| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年8月 > 08日09時06分 ～
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経済産業省・国土交通省は、物流分野における地球温暖化対策に、
特に顕著な功績のあった取り組みに対し、大臣表彰・局長級表彰を行うため、
優良事業者の募集を開始した。
募集期間は平成25年7月29日（月）～平成25年9月6日（金）（※当日消印有効。）
受賞者は、12月に開催予定の「グリーン物流パートナーシップ会議」表彰式において
取り組み内容を紹介する機会が与えられる。
受賞の際は共同で事業を行った事業者も同時に表彰される。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/916.html
安倍首相がやっと重い腰を上げたが、地下水遮蔽壁だけでは解決はしない。
汚染水の源泉は、冷却水の漏水だからだ。
量は減っても逆に濃度は上がる。さらに厄介だ。
つまりは、次から次へと対策費の投入が必要になってくる。
まずすべきことは明白。『東電の破綻処理だ。』
これをせずして 税金を次々と易易と投入することはできない！
愚策と考えるが、一か八かのアベノミクスをやった首相なら、
こんな事くらいできるはずだ。
国民を第一に考えるているならば...だが。
＞「・・・とは言え、太平洋戦争当時の日本の“心情”を慮れば、ルールを無視し、
或いは勝手に作り、それを押し付けて恥じない“欧米列強”の包囲網にあって、
日本が心から望んだのは、植民地でも資源でもない。
価値観を共有し、肩を組み手を携えられる“友人”だ。」
日高見連邦共和国さんのその歴史認識には反対します。
「ルールを無視し、或いは勝手に作り、それを押し付けて恥じない“欧米列強”」とは、第一次世界大戦の欧米の戦勝国が作ったルールを批判しているのでしょうか？
確かに、第一次世界大戦の戦勝国である英米仏中心に作ったルールで、ドイツ・オーストリア国民の自尊心を傷つけ、ドイツ・オーストリア国民に過度の経済的負担を強いるようなルールだったも知れませんが、曲がりなりにも戦争を犯罪視し、世界を軍縮へ方向へ向かく体制ができつつありました。
第一次世界大戦の戦勝国の一角である日本が、１９３０年代に平和の構築の試みがなされつつある中で、最初は従いつつも、後にひっくり返した責任は重いと考えます。
それとも、日高見連邦共和国のおっしゃる「ルールを無視し、或いは勝手に作り、それを押し付けて恥じない“欧米列強”」とは、１５世紀から１６世紀の欧米諸国のことを指しているのですか？
不条理なこと、理不尽なこと、邪なことを押し通そうとする輩は、日本人であろうとなかろうと、断じて許せません。
ましてや、近隣で歴史的な事情があるとはいえ、朝鮮や中国からの理不尽な干渉を看過すべきではありません。
特に、政治行政、報道等に潜り込んでいる朝鮮カルト絡みの在日密航右翼どもの画策・謀略行為を軽視すると飛んでもないことになります。
未熟者で、時間に限りがあり、手が回らないことだらけですが、国民主権の民主政治の確立に向けて、日々精進し続けます。
今後ともご教導の程、よろしくお願いいたします。
太平洋戦争が侵略戦争ではなかったと、言いたいのだろう。回りくどい言い方するな。率直さに欠ける野郎だな。
個人的な思い込みで、歴史を変えることはできんだろう。
この受身の文は何だ。「ソ連に操られた中共の工作で日本は蒋介石との泥沼の戦争に引きずり込まれ、アメリカ・ルーズベルト大統領の陰謀でパールハーバー攻撃に誘い込まれた。」
こんな書き方でごまかすのは無理だな。攻め込んだのは日本だろうが。
しかし自民党をみてると、あれは自衛の戦争だったの、日本だけが悪いのではないの、やれ自虐史観だのと、未練がましい態度を出したり引っ込めたりして、日本国としての一貫した潔さ（いさぎよさ）がないな。
ー、自民党は小沢を抹殺すると民主党が崩壊するのを読んでいる
ー、マスコミは小沢を抹殺すると・政・官・財・の恩恵を受ける
ー、マスコミは小沢さえいなくなると自民党に勝てる政党はいなくなる
それを読んでいる・（今までのようにメディア安泰の為に）
ー、マスコミは不正選挙が行われたのを知っている
ー、マスコミは国家の為に国民を世論誘導するのが職務である
（国民の為の都合の良い事は言うない）
ー、マスコミは検察・最高裁の犯罪を取り上げようとしない
（権力が小沢抹殺の為の陰謀を）
ー、公共放送のＮＨＫの本音が見えたら政治が面白い
（ＮＨＫは自民党の応援団だ）
なぜ、バカウヨはアメ公にここまでバカにされてだまるのか。
中韓に偉そうにいってアメ公には足蹴にされて知らん顔するな！
安倍や小沢が得意な戦術です。
安倍や小沢が首謀者で、報道機関と民主党員が実行犯です。
こうしたニュースを聞いていると、自動車産業は、円安によって順風満帆の状態にあるように見える。しかし、中身を詳細に点検すると、さまざまな問題が浮かび上がる。
利益の状況は会社によって大きく違う
自動車大手3社の売上と営業利益の状況は、図表1に示すとおりだ。つぎの2点が注目される。
第1に、売上高は、各社とも対前年比15％前後の増加で、あまり大きな差がない。ただし、増加率は円安による為替の減価率には及ばない。これは、販売台数が減ったことを意味している。
第2に、営業利益の動向は、会社によって大きな差がある。トヨタが前年比87.9％の増であったのに対して、ホンダは5.1％増に過ぎず、日産自動車は、中国合弁会社比例連結ベースでは2.2％減だ。
このように、「円安を追い風として絶好調」と言われる自動車産業も、詳しく見るとさまざまな問題を抱えているのである。
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まず第1点を見よう。
為替レートは、2012年6月にはほぼ1ドル＝80円であったが、13年6月にはほぼ1ドル＝100円になった。したがって、減価率は25％だ。仮に、販売台数が昨年から不変であるとすれば、輸出と海外生産の売上高は、25％増加するはずだ。しかし、実際の売上高増加率は、これに及ばなかった。これは、販売台数が減ったからだ。とくに、国内販売の減少が著しい。
このように、自動車産業が直面する基本的な問題は、販売台数の減少だ。今回は、円安進行によって救われたのだが、それがいつまでも続く保証はない。
第1に、仮に円高に戻らなくとも、為替レートが安定的になれば、円安進行による利益増加効果は剥げ落ちて、販売台数減の影響がもろに効くことになる。
第2に、為替レートが再び円高に戻らないとは言えない。（1）昨年秋以降の急激な円安は投機によって引き起こされた可能性が高いこと、（2）日本の物価上昇率が他の先進国より低いので、購買力平価の観点から長期的には円高にならざるを得ないこと、を考えると、円高への転換は大いにあり得ることだ。
そうなれば、今期に生じたことと正反対の事態が生じることとなる。
つぎに、第2点について考えよう。
トヨタと日産について、輸出、海外生産、国内販売のウエイトを決算書から計算すると、図表2のとおりだ。
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ここにはっきりと示されているように、トヨタは、輸出の比率が高く、全体の中での輸出のシェアが、日産の2倍以上になっている。
それは、日産に比べて、海外生産の比率が高まっていないからである。日産は、海外生産の比率が高いために、輸出のシェアが低くなっている。なお、ホンダは、国内生産台数と海外生産台数の区別が不明なので、図表2の計算ができなかった。ただし、ホンダの構造は、日産のそれと類似している。
売上高増加率に3社で大きな差がないにもかかわらず、営業利益増加率に大きな差があるのは、このように、輸出の比率、海外生産の比率が異なるからだ。
以下にシミュレーションモデルで詳しく示すように、円安による利益率上昇が最も著しいのは、輸出だ。それに対して、海外生産からの利益は、基本的には為替の減価率に等しいだけ増加するだけである。
したがって、トヨタは、円安によって利益が急激に増加する構造になっているわけだ。今期においては、それがはっきりと表われた。
シミュレーションモデルによる評価
以下では、円安が売上や利益に与える影響を、モデルを用いて分析しよう。これによって、数値を観察しているだけではわからないメカニズムが明らかになる。
なお、以下で述べるのは、本連載の第4回で示したシミュレーションモデルに対して、つぎの修正をほどこしたものである。
（1）原価中の輸入によるものの比率fをゼロとする。自動車産業の場合には、近似として、こう仮定することが許されるだろう。
（2）数量の変化を考慮に入れる。以下で明らかになるように、輸出量が減少していることが重要であるため、こうした扱いが必要になる。
（1）輸出
今期の輸出台数をx、前期の輸出台数をx'とする。簡単化のため、1台当たりの円表示の価格を1とし、これは不変であるとする。原価率を(1-q)とし、今期と前期で変化はないとしよう（qは、売上高営業利益率となる）。
今期は、台数の変化とともに、円安のために1台当たりの円表示輸出額がeの率で増えることの影響がある。したがって、輸出額は、x'から(1+e)xに増加する。増加率は、(1+e)(x/x')-1だ。x/x'＝1であれば、eになる。x/x'＜1であれば、輸出額の増加は、為替レートの減価率に及ばないことになる（後に見るように、日産はこうした事態にある）。
円安が原材料コストを上昇させる効果を無視すれば、原価は、前期が(1-q)x'、今期が(1-q)xだ。したがって、輸出からの営業利益は、円安前のqx'から(q+e)xに増加する。増加率は、(1+e/q)(x/x')-1だ。x/x'＝1であれば、e/qだ。営業利益率qが5％の場合を考えると、e＝20％の円安で、増加率は400％になる。このように、輸出からの利益は、円安によって非常に大きく増加するのである。x/x'＜1であれば、増加率はこれより低くなる。しかし、1割程度の減少であれば、増加率は依然として高い。
ところで、x/x'＜1+eの場合、輸出額は減少する。それにもかかわらず利益が増加するのは、奇妙なことと考えられるかもしれない。これは、輸出数量の減少に比例して原価も減少すると仮定したからである。実際には、原価の中には固定的なものもあるから、輸出数量が減少しても、原価はそれに比例しては減少しないかもしれない。
極端なケースとして、輸出数量が減少しても原価は(1-q)x'のままで不変と仮定すれば、輸出からの営業利益は、円安前のqx'から(1+e)x-(1-q)x'になる。増加率は、(1/q)[(1+e)(x/x')-1]だ。(1+e)(x/x')＜1なら、増加率はマイナスとなる。
輸出が大幅に減る場合は、コスト削減は難しいから、こう考えるほうが自然だろう。実際の増加率は、これと、先に述べた(1+e/q)(x/x')-1の間になるだろう。日産についての計算では、両方の場合を示した。
（2）海外生産
海外生産に関しては、つぎのようになる。今期の生産量がf、前期がf'であり、原価率が(1-q)であるとする。
円建てで評価すれば、減価率eの円安で、売上高がf'から(1+e)fに増加する。増加率は、(1+e)(f/f')-1だ。f/f'＝1の場合には、eとなる。
円で評価した営業利益は、円安前のqf'から(1+e)qfに増加する。増加率は、(1+e)(f/f')-1だ。f/f'＝1であれば、eだ。e＝20％の円安では20％だから、輸出の場合の20分の1でしかない。
（3）国内販売
国内販売に係わるものについては、売上高も利益も円安によって影響を受けない。したがって、今期の販売量がd、前期の販売量がd'とすれば、売上高はd'からdになる。増加率は、d/d'-1だ。利益は、qd'からqdになる。増加率はd/d'-1だ。
以上をまとめると、つぎのようになる（図表3を参照）。
総売上高は、円安前のx'+f'+d'から、減価率eの円安によって、d+(1+e)x+(1+e)fに増加する。
営業利益は、円安前のq(d'+x'+f')から、減価率eの円安によって、qd+(q+e)x+(1+e)qfに増加する。
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日産は輸出が減益
ここまで述べたシミュレーションモデルに、各社の実際の値を代入してみよう。
図表2のデータを図表3のモデルに代入して計算すると、図表4のようになる。なお、為替の減価率（円安による円換算受取額の増加率）としては、先に述べたように、e＝0.25とする。また、qについては、2012年4-6月期と13年4-6月期の平均をとり、トヨタは0.085、日産は0.0516とした。
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（1）トヨタ自動車
トヨタは国内販売額の落ち込みが8.8％になる。他方で、海外生産は増えている。その結果、全世界生産台数は昨年からほとんど変わらない。輸出台数はほとんど不変だったが、円安効果で輸出額は約26％増加した。
モデルの計算では、売上高が20.1％増、利益が84.3％増になるはずだ。売上高増加率は現実よりやや過大だが、利益増加率は、現実の数字とほぼ一致している。
（2）日産自動車
輸出の落ち込みが大きい。ただし、輸出台数は28％減だったが、円安のため、輸出額は10％減にとどまった。
原価が調整できるとした場合のモデルの計算では、それでも、輸出の利益は320％増となるはずだ（輸出額が減るのに利益増加率がトヨタより高いのは、qの値が低いからだ）。全体としての利益増加率は84.8％となる。
しかし、実際には減益となっているので、先に述べた硬直的コストを仮定すべきだろう。その場合には、輸出からの利益はマイナスになり、全体の利益は7.7％増にとどまる。日産の現実はこれに近いのではないだろうか？
新聞等の解説では、日産の減益は、世界販売台数のほぼ半分を占める米中市場の不振のためだとされる。とくに、日本メーカー中で最大シェアを持つ中国において、尖閣問題等のために販売が5％減少したことの影響が大きいとされる。
しかし、中国の販売の大部分は現地生産であり、データで見る限り、現地生産は増えている。
問題は、ここで示したように、輸出が減っていることなのだ。つまり、輸出の比率が低いことが問題なのではなく、輸出量が大きく減少したことが問題なのだ。
トヨタのジレンマ：輸出か海外生産か
以上をまとめると、つぎのとおりだ。
トヨタの場合、全体の営業利益率がきわめて高い伸びを示したのは、輸出からの利益が高い伸びを示したからだ。台数は増えていないのだが、円安によって円換算の輸出額が増加したためである。
つまり、「トヨタの利益が伸びたのは、海外移転が進んでいないからだ」という皮肉な結果になっている。
自動車産業は、海外展開を進めようとしている。すると、円安によって利益率が高い伸びを示すという構造は続けられない。つまり、長期的な観点から言えば、生産の海外シフトを積極的に進めたいのだが、そうすると、円安による輸出利益の増加を享受できない。これはジレンマだ。
日産が減益になったのは、輸出量が大きく落ち込んだからだ。円安であるにもかかわらず、輸出台数の減少率が円安率を上回り、この結果、輸出額が減少した。そして、コストをそれに合わせて削減できなかったために、輸出からの利益が大幅なマイナスとなったのだ。このように、円安であっても、輸出が減益要因になる場合があり得るのだ。
