| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年7月 > 02日07時50分 ～ ★阿修羅♪ |
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アマンダ・レアはサルバドーレ・ダリの愛人を長らく続けた
謎の女（？）らしいが・・
ブライアン・フェリーはそもそも美術家である・・
ある日、ロキシーのメンバーと
ダリを訪ねて・・
ダリの愛人
アマンダに惚れてしまったらしい・・
そして、ロキシーのこの曲は、
アマンダに捧げられた曲のようである。
この曲が入っている
フォー・ユア・プレジャー
というアルバムのジャケットは
アマンダのワンマンショーである・・
このアルバムのタイトルも
アマンダの為の
アマンダに捧げられたという意味にも取れる・・
そして、アマンダは、ブライアンもとを離れ
デヴィッド・ボウイーと同棲するそうである・・
ただ、彼女、ヨーロッパでは、
そもそも男ではないか？
と言われている正体不明の人物である。
http://www.asyura2.com/13/music12/msg/137.html
初期の説法というのは釈迦が生きている時の説法
法華経は釈迦が死んでから何百年も経ってからの説法
釈迦が何故対機説法したか全然わかってないな。
釈迦の教えは完全な唯物論・無神論で当時の人には受け入れられなかった。
それで頭の悪い人にはあの世が存在しないという真実は言えなかった。
選挙時間の繰上とか、票の持ち帰りとか他にもいろいろ
あるが納得のある説明ができない以上おかしいとみる
工作員をつかってもアタマ悪いので支離滅裂で
逆効果だしなー
疑惑をもたれたくないなら、ちゃんとした説明をしてもらいたい
できなけりゃ、限りなく黒に近い灰色だよ
ムサシとかつかっていいのかね
ブラックボックスはいけませんぜ
アメリカ合衆国の歴史教科書
逃げようとしたり性病にかかると日本兵などによって殺され、戦争が終わるころには兵士などが隠蔽するために慰安婦たちを大挙虐殺した。」などとしている[109]。
誰かマッチライター持ってないか、タバコ吸いたい（煽り）
放火に誘導など、気を付けないと。砂漠は心配ないか・・・
＞国会事故調報告書（平成24年6月28日）
http://naiic.tempdomainname.com/pdf/naiic_honpen.pdf
＞福島第１原発:国会事故調資料公開 自民党が待った 毎日2012.6.6
http://mainichi.jp/select/news/20130607k0000m010092000c.html
自民党が、東京電力福島第１原子力発電所事故を検証した国会事故調査委員会の資料公開に待ったをかけている。非公開を前提に収集した資料が含まれ「公開は協力者の権利を侵害する」との理由からだ。野党はさらなる検証のため公開を求めているが、結論は秋の臨時国会に持ち越されそうだ。
事故調資料は政府や東京電力の提出文書や証言記録が中心。段ボール７７箱分が国立国会図書館に保管されているが、公開基準がないため全面非公開となっている。６日の衆院議院運営委員会の理事会で、佐田玄一郎委員長が協議を急ぐよう与野党に促した。
これまでの協議で、自民党は「非公開を条件に聴取したものを後で公開すれば国家の威信に関わる」（桜田義孝氏）と反対し、公明党も慎重姿勢を示した。一方、野党は国家機密以外の公開を要求。共産党は「せっかく収集した資料を国民に開示しないのは問題」（佐々木憲昭氏）と指摘、みんなの党も公開のための法整備を検討するよう提案した。
国会事故調は昨年７月、原発事故は「明らかに人災」とする調査報告書を発表。与野党は資料公開のための法整備を申し合わせたが実現していない。
自民党は参院選公約で「原発再稼働」を掲げる方針。公開への慎重姿勢は、原子力政策の問題点に再び焦点が当たることで再稼働への反対論が強まるのを避ける狙いとみられる。資料公開を求める超党派の議員グループ「原発ゼロの会」の河野太郎衆院議員（自民）は「非公開の前提自体がおかしい。歴史にない事故の原因究明のため全部公開すべきだ」と話す。【飼手勇介】
＞東京電力幹部8名 反省の意を込め「天下り」 全リスト
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65811733.html
勝俣恒久会長（７２） 日本原子力発電社外取締役（再任） 東電が筆頭株主（28.32％）で東海第２発電所の電力を購入
武井優副社長（６３） アラビア石油社外監査役 ８．７４％を間接出資。燃料調達先
高津浩明常務（５９） 東光電気社長 関連会社（４５．３８）で電力計などの調達先
宮本史昭常務（５７） 日本フィールド・エンジニアリング社長 主要株主で電気通信工事を発注
木村滋取締役（６４） 電気事業連合会副会長（再任） 電力各社の拠出金で運営する業界団体
藤原万喜男監査役（６１） 関電工社外監査役（再任） 関連会社（46.15％）。電気設備の点検業務を請け負う
松本芳彦監査役（６０） 東京エネシス社外監査役 関連会社（25.90％）。発電所の点検業務を請け負う
※清水正孝前社長（６７） 富士石油社外取締役 8.74％を間接出資。燃料調達先
（清水社長は昨年６月に退任。株式の割合は２０１１年４月末時点）
＞佐田玄一郎・議運委員長「議員実績ないがあっちは大好き」20歳女子大生と4万円でエッチ2発
http://www.j-cast.com/tv/2013/06/27178196.html?p=all
＞経産官僚１０人が電力会社天下り 官業癒着で機能しない監視体制 2011.4.8
http://www.mynewsjapan.com/reports/1416
①東京電力
◆ 白川進・代表取締役副社長（２０１０年６月退任、引き続き顧問。元通産省資源エネルギー庁公益事業部長、同省基礎産業局長）
② 東北電力
◆ 佐々木恭之助・取締役（２００９年６月退任、元通産省中小企業小規模企業部参事官）
③ 関西電力
◆岩田満泰・代表取締役副社長（２００９年６月退任、元通産省大臣官房審議官）
◆ 迎陽一・常務取締役（現職、元資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）
④ 中国電力
◆末廣恵雄・代表取締役副社長（２００９年６月退任、元資源エネルギー庁官房審議官）
⑤ 北陸電力
◆ 荒井行雄・常務取締役（現職、元通産省大臣官房審議官）
⑥ 中部電力
◆ 水谷四郎・代表取締役副社長（２００９年６月退任、引き続き同社顧問。元通産省生活産業局長）
⑦ 北海道電力
◆ 山田範保・常務取締役（現職、元通産省通商政策経済協力部長）
⑧ 九州電力
◆ 横江信義・取締役（２００８年６月退任、元通産省大臣官房審議官）
⑨ 四国電力
◆中村進・取締役（現職、元原子力安全・保安院首席統括安全審査官）
今回、コシミズは三宅氏と新宿で街頭演説をした。
月29日新宿ハルク前生活の党応援イベント（リチャードコシミズ独立党応援の様子）「生活の党」応援の街頭演説＆チラシ配り（小田急ハルク前、６月２９日）途中切れ (10:53)
http://www.ustream.tv/recorded/32325251#/recorded/35168383
「生活の党」応援の街頭演説＆チラシ配り（小田急ハルク前、６月２９日）続き (165:25)
http://www.ustream.tv/recorded/32325251#/recorded/35186041
まあ、昔から薄々気付いてたけど、独立党信者なんてほんのわずかなんだろ。
みんな、興味本位の暇潰しで見ているだけなんだろ？
今回の動画で確信した。コシミズの取り巻きは10名程度。
今度、千葉に行くらしいけど、またこんぐらいの人数だよ。
109さんの怒りはよくわかる。
コシミズ信者の医者曰く、「お前ら、コシミズ大将に何期待してんの？」って返答もあった。
これが奴ら、コシミズ独立党の本音だ！！
本当にクズだと思った。
それでも独立党信者に聞いた。お前らの目的は何なの？
3.11人工地震説を一般人に流布して、国連にロックフェラーを殺人罪で起訴でもするのか？
これを書いても返事はない。
109さん是非、阿修羅のカルト11でも書いて欲しい。
アンチコシミズの福三にコメントして欲しい。
特定の人物を名指しで中傷？
め、め、めっそうも無い！
わ、わ、私はただ小銭稼ぎのために、あること無いこと喋り捲り、純真な人々からカネを巻き上げようとしている、稀代の奸智ジャーナリストをからかってるだけです。
皆様の教祖様を悪く言うヤツがいるんですか？
聞き取り調査自体がまともにおこなわれてない
のに開票作業が始まるとほぼ同時に発表って、
どこからの情報にもとずいてるの？
オーストリア人ジャーナリストのユーディット・ブランドナー氏
http://www.alterna.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2013/06/810c7d815593d72a49d683a57bbacb7a.jpg
村上春樹 「まじめで強い日本人には、原発をなくすことができる」
2011年6月、スペインのカタルーニャバルセロナ国際
http://www.youtube.com/watch?v=NJM0RSCdLeQ
【村上春樹】カタルーニャ国際賞スピーチノーカット音源ー2 （原発批判の部分）
http://www.youtube.com/watch?v=_yTdiHrYid4
オーストリアのラジオで放送された録音 手に入らないですかね？
>権力側による「レッテル貼り」が流行っている。
中国が1990年代に尖閣は我々の物だとレッテルを貼った領海法のことですね。
棚上げ論をかなぐり捨てて、対話無視のゴリ押しで尖閣をもぎ取れるだろうと舐めてかかったところ
民主党が政権から降りてて、自民党が折れずにいてにっちもさっちももいかなくなって
アメリカに泣きついて太平洋を米中で管理しようとする申し出も蹴られに蹴られ
今更また棚上げ論に言及しだした中国の先見の明の暗さは呆れますね。
中国が今更日本に怖気づいて尖閣の棚上げを希求するなら、領海法を制定したことを
中国の誤りと認め、尖閣に武力侵攻したことに関して誠実な謝罪をしなくてはならないでしょう。
そして、日本は今回の中国の蛮勇を歴史カードとして、毎回会うたびに持ち出して
中国は日本に対して誠実な行動を心がけるように誓約を無限に求めればよい。
尖閣諸島問題
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E5%95%8F%E9%A1%8C
1992年2月25日：中華人民共和国領海法制定。 釣魚列島（尖閣諸島）が自国領であると記載。
「勤勉な日本人が、本家アメリカの技術体系を上回る精巧かつ能率的な工業生産レベルを誇ることは顕著であり、アメリカ企業もその実力に舌を巻いている。しかし、彼らが共通に持つ見解として無視できないのが日本人はその創造力（クリエイティビティー）においては欧米に追いつかない、ということでその課題はいまだに残されたままであるといっていいだろう」
あああ
なんだろな。最初の「あ」とは、「模倣文化を誇る日本にオリジナリティーを求めるのは無理があるだろ」の「あ」である。「西に東に文明乞食（遠藤ミチロー）」ということで、それは島国の宿命だ。そして２番目の「あ」は「欧米と一言にいっても創造の主体側であったのは極々一部の欧州人でしかないだろ」の「あ」である。誰がどうみたってフィンランドとかルーマニアとかルクセンブルグとかアルバニアとかの奴など日本には全ての面でとうてい及ばないにきまっている。沖縄以下・・・・いやそれはさすがにないか。そして３番目の「あ」とは「日本って本当に創造力が低いのだろうか？あ？」
