7月に続き、8月下旬にも暴落した中国の株式市場が、世界のマーケットに大きな動揺を与えている。中国は株式市場をなんとか軟着陸させようと必死だが、人類が経験したこともないような大暴落は避けられそうにない。投資銀行家として知られる「ぐっちーさん」こと山口正洋氏が解説する。

　＊　＊　＊
　グローバル展開する企業なら「中国リスク」がいつか顕在化することを薄々わかっていたはずですが、それがいよいよはっきりしてきました。

　中国の株式市況を代表する「上海総合指数」は今年6月12日までの1年間で約2.5倍に膨れましたが、その後、7月初旬までのわずか2週間で3割以上も暴落しました。とくに7月8日は午前中だけで指数が7％近くも急落。世界の市場が緊張しました。

　これに対し、中国証券監督管理委員会は「持ち株が5％以上の大株主は向こう6か月間の売却禁止」「空売り禁止」といったなりふり構わぬ株価維持策を打ち出しました。さらには値下がりしそうな株式の取引停止を可能にし、一時は上場企業の約半分が取引できない異常事態となりました。それでも7月下旬には再び下落基調に転じ、7月28日には再び1日で8％以上も急落、8月24日にも8％以上の下げを演じました。

「株の売却禁止」といった市場原理を無視したやり方は、米国や日本をはじめ資本主義国の常識ではあり得ません。中国は市場のタブーを平気でやってのけたのです。

　米国のルー財務長官が「中国の介入に、深刻な疑問を持っている」と警告を発したように、海外からも中国の市場介入には疑問の声が挙がっています。

　しかし、中国は共産党一党独裁の国です。不動産も会社も、そもそもは国のもの。市場のルールはいつでも政府が変えられるわけです。投資家は、そんな“砂上の楼閣”で取引している。そう考えると、当局による介入は当然と言えば当然です。私もかつて中国でビジネスしてきたのでよくわかりますが、あらゆるルールが共産党の独断で決められています。野球で言えばストライクゾーンを自分たちの都合で勝手に動かすようなものです。

　それが株式市場でも現実になったのですから、中国に投資する外国人投資家が資金を引き上げるのはもちろん、市場の約8割を占める中国の個人投資家たちも逃げ出そうとしています。

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/556.html

ねえよ！　そんなもん！　ふざけるな！　読んで損した。

新興宗教の邪宗信者風情が政治に口出しするな！　オウムかぶれが！

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/701.html#c11

日本が軍事２、３倍になって核武装するほうがいい。
その上で日米安保があったほうがより強固な安保になる。
日本にはそれが可能だ。

アメリカの世界戦略である海外米軍の信用強化によるにとっても良い結果になる。
日米安保の信用に疑問が生じれば、同時に世界の米軍基地を置く各国へも影響する。

だから日本は軍事２、３倍になって核武装するべきだ。

http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/503.html

このレイシスト、民族差別、被差別差別主義者めが！
おまえのような暴力大好きな、口汚いヘイト野郎が、山本太郎をかつぎあげるから、山本らの票が伸びないのだ！
一般市民庶民はおまえのような安保反対者をみると引いてしまう。
おまえは、ほんとうは自民党の工作員としか思えない。
さっさと失せろ！

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/712.html#c12

　2017年4月に予定されている10％への消費税再引き上げ問題が焦点になってきた。財務省は還付方式による負担軽減案をまとめ、今回こそ再増税を絶対に実現したい構えだ。はたして役所の思惑通りに進むかどうか。

　酒を除く飲食料品にも10％の消費税を適用したうえで、後から増税の2％分をまとめて消費者に還元するというのが財務省案だ。この案だと品目は広めにする一方、還元額に上限を設けるから減収をそこそこ抑えられる。しかも政府の裁量で上限を動かすのは簡単だから、状況に応じて景気対策にも逆の引き締め策にも使える。

　軽減税率は低所得者対策が本来の目的だ。ところが所得に関係なく一定品目を一律に軽減してしまう枠組みには、もともと無理があった。財務省案だと高額食品を買う高所得者も上限までしか還付されないので、結果的に低所得者に恩恵が大きくなる。

　野党は所得に応じて減税したり、逆に給付金を配る給付付き税額控除を求めてきた。今回の案はそれにも近い。実施に当たってマイナンバーを使うかどうか、読み取り機の導入負担をどうするかなど課題は残るが、基本的にはなかなかよくできた案と評価していい。

　だからといって、軽減策と実際に増税するかどうかはまったく別の話である。今回の軽減税率論議の最大の問題は、賛成派も反対派も「再増税ありき」を前提としている点にある。

　結論からいえば、前回増税の影響が長引いているうえ、中国のバブル崩壊が懸念される中、再増税は“見送り”以外にない。

　中国は国内総生産（GDP）統計すら信用できない国だから、正確な実態を把握するのは難しいが、景気は相当冷え込んでいるとみて間違いないのではないか。GDPでなく電力消費量と鉄道貨物輸送量、銀行貸し出しの3項目で推計する「李克強指数」がよく引用される。銀行貸し出しは政府の裁量が大きく、あてにならないので代わりに輸入を加えると、中国はマイナス成長に陥っている可能性すらある。

　そうだとしたら、日本経済への影響は甚大だ。対中輸出は乗用車の3割減などで1割超も減った（2015年上期、JETRO調べ）。

　中国は貿易黒字を稼いでいるのに外貨準備高が異常に急減している。8月に人民元を切り下げたが、それ以上に元が売られてしまい、中国人民銀行がドル売り元買い介入を迫られたためだ。裏を返せば、それほど猛烈な元売りドル買い、すなわち資本逃避（キャピタルフライト）が起きている証拠である。

　普通の国で資本逃避が起きれば、経済破綻寸前だ。国の先行きが危ないと感じるからこそ、富裕層や企業が真っ先に自国通貨を売って安全なドルに逃げるのだ。

　そんな状態でも、日銀の黒田東彦総裁は「中国は6〜7％成長が可能」と言っている。前職のアジア開発銀行（ADB）総裁時代に対中投資を拡大した事情もさることながら、中国の破綻を認めてしまうと増税が危うくなってしまうからだろう。

　政府が10％増税を決めれば、日銀が目標に掲げる消費者物価上昇率2％の達成は遠のく。かといって財務省出身の総裁として、いまさら増税反対とも言えない。

　黒田総裁にとっても増税問題は「進むも地獄、引くも地獄」である。2016年1〜3月期のGDP速報が出る来年5月の判断が山場になる。

■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）。

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/558.html

同じ創価学会信者の皆様の中でも、公明党にしがみついて安保法案に賛成する人たちこそ、池田大作名誉会長の恩義を仇で返そうとしているのだということに気づきを与えることで、どちらを選択するにしても、皆様の自由ですので、私たちは反対することこそが、池田大作名誉会長の恩義にむくいるものだということは間違ってはいないものだということに誇りを持って降りますので、賛成するならばするで構いませんから、どうぞそっと静かに歴史の闇の中で泣き寝入りして頂くだけのことであれば、こちらこそ、そっと静かに暖かく見守っては参りますので、どうぞ安心して、ひっそりと泣き寝入りすることも誇りとして、これもまた誇りとして、国際社会にどんどん見せ付けてやりましょう」ということで応えて行かれては如何でしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/670.html#c6

罵愚に阿修羅で政治を語る資格なし

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/712.html#c13

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/717.html#c2

８月１２日に起こった中国・天津の爆発事故に多くの日本人は衝撃を受けた。

だが、その後も山東省で同様の事故が続くなど中国ではいまや珍しいことではない。もしかしたら、今回は「この程度で済んで良かった」のかもしれないのだ。

天津だけでなく、中国では年に何度も爆発事故が起こっている。それは化学工場だけでなく、宇宙ロケットといった国家プロジェクトにも及ぶ。さらに「人糞由来のメタンガスが充満した下水道」にたばこの人が引火。マンホールが吹き飛ぶような事故も珍しくない。

