで放棄すれば今までの苦労が無に帰してしまう。是非、財政健全化に引き続き取り組んでもらいたい」と注文を付けた。
（ロイターニュース 吉川 裕子；編集 宮崎亜巳）
アングル：ベルルスコーニ氏次第でユーロ再下落、くすぶる下値不安
2013年 02月 28日 20:09 JST
［東京 ２８日 ロイター］ イタリアの政局混迷で急落したユーロは、思いのほか堅調だった同国国債入札でいったん持ち直した。しかし市場関係者は、新政権成立にあたってキーパーソンになるベルルスコーニ前首相の言動次第で、再び下落する事態になりかねないと身構えている。
ユーロ相場をサポートしてきた需給面やテクニカル面の要因にも変化が見られ、下値不安がくすぶる。
＜「ザ・ベルルスコーニ」か「ニュー・ベルルスコーニ」か＞
ユーロはイタリア総選挙を受けて急速に売られたが、総選挙後初となった２７日のイタリア国債入札が堅調な需要を集めたことで持ち直した。しかし、りそな銀行・市場トレーディング室の尾股正寿シニアクライアントマネージャーは、再びユーロが急落するリスクがあると警戒。イタリアの中道右派連合を率いるベルルスコーニ前首相の一挙手一投足を注視する必要があると指摘する。
ベルルスコーニ前首相は、中道右派連合とベルサニ氏率いる中道左派連合との連携に前向きな姿勢を示し、政治空白は避けるべきとの姿勢を取っている。そのため、市場が「最悪のシナリオ」（欧州系銀行）と位置付ける再選挙のリスクが後退している。しかし、財政緊縮維持を掲げる中道左派連合と連立政権を樹立した場合に、同氏が反緊縮を主張して政権をかき回す事態にならないかが焦点となる。尾股氏は「『ザ・ベルルスコーニ』が顔をのぞかせるのか、ニューバージョンのベルルスコーニが顔をのぞかせるのかで分かれる」と話す。
２８日のユーロは明確な方向感を見出せず、大手信託銀行の関係者は、しばらくは「出たとこ勝負で臨む」と語る。
＜変わるユーロのサポート要因＞
イタリア情勢以外に、今までユーロを支えてきた複数の要因が変容していることも見逃せない。
これまでユーロの調整局面では、アジア中銀や中東系などの市場参加者が大口で買ってくることが注目されてきた。しかし日本の大手銀関係者は、石油取引に絡んだ中東系のユーロ買いはコンスタントに期待できるものの、アジア中銀のユーロ買いは見込みにくいと指摘する。自国通貨の上昇を防ぐためにドル買い介入をするアジアの当局は、外貨準備を分散させるためにユーロ買いをすることが多いが、同関係者は「今はアジア通貨高にもなっていないし、アグレッシブに介入もしていないから、買い手としては消える」と話す。
テクニカル面を見てもユーロは下値不安がくすぶる。昨年１１月以降のいわゆるアベノミクス相場で、ユーロ／円は２０日移動平均線や２５日移動平均線を割り込むことなく上昇を続けてきたが、２月２１日に両線を明確に下抜けた。ユーロ／ドルも、昨年の７月安値（１．２０４２ドル）と１１月安値（１．２６６１ドル）を結んだサポートラインが前週は１．３２ドル付近に位置していたが、その後に割り込んで以降は同水準まで戻していない。外為どっとコム総研の川畑琢也研究員は、ユーロは対ドル、対円とも「下向きに目が向きやすいチャート形状になっている」と指摘する。
＜ギリシャとイタリアは違う＞
それでも、前年のギリシャ総選挙時のような混乱が再びマーケットで起きると警戒する向きは多くない。三井住友銀行・市場営業統括部の山下えつ子チーフ・エコノミストは、ギリシャとイタリアが置かれた立場の違いを指摘する。ギリシャは、当時すでに金融支援を受けていたがために、反緊縮財政派の躍進で支援継続をめぐる不透明感やユーロ離脱懸念を招いた。しかし、イタリアは金融支援を受けていない。
山下氏は、イタリアの国債利回りが上昇を継続すれば支援観測が高まりやすいものの、「イタリアの総選挙の結果だけを見て、またユーロ崩壊だとか、ギリシャの時のようになるとか、一足飛びにリスクをものすごく大きく見てゆくようなことはないのではないか」と話す。ギリシャはユーロ離脱懸念こそ高まったものの、結局離脱には至らなかった。こうした事実をマーケットは「学習してきた」と、山下氏は指摘する。「ＯＭＴがあることは大きい」――大手邦銀の関係者はこう話し、仮にイタリアの政局不安が一段と高まっても信用不安に発展する事態には至らないとみている。昨年、スペインの金融危機で欧州中央銀行（ＥＣＢ）はＯＭＴ（新しい債券購入プログラム）を導入。国債を無制限に購入する方針を示したことで、スペインなど周辺国の国債利回りは顕著に低下し、ＯＭＴが発動されないまま信用不安は後退した。
＜ＯＭＴが発動できないリスク＞
もっとも、そのＯＭＴが波乱要因になる可能性がある。イタリアの新政権が打ち出す財政政策によっては、国債利回りが上昇を続けてもＯＭＴが発動されないリスクがあるためだ。ＯＭＴは国債利回りが上昇した国の国債を制限なく購入するものだが、前提条件として、当該国が財政緊縮プログラムを作成し、欧州当局の承認を受ける必要がある。「今のイタリアはそうした条件を満たせないのではないかという懸念で国債利回りが上がっている」と、大和総研の山崎加津子シニアエコノミストは言う。
安倍、自民党の売国は桁外れで、殺人鬼も裸足で逃げ出すよw
竹島10000島でも足りんわ!www
違法と言えるのはポスター破りと車の周りで騒いだことだけ。
＞世界中の歴史に「3匹の猿」が存在した事実、面白さ。
何かが始まっている？ ３匹の猿 ４匹の猿
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1759637.html
世界の三猿 (さんえん) Three Wise Monkeys in the World
エミル シュッテンヘルム氏のコレクションの紹介
http://www.kcn-net.org/koshin/sanen/index.html
検索→ 世界 3猿 見ざる 聞かざる
検索→ 3匹の賢い猿 Three wise monkeys
検索→ 3匹の猿 悪を見るな、聞くな、言うな ガンジー
検索→ 孔子 4猿 見るな 聴くな 言うな するな
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日本の国益上で必要か否かで判断すべきだ。
今現在、韓国が第三国から攻撃されたとして、
日本が助ける必要があるか？
必要ない。
断固、放置に限る。
救済拒否。
「Thinkstock」より
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」をどう評価するか。首相就任前より安倍氏が打ち出した大胆な金融緩和策や財政出動策を受け、昨年11月頃から急激な円安と株高が続いてきたが、ここにきて株価・為替ともに“足踏み”感が見られる中、メディア各紙にも温度差が出てきたようだ。
甘利明経済財政・再生相は昨日、2月の月例経済報告を閣僚会議に提出した。同報告書では、景気の総合判断を「一部に弱さが残っているものの、下げ止まっている」とし、前月の「一部に下げ止まりの兆しも見られる」から一段引き上げた。他にも、個人消費や生産、企業収益、業況判断などの分野で判断を引き上げており、景気回復を印象づける内容となっている（日本経済新聞）。
月例経済報告の内容を伝えるのみにとどまった日本経済新聞に対し、読売新聞と産経新聞はアベノミクスの効果が現れたとして、今回の報告に好意的な評価を与えている。
読売新聞は、報告書における最大のポイントとして、先行きの懸念材料の記述から「デフレの影響」が削除されたことに注目。アベノミクスを受けて、物価が上昇すると予想する消費者が65.3％に増えており（内閣府1月調査）、個人消費の需要増による実際の物価上昇につながるだろう、と予測した。同紙は、尾畑秀一・野村證券シニアエコノミストの「消費マインドに変化が見られ、今後は積極的な財政出動などの効果が出始める」とのコメントも紹介している。
産経新聞は、今回の景気判断の上方修正の背景として、「株でもうけた富裕層の消費が目立ち、百貨店では高級時計や貴金属が売れ行きを伸ばしている」と、株価上昇の恩恵を受けた富裕層の旺盛な消費行動を指摘した。
一方、アベノミクスによる物価上昇が国民生活に打撃を与えかねない、との懸念を表明するのは朝日新聞だ。同紙は、物価上昇がデフレ脱却のカギとなることを指摘しつつも、「アベノミクス円安」による燃料や原材料の輸入価格の上昇を通じて物価上昇が実現した場合は、日用品の値上がりが家計を圧迫する可能性があると指摘。ガソリン価格や電気・ガス料金がすでに値上げ進行中であり、小麦、海外旅行などにも値上げの動きが出ている、とした。
値上げに関する指摘は、日本経済新聞も行なっている。同紙は「値上げの春」と銘打った記事で、4月からの小麦価格や電力料金の値上げ、トイレットペーパーやティッシュなど日用品の値上げの動きをレポート。背景には、穀物や燃料価格の世界的な上昇と円安があるとし、これらが脱デフレに届かない「悪い値上げ」になる可能性を示唆した上で、「デフレ脱却のためには、こうした物価上昇の波が賃金の上昇まで波及するかどうか」にかかっているとした。「所得が増えるとの期待が高まらなければ、消費増→企業の収益増→賃金増→消費増という好循環は生まれない」（同紙）。
26日の米議会でバーナンキFRB議長は、安倍政権と日銀が進めようとしている金融緩和について「為替相場を目的としたものではない」「デフレ脱却を目指す試みを支持する」と表明。FRB議長が他国の金融政策を支持するのは異例であり、ブルームバーグ、ロイターなどの経済系メディアも大きく報じている。現状では、アメリカとイギリスという“緩和先進国”の支持を取り付け、市場も好反応を示しているアベノミクスであるが、今後は物価上昇をいかにデフレ脱却に向けてコントロールするか、という課題とも向き合うことになりそうだ。
（文＝blueprint）
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最終更新:2月28日(木)17時22分
★実際は火の車・・
・もと教師であられたとの事 数学に強そうな知人等に ご相談で如何
・以下に その為の参考資料に成りそうなものを貼り付け(ご一読を)
・http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3b39a4fe1b41f91b03379a9680b8b8d4
・(本文中) 早速、データが少々。のＵＲＬ
・http://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/5bcbcea7f045a3e1acf28d4110eeca48
・次のスレッドで コメント欄から その＞１６１のコメント・・・
・http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/629.html
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・その他の付録？？＝＝＝不正選挙疑惑に関するまとめ(少し古くなったかも)
・http://matome.naver.jp/odai/2135581547511887801
・http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=45ZNCLhoFEc
・『 訳の分からないもの 疑問が多いですが 一応・・・』
・http://h09.cocolog-nifty.com/blog/
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・不正が行われた地区とそうで無い地区 有るのではないかと・・・
インチキ政治屋。インチキ御用学者は入らない。
こいつたらはすべて税金で生きている種族だ。
早いとこ絶滅危惧種の仲間に入って欲しい。
都道府県別の生命表は、国勢調査などを基に５年ごとに作られ、今回で１０回目。男性のトップは長野県の８０・８８歳（前回７９・８４歳）で９０年から５回連続の１位。女性でも同県が８７・１８歳（同８６・４８歳）で初めて１位になった。厚労省は「長野県は公衆衛生の先進県の一つで、健康寿命も長い。生活習慣病の改善などが表れているのではないか」という。医師で首都大学東京大学院の星旦二教授（公衆衛生学）は「長野県は地域医療を丁寧に続けてきた。１人当たりの高齢者医療費が低く、高齢者の就業率が高いほか、公民館活動が盛んで生涯学習に力を入れていることなども影響しているかも知れない」と話す。
沖縄県の女性は０・１４歳延びて８７・０２歳だったが、島根県に続き３位だった。
全国平均は男性が７９・５９歳、女性が８６・３５歳で、前回０５年の調査と比べると、鳥取の女性以外のすべてで平均寿命は延びた。
一方、平均寿命がもっとも短かったのは男女とも青森で、男性が７７・２８歳（同７６・２７歳）、女性が８５・３４歳（同８４・８０歳）。００年、０５年に続いて男女とも最下位だった。
平均寿命の延びが大きかったのは、男性が山形（１・４３歳）、徳島（１・３４歳）、鹿児島（１・２４歳）。女性は愛媛（０・９０歳）、大分（０・８６歳）、愛知（０・８２歳）だった。
■都道府県別の平均寿命
全国 男７９．５９ 女８６．３５
１ 長野８０．８８ 長野８７．１８
２ 滋賀８０．５８ 島根８７．０７
朝日新聞社
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最終更新:2月28日(木)19時48分
国会承認手続きが順調に行けば、3月20日には黒田東彦（はるひこ）日銀総裁が誕生するが、新総裁に引き継がれるのは白川方明（まさあき）総裁が築き上げた莫大（ばくだい）な負の遺産である。いったい、「白川日銀」とは何だったのか。
日銀生え抜きの理論家、白川氏は京都大学教授時代（2006年7月～08年3月）を除き、独立日銀の政策決定に深く関わり、日銀が理想とするインフレ率ゼロ%以下を達成してきた。いわば白川氏は「15年デフレ」の立役者で、本人もそのことを矜持（きょうじ）としているフシがある。
昨年秋、安倍晋三自民党総裁が登場して日銀への大胆な政策転換を求め始めたとき、白川総裁は「後世、日本の金融政策を振り返った歴史家は、1990年代後半以降の日本銀行の金融政策が如何（いか）に積極的であったか、大胆であったか、あるいは革新的であったかとみると思います」（11月20日の記者会見）と言い放ったのである。