クリエイティブをあらわす一つの代表的指標である絵画をとってみても、１９世紀の浮世絵は同時代のヨーロッパ物に劣るとはとても思えない。同程度以上の芸術的深淵に迫っていると断定しても暴論ではあるまい。西田幾太郎の言葉でいうなら「シナ人とユダヤ人は最も生活の芸術化から遠い実際的民族であり、その対極が日本人だ」というわけで、日本人はいつでも美的探究と機能的な工夫を常に高めていくことに貪欲で妥協のないクリエイティブな民族であることは疑いないことである。
輸入文化における一面的な様式や方法論だけをみて結論を下すのは浅はかなことだろう。
本来、キリスト教の聖典旧約聖書と同程度に創造的・幻想的である古事記によって社会起源を定義してきた日本人。そこからしてそもそも欧州人と日本人はクリエイティブの基盤が五分だったのであるが、それを否定するかのごとく明治政府の田舎者達によっていきなり押し付けられたあのセンスのない日本創世のストーリーに洗脳されせっかく日本人に備わった奇想天外な創造性は抑圧を受けてしまった。
しかし、明治以前には世界を代表する文化大国だった日本はその本性を取り戻しつつある。欧米文化に従属する利巧なサルの名を返上する兆候はアングロ・サクソンのお家芸であった重工業にさえ反映されだし、アングロ・サクソンのお家芸である理工学への依存度の低い軽産業、もしくは二次インフラ・周辺技術分野においては特にこの２０年、逆転が起きていることは見てのとおりだ。
さらに庶民レベルの文化に焦点を広げると、たとえば菓子類、文房具、ゲーム、アニメなどではもう日本が前人未踏の王国を築いてきたことが既成事実である。
今回紹介のアイテム、ぷるるんポン・デ・リングは、アメリカ起源のミスタードーナッツの日本支部から出てきた期間限定の日本オリジナル商品である。ノーベル風俗嗜好賞確実ではないのか。
すでに高い人気を誇るモチモチ感が売りのポン・デ・リングに和菓子である「ワラビ餅」が合体。プルプルのモチモチが１個１２６円のドーナッツのコンセプトの中で実現した。こんなこと企画し大量生産にもっていきこれだけの完成度まで辿りつくのは日本人だけである。たかがドーナツといってあしらうべからず。これが文化の土台であり、日本人の創造力、創造的製造力の証明である。日常の満足度がおろそかになったまま、いくら高次文化（重工業、ハイテク）の充実をうたったところでそれは荒廃した人畜国家による５ヵ年計画の残骸でしかない。
ぷるるんポン・デ・リングは先週より発売開始。桃と黒蜜の味チョイスも渋すぎですね。
ちなみに・・・・私はマツコ・デラックスが男性だと知りませんでした。ちゃんちゃん。
ムサシって何ですか？
巌流島で小次郎と決闘したとされる人のことですか？
宮本武蔵は元々の名前ではない。宮本村の武蔵から本人が後に宮本姓を名乗るようになったと言われている。
『五輪書』は一度だけ読んだが、余り記憶には残っていない。
それよりもインパクトがあったのは、『枯木鳴鵙図』を見た時だったなあ。
墨筆の一行書のような佇まいなのに、生命感が溢れていて素晴らしかった。
思ってたより小さかったのに、存在感は凄かった。
後ムサシといえば「ハチのムサシは死んだのさ」という歌。
平田隆夫とセルスターズだ。
リズム感のある曲調なのに、歌詞には悲哀を感じて、子供ながら不思議に口ずさんでいたおぼろげな記憶がある。
私がカタカナのムサシで思いつくのはそのくらいだ。
君の書き込みが本心からなら、そのムサシとやらに電話でもFAXでもして、真相を確かめれば良い。
或いは教祖に直訴するなり嘆願書を送るなりして、「たまにはジャーナリストらしい仕事してください！」と懇願してはどうかな？
工作員認定が恐い？
ああ、そう・・・
シシ軍最高評議会議長兼国防相が国営テレビで声明を読み上げた。エジプトは危機的な状況にあるとし、「期限までに国民の要望が実現されなければ、（軍には）将来に向けたロードマップを示す義務がある」と指摘した。
「若者を含むすべてのグループ、国政政党と共に」軍はロードマップの実施を監視するとする一方、政治や政府への直接的な関与は否定した。
主要野党の連合体「国民救済戦線」は軍の措置を歓迎する意向を示した。
エジプトでは先週末、モルシ大統領の退陣を求め数百万人がデモを行い、カイロでは同大統領の出身母体であるムスリム同胞団の本部が襲撃された。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJE96002320130701
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/357.html
★阿修羅♪運営費は最近は毎月赤字なので生活費から持ち出しているのですが、
生活費の出費がかさみ、今月中頃の支払に支障があり、とても困っています。
すでに貯蓄を食いつぶし、どうすんだこれ？というレベル。
今回の参議院議員選挙は、票を手作業で数えるベキだし、
束になっている票も、束の中まで厳密にチェックするべき、、、。
愚民脱出！！
サムスン電子、LG電子など韓国企業への人材流出で、日本のモノづくり産業の先行きが案じられる中、最近では韓国勢だけでなく中国企業による日本人技術者のヘッドハンティングも盛んに行われているという。
その代表的な企業が、中国の大手家電メーカー、ハイアール（海爾集団）だ。生活に密着した「白物家電」に強く、日本経済新聞がまとめた2012年の世界の「主要商品サービスシェア調査」（7月1日）でも、冷蔵庫と洗濯機部門の2冠に輝いた。
「ハイアールは1984年に中国・青島で創業後、世界100以上の国や地域で事業を展開。日本では2012年にパナソニックの傘下だった三洋電機の白物家電事業を買収し、『AQUA（アクア）』ブランドの洗濯機や冷蔵庫を売っています。新製品の開発にも余念がなく、京都市にある洗濯機R&Dセンターでは、約100人の研究開発陣が“斜めドラム”や洗剤の要らない洗濯機などに次ぐ画期的な製品を生み出そうと知恵を絞っている」（経済誌記者）
同社は京都のほか、群馬県大泉町に冷蔵庫を開発するためのR&Dセンターも構えているが、こちらは規模拡大のため、埼玉県熊谷市に総工費約80億円をかけて研究開発拠点を移転する。来年秋の稼働時には計300人体制にまで技術者を増やす予定だ。
そこでハイアールが必要としているのが、旧三洋の開発スタッフに加え、白物家電に精通する国内他メーカーの技術者たち。幸か不幸かシャープやパナソニックなど業績不振に喘ぐメーカーは度重なるリストラで優秀な技術者が余っている状態。まさに人材の宝庫となっている。
「一昔前であれば、韓国や中国企業がヘッドハンティングをするときは1000万円以上の高給を保証しなければ見向きもされませんでしたが、最近は決まった年収よりも働きがいや成果に応じたインセンティブを求めて説明を受けにくる人が多い。それだけ日本企業では自由に仕事ができなかったんでしょうね」（大手人材派遣会社の幹部）
だが、足元の白物家電市場は1991年の2兆7000億円をピークに縮小傾向が続く。直近の2013年5月の出荷額も前年同月比5.7％減の1792億円にとどまっている（日本電機工業会調べ）。
先細りの日本市場で、わざわざハイアールが日本人の技術者を採用する理由はなぜか。IT・家電ジャーナリストの安蔵靖志氏がいう。
「白物家電はパソコンやテレビといった黒物と違って長年の技術ノウハウが必要な製品が多い。しかも、日本では基本性能の向上はもちろん、例えば冷蔵庫でいえば省エネや鮮度保持など消費者が求める改良・改善のレベルは細かくて高い。そんな厳しい日本市場で日本の技術者が生み出した製品ならば、世界のどこへ持っていっても通用する。それだけメイド・イン・ジャパンの評価は衰えていないのです」
現在、アクアブランドの売上高は348億円で、2014年には外部の人材を活用した新製品の投入で500億円に伸ばす方針だという。果たしてハイアールは日本でも圧倒的な存在感を見せつけることができるのか。
「ダイソンのように絶大なブランド力と価格維持力を持てれば成功するでしょう。でも、日本の消費者は保守的で、特に長年使う白物家電ともなればサポート体制も含めて日本メーカーへの信頼感は強い。よほどオンリーワンのデザインやコストパフォーマンスの高い製品を出さないと厳しいでしょうね」（安蔵氏）
だが、それも迎え撃つ日本メーカーが最終消費財を作り続けてこその話だ。
「消費者の目に触れる家電製品を作らなくなった時点で、そのブランドは終わります。利益の薄い製品を捨てて、BtoB（企業間取り引き）で稼いだとしても、『○○社はもう家電を作らないんだ……』と人気は落ち、ますます優秀な人材を海外企業に取られることにも繋がりかねません」（安蔵氏）
事業リストラに明け暮れる日本の家電メーカーには、頭の痛い攻防が続く。
しかし、違うのは、日本は、中韓がやっているような、反韓、反中教育をやっていないことだな。だから、領土問題などでも、比較的冷静な対応を国民がとれるわけね。中韓の場合、世論を操作してやらしている側面はあると思うが、国民の反日感情が制御不能になり、政府をより過激な方向に突き上げる可能性もあるわけね。ミイラとりがミイラになるかもしれんわけよ。中共の首脳が「棚上げ論」でとりあえず収めようとしても、国民が許さないといった状況も考えられるわけよ。韓国なんかは明らかにそうね。政府側が、自らが作り出した反日世論に包囲されて身動きがとれなくなっているね。
http://translate.google.ca/translate?hl=en&sl=zh-CN&u=http://v.china.com.cn/zhuanti/2013-06/28/content_29262879.htm&prev=/search%3Fq%3Dhttp://v.china.com.cn/zhuanti/2013-06/28/content_29262879.htm%26client%3Dsafari%26hl%3Den
日本が尖閣国有化が問題ないというなら、中国の領海法だって問題ないんじゃないの？
棚上げっていうのは、両国がお互い領有権を主張しない、ということで、国内ではもちろん、地図もあれば管轄者もいるさ。
あくまで国内の法的なものにすぎないのだから。
台湾だって、中華人民共和国の国内。
台湾にとって大陸は国内。台湾（中華民国）には現在でも四川省長とかの席を設けてるらしい。
領海法が気にくわないから、国有化したという論理もメチャクチャだし。
それから xyzxyz よ、
アメリカの戦略を無視して、中国を論じても、バカにされるだけですよ。
この尖閣問題しかり、チベットやウイグル問題しかり。
中国の横暴はもちろんあろう、しかしアメリカが裏で支えてるダライラマ勢力や、この尖閣など日本の領土問題でアメリカがずるく立ち回っていることを論じなければ、単なるネトウヨですよ。
日本人が モラルの高い軍隊だと ？？
本気で考えているのだろうか
＝＝＝
今の日本人を観ても 日本人にモラル（神の審判）などが有るはずがない
軍隊は あらゆる非道を行ってきたのが 事実だ！！
小泉進次郞はまだ旧ロックフェラー派だから選挙で負けた
あなたが言うことは正しい。でも、もはや遅過ぎる。そのことはアナタ自身が一番知っている。
ホントにそう思うなら知的文化人を総動員して”バカ国民”に訴えるべきだ。
山田洋次、倉本聡、オバサンに人気の寂聴、永遠のマドンナ吉永小百合など。
地球の存続がかかっている。
（’13/5月10日～’13/6月13日）
この期間、アベノミクスの効果・影響が様々な形で出始めたのを受けて主要紙誌のほとんどが、社説やコラム、特派員記事で論評している。その多くは、株高、円安や第１四半期の高い実質経済成長率などはその初期の効果であり、アベノミクスはこれまでのところ成功しているとして、５月の株価急落や長期金利の上昇についても、それらは問題ではないと見ている。一方、これまでに明らかにされたアベノミクスの「第３の矢」の構造改革に関する提案については、各紙が不十分だとして批判し、参議院選挙後にさらに大胆な改革案が打ち出されることを期待している。