もはや中国における危機管理能力の欠如は明らかだ。しかし、そんな中国において原発の建設ラッシュが進んでいる。現地の事情に詳しいジャーナリストの程健軍（チェン・ジェンジュン）氏はこう警告する。

「中国では、深刻な大気汚染の重大原因とされる石炭利用の火力発電が問題視されており、これを大量の原発に換えるプロジェクトが進行しています。つい先日も新たな原発の稼働がスタートし、現在２６基が運転中で、さらに２５基がすでに建設中。将来的には１００基以上が稼働する可能性が高いでしょう」

しかも、その原子炉は中国が独自に開発した“メイド・イン・チャイナ”。どう考えても安全性が心配だ。

「中国製原発『華龍一号』は、中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）と中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）が共同開発したもので、すでに最初の実証炉プロジェクトとなる福清原子力発電所５号機の建設工事が福建省福州市で始まっています。想定建設費はアメリカ製やフランス製の約半額と安いのが特徴です。

ただ、表向きは第３世代原子炉とされていますが、実際には旧式で安全性に劣る第２世代原発の焼き直しに限りなく近い。現在、中国で建設中の原発のうち、本当に安全性が高いとされる新型の軽水炉を採用しているのはたった３ヵ所だけです」

ちなみに、中国の原発の多くは南東部の海沿いに林立している。偏西風や海流の向きを考えても、もしここで万が一、大事故が起これば、日本にも何かしらの影響が及ぶ可能性は非常に高い。

となれば、今後はいっそう中国の爆発関連ニュースを注意して見ていく必要があるが、前出の程氏はその際の注意点を次のように述べる。

「人口が多く国土の広い中国のメディアには重大なニュース、国家的なニュースを優先させるために地方の小さな事件や事故をスルーする傾向があります。その中でも特殊なのが“３５人ルール”という暗黙の了解。死者３５人未満の小さな事件や事故は、全国ニュースにならないというものです。

つまり、どんな大きな事件や事故が起きても、当局は死亡者数を３５人未満と発表すれば、実質的には“なかったこと”にできる。中央から地方へやってきた官僚は任期中に問題を起こしたくないでしょうから…。実際には各地で頻発して死者も出ている爆発事故がまったくニュースにならないのがいい例です」

下水道から原発まで、大規模な「チャイナボカン」の危険がいっぱい、しかもそれが報じられるかどうかすら不透明。こんな中国、やっぱり怖すぎる！

もっとも日本でも川内原発が再稼働、原発ゼロを推進すれば隣国にも「やめようよ」と言えるのだろうが…。

（取材・文／近兼拓史）

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/804.html

本投稿に拍手だね。

http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/394.html#c1

確かに、米人ドキュメンタリーを見ても、混乱の原因が中国学生指導者が「撤退拒否」を訴えながら、本人が逃げ出して放置したことと解る。
『天安門/THE GATE OF HEAVENLY PEACE』レビュー↓
■http://www.geocities.jp/miyagawasusumu2004/cosmos/ij003.html

日本の学生指導者は、混乱や犠牲が運動の目的では無い事を理解して行動している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/713.html#c15

https://twitter.com/iwakamiyasumi?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/691.html#c4

あの小泉が倫理的に振舞っているわけないるとはとてもおもえない。
米国とロシアの意向、もっといえば世界的なエネルギーマフィアの意向を忖度しているんじゃないでしょうか。

米国発の「シェール革命」がウクライナ内戦の背景にあるといわれている。
米国はありあまる廉価なシェールガスを世界中に売りたい。しかしウクライナにはロシアが世界基準の五分の一の破格は価格で天然ガスを供給し、ウクライナはそのガスを欧州各国に、これまた欧米の基準価格より安く売っていた。
この需要と供給のシステムを崩さないと米国のエネルギー輸出大国への夢は絶たれる。そこでウクライナに反政府暴動を仕掛け、政権を倒させたが、その後の悪夢のような展開は衆知のところ。

日本とて米国の「シェール革命」の余波を受けることは必定で、小泉はただ、米国エネルギーマフィアのロビー活動家にすぎない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/707.html#c4

悪党階級にのせられるアホ階級ってとこだ

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/721.html#c1

投資の神様ジム・ロジャーズ「金融危機の爆発は近い」「私は日本株をすべて投げ売った」このまま第二のリーマンショックに突入か？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45289
2015年09月14日（月） 週刊現代　：現代ビジネス

世界はカネをじゃぶじゃぶと刷りまくることで熱狂相場を演じてきたが、そんな宴が長く続くはずもない。終わる時は、より劇的に散る。長く続いた大相場。そのフィナーレの「売り場」が幕開ける。

■中国はもう終わり

ジョージ・ソロス氏、ウォーレン・バフェット氏と並ぶ、世界の三大投資家の一人として知られるジム・ロジャーズ氏が中国・南京の金陵ホテルに現れたのは、世界中の株式市場が暴落劇におののいていた8月末のことだった。

ロジャーズ氏は現在72歳だが、いまも現役バリバリの投資家。世界中のマーケットの先端情報をかき集めては、株から債券、商品にまで投資して、巨額のリターン(儲け)を稼ぎ続けている。株式市場の「リビング・レジェンド(生きる伝説)」と言われる所以である。

そんな精力的なロジャーズ氏が美女を連れてこの南京のホテルに姿を見せたのは、中国の経済誌『価値線』のインタビューに応じるためだった。

そこで氏が語った内容は衝撃的だった。

「私が思うに、世界の金融危機がそろそろ爆発しそうだ。早ければ今年の秋にも爆発する可能性がある」

「私はもう米国にはなにも投資はしていない。すでに米国の株価は史上最高値を通り越してしまったのだから」

「私は日本株も投げ売った。金融危機の爆発が間近に迫っているということだ。みなさんも気をつけたほうがいい」

ロジャーズ氏の不気味な予言をなぞるかのように、世界の株式市場は9月に入ってからも一向に落ち着く気配を見せない。

というより、米国でも中国でも日本でも株価暴落が止まらず、まさにロジャーズ氏が語る「金融危機の爆発」に向けて、崖を滑り落ちているかのような様相を呈してきた。

「現在の世界的な株価下落は、世界経済が下降トレンド入りしていることを示しています。

中国依存の世界経済の脆さが露呈したと言ってもいいですが、そもそも中国経済の変調はいまに始まったことではない。米欧日など先進各国はなりふり構わぬ金融緩和策を打ち出すことで誤魔化してきたが、その誤魔化しが効かなくなってきたのです。

日本では、どんな悪材料が出ても日本銀行と年金マネーが株を買ってくれるから日経平均株価は2万円を割らないというムードもありましたが、この幻想もついに崩れました。ここからは日経平均が1万6000円台という事態も想定しておくべきでしょう」(RPテック代表の倉都康行氏)

2008年秋にリーマン・ショックが世界を襲った際には、成長著しかった中国が4兆元(約56兆円)という巨額のバラマキを発動し、世界経済の救世主となった。しかし、いま中国にその役割を再び期待することはできない。

中国政府はいまも7%という高いGDP成長率を保っていると喧伝するが、その統計数値が「真実」かどうかは疑わしい。中には、3%以下の成長率にまで落ちているとの指摘すらある。元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏も言う。

「輸出入統計というのは相手国のデータもあるので、信頼できる。これを見ると、今年1-7月の中国の輸入は同年前期比で約14%も激減しています。

こういう状況で、成長率7%が保てるわけがなく、GDPはマイナス成長になっていてもおかしくない。私は中国経済の減速が、リーマン・ショック後の米国と同じ程度に深刻になっていると見ています」

■フラッシュ・クラッシュ

中国政府は財政出動や金融緩和といった「政策の余地」を持っているので、それを打ち出せば、景気はすぐに息を吹き返すとの期待感もある。が、「それは無理でしょう」と日本総研副理事長の湯元健治氏は語る。

「中国企業が弱っているところに金融緩和をしても、設備投資が増える流れにはなりにくい。財政出動にしても、すでに過剰投資で不良債権が大量に積み上がっているので、バブルを助長させるだけです。