「積極的」を「消極的」、「大胆」を「臆病」、「革新」を「伝統」に置き換えれば白川氏は極めて正しい。2008年9月のリーマン・ショック後、日銀が包括緩和政策なるものを始めたのは実に2年余後の10年10月で、柱は小口の資産買い入れである。
以来、外部から金融緩和圧力が高まるたびに小出し方式で追加緩和してきた。チリも積もれば山となる式で、ことし末には100兆円を突破する見通しだ。対照的にリーマン後、米連邦準備制度理事会（FRB）は資産を2倍、3倍と短期間で増やしてドル安、デフレ回避、株価回復に成功してきた。
マーケット理論によれば円の対ドル相場の水準は、日銀資金発行残高をFRBのドル資金発行残高で割った値で落ち着く。09年秋、100兆円の日銀資金投入があれば、1ドル=100円が実勢レートになった計算になる。
日銀は超円高を招き寄せた。小出し方式で国債を追加購入すると、外国の投機勢力は安心して国債を買うのでますます円高が進み、デフレ圧力が増す。消費者は物を買わず、企業は設備投資をしないので、景気は悪くなり、若者の就職難が起きる。
日銀が積み上げた100兆円の資産は「黒田日銀」の足かせとなる。日銀のスタッフたちはすでに十分緩和していると言い張り、大規模な量的緩和論の「黒田総裁、岩田規久男副総裁」コンビを悩ますだろう。
もう一つの難題は実質高金利に慣れきった金融界である。
日銀は「事実上のゼロ金利政策」を標榜（ひょうぼう）しながら、金融機関が日銀に預ける超過準備に0・1%の金利を払っている。そればかりか、日銀はリーマン・ショック後、民間銀行の基準金利であるTIBOR（東京銀行間取引金利）が市場実勢金利を大幅に上回るのを知りながら、放置してきた。
TIBORは住宅ローンや中小企業向け貸し出しの土台となる金利で、実体経済やわれわれの暮らしに影響する。銀行はこうして日銀の庇護（ひご）のもとに高めの金利で楽々と高収益を稼いできた。かれらを貸し出し増に駆り立てるためには、少なくても日銀当座預金の金利をマイナスにするのが当然だ。
いきなり直面する壁は白川流理論で染まった政策審議委員たちである。日銀政策は総裁、副総裁2人と6人の審議委員で構成される政策委員会の多数決次第だが、総裁でも投票権は1票分しかない。委員たちは与（くみ）した政策の失敗を認め、新首脳陣に全面協力すべきだ。（編集委員 田村秀男）
【日銀総裁人事】新体制の追加緩和期待、株高後押し
2013.2.28 20:51
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衆院本会議で財政演説する麻生太郎副総理・財務金融相＝２８日午後、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影）【拡大】
黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁を次期総裁に充てるなどの政府の日銀人事案が国会の同意を得られれば、２０日に発足する黒田新体制は４月３、４日に開催される金融政策決定会合で積極的な緩和姿勢を打ち出すことが期待されている。
イタリアの政局不安などで一時、調整色が強まっていた東京株式市場は、欧州経済への懸念が後退したことや金融緩和への期待感も重なり大幅に反発。日経平均株価の終値は前日比３０５円３９銭高の１万１５５９円３６銭となり、「株高の底流には日銀の追加緩和への期待があった」（大手証券）との声も聞かれた。
市場は、積極的な金融緩和でデフレ脱却を目指す「リフレ派」の黒田氏と副総裁候補の岩田規久男氏が政府案通りに就任すれば、日銀の金融政策は資金供給のための資産買い入れのペースが確実に加速するとみる。
政府も日銀批判のトーンを和らげている。麻生太郎財務相は２８日の衆院予算委員会で、２％の物価上昇率目標の達成に関し、「日銀だけに押し付ければ甚だ偏る。（政府と日銀が）共同責任を負っていると思って、頑張っている」と発言。新体制が取り組むハードルへの配慮ともみられる。
ただ、金融政策の変化は「リフレ派」の看板の印象に比べて静かなスタートを予想する向きもある。日銀の政策は、総裁・副総裁に６人の審議委員を加えた計９人の政策委員の多数決で決まるためだ。日銀内からも「執行部（総裁・副総裁）が変わったからといって、すぐに議論の流れが変わるものではない」との声が漏れる。日銀が打ち出す次の一手は、償還期間のより長い国債の買い入れなど、手堅い従来路線の拡充となる公算が大きい。
日銀総裁人事めぐる維新内紛 小沢氏が橋下氏に謝罪「揚げ足をとられ申し訳ない」
日銀総裁人事案、３月１５日までに採決 杉本公取委長らは国会同意
日銀総裁人事、黒田氏に打診 首相、関係各方面と調整へ
日銀総裁人事 安倍首相、２５日にも公明山口代表と協議
訪米後に人事案提示 日銀総裁人事で首相
【日銀総裁人事】「購入対象は何？」国会聴取に市場が注目
2013.2.28 20:55
政府が28日に次期日銀正副総裁の人事案を提示したことを受け、次の焦点は4、5日に衆参両院で開かれる総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行（ADB）総裁、副総裁候補の岩田規久男学習院大教授と中曽宏日銀理事からの所信聴取に移る。安倍晋三政権とともに、前年比2%上昇を目指す物価目標の達成をどう実現するのか。市場は3人の発言に注目している。
「何を購入対象にイメージしているかを具体的に知りたい」
日銀の金融政策に詳しいSMBC日興証券金融経済調査部の岩下真理債券ストラテジストは、黒田氏に金融緩和策について踏み込んだ説明を期待する。
日銀の緩和策を不十分と批判してきた黒田氏は「国内にまだ日銀が買うことができる金融資産は何百兆円もある」と述べていた。
日銀では、資金供給のために購入する資産の対象を国債から、すでに上場投資信託（ETF）や社債、不動産投資信託（J-REIT）などのリスク資産まで広げている。
日銀の選択肢としては、リスク資産の購入額をさらに増やす可能性がある。ただ、買い入れ額を増やし過ぎると市場の価格形成をゆがめるうえ、将来の価格が下落すれば日銀が大きな損失を被る恐れがあり、増額余地は限られるとの見方が大勢だ。
このため、黒田氏の買い入れ余地の規模感の根拠をめぐり、「個別の現物株式などの購入も見据えたものなのか」「損失リスクへの備えはあるのか」など、市場の関心は高い。
一方、「なぜ黒田氏や岩田氏が主張する積極緩和でデフレ脱却が実現できるのか。そもそものメカニズムを確かめてほしい」（JPモルガン証券の足立正道シニアエコノミスト）との声もある。現在の白川方明総裁は「金融政策だけでデフレを脱却するのは困難」としていたからだ。
また、「岩田氏から金融引き締めの話を聞いたことがない」（大手証券）との意見もあった。物価上昇局面で、いかに景気を冷やさずに利上げするのか、緩和の「出口戦略」の考えも注目されている。
所信聴取後の質疑は非公開で、議事録の公表にとどまっているが、今回は野党内にオープンな人事案評価を求める声がある。質疑が公開されれば、市場の注目が一段と高まるのは確実だ。
機能マヒ寸前の米連邦政府（強制歳出削減）
小笠原 誠治 | 経済コラムニスト
2013年2月28日 11時59分
最近、財政の崖という言葉を聞かなくなったと思いませんか？
昨年末頃まで、あんなに世界の関心を集めていた米国の財政の崖。あれ、どうなったのでしたっけ？
確か、決着したような、しないような‥
そうなのです、問題を先送りすることによって取り敢えず財政の崖が回避されたのでしたよね。
でも、問題を先送りしたということは、いつかまた問題がぶり返す。
明日はもう3月1日。そうなのです、明日までに米国議会が赤字削減について妥協ができない場合にはシクエスターが実施されてしまうのです。
Sequester !
Sequesterとは何か？
議会が赤字削減について妥協ができない場合には、どんな予算項目であろうとも一律に強制的に削減してしまうというのがSequesterであるのです。
例えば、貴方の給料が、何らかの理由によって10％カットされることになったとしましょう。
いきなり10％も給料が少なくなる訳ですから‥当然、節約が求められることになりますが、そんな場合、貴方は一体どうやって乗り切るでしょうか？
通常、そのような場合には、不要不急のものと、緊急度、或いは重要度が高いものを峻別して貴方は対処することになるでしょう。
つまり、例えばスーツの購入を予定していたとしても、当分スーツの購入はお預けにする、と。或いは、旅行を計画していた場合にも、旅行も当分見送る、と。その一方で、ローンの返済を滞ることはできない訳ですし、家賃の支払いも当然滞ることはできない、と。それから通勤のための交通費も削ることはできないし、食費も贅沢は控えるものの、基本的には切り詰めることは難しいでしょうう。
まあ、それが常識というものです。
だったら、アメリカの連邦政府も、幾ら歳出削減をする必要があっても、そのようにして不要不急のものと、そうでないものを区別して対応できればいいのですが‥この一律の強制歳出削減措置は、問答無用にどの項目も同じ率だけ削減してしまうのです。
平等でいいではないか、って？
でも、幾ら歳出を削減する必要があるからと言っても、どうしても支出する必要があるものもある訳です。
では、一律の強制削減の結果、どのようなことが起きるかと言えば‥
「数千人の教員が解雇され、数万人の親が保育所探しを強いられる。数十万人がインフルエンザ・ワクチン接種など予防医療が受けられなくなる」（オバマ大統領）他、航空管制官や沿岸警備隊、空港の保安担当官、国立公園の管理者、食肉検査官、連邦捜査局（ＦＢＩ）捜査官は勤務時間が減らされる見通しだと言います。
これでは、大変困った事態になるのです。そうでしょ？
ところで、sequesterという単語の意味を、普通、「隠退させる」と理解している人が私も含め多いと思うのですが‥この場合には「差押え」とか「差し止め」を意味しているように思われます。
つまり、議会が赤字削減について合意に至らないために、その対抗手段として、本来支出される予定の予算の一定割合について予算の執行を差し止めてしまう、と。
真面目に赤字削減の方策を考えろ、と。それができなければ、一律に一部歳出を差し止めるぞと、そういうことのようなのです。
いずれにしても、何としてもそのような事態は回避すべきだと外国人の私でさえ思うのですが、では、オバマ大統領はどう考えているのかと言えば‥
以前と同じように歳出カットと富裕者層への増税で対応すべきだ、と。しかし、その一方で、共和党は、これまた以前と同じように、増税は絶対反対という態度を崩していないので、オバマ大統領は、これまた以前と同じで、有権者の皆さんから、政治家に対し妥協するようにお願いして欲しいと懇願するだけなのです。
もう残り時間も僅かになってきました‥なんて思っていると、「オバマ米大統領は歳出の強制削減が発動する３月１日に、議会指導者とホワイトハウスで会合を開く」なんてニュースが入ってきています。
どういうことでしょう？ 3月1日だと手遅れでは？
誰だってそう思うのです。何故前日に会合を開いて打開策を見出そうとしないのか、と。
強制歳出削減は、もはや回避できないのでしょうか？
以上
イタリアの政治的混乱の根が深い理由（グリッロ氏こそキーマンだ！）
今回、市場に旋風を巻き起こしたのは、ご承知のとおりイタリアの総選挙の結果なのです。そうなのです、緊縮財政を進めるモンティ首相に対する支持がさっぱりで、1年ほど前に辞めたばかりのあのベルルスコーニ氏がI am back 状態になり、日本でも再び注目されているのです。
では、今後のイタリアの政治動向はベルルスコーニ氏にかかっているのか？
しかし、そう考えたら大間違い。
何故ならば、今回の選挙ではグリッロ氏の「5つ星運動」が躍進し、下院でも単独の勢力としては最大政党になる見通しだからです。
ということで、今回の総選挙は、「5つ星運動が真の勝者だ」との声が上っているのです。
では、その5つ星運動のグリッロ氏とは何者なのか？
元コメディアンと紹介されていますが‥
（写真は、グリッロ氏のブログより）
ベッペ・グリッロ氏。今回のイタリアの総選挙で大躍進を成し遂げた5つ星運動の創始者。
1948年7月21日生まれの64歳。子供5人。会計士として学位を受けたが、偶々お笑いのオーディションを受け、コメディアンになった、と。
1970年代の終わり頃から頭角を現し、1980年代には大変な人気を博するようになった、と。
ただ、彼の芸風は政治家の風刺にあり、政治家の腐敗を題材にすることが多かったと言います。そして、政治家を余りにも攻撃したために、テレビカメラの前に立つことが少なくなり、舞台での公演が多くなったのだ、と。
2007年9月8日、彼は「Vデーのお祝い」という運動を組織化します。
VデーのVには、腐敗した政治家は「とっとと失せろ！」という意味があるらしく、彼は、この運動行進の最中に数十名の腐敗した政治家の名前を連呼したと言われています。
いずれにしても彼は、ネットでの呼びかけによって2百万人以上のイタリア人を動員することに成功したというのです。
このVデーの運動は1回で終わることはなく、翌2008年4月25日にも同様のデモ行進が行われ、今度は、政府から様々な恩恵を受けていた新聞社が批判の対象にされたというのです。
そして、その後も様々な機会を通じて政治の浄化のための訴えを続け‥2010年、5つ星運動を開始したというのです。但し、自らはそのリーダーとなることはなく、ただ、ネットを通じてイタリアの人々に清潔さと民主主義を訴えるだけだ、と。
彼の考えによれば、政治家は国民の奉仕者であって、暫しの間、国のために働くのが政治家の役目だ、といいます。
そして、そのような運動が勢いを増し、政党へと変身することになった、と。
なお、彼は、犯罪歴のある者はリーダーになるべきではないとの考え方であるのですが‥それゆえ、自分がリーダーになる道を閉ざしてもいるのです。何故かと言えば、1980年に彼は交通事故を起こして、3人を死に至らしめているからだ、と。
グリッロ氏は、今回の選挙結果が明らかになった後、記者会見で次のように語っています。
We're bringing honest people into parliament who will have a positive effect. They will be like a virus that will make honesty fashionable again.