また、為替レート自体が変動する。すでに述べたように、今後円高に振れる可能性がないわけではない。そうなると、輸出台数が減少しなくとも、輸出が減益要因になる。実際、トヨタの利益は、リーマンショック後に大きく減少し、赤字となった。輸出依存度が高いトヨタの収益構造は、為替レートの変動によって大きく変動する構造になっているのである。
つまり、輸出に依存することが望ましいとは必ずしも言えないわけだ。トヨタ型の収益構造は、この点でも問題を含んでいる。
http://diamond.jp/articles/print/39920
正しくは、安倍晋三氏が、小沢一郎氏から、国家観や安全保障観を学んだというべきでしょう。
2013年8月8日（木） 小黒 一正
安倍晋三首相は近々、消費増税が景気にもたらす影響を再検証する「場」を設けるよう指示する見通しだ。この場には、増税慎重派の浜田宏一内閣府参与らが参加する案が有力であり、これを受け、市場関係者の間で消費増税の方向性に一時的に波紋が広がった。消費税は2014年4月に8％に、15年10月に10％に増税されることになっている。これに対して、「（1）消費税率を予定通り2段階で引き上げる、（2）最初に2％上げ、その後1％ずつ引き上げる、（3）5年間で毎年1％ずつ引き上げる、（4）増税を当面見送る――の4案の影響を検証する作業に着手」（日経新聞・電子版2013年7月27日）する模様である。
だが、日本の財政に増税を見送る余裕などはない。1997年に消費増税を行ってから今回の増税法案の成立まで、約15年も経過している。もし今回の増税を先送りする場合、次の政治的な合意に至るまで何年が必要となるのか。また、前回のコラムで説明したように、社会保障費を抑制せず、消費税を5％に据え置いたままでは、2028年に財政は限界に近づくとの試算もある。増税はもはや不可避であり、重要なのは、そのショックをどう緩和するかである。
97年の景気減速は、実は金融危機の影響が大
増税に関して、日本やOECD諸国の過去のデータを見る限り、「増税が成長率を低下させるとは限らない」という客観的事実を認識することが重要だ。
「増税が成長率を低下させるとは限らない」という簡単な事例として、まず、日本のケースを見てみよう。以下の図表1を見てほしい。日本は過去に消費増税を2回行った。1989年4月の消費税導入時（3％）と、97年4月の増税（消費税率3％→5％）である。実はあまり知られていないが、この2回の増税では、実質GDP成長率のその後の動きが異なる。
「増税は必ず成長率を低下させる」という主張の根拠として頻繁に利用される97年の増税での動きは、図表1の赤線で囲った部分である。増税前後の96年から98年までの3年間で、実質GDP成長率は2.6％（96年）→1.6％（97年）→▲2％（98年）と推移し、一貫して低下している。
だが、89年の消費税導入時の動きは全く違った。図表1の赤線の囲みのとおり、増税前の88年から89年にかけて、実質GDP成長率は7.15％（88年）→5.37％（89年）と一時的に低下しているものの、増税後の90年には5.57％に上昇している。なお、91年以降に実質GDP成長率が急低下しているのは、バブル崩壊の影響である。
以上の客観的事実は、「増税が成長率を屈折させるとは限らない」という1つの証拠である。むしろ、拙著『アベノミクスでも消費税は25％を超える』でも説明しているように、97～98年は三洋証券や山一証券、長銀や日債銀といった金融機関の破綻が相次ぎ、不良債権処理や貸し渋りの影響が出始めた異常な時期に増税を行ってしまったことが経済を低迷させたというのが、最近の経済学者の標準的な見方である。
図表1：実質GDP成長率の推移（日本）
（出所）IMF (2012) World Economic Outlook Databases
海外のデータでも「増税＝経済減速」は必然ではない
では、海外でのケースはどうか。その客観的事実を見るため、以下では、1965～2011年におけるOECD諸国の年次データを利用する。人口成長率や物価上昇の影響を取り除き、厳格に評価するため、成長率の指標として「1人当たり実質GDP成長率」を見る。また、VAT（付加価値税）の税収（対GDP）の変化が0.45％ポイント以上増加している場合は何らかの増税を行ったとみなす。このようなデータに基づき、「VAT税収（対GDP）の変化」が「1人当たり実質GDP成長率」や「1人当たり実質GDP成長率の変化」に及ぼした影響を見たものが、以下の図表2と図表3である。
図表2：「VAT税収の変化」と「1人当たり実質GDP成長率」の関係
（出所）OECD StatExtractデータ
まず、図表2である。この図表の横軸は「VAT税収（対GDP）の変化（前年と比較した際の増減）」、縦軸は「1人当たり実質GDP成長率」を表す。日本のケースで考えると、GDPが500兆円弱で、消費増税1％の増税収は約2.5兆円であるから、その税収（対GDP）は約0.5％に相当する。
図表2のプロット・データ全体を見ると、VAT税収（対GDP）の変化が2％以上（日本のケースでは消費税4％分の増税に相当）でも、1人当たり実質GDP成長率がプラスの領域に収まっているケースが多いことが分かる。
図表3：「VAT税収の変化」と「一人当たり実質GDP成長率の変化」の関係
（出所）OECD StatExtractデータ
次に図表3である。この図表の横軸は図表2と同じであるが、縦軸は「1人当たり実質GDP成長率の変化（前年と比較した際の増減）」を表す。このため、付加価値税（VAT）の増税が1人当たり実質GDP成長率を低下させたケースは、「1人当たり実質GDP成長率の変化」がマイナスの領域にプロットされることになる。逆に、付加価値税（VAT）の増税を実施しても1人当たり実質GDP成長率が低下しなかったケースは、「1人当たり実質GDP成長率の変化」がプラスの領域にプロットされている。
図表2と同様、プロット・データ全体を見ると、VAT税収（対GDP）の変化が2％以上でも、1人当たり実質GDP成長率が低下していないケースが5割程度も存在することが分かる。
以上の客観的事実は、「消費増を増税しても成長率が屈折とは限らない」ことを示す1つの証拠である。
参院選で大勝した安倍政権がまず初めに直面する難題が「秋の増税判断」だ。日本財政が限界に近づきつつある現状を踏まえると、将来世代の利益も視野に入れた決断が望まれるところである。安倍政権の責任は重い。
このコラムについて
子供たちにツケを残さないために、いまの僕たちにできること
この連載コラムは、拙書『2020年、日本が破綻する日』（日経プレミアムシリーズ）をふまえて、 財政・社会保障の再生や今後の成長戦略のあり方について考察していきます。国債の増発によって社会保障費を賄う現状は、ツケを私たちの子供たちに 回しているだけです。子供や孫たちに過剰な負担をかけないためにはどうするべきか？ 財政の持続可能性のみでなく、財政負担の世代間公平も視点に入れて分析します。
また、子供や孫たちに成長の糧を残すためにはどうすべきか、も議論します。
楽しみにしてください。もちろん、皆様のご意見・ご感想も大歓迎です。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130802/251872/?ST=print
この決議により、アメリカ上院は、オバマ大統領が強調する「アジアシフト」というアメリカ国防戦略を後押しする姿勢を示した。
しかし、オバマ大統領の方針にせよそれを支持する上院の決議にせよ、現実に「アジアシフト」国防戦略を実施するために必要十分な軍事力がなければ単なるかけ声に終わってしまう。そして、強制財政削減が始まっているアメリカでは、国防予算の“想像を絶する”ほどの大幅削減に直面しているのである。
上院決議が問題視する中国の行動
上院第167号決議は、南シナ海と東シナ海で自国の主権を軍事的威嚇まで使用して一方的に主張している中国の行動を以下のようにかなり細かく具体的に指摘して、中国共産党政府に自制を求める内容となっている。
・2011年5月、南シナ海で中国船はベトナムの地震調査ケーブルを切断した。
・2012年4月、南シナ海スカボロー礁に中国船はバリケードを築いた。
・中国は、“九段線”と称する国境線を勝手に南シナ海に設定した公式地図を刊行している。
・2013年5月以降、中国海軍艦艇と海洋調査船はフィリピン近海のセコンドトーマス礁周辺海域に恒常的に出現している。
・2013年1月、東シナ海で中国海軍軍艦は日本船に対してロックオンをした。
・2013年4月23日、8隻の中国海洋調査船が尖閣諸島12海里領海内に侵入した。
・2013年5月8日、中国共産党機関紙に、数名の中国人学者による沖縄が日本の領土であることに対して疑義を呈する論文が掲載された。
・2012年9月、中国共産党政府は、尖閣諸島を（中国の）“核心的利益”であると公言し、尖閣諸島周辺の領海確定のための基線が“不適当に引かれている”と一方的に主張した。
・中国の軍事的・準軍事的船舶は、恒常的に尖閣諸島周辺海域に姿を現している。
アメリカ軍事力の弱体化を示すSCMR報告
この決議が採択された翌々日、「アジアシフト」戦略実働当局のトップであるヘーゲル国防長官は強制財政削減が続くと「アジアシフト」どころかアメリカの国防そのものが危殆に瀕するとの見通しを明らかにした。
アメリカでは財政赤字解決をめぐる、共和党、民主党ならびにホワイトハウスの溝が埋まらないために、強制財政削減（sequestration）が発動された。その影響を最も強烈に被るのが国防予算である。
強制財政削減が予定通り10年間実施された場合、アメリカ国防予算はおよそ1トリリオンドル（およそ100兆円）が削減されなければならないことが法定されている。ちなみに、およそ100兆円の国防費削減額というのは、 現在の日本の国防予算総額の21年分にあたる。
このような危機的状況に対応して、ヘーゲル国防長官は強制財政削減が予定通り継続された場合のアメリカの国防戦略、編成、装備などへの影響を見積もらせた。国防総省での4カ月にわたる検討の結果、「戦略的選択ならびに管理評価」（SCMR）という報告がヘーゲル長官に対してなされた。
この検討内容には、アメリカの軍事力が相当弱体化することを示す具体的数字が示されている。例えば、陸軍の現役将兵定員は、現在の計画は49万名となっているが、強制削減が続くと45万名から38万名とせざるを得なくなる。そして現役海兵隊員定数は、現在の計画は18万2000名であるが17万5000名から15万名まで削減せざるを得なくなる。空母打撃群は現有11グループを9から8グループに削減することになる。そして強襲揚陸艦は11隻の計画のところ、最悪の場合には8隻となる。
これらの見積もりに幅があるのは、ヘーゲル長官によると、国防総省の取り得る基本戦略に2つの選択肢があるからということである。
すなわち、（1）規模は縮小されるもののハイテク武装した軍隊、（2）ある程度の規模を保ちつつ使い古した装備で武装した軍隊、のいずれを選択するかにより、上記のように各種定員数に差が出ることになるのである。
例えば、海兵隊員数が17万5000名と計画より7000名しか削減されない場合には、現在海兵隊が手にしている装備は10年後もほとんど変化しないということになる。この場合、50年近くも使ってきた中型輸送ヘリコプターは新型輸送機オスプレイへの交代がほぼ完了したものの、やはりベテランの大型ヘリコプターの新型輸送機への交代が進まなくなってしまう。そして、すでに時代遅れになりつつある水陸両用強襲車をはじめとする海兵隊の各種装甲車両も、今後10年以上にわたって使い続けなくてはならないことになる。これでは、たとえ隊員数が15万名にまで削減されなくとも、海兵隊の戦闘能力を現代化する周囲の環境に合わせ維持することは至難の業となる。
深刻な「空母打撃群」の縮小
国防総省のSCMR報告書は公開されないことになったが、それと同様の見積もりを多くのシンクタンクが独自に実施した。それらのうち、AEI、CNAS、CSBA、CSISそれぞれが、強制削減によりもたらされる推測値を発表した。
強制財政削減が継続された場合に予測される削減の姿
SCMR：国防総省「戦略的選択ならびに管理評価」（左欄：兵力維持戦略、右欄：ハイテク化戦略）
AEI：American Enterprese Institute
CNAS：Center for a New American Security
SBA：Center for Strategic and Budgetary Assessments
CSIS：Center for Stategic & International Studies
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シンクタンクごとに想定する国防戦略が異なるため、例えばAEIのように海兵隊戦力と既存の航空打撃力をそれほど重視しないものもあれば、CSISのように海兵隊戦力は維持する代わりに空母打撃群は最低水準に甘んずるといった差異が生じている。
いずれにせよ、SCMR同様に強制財政削減が継続すると、米軍はまさに“異次元”と言ってよいほど弱体化した軍隊になっていく可能性が示されている。
空母打撃群
とりわけ象徴的なのは「空母打撃群」が間違いなく縮小されるであろうという予測である。空母打撃群が9グループないし8グループに削減されるということは、航空母艦の数が2～3隻削減されるという単純な話ではなく、より深刻な意味合いを持っている。
空母打撃群というのは、航空母艦（原子力空母）を中心としてイージス巡洋艦1隻、イージス駆逐艦2隻、原子力攻撃潜水艦1隻、戦闘補給艦1隻、それに空母艦載航空機部隊（空母航空団）から構成されている。1つの空母航空団は海軍戦闘攻撃機24機、海兵隊戦闘攻撃機24機、哨戒・救難ヘリコプター10機程度、電子戦機6機、早期警戒機6機、輸送機2機を装備している。
このように空母打撃群1グループの戦力というものは極めて強大で、アメリカの軍事的プレゼンスの象徴としての役割を果たしているわけである。その空母打撃群を削減するということは、まさにアメリカの軍事的影響力を目に見える形で減少させることを意味するのである。
米連邦議会に礼状を送りたい中国
このように、強制財政削減が継続されると、アメリカ軍の戦力が大幅に低下することは国防費の削減額を考えると当然のことである。それにもかかわらずオバマ政権は「アジア太平洋シフト」を強調しているし、上述したように連邦議会上院でも「アジア太平洋シフト」を後押しするような中国の軍事的な海洋進出を牽制する決議をなしている。
しかしながら、SCMRの発表や167号決議の以前の7月18日に、年次中国軍事リポートの非公開バージョンを連邦議会に報告した際に、統合参謀本部議長のデンプシー陸軍大将は、（政府や連邦議会は）アジアシフトと言っているが、（中国軍の戦力増強の進展状況から判断すると）そのようなアジアシフト戦略には莫大な国防予算が必要になる、という警告をなしている。