株式市場を見ても、中国政府がなりふり構わぬ株価押し上げ策をやっていますが、株価は下げ止まらない。むしろ株で損をした個人や、財テクに走っていた企業が消費を控えるようになり、景気の足を引っ張り出しています」

中国という牽引役を失って、共倒れするように足元から崩れ落ち始めている世界経済を、虎視眈々と眺めているのが百戦錬磨の投機筋たちだ。

いま市場関係者の間で盛んに語られているキーワードに、「フラッシュ・クラッシュ」がある。

この言葉、ご存じだろうか。最初に使われたのは、2010年5月6日のこと。

この日、米ニューヨーク証券取引所では株価がほんの10分間に998ドルも下げる一大騒動が勃発した。

株価が文字通り「瞬時」に消えてなくなったかのような暴落劇。それが21世紀の新型株式暴落として、「フラッシュ・クラッシュ(瞬間的暴落)」と名付けられた。

今年8月半ばからの世界的株価暴落劇では、まさにこのフラッシュ・クラッシュ現象が出現した。

顕著だったのは8月24日のニューヨーク市場。ほんの数分で1000ドルも株価が暴落する、電光石火のフラッシュ・クラッシュであった。

「仕掛け人は、1000分の1秒単位の超高速で株取引をする投機筋。複雑で高度なプログラムを組み込んだコンピューターを駆使して売買するので、人力では対抗しようがない。それがいま、全世界的に仕掛けに入った」と、ファンドマネージャー歴20年以上のベテラン証券マンは言う。

「日本の株式市場も例外ではありません。というより、日本の株式市場は東京証券取引所が投資家に高速売買を促進しているので、むしろ投機筋が最も相場を動かしやすい状況になっています。

さらに、投機筋たちは今回の暴落相場を演出したことで、『俺たちは市場を思い通りに動かせる』と自信を深めている。より大きな果実を狙って、次を仕掛けようとしている。特に株価を一気に下げるほうが投機筋の儲けは大きくなる。次は日経平均を1万5000円くらいまで落としてくることもありうる」

金融危機を手招きする投機筋たちの暗い影が、世界のマーケット全体を黒く覆い始めたのだ。

■リーマン前に酷似してきた

「リーマン・ショック前に状況が似てきました」

ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表の菊池真氏はそんな不気味な状況認識を語る。

「現在の日本株の下落ぶりは、リーマン・ショック前、'07年8月の下げと酷似しています。

ともに、高値からの突然の急落。値下げの幅も、15%くらいで、ほとんど同じ。8月、という共通点もある。主力株がほぼすべて売られたという点でも同じです。

'07年8月当時は、景気後退のピークアウトを株式市場がまっさきに織り込んだ相場でした。過去を振り返っても、株価は一番の先行指標となる。企業業績がピークアウトし、景気が本格的に低迷し始めるより、少なくとも半年前に株価が反応する。今回も同じように、これから企業業績や景気が悪化していくことの暗示となっているように思います」

株価とは、言うまでもなく、企業の未来の成長性を反映した指標である。成長が望めないのであれば、株価は下落する。

しかも、企業の没落や景気の失速に先んじて、株価は動き出す。

冒頭でジム・ロジャーズ氏が株を売ったと言ったのも、投機筋が売りを仕掛けているのも、これからの世界の未来に「絶望」を見ているからにほかならない。

「世界の機関投資家が株の持ち分を減らし始めています。日本株を例にとれば、8月中旬くらいまでの株価調整局面では、景気敏感型の輸出セクターを売って、代わりに内需株を買うという『銘柄入れ替え』が起きていた。しかし、いま起きているのは、どんな株でもとにかく持っている銘柄を投げ売ってしまうというものです。

中長期的な機関投資家はこうした資産配分の変更を数年タームで決定するものなので、この方向性はそう簡単には元に戻りません。

さらに、株価が下がり、競合他社が同じように資産配分を減らし始めたら、右にならえでやるというのが業界の鉄則。その分、これから株を売る機関投資家はどんどん増えていくことになる。

日本株はここから一時的に2万円手前まで戻ったとしても、そこからはズルズルと安値を切り下げていく展開になるでしょう」(前出・菊池氏)

■悪夢は「日本発」

世界はこのまま第二のリーマン・ショックに突き進んでいくしか道はないのか。それを回避できる道はもう残されていないのか。

実はそのキー(鍵)となる一大イベントが、米国で9月16~17日に待ち構えている。

世界中の投資家がその日に注目していると言っても過言ではない。

米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が長く続けてきた金融緩和策を止めるのか、つまりは利上げをするかどうかを決定する会合(FOMC)が開催されるのである。

BNPパリバ証券日本株チーフストラテジストの丸山俊氏が言う。

「世界最大の経済大国である米国が堅調であれば、たとえ中国がマイナス成長になっても、世界経済を牽引できる可能性があります。そこでポイントとなるのが利上げです。

利上げができるというのは、米国経済が堅調な証拠でそれはいいことです。が、現在のように株式市場に動揺が広がっているときに断行すると、世界全体にショックが広がる可能性がある。

つまり、このFOMCでは、米国経済の堅調さを示す統計が出てきた上、それでもなお米国が今回は利上げを見送るというのがベストシナリオとなります」

SMBC日興証券シニアエコノミストの渡辺浩志氏も指摘する。

「米国が利上げをすれば、新興国などからマネーが引き上げられる懸念がある。中国不安がある中では世界経済の状況を悪化させるわけで、その意味でも米国が利上げを見送ったほうが、株式市場には好感される」

しかし、利上げ先送りが確認できたとしても、それで安泰とはいえない。東短リサーチ代表の加藤出氏が指摘する。

「よく見るべきは、FOMCのメンバーが政策決定と同時に発表する経済見通しです。成長率やインフレ率の予想を発表するのですが、これが想定より下振れた数値だった場合は注意が必要です」

米国の足元が弱ければ、世界経済の牽引役の不在が確認されてしまうからで、それは投機筋にとっては格好の売り材料になりかねないからだ。「さらに」と、加藤氏が続ける。

「今回は利上げを避けるとしても、米国の利上げが遅れることになれば、日本では日銀への追加緩和期待が高まるでしょう。利上げを先送るほどに、日本では円高が進む可能性があるからです。

しかし、日本経済はすでにアベノミクスの限界に直面していて、追加緩和で円安をふかしても、中間所得層が打撃を受けるだけ。さらに、世界から通貨安誘導の反発も買いかねない」

そうした日銀の動きを今度は投機筋が材料視して、売り浴びせが起きる可能性もあるというわけだ。

FOMCの内容が明らかになるのは、日本時間の9月18日午前3時。そこから世界で最初に開くのは、奇しくも日本の株式市場だ。

もし最悪の事態が幕開けするのならば、それはこの日、「日本発」で引き起こされることになるのかもしれない。

そのときわれわれの目の前に広がるのは、なすすべもなく世界同時多発的に「瞬間的暴落」が勃発して止まらないという、おぞましく震撼するような光景となるのだろう。

「週刊現代」2015年9月19日号より

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/559.html

＜＜中国国産原発１００基の恐ろしさ

　それより　日本は　もっと危険続行中

　他国の議論するより　自分の足下どうにかするのが　人間の頭脳
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/804.html#c2

殆んどＮＨＫ出口調査の予想通りの結果に驚いた。
わずか１７７３票差という僅差で梅津氏は敗れた！
これからの選挙結果は、事前にＮＨＫに聞いた方が早く当落がわかりそうだ。
　　　
　　　　佐藤氏　　５６３６９票
　　　　梅津氏　　５４５９６票

結果がわかる前ギリギリの９４．３％開票率の時間帯では、二人とも同票の５３０００票。そこから１７７３票の差がいきなり出てきたことが解せない。
この僅差が出るまでの時間もかかり過ぎた気もする。いやに結果発表が遅かった。
今回の選挙では、投票率が前回に比べて１０％近く伸びているというから、選挙民もそれだけ関心があったという事だ。(予想外の高投票率でムサシは少々調子が狂ったのかもしれないが)
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/623.html#c96