「我々は、議会によい影響を与える正直な人々を送り込む。彼らは、ウイルスのようなもので、正直さを流行らせるであろう。」
グリッロ氏の率いる5つ星運動は、元々生活のために必要なモノやサービスを無料にすることを求めていると言われます。つまり、水道料金は無料にする。教育も無料とする。医療費も無料とする、と。そして、今回の選挙においては、次のようなことを要求していると言われます。
・緊縮策を止めさせる。
・増税を止めさせる。
・ユーロ圏に残るかどうかの国民投票を行う。
グリッド氏を単なるコメディアンであると考えたら、それは大きな間違いを犯すことになるでしょう。こうした経歴からみて分かるように、本職はコメディアンであっても、彼は筋金入りの政治改革者でもあるからです。
但し、恐らく彼は国際金融の知識などは殆どないのではないでしょうか？ そして、それはまた、大多数のイタリアの国民も同じ。だから、大衆は、国際経済の舞台で支持されているモンティ首相のことをどうしても理解することができないのです。モンティ首相が言っていることよりも、グリッロ氏が言っていることの方が正しく聞こえる、と。
しかし、その辺りにイタリアの事態の深刻さが隠されているのです。
イタリアの債務問題の原因は、当然のことながらイタリア政府の借金が多すぎるからです。
従って、債務問題を解決するためには借金を減らす努力が必要となり、その結果、緊縮財政と増税が実行されることになるのです。
しかし、国民からみたら、何故自分たちだけが犠牲を負わなければいけないのかという不満が募るのです。
一方、政治家を始めとするエリート階級は、腐敗や脱税などやりたい放題ではないかという意識が国民の間に渦巻いています。
だとすれば、どうしても政治の浄化を進めないことには、このまま緊縮措置を継続することは国民的理解が得られない、と。
それが、今回の選挙結果に表れているということではないでしょうか？
もちろん、ユーロ圏に属するドイツやフランスなどは、危機の封じ込めのために、イタリアが早く連立を組むなりして緊縮措置を続行することを望んでいる訳ですが‥
腐敗を徹底的に洗い出さないことには、国民が納得する筈がないのです。
さればとて、本当に腐敗が一掃されるようなことが期待できるかと言えば‥そう簡単にイタリアの体質が変わるとも思えないのです。
腐敗を正そうとするグリッロ氏の支持率が高ければ高いほど、イタリアの混乱は続くと思われるのです。なんとも皮肉な話です。
小笠原 誠治
経済コラムニスト
1976年3月九州大学法学部卒。1976年4月北九州財務局（大蔵省）入局。大蔵省国際金融局開発金融課課長補佐、財務総合政策研究所研修部長、中国財務局理財部長などを歴任し、2004年6月退官。以降、経済コラムニストとして活躍。
犬丸さんも①～⑥の根拠示さず
そのまま突きつけただけじゃないかな
【ビジネスアイコラム】
政府の規制改革会議が示した主要論点に「雇用」が盛り込まれた。焦点は解雇規制を緩和し、「金銭補償による雇用契約の終了」を認めるかどうかだ。経済協力開発機構（OECD）によると、日本は正社員の解雇が先進国で最も厳しく規制され、それが産業活性化に不可欠な雇用の流動化を阻害しているという状況がある。正社員が既得権益化し、非正規社員との待遇格差も生んでいる。政府の改革姿勢が問われている。
日本では民法上、解雇は原則自由だが、判例で解雇権の乱用は認めていない。過去の判例が解雇を厳しく制限し、企業が整理解雇を実施するには「4要件」と呼ばれる条件を満たす必要がある。
4要件とは（1）人員削減の必要性（2）解雇回避の努力の有無（3）対象者選定の合理性（4）手続きの妥当性-だ。企業が安易に社員を解雇することは許されない。だが、要件を満たそうとすると、実質的に倒産寸前の企業しか解雇できない。これでは機動的な事業構造の転換ができず、企業の存続すら危うくしかねない。
一方、これまで解雇された社員が企業を不当解雇だとして訴えた場合、判決で不当解雇と認定されても、現行では「原職復帰」しか認められていない。だが、裁判で争った従業員が職場復帰して解雇前と同じように働き続けるのは現実的には難しい。多くは和解で金銭補償を得て退職している。
そこで浮上しているのが、金銭補償で雇用契約を終了させることのルール化だ。金銭補償による雇用終了の仕組みを明文化し、裁判などに頼らない雇用制度の確立を目指すものだ。欧米では一般だが、日本では連合が「カネで自由に解雇するのか」などと強く反対している。確かに金銭補償を制度化すれば、解雇しやすくなるだろう。だが、解雇4要件を守っているのは大手企業が中心であり、中小企業では要件を満たすどころか、十分な補償もないまま社員を解雇するケースも多いという。補償ルールの確立は、安易な解雇を防ぎ、中小企業の社員の保護にもつながるはずだ。
そして何よりも解雇規制を緩和すれば、雇用の流動化が進んで新たな雇用が生み出される。現在は規制が厳しいために社員として雇うことを躊躇（ちゅうちょ）している面が大きい。これでは若年者の雇用も進まない。社員の新陳代謝を通じて雇用の流動化を促し、雇用創出につなげる意味合いは大きい。
金銭補償ルールの非正規社員への適用も重要な課題だ。安易な雇い止めを防止するだけでなく、勤務年数などに応じて補償すれば、正社員との格差拡大に歯止めをかけることにもなる。欧州でもスペインやイタリアでは解雇規制が厳しく、欧州危機の際には解雇ルールが確立していた他の欧州諸国に比べて失業率が高かった。このため、両国とも解雇規制の緩和に乗り出している。副作用もあるが、日本でも建設的な議論が必要だ。（産経新聞論説委員 井伊重之）
「郵便局には審査能力なんかない」 麻生氏、ゆうちょ銀行の新事業認可に難色
2013.2.28 16:26
産経新聞
麻生太郎金融担当相【拡大】
麻生太郎金融担当相は２８日、日本郵政グループのゆうちょ銀行が申請した住宅ローンなどの新規事業について「郵便局に融資審査能力なんかないから無理ですよ」と述べ、認可は難しいとの考えを示した。金融庁で２８日に開かれた金融機関との意見交換会で発言した。
ゆうちょ銀は住宅ローンの取り扱いを今年４月から始める計画だが、まだ認可を受けていない。麻生金融相の発言で、ゆうちょ銀は計画の見直しを迫られそうだ。
「平成の徳政令」３月末で終了 被災地の連鎖倒産に恐々
産経新聞 2月28日(木)7時55分配信
円滑化法期限切れ後の金融機関の融資姿勢（写真：産経新聞）
■「うちにも影響」連鎖倒産に恐々
中小企業の借金の返済負担を減免する“平成の徳政令”、中小企業金融円滑化法が３月末に終了する影響で、「地元企業の連鎖倒産が起こるのではないか」との懸念が東日本大震災の被災地で広がっている。円滑化法終了後も、国は「金融機関が中小企業を支援するスタンスは変わらない」としているが、抜本的な代替策は講じられていない。被災地の多くの中小企業は「金融機関の姿勢が厳しくなり、経営に悪影響が出る」と頭を抱えている。（大泉晋之助）
【白川日銀】いったい何だったのか 築き上げた莫大な負の遺産
「すぐに返済しなければならないのか」。仙台市内で中小企業のコンサルタントをしている３０代の男性に、地元の建設会社から相談が寄せられた。昨年末、政権復帰した自民党が円滑化法を延長しないとの方針を示した直後のことだ。建設会社は、２００８（平成２０）年のリーマン・ショックと一昨年の震災の影響をまともに受け、円滑化法の適用で毎月の返済額減免を受けていた。男性は建設会社に「国は支援姿勢が変わらないとしている。金融機関と話し合って、返済計画を検討しましょう」と促した。
しかし、男性は「金融機関が円滑化法から解放される以上、この建設会社の返済条件緩和がいつまで続くかは不透明」と指摘。「国による根本的な代替策が見えてこない。被災地では円滑化法の適用を受けていない企業にも『取引先が適用を受けていれば、うちにまで影響が出る』との疑心暗鬼がある」と話す。そもそも、被災地では、“３年目不況”がささやかれてきた。というのも、阪神大震災後、兵庫県内の倒産企業は２年目の平成８年度に４８８件だったが、３年目の９年度には６０９件と急増したからだ。
各種の支援制度が、震災後２年で切れたことが遠因とみられる。加えて円滑化法が終了する。帝国データバンク仙台支店によると、調査に回答した東北の企業６０６社のうち、円滑化法を適用したのは９・１％で全国（７・５％）より高水準。また、適用企業５５社の半数近い２７社が「金融機関の姿勢が厳しくなる」と懸念。被災地は戦々恐々としている。自治体にできることは限られる。宮城県の担当者は「自治体は金融機関を直接指導できる立場にない。県の融資制度にも限りがあり、すべての受け皿は用意できない。影響がどのくらい出るかは未知数」と悩みは深い。
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最終更新:2月28日(木)12時51分
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興味のある人の講演を聞きに行き
実際にその講師がどんな人か確かめてみたりすると
今後の活動につながって行くのでは？
新しいクループの情報が書いてあるチラシもらったりして、
それがきっかけで、仲間に出会えたりしますから・・。
毎週金曜日の官邸前の抗議活動で、
お仲間が沢山できて楽しい・・という人もおられますよ。
自分に合うグループが見つかると良いですね！
■戦後は日本の家族制度を壊し、
一人暮らしをさせるような政策だったの（駄目リカの意向か・・）で
一度、頭をまっさらにし、
是非とも、新しい価値観を作っていってください。
■戦後の ”３S（ｽﾘｰｴｽ）政策”は、有名ですよね。
スポーツ、スクリーン（映画）、SEX、
で日本人を考えない民族にしていくという政策。
一億総 白痴化政策でした。
実際、嫌ネトウヨというべき輩がマッチポンプやってるし
■自民党が自前の組織をつくって工作
http://unkar.org/r/poverty/1360800420/90,95
02月28日 21時15分
http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095829281.html
知事「確認したい」
アメリカ軍普天間基地に配備された新型輸送機オスプレイの本土での飛行訓練について沖縄県の仲井真知事は、「配備の見直しや訓練の分散をかねてから求めており、本土での飛行訓練がその一環なのか、当初から予定されている低空飛行訓練なのか性質の違いをまず確認したい」と話しています。
02月28日 21時15分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095865531.html
オスプレイ 本土で訓練へ
アメリカ軍は、沖縄に配備された新型輸送機オスプレイの本土での飛行訓練について、来月６日から８日の間に、山口県の岩国基地を拠点に開始すると、防衛省に伝えました。
防衛省によりますと、低空での飛行訓練も行われるということです。オスプレイによる、本土での飛行訓練について、在日アメリカ軍が、２８日、防衛省に対し、来月６日から８日の間に、岩国基地を拠点に開始すると、伝えてきたということです。
訓練には３機が参加し、低空での飛行訓練も行うということですが、日本の航空法に基づいて、高度１５０メートル以上で飛行すると伝えてきたということです。
本土での飛行訓練について、アメリカ軍は、本州や四国などに設定した６つの飛行ルートや、中国山地にあるとみられる飛行ルートで訓練を行うとしていますが、今回どこを飛行するのか、説明はなかったということです。
オスプレイの訓練について、日米両政府は、人口密集地の上空を避けて飛行することなどで合意していますが、すでに訓練が行われている沖縄では、合意が守られていないケースが多く確認されたと指摘されています。
防衛省によりますと、アメリカ側は、合意を守って訓練を行うと説明しているということです。
02月28日 21時15分
国民として恥ずかしい、世界の笑い者、 世間様に申し訳が立たん ！！
いや、世間（世界）を気にしたらあかん、 日本は所詮これぐらいのもんやねん。
4345<< アニメはヤマト世代か～？ 僕はヒョッこりひょうたん島と 風の谷のナウシカ，もののけ姫他；宮崎駿やな。 烈
>大量にあった「ネトウヨ」レッテル張りが無くなった
>大量にあった自民叩きのAAが無くなった
>「小沢さん」を擁護する書込みが無くなった
あくまでこれらは印象の話ですが、「行列してる写真が何枚かあるから今回の投票率はスゴかった！」なんてヨタ話と同レベルの信憑性はあるんでは。
福島県民がパニックを起こすとか起さないとか関係ないだろ。
福島県民をパニックにしない変わりに、静かに被曝してろってのがお前の意見だろ。
？？？ ウォーターゲート事件はもう明らかになっているから、アンタの主張はおかしいよ。国会図書館って。ウォーターゲート事件と日本には関係があるのかい？新聞記者って誰？？
>尖閣問題さえなければ、中国での日本車販売量が半減することもなかった。
自動車産業はそんなにダメージが無いように見えるけど？
>日本への中国人感情もずいぶん悪化し、日本の観光業も大打撃だ。
元から日本への中国人感情は悪いよ。なんせ、反日教育をしているからね。
>せっかく田中角栄・周恩来が棚上げしてたのに・・・・・
棚上げしたからこうなったというのが分からないのかい？
ところで、国家の害ってたったそれだけかい？それだと大した問題じゃないよ。まして、アンタは別に日中間が悪くなっても生活に支障がでる訳でもないでしょ？それに、アンタの主張を聞いている限り、日中友好は所詮、お金(経済)だけで成り立っているに過ぎないとしか聞こえない。要は経済がなければ、日中友好は成立しないという事だ。
アンタが主張する「本当の国益は隣国と仲良くできてからのことだ。」とはどうも薄っぺらいものらしい。
なぜ、アンタは、日中友好がそんなに大事なんですか？その理由は？ それとも、アンタの考えは日中友好は何か特別なものなのかい？
>尖閣よりは悪質じゃないというだけの話。
領土問題で質の基準とは何かね？
>価値が低ければ解決しやすい
フォークランド島などは価値が低くても未だに争っている・対立しているのはなぜ？
>あると言うだけで出せもしないものを信じてるんだ。
というか以前も出したけれどね。
http://ameblo.jp/nihon-banzai/entry-10928257382.html
>見えもしないものを信じても、宗教の信者みたいなものだね。