ＮＹＴ（５/23）のコラムでポール・クルーグマン米プリンストン大学教授は「最近、我々はみんな、経済用語でいう『日本化』しているのだ。だから、日本の継続中の経済実験は、日本にとってだけでなく、世界にとっても非常に重要なのである。ある意味では、『アベノミクス』に関して本当に注目すべきことは、先進国の中で他に誰も同じようなことをしようとしていないことである」と高い評価を示している。
そして、アベノミクスの成果について、「初期の兆候は良い。木曜日（５月23日）の株価急落はその筋書きを変えるものではない」と述べ、今年第１四半期の「驚くほど高い経済成長」を評価し、「たった１四半期の数字を大げさに取り扱うのは嫌だろうが、我々が見たいのは、そういうものなのだ……長期金利の上昇について、金利はまだ１％以下なのに、警告する向きもある。しかし、金利の上昇と株価の上昇の組み合わせは、そのどちらもが日本の支払い能力についての懸念ではなく、楽観的見方の高まりの反映を示唆するものである」と論じている。
「アベノミクスがうまくいけば、それは、日本には大いに必要とされる経済の上昇をもたらし、世界には、それ以上に必要な政策の無為無策への対抗策を示す、という２つの目的を果たすことになる」として期待している。
ＦＴ（５/29）のコラムでマーティン・ウルフＦＴチーフ経済コメンテーターも、「日本経済を活気付けようとする試みは先週、難しい局面に突入した。債券利回りが上昇し、株価が下落したのだ。すると早速、安倍首相が打ち出した改革『アベノミクス』は失敗だという声が一部で上がった。これには失笑を禁じ得ない……日本経済が復活するなら、その時には債券利回りが上昇しなければならない。また株式市場というのは大きく変動するのが常だ。大いに必要とされているこの日本再生プログラムにはリスクが伴う。しかし、先週の一連の出来事は、そうした危険について何かを物語るものではない」と述べている。
ＮＹＴ（６/９）のブログで米コロンビア大学のスティグリッツ教授も、アベノミクスをあらためて高く評価している。
「アベノミクスがどこまで徹底してやれるかについて疑念が出ている中、株式市場は５年ぶりの高値から急落した。しかし、我々は短期の株式の変動から何かを読み取るべきではない。アベノミクスは、紛れもなく、正しい方向に向けた巨大な一歩なのだ」。
「アベノミクスの第２の矢である、財政による刺激は非常に重要である。刺激策は総需要を増やすのに必要である。しかし、それはまた構造転換を完成させるのにも必要である。アベノミクスの批判者たちは、ＧＤＰ（国内総生産）の２倍以上の債務を抱えた日本は、新しい経済政策の重要な柱である財政政策を進める立場にはないと主張する。しかし、低成長の原因となったのは債務ではなくて、低成長が赤字を招いたということだ。政府が景気刺激を講じてなかったら、経済成長はさらに低くなっていただろう」。
「より平等な収入、より長い寿命、低い失業率、子どもの教育や健康に対する投資の拡大、さらには労働者一人当たりの高い生産性など、多くの分野で日本は米国よりもうまくやってきている。それは多くのことを我々に教えてくれる。アベノミクスが、期待した半分でも成功すれば、そこからももっと我々に教えてくれる」。
一方、ＷＰ（６/７）社説は、「水曜日（５日）に安倍首相がこれらの構造問題に対する期待外れのアプローチで『３本目の矢』を説明した時に、市場ががっかりしたのは当然だ。農業に言及せず、負担の多い労働市場の規制に関する説得力ある提案もなく、企業が規制に縛られずに活動できる『国家戦略特区』などの提案が本当に新しいものなのか、過去の提案をまとめ直しただけのものなのかが分からないぐらい詳細に乏しかった」と指摘している。
そして、「今週、安倍首相が放った矢は勢いが足りなかったが、改革を通して豊かさを取り戻すという約束を果たすことは可能である。選挙で獲得する政治資本は、この目的達成のために利用すべきである。そうしなければ、外交と軍事力を強化するなどの野心的な政策はうまくいかないだろう」と述べている。
ＦＴ（６/10）社説も、「アベノミクスを成功させるためには、改革に代わる道はない。持続的な経済成長なしでは、日本の政府債務の山は手に負えなくなる可能性がある。日本の成長問題は構造的だ。労働市場は歪んでおり、女性と若者に不利になっている。企業は現金を過剰にため込んでいる」と指摘して、次のように論じている。
「安倍氏は賢明な目標を掲げたが、いかにして目標を達成するかは、まだはっきりしていない。残念ながら、安倍首相は最も野心的な改革を避けている。与党自民党にとっては、移民は『立ち入り禁止区域』だ。企業の内部留保に対する課税は論議されていない。課税すれば、企業は現金を投資に回したり、株主に還元したりするインセンティブを得るし、税金は国の債務を返済する有用な収入源になるだろう。楽観的な向きは、７月の参議院選挙の後に、もっと大胆な改革が打ち出されると考えている。日本がどこに向かうかは、安倍首相にかかっている。日本に革命をもたらすという安倍首相の選択は正しかった。途中でやめるべきではない」。
ＷＳＪＡ（６/６）社説は「５日の講演の内容は寄せ集めだった。改革案は、『国家戦略特区』をつくるという計画から、都市部に、より高層のアパートを増やすために建築規制を変更するという約束まで、多岐にわたった。日本が直面している課題の重大さを考えるとこうした改革案のすべては、取るに足りないものであり、有権者や投資家の多くはアベノミクスとはこの程度なのかと思い始めている。計画があまりにもゆっくりと、分かりにくく小出しにされてきたので、政府周辺で出ている多くのアイデアのどれが３本目の矢の要素となり、どれがならないのかを特定するのは難しい」と批判している。
だが多くの専門家が口を閉ざしている部分があるのは確かで、たぶんそれは国際的な取り決めが背後にある。極めて効果的なことが簡単にできてしまう知見は学問的に隠すという取り決めで、簡単なウイルス作成方法も人工地震もその一つだろう。
日本車の5台に3台は海外産 法人税を大幅に引き下げても自動車産業の空洞化は止まらない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36286
2013年07月02日（火） 町田 徹 ：現代ビジネス
参院選の公約として自民党が打ち出した「法人税の大胆な引き下げ」は、産業空洞化を食い止める切り札になるのだろうか。
主要な輸出産業のひとつである自動車の最近の動きをみると、海外生産の占める割合は上昇の一途を辿っており、すでに"日本車"の5台に3台が"海外製"になっている。しかも、その勢いは加速する一方だ。
そこで、今週は、国内で雇用を維持・拡大して、アベノミクスが標榜する経済成長を実現するために、本当に有効な手立ては何なのかを探ってみたい。
まず、確認する必要があるのは、自動車の生産台数の実情だ。
最新のデータは、日本自動車工業会が4月に公表した「暦年累計海外生産」だ。
それによると、2012年は前年比18.2％増の1582万5398台と、年産1600万台に迫る記録を残した。リーマン・ショック後の2009年の1011万7520台を底に、3年連続の増加を成し遂げたことになる。
■自動車製造の海外シフトは今年に入って加速している
対照的に、国内生産は、前年比18.4％増と減少にこそ歯止めがかかったものの、生産台数は994万2793台と4年連続で1000万の大台を割り込んだ。
同じくリーマン・ショック後の底（2009年の793万4057台）に比べれば持ち直したものの、2010年に前年比21.4％増、2011年は同12.8％減という一進一退から依然として抜け出せていない。
この状況は、ブランドとして日本車を掲げる車を無作為に5台抽出すれば、そのうちの3台以上が海外製で、純粋に日本で作られた純日本車は2台にも満たないということを意味している。
日本経済にとって深刻なのは、こうした海外シフトが今年に入って一段と加速しているとみられる点である。
日本自動車工業会によると、今年5月の四輪車の国内生産台数は前年同月比6.2％減の73万2714台と低水準であり、9カ月連続で前年同月を下回った。
個別のメーカーをみても、最大手のトヨタ自動車が昨年12月に決定した「2013年の世界生産計画」で、「トヨタ」「レクサス」両ブランド全体の生産台数を2012年並みに据え置くとしていたが、その内訳は、海外生産を前年計画比で34万台増の560万台と着実に増やす一方で、国内のそれは36万台減の310万台に減らすとしている。
■トヨタは北米輸出用の車種をフランスの工場で生産開始
さらにショッキングなことに、トヨタは今年5月、フランスの工場で、北米輸出用の「ヤリス」という車種の生産を開始した。その規模は年産2万5000台。トヨタが北米に輸出する自動車を欧州で生産するのはこれが初めてのことである。
リーマン・ショック後に顕著になった自動車生産の海外シフトの加速は、日本の製造業が歴史的な転換点にあることを示している。
そもそも日本車の海外生産が本格化したのは1980年代のこと。2度の石油危機を経て燃費の良い日本車が急速に米国市場での販売シェアを伸ばし、これを米自動車メーカーや労働者が「失業の輸出だ」と非難して日米貿易摩擦が激化したことから、日本メーカーが相次いで米国での現地生産に乗り出したのがきっかけだった。
1986年には海外生産台数が112万3386台と、初めて100万台の大台を超え、その後10年で5倍に拡大した。
1990年台後半に500万台代で推移していた海外生産は、2002年から毎年100万台ペースで増えるようになり、リーマン・ショック前の2007年には、海外生産が1185万9709台に対して、国内生産が1159万6327台と初めて内外逆転が起きた。そして、リーマン・ショック後はこの格差が広がる一方となったのだ。
学者の間では、生産の海外シフトについて、海外需要の拡大に対応した動きに過ぎず、国内の雇用の減少や生産縮小に伴う研究開発能力の低下を招いているわけではないので、センセーショナルな「空洞化」という言葉を使うべきではないという意見が依然として根強い。
しかし、前述のように、国内生産は今年5月に9カ月連続で前年同月を下回ったほか、2012年の生産台数もピーク時の水準（1990年の1348万6796台）には遠く及ばない。こうした状況は、意図的に国内生産を減らして海外にシフトする「空洞化」の本格化と捉えるべき状態と思われる。
海外への生産シフトが大きく進んでしまったとはいえ、依然として自動車産業の日本経済に占める地位、重要性には大きなものがある。
このところ原子力発電所の運転停止に伴う化石燃料の輸入増加で赤字定着が懸念されている。財務省の貿易統計を見ても、自動車は2012年に完成車と部品を合わせて12兆4000億円を輸出しており、輸出全体の19.5％を占める稼ぎ頭だ。
■注目される自民党の参院選向け公約
また、日本自動車工業会の雇用に関する統計をみても、自動車の製造、販売、整備、部品・素材部門は合計で226万人を雇用しており、全就業人口の3.6％を占めている。今なお大きな雇用機会を創出している基幹産業と言える。旅客、貨物、給油所、保険などの利用・関連部門も含めると、雇用者数は548万人に達し全体の8.8％に及ぶという。
こうした中で注目されるのが、自民党が今月21日投票の参議院選挙の公約として打ち出した「思い切った投資減税を行う」とか「法人税の大幅な引き下げを実行する」といった施策だ。
「今後10年間の平均で名目3％、実質2％の経済成長を実現する」というアベノミクスの3本目の矢の成長戦略の積み残し分として、今年秋の税制改正論議を通じて実現するのだという。
確かに、投資減税は、リーマン・ショック後、手元資金が不足して設備投資を手控え設備の老朽化が進んでいた中小企業などにとっては福音かもしれない。
しかし、自動車の生産に関して言えば、法人税の引き下げが海外に流出した生産の国内呼び戻しの切り札になるとは考えにくい。というのは、自動車メーカー各社は、必ずしも法人税率の高低に着目して生産地を決めているとは言えないからだ。
ここで再び2012年の自動車の海外生産に目を向けると、アジア、中近東、欧州、中南米など世界7地域のうち台数、伸び率ともにトップだったのは、北米地域の425万3871台、前年比38.6％増だ。中でも生産台数が多いのは、米国の332万4705台、同37.3％増である。