またデンプシー大将は、もしこのまま強制財政削減が継続されていくのならば、国防費の増額どころか巨額の国防予算の削減が実施されるため、米軍は戦闘準備を整えておくことができず、脅威に直面しても適宜に対応することができないと唱え、安全保障協力も縮小せざるを得ず、質の高い戦力を維持することもできない軍隊になってしまうであろうとアメリカとその同盟国にとり、いかに強制財政削減が危機的状況をもたらすかを強調した。そして、強制財政削減が続く限りアジアシフト戦略などはまさに“戦略的破綻”以外の何物でもないと結論している。
要するに、強制財政削減が続く限り、いくらオバマ大統領がアジアシフトの大号令を発しようが上院が「中国非難決議」を採択しようが、中国共産党政府が勝手気ままに軍事力を振りかざしてフィリピンや日本を威嚇しても、それを威圧して封じ込めるだけの強力な軍事力を日本やフィリピン周辺に展開させておくことがアメリカにはできなくなってしまうのである。
そして、そのような戦略的破綻状態をつくり出す片棒を担いでいるのが、強制財政削減状態から脱却するための合意に至らない連邦議会なのである。
つまり、上院の「中国非難決議」は、上院を含んだ連邦議会自身が財政赤字削減方針で妥協に達して強制財政削減をストップさせない限り、実効的手段を伴わない単なるポーズに過ぎないのである。
ある海軍関係者は以下のように憤っている。
新潮社員は真面目な
品行方正な立派な方が
記事を書いているのでしょうね
そんな人間が跋扈しているから自分の国に誇りを持てなくなるのだ。
この前の大戦 ①帝国主義国同士の戦争 ②日本のアジア諸国に対する侵略 両方の要素があったことは確かだが①の要素が確かだったとしても②の要素がなくなるわけではない。
愚劣な主張はかえって国の尊厳を貶める。追加で言うとすれば①の要素では西欧の世界進出、侵略が始まって以来、歴史上初めて有色人種が白人の植民地支配を一時的に打ち破り、白人西欧諸国の無敵神話を打ち砕いて戦後の東南アジア諸国の独立につながったという事実経過はある。
ベトナムはフランスをインドネシアはオランダを打ち破り独立を果たした。マレーシアはイギリスから独立しインドもそれらの情勢の影響を受けて２分割（インドとパキスタン）にはなってしまったが独立した。それらの結果、建前上は人種差別は悪ということが世界中で定着した。日本の主張の一部は達成されたのにこの段階で日本の貢献は小さかった。
逆に日本は南アフリカの人種差別反対運動に冷淡な姿勢を続け、アメリカのポチとなって中国、韓国を攻撃するありさまだ。情けない限りだ。
スパイ事件の新事実発覚と連立の計算がアンゲラ・メルケル氏の勝利を難しくする可能性がある。
「世界で最も影響力のある女性」、4年連続でメルケル独首相に
メルケル首相は依然高い支持率を誇っているが・・・〔AFPBB News〕
洪水が収まり、ドイツ人はお決まりの夏の儀式に戻っている。アンゲラ・メルケル首相は、2年間同じドレスを再利用した後で新調した青い洋服をまとい、毎年恒例のバイロイト音楽祭鑑賞に出かけた。その余裕がある有権者は、海辺に向かっている。
9月22日の議会選挙に向けた選挙運動は、まだ熱戦の局面を迎えていない。それはメルケル氏と対抗馬のペール・シュタインブリュック氏が1度限りのテレビ討論に挑む9月1日に始まる。
メルケル氏にとって、こうした季節的な無関心は思いがけない幸運だった。というのも、それが1年前には誰も予想できなかった物議と同時に訪れたからだ。
米国と英国の諜報機関による世界的なスパイ行為に関するエドワード・スノーデン氏の暴露で、両国の最も親密な同盟国の1つであるドイツほど大きく揺れた国はない。
スノーデン氏の暴露で大揺れ
ドイツ市民に対する英米の監視活動の詳細はいまだに不明で混乱しているが、ドイツのハンス・ペーター・フリードリヒ内相が先日嘆いたように、多くのドイツ人は既に「何千人もの米国人が椅子に座って我々の電子メールを読み、我々の電話を聞いているという完全に馬鹿げた話」を信じている。
ゲシュタポと旧東ドイツの諜報機関シュタージの記憶から、ドイツ人はプライパシー侵害に対して敏感だ。メルケル氏にとって最も危険なことに、7月の世論調査はドイツ人の79％がメルケル政権が監視活動について知っていたと思っていることを示している。メルケル氏は、米国側からの説明を待つと述べ、「ドイツの地ではドイツの法律が適用されなければならない」と主張している。
野党である中道左派のドイツ社会民主党（SPD）、緑の党、旧共産党の左翼党は、メルケル氏を守勢に立たせておこうとしている。彼らは、7月に行われた議会の委員会証言の際に首相府長官を務めるロナルド・ポファラ氏を厳しく追及し、あと2回同氏を質問攻めにする機会を与えられている。新たな事実が発覚すれば、ポファラ氏は辞任せざるを得ないかもしれない。
フリードリヒ内相もプレッシャーを受けている。同氏は詳細を知るために既にワシントンへ飛んだが、まだ納得のいくものは何も持ち帰っていない。
ユーロ危機が弱まり、ドイツのグリーンエネルギーへの転換が有権者の興味を呼び起こすには複雑すぎるため、9月の選挙はもう結果が分かっているように見え始めていた。スパイ騒動はそんな選挙戦で生じた意外な展開だが、この事件でさえ、針を大きく揺り動かすことはできないかもしれない。
メルケル氏率いるキリスト教民主同盟（CDU）とバイエルンの姉妹政党キリスト教社会同盟（CSU）から成る中道右派の「統一会派」陣営は、今も大差で先頭を走っている（図参照）。
ドイツ国民が直接首相を選んだとしたら、メルケル氏は地滑り的大勝利でシュタインブリュック氏を破ることだろう。世論調査では62％の有権者がメルケル氏を選ぶと答えている。
だが、重要なのは、政治的に見て、そして計算の上で、どの政党が議会で過半数の議席を持つ与党を形成できるか、ということだ。
連立の計算
メルケル氏が表明した目標は、これまで不安定なパートナーだったにせよ、このまま自由民主党（FDP）との連立政権を維持することだ。議会で議席を獲得するのに必要な5％の得票率をFDPがクリアすれば、それは可能だ。
一方、シュタインブリュック氏が望む連立相手は緑の党だが、この組み合わせは過半数に届かない可能性が高そうだ。左翼党との3党連立は、数字上は可能だが、左翼党は中道左派の主流派からいかれた党と見なされており、そのルーツが東ドイツにあることで汚点が付いている。
そのため、より可能性の高い2つの結末は、メルケル氏の陣営と中道左派政党のうちの1つ、特にあまりイデオロギー的でないSPDとの連立だ。メルケル氏は既に1期目にSPDと組んでかなりうまく政権を運営した実績があり、再び連立を組むことに抵抗はないだろう。
これまで2通りの連立政権を運営した唯一のドイツ首相として、メルケル氏はイデオロギーにはこだわっておらず、この1年、最低賃金の問題から、子供を持つ女性への年金増額、家賃値上げの制限に至るまで、やや左寄りの観測気球を上げてきた。
CDUとSPDの連立政権は現に、52％の有権者が望んでいると言っているものだ。実際、69％の有権者は、両党の違いがもう分からないと述べている。シュタインブリュック氏にとって、これはひどく腹立たしいことだ。昨年秋の指名以来、シュタインブリュック氏はへまばかりやってきた。
同氏は、SPDの党首ジグマール・ガブリエル氏と反目し合っている。SPDの他の大物は、精彩のない選挙運動家ばかりだ。直近では7月29日、人気の高いブランデンブルク州首相でSPD元党首のマティアス・プラツェック氏が、6月に脳卒中を患い、健康に問題があるため、8月中に辞任すると述べた。
どう転んでも「大きな災難か小さな災難」の違い
政策に関しては、「大きな災難か小さな災難か」という違いがあるだけで、結果はどれもパッとしない、とシンクタンク、ケルン・ドイツ経済研究所（IW）のミヒャエル・ヒューター氏は言う。
小さな災難というのは、成長の減速と雇用の減少という犠牲を払って、一部の人の年金を増やすというCDUが提案するような考えのこと。一方、大きな災難というのは、投資を抑制することになる所得税増税や富裕層への新たな税金の導入というSPDと緑の党による取り組みのことだ。
ユーロ危機に関しては、せいぜいSPDが他のユーロ圏諸国の緊縮財政について若干寛大なくらいで、メルケル政権とシュタインブリュック政権との違いは小さいだろう。連立の計算が拮抗しているうえ、まだ2カ月近くスパイ事件に関する新事実が出てくる可能性があることから、選挙戦は驚くほど流動的なままだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38411
2013年8月8日（木） エッテハディー・サイードレザ
イランで8月4日、「愛情の政府」が終わり、「英知と希望の政府」が始まりました。「愛情の政府」はアフマディネジャッド政権を、「英知と希望の政府」はロウハニ新政権を意味します。多くのイラン人はアフマディネジャッド大統領の任期が終わることだけを楽しみにしていました。なので、国内・海外のどこにいるかを問わず、この日を祝いました。
私もロウハニ新大統領の就任式をテレビ番組で見て、すごく感動しました。特に、ラフサンジャニ元大統領の姿を見た時は、思わず涙が出そうになりました。同氏は過去8年間にわたって、イラン政治の表舞台から姿を消さざるを得なかったからです。アフマディネジャッド前大統領は、ラフサンジャニ氏を経済的に腐敗している人物だと見なしていました。このため国営テレビは、ラフサンジャニ元大統領の顔でさえ放送しませんでした。過激主義の時代が終了し、穏健主義の時代が始まったことを実感しほっとしました。
ただし、正直に言って、ロウハニ氏が大統領に就任しても、国内において短期的に大きな変化が起きる見込みはないと思います。アフマディネジャッド氏が大統領を務めた過去8年の間に、国の経済はもちろん、社会の規範までがダメージを受けました。例えば、アフマディネジャッド前大統領は根拠のない統計を公表し、自分の政権は成果を出していると嘘をつくことがよくありました。嘘をつくのはイランの文化において最も嫌わる行動の1つです。大統領でさえ嘘をつくわけですから、国民も嘘をつくことに対する抵抗がなくなってしまいました。アフマディネジャッド前大統領はさらに、証拠がないにもかかわらず、他派の人をよく批判しました。同氏は国民に負の遺産を残したと言えます。
アフマディネジャッド前大統領はとても短絡的な人です。同氏のインタビューを聞いたことがある人は、彼の受け答えを聞いて、頭が混乱したのではないでしょうか。「計画通りではなく、意表を突く」のは同氏が最も好む戦略です。国の運営についても同様。同氏は長期的な国益ではなく、意表を突く短期的な個人の利益を重視してきました。
和をもって尊しとなす
ロウハニ新大統領の就任式で一番目を引いたのは、彼の演説です。話す内容は非常に明確で、現実に基づくものでした。さらに、新大統領は調整能力も示しました。内閣を構成する大臣候補の名簿を就任式の場で提出したのは、その表われです。ロウハニ氏は当選から就任式までのわずかな間に、各派と交渉し、大臣候補を選定したわけです。
イランの憲法はこう定めています――新大統領は宣誓後2週間の間に、組閣名簿を議会に提案すべき。にもかかわらず、ロウハニ氏は2週間を待つことなく、就任式において議会に名簿を提示したのです。これは前例のないことでした。
ただし、この名簿は女性や改革派をがっかりさせました。それはなぜなのでしょう。組閣名簿をもっと詳しく見てみましょう。
イランの憲法によると、組閣は次のように進みます。まず大統領が大臣候補の名簿を議会に提案。議員は各大臣候補の経歴を審査し、その信任について投票を行う。過半数を得ることができた候補者は大臣に就任できる。
また、大臣に就任するには最高指導者――現在はハメネイ師――の同意も必要です。少なくとも、4人の大臣――外務、情報、内務、防衛――は最高指導者の同意が不可欠です。
ロウハニ氏は大臣候補として、改革派、保守派、そして、穏健派など様々な人材を選んでいます。これは、ラフサンジャニ元大統領がかつて主張した「包括的な政府」を実現する試みだと言えるでしょう。さらに、最高指導者の同意を必要とする大臣候補を見ると、情報、内務、防衛の各大臣は保守派から、外務大臣だけは改革派から選んでいます。
ロウハニ新大統領は外交や経済の分野は改革派と穏健派で進める、内政や防衛は従来通り最高指導者に近い人物に任せる、という体制を取ったわけです。それはなぜなのか。2つの理由が考えられます。
1つは、イランの重要な派閥に属する人を新政府の閣内に入れること。ロウハニ新大統領は選挙戦において、「各党統一と穏健主義」をスローガンに掲げていました。これは、アフマディネジャッド前大統領とは全く異なる姿勢です。ロウハニ新大統領が当選したことで、過去8年間、イランの政治の舞台から排除されていた人々は、自分の能力を生かせる場を再び手に入れました。このためイランの政治は、新大統領の下で安定するではないかと思います。
第2の理由として、国際社会におけるイランの情勢を挙げることができます。イランは国連安保理の制裁に加えて、米国と欧州から追加制裁を科されています。さらに、米国やイスラエルから軍事攻撃すると脅迫されています。ロウハニ新大統領は協調を是とする英知に基づいて、こうした危機を避けようとしているわけです。
新政府が考えているのは、まず穏健な外交を展開して、国際社会におけるイランの立場を修復する。そして戦争の脅威の排除と、経済制裁の中止につなげる。さらには、国内経済を改善し、国民の信頼を取り戻す。
外交を改善した後、保守派との対峙へ
しかし、内政が大きく変化することはないでしょう。少なくとも国外から来る安全保障上の脅威と、国内における経済危機が解消しない限り、国内政治の改革はないと思われます。
大臣候補の名簿が発表された時、恐らく、一番がっかりしたのはイランの女性だと思います。ロウハニ新大統領は選挙戦で「女性省の設立」までを口にしていましたが、大臣候補には男性しか選択しませんでした。
国内の状況を考えれば、これは正しい決断だったと思います。保守派からの支持を失う恐れがあるからです。79年革命以来、女性大臣は1人しか選ばれていません。アフマディネジャッド政権の後期のことです。アフマディネジャッド前大統領は女性大臣を選んだために聖職者の反対に直面し、彼らからの支持を失いました。もちろん、聖職グループの支持を喪失するきっかけとなったのはこれだけではありません。しかし、女性大臣を選んだことが大きく影響したのは事実です。ここから学んだロウハニ新大統領は、各グループからの支持を得るために女性大臣を選らばなかったと思われます。
選挙で彼を支持した女性は今後どう反応するか、という疑問が生じるでしょう。この問題は、次の次の段階で取り組むべき課題だと思います。まずは、各グループから信任を得ること。次に、外交や経済において実績を上げることです。1年間ぐらい後に、これらが達成できれば、ロウハニ新大統領は内政改革に打って出られるようになると思います。外交と経済で早いうちに成果を出すことができれば、より強い立場で保守派と対峙できるでしょう。女性大臣を指名するのは、この段階でも遅くありません。
では、ロウハニ新大統領は外交で成果を出すことができるでしょうか。
ザリーフ氏の指名は「協調」のメッセージ
ロウハニ新大統領は就任式で国際社会にこう訴えました。「はっきり言う。ふさわしい返答が欲しいなら、制裁の表現ではなく敬意の表現でイランと対話しろ!」。さらに、「イランは、イランとの関係を改善するために相手国が取る行動に応じて外交方針を決める」と宣言しました。相手国とは、アメリカと、イランに対する制裁を続ける欧州諸国を指します。