調べたら分かるものをアンタが単に調べないだけでしょ？
>> 日本だけはダメで中国はOKとは
>誰がそんなことを言ったの？？？
アンタの思考を分析した結果だよ。理由としては、アンタは領土問題は尖閣諸島・竹島・北方領土だけしか興味がない。しかし、アンタは、日本は尖閣諸島や竹島を中韓からカッパラッタ島として非難しているのに対し、中国がスプラトリー諸島やパラセル諸島をフィリピンなどからカパラッタ事については何も意見はないのかい？
>常識では、中国と喧嘩するなら北朝鮮やロシアまで日本に引き込まないといけないと思うけどどうも日本は喧嘩がヘタクソだ。
誰も中国と喧嘩をするなんて言ってもいないよ？何言っているの？頭、大丈夫？
大体、国を守る＝あらゆる外敵に「備える」ということは、可能性があるかぎり備えはするということだと思うがね。
中国が将来、日本に武力を向ける（威嚇ないし行使の）可能性はないのかい？そんな可能性はないとしたら、それはなぜ？ なぜそう言える？
>ＸＰ－５５は米陸軍と契約をして完成させ１９４３年に試験飛行をしてます。
その試験飛行で「通常型戦闘機に劣っていたため開発計画は破棄された。」という文が読めないのかい？
>開発し完成させ、大量生産させるには性能が追いつかなかったということ。
震電はその２年後の１９４５年に試験飛行をしてます。
「開発計画は破棄された＝開発は失敗した」という事。アンタは日本語が読めないのと詳しく調べようとしないね。また、戦後、震電を見た米軍は、XP-55よりもはるかに洗練された機体であったと言っており、震電の設計や構造は、独創性は高く評価されたくらい。
「第二次世界大戦の「秘密兵器」がよくわかる本」 より
くだらないパーティーに来るような女だからだろ
金でつられる女が嫌なら、もっと違うイベントにした方がいい
>アダルトビデオ女優を見ると、こんなに若くて美人の女性が出てきます
最近の化粧と整形技術は驚くほど進化しているからなｗ
九電が平均で8.51パーセントとしている値上げ幅は、圧縮される見通しです。
経産省の電気料金審査専門委員会がきょう、開いた会合では、九州電力の値上げ申請に対する査定結果の方針案が示されました。
九電は、原子力発電所がすべて停止した結果、火力発電向けの燃料費が増大していることなどを値上げの根拠にしています。
きょうの委員会では、このうち、LNG・液化天然ガスの調達費を削減することなどを九電に求めることで一致しました。
九電が申請した家庭向けで平均8.51パーセントの値上げ幅は、1割程度圧縮される見通しです。
一方、九電の瓜生道明社長は、きょうの会見で、値上げ幅が1パーセント圧縮されれば、およそ150億円の減収になるとの考えを示しました。
また、役員報酬が高すぎるといった指摘については、経営危機を乗り越えるために必要な態勢であるとして、削減しないことを明言しました。
http://rkb.jp/news/files/2013/02/2013-02-284.jpg
http://rkb.jp/news/news/12649/
政治の話はタブーだなんて言って居るのはアホな日本国民ばかりである。
権力に従っておとなしくしているのが人間なのか？
アホとちがうか？
＞小澤個人は、確認書(民法第176条に則る)において、権利書を陸山会が保管することにより、「収益権（譲渡権）を行使できない」と記述しています。
譲渡や売却は「処分権」。
さっき一つ思いついたことがあるんだが、忘れちまった（＞＜）ｗ
確かオマエに都合がいい事だったと思うんだけど、思い出したらレスするわ。
裁判官の判断材料と心象を勝ち取る事が目的。
ストーリーがまったく見えない理由
福岡1区で具体例が出てますので、これは本来選挙妨害訴訟で、全国規模の不正選挙疑惑とは分けた方が良いようにも思います。
但し、①～⑥で福岡1区に該当できる部分であれば提出するべきです。
福岡1区の選管開票手順を詳しく調べ、ムサシかグローリーの集計手順の関連する一連流れで、疑義を生じる部分を出さないとならないと思えます。
なおかつ、不正選挙疑惑（全国）に及ぶ証明が出来れば、又話は別です。
>>ベンジャミンに飽きたら今度は孫崎さんか、ほんとに君たちはトンデモ好きだな。
働く気のない生活保護受給者が２００万人の中にどれだけいるやら。
子供手当てを現金でもらっても給食費を収めない人も凄く多いよ。
世界に冠たる源泉徴収制度に苦しむサラリーマンと真面目で貯蓄好きな国民性による国債の消化で日本はなんとか保ってるけど、こんな国のほうが世界では珍しいんじゃないかな。
詰まったらこんな死の灰を人海戦術で掻き出すことになる。
放射線でゴムチェーンの劣化もますます早くなる。
やる前から悲惨な結果が見えてる。
今（２月２８日）午後９時のニュースで放射能の被害の過大評価はいけないと大越が必死で熱弁をふるっていた。そこまでウソを言って原発を擁護したいらしい。
フクシマの放射能の前には、何を言っても無駄。3.11で世界は変わった。安倍氏
は分かっていない。
日本の農産物には輸入規制がかかっており、「攻めの農業」など、できるわけが
ない。「競争に勝ち、成長を果たし、収入を増やす」というモデルにも、国民は既
に疲れ、飽きている。
霞ヶ関も永田町も、現実を見ていないということだけが伝わる演説。座標の原点
が狂えばその後の行動は全て狂う。樺太沖でKAL機が墜とされたのは、離陸前
の入力を間違えた可能性があると、確かあるジャーナリストが言っていた。
だから、やはり「国民の生活が第一」なのだ。
ＮＨＫ特集 二・二六事件 消された真実 ～陸軍... 投稿者 gataro-clone
昭和11年2月26日未明、陸軍の青年将校たちが下士官兵1,400人を従え、首相官邸や内大臣、大蔵大臣の私邸など都内数カ所を襲い要人を殺害、その後首相官邸、陸相官邸、警視庁などを占拠し立てこもった。事件は3日後の29日、兵が原隊に復帰し、首謀者の青年将校たちが逮捕される形で終結した。青年将校たちが目論んだ計画は失敗に終わった。事件後、直ちに軍法会議が開かれ、同年の7月には、事件の首謀者の青年将校17名に死刑宣告が言い渡され、翌年2・26事件軍法会議は閉廷した。
事件の関係者は断罪され、2・26事件はその後忘れ去られていった。
事件から50年が過ぎた1987年、ＮＨＫのスタッフは2・26事件の定説を揺るがす、新たな資料と巡り会った。それは、二・二六事件軍法会議で主席検察官を務めた、匂坂春平法務官の残した膨大な調査資料であった。
番組では、作家澤地久枝さんとともに、この資料を綿密に調査し、2・26事件の闇に葬られた事実をあぶり出していく。
○共同取材： 澤地久枝（作家）
○語り： 金内吉男
【制作スタッフ】
○撮影： 金古光雄
○音声： 神田光雄
○技術： 真鍋宣久
○美術： 蒔田 穣
○効果： 斎藤 実
○編集： 吉岡雅春
○構成： 堤 啓介
○制作： 中田整一／冨沢 満
>>やられたらやり返す。これが宇宙の法則だ。
>>くだらんことをタラタラ言うな。
そうですよ。世の中こちらは差別しなくてもむこうから差別されるもの。
人間だもの。１０００年２０００年の歴史は差別からくる闘争。
これからも永遠に続くよ。
世界でもいまだに黄色人種への人種差別は世界に多くあるのだということ
をまず理解しておくべきでしょう。
日本の教育では汚い世界のことを教えないから 箱入り息子や娘ばかり
になってしまっています。
02月28日 20時39分
週刊文春を実見していないので引用のとおりかどうかわかりませんが、この引用の内容からすると、片山被疑者について有効な証拠はまったくないとのことがよくわかりました。
週刊文春が、この（引用の内容からすると）記事で、何を訴えたいのかわからないですね。
警察に同情しているのか、あるいは容疑者にいくらか分があると思っているのか、わからない。
ま、週刊文春としては、それはどっちでもいいけども、しかし国家権力側に甘い雰囲気を多少は出しておきたいって感じ？
しかしですね、週刊文春の記事を引用することは、21世紀に入った今日この頃、ほとんど無意味ですよ、あなた。
あの週刊紙は、最近突然死をとげておりますから。
あの突然死を眼前に見た時にはまことに驚きましたが、ここまでめちゃくちゃになったについては週刊紙のみならず文芸春秋社全体に、なにかどうしようもないことが出来上がったということなのでしょうか．．．その出版社全体の変化が各部門に影響しないということはないと、思われますので。
この頃は出版社系の週刊紙はほぼ全滅であり、期待できるのはむしろイエローペーパーですね。
数十年前に起こった週刊紙ブームから今日までずいぶんたちました。ここへきてそれが終息に向かい、インターネットで情報が取れる時代に紙の週刊紙がどう対処するのか、各会社は苦慮はされているのでしょうが、それにしても、週刊文春はあんまりその変わり方がひどくて、ＮＨＫが本性を露呈したのと同じくらい醜悪で、なんかずっと読んで楽しみにして来た私などはとても嫌な気持ちでした。
小林信彦氏だけほかに移ってもらいたいわよ、まったく（あの雑誌を読んでいたのは小林信彦氏のコラムがあるからでした）。
今後、週刊文春について、一切わたしは振り向きません。小林信彦氏の文章もほかで読みます。
で、片山容疑者ですが、警察はそうとうに頭が悪いというか古いというか、人材がいないというか管理職が現代に追いついていないというか、ここまで同じ間違いを犯す可能性が「あるかもしれない」という意識がないこと自体が、もう救いようがない状態であるナと思いました。
厚生労働省村木事件によって私たちにはっきりわかったことは、警察・検察は「冤罪」をどんどん量産する、ということでした。
ほんとの犯人かどうかはどーでもいいから誰かを「犯人」として「作り上げ」て自分たちが「仕事をしている」と表現したい。
危険な状態は「ありえない」から「これでいいのだ」と主張してリスクマネジメントを一切しなかった東電と同じ、こういう体質って似てくるのかね。
「自分たちに間違いはない」って思い込んでいるようだけど、人間として生まれて間違わないひとなんかいるわけないじゃん。
人間のやることは間違うじゃん。
それがどーして「自分たちは間違わない」って思っていられるのかな。
もしかして、なんか「性格障害」的な障害をもっているのかな東電も警察も検察も（ついでに裁判所も）。
ふつう、「自分は絶対間違わない」という意識をもつひとは、「おかしい」と評価されます。
「私たちの組織は絶対間違わない」というのは、おかしい。
「過ちを改むるにはばかることなかれ」って昔だれかが言ったと思うけど、警察・検察は本来だれよりもはるかに厳しくこの言葉を行動基準にすべき業務を担っているわかです。
だって、「過ち」があったら無実の人を死刑にもできちゃうんだから。
やってもいないことを「お前がやった」といって殺す行動は、中世の魔女狩りと同じ「排斥」行動。
だれかに「原因」を押し付けたい。それで一件落着にしたい。
こんな重大な「過ち」をする可能性がある組織が、捜査について「可視化」にも協力せず、今時インターネットのソフトについてのｱｯﾌﾟﾂｰﾃﾞｲﾄの知識もなくて、世の中から遅れてて、そんなことで自分たちの業務がまともに進行できると思ってんのか．．．よ。
ふざけやがって。
国の治安に「責任持つ」ことで国民から給料を（税金徴収により）取っているんなら、社会の最先端犯罪に対応できる準備をするのがその責務を果たすということでありましょうヨ。4人も誤認逮捕して、自白までさせて、今回は母親にまで「縁切り」文章出させようとして、なにこれ。江戸時代か。お白洲でひざに石板のっけて自白させるのか。インターネットの知識がないのを脅迫で補うのか。
給料かえせ真っ黒公務員。
・・・・もう詐欺情報じゃないのか ってもうこの頃思うからね。
ここからネット情報もくわえて詐欺かどうかを分析する時代だ。
面倒な時代になったもんだ。
すでに３人手術、７人悪性と判明しているのに、ノーコメント。
ふざけている。
しっかり記録しておこう。
要らないヨこういうのは！
無駄！
なんせ、現在の右翼団体は在日朝鮮人や朝鮮総連によって管理されているんだから。
「天皇万歳」っていってる街宣右翼も在日朝鮮人。
笹川なんとかも在日朝鮮人。
だからそういう組織にに入っても、将軍様のためにこき使われるだけ。
人生の無駄。
人民日報伝道者・ポツダム孫崎より、ベンジャミン・フルフォードのほうが数倍マシw
ポツダム孫崎27日ツイッター オバマには安倍政権は負債２：
彼は尖閣問題で主権問題を話す意思がないと明確化。これらは日本の近隣国には挑発的政策古いナショナリスト的タカ派はアジアや米国が21世紀の日本に求めるものでない。
人民日報は社説で”尖閣問題での米国の日本支持は建設的な超大国としての信頼性のみならず、多くの国際問題に関する中国のパートナーとしての立場を傷つける”と記述。
日本は米国の友。右派、保守的腕力政権はマイナスをもたらす友。ワシントンがアジア政策を再構築するにあたり、深刻な障害。
これが正しい。
水をぶっかけ汚染水を増やす以外の対策は何もとっていない。原子炉の中がどうなっているかもわからない。海底土の汚染が進んでいるのは当たり前。
安倍さんの支持率は今や７０％。国民は安倍さんを信頼して
すべてを任せたのだ。安倍さんが原発推進といえば、国民は賛同し、
TPP参加といえば、国民は称賛する。
2月28日 21時43分
ＷＨＯ＝世界保健機関は、２８日、東京電力福島第一原子力発電所の事故によってどのような健康影響が予測されるかをまとめた報告書を公表し、最大限に見積もっても被ばくによって住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しました。
この報告書は、原発事故の半年後までに日本政府が公表した土壌や食品中の放射性物質の濃度などの調査結果を基に、ＷＨＯの専門家グループがまとめたものです。
それによりますと、原発事故の被ばくによる影響について、最大限に見積もっても住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しています。
具体的には、事故当時、１歳だった女の子が被ばくの影響で生涯にわたって甲状腺がんを発症するリスクは、通常が０．７７パーセントであるのに対して、放射線量が最も高かった地点で分析すると、▽福島県浪江町で０．５２ポイント、▽飯舘村では０．３２ポイント、それぞれ上昇するとしています。福島県内のこれ以外の市町村では、統計的に意味のあるリスクの上昇は見られないとしています。