ところが、米国の法人税の実効税率は国・地方合わせて40.75％（カリフォルニア州の場合）と、日本のそれ（35.64％）を大きく上回っているのが実情だ。つまり、現在でも法人税率の高い米国での生産を強化している自動車メーカーが、税率が下がったからと言って生産の国内回帰を進めるとは考えにくいのである。
■自動車メーカーは成長力のある市場の近くに生産地をおく
それでは、自動車メーカーは、いったい何を基準に自動車の生産地を決めているのだろうか。
トヨタ、ホンダ、日産などがまるで合言葉のように唱えているのは、「需要のある地域で製造する」という戦略だ。つまり、各社は成長力のある市場により近いところで生産し、輸送コストなどを押さえて競争力を確保したいとしているのだ。
となれば、2100年代初頭には人口が4000万人台に落ち込む見通しでユーザー数の減少に歯止めがかからないうえ、20、30歳代の平均収入が下がる一方で一人当たりの購買力も低下するのが確実とされる日本市場は、各メーカーにとって生産地としての魅力が極めて薄いことになる。
これでは、再び国内生産を拡大するという経営戦略は出て来ないだろう。
もちろん、一部で報じられている自動車保有税の増税などは論外である。
2015年10月の消費増税にあわせて、ユーザーが自動車購入時に自治体に納付する自動車取得税が廃止されることに対応して地方税収が落ち込むと予想されることから、総務省が検討しているというが、そもそも消費税と取得税の二重取りがおかしかったのであり、財源が必要ならば国と地方の間で話合うべきだ。消費税と保有税のダブル増税では、ますますユーザーにとって自動車が高嶺の花になって需要が落ち込むことになりかねない。
さて、結論だ。
真に成長戦力を考えるならば、法人税の引き下げといった小手先の対応では明らかに不十分である。人口の拡大や所得の増進といった抜本策が不可欠なのである。
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/698.html
http://www.blurty.com/users/chilledvodka より：
2013-183
Expanding Earth
成長する地球論
http://en.wikipedia.org/wiki/Expanding_Earth
広がる地球、または成長する地球論は、各大陸の位置と比較的な移動は、少なくとも部分的に地球の質量の増大によるものだ、とする説。対照的に、地学的世界規模の寒冷化 http://en.wikipedia.org/wiki/Geophysical_global_cooling は地球の収縮によって色々な特徴を説明する説。
歴史を通して提案され続けてきたが、１９７０年代に地殻移動説が科学的同意の主流になると、地球の成長・収縮説は、否定される様になった。
http://en.wikipedia.org/wiki/File:EarthGrowth.jpg
論説の異なった形式
”成長する地球”には、３種の論説がある。
１．地球の質量は定数のままで、故に地上における重力は時が過ぎる毎に減少した。
２．地球の質量は、重力が定数に保たれる間、量が増えた。
３．地球の地表における重力は、論説されている質量増大に見合う様に、増大した。
定数の質量と供の成長
１８３４年から１８３５年に渡るＨＭＳビーグル（船）の旅の際、チャールズ・ダーウィンは、アンデス山脈の造山活動とパタゴニアに代表される高い浜であるステップ平野である南米の高度の上がった陸質量は成長する地球で説明できると論説した。後に、１８３５年に、彼はこのアイデアを放棄し、そして山々が高くなった間に、海底の棚が低くなったと提案した。
１８８９年と１９０９年に、ロベルト・マントヴァーニは、地球成長と大陸移動説を発表した。彼が想定したのは、今より、”より小さい地球”で、それぞれの大陸が（パズルの様に）くっついて当てはまっていて地表を一つに覆っていたという事だ（訳者注：太古の地球で、表面がマグマの灼熱のドロドロで、水分やその他のミネラルが蒸発して、大気中、または宇宙に放出された状態を想像してみてください。であれば、氷河期のシステムも説明出来ますから。＜Ｃ．Ｖブログ参照＞）。熱による拡張は火山活動を誘発し、それは地質量をより小さい大陸に分けた。これらの大陸は、今は海がある裂け目のゾーン（大陸テクトニクス・地殻変動）によって離れて更に移動した。アルフレッド・ヴァーグナーは、彼自身の地殻変動の論説と、マントヴァーニの地球成長説の幾つかの類似に気づいていたが、（それについては）述べなかった。
地球成長説と地球収縮説の妥協がアイルランド人のジョン・ジョリーによる”熱サイクル”説だ。彼が提案したのは、地球内部の放射性崩壊からの熱の流れは、地球表面の冷却率を超えているという事だ。英国の地学者、アーサー・ホームズと共に、ジョリーが提案したのは、地球は定期的な拡張によってその熱を失うという説だ。彼等の論説によると、成長は地球内部のひび割れに繋がり、そのひび割れはマグマによって満たされる。それには冷却の期間が続き、マグマは塊り、再び固い岩になり、地球が収縮する原因になる。
オーストラリアの地学者の故Ｓ．ウォーレン・カーリーは、１９５０年代から死ぬまで成長説を提案し（地殻変動説が一般的に受け入れられたのは１９５０年代より更に後。）、海嶺における海底棚の広がりをバランス出来るプレートの潜り込み現象”と、その他の現象を否定し続けた。ブルース・ヒ―ゼンは当初、彼の中大西洋海嶺研究は、Ｓ．ウォーレン・カーリーの地球成長説を補佐していると考えたが、その後、彼の補佐を引っ込めた。１９７０年代以後に残っている、オーストラリアのジェームズ・マックスローの様な、地球成長説の支持者は、主にカーリーのアイデアにインスパイヤー（鼓舞）されている。
大量創造
１８８８年、イヴァン・オスポヴィッチ・ヤーコフスキーは地球内でエーテルの様なものが吸収され、新たな化学要素に変格し、天体が膨張する事を強いると提案した。これは彼の重力の機械的膨張 http://en.wikipedia.org/wiki/Mechanical_explanations_of_gravitation に関係している。オット・クリストフ・ヒルゲンバーグとニコラ・テスラのテーゼもまた、一般物資へのエーテル・エネルギー吸収と変格を基にしている。
Ｓ．ウォーレン・カーリーは、１９５６年から始めて、惑星の質量増大を提案し、この問題についての最終的な解決は宇宙の広がりに関連した宇宙的規模の知覚でなければ不可能だと提案した。
重力定数の減少
１９３８年、ポール・ディラックは、その存在において、宇宙的重力定数は何十億年もかけて現象した、と提案した。これは１９６４年にドイツ物理学者パスカル・ジョーダンが、相対性理論を変化させ、全ての惑星はゆっくりと膨張するという説を提案するに続いた。その他の説明と対照的に、この説は少なくとも物理学（ユダヤ物理学）の枠の内と考えられ、有効な説の一つだ。
ジョーダンのアイデアを除き、重力的定数の可能な種類の測定は、年間の比較的変化の上限は5•10の１２乗と表している。
科学的見解
その論説は可能で証明出来る運動のメカニズムを開発出来ていないが、その他の対抗する論説もまた説明出来ていない。１９６０年代に、運動のメカニズムの重要な部分を占めるとみられるプレートの潜り込み現象が発見され地殻変動説が主流に受けいられると、その他の説は忘れ去られた。
一般的に科学コミュニティー（メインストリーム・御用学者）は地球成長説を補佐する証拠を見つけておらず（探しておらず）、それ（地球成長説）に対する反対の証拠がある：
・現代の高度正確性ジオデティック http://en.wikipedia.org/wiki/Geodesy 技術は、地球は現在その質量を増やしていない事を測定し、その正確性は、年間０．２ミリだ。その研究の指導的著者は、「私達の研究は、現在可能な測定で、地球は大きくなっていないという独自の証明を提供しています、」と述べている。テクトニック・プレートとプレート潜り込みゾーンの運動は、色々な地学的、ジオデティック的、地質学的測量によって支えられている。
・地球の半径を変格するのに必要な大量増大は、地球の現在の増大率と、地球内部の平均温度によって否定される。どんな増大も沢山のエネルギーを放出し、地球の内部を温かくする。
・熱的膨張を元にする地球成長モデルは、現代の流体力学の原則に矛盾し、提案された融解と段階変格の受け入れられる説明を供給していない。
・古代磁気的データが使用され、１０００億年前の地球の半径は、現在の半径の１０２プラス・マイナス２．８とされている。
・古生代からと地球の慣性モーメントからのデータの検証は、過去６２００億年に地球の半径に重大な変化はなかったと暗示している。
現在の提唱者達
２００５年、Ｊ．マーヴィン・ハーンドンは、彼が”地球全体減圧ダイナミクス”と呼ぶ説を提唱し、地殻変動説と地球成長説を融合する理論とした。彼が提案したのは、地球は元々、木星サイズのガスのジャイアントで、そのガス的大気を大変動的に失う事で、引き続き減圧が起こり、惑星の岩的に成った部分の減圧によるひび割れに結果し、そのひび割れは大陸プレートの領域で、それらは海底の海嶺からの玄武岩で満たされているという説だ。
現在のもう一人の地球成長説の提唱者は、喜劇芸術家（コメディアン）のニール・アダムスで、地球は大きくなっているだけではなく、成長していて、”成長している地球・成長している宇宙”の中で彼のアイデアを提案している。アダムスは彼の論説を表現するアニメ・ビデオを製作し、地球のその他全ての天体の中核で起こると仮定されるエレクトロン/ポジトロン対産出の過程によって、あらたな質量が生産されているとする。
THE EARTH IS GROWING AND EXPANDING RAPIDLY
地球は成長しそして急速に大きくなっている
http://www.expanding-earth.org/
「地球は今より４０％小さかったので、重力が軽かったから恐竜や植物が巨大化出来た。」
growing earth
成長する地球：動画
http://www.google.co.jp/images?q=growing+earth&oe=utf-8&rls=org.mozilla%3Aen-US%3Aofficial&client=firefox-a&gbv=1&sei=_LjQUbyuBIXskAXXuIDYDA&hl=ja&sa=X&oi=image_result_group&ei=UdrQUa6HCoyalQXFy4G4CQ&ved=0CCoQsAQ
参照：
氷河期は何故起こったのか？
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/112.html
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/214.html
巨大地震で火山が沈降、噴火への影響は不明 日本とチリ
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2953523/10988738
2013年07月01日 09:52 AFPBB News
【7月1日 AFP】巨大地震が原因で、離れた場所にある火山が沈んだとする日本と米国の研究論文が30日、英科学誌ネイチャージオサイエンス（Nature Geoscience）で発表された。
京都大学（Kyoto University）防災研究所（Disaster Prevention Research Institute）の高田陽一郎（Youichiro Takada）助教の研究チームが発表した論文によると、2011年に発生したマグニチュード（M）9.0の東北地方太平洋沖地震が原因で、震源地から最大200キロメートル離れた本州の複数の火山地帯で、最大15センチメートルの沈降が起きた。沈降が確認されたのは、秋田駒ヶ岳、栗駒山、蔵王山、吾妻山、那須岳の各火山。
