増税の影響がヤバ過ぎる！5月の実質賃金、マイナス3.6％に！消費の落ち込みもマイナス8％でワースト2位！6割が売上減少！
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2014/07/03 Thu. 12:00:18 真実を探すブログ
消費税増税後の5月の経済動向が公開されましたが、かなりヤバイ事になっています。厚生労働省の発表によると、5月の実質賃金はマイナス3.6％で、増税直後の4月よりも賃金が更に減少していることが判明しました。
しかも、総務省が発表した5月の家計調査でも、全世帯の消費支出は27万1411円となり、実質前年比で8％減となっています。この消費の落ち込み幅は東日本大震災以来の値で、過去の全ての統計の中でワースト2位です。
また、時事通信社が小売業や外食など消費関連50社を対象に実施した調査でも、約6割の企業で売り上げが減ったことが分かりました。
政府与党の連中は「想定内」とか言っていますが、想定内だとしてもここまで記録的な景気悪化が実際に発生した以上は、何らかの手段を行使するべきだと私は思います。例えば、他の面での減税や控除の充実などの政策です。と言っても、安倍政権は専業主婦の控除等も削減しようとしているので、そんなことは絶対にしないでしょうが・・・。
☆５月の賃金、実質３.６％減少 厚労省調査
URL http://www.asahi.com/articles/ASG6Z6R55G6ZULFA03C.html
引用：
厚生労働省が１日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者１人（パートを含む）が受け取った現金給与総額は前年同月より０・８％増の２６万９４７０円で、３カ月続けて増えた。ただ、物価上昇分を除く実質賃金指数は１年前より３・６％減り、消費増税直後の４月の落ち込み幅を上回った。
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☆毎月勤労統計調査 平成26年５月分結果速報
URL file:///C:/Users/yamada/Downloads/pdfgaikyo.pdf
☆実質消費支出は5月8.0％減、増税の反動減で総務省「想定の範囲内」
URL http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F200320140627
引用：
［東京 ２７日 ロイター］ - 総務省が２７日発表した５月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２７万１４１１円となり、実質前年比で８．０％減となった。４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が続いている。事前の市場予想を大きく下回ったが、住居や自動車購入などを除けば消費は上向きにあり、総務省では「想定の範囲内」としている。
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☆過去33年でワースト２！消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか
URL http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39708
引用：
ちょっと長めのデータを見てみよう。それには、家計調査にある「消費水準指数」がいい。これは、1世帯当たりの実質消費と似ているが、消費支出から世帯規模(人員)、1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数で、家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができるものだ。
5月の消費水準指数の対前年同月比は▲7.8%と、たしかに東日本大震災があった2011年3月の▲8.1%以来の落ち込みなのだが、下図からわかるように、最近33年間における最悪が2011年3月なので、なんと2番目に悪い数字なのだ。
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☆増税後、6割が売り上げ減＝消費税8％、1日で3カ月―回復7～9月最多・時事調査
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140630-00000087-jij-pol
引用：
消費税率が5％から8％へ引き上げられてから7月1日で3カ月。時事通信社が小売業や外食など消費関連50社（有効回答46社）を対象に実施した調査で、増税後、約6割の企業で売り上げが減ったことが分かった。増税前の駆け込み需要の反動減が響いた。政府は景気状況を見極め、12月に来年10月の税率10％への引き上げを判断する方針。企業の4割強が7～9月の回復を見込んでおり、夏の消費動向が増税判断を左右しそうだ。
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☆５月の消費支出８．０％減、震災以来の大幅なマイナス
☆家計消費支出 ２か月連続大幅落込み
☆6月日銀短観 業況判断指数、大企業・製造業で6四半期ぶりに悪化(14/07/01)
☆【三橋貴明】消費税８％経済の崖キーポイントは実質賃金これからは別
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。