ＷＨＯでは、リスクを過小評価することによって行政などの対応が不十分とならないよう、住民が事故の後４か月間にわたって同じ場所に住み続けたと仮定しているほか、被ばくを避けるための食品規制を考慮していないなど、実際よりもリスクが高くなるような極めて安全側にたった分析を行っています。
ＷＨＯでは、「リスクのある地域では長い期間にわたって継続的に健康調査を続ける必要がある」と呼びかけています。
.専門家「過大な見積もり」
今回の報告書の作成に加わった独立行政法人・放射線医学総合研究所の明石真言理事は「ＷＨＯでは、過小評価は放射線の影響を見落とすことにつながるため、避けたいという考え方が強く、最大の被ばくをしたという想定に立って健康への影響を評価している。実際には、住民の避難が行われたり、放射性物質が基準を超えた食べ物は出荷が制限されたりしたので、評価結果のような被ばくをしている人はいないと考えられる」と指摘しています。そのうえで、「こうした過大な見積もりでも放射性物質の影響は小さいといえるが、今後も長期にわたって健康への影響について調査を続ける必要がある」と話しています。
飯舘村長「まったく仮定の話」
ＷＨＯが発表した報告書について、すべての住民が村の外への避難を続けている福島県飯舘村の菅野典雄村長は「全く仮定の話であり、特定の地域の名前を挙げて言うのはいかがなものかと思う。仮定の話を出すのはＷＨＯ自らの保身のためではないか。われわれは少しでも住民の安全を守るためあらゆる手立てをしている。過小な評価を望むわけではないが、現実の話であれば甘んじて受ける。しかし、過剰に評価してどんどんと住民を不安に落として入れていくようなことに非常に怒りをおぼえる」と話していました。そのうえで、「ＷＨＯが出した数字について国がどういう答えを出すのか、正しいのか違うのか見解をはっきり聞きたい」と話していました。
環境省は…
ＷＨＯの報告書について、環境省は「リスクを洗い出すという意味では重要な報告書だと思うが、原発事故のあと、避難地域でも４か月間住み続け、出荷制限の対象となっている食品も食べ続けたと仮定していることなどが実態にあっておらず問題だ。リスクが大きく見積もられており、報告書が示している確率でがんになるという認識は誤りなので、誤解しないようにして欲しい」と話しています。そのうえで、環境省としては特に新たな対応を取るわけではなく、これまで通り住民の健康管理調査などを続けていくとしています。
厚労省は…
今回の報告書について、厚生労働省は「さまざまな国際的な文献などを基に推計されたもので、参考にしたい」と話しています。そのうえで、厚生労働省としては、これまで通り、原発事故発生から終息宣言が出されたその年の１２月１６日までの間に収束作業に携わった作業員の健康管理を、長期間、続けていくとしています。
具体的には、被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えた作業員については、生涯にわたって年１回、甲状腺の検査やがん検診を行うほか、すべての作業員を対象に、作業員を続けている間、半年に１回、健康診断などを行うとしています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ココマデ）
実際に検診を受けたい住民はどう感じているだろう。
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/483.html
維新と脱原発依存、増税は、合っていそうだが、それより、自民党政策の方が合致点が多いのではないか。
３党合意で、国民からの搾取を、決めたのであるから。
ただし、この３人は、自民党側でも、願い下げであろう。
まず、与党時代に余程悪行を重ねたのか、顔つきが悪相化している。
それより民主党を解体して、親小沢派が生活の党へ合体し、他は、菅、野田など小沢氏を座敷牢へ閉じ込めた連中は、維新でも何処へでも、受取手があればの話だが、別の政党へ移るか、新党を造れば良いのではないか？。（例、反小沢党、政策変更党、幼稚子供党、直ちに死なない党、放射能未処置党、福島収束党、福島永久廃墟党など、どれでも良かろう。）
投稿者は、「小沢一郎､鳩山由紀夫の2人がいなくなった民主党は､政党の体をなさなくなっている｡」とのことだが、鳩山は、つい最近まで居たはず、小沢氏一人が居なくなった時点で、お終いになっている。
このお終いになっていた民主党が、政権与党として、特に福島原発事故対応をしていたかと思うと、ゾットする。
他のことは、３党合意も含めて、推して知るべし。
日本人は至れり尽くせりの環境に慣れてしまって、
本当はその環境がどういうものか見えなくなってるんじゃないの。
ユダキンの日本国内治外法権を隠れ蓑におよそ反人道極悪の限りを尽くす冷酷無慈悲の拝金麻薬大魔王が日本を核の墓場にして世界の戦争狂へ売り渡そうとしてるからなｗ
こいつはドラキュラと同じニンピニンだから太陽の光を浴びる白昼に引きずり出してやれば跡形も無く燃えて無くなっちまうさｗ
日本の空を覆う黒雲ケムトレイル「地位協定を破棄」してやれば雲が破れて日本の地に日光があふれ前原ドラキュラが日の光に堪えきれずに日本の地から退散してゆくだろうよｗ
「危険な政治家小沢一郎の終着駅」2010年3月号
元「週刊現代」「FRIDAY」編集長 元木昌彦に聞く
将来を託すにふさわしい政治家か
――小沢一郎という政治家に対して、どのような印象をもっていますか。
小沢そのものは希有な政治家だと思います。しかし、彼の持っているある種の危険なにおいは、見過ごすわけにはいきません。彼は田中角栄の寵愛を受け、その後も竹下登、金丸信に師事し、旧田中派、経世会の金権体質を、いまも持ち続けています。
また、小沢は９３年、著書「日本改造計画」を講談社から出し、これが６０万部を超えるベストセラーになった。 私が一番危険だと思ったのは、この本の中にも書かれている「日本を普通の国にする」という点です。いろいろな解釈はあるのでしょうが、私からみると「戦争のできる“普通の国”」を小沢は目指していると思います。この中ではっきりとは言ってませんが、本音の中にはそれがあると思います。
彼の父親で衆院議員だった小沢佐重喜（さえき）は、小選挙区導入を目指したができなかった。それを小沢はやり遂げるわけですが、もうひとつ言うと、父親は日米安保改正を実行しています。「日本の国を守るための軍隊をきちっと持つべきだ」というのが、小沢の心の中にある本音ですが、ある意味で父親・佐重喜の考えていたものを実現してやるんだ、という気持ちがあるのではないでしょうか。
小沢と永田町にあった料亭「満ん賀ん」の若女将が付き合っていたことは有名でしたが、私が編集長時代、「週刊現代」は彼女との間に子どもがいるのではないかと書いた。でも、小沢側から抗議は来なかった。もしそれが事実だとすれば、子どもはもう２０歳近くになっているはずです。このように小沢一郎の全体像を浮かび上がらせるのは、週刊誌の役割です。人間というのは頭から下半身まであって、そういうものの全部を総合して、小沢一郎という政治家が「日本の将来を託すにふさわしい政治家か」ということを問いかけるのが、小沢批判の趣旨でした。
ただ、いまのように、自民党にいる間は、そんなにおカネに執着していたとは思えなかった。角栄に象徴されるように、数は力、力の源泉はカネだというやり方を見てきていたが、自民党、しかも田中派という大派閥にいたときは、そんなに自分でおカネを持たなくても、派閥の力によって権力を持つことができたからだと思います。
最終目的は憲法改正だ
――確かに自民党時代には、個人としてそんなにカネを集めていたという印象はないですね。
元木 夫人は新潟のゼネコン福田組会長の長女ですし、カネに困ったところは見うけられない。最近の不動産を次々と買い漁っていく姿を見ると、どこでどう変わっていったのだろうかと思いますね。これは推測ですが、陸山会名義で不動産を買い漁る、妻・和子の名義で不動産を買うというのは、個人の資産形成のためだとは思えません。自分の資産をつくって子孫に美田を残すという考えは、彼の中にはないでしょう。
あの中のおカネを辿れば、政党交付金が政党支部から迂回をして陸山会へ流れたという構図が浮かび上がってきます。何かあれば取り崩し現金に換え、最高権力を握るために使うという気持ちが小沢の中にはあるのでしょう。
しかし、それは総理になるためではありません。総理になるチャンスはいままでに２回ありました。宇野宗佑が退陣したときと、海部俊樹が辞めたときです。宇野のときは若すぎるという理由で断りました。海部のときは病気をしてしまいました。心臓病ですね。夫人にも止められたということです。基本的に小沢は、総理という名誉には興味がなく、実質の権力を握り、そこで何をやっていくか。
私はやはり、最終的に小沢の頭には憲法改正があると思っています。そのためには国会で最大多数を集めなければならないと彼は考えており、今度の参院選に焦点を合わせているのでしょう。
みんなが「小沢はこれだけのカネを握って何をしたいのかまったくわからない」と言いますが、私は昔から「小沢がやりたいのは憲法改正で、それが最終目標だ」と考えています。
そうでなければ、なぜ自民党をぶっつぶしてまで一党独裁政権を樹立しようとしているのか、わからない。
そして、その裏にあるのは、もしかしたらアメリカからの要請かもしれませんね。彼はいま、アメリカと距離を取っているように見えるが、もともとはアメリカとベッタリの政治家です。アメリカの要請として、憲法改正は十分考え得ることだと思います。
――集めた資金が半端な額じゃないようですね。
元木 小沢は古いタイプの政治家です。岩手だけではなく東北一円で、これほどの規模でゼネコンを支配し、おカネを吸い上げ続けるというのは、昨今の政治家では考えられません。自分が細川政権時代に改正した政治資金規正法の裏を見事にかいくぐって、裏金づくりをしてきたと言ってもいいのではないでしょうか。ただ、それがどん詰まりにきている。検察は、田中角栄、金丸信を倒したように、小沢一郎をターゲットにしている。それが「最終戦争」と言われるようなところまできていると思います。
――検察とあれほど激しく戦って小沢にメリットがあるのでしょうか。
元木 このままでは小沢は、何らかの形で追い詰められると思います。検察は多分、逮捕できなくても、最終的には議員辞職に持っていきたいのだと思います。政界から身を引いてくれれば、というところではないでしょうか。
そういう意味では、金丸のときとよく似ていますね。あのときも最後は脱税ということで国税が動いた。この事件も、土地を購入したのが陸山会でも、名義が小沢だというのならば、固定資産税なども含めて陸山会が払っていたら問題です。金丸のときは自宅に金の延べ棒があったけれど、小沢も自宅で現金をタンス預金していたというのですからね。今度も検察は、国税を動かすことを考えているのかもしれません。そうすると依然として“小沢危うし”という局面は変わらない。
９４年、時事通信社の田崎史郎が「文藝春秋」１０月号に発表した「小沢一郎との訣別」で小沢一郎のオフレコ発言をすっぱ抜いた。それによると、小沢は《政治が検察に握られている状況はおかしい。変えなければならない。ちゃんとした法務大臣を選んでコントロールしなければならない》という意味のことを言って、検察批判をしています。 小沢は以前から、オレが天下を取ったら政治が主導権を握るんだ、つまり政治家主導でやるんだという強い意志を持っています。それに対して検察は、小沢の金権政治を何とかしようと狙っていた節がある。ロッキードからいえば、３０年以上も小沢と検察の戦いが続いています。
その小沢が与党になった。これは検察にとってターニングポイントになった。ここでやらなければ、逆に自分たちがやられると検察も思った。そこが今回の事件の底流にあると思いますね。
小沢は意外と女性的な政治家
選挙制度改正も政治資金規正法改正も、彼が主要な役割を果たしています。自分でつくって自分で裏を考える。にもかかわらず、彼にはブレーンがいません。
「秘書さえもほとんど信用しない。カネの出入りも含めてほとんど一人でやっている」と言われています。「それは小沢の人間性に由来する」と親しい人間は語っています。「人を信用しない」「寄せ付けない」と。
彼に秘書として２５年仕えた高橋嘉信（マンガ「票田のトラクター」のモデル）という人間がいますが、最後は離反してしまう。彼が言っています。「小沢にとっては、敵か下かの２種類しかない」と。
小沢を２０年くらいウオッチしていて思うのは、彼に人が寄りつかないということです。彼クラスの政治家になれば普通、誰かしらブレーンはあいつだというのがいるはずなのに、なぜか聞いたことがありません。
親しい人間に言わせると、小沢は気が小さく、猜疑心の強い男だという。基本的には母親に育てられた“マザコン”政治家です。父親と離れて暮らし、中学生で上京するまで、母親に育てられた。確か初当選したときも、国会に母親と一緒に行ったはずですよ。これ以来、選挙でも母親にものすごく世話になっています。彼はあまり父親的なものにあこがれることがないのではないでしょうか。
彼はどちらかといえば“女性的”なところがあると思います。 普通はこの手の政治家はどこかでつまずいたりするものです。田中角栄には小佐野賢治という刎頸の友がいたが、そういうところから破たんが起きてくる。ところが、小沢がここまで破たんしなかったのは、人を頼りにしていない、自分一人で考え、自分の力だけでのし上がってきたからでしょう。ある意味では男らしいというより、女性的だったから、かもしれません。
小沢という政治家も秘書にはほとんどカネを触らせないタイプだと聞いています。いまの４億円のカネの問題も、自分はまったく知らなかった、秘書がやったことだと言っていますが、彼をよく知る人間に言わせれば「とんでもない」ということです。
――検察は虚偽記載による小沢の起訴を断念しましたが、小沢とカネの問題はこれで終結しますか。
元木 元自民党幹事長の野中広務はこう言っています。
「小沢のような政治家は見たことがない。土地やマンションなどの巨額な資産をつくるのに使ったカネは、政治資金やろ。その政治資金には国民の税金（政党交付金）が入っている。あいつは自分名義の資産形成のために税金を使った」。
角栄より悪質かもしれません。西松建設事件以来、さまざまな形で小沢ゼネコン支配の実態が明らかになってきました。参院選前に、小沢とカネをめぐる検察の最終戦争、第２ラウンドがあると思います。
http://www.zaikaisapporo.co.jp/kigyou/intervew/61.shtml