同助教はAFP宛ての電子メールで、2011年の地震により、東日本で東西方向の張力が発生したと指摘。中心にマグマがある火山下部の高温で軟らかい岩は水平方向に引き伸ばされ、垂直方向に平らになり、この変形が原因で火山が沈降したと説明している。
同助教は、今回確認された沈降と火山噴火との関連性はわかっていないが、マグマの運動に関するさらなる理解が必要だと指摘している。
■チリの大地震でも火山地帯に沈降
また、米コーネル大学（Cornell University）のマシュー・プリチャード（Matthew Pritchard）氏率いる研究チームが発表した論文によると、2010年に発生したM8.8のチリ・マウレ（Maule）地震でも、最大220キロ離れた5か所の火山地帯で日本と同程度の沈降が起きたという。この現象が原因で噴火リスクが増大したかどうかは不明だという。
日本とチリの地震はどちらも「沈み込み型」地震で、地殻の一部が別の地殻の下に滑り込んでいる場合に発生する。地殻の動きが滑らかでないと、張力が数十年や数百年にわたって蓄積された後に突如解放され、壊滅的な影響をもたらす場合がある。
チリの沈み込み地帯で1906年と1960年に発生した2回の地震では、発生後1年以内に、アンデス（Andes）南部の火山帯で噴火が起きた。だがプリチャード氏らの研究によると、この火山活動地帯で、2010年の地震に関連するとみられる大規模な噴火は発生していないという。
両論文では、地震発生前後の地形のマッピングを行っている人工衛星レーダーのデータが使用された。(c)AFP
小泉進次郎は「世襲と人気」それ以外全く思い当たらない。
安倍晋三は「政治とカネ」それ以外全く思い当たらない。
政治屋の中で誰よりも利権政治をやってきたのが安倍──現在も。
>日本が尖閣国有化が問題ないというなら、中国の領海法だって問題ないんじゃないの？
中国が最初に1992年の時点で棚上げ論を踏みにじって国有化に乗り出しました。
日本がもう棚上げ論に付き合う意味がなくなったので、日本も国有化に乗り出した。
それを曲解して、
①日本が国有化した
↓
②中国の領海法も問題ない！
という解釈をする人は、日本にどれだけいるんでしょうねえ？
順序が逆です。中国が最初に主体的に棚上げ論をぶち壊したことから始まってると
認識しましょう。そんな論法では中国は国際社会で受け入れてもらえず、ますます
孤立化の道を進むだけです。
日本の報道機関の連中は、頭蓋骨に何のお味噌が詰まっているんだ？
私の取引先に幸福の科学がある。
ま、それほどの金額ではないが、年に２回ほどお邪魔している。
おっと、正体がバレるからそのくらいにしておこう。
お陰で、３年間で３０冊近い書籍を貰った。
たまたま私が大学で宗教学を学んだと口が滑ったものだから、これ読め、と言って渡された。
嫁は私が入信でもしたのかと、最初は気が気でなかったと、その後に述懐している。
で、『太陽の法』から始まり『経営入門』『社長学入門』という一冊１万円以上するものまでプレゼントされた。
霊言シリーズも貰ったが面白くなかった。
私はスッタニパータを学んでいるので、悟りシリーズはまあまあだなと感じた。
大川隆法氏について言えば、その博覧強記っぷりは凄まじい。書籍を書くために勉強したとしても、６００冊近い書籍の刊行が僅か２０年ほどで出来るのは、並ではなかろう。殆どが口述筆記らしいけどな。
天才かどうかは知らん。私はそうは思わない。
特に施設内にある本尊だかご神体だか知らんが、金色の像は少々というかかなり俗人気質を感じる。
経営者としては卓越しているだろう。宗教法人とは言え、数年で巨大教団に育てたのだから、手腕はやはり並ではない。
バカボンに似ているのは産まれ持っての抗いようの無い個人の属性だから、如何ともし難い。
その点は君たちの教祖が顔はイノシシ、体はガマガエルというのと五十歩百歩だろう。
＞生活の党、幹事長の鈴木克昌は、国会で見事な「朝鮮呑み」を何度も披露している
多くの民主党議員が国会などにおいて「朝鮮呑み」を披露していることは良く知られている
中でも、歴代首相の鳩山・菅・野田の三人がいずれも「朝鮮呑み」を披露している件は、各政治ＢＢＳで話題沸騰であった
証拠の写真や動画は各所にアップされている
日本の習慣に全くない、横を向いて口元を隠す「朝鮮呑み」作法で水などを飲む姿をワザワザ晒すことは、余りにも異常なのである
当初は、これらの民主党の政治家や首相たちが、朝鮮人の血縁者ではないかと思われていた
今、最も有力なのは「朝鮮人への忠誠（親愛）」の証明である
朝鮮人（主として日本にいる帰化人や在日、ひいては韓国や北朝鮮）に対して、屈服し忠誠を示す為に、態々国会で見せているサインと見られているのである
特に野田は、朝鮮人団体に対して支援や選挙応援のお礼を公然と何度も行なっている
それらからみて、「朝鮮人への忠誠（親愛）」の証明は明白であり、日本人の権利を侵す国賊であることの証明である。
。
小沢もまた、足繁く朝鮮人団体で公演を行うことで有名な政治屋であり、その発言のニュースは多くが、朝鮮人団体での公演の場で述べられてものである
ニュースは、「小沢が.....と、（朝鮮人団体）での講演で述べた」
こういうものばかりである
。
【カイロ時事】カイロ中心部タハリール広場の上空を１日、エジプト国旗を下げた軍のヘリコプター編隊が旋回飛行した。イスラム主義組織ムスリム同胞団出身のモルシ大統領の退陣を求めるデモ隊への連帯の意思表示で、退陣圧力は強まる一方だ。
地元メディアによると、軍はこれと前後し、エジプト中部ファイユーム県の庁舎を占拠した。ムスリム同胞団が任命した知事の権限を剥奪するなど、同胞団との対決姿勢を強めている。
ムバラク独裁政権を打倒した２０１１年の民主化要求運動「アラブの春」は、軍がデモ隊の抗議行動を容認したことが成功の最大の要因だった。このため、タハリール広場のデモ隊は今回の軍の動きを歓迎。デモ隊の間では「もはやモルシ大統領の辞任は時間の問題」との見方が広がっている。
軍は１日に発表した緊急声明で、３日までに国内の各政治勢力が反大統領デモの激化に伴う混乱を収拾できなければ、デモ隊の意向を踏まえた政治介入を行う姿勢を示した。モルシ大統領やムスリム同胞団の幹部はこの声明を踏まえ、今後の対応を検討している。（2013/07/02-07:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013070200058
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/358.html
尖閣問題なんて小さな問題だ。どうでもいいくらいだ。
ＴＰＰは、アメリカだの、中国だの、朝鮮だの、という問題じゃーないぜ。
安倍が憲法問題を見せ球に使ってＴＰＰ問題から国民の目を逸らせているのだ。
ＴＰＰは多国籍のグローバル大企業群が、国を蔑ろにして人類全体を支配下にしようという目論見なのだと思うが、皆さん、考えてみてください。
恐ろしいのはＴＰＰ，ＴＰＰ，ＴＰＰだ。
アメリカの多くの議員がＴＰＰに反対している事実を知ってください。
間違いだ。
死んでも治らん、が、
正解だ。
死んでも、治らん。
腐った、ままだ。
死んで、なぜ？
突然？腐った魂が、治る？
おかしいだろ？
治る理由がない。
心霊写真、見たことないのか？
心霊写真に、写る、彼ら
自殺出来るのかな？？？
まぁ単なる妄想だ。
『放射脳』だ。
軽く聞き流してくれ。
議論はしない。
信じる信じないでもない。
知ってるか？否か？
それだけだ。
もっと分解して言えば
国会が次官会議の下部組織＝憲法違反になってる
これが実態で、この体制を共産体制という
行政上の官主権であっても官が民に選挙で選出され
人事権を民に掌握させていれば
次官会議メンバーを国民が選挙で選出しているわけで
一応、民主だ
当然それを国会と呼び現国会は廃止されねばならず
キャリア官僚は任期のある国民選抜制となり
学閥による独占は解体され
次官と偽る省庁の最高権力者は地位の通り長官＝大臣
こうすると選挙公約に国民信任を呼びかけることが
公約なら共産党に限らず、その政党を支持できる
公約に学閥解体＝東大廃校＝を謳えない全ての党は
799 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/02/18(月) 15:22:10.13 ID:QQrsseoy
私はBCⅢを使っていますが、球を選べばKT88でもいけるかもしれませんが
私の場合は、アンプの音かどうか、少し大雑把な音になってしまいました。
6550もあまり良い印象ではありませんでした。
結局のところ現在は、プッシュプルでEL34管のささるアンプを使っています。
スペンドールは、まったりとした表現よりも、繊細さを重視して調製した方が
結果的に満足度が高くなると思います。
EL34管はそういったポイントを狙いやすく、パワーも出る事から都合の良い選択と
言えるのではないかと思います。
BCⅢでEL34プッシュプルでは、あともう少しパワーがあればと思う事がありますが
BCⅡでは必要にして十分ではないかと思われます。
801 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/02/23(土) 14:45:12.66 ID:0Mo6/Wul
うちは6550aのppを使ってます。ピアノはこちらがいいみたいです。( ´∀｀)v
826 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/06/24(月) 03:01:37.10 ID:MzsjPQWa
BCIの愛用者です。アンプは、ちょい古いRevoxのB242。
あまり最新の広帯域のものより、電源のしっかりした大型アンプが良さそうです。
ただし入力部は、ルビジウムクロックをかけたDac+トランスポートでかためると
小音量でもオールジャンル、至高の世界が広がります。
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/pav/1287149747/l50
７０は小沢カルトの知的レベルの低さがモロに出たコメントだ。
汚いこと、関係ないことばっか長々とコピーして、ポイントが理解で
ききていない。小沢カルトは見たくないものは見ない主義なのか。
６１で指摘したが小沢氏経済支援団体てのは、地元の土建屋の
集まりでしょ。その団体の会長に知事がなってもいいのかってこと。
いま岩手は震災からの復興で、相当な予算がついており、
県が大規模な建設を土建屋に発注している。その県の長が、発注先
の企業で構成される団体の長になれば、当然不正が起こりうる。
国政レベルで言えば、安倍首相が、経団連の会長になるのと同じだ。
こういうことを許す岩手県民はどうかしてる。
アドルフ・ヒトラー
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記がナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに傾倒しているとの見方が浮上している。複数の消息筋によると、ヒトラーの著書を幹部に配り、ナチス初期の「経済政策を研究せよ」と指示。ヒトラーのしぐさもまねているとされ、幹部の間にヒトラー並みの側近粛清や無謀な対外挑発に踏み出すことへの懸念も出ているという。
「ヒトラーは第一次大戦に敗れたドイツを短期間に再建し、第二次大戦を起こすまでの強国にした」。消息筋が北朝鮮の協力者から得た情報によると、金第１書記はある現地視察で側近にこう話し、「（ナチス時代の）第三帝国をモデルに当時の制度をわが国に適用する方策」を研究するよう指示したという。
実際、金第１書記は当時のドイツのように、経済再建と軍備強化を両立させる並進路線を打ち出した。
