原発作業員１．５万人、５ミリ超被曝 汚染水対策で増加
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2014年3月9日09時15分 朝日新聞
東京電力福島第一原発で事故後３年間に働いた約３万人のうち、約１万５千人が５ミリシーベルト超の被曝（ひばく）をしていたことがわかった。作業員の被曝は徐々に減ってきていたが、汚染水問題が発覚した昨夏以降に再び増加。厚生労働省は昨年末に東電を指導したが、被曝対策は今も不十分だ。
福島第一原発では１日約３千人が働く。「年５０ミリ超、５年で１００ミリ超」の被曝で働くことが禁止されるが、この限度内でも健康被害が出ないとは限らない。白血病の労災認定基準は「年５ミリ以上」、放射線管理区域は「年５ミリ超」で、「５ミリ」は被曝管理上の一つの目安だ。
東電の集計によると、２０１１年３月の事故から今年１月までに働いた３万２０３４人中、累積で５０ミリ超を被曝したのは１７５１人、うち１００ミリ超は１７３人。５ミリ超は半数近い１万５３６３人に上った。作業員は数カ月単位で働くことが多く、「累積５ミリ」の人の大半は「年５ミリ」の白血病労災認定基準を満たすとみられる。
１カ月間で５ミリ超被曝した人は１１年３月は２９２５人だったが、徐々に減って昨年６月は９８人に。だが東電が昨年７月に海への汚染水流出を認め、土中の遮水壁などの緊急工事を始めたり、汚染水タンクの見回りを増員したりした後に急増。７月は１１７人、８月は１８６人、９月は３１２人、１０月は３９８人だった。
厚労省は被曝が増加に転じたことを問題視し、昨年１１、１２月に立ち入り調査を実施。放射線遮蔽（しゃへい）板の設置や作業員の短時間交代の徹底を東電に指導した。
原子力規制委員会も昨年１０月、東電に被曝対策の具体化を指示。東電は今年１月、敷地内の除染▽高線量のがれき撤去▽敷地のアスファルト舗装▽線量表示器５０カ所以上、ダストモニター１０カ所以上設置▽高線量箇所の遮蔽――を行う考えを示した。ただ完了目標は来年３月で、事故後３年たっても作業環境は改善されていない。東電は「汚染や被曝の元となるがれきの除去をすでに始めている。対策を加速していく」（小野明・福島第一原発所長）としている。（多田敏男、関根慎一）
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