政権交代をしたにも関わらず、こうなってしまったことそのものが、これはもう民主党が自民党および公明党にまんまと騙されて自爆解散という愚かな道を選択したことにこそあえい、自民党ならびに公明党に対しては、もうこれ以上許すことが出来ないというこことは日本人として当たり前のことだし、これを勘違いしている自民党および公明党こそが、今度は自らが全てを断ち切って、どうぞ歴史の闇の中でひっそりと泣き寝入りする道を正々堂々と選択して、誇りを持ってどんどん泣き寝入りすることに誇りを持って、国際社会のどんどん見せ付けていくだけのことならば出来て当然のことだし、日本人としては、そっと静かに暖かく見守りながら、安心して、ひっそりと歴史の闇の中で泣き寝入りしながらも、幸せに暮らして下さい、ということで応えていくだけで構わないだけのことですが、民主党もまた自ら招いたことでもあるのだということを肝に銘じておくことで、後は岡田代表の決断によって、勝手に招き入れてしまった一部の極悪人集団だけを切り離すことで、そっと静かに泣き寝入りするのを暖かく見守りながらも、今度は生活の党と制せ堂々と連携して行く道を選択するのか、こうした極悪人を庇い立てて自民党と運命を共にして、歴史の闇の中でひっそりと泣き寝入りするだけの道を選択するのか、どちらかを選択して下さい、ということで、自らがこの本質的奈矛盾と全面対決して頂く必要があることは言うまでもありませんね。
後は、民主党の議員の皆様にしてみれば、どちらを選択するにせよ、生活の党などと運命を共にするのか、自民党と運命を共にするのか、どちらかを選択して下さい、ということで、これもまた、自らが全面対決していただかなくてはならないところについては、公明党にいる議員の皆様にしても全く同じことであり、池田大作名誉会長の恩義に報いるというのであれば、自らが正々堂々と安保法案に反対することこそが出来て当然のことだし、安保法案に賛成するならば、池田大作名誉会長の恩義を仇で返すことになるのだということを良く肝に銘じて、自民党と運命を共にして、歴史の闇の中で、ひっそりと泣き寝入りしながら、幸せに暮らして下さい、ということで、自らが全面対決していただかなくてはならないことは、創価学会および創価学会信者の皆様にしてもまったく同じことであることは、もう日本人としても避けては通れないものであるとみて間違いありませんね。

これこそ、本質的には、私たち日本人にとっての極めて重大な構造的欠陥というものにこそあるのだということが、キャリアコンサルタントから見た私たち日本人に対する本質的な見立てそのものであり、これを自ら克服することこそが、私たち日本人が自ら解決すべき課題でもあるのだということに気づいて頂ければ、発想の転換により、アメリカの言いなりになってでも、憲法9条を亡き者にして、戦前の日本を取り戻そうとすること自体が、根本的な誤りであり、これこそが、お国のためにもならないし、天皇陛下のためにもならない、どころの騒ぎではなく、全人類の大敵になる道を自ら選択したまでのことだということで、どんどん悔し涙を流し続けることこそを誇りとして、どんどん国際社会に見せ付けながら、どんどん歴史の闇の中で、ひっそりと泣き寝入りしながらも、幸せに暮らして頂くのであれば、どうぞ安心して、泣き寝入りしながら、ひっそりと幸せに暮らしてもらえるように、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守っていくことにこそを誇りとして、国際社会にどんどん見せ付けながらも、名誉ある孤立化をして、ひっそりとした自給自足型の、心豊かで清貧で尊い志を持った平和孤児国家として、全人類が共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来るように、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って行くことを誇りとして、幸せに暮らしていく道を正々堂々と選択して行けばよいだけのことですよね。

ただこれだけのことであるならば、一部の富裕層だけは、どんどん辱められ、どんどん大損したところで、どんどん泣き寝入りすることになろうとも、そっと静かに腹の底で嘲笑いながら、通り過ぎていくことも誇りとすればよいのだし、これに対する跳ね返りの自爆テロリストについては、もう一網打尽にされ、容赦なく叩き潰されることになろうとも、こうした連中が自ら招いたことでしかないのだし、自明のことでしかないということで、これに対しては、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、最後を見届けていくことで、反面教師として、そっと静かに目をつぶりながら、歴史の闇の中に葬り捨ててしまうことで、反面教師となることもまた誇りとすればそれで構わないのだし、全人類が無欲化し、人口増加に比例する程度のプラス成長だけを維持しながら、先進国と途上国との経済格差こそ、一定の範囲の中に縮小され固定化されていくことで、全ての国々が、この範囲の中に納まって、全人類が幸せに暮らすことが出来るようになりさえすれば、もうこれほど素晴らしいことはないし、日本国が自らが、この範囲の中に、ひっそりと没落させてしまうことで、国民一人当たりＧＤＰだけで世界一を目指しつつ、少子高齢化による人口減少の歯止めとなり、人口増加に比例する程度のプラス成長だけを維持し続けることによる持続的発展にこそ、誇りを持って、どんどん国際社会に見せ付けて行けば、これほど良いことはないし、何もいうことはもうございませんよね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/649.html#c8

「中立」を持ち出すとは「嫌ネトウヨ、ネトサヨ」は、安倍晋三をと同じことを言っている。さすがはネトウヨである　（笑）。

抗日70周年記念日は中国が日本軍国主義の侵略から解放された記念日である。それに国連が出席したら、日本が一方的に不利になると言いたいらしいな。「嫌ネトウヨ、ネトサヨ」の頭の中は今もって日本軍国主義の支配下にあるらしい　（笑）。

言っておくが、国連はロシアがナチスドイツの侵略から解放された記念日である独ソ戦勝利70周年記念式典にも出席している。それでドイツのメルケル首相が「国連は中立であるべきだ」とでも抗議したか？　事実は逆だ。ドイツのメルケル首相はロシアを訪問しプーチン首相とともに無名戦士の墓に献花している。

今もって「日本軍国主義の侵略」を認めようとしない「嫌ネトウヨ、ネトサヨ」はネトウヨの見本そのものだ　（笑）。
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/711.html#c16

気になるあの山、こんどはいつ噴火する？ 浅間山・有珠山・三宅島・雲仙普賢岳 火山国で暮らす私たちが知っておきたいこと(3)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45237
2015年09月13日（日） 日本火山学会　現代ビジネス

いまだ記憶に新しい有珠山・三宅島・雲仙普賢岳の噴火。こんどはいつ噴火するか？ そして小規模に噴火する浅間山はこれからどうなる？

このたび刊行される日本火山学会編『Ｑ＆Ａ 火山噴火 第二版』から、誰もが気になる疑問をピックアップ、６日連続で本書の一部を特別公開します（第3回）。

　あの火山は大丈夫？

【Q7】 有珠山や三宅島の噴火から10年以上、雲仙普賢岳の噴火から20年以上経ちます。そろそろ噴火してもおかしくないのでしょうか？

――A 有珠山や三宅島は前回の噴火までおおよそ20〜30年周期で規則的に噴火が発生している火山です。

これは、それぞれの火山に地下深部からマグマを供給する時間当たりの割合がほぼ一定であること、マグマを貯める溜まりの大きさが一定であるからだと考えられます。

有珠山では前回の噴火から15年経過していますが、次の噴火までにはまだ10年前後あり、現在は次の噴火の準備段階といえます。

2000年に噴火した有珠山（北海道）〔photo〕gettyimages

三宅島も前回の噴火から15年経過しており、単純に考えれば、次の噴火は今後5年前後の可能性があります。ただし、前回の2000年の噴火は山頂にカルデラを形成する噴火で、2500年ぶりの特異な現象でした。このため、三宅島で起きた過去3回（1962年、1983年、2000年）と同様の間隔で噴火が発生するとは限りません。