布石はあった。１月８日の誕生日に自分が好きなロック音楽ＣＤやスポーツシューズを朝鮮労働党幹部らに“下賜”した際、一緒に配布したのがヒトラーの自叙伝「わが闘争」だった。
祖父の金日成（イルソン）主席の振る舞いをまねてきたとされる金第１書記だが、最近はヒトラーの演説のように手を盛んに挙げたり、指を１本立てたりするしぐさが目立ち始めたという。
正恩政権は「朝鮮少年団」など青少年組織拡充を進めているが、それもナチスのヒトラーユーゲントを彷彿（ほうふつ）させる。五輪を国威発揚に使ったドイツ同様、体育政策にも力点を置く。
消息筋によると、幹部らが懸念するのは、朝鮮人民軍総参謀長ら軍高官を突然解任する姿が側近を次々切っていったヒトラーと重なることだ。金第１書記がヒトラーのように、対外挑発に活路を見いだそうとすることも危惧（きぐ）しているという。（桜井紀雄）
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日本の場合、彼以上の名士・著名人は少ないハズだがマスメディアがまったく報道しないため大多数の国民の知るところとならない。
だから世論が盛り上がらない。
アホ安倍やゲス橋下やチキン慎太郎のことは細大漏らさず過剰報道するくせに。
国民は下らない電波芸者やお笑い芸人の愚にもつかない映像でアタマを充満させられ思考停止状態でジ・エンドだ。
原発問題は国民はほんとうに真剣に考えないと地獄を見ることは間違いない。
稼働ゼロでなんら問題ないし料金もアメリカやヨーロッパ諸国より遥かに高いから値上げなど必要ないのだ。
原発を稼働させたいから無理やり値上げを強要しているだけ。
参院選は国民にとり「持続」か「地獄」の選択になるだろう。
アホだな
この犬は、
あちこち小便を撒き散らして、
ネトウヨの縄張りを広げようとしても、つまはじきにされるだけ。
オランド大統領は訪問先の西部の都市ロリアン（Lorient）で、「同盟国によるこのような態度は容認できない。わが国が（米政府に）説明を求めるだけの材料は十分にそろっている」と記者団に語った。
大統領はまた、「（スパイ行為が行われていないという）保証をわれわれが得るまで、どんな分野であれ交渉や交流が行われることはありえない。これはフランスだけの話ではなく、全てのEU加盟国、米国の全ての同盟国について言えることだ」と述べた。正式な交渉開始が発表されたばかりのEUと米国の自由貿易協定のことを指した発言とみられる。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2953778/10993731
---
ダンマリを決め込んでいる対米従属の安倍晋三とは大違いだ。
先の日米首脳会談後に安倍が盛んに「強固な日米同盟」を築いたと自慢していたが
その内実が暴露されたということである。
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/538.html
なんともペラペラの気持ちの悪いオカマみたいなので局を切り替えた記憶がある。
ワタミだ出てたのはたしかポダムテレビ（日テレ）だった。
やっぱりね、ＣＩＡスパイ局だけにわかりやすい。
裏コロンビアの旗でも揚げて全国を回ればなおよろしい。アメリカの犬の顔を全国に見せなさい。
しかしアメリカは子犬から調教するんだ。
その通りです。偏向歴史教育を受けた韓国人はみな同じように戦争責任とか・・「私達は関係ないが、祖父母たちが被害を受けた・・」「日本は正しい歴史認識をするべきだ・・」おしなべて同じ発言をすることを考えると相当ひどい教育を受けている。
中国共産党の偏向教育も未だに第二次大戦の日本軍に対するでっち上げ娯楽映画を年に200本以上作って盛んに上映しているらしい。
いつまでも戦後の賠償を続けてもらいたい中国と韓国は世界の中でも異常な国民性として知られている。
アフリカや中南米、東南アジアも当時は植民地だったが、今時当時の賠償を請求している国などない。正に恥ずべき国だ
>そういうことを平然と書くから、ネトウヨはバカなんだよ。
>どうしてアメリカは侵略国家じゃないのか？
↑
アメリカが侵略国家だろうが平和国家だろうがそういうレッテル張りはなんの意味もないだろ。
だいじなことは「結果」だ。結果、どうなったかだろ。
で？ きみのいう侵略国家アメリカが日本を占領した。で？ サヨクがいうようにアメリカはその後、非道の限りをつくしたと。
では、アメリカが占領した日本はその後、何十年どうなった？
殺戮があったのか？ 貧困があったのか？ 弾圧があったのか？
それともだれひとり飢えるこもなく、文盲もなく、多くの人が平和と繁栄を愉しむ社会が来たのか？
で？ 共産中国が日本を占領していたいらもっとすばらしい社会になっていたのか？
よく考えて見なさい。大事なのはレッテルじゃなく現実だ。
あの世に還って5年、左翼から大転向を遂げた筑紫哲也氏 - 大川隆法総裁 霊言レポート
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/162.html
《「Money is food.【お金は食べ物なり】」で考える量的緩和!!》
■「食べ物をたらふく食べれば肥満体になる」？
現代の世界経済の景気の動向は、全て量的緩和次第ということなのか、アメリカが今後もこれまで通り量的緩和（金融緩和）を続けるかどうかということに世界中の注目が集まっている。
そんな中、なぜか日本だけは「量的緩和を行えば経済が破壊される」という真逆の意見が多く聞かれる。彼ら量的緩和反対論者の言い分は次の一言に収斂する。
「量的緩和（金融緩和）を行えばインフレ（ハイパーインフレ）になる」
もはや、お題目と化したこの言葉を信じれば本当に功徳が有るのだろうか？ もしこの言葉が空念仏だとすれば、我々は全くの杞憂を抱かされていることになるわけだが、果たして真相はどちらなのだろうか？
「お金の量が増えるとお金の価値が下がり、物価が上がる（＝インフレになる）」というのは確かに理屈の上では正しい。では、その理屈通りに市場経済が動くかというと、そう簡単には行かないのが難儀なところであり、また面白いところでもある。このことはガチガチの理屈で考えてもよく解らないと思われるので、簡単な喩えで考えてみよう。
「お金」を「食べ物」に、「経済」を「人体」に喩えてみると、「お金を大量に刷ればインフレになる」というのは、「食べ物をたらふく食べれば肥満体になる」というのと同じようなものだと言える。
しかしながら、世の中には、いくら食べても太らない人もいれば、少し食べるだけで太る人もいる。その違いを一言で言えば“栄養分をどれだけ吸収できるか”ということであり、栄養分を吸収せずに食べた物のほとんどが胃腸を素通りして便となれば太らない。逆に、食べた物が無駄無く吸収され、栄養として人体に取り込まれるのであれば、少量の食事でも太ることになる。
■肥満（インフレ）体質 or 細身（デフレ）体質
市場経済というものもこれと同じようなもので、お金をどれだけバラまいても、インフレにならない市場もあれば、少しのお金をバラまいただけでインフレになる市場もある。
その違いも、人体と同じように、市場がどれだけそのお金を無駄無く取り込む（循環させる）ことができるかによる。
では、日本市場は、どちらの体質に属するのか？
肥満（インフレ）体質か、それとも細身（デフレ）体質か？
答えは人それぞれ違うかもしれないが、個人的には、後者の細身体質だろうと思う。
お金をどれだけ刷っても、そのお金がほとんど市場の栄養分とならずに、預貯金に化け、投資にも回らないようでは、そう簡単にインフレ（肥満体）にはならない。未だ１円でも安い商品を買うことに執着している消費者と、安値競争に喘いでいる企業を観ていても、そのことは如実に実感させられる。ダイエットすることばかり考えている人間がそう簡単に肥満体になるとは考えにくい。
「食べ物をたらふく食べれば肥満体になる」と言っても、太る心配が無いのであれば、たらふく食べても構わないことになる。
これを逆の論理で言えば、太る心配の無い人に「食べ物をたらふく食べれば肥満体になる」と言って、食べ物を与えなければ、その人物は栄養失調になる危険性があるということだ。かつての日銀主導の反量的緩和政策は、まさにそんな状態だったと言えるのかもしれない。
リフレ派は「インフレにするために量的緩和を行わなければならない」と言い、反リフレ派は「量的緩和を行えばインフレになる危険性がある」と言うが、私は「インフレになる可能性は低いので量的緩和を行うべき」だと思う。
■「人体は皆同じ」と考えるヤブ医者達
統計的に、胃下垂は食べても太らず、痩せている人に多いらしいが、日本経済は慢性的かつ複合的なデフレ状態が２０年以上も続いたままなので、ほとんど「胃下垂経済」化しているとも言える。（胃下垂の人には失礼な言い方かもしれないがご了承のほどを）
そんな状況下で、食べ物を与えないような政策を行えば、日本経済が栄養失調によって衰弱していくことは火を見るより明らかだ。
目の前の医療ベッドに栄養失調で痩せ衰えた患者が横たわっており、その患者を見守る家族に対して、「食べ物をたらふく食べれば肥満体になる」と言って、食べ物（栄養）を与えない治療を施している医者の姿を想像してみよう。あなたの目には、その医者が名医に見えるだろうか？ それともヤブ医者に見えるだろうか？
「人体は皆同じ」と考えるデタラメなヤブ医者が金融弛緩策を行っていた時に、突如出現したのが、アベノミクスによる金融緩和策だった。
栄養分が即吸収される健康体に金融緩和策は無用かもしれないが、栄養失調に陥っている患者には、取り敢えず、金融緩和策を試してみることは必要だ。予想に反して、もし太り出せば、食べ物を与えない（金融引き締め）ようにすればいいだけの話である。
大事なことはインフレになる心配があるから金融緩和はイケナイのではなく、インフレになる心配がほとんど無いからこそ金融緩和を行わなければいけないのである。
こう言うと、ヤブ医者達は開き直ってこう言うかもしれない。
「病気は自力で治すものだ」
これもある意味、正論だ。その意味とは、自力で回復できるだけの体力があればという意味である。しかし、瀕死の重傷患者を前にして自己責任論は何の助けにもならないというのも真実だ。時と場合によっては、他力も必要なのである。
ちなみにアメリカのバーナンキ氏は「アメリカ経済が健康体に戻ったので金融緩和を縮小する」と述べているが、そのうち、再度、金融緩和路線に戻るのではないかと思う。バーナンキ氏の姿は、「取り敢えず、一度、食事量を減らしてみて様子を観てみよう」という白衣の医者の姿を想像させる。
アメリカ経済がそれほど簡単に完全な健康体に戻るとは思えないので、多分、短期間のリップサービス（茶番？）ということになるのではないかと予想している。
↑
事実のわけないでしょ。ｗ
村上春樹という男は非常に用心深くことばを選ぶ。
「刑務所うんぬん」なんか死んでもいわない。
ノーベル賞がほしくて仕方がない男だ。大企業なんかの覚えを悪くするようなことをいうはずがない。
この投稿はガセもガセ、とんでもない詐欺師の手法だ。
自分の行為をよくわからないのね、六師外道の教えならば仕方ないだろうな。
因果の法則などどうせ否定するんだろうから関係ないんだろう。
死ねば「ハイ、おしまい」生きてる間に贅沢してやりたい放題。他人様に迷惑かけても関係ないんだろう。
おそろしい世の中になったもんだ。死んでおわりだったら宗教なんて不必要、生きてる間に好き放題やりなよ。オウム真理教のやつらみたいにな。
オウム真理教も六師外道の教えの奴らだ。
「何より日本の検察庁が刑事告発しないのです。これはすごく変なことだと僕は思います。」
「誰も責任をとることをしないのです。これは、すごく間違ったことと僕は思います」
まさにその通りだと思うがこれが実現するのは放射能汚染がもはや隠しきれなくなり既存政党が選挙でボロ負けした時だろう。放射能汚染が実際どうであるかは残念ながら我々にはわからない。何年か後の審判を待つしかない。何もないことを願っている。
日本企業は何で食っていくのか？ 伊丹敬之･東京理科大学大学院イノベーション研究科教授に聞く
