雇用問題というと“失業率”は？となりやすいが、実際に供給活動に従事している人の数や率、さらには就業形態と賃金レベルのほうがずっと重要である。
供給力は資本と労働力の結合であり、就業者とりわり就業率が低下していく傾向は、日本における供給力の衰退を意味するからである。
そして、供給力の衰退があるレベルを超えると、意図せず悪性のインフレに転換する可能性が高い。
供給力の衰退は、現在苦しんでいるデフレよりも怖い経済状況である。
就業率が低下しないまま就業者の絶対数のみが減少するのであれば、人口の減少や労働力人口の減少の反映でありそれほどの問題ではないが、就業率の低下傾向は、何らかのかたちで非就業者の生活を支えなければならない状況が拡大することを意味するので大きな問題となる。
親などの扶助で公的扶助の発動は抑制されるとしても、一人当たりの消費額は減少し、税金や社会保険料の収入も減少する。そのような傾向があるポイントを超えると、年金受給者を含め幅広い層の生活をきちんと維持するために財政出動を拡大せざるを得なくなる。
少子化対策が声高に叫ばれているが、未就業者が５年で約２０７万人も増えている状況では、出産以前に結婚そのものが減少して当然である。
総務省の資料から引用：末尾により広い一部を転載
(2) 有業者
○ 有業率は男性が68.8％，５年前に比べ2.8ポイント低下，女性が48.2％で0.6ポイント低下
○ 週間就業時間は42時間以下の各階級の割合が上昇，43時間以上の各階級の割合が低下
２-２ 就業を取り巻く状況
(1) 非正規の職員・従業員
○ 「雇用者（役員を除く）」に占める「非正規の職員・従業員」の割合は38.2％で，男性は22.1％，女性は57.5％となっており，男女共に上昇が続いている
○ 過去５年間の転職就業者の雇用形態間異動は，正規から非正規への異動割合が上昇
(2) 若年無業者
○ 若年（15～34歳）人口に占める「若年無業者※」の割合は2.3％で５年前に比べ0.2ポイント上昇
※若年無業者とは（いわゆる『ニート』）
15～34歳の無業者で家事も通学もしていない者のうち，以下（①及び②）の者をいう。
① 就業を希望している者のうち，求職活動をしていない者（非求職者）
② 就業を希望していない者（非就業希望者）
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15歳以上の未就業者は約4,639万人 5年で約207万人増［ＦＮＮニュース］
15歳以上で仕事をしていない人が、およそ4,639万人と、5年前に比べ、およそ207万人増えていることが総務省の調査でわかった。
総務省が発表した2012年10月現在の就業構造基本調査結果によると、15歳以上で仕事をしていない人は、4,639万4,000人と5年前に比べて207万人増えた。
また、普段、仕事している人は、男性が2.8ポイント減、女性が0.6ポイント減と、男性の方が大きく減っている。
雇用形態では「正規の職員・従業員」や「派遣社員」が減り、「パート」や「契約社員」が増えている。
また、過去5年間に介護や看護のため離職した人は48万7,000人で、このうち女性は38万9,000人と、およそ8割を占めている。
一方、東日本大震災で離職した人は、全国でおよそ21万人にのぼり、うち4割以上が、岩手、宮城、福島の被災3県の在住者だった。
(07/12 21:51)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00249789.html
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統計局ホームページ
平成24年就業構造基本調査
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/
「平成24年就業構造基本調査結果要約」
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/pdf/kyoyaku.pdf
※グラフや表などを割愛した引用
平成25年７月12日
平成24年就業構造基本調査結果要約
１ 15歳以上人口の就業構造
(1) 15歳以上人口の就業状態
○ 有業者は6442万１千人，５年前に比べ155万７千人減少，無業者は4639万４千人，207万人増加
(2) 有業者
○ 有業率は男性が68.8％，５年前に比べ2.8ポイント低下，女性が48.2％で0.6ポイント低下
○ 年齢階級別の有業率は男性は全ての年齢階級で低下，女性は25歳から39歳までの各年齢階級で上昇するとともに，Ｍ字型カーブの底が「30～34歳」から「35～39歳」に移行
○ 「雇用者（役員を除く）」は「雇用契約期間の定めがない（定年までの雇用を含む）」者が68.5％，「雇用契約期間の定めがある」者が22.6％
○ 「非正規の職員・従業員」は「雇用契約期間の定めがない（定年までの雇用を含む）」者が30.2％，「雇用契約期間の定めがある」者が52.7％
○ 週間就業時間は42時間以下の各階級の割合が上昇，43時間以上の各階級の割合が低下
(4) 過去５年間の転職就業者
○ 過去５年間の転職就業者の産業間異動は「医療，福祉」などで転入超過，「製
造業」などで転出超過
２ 最近の社会情勢からみた就業状況の変化
２-１ 東日本大震災の仕事への影響
(1) 震災による仕事への影響 （「結果の概要」49，50ページ参照）
○ 震災により離職した者は全国で21万人，４割以上が被災３県在住者
○ 震災により離職した者で，現在「雇用者（役員を除く）」のうち約６割が「非正規の職員・従業員」
○ 震災により離職した者のうち約４割が現在無業者で，このうち就業希望者は約７割
(2) 避難と就業
○ 震災による避難者34万７千人のうち，震災の直接の被害により離職した者は４万人，このうちの５割以上は現在無業者
２-２ 就業を取り巻く状況
(1) 非正規の職員・従業員
○ 「雇用者（役員を除く）」に占める「非正規の職員・従業員」の割合は38.2％で，男性は22.1％，女性は57.5％となっており，男女共に上昇が続いている
○ 過去５年間の転職就業者の雇用形態間異動は，正規から非正規への異動割合が上昇
(2) 若年無業者
○ 若年（15～34歳）人口に占める「若年無業者※」の割合は2.3％で５年前に比べ0.2ポイント上昇
※若年無業者とは（いわゆる『ニート』）
15～34歳の無業者で家事も通学もしていない者のうち，以下（①及び②）の者をいう。
① 就業を希望している者のうち，求職活動をしていない者（非求職者）
② 就業を希望していない者（非就業希望者）
(3) 育児と就業 （「結果の概要」65ページ参照）
○ 育児をしている女性の有業率は，年齢階級が高くなるにつれ上昇
(4) 介護と就業 （「結果の概要」72，73ページ参照）
○ 過去５年間に介護・看護のため前職を離職した者は48万７千人，このうち，女性は38万９千人で，約８割を占める
(5) 高年齢者の就業 （「結果の概要」74ページ参照）
○ 「60～64歳」の有業者及び就業希望者は男性で約８割，女性で約６割
※ 詳細な資料
「平成24年就業構造基本調査結果の概要」
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/pdf/kgaiyou.pdf
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