一方、ロウハニ新大統領は外務大臣にモハンマッド・ジャバッド・ザリーフ氏を指名しました。同氏は改革派に近い考えを持っています。米国に留学した後、79～93年にかけて外交官としてニューヨークに赴任しました。さらに、02～07年にかけて、国連におけるイランの代表者として活躍しました。
ザリーフ氏は国際的によく知られています。欧米各国は彼を選んだことに満足したらしく、歓迎の意を表しました。ザリーフ氏にイランの外交を任せることは、ロウハニ新大統領が世界との友好を望んでいることを裏付ける明確なメッセージです。
これに対して米国上院は、ロウハニ新大統領の就任式とほぼ同じ時期に、イランに対する新たな制裁を可決しました。イランの石油輸出を完全にストップすることを狙った今回の制裁案を、オバマ大統領はまだ承認していません。しかし米国が「ハンマーとニンジン政策」を続ける中で、ロウハニ新大統領は成功できるのか。残念ながら、今の段階では、これを判断する材料がありません。
ロウハニ新大統領の就任式に参加した外国代表を見て、一人のイラン人として、とても悔しい思いをしました。北朝鮮、イラク、アフガニスタン、パキスタン、タジキスタン、そして、名も知らないアフリカ諸国の首脳が、イランの招待に応じて就任式に代表を派遣しました。イランを支援するのは、いつも、イランから経済支援を受ける国々ばっかりです。イランの外交が深刻な状況にあることを表しています。
ほぼ孤立しているイランを、ロウハニ新大統領が「英知と希望の政府」をもって救うことができればうれしい限りです。しかし、それは一夜にして起こることではありません。ロウハニ新大統領が、選挙に参加した国民を失望させないことを祈るばかりです。
このコラムについて
100％イラン視点
イラン人コラムニスとのエッテハディー・サイードレザ氏が、日本ではほとんど知られていない「イラン・イスラム共和国」を生きる人々の暮らしや、日本に住むイラン人の視点で見た“日本”について、楽しく、分かりやすく紹介する。世界のメディアは「イランの脅威」を報道するばかりで、イランのユニークな自然や、世界に誇れる由緒ある文化や遺跡などをほとんど伝えていない。たとえイランに興味があっても、「イランは危ない」というイメージが渡航をためらわせる。そこでサイードレザ氏がビジネスやレジャーの対象国として再認識してもらえるよう、母国で実際に起きていることの真実を明らかにする。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130807/252052/?ST=print
素直に、政治家にこういうことができる人がいるということが大事なんだ。
こういう態度に心根がでるんだ。
あの口のうまい野田がどんなヤツだったか！
その通りです。ただ・・
＊小沢氏の場合は不倫+隠し子もいる
＊過去の奥さんに対して言葉のDVを行っていた
このような観点から客観的に総合的に判断すると小沢氏の勝ちだと思います。
それと・・
小沢氏の犯罪は賄賂・政党助成金を私したこと・脱税・不正経理という立派な犯罪ですが、山本氏は全く犯罪じゃない。
全然違う 山本氏をあんな犯罪者と一緒にするなんて失礼だ。山本氏はここ阿修羅でも絶大な人気で支持されてきた議員さんだ。がんばってもらえるように応援しているはずだ。私はしないが・・・
2013年8月8日（木） 渡辺 康仁
消費税率の引き上げ時期や幅をどう判断するか。安倍政権が近く下す決断に注目が集まっている。増税後の景気減速は避けられないと見られており、山本康雄・みずほ総合研究所シニアエコノミストは、そのタイミングで日銀が動く可能性があると指摘する。
（聞き手は渡辺 康仁）
週明けの8月12日に内閣府が4～6月期のGDP（国内総生産）速報値を発表します。景気の状況をどう見ていますか。
山本 康雄（やまもと・やすお）氏
みずほ総合研究所経済調査部シニアエコノミスト。1993年東京大学法学部卒業、三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入社。1995年日本経済研究センター出向。1996年三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）調査部にて日本経済、米国経済などを担当。2005年2月より 現職。（写真：桑原克典）
山本：4～6月期のGDP速報値は前期比年率で実質3.1％成長を見込んでいます。民間シンクタンクの平均値はもう少し高めですが、3％成長は達成したと見ています。中身を見ると、民間需要、公的需要、外需のすべてがプラスの寄与となり、バランスの良い成長になったと言えるでしょう。
現在までのところアベノミクスは良いパフォーマンスを上げています。1つは、1月に決めた経済対策が執行に移り、秋くらいまでは公共投資による押し上げが期待できます。もう1つは、円安効果による輸出の増加です。新興国など海外の景気に不安がある割には輸出が伸びています。
予想外に好調なのは個人消費です。金融緩和によって実質金利を下げ、投資を活性化することがアベノミクスのメインのシナリオだと思っていましたが、消費が先に出てきました。株価の上昇で消費マインドが上向いたことが背景にあるのでしょう。まだ足りないのは設備投資と個人消費を支える所得です。
日本経済への処方箋としてアベノミクスは正しかったのでしょうか。
山本：アベノミクスは金融を緩和して財政も可能な限り拡張して、そして成長戦略にも取り組む。要するに経済政策を全部やりますということです。オーソドックスで分かりやすい政策だと言えます。処方箋としては正しかったでしょうね。
金融緩和による副作用を懸念する人もいますが、それほど大きな副作用はないと思います。私はリフレ派が思っているほど金融政策は効かないと思っていますが、金利が上がるなどの副作用はそれほど心配しなくてもいいと考えています。
ただし、日銀が言うように2年で2％の物価上昇率を実現するのは無理です。慌てて2％にする必要もありません。
製造業の活動水準は低いまま
物価上昇率が2％に届くのはいつでしょうか。
（写真：桑原克典）
山本：賃金が上がったり、企業マインドの好転が投資につながったりするのは、消費増税が終わってからでしょう。2016年度くらいではないかと見ています。まずは2014年度の消費増税を乗り切れるかどうかです。
消費増税を巡って安倍政権は揺れているようにも見えます。
山本：経済への影響を考えると、税率を1％ずつ上げるのが望ましいのは確かです。駆け込み需要と反動で景気の振幅が大きくなることが避けられるからです。個人的には1％ずつの引き上げがいいのだと思います。
消費税を3％上げた直後の2014年4～6月期は年率で5％台のマイナス成長が予想されています。今の経済状況を踏まえると、相当深刻な影響が出てきますか。
山本：その後にすぐに戻ればいいのですが、いったんは経済活動の水準が落ちてしまいます。消費増税だけならその後に持ち直す可能性は大きいと言えるでしょうが、1997年の引き上げの際のように海外経済の変調などが重なると、景気は失速するリスクが高まります。一瞬でも落ちると分かっているのであれば、できれば避けた方がいいのだろうと思います。
消費税率を上げないという選択肢はないということですか。
山本：増税を先送りするにしても、1年後に必ず上げますと約束することは選択肢としてあると思います。引き上げを明示しない先送りは一番まずい。金利が上がるリスクがあります。
アベノミクスで景気は回復に向かっていますが、日本経済はまだ脆弱だと見ているということですね。
山本：成長率が高く勢いがあるように見えますが、経済活動の水準はまだ低い。特に製造業の活動水準は低いですね。設備も労働者も余った状態にあります。一方で、非製造業では人手不足の業種も出始めています。まだバランスが悪いと言えるでしょう。
消費税率の3％引き上げを決めると、補正予算の話も出てきます。それなりの規模になりますか。
山本：国債の増発なしでやれる範囲だと2兆円前後という見方が多いようです。公共投資も含まれるでしょうから、来年初めに決めれば4～6月には効果が出てきます。
しかし、消費税を3％上げると7兆円前後の負担増になります。2兆円では落ち込みを抑えられませんが、やらないよりはやった方がいいということでしょう。
人口減少が持続的な賃金上昇を促す
長期金利はこのところ落ち着いていますが、上昇するリスクはありませんか。
山本：今の経済状況を前提にすると金利はそう簡単には上がりません。企業がお金を使わず、それが金融機関に行って国債を買う図式です。国債が売られるリスクは低いと見ていいでしょう。
むしろアベノミクスが成功して投資が活性化すると金利は上がるはずです。それ自体は自然な流れですが、上昇ペースをどう抑えるかが課題になります。
日銀が10月に発表する展望リポートを受けて、追加の金融緩和に動くという見方もありますが、もう少し先だと見ているのでしょうか。
山本：先だと思います。物価が上がっているように見えますが、これは金融政策の効果ではないと思っています。ただし、見方によっては順調に来ているので、とりあえずは様子見ではないでしょうか。
日銀の次の行動が試されるのは消費税率を引き上げた直後です。需要が落ちて物価は下がりやすくなると見ています。最近の日本企業の行動を見ると、需要が落ちたら値下げでシェアを確保するという動きが多いですからね。消費税が上がった分をフルに価格に転嫁しないという動きも出てくる。株価も下がりやすくなり、そのタイミングで日銀の説明とズレが生じることになると思います。
日銀が対応したとしても、需要の落ち込みに働きかけることはできますか。
山本：国債買い入れをさらに増やすのか、リスク資産の買い入れを増やすのかということになるでしょう。追加の金融緩和が効くか効かないかは別にして、効く前提でやらざるを得ない。今の日銀執行部の立場だと、量的緩和がデフレ脱却に効くという考え方を放棄することはないと思います。物価が下がる動きが出てきたら、もう1回やるということでしょう。
デフレ脱却に不可欠とされる賃金の上昇は見込めますか。
山本：時間はかかりますが、賃金が持続的に上昇する可能性はあると思います。一番大きな要因は人口が減ることです。今でも非製造業ではニッチな所で人が採れないという話が出てきています。徐々に新卒が採れないという動きになり、数年のタームで見ると、若年層から賃金が上がり始めるということはあり得ます。
日銀が「2％」と言い続けることに意味がある
失業率が3.9％に改善し、完全雇用に近づいているという見方もあります。
山本：失業率が3.9％で、有効求人倍率が0.9倍を超えていれば、普通なら賃金が上がっていてもおかしくはない。上がらないのは、先ほど申し上げた製造業と非製造業のいびつさがあるからです。
少し長いスパンで見ると、バブル崩壊後の90年代は非製造業が人余りの状態でした。不良債権の塊でどうにもならなかった。その調整がようやく終わったのが2005年頃でしたが、デフレから脱却できずにリーマンショックに見舞われてしまいました。今度は製造業が調整圧力を抱えて、それがまだ終わっていません。製造業の稼働率はあまりにも低すぎますから、あと3年はかかるのではないかと見ています。
3年間は国政選挙がない可能性があります。この期間をうまく使うことが重要になります。
山本：良い方向には向かうと思います。慌てずに5年計画くらいでデフレから脱却すればいいのでしょう。ただ、日銀は「2年で物価上昇率2％」と言い続けるべきです。2％に届かないうちは金融緩和が続くという期待が生まれますから。2％は当面無理だと思いますが、日銀がぶれずに言い続けることに意味があります。
もしこのまま全て流出を赦すぐらいなら、いっそのこと全て破壊して海に流して薄めてしまえと言う論理にまで帰結する。極論で考えれば、「今更やってもあまり意味がない。」が間違いであることがはっきり分かる。
核生成物は決して拡散してはいけないことが原則だ。閉じ込める努力は常に重ねなければならない。
貴殿のその瑣末な“問題点ハグラカシ”のコメントにまともに回答する意義を認めない。
私の意見（哲学）は、上記で私が記した。
私は、『歴史認識』の要諦は、
『 彼らが何故“そこ”に居たのか、それを理解する行為こそが『歴史認識』である。
（彼らとは、欧米列強や日本を含む、中国・韓国・東アジア諸国以外の国々）』
これだけである。
山本に対して「泡沫落選ありき」と見ていたことは
選挙戦が近づいても選挙戦に突入しても週刊誌が動かなかった事で明白
それが今頃になって遅まきながら始まった、それだけのこと
相も変わらず分かりやすい連中ですね
2013年8月8日（木） The Economist
米国はこのところ、悲観の泥沼にはまり込んでいる。その雰囲気は、米国について書かれた数々の本の書名を見れば分かる。『かつての超大国アメリカ――どこで間違えたのか どうすれば復活できるのか』（トーマス・フリードマン、マイケル・マンデルバウム）、『考え始めるべき時――凋落時代の米国』（エドワード・ルース）といった書名だ。
米国では、自分の子供の暮らしが、現在の自分たちの暮らしよりも悪くなるだろうと考える人が、数十年ぶりに多数派を占めるようになった。いまや、「米国人は何でもできる」という楽観主義の熱は冷めた。代わりに、「何もできるはずがない」という欧州的な消極主義に落ち込んでも不思議ではない。
この変化には十分な理由がある。別の、やはり悲観的な本の言葉を借りるなら、政治システムは、「見かけ以上に悪い」状況にある。中間層の生活水準は伸び悩んでいる。イラク戦争は大失敗に終わった。
ミッチェル氏が体現する米国の底力
しかし、悲観論者は、米国を反転させる大きな力に目を向けていない。米国には、自らを作り替えるケタ外れの能力があるのだ。これほど多くの革新的な新興企業を、これほど多様な業界で生み出す国は、ほかにない。コンピューターとインターネットが支えるニューエコノミーの分野だけではない。小売り、製造、エネルギーなどのオールドエコノミーの分野でも、革新的な企業が次々と生まれている。
米国の没落説の誤りを証明するには、7月26日に亡くなったジョージ・ミッチェル氏1人を挙げれば十分だ。
米国のエネルギー産業は、1970年代から地位の低下に甘んじてきた。その凋落は、明らかに避け難く見えた。アナリストが作成するグラフは、米国産の石油と天然ガスが近く枯渇することを示していた。石油メジャーは、生き残りを賭けて世界に手を広げていった。しかしミッチェル氏は、地下深く眠るシェール（頁岩）層に閉じ込められた膨大な石油・天然ガス資源を地上に取り出せると確信していた。
ミッチェル氏は数十年かけて、シェール層から石油や天然ガスを採取する技術を完成させた。地下に高圧の液体を注入し、岩に割れ目を作って（これをフラッキング＝水圧破砕という）、閉じ込められた石油や天然ガスの通り道を作る。また、1本の坑井の産出量を高めるため、縦坑を掘ってから横向きに掘り進む（水平坑井掘削）。
こうして革命は起こった。ミッチェル氏は、2012年に英エコノミスト誌のインタビューに答え、フラッキングが米国のエネルギー市場をいずれ根底から覆すことに、一片の疑いも抱かなかったと述べている。そのミッチェル氏でさえ、変化の速さには驚いたという。現在米国で産出する天然ガスの4分の1以上がシェール層から採掘されている。2000年にはわずか1％にすぎなかったのだ。
米国はもはや、天然ガスの純輸出国になりつつある。その結果、サウジアラビアやロシアなど、従来の石油大国は、国際取引上の優位を失い始めている。