http://toyokeizai.net/articles/-/14376
2013年07月02日 塚田 紀史 ：東洋経済オンライン
日本産業にとっての新たな「成長源」が依然として明確には見えない中ではあるが、電力生産性、ピザ型グローバリゼーション、複雑性産業、インフラ産業など、挑むべき六つの突破口があるという。
──「第三の敗戦」に遭遇、と厳しい認識です。
太平洋戦争の終戦後、それにオイルショック以来の大ピンチだが、その認識は一般には共有されていない。それぐらい厳しい状況に2008年からの日本は置かれているので、あえて第三の敗戦という造語を使った。ここで「敗戦バネ」を利かせずにどうするのだと鼓舞したい。
──なぜ敗戦と？
大まかに言えば二つの理由からだ。大変なエネルギー危機が到来した。焦点は電力だ。現場の努力で不思議にもっているのは、火力をばんばんにたいて綱渡りができているから。突発事故でも起こったら、この状態が吹っ飛びかねない。北海道電力など典型で、定期点検にも入れないぐらいのフル回転だ。これが電力の危機でなくて何なのか。
今一つは、国際金融の「液状化」。今、幸いにして円安になっているが、100円前後はリーマンショック前の水準より2割近い円高。実質実効為替レートで比較すると、主要国の中で、日本だけが圧倒的に通貨高になっている。
ドイツは本当にうまくやっている。あのリーマンショックで実体経済が最も傷んだのが日本だった。鉱工業生産指数を比較してみればよくわかる。日本の落ち込みが激しい。そして回復し始めたら30カ月後に大震災が来た。これがU字回復を頓挫させた。
──中でも11年は特筆すべき年ですか。
この二つが同時に起こったのが11年だった。この年の8月5日は記念すべき日といってよい。米国国債がトリプルAから滑り落ちた日だからだ。その日から欧州の国債が売られ始める。今まではラストリゾートが米国だった。それが岩盤ではなくなった。だから液状化現象と表現できるのだ。
その際に、すぐニクソンショックとオイルショックを思い出した。起きたのは、1971年と73年。その結果、日本の高度成長がぴたりと止まり、安定成長期に入った。今度またステージが変わるのだろうかと。それだけ、厳しいマクロ経済上の認識をしなければいけない。これが第三の敗戦に込めた造語主のメッセージだ。
──過去の経験を生かせるのですか。
ヒントはオイルショックの後の日本経済にある。石油に頼り切っている日本経済は、価格が5倍になって、石油多消費の産業構造は成り立たなくなった。ものの見事に鉄鋼や石油化学の生産量は横ばいとなってしまい、代わって機械産業、とりわけエレクトロニクスに中心がシフトしていった。同様のことが起きなければ、今度の電力危機において日本はもたないと思っている。それで「電力生産性」の高い産業構造に移らなければいけないと。
──電力生産性？
これも私の造語。労働生産性とは、ヒト1人が1年間にいくら付加価値を生み出せるかだが、その概念を流用して、電力1キロワット時の使用でいくら付加価値を生み出せるのか計算している。その電力生産性の高い産業構造にシフトさせる。ただ、産業別の電力生産性の判定が一筋縄ではいかない。単純計算では化学や鉄鋼といった装置産業が低い。だが、鉄鋼は高炉で銑鉄を作るプロセスで出るガスを使って発電をしている。高炉メーカーについては、これを勘案して計算しないといけない。化学産業にも似たようなところがある。
──オイルショックの後、アルミ精錬が日本からなくなりました。
鉄鋼の中でも電炉はどうするか。アルミと同じようなことが、国内電炉で起きてくる可能性がある。あの手この手で電力生産性の高い産業は国内に置いて、生産性の低い工程を電力供給がまだ日本よりましなところに持っていく。オイルショックの後で石油の消費原単位が低い産業にシフトしたから、日本は石油消費量を減らしながら、経済成長できた。それと同じことをやる。ドイツと比べると電力生産性はまだ低い。改善の余地があるわけだ。ドイツは機械産業の国だ。付加価値の高い機械を作るのが日本の生きる道と示唆しているといえそうだ。
──ピザ型グローバリゼーションや複雑性産業を薦めています。
これらも、私の造語だ。グローバリゼーションというと、ドーナツ現象や国内空洞化がうんぬんされるが、食べ物のピザを作るとき職人がするように、真ん中は絶対になくならないやり方がある。しかも、真ん中にトッピングをのせるから、そこがいちばんおいしい。サービス業の国際展開では、日本で培ったおもてなしの心のような複雑な究極のサービスまで、きっちりするオペレーションの仕組みを作るところが生きる。ここで具体的に私の頭に上った事例は、ハイブリッド車と宅配便だ。
──複雑性産業とは、ある産業すべてがそうである必要はないと。
繊維がいちばんいい例だ。ヒートテックは明らかに複雑性セグメントである一方で、単純なコモディティもたくさんあるし、一方でヒートテックは染色を海外でしている。繊維でなくてもある複雑性セグメントをなるべく大きくするように工夫をして、日本産業は食っていくのがいい。日本企業はこれまで複雑な製品や複雑な工程、複雑なサービスをきっちりやり遂げるための必要な技術基盤やノウハウ、オペレーションの仕組みを培ってきているし、これからも優位性はあり続けるのではないか。
『日本企業は何で食っていくのか』 （日経プレミアシリーズ）
──突破口のあと三つは、インフラ産業と中国、化学です。
インフラ産業とは日本産業全体のことだ。材料も部品も供給する、技術も持っていっていい、何なら試作品を作ってもあげる。東アジアの企業にとってのインフラ、つまり「便利屋」に、ことさらなるのだ。中国とは、丹羽前中国大使のご指摘のとおり、「住所変更はできない」ことを肝に銘じ、強くなっている化学技術についてはどの産業にも生かす手を大いに考えるべきだと思っている。
──キーコンセプトも複雑性？
そういう意味ではこの本は角度を変えた見方を提供している。そのコンセプトで見ようとすると現実が今までと違って見えるような眼鏡を授与する。そのコンセプトのなかった人がこの眼鏡で見れば、新たな見方ができる。コンセプトというものはもともとそういうものだ。
（週刊東洋経済2013年6月22日）
（撮影：風間仁一郎）
「惨敗」って、「み・じ・め」な負け方って思えば、「可」でしょう。
名古屋市長選での”大口たたき”もあったしね！
みじめ鳥♪ 飛んで♪ いけ♪ ひがしの（アメちゃんの）♪ そら（方）へ♪ みじめ♪ みじめ♪
”神通力が失せた！？進次郎を悩ませる２つの市長選 （日刊ゲンダイ）”
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/559.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 18 日 21:12:01: igsppGRN/E9PQ
だけど、安倍っちも、股間珍棒三勇士が側近とはね！ あったま 痛いよね！
”安倍側近・西村康稔副大臣 ベトナム買春を相手ホステスが告白！ （週刊文春）”
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/838.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 6 月 26 日 21:51:19: AtMSjtXKW4rJY
尖閣諸島を国土に編入した過程は完全に国際法に則っているんだよ。
「尖閣諸島は，歴史的にも一貫して日本の領土である南西諸島の一部を構成しています。即ち，尖閣諸島は，1885年から日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い，単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく，清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で，1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って，正式に日本の領土に編入しました。この行為は，国際法上，正当に領有権を取得するためのやり方に合致しています（先占の法理）。尖閣諸島は，1895年4月締結の下関条約第2条に基づき，日本が清国から割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれません」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html#qa02
「尖閣棚上げ合意なかった」 ７８年の園田・鄧小平会談同席の元中国課長(鳩山もの中も同席した訳ではないので、元中国課長の発言こそ信頼すべし、否定したいなら彼以外の当事者発言が必要)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130629/chn13062908300000-n1.htm
中華民国も日本の領土と認めている。
http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/syasin.htm
支那が領有権を持ち出して来たのは国連が調査した後だし、正当性は認められない。
週刊ポストは、大層小泉進次郞を持ち上げているが、「小泉進次郎４代目襲名議員になれますか？父とともに稲川会大幹部に挨拶」を知っていてそう書いているのだろうか？
●小泉進次郎４代目襲名議員になれますか？父とともに稲川会大幹部に挨拶
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1428133199
写真中央が、小泉組４代目進次郎、右端のいかにもその筋の爺さんが、稲川会大幹部で３０数年小泉の地元選対部長として睨みを利かせてき竹内清元県議会議長である。
01. The Chain 00:00
02. Gypsy 06:09
03. Love In Store 10:41
04. Not That Funny 14:01
05. You Make Loving Fun 24:46
06. I'm So Afraid 28:27
07. Blue Letter 34:51
08. Rhiannon 39:30
09. Tusk 47:02
10. Eyes Of The World 52:12
11. Go Your Own Way 55:59
12. Sisters of the Moon 01:03:53
13. Songbird 01:11:58
http://www.asyura2.com/13/music12/msg/139.html
☮http://sportsnavi.yahoo.co.jp/sports/baseball/npb/headlines/article/20130702-00000016-dal
↑
おっしゃるとおりです。
わたしも大阪に在住しているとなにか野卑めいたことをする輩をつい「在日が！」とこころのなかで罵ってしまう。
そのひとがほんとうに在日であるかどうかもわからないのだが。
しかし、ではあなたのように即時そのような感慨や感想をレイシストとして断ち切ってしまえばいいのかというとそうじゃないとおもう。
このこころの動きを静かに眺めてみることが大事だとわたしはおもう。
なぜ野卑で下劣なことをするやつを「在日」と罵るくせがついたのか？
おもうにこれは朝鮮人や中国人の日ごろの行いにも問題があるとおもう。
個人のレベルでも、国家のレベルでも正直、わたしはチョウセン人の人たちにはずいぶん苦いおもいをしてきた。
なかにはいい人もいたが、おおむね９割が驚くほど非人間的であり野卑であり下卑た根性の持ち主だった。
日本人の感性ではとてもついていけない。恩を仇で返すことなどあたりまえ。こういう人たちと付き合うと、なぜか中国人、韓国人全体に対する否定的な感情が芽生える。
これはおそらくわたしたちだけが一方的に否定的な感情を抑えこんでもどうにもならないものでしょう。