「危険な政治家小沢一郎の終着駅」2010年3月号
元「週刊現代」「FRIDAY」編集長 元木昌彦に聞く
将来を託すにふさわしい政治家か
――小沢一郎という政治家に対して、どのような印象をもっていますか。
小沢そのものは希有な政治家だと思います。しかし、彼の持っているある種の危険なにおいは、見過ごすわけにはいきません。彼は田中角栄の寵愛を受け、その後も竹下登、金丸信に師事し、旧田中派、経世会の金権体質を、いまも持ち続けています。
また、小沢は９３年、著書「日本改造計画」を講談社から出し、これが６０万部を超えるベストセラーになった。 私が一番危険だと思ったのは、この本の中にも書かれている「日本を普通の国にする」という点です。いろいろな解釈はあるのでしょうが、私からみると「戦争のできる“普通の国”」を小沢は目指していると思います。この中ではっきりとは言ってませんが、本音の中にはそれがあると思います。
彼の父親で衆院議員だった小沢佐重喜（さえき）は、小選挙区導入を目指したができなかった。それを小沢はやり遂げるわけですが、もうひとつ言うと、父親は日米安保改正を実行しています。「日本の国を守るための軍隊をきちっと持つべきだ」というのが、小沢の心の中にある本音ですが、ある意味で父親・佐重喜の考えていたものを実現してやるんだ、という気持ちがあるのではないでしょうか。
小沢と永田町にあった料亭「満ん賀ん」の若女将が付き合っていたことは有名でしたが、私が編集長時代、「週刊現代」は彼女との間に子どもがいるのではないかと書いた。でも、小沢側から抗議は来なかった。もしそれが事実だとすれば、子どもはもう２０歳近くになっているはずです。このように小沢一郎の全体像を浮かび上がらせるのは、週刊誌の役割です。人間というのは頭から下半身まであって、そういうものの全部を総合して、小沢一郎という政治家が「日本の将来を託すにふさわしい政治家か」ということを問いかけるのが、小沢批判の趣旨でした。
ただ、いまのように、自民党にいる間は、そんなにおカネに執着していたとは思えなかった。角栄に象徴されるように、数は力、力の源泉はカネだというやり方を見てきていたが、自民党、しかも田中派という大派閥にいたときは、そんなに自分でおカネを持たなくても、派閥の力によって権力を持つことができたからだと思います。
最終目的は憲法改正だ
――確かに自民党時代には、個人としてそんなにカネを集めていたという印象はないですね。
元木 夫人は新潟のゼネコン福田組会長の長女ですし、カネに困ったところは見うけられない。最近の不動産を次々と買い漁っていく姿を見ると、どこでどう変わっていったのだろうかと思いますね。これは推測ですが、陸山会名義で不動産を買い漁る、妻・和子の名義で不動産を買うというのは、個人の資産形成のためだとは思えません。自分の資産をつくって子孫に美田を残すという考えは、彼の中にはないでしょう。
あの中のおカネを辿れば、政党交付金が政党支部から迂回をして陸山会へ流れたという構図が浮かび上がってきます。何かあれば取り崩し現金に換え、最高権力を握るために使うという気持ちが小沢の中にはあるのでしょう。
しかし、それは総理になるためではありません。総理になるチャンスはいままでに２回ありました。宇野宗佑が退陣したときと、海部俊樹が辞めたときです。宇野のときは若すぎるという理由で断りました。海部のときは病気をしてしまいました。心臓病ですね。夫人にも止められたということです。基本的に小沢は、総理という名誉には興味がなく、実質の権力を握り、そこで何をやっていくか。
私はやはり、最終的に小沢の頭には憲法改正があると思っています。そのためには国会で最大多数を集めなければならないと彼は考えており、今度の参院選に焦点を合わせているのでしょう。
みんなが「小沢はこれだけのカネを握って何をしたいのかまったくわからない」と言いますが、私は昔から「小沢がやりたいのは憲法改正で、それが最終目標だ」と考えています。
そうでなければ、なぜ自民党をぶっつぶしてまで一党独裁政権を樹立しようとしているのか、わからない。
そして、その裏にあるのは、もしかしたらアメリカからの要請かもしれませんね。彼はいま、アメリカと距離を取っているように見えるが、もともとはアメリカとベッタリの政治家です。アメリカの要請として、憲法改正は十分考え得ることだと思います。
――集めた資金が半端な額じゃないようですね。
元木 小沢は古いタイプの政治家です。岩手だけではなく東北一円で、これほどの規模でゼネコンを支配し、おカネを吸い上げ続けるというのは、昨今の政治家では考えられません。自分が細川政権時代に改正した政治資金規正法の裏を見事にかいくぐって、裏金づくりをしてきたと言ってもいいのではないでしょうか。ただ、それがどん詰まりにきている。検察は、田中角栄、金丸信を倒したように、小沢一郎をターゲットにしている。それが「最終戦争」と言われるようなところまできていると思います。
――検察とあれほど激しく戦って小沢にメリットがあるのでしょうか。
元木 このままでは小沢は、何らかの形で追い詰められると思います。検察は多分、逮捕できなくても、最終的には議員辞職に持っていきたいのだと思います。政界から身を引いてくれれば、というところではないでしょうか。
そういう意味では、金丸のときとよく似ていますね。あのときも最後は脱税ということで国税が動いた。この事件も、土地を購入したのが陸山会でも、名義が小沢だというのならば、固定資産税なども含めて陸山会が払っていたら問題です。金丸のときは自宅に金の延べ棒があったけれど、小沢も自宅で現金をタンス預金していたというのですからね。今度も検察は、国税を動かすことを考えているのかもしれません。そうすると依然として“小沢危うし”という局面は変わらない。
９４年、時事通信社の田崎史郎が「文藝春秋」１０月号に発表した「小沢一郎との訣別」で小沢一郎のオフレコ発言をすっぱ抜いた。それによると、小沢は《政治が検察に握られている状況はおかしい。変えなければならない。ちゃんとした法務大臣を選んでコントロールしなければならない》という意味のことを言って、検察批判をしています。 小沢は以前から、オレが天下を取ったら政治が主導権を握るんだ、つまり政治家主導でやるんだという強い意志を持っています。それに対して検察は、小沢の金権政治を何とかしようと狙っていた節がある。ロッキードからいえば、３０年以上も小沢と検察の戦いが続いています。
その小沢が与党になった。これは検察にとってターニングポイントになった。ここでやらなければ、逆に自分たちがやられると検察も思った。そこが今回の事件の底流にあると思いますね。
小沢は意外と女性的な政治家
選挙制度改正も政治資金規正法改正も、彼が主要な役割を果たしています。自分でつくって自分で裏を考える。にもかかわらず、彼にはブレーンがいません。
「秘書さえもほとんど信用しない。カネの出入りも含めてほとんど一人でやっている」と言われています。「それは小沢の人間性に由来する」と親しい人間は語っています。「人を信用しない」「寄せ付けない」と。
彼に秘書として２５年仕えた高橋嘉信（マンガ「票田のトラクター」のモデル）という人間がいますが、最後は離反してしまう。彼が言っています。「小沢にとっては、敵か下かの２種類しかない」と。
小沢を２０年くらいウオッチしていて思うのは、彼に人が寄りつかないということです。彼クラスの政治家になれば普通、誰かしらブレーンはあいつだというのがいるはずなのに、なぜか聞いたことがありません。
親しい人間に言わせると、小沢は気が小さく、猜疑心の強い男だという。基本的には母親に育てられた“マザコン”政治家です。父親と離れて暮らし、中学生で上京するまで、母親に育てられた。確か初当選したときも、国会に母親と一緒に行ったはずですよ。これ以来、選挙でも母親にものすごく世話になっています。彼はあまり父親的なものにあこがれることがないのではないでしょうか。
彼はどちらかといえば“女性的”なところがあると思います。 普通はこの手の政治家はどこかでつまずいたりするものです。田中角栄には小佐野賢治という刎頸の友がいたが、そういうところから破たんが起きてくる。ところが、小沢がここまで破たんしなかったのは、人を頼りにしていない、自分一人で考え、自分の力だけでのし上がってきたからでしょう。ある意味では男らしいというより、女性的だったから、かもしれません。
小沢という政治家も秘書にはほとんどカネを触らせないタイプだと聞いています。いまの４億円のカネの問題も、自分はまったく知らなかった、秘書がやったことだと言っていますが、彼をよく知る人間に言わせれば「とんでもない」ということです。
――検察は虚偽記載による小沢の起訴を断念しましたが、小沢とカネの問題はこれで終結しますか。
元木 元自民党幹事長の野中広務はこう言っています。
「小沢のような政治家は見たことがない。土地やマンションなどの巨額な資産をつくるのに使ったカネは、政治資金やろ。その政治資金には国民の税金（政党交付金）が入っている。あいつは自分名義の資産形成のために税金を使った」。
角栄より悪質かもしれません。西松建設事件以来、さまざまな形で小沢ゼネコン支配の実態が明らかになってきました。参院選前に、小沢とカネをめぐる検察の最終戦争、第２ラウンドがあると思います。
http://www.zaikaisapporo.co.jp/kigyou/intervew/61.shtml
いくら嘘つきといっても、６０％の国民はTPP参加に賛成だ。
つまり国民は、この国のあらゆる制度を変えたいのだ。
公用語は日本語を捨てて英語にすべきと言っているのだ。
「日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて中華民国にあげようと思うが、どう思うか」
と何度も聞いたにもかかわらず、蒋介石が断ったというのだ。
ここでいう「琉球群島」には、尖閣諸島も含まれる。1895年に尖閣諸島は沖縄県に編入されているからだ。この密談の後、蒋介石は琉球群島領有を断ったことをひどく後悔し、同席した部下に「絶対に口外するな」と口止めしたという。
蒋介石が領有を断った理由は、日本と新たな摩擦を起こすより、内戦中の中国共産党を倒すことに全力を注ぎたかったためではないかと遠藤さんは見る。
※AERA 2013年3月4日号
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2934.html
北朝鮮が核実験に政治犯を動員している疑いが強まった｡韓国にいる脱北者団体が27日､ソウルで記者会見し指摘した｡
中国との国境近くに数ｶ所ある政治犯収容所から百数十人がトラックに乗せられ出て行くのを何回も目撃したとの証言があるという｡
この話は､09年に北朝鮮が2度目の核実験を行った際にも米国の人権監視団体も指摘｡生体実験や危険を伴う工事などに政治犯を動員するのは北朝鮮当局の慣例だとしている｡
北朝鮮が今回3度目の核実験を強行した後に､グーグルが公開した衛星写真でも豊渓里の実験場と政治犯収容所とを結ぶ道路が確認されている｡この証言が事実なら､核実験場建設や､実験後に放射能汚染された坑道の修復など危ない作業に政治犯を駆り出して従事させた疑いは強い｡
◇
核実験に政治犯動員か、脱北者団体が見方示す
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2007/05/21/0300000000AJP20070521002900882.HTML
2007/05/21 15:18 聯合ニュース
【ソウル２１日聯合】脱北者団体連合の北朝鮮民主化委員会は２１日、北朝鮮が昨年１０月に実施した核実験で政治犯が動員されたとの見方を示した。米国の人権監視団体フリーダムハウスと共同で開催した北朝鮮の人権状況調査発表会で明らかにした。
委員会が北朝鮮の住民らを対象に調査を行ったところ、核実験に関する情報が漏れなかったのは咸鏡北道・化城収容所があったためとの証言が多く得られたという。化城収容所は核実験が行われた咸鏡北道・吉州郡と隣接しており、高官クラスの政治犯が多い「１級政治犯収容所」として知られている。
また、５０人余りの脱北者を対象に行った調査では、核実験と関連しどの地域にも避難命令が出されていなかったが、吉州郡一帯と吉州駅は核実験の前後に３カ月にわたり出入りが制限されたことが分かったとした。
収容所の警備兵をしていた脱北者の安明哲（アン・ミョンチョル）さんは、核実験が行われた万塔山付近の地下坑道を掘る作業に政治犯が動員されたと証言しており、核実験に政治犯が動員されたとの見方を裏付けている。
委員会は、生体実験や危険を伴う工事などに政治犯を動員するのは北朝鮮当局の慣例だとしている。
これが犯罪なら、ケンカしてわれいわしたろうかとわめいているオッサンもアンちゃんもみんな犯罪を犯している。警察は勝手に裁量するな。
・コメント 有難う御座いました。
・此のたびの衆院選については 疑問を持つ者の一人です 且つ怒りもあります
・犬丸氏に関しては あくまで資料の「たし」にでもという心算(つもり)で・・・
・さらには 情報の【拡散】の意味も併せてとの思いです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・以上 ご理解をいただければ幸いです。
廃棄物問題をなんとかしなければならないは良いけど「 ’７０年代に戻れるなら原発を造るなと言いたいが」って、このラオスとか言う人何言ってるんだ！
原発をまだ造りたいって言ってるのか！？
原発をどんどん造って核のゴミが出たら消せば良いってか？
たった100年で消えるだって？
100年で消えるから何！？
ばかばかしい！
ＴＰＰと増税では、ＴＰＰは増税の１兆倍悪。
もう一つ忘れていた。ウィルス本体のiesys.exeには「Hewlett-Packard Company 2012」という文字列が含まれている。これは去年の時点で明らかになってること。アンチウィルスメーカのデータにも載っている。たとえば下記の「追加情報」の項目。
Antivirus scan for 746f911c631411f611308eaafb6c353d at 2012-09-07 10:00:55 UTC - VirusTotal
https://www.virustotal.com/ja/file/47b8db81218cdb7469486b7727b689db061369dc3622e12dff404be98aadc924/analysis/1347012055/