成功する事業家の条件はビジョンと気骨
ミッチェル氏の人生は、まさにアメリカンドリームそのものだった。父親は、ギリシャで山羊を飼って暮らしていたが、米国に移住し、後にテキサス州ガルベストンで靴磨き店を経営するようになる。暮らしは貧しく、ミッチェル氏は独力で大学への道を切り開かなければならなかった。それでも大学はクラス一番の成績で卒業した。
ミッチェル氏が残した遺産は20億ドル（約2000億円）以上に上る。ミッチェル氏が行った慈善事業の足跡はテキサス州の各地に残る。特に大学の研究部門とガルベストンの町には、惜しみなく支援を与えた。
ミッチェル氏は、起業家精神の権化でもあった。シェールガスやシェールオイルを発見したのはミッチェル氏ではない。シェール層の存在は、ミッチェル氏が採掘を始める何十年も前から地質学的調査で明らかになっていた。フラッキング法の発明さえ、ミッチェル氏の功績ではない。この技法は、1940年代から実用化されていた。
しかし、偉大な起業家で、全く新しい発明をした者などほとんどいない。ミッチェル氏の偉大さは、ビジョンと気骨を併せ持っていた点にある。そのビジョンゆえに、ミッチェル氏はバーネットシェール層（ダラスとフォートワースの地下に広がる）に埋蔵された膨大なエネルギーを、技術的に解き放つことが可能だと確信していた。そして、その気骨ゆえに、頑固な岩盤がついに屈して豊かな資源を差し出すまで、あきらめずに格闘を続けた。
ミッチェル氏は大学で石油工学と地質学を学び、第2次世界大戦中は陸軍工兵隊に所属した。退役後は、大きな組織を信じなくなっていた。テキサス州に戻ったミッチェル氏は、地元の大手企業ではなく、小さな個人経営企業でキャリアを開始した。また、ギャンブラー的な才能も発揮した。当時「山師の墓場」と呼ばれていた土地の権利をシカゴのブックメーカーから買い取り、すぐに13本の噴油井を掘り当てたのだ。
だが、不屈の精神こそが、ミッチェル氏の最大の特質だった。ミッチェル氏は、投資家や友人たちの嘲笑を受けながら、20年にわたってフォートワース周辺の土地に穴を掘り続けた。「皆に『ジョージ、きみはカネをドブに捨てている』と言われたが、それでも、あきらめることなど考えもしなかった」
そして1998年、既に80歳に近づいていたミッチェル氏の会社の開発チームは、それまでのねばねばした掘削液に代えて、水*を使うアイデアにたどり着く。これで掘削コストが激減し、バーネットシェールは金鉱となった。
*：水に薬品と砂を混ぜたもの。抵抗が少ないため加圧注入が容易になった。砂が割れ目に入り込み、減圧後も割れ目を維持する
起業を支える米国政府の役割
ミッチェル氏の物語は、努力が報われ、先見の明が裏付けられたという単純な個人の成功譚ではない。そこからは、政府がいかに起業家精神を支えられるかという側面も見て取れる。
ミッチェル氏の会社は、様々な公的機関の支えに頼ってきた。例えば、シェールガスの埋蔵資源地図を作成し（これにより、資源量が豊富であることがはっきりしていた）、ダイヤモンドドリルビットなどの技術開発に助成金を出したのは公的機関だ。
ジミー・カーター政権は1980年代に、石油会社の「たなぼた利益」に課税し始めたが、その時でさえ、非従来型の天然ガス掘削に対しては課税を控除した。
環境保護と発展にどう折り合いをつけるか
このところ、英国をはじめとする世界中で、環境保護論者がフラッキング反対運動を行っている。しかし彼らも、ミッチェル氏が早くから、環境保護と経済成長の両立を目指していたことを知れば驚くだろう。
ミッチェル氏は1974年に、ヒューストンの北にある松林の中に「ウッドランズ」という計画的コミュニティーを建設した。それは、都市のスプロール化問題に対処する1つの提案だった。この町には、100万ドル（約1億円）クラスの豪邸もあれば、公共施設も事業所もある。
ミッチェル氏は晩年、フラッキングを厳しく規制するよう、政府に求めていた。個人事業の乱暴な掘削人が、いいかげんなフラッキングをして環境を損ない、自分が開発した技法の信用を貶めることを心配していたのだ。
ミッチェル氏の息子のトッド・ミッチェル氏によると、「ミッチェル氏の矛盾」というものがある。まず、ミッチェル氏は、人口をコントロールすることを正しいことと考えていたが、自分は10人の子供を作った。また、持続可能な発展を支持していたが、再生可能エネルギーには投資しなかった。
フラッキングと持続可能性という2つの方向に向かったミッチェル氏の一対の情熱に、どう折り合いをつけるかは、これから何十年もかけて人類が取り組むべき重要な課題となるはずだ。
1つだけ確かなことがある。ミッチェル氏がテキサスの荒野に穴を掘ることから始めた革命は、シリコンバレーで生み出されたアルゴリズムと同じくらい確かに、世界を変えつつあるということだ。
なぜか？TPP加盟してしまったとしてもいつか公序良俗に反したTPP条約からの脱退する時期がくるからである。その時がくれば日本の敵は中国だけではなく米国イギリスになってしまうからである。
＞小沢氏の犯罪は賄賂・政党助成金を私したこと・脱税・不正経理という立派な犯罪ですが、
その指摘の客観的証明を成してみろ。
下らない裁判の『判決』を言うのなら、その裁判で裁判官が判決を断ずるに要した、
裁判で採用された“証拠”を列挙せよ。
さらに、ではなぜ小沢一郎が『斡旋利得や贈収賄』で、起訴立件されないのか、論理的説明をせよ。
またぞろ決まりきった、単細胞トンネルビジョンの、ネトウヨどもの反論か！！
いわゆる中韓への脅威と敵意の「ウラ」を見ようともせず、ただ上っ面の鵜呑みで付和雷同にほざくしか能なしの！
それこそ、日中韓を互いに反目抗争させ、アジアの分断支配に血道を上げる、アメリカの巧妙きわまる、メディアスクラムの洗脳工作に、知らぬ間に嵌められてたらどうなんだ！！
何が同レベル？ウヨクどもに知性だ、フザケンナ！
ならば、同じ敗戦国のドイツはどうなんだ！！
この日本とは大違いに、自らナチスを断罪総括し、元幹部らの顕彰碑はおろか、墓所の設置さえ許さず、未だに徹底して厳しい戦犯追及の手を緩めていないぞ！！
これも、近隣諸国との良好な関係を、何より大切にしているからだ！
ドイツには、いわゆる「自虐史観」なる身勝手、夜郎自大な捏造語は、一切存在しないが、国家としてのプライドも、アイデンティティも、周辺国との信頼関係も、徒にウヨクどもがのさばり、ぐだぐだほざきまくる、この日本とは比較にならぬほど安定しているぞ！
しかもドイツは、西側自由諸国のメイン大国で、ECのリーダー的存在だ！！
少しは、ごくベーシックな「比較現代史」でも、学んだらどうなんだ！！
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最終更新:8月7日(水)20時31分時事通信
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＜財政健全化＞道筋霧の中…概算要求、中期計画８日閣議了解写真（毎日新聞）7日(水)21時15分
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◆現在の財政状況は
・日本の財政危機をめぐる虚実／本当に危機的なのか？ - 日本の公的債務は計算方法にもよるが、ほぼ1000兆円の水準に達しており、公的債務のGDP比は200％を超えている。THE PAGE(7月10日)
・＜参院選＞財政再建って何？ アベノミクスとの関係は？ - THE PAGE(7月10日)
・ わが国の財政について - 財務省
・ [図解]「【２０１３年度予算案決定】膨らむ借金 花屋のアベさん火の車」 - iza（1月30日）
◇消費増税めぐり閣僚間にズレ
・消費増税に言及したがらない安倍首相 財政再建には黄信号が点灯／町田 徹 - 現代ビジネス(8月6日)
・消費増税判断、閣僚内ぶれ 財務相は「前倒し」に意欲も官房長官、慎重に見極め - 産経新聞(7月24日)
・インタビュー：毎年1％など漸次的な消費増税に賛成＝浜田内閣官房参与 - ロイター(7月23日)
◇IMFは消費増税を実施すべきとの見解
・IMFが日本の消費税15%を唱える理由 - THE PAGE(8月7日)
◇プライマリーバランスとは
・ [用語]プライマリーバランス - プライマリーバランスは、国の収入と支出の釣り合い状態を見るものです。金融用語辞典
◇関連トピックス
消費税引き上げ問題
謀略朝鮮カルト「統一協会」御用達・在日密航右翼の「猿山のセンズリ猿」が出没中ですな！
謀略朝鮮カルト「統一協会」御用達・在日密航右翼の「猿山のセンズリ猿２号」
↓
07. 新自由主義クラブ 2013年8月06日 10:50:45 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS
13. 新自由主義クラブ 2013年8月06日 13:46:01 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS
15. 新自由主義クラブ 2013年8月06日 14:07:05 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS
17. 新自由主義クラブ 2013年8月06日 15:01:16 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS
19. 新自由主義クラブ 2013年8月06日 18:05:31 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS
謀略朝鮮カルト「統一協会」御用達・在日密航右翼の「猿山のセンズリ猿３号」
↓
28. おじゃま一郎 2013年8月07日 07:34:55 : Oo1MUxFRAsqXk : mosEY6b6MA
まさに昭和の陸軍の生き写しじゃねえかｗ
表向きは天子様が～ともっともらしく畏まっておきながら
その実、袞竜の袖を丸出しにお気持ちを踏みにじりやりたい放題ｑ
今の自民とどこが違うんだ、て話ｗ
歴史は繰り返す、嫌な言葉だねえ
一般の人でもこの隠蔽に加担する人がいる。
コラッ！ばか菅の支持者お前らだ。菅、枝野、細野こいつらは犯罪人だ。
第３者が時間と手間ヒマをかけて状況を整理し論理を積み重ね、その状況を丁寧に立証するという行為に対して、論理的反論ができず、
『信者』や『教祖』って言葉で相手を愚弄するしか術の無い、非論理的“荒らしコメンター”がコイツ。
日照時間の長い南ヨーロッパやカリフォルニアでは7円/kWhを達成しているという。
藤本健のソーラーリポート-太陽光発電の今が分かる「太陽光発電シンポジウム」イベントレポート
2011年11月29日
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/column/solar/20111129_493374.html
■両院総会激論１時間半…
みんなの党の渡辺喜美代表は７日、国会内で開いた両院議員総会で、党運営や野党再編の在り方をめぐり対立していた江田憲司幹事長を更迭し、後任に浅尾慶一郎政調会長を充てる人事案を示し、了承された。江田氏は無役になった。党内には江田氏を支持する議員も多く、同党は分裂含みの状況に突入した。（原川貴郎）
◆離党は否定、後任に浅尾氏
総会は冒頭から大荒れだった。渡辺氏が人事案を発表し「ご承認いただきたい」と呼びかけると、渡辺氏に近い議員ら数人が即座に「異議なし」と声を上げて拍手。強引ともいえる進め方に「人事の前に党改革をすべきだ」などと反発の声が相次いだ。
江田氏が「前回の両院総会で代表に人事を一任したんですか？ 私は全くそんな認識はない。政治生命かけましょう」と切り出すと、今度は新政調会長に就任した水野賢一参院議員が「代表の出した案が承認されなかったら天下の恥さらしだ」と反論。議論は約１時間半にもおよび、最終的に議長役の江口克彦最高顧問が江田氏を処遇するよう求めて幕を閉じた。
だが渡辺氏に江田氏を処遇する気はさらさらないようだ。総会後の記者会見で渡辺氏は「更迭だ。政界再編の方向性に相当ギャップが出てきた。根本的に信頼関係が壊れている」と江田氏を切って捨てた。
双方の水面下でのつばぜり合いも激烈を極めた。６日夜には江田氏に近い議員十数人が結束を確認していたが、渡辺氏は７日の総会で、江田系議員の一部にも新たに役職を提示。一方で、江田氏側近の柿沢未途政調会長代理を更迭するなど、硬軟織り交ぜた切り崩し策で人事案の了承にこぎつけた。
これに対し、江田氏は総会後の記者会見で「党のポストで政界再編が進むものではない。一兵卒として党改革と政界再編に取り組む。離党はしない」と今後も再編に積極的に取り組む意向を表明した。連携相手の日本維新の会からは「江田氏の何が悪いのか分からない。これからも意見交換したい」（松井一郎幹事長）と擁護の声が上がる。
野党再編をめぐる両氏の亀裂はもはや修復不能の状態。８日の結党４周年を前に党の内部分裂は避けられない事態となった。
東電は（国も）、何か対策をやっていると言うことを喧伝したいだけです。
地下水の存在など事故直後に解っているのです。
2年も経ってから、問題にする方が可笑しいのです。
最初は津波対策、次に土壌洗浄（これも洗浄等に意味はなく、やるなら土の入れ替えですが地下深く浸透してしまった今ではこれも意味がありません）など、みんな形だけをとり作っていたのです。
韓国へ行ったら
日本民族は劣等民族だっ！
韓国人の血で浄化せねばならないっ！
天皇の前では
直立不動で最敬礼っ！
ほんと・・・コウモリだね
全員が同じような顔つきをしているようにも見えなくはない。
国家や国民の事はどうでもよく、自分達の省益や利権、天下り先の確保が第一。
全て金、金、金の腐りきったニッポンなのだ。そして、多くの愚民も金に靡く。そこには正義や真理を求めるなどという崇高な精神性など微塵もない。テメエがよい思いできるなら、「黒も白」と平気で言い、金ある奴らに尻尾振るのも愚民らだ。
日高見連邦共和国さんの、
「ルールを無視し、或いは勝手に作り、それを押し付けて恥じない“欧米列強”」
という言葉が、
日高見連邦共和国さんの
「アテルイの“斬首”からヤマトの支配を受けるようになってからコッチ、我ら陸奥（みちのく）の民は、１０００年の怨みを木霊を谺し続けている。」
（http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/596.html#c2）
という世界観から発しているのではないかと気になって、コメントしました。
日高見連邦共和国さんは、第一次世界大戦後から第二次世界大戦前までの世界の歴史を深く学ばれると良いと思います。
日高見連邦共和国さんが、千年前の世界観に囚われ過ぎていないか心配です。
即刻論理的説明・・・小沢がアメリカ・検察とグルになって立件を阻止したから。つまり裏取引
犯罪者石川・大久保が有罪となった判決を読めばすべて小沢の悪行がわかりますよ！！
良くわかったかな・・\(^^)/
「もんじゅ」は水が入ったら爆発空気が入ったら爆発だそうな。
何が燃料サイクルだ！
「もんじゅ」が一番危だって言っているんだ！
その燃料サイクルの為に「青森県の六ヶ所村の燃料再処理工場も稼動しなけりゃならない」って言うんだろ。
そりゃそうだワな～！
燃料サイクルの為に、ただでさえあの猛毒の使用済み燃料をもう一度バラバラに砕いて硝酸の中でコネコネして燃料を再処理してそのもんじゅの燃料を作るのだから。