現時点で、両火山に、地震活動や地殻変動、火山ガス等の観測データに活発化の兆候は見られませんが、両方の火山とも十分な観測体制が敷かれており、異常が発生した場合にはその予兆を把握できるものと期待されています。

雲仙普賢岳は1990年に約200年ぶりに噴火し、1991年からは溶岩ドームが出現し、約4年にわたって成長しました。噴火に伴って地下のマグマが放出され、火山はわずかに沈降していましたが、噴火が終わると同時に膨張を開始しました。次の噴火に向けて準備を開始したものと考えられます。

1991年、雲仙普賢岳噴火後の島原の様子〔photo〕gettyimages

このような現象は三宅島でも同様に観察されています。普賢岳の過去の噴火がこれまで有珠山や三宅島ほど短い間隔で起こってきたわけではないので、近い将来に噴火することは考えにくいと思います。

ただし、噴火規則性がきちんと理解できているわけではないので、万が一に備えて監視を続けることが重要です。

【Q15】 浅間山で小規模な噴火が発生しましたが、今後どのような噴火が予想されますか？

――A 気象庁が発表する火山情報の中に、火山性微動に触れたものを多く見かけます。

最近の研究では、火山の地下に地下水を多く含む層が広がっており、地下深部から上昇してくるマグマや高温の火山ガスが地下水層と接触すると、火山性微動やさまざまな異常現象を起こすらしいことが分かってきました。

つまり、マグマや火山ガスが上昇してくれば、火山性微動が起きるはずであり、それがまだ起きていないのは、マグマや火山ガスが浅いところまで上昇してきていないからだろうと考えているのです。

しかし、火山性微動が観測されなければ噴火がないとは一概にはいえません。火山性微動と火山性地震の区別は、あいまいなところがあり、火山性地震が数秒間隔で連続して起きた場合には、火山性微動と見ることもあります。

火山性微動も火山性地震も、いずれにしても火山内部の活動を示していますから、そのどちらかが、あるいは両方の規模がしだいに大きくなり、かつ発生の頻度を高めるようなら、要注意です。

噴火する浅間山

とくに浅間山を中心とした広い範囲で有感地震や有感微動、鳴動などが頻繁に感じられるようであれば、噴火の規模は大きいと思って間違いないでしょう。避難などの必要も出てきます。

浅間山の活動には天明の噴火（次のQ16参照）のように短期間に大量の軽石や火山灰、溶岩を噴出する場合と、最近の桜島や浅間山の噴火のように小ぶりの噴火（といっても人間の感覚ではけっこう大きい）が数10年から100年以上の長期間続く場合があります。

最近の浅間山の噴火活動は19世紀の終わりにはじまり、20世紀の初めにはもっとも規模の大きな噴火が続きました。火口の中をせり上がってきた溶岩が溢れて火口の縁まで来ていたそうです。

その後も浅間山の噴火活動は10年程度の間隔をおいて続きますが、規模は少しずつ小さくなっていき、火口底も深くなっていきました。1973年の噴火までは、マグマが火口の底まで上昇してきましたが、1982年以降の噴火はマグマが火口の底まで上昇することなく起きています。

浅間山では早くから火山性地震の研究が行われ、噴火の前に地震の数が増加するため、1960年代から噴火の確率予測が試みられてきました。1973年の噴火まではこの方法で噴火の予測がほぼ成功していましたが、1982年以降は、噴火の直前には、地震数があまり増加しなくなりました。

これは1973年の噴火まではマグマが地震を伴いながら上昇を続けて比較的大きな噴火を起こしたのに対して、1982年以降はマグマが途中で上昇を停止し、地下水と接触するなどして小さな噴火を起こすようになったことが原因と考えられています。

今の浅間山では、大きな噴火はない代わりに、小さな噴火が明瞭な前兆なしに起こるようになっているといえます。

Q16：もしも浅間山が噴火したら、どのような被害が予想されますか？

――A 浅間山で過去にあった大噴火の地層を調べると、厚さ数メートルにまで達する軽石の層が何層もあり、軽石が降り積もる噴火が何度もあったことが分かります。たとえば、中軽井沢駅の北方800メートル付近では、平安時代や5世紀の軽石層が見つかります。

1783年（天明3年）の噴火では、噴煙が上空の強い風で東南東方向へ流され、塩壺付近よ り北で大量の軽石が降りました。古文書によると、中軽井沢にも少量の軽石溶岩片が降ったようです。このことから、再び大きな噴火が起これば、軽石が降ってくると予想されます。

このような軽石層には、大きい軽石も時々入っています（最大直径は約6センチメートル）。

軽石は衝突の衝撃でそれ自体が割れやすいこともあり、衝突による破壊力は大きくないと思われます。しかし大きい軽石は火災の原因になる可能性があります。天明噴火では、当時の軽井沢宿で焼石によって約50軒が焼失し、1人が直撃を受けて死亡したとされています。

最近の例で見ると、1920年代には、東北東6キロメートルの分去茶屋が焼失しました。

なお、1973年（昭和48年）の噴火では、軽井沢町で噴石の落下によって5台の車のフロントガラスが割れた他、屋根や壁の破損、電話線や電線の断線が起きました。

仮に今後、天明噴火と同じぐらいの規模の噴火が起きた場合、火口から半径20キロメートル以内では何らかの被害が出ると考えてよいでしょう。それから離れていても、北陸新幹線や上越新幹線、高速自動車道などに、降灰によって運休や通行制限などの影響が出るでしょう。

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/852.html

＞　自主防衛と言えば、従米保守から「核がいる」だの、
＞「カネがない」だのと言い出すのが常である。
＞ だがそんな言い訳は、従米のための妨害行為に過ぎない。
＞ 自主独立したくないクソヘタレの売国奴の意見である。

で、封鎖されたら陛下に天を仰いでパンや葡萄酒でも降らせて貰おう…ってな辺りに転がってっちゃうんだよなぁ。
まさかとは思うけど小林氏は裏庭で自噴の油井でも見付けたんだろか。
結局「大和カタマリで切り抜けろ」みたくのがね。背後に見えて来ちゃって引くわけですよ。
高楊枝のサムライ気取りたい「『ファッション』センス」も結構だしそのマイブームを世間の流行として巻き込みたいてなのも解らんでもないが、
残念ながら国民の９９％は農家の末裔なんですわね。
ノセられて随分の人が勘違いしてるのは一寸アレです。

どうしましょう。今から松の木沢山植えて起きますか。軍を持つなら必要になりそうですよ。
（そう言えば北朝鮮官製歌謡には松の木を逸話に扱った物が多いなぁ。なんか事情が読めて来た気がする…）
端島なんか世界遺産にしている場合じゃ無いですよ。
「夢の島」の近所に製錬所の準備も必要でしょうか。
グラグラしてる＄債なんざ全部売っ払って金現物でしょう。取引凍結されますからモタモタせず感付かれる前に奇襲しなきゃいかんですよ。
減反なんざやってる場合じゃ無いでしょう。さっさとやめて増産に転換です。
汚染米も胃袋のヤマトダマシイで克服ですよね。買い上げ備蓄予算分の増税に異を唱えるのは…
＞ 自主独立したくないクソヘタレの売国奴の意見である。
＞ まあ、見ているがいい。
…結局これなんだよな。

然して思うのはこの、５２歳の主婦ってのはネズミみたいにボロボロ産み落としてくれる現役さんなんだろうか
（多産の主婦は大臣表彰されたそうな。最早人間が材料扱いですな。
　自由に羽根を伸ばした「理想」ってのは否定せんですが
　身の丈弁えないまま理想に羽伸ばしっ放しの大人になると自滅するてなもんでしょう。
　一人で自滅する分には良いんですけどね。
　巻き込んで巻き込んだ果てが「進め一億火の玉だ」ったのは覚えて置きたいもんです。）
（っつか、昨日一昨日の苦々しい過去史なんだから忘れるな(苦笑)）（忘れそうになったら梅小路機関車庫みたいな北朝鮮を見て考えましょう。アレも最新だったんですからね(笑)）
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/695.html#c18