これを会社情報と思っている？これってWindowsのOEMメーカー名だよね。Hewlett-Packardなんだから。Hewlett-Packard製のPCを使ってるのだろう。
それとも容疑者の勤務先(不動産会社だっけ？)の関連会社に偶然Hewlett-Packardと同名の企業があるのだろうか？
あるいは勤務先で容疑者がたまたまHewlett-Packard製のPCを使っていて、真犯人と同じメーカーのPCだから、傍証になるということだろうか。ん～これも証拠としては弱すぎなんじゃ…。Hewlett-Packard製のPCなんてたくさんあるよね。それに最近新たに判明した情報でもないし。
でも、なんか一番これが警察発表にピッタリに思えてきたりして。俺たちは難しく考えすぎてたのか？しかしいくらなんでも関連会社じゃないよね…。それともHewlett-Packardの子会社なのだろうか？不動産会社が？？？それとも警察の人たちはHewlett-Packardが世界的にも有名なパソコンメーカーだということを知らない？でもFBIも知らないって…そんなことあるのか。
もうわけわかめ。馬鹿な警察の方が案外、犯人にとって脅威なのかもね。無知は力なりというか。せっかく手間ひまかけて裏の裏をかく作戦を立てたのに、直球で「犯人はおまえだ！」と。「おい、もうちょっと考えろよ」と、犯人泣かせ。こういうレベルの知識で捜査してるんだから冤罪が続発するわけだよ…。
＞ＩＡＥＡとＷＨＯが評価したベラルース、ウクライナ、欧州ロシアの集団線量は、５５０００人／Ｓｖ。
２１６００～３２６００人／Ｓｖ（フェアリー、サムナーの２００６年の研究）。
ベラルースのみで５１４０００人／Ｓｖ（２００６年のベラルース国の報告書）。
全世界では、６０００００～９３００００人／Ｓｖ。
ＩＡＥＡ、ＷＨＯの過小評価は明らかだ。
＞ＩＡＥＡ、ＷＨＯは、個人や集団に対する、明確に定義されない放射線被曝レベルを、もっと正確に決められた健康に対する影響（罹患率、死亡率の増加）と結び付け、統計的に有意な関係を、有害な影響の決定的な証拠として要求する。しかし、そのやり方は、まちがっている。見積もられた被曝量が、放射線による、実際の健康被害と関連がないケースが次々に明らかになっている。
この記事にあるように、健康被害は小さいと思わせる手法です。
＞ＩＡＥＡ、ＷＨＯは、社会経済的な位置、自然環境、年齢構成などが、患者と対照群で同じで、汚染被曝だけが唯一の相違点であっても、罹患率の増加を、一部、（患者の）社会的、経済的、或いは心理的な要因に求める。
安井至東大名誉教授も、同じ論調の批評文を書いています。
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/432.html
＞ＩＡＥＡ、ＷＨＯは、チェルノブイリ原発事故で生じた遺伝子異常について、健康の状態には何の影響もないと言う立場である。
さすがに、これはＩＡＥＡ、ＷＨＯカルトでしょうか？
＞ＩＡＥＡ、ＷＨＯは、ベラルース、ウクライナ、欧州ロシア以外、放射能汚染で起きた否定的な結果のデータを挙げないことは、科学的に全く言い訳できない。
ＩＡＥＡ、ＷＨＯは、原発事故の影響を如何に小さく見せるかに腐心しています。
科学の前に、政治的経済的な思惑が、その研究の動機を形成している。
一部では、ＦＢＩも捜査に乗り出しているというイメージで見ている人もいるけど、全然違います。
ウィルスの置かれたdropboxのサーバーがアメリカにあり、アメリカは外国なので日本の捜査権が及ばないから、日本の警察はそのウィルスを提供しろとはいえない。
だから、条約に基づいて、ＦＢＩに「代わりにウィルスを取ってきてね」とお願いしたにすぎません。
ＦＢＩのお仕事は、そのウィルスを日本の警察に渡したところまで。
イメージとしては、「捜査協力」というより、「補助」といったところかな。
もちろん、ウィルスを解析したのは、日本の警察。
ちなみに、文春の記事は、「片山容疑者が使用していたパソコンで作成された痕跡も見つかった。」と書いていますが、他のメディアは、「関係先」と曖昧な表現を用いています。
文春だけが、そこまで絞り込める合理的根拠を持っているとは考えにくいです。
しかも、「痕跡」が一体何なのか、具体的な既述は一切なし。
そんなわけで、この記事からでは、決定的なものは何も読み取れない、というのが率直なところですね。
その違いが分からないのは小沢だ。終わったことを選挙の争点にしようとして
惨敗。
答えられない質問をされて狼狽するので
ぶら下がり会見は廃止、記者会見からのフリー記者追い出し
記者クラブ記者とは前もって想定問答だけする
そして安倍ちゃんが言いたいことだけを勇ましく語る姿を
勇ましいBGMとともに一日中各局で流しまくる
本格的にどこぞのお国の体制とそっくり
＞匿名化ソフトを使用していた痕跡や、使用した時間帯と、10件を超える犯行の時間帯とが一致する。
±３時間のズレともいわれていますね。
FBIはDropboxのサーバから保存されていたウイルスソフトを見つけただけで
FBIが捜査しても出てきたのは「ウイルスから会社のPCの情報」というナンダカヨクワカラナイもので、
「容疑者がウイルスソフトをDropboxに保存した証拠」はなかったらしいですよ。
このナンダカヨクワカラナイものとはウイルスが作られたPCはHewlett-Packard製であって
会社のPCもHewlett-Packard製だった程度のものだと私は読み取ります。
生活の党の小沢一郎代表は２８日、国会内で開いた党会合で、憲法改正論議に関し「９６条の（憲法改正の発議）要件緩和だけを先にやるという話は学問的、論理的、理念的にへんちくりんな議論だ」と述べ、安倍晋三首相らが主張する９６条改正論を批判した。その上で「憲法は二院制の問題や９条だけでなく、実勢に合わなくなってきているところがある。皆さんの合意があれば改正は当然、行われてしかるべきものだ」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130228/stt13022821100004-n1.htm
安芸ガラスです。
＞よろしければ具体的な会議名をお教えください。
以下の著作で知りました。
http://www.unp.or.jp/ISBN/ISBN978-4-8158-0612-5.html
＞きっと、形而上学＝西洋哲学の基本的性格なのだと思います。
三位一体説です。
父と子と聖霊の具体的で人間的な内実が知性と記憶と意志になるのでしょう。
＞最終的には物理方程式（運動方程式やシュレディンガー方程式）とは一体どういう存在であるのかという問いに直面する必要があると思います。今はまだ着手できませんが、どなたか、よろしければコメントをお願いします。
（１）コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の重要品目の関税 → 除外または再協議の対象とする
（２－１）自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等 → 損なわない
（２－２）工業製品の数値目標 → 自由貿易の理念に反する目標は受け入れない
（３－１）国民皆保険 → 公的な医療給付範囲を維持する。混合診療の全面解禁を許さない。
（３－２）医療機関経営への営利企業参入 → 許さない
（３－３）公的薬価算定の仕組み → 改悪しない
（４－１）残留農薬の基準 → 安全安心が損なわれない
（４－２）食品添加物の基準 → 安全安心が損なわれない
（４－３）遺伝子組み換え食品の表示義務 → 安全安心が損なわれない
（４－４）輸入原材料の原産地表示 → 安全安心が損なわれない
（４－５）ＢＳＥ（牛海綿状脳症）基準 → 安全安心が損なわれない
（５）国の主権を損なうＩＳＤ条項 → 合意しない
（６）政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等 → わが国の特性を踏まえる
▼医薬品の特許権の保護強化 → 合意しない
▼著作権の保護強化 → 合意しない
▼弁護士の事務所開設規制 → わが国の特性を踏まえる
▼医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度 → わが国の特性を踏まえる
▼漁業補助金等 → 国の政策決定権を維持する
▼放送事業における外資規制 → わが国の特性を踏まえる
▼新聞・雑誌・書籍の「再販制度」と「宅配」 → わが国の特性を踏まえる
▼公営企業等と民間企業との競争条件 → わが国の特性を踏まえる
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022700399
「除外」「合意しない」「権利・範囲を維持する」とハッキリ書いている項目と、「損なわない」「わが国の特性を踏まえる」「改悪しない」「安全安心が損なわれない」という曖昧な表現とがあるような気がします。曖昧なところは「譲歩可能」として米国に伝えられるのかもしれません（憶測です）。
米国（と言うより多国籍企業）は、どう反応するのでしょうか。要注目。
去年、ミスインターナショナルに輝いた佐賀県鳥栖市出身の吉松育美さんが２８日、母校の子どもたちと国際交流を行いました。吉松育美さんはアメリカの歌手ピーター・ヤローさんとともに鳥栖市にある鳥栖北小学校を訪れました。２人は子どもたちに平和の大切さを訴え、カリフォルニアの中学生とインターネットで意見交換をしてもらうなど国際交流の場を設けました。子どもたちは吉松さんやピーターさんと一緒に歌うなどしました。
[ 2/28 11:46 福岡放送]
そもそもこの元記事、
『美味しんぼ』原作者 「日本は原発事故を忘れている」〈週刊朝日〉の内容と、「雁屋哲さんの原発記事が削除されてた」という私のコメントと、
他の人のコメントの多くのどこが「反日」で「左翼」なのか、理解不能。
それにしても 毎週日曜日に教会にでかけていって キリストさま 牧師さま
っていう毎日だったのが・・・・・
牧師さんから「いいかい？ これからは悪魔を信じることがもっとも君たちに
とってすばらしいことなのだ」
「キリスト？いるものか。あれはヘブライ人だイエローモンキーの日本人なのだ。 だから今日からは悪魔を信じよう。いいかね？」
・・・うーん。 とても気持ち悪い気分で・・・・・寝込みそうです。
証拠隠滅の為に転売を試みるって発想ってのは人を撃った露助拳銃の始末の数少ないパターンの一つを典型を絵に描いて見せた様な風だ。
至極杜撰で何処の誰が創作したのかが概ね伺える。
ひいて鑑みるにHDDの中からサルベージしたとか曰うてる証拠とやらもこうなれば疑わしい限りだ。
大阪のフロッピーの件はまだ記憶に新しい。
あいつらなら平気でそういう事をやるだろう。
みっともなく足跡をベタベタと晒しながら世間の失笑にも気付かず堂々やるだろう。
所詮はイヌ程度のお巡りさん達だ。
【平壌２月２８日発朝鮮中央通信】最近、日本政府があくどい民族差別と狡猾（こうかつ）な同化策動の二面術策を弄して総聯（朝鮮総聯）と在日同胞に対する弾圧に狂奔している。
過去の清算はあくまでも否認して、対朝鮮敵視政策をいっそう強化している日本の民族排外主義的策動は二重、三重の罪悪を上塗りする行為として、全朝鮮民族の耐えがたい義憤をかもしている。
日本は、歴史的に極端な民族主義に基づく野蛮な民族排外主義で朝鮮人民に形容しがたい不幸と苦痛を被らせてきた。
道徳的低劣さと鉄面皮さが宿弊となっており、極度の人間憎悪思想が骨髄に徹している島蛮夷は、それこそ朝鮮民族抹殺のために手段と方法を選ばなかった。
２０世紀、日帝が数多くの朝鮮人を強制的に日本に連行して様々な侮辱と冷遇、民族的蔑視を与え、無残に虐殺したのはその集中的表現である。日帝は、本土に連行された朝鮮人に奴隷的労働を強いたあげく、集団的に虐殺する蛮行を数え切れないほど強行した。
１９７０年代の初めに組織された朝鮮人強制連行真相調査団(在日朝鮮人と日本の法律家、学者、文化人で構成)が東京をはじめ日本の２５の都・府・県に地域調査団を組織し、日帝による朝鮮人強制連行および強制労働犯罪の実態を調査、研究した。
その過程を通じて、秋田県に１万４４７０余人、神奈川県にほぼ２万人、千葉県に６万９０００余人、大阪県に２万余人など、各地に数多くの朝鮮人が強制的に連行された事実が明らかになった。
この数字は、全国の５４９の地下構造物工事場と１５００余の企業体、多くの軍事基地建設場と、はては農村にまで連れて行かれた朝鮮人の数に比べてみる時、ごく一部に過ぎない。
日帝は、強制的に連れて行かれた朝鮮人を最も卑劣かつ悪らつな方法で無残に殺害する極悪な二重犯罪を働いた。
１９４０年から１９４４年までに、日本の炭鉱でだけでも６万余人の人々が犠牲になり、「軍事機密保障」の名目のもとにクリル列島でだけでも５０００人、松代防空壕建設場で５００余人が集団的に虐殺された。
１９２３年９月の関東大震災を機に強行された朝鮮人集団虐殺蛮行もやはり、民族排外主義思想が骨髄に徹していた日帝の野獣じみた本性の一端をよく見せている。
日帝はこの時、２万３０００人に及ぶ在日朝鮮人を無残に殺害した。
「浮島丸」爆沈事件も単なる沈没事故ではなく、日帝によって強行された計画的かつ意図的な虐殺蛮行であった。
日帝が働いた朝鮮人集団虐殺犯罪は何によっても正当化されず、責任も回避できない特大型国家犯罪である。
過去、東方のファッショ国家であった日本で２１世紀のこんにち、民族排外主義のようなファッショ的温床がまたもや復活しているのは、歴史の教訓から見ても日本反動層の侍の気質から見ても、実に危険きわまりない事態だと言わざるを得ない。
日本は、罪多き過去を清算して歴史に対し担っている自分の法的、道徳的義務を果たすべきであろう。―――
http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
どうやって廃炉しようかなんて一度も話し合ったことすらないものな！
ほったらかしにするんだよな。
【政治】小沢一郎氏「９６条改正は学問的、論理的、理念的にへんちくりん」（２ちゃんねる）
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1362054484/
無効票には分類されませんね。
分類されるとしたら疑問票に分類されます。
もっとも、他に未来という名の入った政党がない以上
普通に有効票にされると思いますよ。似非国際評論家さん・・・・・てか国際評論家って何？