使用済み燃料の毒は元のウランの一億倍だっけ？
あぁおそろしい・・・・・
だからその燃料再処理工場が又とてつもない放射能をばら撒いて危険な施設だって言ってるのにっ！
世界の何処の国もその危険性の大きさから恐ろしくて手を引いたと言われる「高速増殖炉」なのに。
何でこんな小さい国日本が引き受けるんだ？
アメリカもロシアも中国もあんなデッカイ国だって怖くて手を引いた施設だってのに。
怖いもの知らずってこの事か。
日本は神風特攻の精神が有るから怖いもの知らずで「高速増殖炉」に手を出したのか？
行きはヨイヨイ帰りは怖い、帰りの燃料は持たせない、命より経済優先国日本。
どうせ死ぬのは下っ端の一般国民だけ。
お偉いさんは安全なところで”高みの見物”、あの戦争の時と同じ。
小沢一郎は、愚直でテレ屋で“人間正善主義”をとる“デクノボー”です。
『英雄視』するつもりは有りませんが『時代の象徴』であることは確かでしょう。
それは“東北史観”から言えば、ミレニアム（千年紀）の“結束点”でもあります。
別の言葉で言えば“特異点”
『キリストは現れない』（救世主による“一方的な救い”は有り得ない』
これは私の信念です。
権力の中枢にいた時は、週刊誌やテレビの捏造報道に一々目くじらを立てることも
なかったでしょう。
しかし今や、生活の党は弱小政党になりました。また再び権力の座に小沢さんが返り
咲くことは期待できないでしょう。
だったら最後に残された道は、支持者と共にこれまで小沢さんを散々貶めてきたメディアと司法権力に闘いを挑む、その姿勢を多くの国民に見せることが大切ではないでしょうか。
新聞を信頼できるか？
○とても信頼できる（13％）
○信頼していない（43％）
やや信頼できる（44％）は、「どちらとも言えない」ですよ！
スマートグリッドの社会になれば相互に電気を融通しあうことで、最大限バッテリーの
有効利用が図れる。しかし、それ以前でもバッテリーの運用は採算があう。
これが電力料金の際限のない値上げを阻止する力になるとおもう。
例によって繰り返されるワンパターンな機械的ステロコメント、
程度というものが窺い知れますね
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ふ～ん。
その恥ずかし気もなく書き連ねる“妄想”のエビデンスを示せる？
勝手な断定や決めつけはサルやイヌでも出来るゼ！？
あと、
＞アメリカ・検察とグルになって立件を阻止したから。つまり裏取引
とまで言うなら、確かなその“悪事の根拠”も示せるんだろうな？？？
＞WANTED! 必見・写真集「小沢一郎氏の冤罪事件・クーデター部隊」
竹崎博允 (最高裁長官) 登石郁郎 （秘書事件裁判官）山崎敏充 (前最高裁事務総局長) 但木敬一（元検事総長）樋渡利秋（ 検事総長 → TMI総合法律事務所顧問 ）大鶴基成 （東京地検次席検事 ）佐久間達哉 （ 特捜部長 → 左遷 ） 吉田正喜 （ 特捜部副部長 ）斎藤隆博 （ 特捜部副部長 ）木村匡良 （ 東京地検・主任検事 ）田代政弘 （ 検事、調書捏造 ）・・・・・・
http://kazenomitikusa.wordpress.com/2012/06/09/%E3%80%90%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%89%88%E3%80%91-%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%86%A4%E7%BD%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%BF%E3%83%BC%E9%83%A8/
民間企業の日経は当然、大広告主のトヨタ様には当然のこと頭が上がらないでしょう。
それどころかNHKでさえトヨタ出身の役員が入った頃から、もう露骨にトヨタ広報局に
成り果てていますよ。
従来だったらせいぜい「愛知県の自動車メーカー」程度にしか報道しなかったはず
のものを、タイトル文字にデカデカと「トヨタ自動車から○○」などと「殆どCMか」、
という報道を当たり前にするようになりました。
企業名を伏せる方針を捨てたのかというと、そんなことはありません。
葛飾柴又の情報を紹介するのに「JR金町駅から『私鉄線』に乗り換え」などという
極めて不自然な言い方をしているくらいです。柴又へ行くにはJRよりも都心から
京成電車に乗るのが普通ですし、JR駅からだって京成電車でなければ京成バス。
「京成」の息がかかった乗り物に乗らずに移動できない地域でさえ会社名を伏せる
のに････トヨタはトヨタのままですか、というわけ。
http://livedoor.blogimg.jp/kyanews/imgs/f/f/ff243490.jpg
ニュース特報から
http://news109.com/archives/7990362.html
■山本太郎氏は“反原発スタイル”で登院
７月の参院選を受けた臨時国会が２日に召集され、初当選の俳優・山本太郎氏（３８）ら衆参両院議員が続々と登院した。
山本氏は黒いジャケットにコットンパンツでネクタイは着けていなかった。放射能防護マスクも着けるいでたちで、反原発の姿勢を示した。市民パワーで当選を勝ち取った選挙戦同様、初登院にはボランティアも約１００人が駆けつけた。マスクを取って報道陣に対応し「何かやらかしそうだと興味を持ってもらえれば」と語った。
山本太郎氏は“反原発スタイル”で登院
■山本太郎、初登院
http://livedoor.blogimg.jp/kyanews/imgs/2/9/29c569dd.jpg
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=T86unUBbAk4
http://www.youtube.com/watch?v=C4MhK-kX26U&feature=player_embedded
このニュースに対しネットでは、「放射能気にし過ぎのストレスで10円ハゲなんだろうか」「なんで福島選挙区で出なかったんだこいつ」「無用な不安感を市民に煽っていえると言えば罪になる気がする」「ハゲが侵攻したな」「選択肢なかったからなあ。まあ個人的には又吉の方がまだマシと思ったが・・・ほんと参議院と比例は廃止にすべきだわ」「思った以上に禿げてた」「この人、原発で騒ぐ以外に仕事できるの？国会議員て一つの問題だけ騒いでればいいの？」との反応。
＜参考リンク＞
■この男は胡散臭い!! 朝鮮半島の統一を願うワンコリアフェスに何故か山本太郎が参加!!
http://50064686.at.webry.info/201110/article_22.html
朝鮮半島の統一と世界平和を願う「ワンコリアフェスティバル２０１１」が２３日、大阪市中央区の大阪城公園・太陽の広場で開かれた。時折、雨が降る中、約１万５０００人（実行委発表）が訪れ、朝鮮の民族舞踊やＫ―ＰＯＰに合わせて踊ったり、歌ったりして楽しんだ。
「ハナ」（ハングルで「一つ」の意味）を合言葉に２７回目の開催。会場では、チヂミやマッコリなど韓国料理や、メキシコやタイなど各国の料理が約６０店で販売。
ステージでは、反原発を掲げて活動する俳優の山本太郎さん（３６）がゲストとして登場、「福島の人々が受けている不条理は、明日の僕たちの姿。自分たちのことととらえ、未来を守ろう」と訴えた。
ソース∇
踊りや歌楽しむ ワンコリアフェス
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20111023-OYT8T00917.htm
在日朝鮮人の朴保と仲良くワンコリアフェスに参加する俳優の山本太郎
http://twitpic.com/74m7pn
前回に続き、またワンコリアフェスタに参加した山本太郎。反原発活動と朝鮮半島統一を願うイベントは全く関係ないんだが？
この男、きな臭い、胡散臭いとしか言いようがない！
ツイッターで直接、山本太郎本人に貴方は日本人ですか？在日韓国人の方ですか？山本は通名ですか？と再三質問してますが、否定も肯定も無し…
日本人なら即答で「日本人です」と答えるはずなんですが… 質問を華麗にスルー
反原発仲間のツイートにはちゃんと答えているのに不思議ですね。
山本太郎は、グリーンピースジャパンのツイートにもＲＴしてました。以前、グリーンピースジャパンのイベントにも参加していたので、「貴方はグリーンピースジャパンのメンバーですか？」と質問しましたが、これも華麗にスルー…
何か世間に知られたら都合悪い事でもあるんでしょうか？
山本太郎は、たかじんの番組にゲスト出演していた時にも竹島なんて韓国にあげちゃえばいいなどと反日発言してました。
■文科省前抗議デモと山本太郎とピースボートとグリーンピース
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-1165.html
スパウザ小田原では数百億円かけて建設した施設を数億円で売却した。これは加入者の保養のために資するとの屁理屈がつけられた。
私のしごと館は閑古鳥が鳴き廃止。
大糞日本政府や悪徳役人らが日本をミスリードし、国益を損ない、大切にせねばならぬ友好関係を自ら毀損しているという始末だ。
何故原発(核燃料発電及び原爆工場）に政府は前のめりになっているのか
『ウランを征する者が地球を支配する』これに尽きます
日本の原発の急所はすべて米国が抑えており日本政府の自由になりません
まぁ敗戦国の宿命でしょう。
彼ら国際ゴロツキ集団は戦争が一番の事業ですから人が地震で死のうが
原発事故が起きようがそんな事はどうでもいいことなんです。
この投稿読んでいるとカルト団体のお経みたいで眠くなってくるよねｗ
バカバカしいので途中で止めましたが。
でも、オマエの言い訳は全部ゴミだから
122
＞最初にICRPとECRRのどちらを信じるべきか、どちらが胡散臭いと気付くか、それは感覚であり、勘だ。
「どちらを信じるべきか」が重要なのは宗教だろ？
だから、「iyao教」と馬鹿にされるんだよ
いつから科学は、オマエのように「感覚」「勘」を頼るようになったの？
オマエには科学的議論は無理だということが
さらに明らかになっただけじゃん？
恥の上塗り
＞俺はお前が男だとは思っていない。自主避難した放射脳ママだと思っておる。
このへんもオマエらしい考え方だよね
根拠もソースも何もなくただの「勘」で
「思っていない」「思っておる」とオマエが表明したところで
それが何の役に立つの？
オマエがどう思うかなんてどうでもいいだろ？
それが事実かどうかだけを書いたら？
オマエは、科学的議論の最中にこういう
自分の「予想」「感覚」「勘」を混ぜ込んで
事実と混同するからだめなんだよ
科学的議論は科学的方法をプラットフォームにしているのに
オマエはそこに自分の「予想」「感覚」「勘」を
持ち込んで、それがあたかも「事実」のように主張するから
当然、「ソースは？」と聞かれるだろ？
そしてオマエはそこで初めて「今から探しに行ってきます」と
応えるわけさ
そんな馬鹿に科学的議論ができるわけないんだよ？
わかる？ わかるわけないよね、だってオマエはiyaoだから
それから、【秋田県発表の桃】について
オマエの勘が「的中」したかどうかを
オマエが自慢している時点でオマエには科学的議論は無理なの
だってそれは、科学的な根拠にもとづいて
論理的に導き出した結論じゃなくて「勘」でしょ？
つまり、オマエがやってることは
怪しい宗教家の予言と同じじゃん？
だから、それが「的中」したことを自慢する時点で
オマエは松本智津夫と同類なんだよ？
だから、そんなに自分の勘を自慢したいなら
iyao教始めろよ？
馬鹿丸出し
作業できる人は何人いて、それは、あと何年分なんだ。
問題解決前に作業員が底をついてしまうのではないか？
ここに触れないのは、誰もが知るのが怖いからなのか！？
>>340. 小沢カルトは、バカばかり 2013年8月08日 08:49:56 : 29eTaecco7ZvM : ZScmaCw6b6
>>341. 小沢カルトは、バカばかり 2013年8月08日 08:52:27 : 29eTaecco7ZvM : ZScmaCw6b6
>>342. 小沢カルトは、バカばかり 2013年8月08日 08:57:19 : 29eTaecco7ZvM : ZScmaCw6b6
そうそう・・山と自然のきれいさに惹かれて、葛尾村の山中（西の方・富士が見える限界）に仲間と大規模に別荘を作ったのだが・・・行けなくて困っていた。
きっと水道（自家）施設もログハウスも大々的に要修理。若い人は行かなくても私達なら大丈夫
すべて自己責任の世の中 本当に危険であるところはともかくさっさと解除してほしいこともある。国にすべての責任を負わせても全く無意味。すべて自己責任の世の中だ。
コメント履歴が“ここだけ”の諸君らに何をどう言われてもねえ～
（笑）
>>09
＞「2ちゃんねる」などのもっと規模が大きく思想的に中立な掲示板の存在
おっと、どこの２ちゃんが“思想的に中立”だって？？？
そんなトコがあれば是非ご教授願いたいナ！！！
上記の記事では放射性セシウムが流されたからと、間違った解釈だが、実際には放射性の希ガスが放射線量の大半を占めており、単に半減期が短いからである。飯館村はやがて避難区域にはなったが、チェルノブイリでは五年間放置されていた線量である。
二年も前のブログ記事で再び煽動をしているが、ネタも尽きてきたようだ。
ところで、農家の自殺を全て東電や政府のせいにしているが、デマ拡散で風評被害を与えてきた君達こそ共犯者、もしくは主犯だよ。
山本氏が結婚したとき、山本氏の日常は、そんなに変わったものではなかったか。
交際1ヶ月で結婚したことも、山本氏の結婚観に問題がなかったか。
其の上に、18才も年下で、人生経験から山本氏の方がリードして理解し合わねばならなかった問題ではないか。
何故、それをせずに結婚に踏み切り、常識では考えられない、新婚当時かた殆んど家に帰らない生活を続けたのか。
相手の理解なしで、それをすることは、ひとえに山本氏の身勝手な性格ゆえであろう。
彼女を守る為に、1年間黙っていたと言うことも身勝手な言い訳に過ぎず、軽率な結婚騒動を言い出す事が出来なく、出逢い、離婚までの期間の短さから、うやむやに済ませると踏んでいたと見るほうが正解であろう。
ネガティブキャンペーンであろうが、なかろうが、山本氏の性格は確認することは出来た。
このような山本氏に、山本氏が言っているようなことを信じて任せられるであろうか。
あまりにも短絡すぎる、軽薄すぎる結婚観！
この工業団地はなんていうところなのだ。無法地帯か？ 一般の人の調査でわかった
線量は非破壊検査とかではないだろう。いたるところホットスポットがある。
７マイクロシーベルト/時の線量も本当に検査によるものかは即断できない（以上の
読者の調査を見れば）。なにか隠している気がする。また、道路上で７マイクロ/時
もの線量が計測されるものなのだろうか。短時間なら許されるのか。詳しい人の
話も聞きたいものだ。
違法存立じゃないか
2012/02から2013/01にかけての米国財務省による
山口組・住吉会・稲川会の資金凍結
知らないわけじゃないんだろ？
実家があるひとはそこを有効活用。リフォームや増築や離れでしょう。
転勤する人は安い賃貸住宅でそこでの費用を長年貯めて質素にいくこと。