最後は戦争をしてどちらかがどちらかを降参させるまでつづくとおもいますね。
東京にも来ているそうですプルトニウム。政府が必死になって隠している。小出助教
もどうやらこれを隠す工作をしている。このプルトニウムで汚染されたら、数十万年
回復しない。これはなんとしても秘密にしなくてはならない。
在特会のメンバーには、同じ右翼でも鈴木邦夫氏のような理知的な方の論説を聞いて勉強してくれれば広い世界が見れるようになると思うのだが。
中国を訪問した日本の鳩山元首相は、釣魚島と周辺の諸島（日本名＝尖閣諸島）が中国の領土だとする中国政府の主張に一定の理解を示す発言をした。これに日本の閣僚らは、「国賊という言葉がよぎった」などと過敏に反応した
▽日本メディアの関連報道を時系列で追うと興味深いことがわかる。第一報では、島の歴史的経緯について、「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた鳩山氏の発言が引用されていたが、菅官房長官が「国益を著しく損なう」と批判したあたりから過熱。前後の言葉が消えて「『尖閣盗んだ』発言」などと表現され、バッシングが始まった
▽独島と共通点がある。かつて日本の「明治政府」は、釣魚島が清国の領有下にあると認識。領有の意思を内外に示していなかった。しかし、日清戦争講和直前の1895年1月、島を沖縄に編入することを閣議決定した。戦後は沖縄と共に米軍の施政下に置かれ、1971年に日本に「返還」された。日本に奪われた領土が戦後、当事国不在のまま扱われたことが、問題をより混乱させている
▽日本にとっては「国益」を左右する問題なのかもしれない。しかし、自国の負の歴史を顧みず、政治家やメディアがあおるナショナリズムに流され、周辺国との関係を悪化させるなら、後世にまで悪影響を及ぼすほどの国益を失うだろう。バッシングの先に、軍国化、再軍備、領土拡張の野望が透けて見える。（天）
昨年11月以来続いてきた円安の流れが一服している。1ドル＝100円を突破したものの、6月頭には再び100円割れとなった。今後の円相場の行方について、酒匂・エフエックス・アドバイザリー代表の酒匂隆雄氏が読み解く。
＊ ＊ ＊
今年に入って、米ドル／円相場は大台の100円を突破するなど、かなり急ピッチで円安が進んだが、その後100円を割り込み、その勢いは鈍っている。7月下旬に予定されている参議院選挙の前後からは、ドル高を修正する動きになると予想している。アベノミクスに対する海外の評価は非常に高いが、おそらく自民党の勝利で終わるであろう参院選の後は、これまでのようなフィーバー的な評価は沈静化すると思われる。
そもそも、日本が輸出立国であると見る考えは大きな誤りだ。企業の生産設備の海外移転はかなり進んだ。その証拠に、GDPに占める物とサービスの輸出比率は15％に過ぎない。日本はすでに内需型の経済に移行しており、円安で恩恵を受ける国内企業は少数派となっている。
昨年11月から進行した円安は半年以上経過。エネルギーを始めとした資源や原材料の輸入価格は本格的に上昇する時期で、国民生活のあちこちにデメリットが出始めてこよう。円安のデメリットがクローズアップされるに違いない。アベノミクスに対する評価は、参院選後にいったんピークを迎えるのではないか。
米国の警戒感も強まりそうだ。4月中旬に、米財務省が議会に提出した為替報告書で、円安に懸念を示すコメントが記述されていると報じられたが、米国政府の本音はその記述に近いと考えられる。政府当局者は直接言及しないだろうが、周辺からの牽制は強まるだろう。
韓国民がまだ謝罪や補償を訴えてくるのは、韓国政府がこのことを国民に告示しないから。
これが犯罪人で逃げている者だったら
どうするか？
もともと、エシュロンで日本人の通話記録、メール記録は
つつぬけ状態で、政治家の過去の弱みを握り、都合の悪い人間を
社会的に抹殺したりコントロールされてきたわけだが
パソコンに保存している写真やら、データも全て盗んでいるわけだから
テロどころではなく、神にでもなったつもりか！ と怒り心頭
うちのパソコンも、勝手に カメラが起動して、家の中や持ち主の
画像を収集しようとしているよ
カメラにマスクをしているから、何も映らないけど
批判をすれば自分が正しく見える、だから中国を悪くいいたくなるのだが、そうなると中国を悪くいい続けなければならず、発想が病的になる、
そのロジックを超えるためには理性的にならねばならないが、それができるだけの知性を持った日本人は少なく、少ない分誰もそれを知る事がないから、中国を悪くいって気分がいいという次元から抜け出すことができない、
どんな理屈を言おうが、知識を出そうが、そういう根底の発想があれば何をしても無駄である、その根っこの狂いがある以上日本人はこの問題を解決できないだろう。
老人介護と一緒で母親だけですと無理ですよね、ある程度サポートも必要でしょう。
制度から考えないと無理ではないかと思います。
裕福な家庭に生まれた、政治家に任せていたら無理でしょう、貧困でも政治家になれるような国にならなければね。
それにしても米犬さんは小沢さんには、人が変わってしまうけど、何か恨みでもあるのかな。
貧困育ちの大工でした。
地震までに間に合わないだろうが、少しでも被害を少なくする為
地震も原発も気が長い話
反対運動しない事
家族の内に何人もガンがでて、しかも若いうちにガンになる人がでるという事態に
なっても（これは明らかに異常だが）、それでも人はなかなか気付かないものらしい。
アメリカでウラン採掘ででた鉱さいの集積場のそばの町がガンだらけになったそうだ。
そこで地元の人が聞き取り調査をしたら町中ガンだらけだったということがわかった。
だれかが調べ、それを報じるジャーナリストがいないとどうにもならない。
彼が法律研究のあいだにもらした言葉として、「道理という言葉を聞くと
涙がでる」というのがある。
法は道理にしたがわなくてはならない。これは、鎌倉幕府のみならず、江戸
幕府の評定所などでもそうだったろう。
新潟県知事の発言はその道理が規制委に失われていることを指摘している。保坂
区長の発言も畢竟そういうことだ。この道理をないがしろにすれば、国はほろぶ
滅ばざるを得ない。
鳥人間コンテストの事故について、鳥人間の立場から考える
http://togetter.com/li/522387
中国で発生し感染が拡大した新型鳥インフルエンザH7N9、中東で猛威を振るう新型コロナウイルス……。世界では新たな感染症が日々生まれ、人類を脅かし続けている。中には“古い”感染症が猛威を振るう可能性がある。
すでに克服したはずの感染症が再び出現することもある。2006年には日本で狂犬病による2件の死亡例が約40年ぶりに出た。1970年以降、国内の症例はゼロだったが、2例とも渡航先のフィリピンで犬に噛まれ、帰国後に発症したものだ。ウイルスに侵されると、麻痺、精神錯乱など前駆症状が出る。その後脳神経が侵され、呼吸障害を引き起こす。発症した場合の致死率はほぼ100％。
「日本人医師で狂犬病患者を診た経験を持つ人は限られる。この2例は医師が“水を怖がる”という狂犬病特有の症状に注目したことで判明したが、もし気づかなければ処置や診断ができないこともあり得る。
もっとも、症状が出ている時点で非常に危険な状態であり、海外で犬に噛まれたらすぐに処置する必要がある。中国やインドをはじめ狂犬病は世界中で発生しており、日本人が感染する可能性はいくらでもある」（長谷川氏）
狂犬病同様、過去のものとは言えないのが結核だ。現在も国内に多くの結核患者がおり、年間2万～3万人の新たな患者が出ている。
「海外では従来の薬が効かない多剤耐性結核菌が出ている。今のところ日本では深刻な状況には至っていないが増加しつつあり、今後さらに増える可能性はある」と危惧するのは、川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長だ。
多剤耐性結核菌は毎年数万人が罹患する欧州、中央アジアなどで致死率50％に達するというWHOの報告がある。
対機説法の目的
スッタニパータ 第二章 小なるもの 第一経 宝
227 正しくある者たちに賞賛された、これら四組の者たち八人（四双八輩：正覚に至る四階梯の各々において学びつつある者と学び終えた者の計八人）が〔世に〕有るなら、彼ら、善き至達者（ブッダ）の弟子たちは、施与されるべきである。
これらの者たちにたいする諸々の施しは、大いなる果となる。これもまた、僧団（サンガ）における、妙なる宝である。この真理によって、安穏成れ。
http://www7.ocn.ne.jp/~jkgyk/sho20070317.html
ここで布施を受けるのは、貧しい人々ではなく､バラモンの生活法に則って、家住期を終え、家庭を離れて遍歴修行する遊行者、あるいは祭祀を行うバラモンのことである。
ゴータマとその弟子たちもまた､住居と生業をもたない遍歴の修行者であった｡ かれらも生存していくためにやはり在家から食を乞わねばならない｡
そのとき、布施の功徳を問われれば､先のマーガとの問答にあるように､祭祀さえも認めることがあったのだろう｡ 後の経典は､動物供犠を除けば邪盛会でさえ､肯定されているのである
http://www.eonet.ne.jp/~sansuian/com/comp5.html
要するに上記227節の意味は、
釈迦の弟子は特別な存在だから、もっと金を出せ
という事。そしてこれこそが仏教における釈迦崇拝の背景。
スッタニパータを書いた目的も
善き至達者（ブッダ）の弟子たちは、施与されるべきである。これらの者たちにたいする諸々の施しは、大いなる果となる。
というのを一般の人に納得させる事なんですね．
要するに，我々偉大なる釈迦の弟子にもっと金を出せ という事です．
輪廻転生や死後の世界を素朴に信じている無知蒙昧な一般人に大金を出させるには，釈迦の弟子が特別な選ばれた人間であると思わせなければならないですからね．
ブッダというのは目覚めた者という意味で単なる人間にしか過ぎない。
さらに、部派仏教の段階で釈迦の教えは既に大幅に修正されていたので、釈迦の言説は100年後には既に真理だとは思われていなかったですからね。
悟った人間は阿羅漢と言われて、本来はその全員が釈迦と同格ですね。釈迦から阿羅漢に認定された弟子は当時、何千人も居たので、釈迦が特別な人間という訳ではないのです。
釈迦が何故神格化されたかと言うと、無知蒙昧な一般人にお布施を出させるには，釈迦が神で、その弟子も特別な選ばれた人間であると思わせなければならないからでしょう。
坊さんも水を飲んで霞を食べて生きている訳じゃないですからね．
ハッタリも方便
要するに、僧侶にとって宗教は，職業として生活の為にやっているものなので，釈迦の本当の教えなんかどうでもいいという事なんでしょうね．
全国の要所要所に網羅するように配置されている理由も軍事的目的に基づくもので、イスラエルに監視を委ねているのもどれほどばかげたハイコストも嘘までついて甘受するのも、すべて日本には決定権がないからだとすれば、説明がつく。
とすると、原発村の正体はアメリカが日本に埋め込んだ破壊工作員のネットワークだ。
>また、ポストは大げさな。日共がちょっと躍進したくらいで
2009年都議会選挙 日本共産党 得票数707,602 得票率12.56
2013年都議会選挙 日本共産党 得票数616,721 得票率13.61
得票数は10万弱減ってるといえども、得票率では１％上がってるのをもって
雑誌が取り上げるほど共産党大躍進！と言えるかどうかが問題。
どう考えても雑誌が共産党をネタにして騒いでるようにしか思えない。
得票率を見れば、公明党も13.19から14.10とほぼ1％あげて同じぐらい躍進していると言えるわけで、、
今回都議選は前回民主党が獲得した229万票>今回の69万票まで落として、民主が流出させた
160万票の行方が問題でしょうね。
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