稼働しないALPS、地下水も増え続け、凍らない遮水壁、八方塞がりの福島原発、汚染水タンク90万トンに増設(7/21 共同通信)
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Monday, July 21, 2014 東京江戸川放射線
東京電力は福島第１原発で発生した汚染水などを保管する地上タンクの容量を、これまでの目標から約１０万トン増やし、来年３月末までに計約９０万トン分確保する方針を明らかにした。担当者は「余裕を持った計画に見直した」と強調するが、汚染水対策をめぐっては、効果や実施時期が不透明な施策が多く、実際には綱渡りが続きそうだ。
東電のこれまでの計画では、来年３月末までに約８０万トン分を確保するとしていた。今回、敷地内の体育館の撤去や資材置き場の転用で新たに３カ所のタンクエリアを設けるなど、計約１０万トン分の追加整備を打ち出した。
現在、敷地内のタンクで保管されている高濃度汚染水は約３６万トン。漏えいによるリスク低減のため、東電は「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」を使って全量を本年度中に浄化する方針だ。原子炉建屋などの地下で１日当たり数百トン増え続ける汚染水も随時処理し、敷地内の汚染水を極力減らす工程を描く。
前提となっているのは、汚染水処理の加速だ。東電は、９月末までにＡＬＰＳを増設し、現在１日当たり約６００トンの処理能力を約２千トンまで増強するとしている。
ただ、現行のＡＬＰＳもタンクの腐食などトラブルが続き、予定の４月を過ぎても本格運転に入れていないのが現状。ＡＬＰＳ増設がスムーズに進み、予定通り処理能力を上げられるかは依然不透明だ。
ＡＬＰＳで処理後も水には放射性物質のトリチウムが残るため、タンクでの保管が必要なことに変わりはない。東電は、これまでのタンク計画は工期の見通しなどが甘く、遅れが頻発したと釈明している。今後、処理ペースに沿ったタンク整備が進められるかにも不安は残る。
タンク増設計画では、原子炉建屋の周囲で地下水をくみ上げる対策などで汚染水の発生を抑制することも前提となっている。汚染水の増加ペースに変化がなければ、増設計画はさらに見直しを迫られる可能性もある。
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