私は、同様に
『反原発の連中はなぜ韓国の原発に口を出さないんだ！！』
と吼える輩は、韓国の選挙権を持ってる人たちだと思ってます。心配なら帰れ。

なぜってそりゃ、無理だからだよ、それどころじゃないからだよ。

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/804.html#c3

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(引用ここから)

http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20150912ddlk45010395000c.html

県防災計画：原子力対策編を改定へ　川内原発過酷事故、放射性プルーム想定　／宮崎

毎日新聞　2015年09月12日　地方版

　河野俊嗣知事は１０日、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の過酷事故で放射性物質を大量に含む放射性プルーム（雲）が発生した場合を想定し、県地域防災計画の原子力災害対策編を改定する方針を明らかにした。国の指針改定に基づき「住民はまず屋内退避する」などに変える。


　１０日の県議会代表質問で宮原義久議員（自民）に答弁した。現在の計画は、プルームが発生した場合の対応は「今後、検討する」とあいまいな表現で、具体的対応が記されていない。改定では「住民はまず屋内退避し、放射線量が基準を上回った場合は一時移転することもある」との内容が盛り込まれる予定。

　原子力規制委員会は４月、避難の基本方針を定めた原子力災害対策指針を改定した。県の改定はこれに基づく措置で、来年３月の県防災会議で決定する。

　川内原発から最も近い県内自治体はえびの市の５４キロで、県内自治体は緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の３０キロ圏内に入っていない。原子力災害対策編には、県から約１５０キロ離れた九電玄海原発（佐賀県玄海町）や、約９０キロの四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の事故時も川内原発と同様の対応をすると記されている。【中山裕司】

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(引用ここまで)

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/805.html

私は小さなことですが山形市役所HPに9:11現在、まだ開票結果が公開されていないのに気が付きました。NHKはどうして報道したのでしょうか。こっそり教えてもらった？

山形市役所トップページ/お知らせ/市政情報の中に過去の選挙結果があります。ほかの選挙関連情報は（トップページ/市政情報/委員会/選挙/選挙人名簿など）と（トップページ/市政情報/市役所案内/各課案内/選挙管理委員会事務局）とにもある。
http://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/oshirase/shiseijoho/

過去の選挙結果については下記のみ。「20150819「山形市長選挙」」は選挙公報のようなもので開票結果ではない。
20150819「山形市長選挙」
20150602「山形市議会議員選挙結果について」
20130723「参議院議員通常選挙結果（山形市開票区）について」
20121215「衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査結果（山形市開票区）について」
20110920「山形市長選挙結果について」
20110411「山形県議会議員選挙（山形市選挙区）結果について」
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/623.html#c97

ていうかヘタクソな偏向援護ですなあ
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/718.html#c2

◆・投票箱は山形のタクシー会社が運ぶ

　今回、現場を回る際に使用したタクシーの運転手に選挙について尋ねると、興味深い話を聞くことができた。

　「私はよくわかりませんね。私は山形市外なんです。そういえば、投票日はタクシー会社は、全ての投票所から開票所へ立会人と共に投票箱を運ぶんです。山形市内には10数社タクシー会社がありますので、それぞれ分担するんでしょうけどね」

　明日、山形のタクシーが運ぶの投票箱は、山形市のそしてこの国のどんな未来へと運ぶことになるのだろうか。13日、20時から開票が始まる。（IWJ・青木浩文）

◆>>51さん　今回の選挙が　自筆による投票ではなく　○の捺印方式

　　　　であった事を　公表された事が重要なのです　これは　いわゆる

　　　　「大スクープ」に相当します　でかした！　事であり本来は新聞なり

　　　　ＴＶなどで　ハッキリと公表すべき事案　他の細かい事は気にされる

　　　　事はまったくありません

◆　さて　あとは全国の「不正選挙　バスター」の出番である

　　今回　投票率が　９％強上昇した　

　　他のネットのコメントでは　不正票の「水増し」の疑いが有ると・・・・・

◆　すべては後の祭りであり　防げなかった方による　反省が重要である

　　今後の為に　重要参考事項として　記録と記憶に残すべきである

※　タクシーの記事　元は　現在下方のスレをコピペ(コピー＆ペースト)

　・http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/660.html

、

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/623.html#c98

なぜ今回からその「裁量」とやらを発動したか？
誰が発動させたか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/623.html#c99

設計書通り　完全に施工できれば別だが

下請け工事にバラツキがあるな

基礎の打ち込みがよかったのか

運がよかったのか　なんとも

ネタ不足のマスゴミさんの

なんでも記事

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/537.html#c2

経団連とアメリカの機嫌さえとっときゃ、国民なんぞ無視しても喰ってけると思ったら大間違いだぞ！

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/718.html#c3

民主党は幼くて組織がダメと思った。

でも、自民党の「不自由」「全体主義」は、

　　　恐怖を感じる。日本がこわれる。

、
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/570.html#c56

金正恩氏の恐怖政治が幹部らに対する粛清にとどまらず、国民にまで及び始めている。

米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によれば、北朝鮮当局は8月20日、中国の携帯電話を使用していた女性3人を、「見せしめ」のために処刑したという。

3人はいずれも中朝国境を流れる鴨緑江に面した地域に住んでいた。このエリアでは中国の電波を拾うことができるため、違法に持ち込まれた携帯電話が少なくない住民によって使用されているのだ。

しかし、北朝鮮ではすでに、国内のキャリアの通信サービスによる携帯電話が、200万台以上も普及している。

http://dailynk.jp/archives/52009
http://www.asyura2.com/15/asia18/msg/405.html#c4

言っていることが支離滅裂ｗ

まず第一に、強行採決ではありません。

野党の次世代の党、新党改革などは採決を容認。
つまり野党の一部が反対しているだけあり、強行採決などということはありません。

第二として、あり得ないとは思いますが万一今週中に採決ができない場合は、憲法で定められた60日ルールで法案は衆院に戻され、与党等の2/3で再可決されます。

つまり、どう転んでも「廃案」などという事態にはならない。

反対派は、論理的に考えられなくなるくらい追い詰められているわけですねｗ
　　
　　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/722.html#c2

国会議員はいらない？

　　アメリカ政策リクエスト聞くだけ！

　　　　　　国民のリクエストは無視！

　　　日本はとられるばかりだよ！　あべさんが音頭とり？。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/696.html#c17

原発周辺にも相当な量降ったはず。なにか変です。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/803.html#c8

山本太郎議員は、あたり前のこと言ってる！

、好きよ！太郎さん〜

　　　　でも、汚い政権は、あなたを目ざわり視。
　　　　　　　カネつかってスキャンダル偽造するかも、気をつけて〜
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/712.html#c15

こういうのに自分の生殺与奪を預けるなんざ真っ平御免だなぁ。況や一億の。
またやっちまうんだろうなぁ。次のインパールは何処の国辺りになるんでしょねぇ…
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/695.html#c19

世が世なら阿修羅板のネトサヨの半分以上が特高や憲兵や翼賛国家主義者になっていただろうし、ネトウヨの半分以上が反体制家として牢獄にぶちこまれたいかもしれない。しょせん、口先のリベラルな意見、口先の平和、反体制はまったくあてにならないし、なんの意味もない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/717.html#c3