国際を評論するの？日本語として成り立ってないんじゃ？
あんまり、あちこちで馬鹿さらすのは止めたらどうなんだ。
ひねくれ者みたいな意見ばかり多くてウンザリしてるんだよ。
何の足しにもならない野郎だ。
２０００年前にアマツクニ＝高天原＝カナンの地にいたときにバビロン人に捕囚
されていたわけですが、今またバビロン人に捕囚とは、いやはや・・・・・
・・ とても気持ち悪い気分で・・・・・寝込みそうです。
ヤマトの魂を燃やさなくはていけませんね。
こらバビロン人！ダメ理科へ帰れ！というか・・・中東にかえれ！
ここはお前たちの住む場所ではないのだ！
ＴＰＰなんぞに誰がはいるものか！帰れ！帰れ！帰れ！ です。
WHOが核産業、原子力産業の僕であり、チェルノブイリでも過小評価、隠蔽に加担してきたことを糾弾している有名なビデオです。WHOは日本でも同じ犯罪行為を繰り返すつもりです。
父の朴正煕
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B4%E6%AD%A3%E7%85%95
娘の朴槿恵
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B4%E6%A7%BF%E6%81%B5
悪意に満ちた冤罪の作り方がよく見てとれます。
１、逮捕に至るキーワードは、猫・ＰＣ・前科である。前科があり猫好きでパソコンに詳しく怪しい人間に目星をつけ、片山容疑者に絞った。猫に首輪をつける写真などはなく、そもそも片山容疑者が映っているかどうかも怪しい。弁護士にも見せられないというお粗末。
２、派遣先のパソコンは彼の専有物なのか？違うだろう？「犯行を繰り返していたとされ」の意味は、そういう見立てをしているが、証拠はないという意味だ。本人は否定している。根拠のない一方的な決め付けである。
３、「匿名化ソフトを使用していた痕跡」については、「いつ・誰が」という点が不明であり、印象操作そのものである。そもそも、そのような痕跡があることを無能警察がどのように証明できるのか。
４、「使用した時間帯」はどのように特定するのか？同じ時間帯にＰＣを操作した人間は数百万人にも及ぶだろう。何の意味もないことを列挙しているにすぎない。
４、「片山容疑者が使用していたパソコンで作成された痕跡も見つかった。」ホント？？？どうやって証明するのかな？？？
５、現場は検察とグルだから、何ら証拠がなくとも起訴すると言えば起訴できるでしょうね。今までもそうだから。ウイルスを作成したというでっち上げの供述調書にサインさせれば良いだけのこと。本来は警察側こそ彼がウイルスを作成したということを証明しなければならない。本末転倒である。
まずは印象操作を広めておき、それらしく犯人扱いにしておけば冤罪だろうがなんだろうが構わないという姿勢が明確です。捏造でも何でもいいから駄文を売るという「週刊売春」という雑誌は都合のいいクズ週刊誌ですね。その後、適当なタイミングを見計らって「冤罪ですよ、無能警察のみなさん」という真犯人からのメールが配布されることを期待する。
来週から日本全国でバビロン人があのオスプレイの軍機を低空戦闘訓練を始める
そうですね。
くそー！ダメ理科では国民に反対されてできなかったそうで、だから宗主国と
しては隷属国でやればいいやっていうことだ。
やっぱりこらバビロン人！ダメ理科へ帰れ！というか・・・中東にかえれ！
ここはお前たちの住む場所ではないのだ！
ＴＰＰなんぞに誰がはいるものか！帰れ！帰れ！帰れ！ です。
人として褒められるような行動をほとんどしてこなかった。
損得ずくで心の貧しさ汚さは人類最高レベルであった。
中国海軍が、日本の軍艦に火器管制レーダーを照射するという事件が発生した。
この火器管制レーダーというものは、通常の航海においては使用する必要がなく、他国に使用周波数を知られることによるマイナス面を考慮すれば、武器を使用するという前提以外では使うことはあり得ない。
そして、これが何を意味するのかと言えば、銃口を相手に向けて狙いを定めたということであり、しかもそれを行ったのは、ただの素人や犯罪者ではなく軍隊である。
つまり、戦うための組織が相手を定めて行動を起こしたということであり、簡単に言えば、戦闘行為を開始したということなのである。「一歩間違えば危険な状態」ではなく、すでに危険な状態に突入していたのである。
どうも、テレビなどでコメントを述べているような人たちは実感がないようだが、自分が至近距離から銃口で狙われているところを想像してみるべきである。
しかもレーダー連動の攻撃を至近距離から受ければ、いかに優秀な艦であっても回避できる可能性は限りなく低く、照射された側にとってみれば、自分の命が数秒後にはなくなるかもしれないという事態なのである。
一部報道では、過去にもこのような事例が発生していたということであるが、それが事実であるならば、実に由々しき事態である。日本政府は、自国と戦闘行為が発生する可能性の高い中国へ、黙って自国民を送り出し、自国民を不必要な危険に晒していたのである。
2012年4月に発生 中国海軍によるP-3Cロックオン事件を再現
http://www.news-postseven.com/archives/20130215_172022.html
3年間で8件 レーダー照射ほか中国軍の自衛隊への挑発事件
http://www.news-postseven.com/archives/20130218_172074.html
もし規模は小さくとも戦闘行為が行われていれば、日本人や日本企業に対する攻撃は、2012年起こった反日デモの比ではなく、多数の邦人が被害に遭った可能性が高い。
現場にいた自衛隊員も、自己の生命が危険に晒された状態にもかかわらず、反撃することも許されず、その事態を隠蔽することにより、その後も同じ危険に晒され続けたのである。
かかる不条理を耐え忍ばなければいけない自衛隊員の心中を察すれば、やるせない思いが込み上げてくる。
よく自衛隊は、根拠法令がないので動けないと言われているが、今回の事態は明らかに「正当防衛」の要件を満たしており、国際法上においても国内法においても、相手艦に対して攻撃を行うことは可能であった。
むしろ、艦の指揮官としては相手の攻撃を回避できる目算がなければ、自艦の乗組員の生命保護のために相手を攻撃すべきだったのではないだろうか。
おそらく、中国には攻撃する意思はないと判断したのだろう。結果、その判断は正しく、攻撃は行われなかったが、これがいつまでも続くという保証はない。このようなことを繰り返し、相手が攻撃してこないことに慣れた頃、本当に攻撃を受けたならば、最悪の場合、艦隊が全滅してしまう恐れすらある。
このような重大事であるにもかかわらず、発表するかしないかのレベルで大騒ぎしているマスコミは困ったものである。
日本の自衛隊が他国の軍隊から攻撃を受けたのであるから、即刻発表し、海外渡航の自粛措置を取るなど、国民の安全保護に努めるのが政府の役割なのであり、それを行わない政府を促すのがマスコミの役割ではないだろうか。
日本の自衛隊は、危険地帯で活動してはならないとされており、先日も危険地帯になったゴラン高原から撤退した。安全な所でしか活動できない軍隊など、世界中のどこを探しても存在しない。安全な所で橋や道路を作るのであれば、民間の土木業者の方が上手くやるであろう。
しかし、これは自衛隊の名誉のために言っておかねばならないが、彼ら自身が望んで撤退したのではない。政府の命令により、他国の軍隊から軽蔑の眼差しを受ける屈辱に耐えながら撤退したのである。
他国の軍隊からしてみれば、世界平和のために活動しているのににもかかわらず、今まで一緒に活動してきた仲間が、自分の身に危険が及びそうだからと言って撤退すればどう思うだろうか。そのような国の軍隊など、信頼できるであろうか。
日本は、またしても国際的な信用を失ったのである。そして、日本を狙う国からは侮りを受けたことであろう。
今回のレーダー照射事件に関して、アメリカの元外交官が「アメリカ軍であれば攻撃していた」とマスコミのインタビューに答えているが、アメリカ軍に限らず、自国の兵士の生命を大切に思う国であれば、反撃するのが当然である。
しかし、日本の自衛隊は回避行動を取っただけである。つまり、日本の自衛隊は、法令で武器の使用要件を満たしていても、いざという時にはなかなか使えないということが、明らかになったのである。
それに関して、いくつかの原因が考えられる。
・法令より厳しい内規があり、それに従った。
・武器の使用根拠が正当防衛であるため、「相手の攻撃に対しては同程度の反撃しかできない」「なるべく人を傷つけない」などの縛りがあり、あれこれ考えているうちに反撃の機会を逃してしまった。
・現場の判断に任せていないため、攻撃の承認を取っている間に反撃の機会を失った。
・自衛隊創設以来、一度も実戦を行ったことがないので、前例主義の公務員体質に染まった上層部が判断しきれなかった。
・法令がないことを言い訳にしてきたため、つい、できない言い訳を探してしまった。
などなど、色々と想像することができるが、これらのことは自衛隊の最高指揮官である総理大臣の決断1つで何とでもなることである。
法令にないという言い訳も同様で、法治国家としては、先に法令を作成し、それに則った形で行動するのが当然のことではあるが、事態はそれ以上に急を告げている以上、国家のトップには何を守るのかが問われる。
法令を守り、その作成を待ち、その間、人命や領土を失い、なおかつ法令を言い訳にして責任を逃れようとするか、たとえ法令に違反しようとも、自らの責任において国家国民を守り抜くか、ということである。
そうならないために、立法府に籍を置く国会議員が1日も早く憲法の改正を含めた法令の見直しや作成を、与野党関係なく行うべきなのである。
このままでは、日本の自衛隊が”戦うことのできない集団”になってしまいかねない。
今回の事件で一番懸念しなければならないのが、揉め事を恐れるあまり、日本側が中国の艦船との接触を避けるために、彼らの行動範囲に近寄らないようになってしまうことである。そうなれば、東シナ海における中国の支配する範囲がどんどん広がっていくことになってしまいかねない。
現在、中国が東シナ海において行っている挑発行為は、断固とした態度で反撃しない限り、止まることはないであろう。我々は支那事変の教訓を忘れてはならない。当時、挑発や日本人迫害に耐えた結果が、あの泥沼の支那事変から大東亜戦争への道に繋がったことや、事変のきっかけとされる盧溝橋事件において、日本軍が先に攻撃したという汚名を着せられたことを。今回も中国は謀略を用い、事実に反して日本が先に手を出したという形を作りたいのである。
このような中国の挑発や企みに対しては、国際法に則り、毅然とした態度で臨み、その証拠を世界に対して開示し、日本の正当性を訴えるべきなのである。
そして中国が一線を越えてきた場合には、一撃で相手の戦力の大半を奪い、相手の戦意を喪失させなければならない。優秀な指揮官が命令すれば、自衛隊にはその能力がある。中途半端な攻撃は相手の戦意高揚に利用されるだけである。
これら大統領側近の言葉は、今次の米国の世界政策・方針を示す。
即ち、中国は大事なパ－トナー（客）であり、日本はポチ（召し使い）にすぎない。哀しいかな、飼い主は習性上ご主人様の顔色を窺がいながらひたすら忠誠を誓う。一度、与えられた餌の旨味に取り付かれると、二度と独立独歩の野良犬には戻れない。ＴＰＰの餌を咥えて傀儡政権の役を全うする道化者として尾を振るのみ。
祖国・日本の真の独立と自由を貶めた守旧派売国奴にたいして、主権者国民の鉄槌は必ずや下される日が来る。不正選挙疑惑（無効）裁判はその事始めの第一歩だ！
【阿修羅の勇士諸君への緊急の呼びかけ】
◎脱原発。人類存亡の危機に直面して先進国ドイツではあと８年で国家としては原発ゼロの目標実現を加速。ドイツ一国だけでは、原発ゼロ作戦は世界的規模では広がらない。正念場。ドイツに出来て日本に出来ないわけはありません。頑張ろう！
◎４年にわたる小沢冤罪事件をでっち上げ不正報道を繰り返して主権者国民を今なお愚弄してやまぬマスメディア（日本記者クラブ寡占体制）に対する宣戦布告。
『全てのメディアは差別されてはならない。日本の真の報道民主化を目指し、緊急にマスメディア（大手全国紙）並びに追従する新聞社への新聞不買（購読中止）国民大運動をはじめよう！』
◎戦後史上最悪の不正選挙報道に狂奔し、有権者国民を騙し、売国奴と手を組んだマスメディア関係者を断罪するためにも、「新聞の軽減税率適用法案」を断固阻止すべし！！
※呼びかけに関する情報は、山田事務局長（仏弟子）までお寄せください。
◎Ｙ新聞ヘッドの心象風景描くフィクション・ストーリ－ 『ワタオの憂鬱』（２５）
≪絞首台からのレポ－ト(報告)—その３—≫
※では、ドイツのファシスト占領軍に殺されたフ－チクの体験の世界に入ろう。
■四百号室では、人類という動物を、詳しく研究することができる。
死が近いとなると、人間は、ハダカになる。
共産主義者として赤い腕章を付けて取り調べられているものでも、共産党協力の容疑者でも、見張りにおかれるものでも、あるいは、隣の部屋で取り調べを手伝うものでも、皆、同じことだった。
階下の部屋では、言葉が訊問のときの守備道具にもなり、武器にもなった。
この四百号室では、口先のごまかしはきかない。
ここでは言葉では判断せず、その人間の心や性質ではかる。
ここにくるまでには、人間のいちばん大切なものだけしか残らなくなっている。
基本的な個性を強くしたり弱くしたり、あるいは美しくしている飾りが、
死の前の嵐ですっかり吹き飛ばされている。
残るのは主語と述語だけで、形容詞などはない。
本物はがんばる。
裏切るものは裏切る。
英雄はたたかう。
弱虫は手をあげる。
誰の中にも、強さと弱さ、勇気と恐怖、決意と動揺があるが、
ここではその一方だけが残る。
イエスか ノーだ！
※ワタオはこの件（くだり）を幾度も読み直した。あるときは、本を間近に広げ、あるときは、遠くに離して掲げ、あるときは、斜めに構えて、読み、眺めた。そして諳んじるまでになった。
身が震えた。簡明な言葉に身が縮む。胸に刃が突きつけられる。恐ろしかった。
“死を前にして、残るのは主語と述語だけなのだ。わかったか！”
ワタオはきつく目を閉じて、しばらくしてそっと目を開け、周りをチラッと見る。振り返る。ワタオは、オレには到底できない、と弱々しく呟く。下を向く。
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