実家が田舎すぎてどうしても都市部で購入を考える人は土地付き中古物件を改築を前提にして買うこと。区分された新築マンションは将来土地代にもならないし、毎月将来住まないのに管理組合費、修繕費を払うので無駄というか損。
大きな家にしていくのは１代でやるよりも二代三代かけて大きくすればいいもの。
伊勢にある赤福の木造建物などは１５０年くらいだが未だに丈夫だし、奈良の法隆寺などはコンクリートkや鉄骨住宅まっさおの１０００年住宅である。中古を選ぶなら５６年以降の中古木造住宅を選ぶと良い。メンテナンスが自分でもできるからいいのです。
大多数の庶民むけの話としてはそうなります。
１５００人いた住宅会社の営業マンのなかで年間契約成績トップだった私がいうのだから間違いない。
愚かであろう。
標題で引用した文章は、全て公開された事実に基づいて掲載してる。
＞この投稿読んでいるとカルト団体のお経みたいで眠くなってくるよねｗ
＞バカバカしいので途中で止めましたが。
汚染水が国をゆるがす重大な案件だということがマスコミは解っていないのだ。
昨日から今日の報道を見てごらん、トップ報道じゃなかったからね。
いまさら周りを囲い込んでも完成が２年後だよ。日に３００トン以上が流れる。
想像してご覧、恐ろしくなるよ。
放射能の食物連鎖が太平洋に広がっていくんだよ。１年後、５年後、１０年後とね。
魚が食べれなくなるよね。
＞どこかに予定外に事はありませんか。
短期的には予想以上の成果がでているということでしょうか。
計画というより理論です。
そんなに不安に思わないで下さい。
デフレの時より、チャンスがたくさんできます。
日本がやっと目覚めようとしています。
この胎動を感じ取れませんか。
金融政策は正しい方向に向かっています。
ここは不安に思う必要はありません。
逆に利用してください。利用するにはどうすればいいか考えてください。
条件は皆いっしょです。
消費税については、今上げるのは間違っています。
どうしても上げたがっているのは、財務省です。
断固反対しましょう。
だねっ！！
ちなみに私は、毎度の免許更新の“直前（３カ月前程度）”で必ず白黒のバイクやクラウンにつまかって、『ゴールド』を逃し続けています。
容疑（違反）は、踏み切り一時不停止、高速１５キロスピードオーバー、信号無視
（赤⇒青へ変わるタイミングでの右折発信時のフライング）とかとか・・・
“軽微な”なんて言い訳はしませんが、また警察に“寄付”したかと思うと自分にガッカリさ・・・
愚か者とは、まだまだ好意的であった。
お主は、東電か原子力村に頼まれた工作員であろう。
同じ工作員でも、原発問題におけるお主の様な奴は、多くの国民、阿修羅の住人も許してはおかないであろう。
みんなで徹底的に排斥するであろう。
クソ！
どこの党と一緒にやってもいいんじゃ
日本人は頭の中から「ダイエット」という詐欺言葉を捨て去ったほうがいい。
アメリカ、メキシコへ行けば日本人にはダイエットなんて不必要という現実を見ることができる（笑）
何しろ驚く不平等条約。
昭和天皇が噛んでいるとは、また驚きです。
アメリカ公開公文書に明記されているようですから、国民知るべきですね。
知らないと正しい国の姿が描けません。
憲法改正は、この点から行うべきですが、真逆の9条改正、集団自衛権等
を改正しようと腐れ自民党は動いています。
国民のための政治をしていませんね、自民党は。
オマエが主張しているのは「万引きの言い訳」と同じ
「たしかに俺は店の物を勝手に持ちだそうとしたが
店員に発見されてすぐに返した。
だから俺は万引きしていない」
と言っているのと全く同じ
オマエはサブアカを使っているとき
「オマエはiyaoだろ？」と聞かれて
「違いますよ、iyaoじゃありません」と応えたことがあるよね？
その行為を「成りすまし」っていうの知ってる？
そして、結局iyaoだとバレたあとに自白して
「俺はもう自白したのだから成りすましではない。
『成りすまさん』だ」という
珍妙な理論を主張し始めるよね？
それこそ、万引きの言い訳と同じ言い訳だろ？
自分自身がどれほど頭の悪い言い訳してるかこれでわかった？
ああ、iyaoには難しすぎてわからないよね
理解不能だからまた無駄な言い訳考えて
恥の上塗りするんだろ（爆笑）
馬鹿丸出し
これは一般大衆の思っていることと常に逆なのです
中国・ソ連・朝鮮、米国までも、国家というものは、一部の利権屋による国民支配の詐欺だらけ。そして、そのような国家・支配層の手口に載せられ、平和主義を侮蔑するのがナショナリスト＝忠犬である。
彼らは尖閣諸島問題で米中が共謀した事実をどうみるのだろうか、施政権を認める一方で領有権は不問にし、米国債購入継続を合意したのは実に巧妙である。（主権国家同士だからそういうことができるわけであるのだが）
日本におけるナショナリストの場合は主権を奪われた国の形を敬愛オナニーしている点で矛盾を抱えている。
台湾・チベット・東トルキスタンを中国を一つの国として認めている自民党日本（米国傀儡）を彼らは愛しているのである。一つの国として認めているから虐殺に対してなんらの声明も出せない（というより主権そのものがないので傀儡外交しかできない）
どこまで腐った連中なんだろう…
平和主義者に難癖をつける以前に、自民党日本（米国傀儡）自身が中ソの核問題になんら批判できてない。なぜなら彼ら自身が中ソや北朝鮮のように核戦略の呪縛に囚われているからだ。
中共の核実験による放射能汚染についても毎回認知してながら日本国民に対して翼賛マスコミと一体で公表してこなかった。（こういう事実は自民党日本（米国傀儡）自身が米国のビキニ環礁核実験被害を封殺したことと一致する）
そもそも連中は核抑止が平和につながるという薄氷をわたるような切り口でしか物事を語れない。テロリストが核を持つか否かの時代では破綻した話だ。
教育に関して親の立場から言えば、
教育とは自分の脳みそで自立して生きていく力を身につけさせるものであり、教師の最大の役割はそこにあると思っている。逆に言えば国家の犬になったような教師に子供を教えてもらいたくはない。組織に無条件に従順であってほしくはない。組織の腐り具合に敏感であり、国家の繰り返す詐欺に簡単に引っからない人間であってほしい。「私達の国が正義です。国はいつも正しいんです。」そんな事を教えるような教師は中国や北朝鮮だけで十分だ。
古色蒼然たる人事だな。安倍の頭の中もそうだ。
彼には「改革」など何も出来ない。
安倍に出来るのは「戦前への回送だけ」だ。
マスコミは既に「大本営発表化」している。
「昔はここに宮殿があったけど、日帝に破壊された。」とか、「日本は
謝罪も賠償もしない、そうでしょ！？ 皆さん！」って・・・。
毎回中国人客にこんなことしてるのかと思うと、ぞっとしました。ツアー
には中国人の友達数名が個人でVISAが取れないという理由で参加しましたが、
「彼は私が日本人だと気づいてないみたいだから黙っておこう。」と友達ら
と言い合せて好きにさせていました。
３０名くらいのツアー客の中にも私が日本人だと知ってる人が居て、三日目
にバスの中でまたまた反日演説を始めたので、誰ともなくガイドに、「あんた
もう止めなさいよ。日本人居るんだから。」と言うと、「えー！ 誰々？」
と焦り始めました。その時の顔、一生忘れませんよ！
１０年ほど前の話ですが、旅行から帰ってからは韓国について思いっ切り
調べましたよ。彼が言う宮殿とか元々無かったんですよね。独立門とかも
日帝からと説明していましたし。本当にこの程度の民族です。中国人も
呆れていました。
最後は気まずい雰囲気でのお別れとなりましたが、もう二度と行かないので
今では貴重な体験出来たと思っております。そう、二度と行きませんし、
周囲にもこのネタはよく話聞かせております。
９１１ビル爆破事件（偽ジェット激突映画放映事件）のときにユダヤ人入居者を前もって逃がして爆破物工事をしたことがネット動画で暴かれたのにコノ後におよんで同じようなシチュエーションにしか見えないのは僕だけだろうか。
これでなにもおこらなければ米国人は怖がりなのかなと思うが、案の定というか戦争が始まれば悪魔のようなならず者国家が米国だとはっきりする。
「広島生まれ」、「原爆記念日に」、「広島ｘ阪神戦の野球場で」とこれくらい
条件がそろわないと「放射能いらない」と歌うのもむずかしいのかも知れない。
ご本人知識がなかったといわれるが、広島生まれならおのずと身についていたのだろう。
日本人は始めたことをやめられない。だが、世界中の先進国のほとんどが脱原発に動いている。
吉川氏の歌もその動きに力を貸すだろう。
今、問題になっています、脱法ハウス問題は、ただ違法だからとして、潰すことで何が解決するでしょうか？
行政は、法に則って淡々と執行するだけで何ら問題はないとするでしょうが、ではそこに住んでいる、いや住まざるを得ない者のことは考えなくては良いのでしょうか？
行政は、「それは部署が違う」として無視するでしょうが、無視された住民はどうすればよいのでしょうか？
今、底辺で苦しむ若者や高齢者が増えてきていますが、日本はこれら弱者に全くという程目を向けていません。
以下の報道をお読みください。
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脱法ハウス:増える女性専用…元住人「低収入、親頼れず」
毎日新聞 2013年08月05日 07時50分
居室が狭く危険な「脱法ハウス」に関し、女性限定物件が増えている。
業者側は「男性がいる物件よりトラブルが少ない」とアピールし、厳しい雇用環境を背景に女性がターゲットになっているとみられる。
そうした物件に３月まで１年暮らした女性（３３）が取材に応じた。
部屋は２畳で、ネズミが走り回る劣悪な環境。それでも「脱法ハウスは生きるために必要でした」と言う。他に受け皿はないのか。
女性が暮らしたのは東京都新宿区上落合の「女性専用シェアハウス」。２階建て一軒家を改築し、天井に届かない壁で１４室に仕切る。賃料は光熱費込みで月２万～３万円台。江戸川区で分譲マンション管理組合と対立する中央区銀座のシェアハウス業者が運営する。この業者がインターネットで宣伝していた約２０物件は全て女性限定だ。
「発達障害で、仕事はすぐクビになる」。１カ月～半年で勤め先を転々としてきた。事務が苦手で長時間座っていられない。今は電話業務や試食販売など短期のアルバイトでつなぎ、月収は約９万円だ。
両親は別居中で、いずれとも関係はうまくいっていない。昨年２月までは働きながらデンマークに滞在。帰国後は母親と同居するつもりだったが、関西の家に行くと、こう言われた。
「ここは私の家。あんたはいらない」。心を病み、家はゴミであふれていた。誰も頼れない－－。現金５万円を手に上京。「初月無料、敷金礼金なし」。ネット上で物件を見つけた。
入居女性は１８～３４歳（当時）で、敷金が準備できないなど普通のアパートを借りられない事情を抱える。水商売など夜の仕事と昼の仕事が半々。昼勤務も非正規雇用がほとんどでパニック障害など精神的に不安定な人も少なくない。
昨夏はネズミの大量発生に悩まされた。「駆除してくれれば家賃を優遇するよ」。運営業者の社長（３８）の誘いに乗った。ネズミを捕まえるたび、粘着剤で固まった足にオリーブ油を塗り、近くの公園に放した。それだけ劣悪な住環境でも「家族的な安心感があった」と振り返る。青い顔で具はキャベツだけのお好み焼きを食べ続けている入居者がいると知らせると、社長は飛んできて食事をおごった。寂しい時は愚痴も聞いてくれた。「彼がいなければどう生活していいか分からなかった」と振り返る。
「あの家があったから頑張れた。夢を追いかけている子は他にもいる」。独学でイラスト画を描き続け、昨冬、初の個展開催にこぎつけた。「人は『脱法ハウス』と呼ぶけれど、法律も親も私を守ってくれない。あの家で実際に多くの人が守られ、助かっている。規制されれば行き場をなくす」
入居者の２度の自殺未遂騒動などでつらくなり、都内の類似施設に移った。
専有スペースは２段ベッドの下段のみ。規制の前に住宅施策を充実させてほしい。
「ただ、安く長く入れる公営住宅があったら甘えてしまうかも」。ネズミ駆除で家賃を優遇されていた時期、バイト量が極端に減少。ある種の居心地の良さに慣れていく感覚を味わった。
「狭い部屋でボーッと天井を眺めていると、どんどん無気力になる」
何よりもまず居場所が必要だ。そして、「このままじゃダメだよ」と言ってくれる誰かが、そばにいてほしい－－。「そんな場所、他にありますか」。
答えを誰も教えてはくれない。
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当社グループ会社では、社会貢献活動の一つとして１０年前から大阪市内で「中津の家」を設け、住居がないだけで働く意思のあるホームレスを受け入れてきましたが、今、２人が正社員になり、一人は新聞配達をして生活をしています。
ここは狭い２階建ての長屋ですが、一切費用は取らず、会社幹部のポケットマネーでお米や簡単な食料品は購入しており、電気代等は会社の負担としており、自分たちが稼いだお金は生活費や個々人が蓄えています。
過去に何十人という者が滞在し、また知らぬ間に出ていった者も多くいますが、ひと時でも温かいご飯が食べることができ、畳の上で寝ることが出来たのですから、意義はあったと思っています。
ホームレスというどん底から畳での生活を送れるようになり、普通の生活が出来るようになってきた者も出てきており、我々が目指した社会復帰を果たしていますが、規模はまだまだ小さく、今後、上記の件もあり、人を採用し、本格的に、困っている若者への支援活動を行うことにしたいと思っています。
児童養護施設への援助も行っていますが、担当する者がいなくて満足に動けていない現状があり、今は金銭的な支援のみになっており、これをもっと本格的な支援レベルに上げていきたいと思っています。
少ないですが、私財を投入していきたいと思っており、心の痛みをわかる人を採用し、一人でも多く、普通の生活が送れる場所を日本中に作ることが出来ればと思っています。
この計画を担当したい方は、以下のメールアドレスにご連絡ください。
contact@gallery-precious.jp
立派な軍隊を創るのは憲法改正後にしてくれよ。それが法治国家というものだ。
お前の得意な量子力学の多重世界理論によれば別の世界では日本は世界大帝国になっているはずだ。この世界からアクセスできないけど。
日本は法治国家だからよ。コスタリカのことはよくわからん。
米国との間に日本は核武装しないという密約があるということ。今まで国民の知らない密約があったぞ。
日本は選んだのではなく選ばされたのバカ 何度言っても解からないのかバカ
日本の海上保安庁の監視船が北朝鮮の不審船を撃沈した。北朝鮮は何も言えない。
『なんでもかんでも会うことを認めてはいられない』ってあんた、相手は国会議員、野党（の代表の集団）だぜ、スガ官房長官！！！
君は全く知らないようだけど、独伊は駐留米軍兵士が問題を起こしても裁判権がないので問題が起こるたびに
「せめて（起訴時点で身柄の引き渡しが出来る）日米地位協定並みにならないのか」
と騒ぎになるんだが。
イタリアでは20人が死亡したチェルミス・ロープウェイ切断事件ですら無罪になったので大問題になったぐらいだ（なおビデオテープの破棄による証拠隠滅では有罪になっている）。
つまり独伊を例にとるのは完全な的外れ。
・沖縄で辺野古を建設 アメリカのいいなり
・ＴＰＰに加盟 アメリカのいいなり