　米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設問題は、政府と県の集中協議期限が切れ、重大な局面を迎えた。
　政府は１２日朝、集中協議のため８月１０日から９月９日まで中断していた作業を約１カ月ぶりに再開した。
　立ち入り制限区域を示すフロート（浮具）や仮設桟橋を設置したあと、来週にも、残る５地点の海底ボーリング調査を再開する。
　話し合いがかみ合わず、期間中に成果を得ることができなければ、協議を延長する。そうするのが普通だ。ましてや、各種世論調査で６〜７割の県民が辺野古移設に反対し、県知事選、名護市長選、衆院選でも「辺野古ノー」の民意が圧倒的な形で示されたのである。
　工事を引き続き停止し、協議を継続することは、民主国家としてあまりにも当然のことである。地元の合意なしに米軍基地を造ることは、あってはならないからだ。
　しかし、安倍政権はそうはしなかった。そんなことさえしなかった。期限切れを理由に、機械的に、粛々と、工事を再開した。血の通った政治とはおよそ正反対の強権的な振る舞いである。
　最初からそうなることを想定し話し合いの形だけを取り繕ったとすれば、政府は県民をもてあそんだことになる。
　翁長雄志知事は週明けの１４日にも、前知事による埋め立て承認の取り消しを正式に表明する。
　知事権限を最大限に行使した抵抗であり、やむにやまれぬ意思表示である。
　　　　□　　　　□
　仲井真弘多前知事による埋め立て承認について県の第三者委員会は（１）埋め立ての必要性に合理的な疑いがある（２）環境保全措置は適正と言い難い−などと指摘。埋め立て申請は法の要件を満たさず、これを承認した手続きに四つの法的瑕疵（かし）がある、との結論をまとめ翁長知事に提出した。
　県が承認を取り消せば、政府は埋め立ての法的根拠を失う。行政不服審査法に基づく審査請求など、政府がすかさず対抗措置を打ち出すのは確実である。
　県は１１日まで、コンクリートブロックによるサンゴ礁の損傷状況を調査するため辺野古で潜水調査を実施した。その結果次第では、前知事が出した埋め立て予定地の岩礁破砕許可を取り消す可能性もある。
　知事権限を行使して埋め立て工事に待ったをかける一方、知事は国連人権理事会で演説し沖縄の実情を国際社会に訴える予定だ。
　　　　□　　　　□
　辺野古問題をめぐって政府と県の攻防が一段と激化するのは間違いない。
　キャンプ・シュワブゲート前での抗議行動に呼応し、国会議事堂周辺では「止めよう！辺野古埋め立て９・１２国会包囲」が行われ、主催者発表で約２万２千人が参加した。
　週明けから安全保障関連法案をめぐる動きも「１７日採決」をめぐって一気に緊迫化する。
　「安保法案」と「辺野古」が運動の場でドッキングし始めてきた。安保・外交政策を根本から問い直す機会である。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150913-00000005-okinawat-oki
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/662.html#c20

悪党といえば自民公明、財界,官僚の極悪犯罪者のことだ。それに乗せられて勘違い

のくずのなかのくずがおまえだ。粛清するぞ。ダニ！

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/721.html#c2

新人と言っても前回落選、４年間の選挙活動でしたからね。
http://article.go2senkyo.com/2015/09/14/9527.html
でも、当選したからには山形市のため頑張ってほしいものです。

この選挙の面白さは、２人の経歴です。
元経済産業省職員　佐藤孝弘氏
元防衛省職員　梅津庸成氏（安保法案反対派）

柳澤協二氏が安保法案「反対」にまわっているのと構図が似ています。武器を売りたい経産省・経団連と、武器を使いたくない防衛省との戦いだったことがよく分かります。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/724.html#c2

　NHKへの不払い　支払い延期　滞納　受信料凍結　 契約解除など

　　　それぞれのやり方で　実力闘争しよう！！！

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/718.html#c4

ま、日本でも共産党が伸びていますからね。似たような現象でしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/726.html#c2

本当にまずいと思ったら動くのがアメリカ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/625.html#c21

佐藤が梅津を大差で引き離して当選と言うなら、市民は拒否と書いても構わんが、たかが２０００票程度の差だろうがｗ

馬鹿も休み休み言え。アホがｗ
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/724.html#c3

『世界歴史に対する契約を日本国民は破らない』態度を続け、日本が隣国との第三次大戦を起こさないで済めば「豊かな老後」を、期待できる。○国がどう安倍日本を操ろうと選挙で国民が決めれば、日本に「世界の味方が絶える」ことはなく、NHKは流浪する他国の民と『幼い国民のバカ育て民放』を、リードする気概を持てるはず。

隣国が「小笠原党…日本危し」と日本を脅し、東シナ海・アジアの秩序崩壊で東アジアに争いを起こすと武器弾薬・核兵器が売れると○国が「莫大な赤字を消ぞ」と言い、安倍が乗って、戦争へ日本を引きずる夢を見た？！
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/712.html#c16

中国が狙っているのは沖縄だけではありません。北海道も欲しい。
日本の食料自給の多くを担う北海道を彼らは喉から手が出る位に欲しくてたまらない。
沖縄を狙うのはアジア全体を支配したい中国にとって、
彼らの海軍が太平洋に出るための中継点であり、通り道だからです。
そのためにはまず尖閣諸島から。そして、沖縄。
彼らの計画では２０年後に日本全体を中国の自治区として統治する、のだそうです。

そんなバカな、って？　常識無さ過ぎるって？　頭おかしい？
はい、その通り、全部正解。我欲のみで動く国は完全に狂っています。
それよりも問題なのは今までの日本の政権がこの情報を国民に告知して来なかった事。
「琉球自治区」 委員会発足は秘密情報ではなく、香港で手に入る雑誌にも記載されている。
日本政府は抗議もせず、日本人にも知らしめなかった。もちろんマスコミも同罪です。
日中友好の美名の下で居眠りしてきた私たちも無罪とは言えません。

https://www.youtube.com/watch?v=RDeJTqI2iDg
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/713.html#c18

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/724.html#c4

>今もって「日本軍国主義の侵略」を認めようとしない「嫌ネトウヨ、ネトサヨ」はネトウヨの見本そのものだ　（笑）。

相変わらす視野が狭い。
「軍国主義」なんていったいだれの造語なのか？　天皇を担ぎ上げていた資本家どもや皇族や富裕階級が、戦争責任を、自分たちが作り上げた軍部におしつけるためにつくったものでしかない。

事実は「軍国主義の侵略」ではなく資本主義が抱える諸国諸悪の必然的な帰結であったということだ。
東条英機なんかただの使い捨ての駒にすぎない。むしろ犠牲者だ。

なにが中韓侵略だ。笑わせるな。本質的な部分、本質的な問題とはほど遠いお話にすぎない。
資本主義が抱える諸悪は、戦前も戦中も戦後もひとつも衰えも滅びもせず、そのまま現在も猛威をふるっている。

小林多喜二の小説でも読んでみろ。
第二次世界大戦の本質も、いまの安倍戦争法案の本質もすべて言い当てている。

「労働者が北オホックの海で死ぬことなどは、丸ビルにいる重役には、どうでもいい事だった。資本主義がきまりきった所だけの利潤では行き詰まり、金利が下がって、金がダブついてくると......どんな事でもするし、どんな所へでも、死に物狂いで血路を求め出してくる」（『蟹工船』）

これが第二次世界大戦の本質だし、いま世界中で起こっている悲惨な内戦の本質だし、安倍戦争法案の本質だ。
すこしは勉強しろ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/711.html#c17

言論コントロールに出演者が当然の権利として

抗議しまへんのや　・私の質問をなぜ故意に遮るのかと・

なぜ対等の関係であると自覚しないのか

なにを恐れている

初めから負けを認めてどうする

山本太郎氏のごとく食下がれ

良心的国民が見ているではないか

発言を遮られて引き下がる

それが出演者のモラルとでも言いまんのか

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/712.html#c17

阿蘇山が噴火＝気象庁

［東京　１４日　ロイター］ - 気象庁によると、午前９時４９分に熊本県の阿蘇山で噴火が発生した。

http://jp.reuters.com/article/2015/09/14/aso-idJPKCN0RE02320150914
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/852.html#c2

　　　　大金つかってるのだから、難民問題考えてもらおう。

　　　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/713.html#c19

☆気象庁
URL　http://www.jma.go.jp/jp/funkasokuho/503.html
引用：
火山名　阿蘇山　噴火速報
平成２７年　９月１４日０９時５０分　福岡管区気象台発表

