やっぱ、景気回復は、サラリーマンの給与引き上げからでしょう。
非正規雇用が４割では、景気が良くなるはずがない。
多国籍企業のための市場原理主義は、国民のためにならない。
節税して、内部留保を貯めても、配当として外国人投資家の懐に入るだけ。
企業は、もっと従業員の給与を増やして景気を回復させようよ。
そのための法人税減税なら大歓迎。
「公営競技はどこへ行く」から
http://blog.goo.ne.jp/yoroshiku109/e/de2df626226216089a175ba15b4fb92e
この手の話題というと、何と言っても「赤旗」だ。
三井物産６％ 日産１６％ トヨタ２６％…法人税 大企業ほど軽い 自民、さらに「大胆減税」 庶民には消費税大増税
大もうけしている大企業ほど法人税をわずかしか払っていません。各社の財務資料から本紙が過去８年間の平均税負担率を計算したところ、もうけ（税引前当期純利益）が多い上位２０社の法人３税の負担率が３０％にも満たないことが分かりました。
法人３税とは国税の法人税と地方税の法人事業税、法人住民税を合わせたもので、その税率を法定実効税率といいます。本来なら復興特別法人税（約３％）をふくめ、税引前当期純利益の約３８％を納める必要があります。しかし、上位２０社では２９・９％と３割を割り込んだほか、上位６００社でも３２・３％と法定税率より低い額しか負担していません。
個別企業では三井物産が６・３％、三菱電機は９・５％でした。カルロス・ゴーン社長に９億８８００万円の役員報酬を出した日産は１６・０％、「円安効果」でもうけを拡大しているトヨタでも２６・１％しか負担していません。
これは、巨額の利益を上げている大企業ほど、さまざまな優遇税制を使いやすいからです｡たとえば研究開発減税は１１年度の減税総額3386億円のうち､８４･９％が資本金１０億円以上の大企業と連結企業グループでした｡また､０９年度から導入された｢海外子会社配当非課税制度｣は､多国籍企業に大きな恩恵を与えます｡
安倍晋三政権はこうした大もうけをしている大企業に対して、今年も投資減税などを追加、研究開発減税も拡充しました。１５年度からは法人３税の法定税率が３５％に下がることが決められています。その上、自民党は参院選政策で「思い切った投資減税」「法人税の大胆な引き下げ」を掲げています。
安倍自・公政権は一方で消費税率を来年４月には８％、１５年１０月には１０％まで引き上げるとしています。日本共産党は消費税増税ではなく、大企業・大資産家に応分の負担を求める税制の抜本改革が必要だと主張しています。
参議院選挙で、内部留保をため込んでいる大企業には減税、賃金が下がり続ける庶民には消費税増税を行う安倍自・公政権には、「ノー」の審判を下す必要があります。
海外子会社配当非課税制度 外国子会社から受ける配当などの額の９５％を非課税とする制度です。海外に子会社を多く持つ大企業ほど恩恵が大きくなります。
なるほど、実は、日本では、すでに一部の企業には、欧州よりも「実質（法人）税率の低い企業」がある、ということだな。
ということは、日本は大企業からすると、「天国」じゃん。
道理で、「海外との競争力」がどうとかいうくせして、じゃ、
『本社をシンガポールに移転します！』
とかいう大企業が現れないわけだ。
しかも、安倍政権は今後法人税をさらに軽くさせようとしているばかりか、消費税増税により、輸出戻り税がさらに増えるから、「輸出大企業」は「ウハウハ」！
経団連、同友会の連中が、
「アベノミックス マンセー！」
と諸手を挙げて喜ぶのは当然の話。
何やら、水戸黄門とか必殺仕事人の定番ストーリーのような話。
こりゃ、今月の参院選で「ねじれ解消」なんてことになると、ほんと、今、エジプト、トルコ、ブラジルでやってるような「大規模デモ」でも起こさない限り、安倍政権は「政官財」に都合のいい施策ばかり行い、大多数の国民は「搾取」されるばかりになるかもしれないよ。
＜参考リンク＞
◆非正規労働者 過去最高３８％（ＮＨＫ） これこそ今の日本の大問題。このままでは日本が滅ぶ
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/708.html
◆TPPで世界を支配する多国籍企業
http://uskeizai.com/article/366165161.html
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