・集団的自衛権の解釈変更 強引に人権を否定する憲法改正したい。
・原発再稼働に驀進
・消費税増税
選挙が済んで見殺し 中小企業「６万社」破綻ラッシュ
http://gendai.net/articles/view/syakai/143898
2013年8月7日 日刊ゲンダイ
円滑法終了ダメージが表面化
７月以降、倒産が急増している。
「ここまで耐え忍んできましたが、もう限界です。取引銀行から融資見直しを宣告されてしまった……」（自動車部品の零細メーカー）
中小・零細企業の資金繰りを支えてきた金融円滑化法が、今年３月末に終了した。
その影響で４月以降に倒産激増が予想されたが、意外なことに、倒産は増加するどころか、減少に転じた。６月（８９７件）まで８カ月連続で、前年同月を下回っていた。
ところが、７月に状況は一変した。
「年初来最悪レベルの倒産件数になる恐れがあります。７月は集計中ですが、軽く１０００件を超えてくるでしょう」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
倒産が少なかったのには理由がある。参院選が終わるまで“封印”されてきたのだ。
「選挙前に倒産ラッシュが起きては大変です。だから、安倍政権は金融機関に対し、円滑化法が終わっても、即座に融資見直しを行わないよう指導してきたのです。銀行は金融庁に睨まれてはたまりませんから、言う通りにしてきた。でも参院選が終わり、指導も終わった。これが倒産急増の背景です」（金融関係者）
先延ばしされてきた円滑化法倒産が、ついに表面化してきたのだ。
「金融機関の取引姿勢が厳しくなれば、事業再生の見込みのない中小企業は、廃業、Ｍ＆Ａ、倒産に追い込まれるでしょう。倒産件数の減少傾向も、秋口以降に潮目が変わる可能性があります」（友田信男氏）
円滑化法を利用した中小企業は約３０万社。そのうち約２割が金利の返済すらままならず、経営が切迫している。ざっと６万社だ。８月、９月、１０月……と中小の経営破綻は止まらなくなり、悪夢の倒産ラッシュが起きかねない。
安倍首相は、秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」にすると大見えを切っているが、喜ぶのは株高で儲けた外資系ファンドと大企業だけ。それより、参院選のために“生殺し”にされた中小企業を救済する政策を早期に打ち出すのが筋だ。
日本国では、放射能が飛んできてあちこち漂ってもヒガイにはならず
フウヒョウヒガイという。やはり少し変だ。東京大学を卒業した
政府のお役人が作った言葉なのか、はたまた某大新聞の編集委員が
作った言葉なのか。 やはり少し変だ。
私は太平洋岸の海産物を避けている。フウヒョウヒガイ者で結構だ。
> 馬と鹿
趙高が秦の二世皇帝に鹿を馬と言って献上し、皇帝が「鹿じゃないか」と群臣に尋ねたところ、趙高の権勢を恐れた群臣が「いえいえ馬です」と答えたという故事から来ている。
趙高の専横によって腐敗した秦はまもなく滅亡した。
米と犬
麻生が日本の主権者に「ナチス擁護」を「ナチス否定」と言って釈明し、主権者が「ナチスじゃないか」とネット検索したところ、安倍の権勢に媚びへつらう米犬が「いえいえナチス否定です」と掲示板にカキコしたという故事から来ている。
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/723.html?c12#c12
↑
芸能人が二人体調不良だから国は避難勧告出せと言ってます。未だにこんなふうに言ってる人もいるんです。コレが放射脳でなくてなんでしょう。
福一の収束がどこまで進んでも、放射脳の不安を煽る言説は流布されるでしょう。根拠のない、なんの科学的医学的根拠に基づかない風説流す人物は出現し続けるでしょう。
放射脳はこれからも出現し続けるでしょう。
意味の無い、論点をハグラカしたコメントを繰り返すのはやめよ。
“阿修羅幼稚園”で、問題児たるオマエに言えるのはこれだけだ。
愚かな人間の浅はかな技術によって
たべれなくなる
ＴＰＰもしかり
ロックフェラー モンサントの自然破壊ダネ が入ってくれば
地上の食べ物も危うくなる
この原子力と遺伝子組み換えのテクノロジー何としても辞めさせねば
×（誤）： 小沢一郎は、愚直でテレ屋で“人間正善主義”をとる“デクノボー”です。
↓
○（正）： 小沢一郎は、愚直でテレ屋で“人間性善説”をとる“デクノボー”です。
マンスール暫定大統領はイスラム教のラマダン（断食月）明けの祝日を翌日に控え、エジプトは危機的状況にあると表明。暫定政権は９カ月以内に選挙を実施する計画を進める方針だと語った。
これに先立ちマンスール暫定大統領は７日、国際的な仲介の失敗と、その後に起きる可能性のある暴力行為の責任はモルシ氏の出身母体であるムスリム同胞団側にあると非難した。
一方、政府とムスリム同胞団の仲介に入っていた米国のバーンズ国務副長官は帰途に就き、欧州連合（ＥＵ）のレオン特使は首都カイロにとどまった。
欧米側は、エジプトが「危機的な行き詰まり」を打開する方策を見出せていないことに懸念を示している。
ケリー米国務長官とＥＵのアシュトン外務・安全保障担当上級代表は共同声明で、「かなり不安定な状況が続いている。さらなる犠牲が出る可能性やエジプトが分裂するリスクがあるばかりでなく、エジプトが過渡期をうまく乗り切るために不可欠な景気回復を阻害する」と指摘した。
そのうえで、「デフレ脱却を確実なものとするとともに、国民の安心や国の信認を確かなものしていくため、今後、中期財政計画や１４年度概算要求基準を踏まえ、メリハリのついた予算編成に政府を挙げて取り組んでいく」と語った。
中期財政計画と１４年度予算概算要求基準は今朝開かれた諮問会議でとりまとめられ、引き続き行われている閣議で了解される見通し。
(吉川裕子)
寄り付きの日経平均続落、円高進行一服で下値限定
2013年 08月 8日 09:16 JST
［東京 ８日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は続落。前日の米国株安を背景にコア３０など主力株を中心に売りが先行した。
ただドル／円がニューヨーク市場終盤につけた９６．３２円から持ち直すなど円高進行が一服しており、下値を売り込む動きは限定され、日経平均はプラス圏に浮上した。
前日の大幅安の反動などからショートカバーが入っているとみられている。一方、あすのオプションＳＱ（特別清算指数）算出を前に先物市場での短期売買が警戒されるほか、日銀金融政策決定会合の結果発表後の為替動向も注視されている。
リスカは意味がない、と、
悟れればいいんだよ。
なぜ？意味がないのか？
産まれてきた理由が
ちゃーんと、在るからだ！
リスカするために？
産まれてきた？
ちゃうやろ？
じゃあ、なんなんだ！？
探せ！真剣に！
キレてなーーい(-.-)☆
(笑)
海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）やＲＥＩＴ（不動産投資信託）、電力会社、住宅ローン、賃貸住宅建設向けに資金需要が拡大している。
業態別では、大手行が前年比１．８％増（６月同１．６％増）と伸びが拡大し、２００９年６月（同１．８％増）以来の伸びとなった。地銀・第二地銀は同２．８％増（６月同２．８％増）。信金は同０．０％減（６月同０．１％減）とマイナス幅が縮小した。
同時に発表された銀行の７月の預金平均残高は前年比３．９％増（６月同４．１％増）の５９１兆８１３６億円だった。前月より大手行の伸び幅が縮小したものの、日銀では法人・個人ともに預金の伸びが高水準にある基調に変化はないとみている。
コラム：米量的緩和縮小、勝利ではなく「退却」
2013年 08月 7日 14:15 JST
［６日 ロイター］ ジェームズ・サフト
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に資産買い入れ（量的緩和）の縮小を本当に始めるとすれば、それは「退却」としか解釈のしようがない。
量的緩和縮小は「勝利」ではない。なぜなら、先週発表された７月雇用統計で最も鮮明になったように、米労働市場は力強さに欠け、質の高い雇用を創出しておらず、賃金は実際に下がり続けている。
低金利の刺激効果は疑いようもないのにコア物価上昇率の最重要指標がＦＲＢが望ましいと考える水準から大きく下振れ、伸び率が鈍化歩調にある点からも、勝利と呼べないのは一目瞭然だ。
それでも量的緩和の縮小開始を強く主張するのは、コストとリスクに関する問題があることにつきる。資産買い入れは価格を歪め、金融市場において既におかしくなっているリスクセンサーの感度をさらに鈍らせることで有効となり、最終的にはかなりの規模でコストが大きい不適切な資本配分をもたらす。
ＦＲＢはこの点について独自の間接的な表現ながらも率直な態度を示しており、それは先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明にも見受けられる。「資産購入の規模、ペースと構成を決める際、委員会は経済的な目標に向けた進展状況の程度と同様に、そのような購入に伴って予測される効果とコストを適切に考慮する」というのだ。
ほとんどの複雑な金融戦略と同様に、量的緩和の効果はこれまでのところ疑問の余地があるが、そのコストは当然のこととして存在している。
米経済がＦＲＢの雇用面の目標に向かって進展しているという主張を展開することは可能だ。７月も結局は失業率が７．６％から７．４％に下がり、恐らく来年初めに資産買い入れ停止の目安とみられている７％になる可能性は十分にある。
ところがあいにく、失業率の低下はそのかなりの部分を人口動態要因に負っていて、毎月労働人口の年齢を超えた人たちが多数市場から退出している。日本で見られるように、人口の高齢化と低成長、低インフレの継続は容易に結びつく。
そして今の米景気回復局面で質の良い雇用が生み出されているかという点に思いをめぐらせれば、勝利を宣言して家路につくべき根拠はさらに薄弱化してしまう。７月に創出された雇用の６５％はパートタイム雇用で、半分以上は賃金が低い小売り、飲食店セクターがもたらした。
＜市場の歪み＞
ここで質の低い雇用が創出された責任を金融政策に帰することにどれだけ妥当性があるのかとの声が聞こえてきそうだ。
確かに雇用主や企業による非合理的なパニックが存在しない状況では、金融政策がより良い職を生み出すためにできることは乏しい。政府は雇用の質改善を促す手段を持つが、そうした手段は主要金利との関係はあまりなく、株価がどれほど急速に上がるかとは一層無縁だ。
実際、前回のバブルの事例からは教訓を引き出せる。当時の住宅ブームは多くの高給職を作り出したが、残念ながら超低金利などで生まれた住宅需要は偽りで、最終的には住宅市場に誘引された資本や労働力があっさりと打ち捨てられたことにより、経済に多大な傷を与えてしまった。
この種のリスクこそが、まさにわれわれが緩和縮小が適切だと思いたくなるかもしれない理由といえる。資金が最適な形で利用されるのを手助けするゆえに存在している金融市場は、リスクテーカーの失敗を常に尻拭いするようなＦＲＢの介入に依存するようになっている。
ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は５日の講演で「一部の市場参加者はＦＲＢが永遠に市場を浮揚させ続けてくれるとの期待を抱いている。これが金融資産の価格形成を歪め、怠惰な分析を奨励して、深刻な資源配分の誤りの素地を作りかねない」と語った。
緩和縮小は、投資すればだれもがもうかるはずはないという事実を思い出させてくれる点で歓迎できるばかりか、現在の住宅市場で蓄積がみられるさまざまな歪みを修正するのに役立つだろう。
フィッシャー総裁が指摘するように、ＦＲＢは今、流通する米国債のうち金額ベースで５分の１を保有し、新発債の４分の１強を購入している。住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）となると、流通高の４分の１を保有して、毎月の買い入れ額は満期償還や期限前償還を差し引いた組成額よりも大きい。
９月に緩和縮小が開始されれば痛みを伴うとみられ、それ自体は決して確実ではない。だがもし実現するなら、その理由について正直になるべきだ。
高速増殖炉は冷却材にナトリウムを使う施設、ただしとうの昔に高速増殖炉など破たんしている。世界のどこにも商業運転に成功した国はない。
もんじゅも事故続きでお先真っ暗。現在の目標は２０５０年に一定の結論を得るとなっている。早く言えばもうどうにもできないということ。
それでも１日５０００万円を超える国費が日々投入され続けている。矯正不能な日本の利権構造がここにある。
どう始末つけるのか見通しは東電にもない。永遠の苦行がつづくのだ。一方>>22の言
うとおり、笑いがとまらないほど儲けている連中もいるだろうね。
＞小沢一郎氏の国家観や安全保障観が、安倍晋三氏の国家観や安全保障観とほぼ同じだということに小沢信者の方々が早めに気づけは、そのようなことにはならないと思います。
それ一体何度コメント欄に書き込んだ？
まったくワンパターンの壊れたレコード。
本来なら“正しい右翼”である筈の安倍さんの国家観・防衛観が小沢一郎と類似しているのは不思議でもなんでもない。
問題はその“所信”を受けて、どのような“具体的施策”を実現しようとし、その説明に心を砕いてるか、だ。
一例を挙げれば、小沢一郎は極端な『国連中心主義者』だ。
それは、アメリカ一辺倒の日本の安全保障体制へのアンチテーゼだ。
安倍首相に“そういう視点”が有るかい？
“似て非なるもの”としか言えないＹＯ！！
世界を支配しているのは米国の奥にいる＜タルムード＞という人たちだ。
山本の方が、維新という言葉が似合うと思う
ホントにこれだけの汚い政治的圧力をはねのけ
国民の事を（半分自分の命の為でもあるらしいが）
成し遂げようと命がけ
橋下も奇抜だがなんか自分本位でファシズムっぽい
マスゴミは、何を言ってきても逆効果
ますますマスゴミは、マスゴミ度を国民に知らしめることになるだけ
のコメント者に同意。汚染水の問題に一般市民が関心を持つことは重要。むしろそれ以外に原子力村、原子力推進政府の方向を転換させることはできない。
またぞろこんな話がでてきた。１日１千トンだと。また１日３００トンの汚染水が海に流れ込んで
いるだと。海水と海産物のすべての放射性物質について検査してくれ。バス事故で５人や１０人
死んだって大騒ぎするだろう。将来何十万、何百万人(もっとかもしれない）の病気、死亡と関係するのだ。
こんな 能天気な無責任な文章を最後にかけるやつのいうことが
個々の食材選別能力だっつうんだから、そしてそれが福島の内部被爆対策だと
称して大成功だと。
つまり何もしなくても日本人なら問題ないのだ。ということか。
それで事は順調に進んでおり問題はないといいたいのか？
食物循環や物流の不透明性など具体的な問題点など遡上にあげず、完全なる
安全デマ。こういうやつは殺意を覚える。
それまでに、こんな変な規制は無くなるだろう
そうならないとしても、今後も失業率が下がって、デフレ脱却が続くなら、一部は正社員で雇用されたり他の企業で雇用される確率は高まる
さらに限定正社員制度が実現すれば、解雇リスクも激減し、正社員との待遇格差もかなり改善されることになる
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