＊＊（見出し）＊＊
＜阿蘇山で噴火が発生＞

＊＊（本　文）＊＊
阿蘇山で、平成２７年９月１４日０９時４９分頃、噴火が発生しました。
：引用終了

阿蘇火山博物館ライブカメラ（協力：RKK）

↓噴火の様子

【緊急速報】阿蘇山 噴火 pic.twitter.com/BPgPbdtQgV

— オレンジママ（脱原発に1票） (@HappyOrangeMama) 2015, 9月 14

阿蘇山が久しぶりに大きな噴火！ pic.twitter.com/CGSWOAAi6n

— 日常のツイート (@misuta_enu) 2015, 9月 14

いま旅行中なんだけど、阿蘇山噴火したかもしれない pic.twitter.com/hnSQzKYq1V

— 桜島ニニコ (@ninicosachico) 2015, 9月 14

地震に噴火、洪水、大雨と災害のオンパレードですね・・・（汗）。噴火の詳しい情報が入り次第、後で更新致します。

　　　　　　　　　　　◇

阿蘇山に噴火警戒レベル３の火口周辺警報
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150914/k10010233441000.html
9月14日 10時14分　NHK

気象庁は熊本県の阿蘇山の噴火で阿蘇山に噴火警戒レベル３の火口周辺警報を発表ました。気象庁では中岳第一火口からおよそ２キロの範囲で大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/853.html

裁判所に提訴して投票箱を保全、手作業にて、再開票だ。

１２万票に満たない数であれば、三回数えなおしても

１日仕事でしょ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/697.html#c38

嘘ばっかり言っていては、逃げるしか無い、安倍。

正々堂々議論しろ！国民に理解されるようにな！

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/709.html#c4

一首歌一個故事

日ごろ私は数字を嫌いますが、これはある種のやまいだと思っている。

例えば、時刻表、これが私には地獄表に見える。

例えば、０１２３４５６７８９、これが私には何に見えるのか。

それは鳥とか、星とか、色々です。

ね。変でしょうｗ

//omake
Любэ - Домой

yam teoretyk

私、数が嫌いだ。

どうだい、どうだいだ！

もーい。

http://www.asyura2.com/15/music16/msg/543.html

世にめでたい頭の人はいくらかいるのでね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/724.html#c5

　そのころに売り逃げか〜　サギシ！！！
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/559.html#c1

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150914-00000011-okinawat-oki.view-000
会見する翁長雄志知事
　翁長雄志知事は１４日午前、沖縄県庁で記者会見を開き、沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、仲井真弘多前知事が２０１３年１２月に出した埋め立て承認を取り消す方針を表明した。公有水面埋立法上の瑕疵（かし）を認めた。県は同日、沖縄防衛局に対し、意見聴取に向けた通知を提出し、手続きに入った。１０月中に取り消しが確定する見通し。翁長知事は「（承認を）取り消し得る瑕疵があるものと認めた。今後あらゆる手を尽くして（建設を）阻止する」と語った。
　取り消しとなれば、防衛局は新基地建設に伴う埋め立て工事の法的根拠を失う。辺野古沿岸でのほとんどの作業が適法ではなくなる。防衛局は意見聴取の中で反論するとみられる。
　県と政府は９日までの１カ月間の集中協議で問題解決に動いたが、互いの主張は平行線のまま決裂。防衛局は県の潜水調査が終わった翌日の１２日、作業を再開していた。
　防衛局は１３年３月２２日に埋め立て承認申請書を県に提出。同年１２月２７日、仲井真前知事が「法の基準に適合している」と理由を説明し、承認した。
　翁長知事は新基地建設阻止を公約に、１４年１１月の知事選で仲井真氏に約１０満票の大差で当選。有識者でつくる第三者委員会を設置し、同委から承認の手続きに「瑕疵あり」という報告書を受け取り、取り消しを判断した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150914-00000011-okinawat-oki
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/662.html#c21

韓国で一番働く“つらい”世代は？労働時間長く、過労死の労災申請が増加＝韓国ネット「社員じゃなくて奴隷」「労働時間は最高、生産性は最低」
http://www.recordchina.co.jp/a118812.html
2015年9月14日(月) 7時0分

2015年9月10日、韓国・ハンギョレ新聞によると、慢性的な長時間労働が問題となっている韓国で、特に30代の過労死にまつわる労災申請が増えていることが分かった。

この日明らかになった「最近3年間の勤労時間比較」資料によると、12〜14年で実労働時間が最も長い年齢は30代で、月平均労働時間は12年が176．5時間、13年が170．9時間、昨年は170時間と、全年齢の平均よりもそれぞれ3〜4時間ほど長かった。

一方、勤労福祉公団の資料によると、30代の過労死に関する労災の申請は11年の65件から12・13年は各84件、昨年は94件と増加傾向だ。同公団による過労死認定は、勤務時間のほか勤務環境や精神的緊張状態などを総合してかなり厳格に行われており、昨年の労災申請のうち認められたのは26％にすぎない。また、韓国の勤労基準法では、労働者の労働時間を使用者が記録する義務がなく、昨今の過労死申請の45％ほどについては、申告した労働時間自体が認められていなかった。

これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「韓国もドイツの労働文化を見習うべきだ」
「この国はもう天下人たちが上の席を占めているから、庶民の暮らしはつらい。もう韓国を直すことはできない」
「残業をやめさせないと、人口も増えない。自殺率1位国家のままだ」
「韓国人は本当に哀れだ」

「私の彼氏は朝8時から夜中12時まで働いてる。これは社員じゃなくて奴隷。韓国の企業文化は最低だ」
「強制的な残業、強制的な休日勤務で効率が上がるわけがない。いまだに1960年代の精神を持っている管理者が多過ぎる」
「労働時間は最高、生産性は最低」

「公務員は海外研修で何を学んで来るんだ？ドイツにだって行ってるくせに！ムカつく」
「労働者を奴隷だと思っている一部の事業主が問題だ」
「後進国には泥棒が多く、泥棒が多ければ後進国にならざるを得ない。他人の邪魔ばかりして、生活の質は落ちる一方、発展など望めない」（翻訳・編集/和氣）

http://www.asyura2.com/15/asia18/msg/605.html

まるで戦争映画！自作砲弾で強制立ち退きに抵抗する村民に「中国人はまさに戦闘民族！」「莫大な立ち退き料を要求する輩」と中国ネットは賛否両論
http://www.recordchina.co.jp/a118888.html
2015年9月14日(月) 7時20分

2015年9月11日、中国メディアの観察者網が、香港メディアの報道を引用し、強制立ち退きを迫られた住民が、自作の砲弾を発射して抵抗したと伝えた。

観察者網は自作砲弾を発射して抵抗する様子の動画を紹介。村民たちはショベルカーに対して砲弾を次々と発射して、あたりには爆音が鳴り響き、まるで戦争映画のようで、周囲の観衆からは歓声が上がったという。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「やはり抵抗はすべきだよな」
「これって本当のことか？すごいな。応援を呼んだ方がいいぞ」

「もし俺の住む所を立ち退きさせようとしたら、俺も同じように抵抗する」
「中国人はまさに戦闘民族だ！創造力と勇気に満ちており、この種の反抗精神があるからいかなる外敵も中国を征服することはできないのだ！」

「ただの花火だろ」
「花火の打ち上げ角度がちょっと水平になっただけだよ」

「野蛮な強制立ち退きには反対」
「技術拡散の潜在的な危険性を示したな」

「こういう輩（やから）は少しの同情にも値しない。莫大（ばくだい）な立ち退き料を要求する私利私欲の深い連中だ」
「どうしようも奴らだな。欲が深すぎるんだよ」

「個人の利益だけを追求して国家の利益に対抗するのは最も憎むべきこと」
「これって米国だったらとっくの昔に捕まっているんじゃないか」
「まずはこうなった理由を説明してほしい」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/15/china6/msg/891.html

>>96、９７さん　　ＮＨＫは「不正選挙の中核」のようです。末尾の引用をご覧ください。

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＞政治家はすでに大半が「1％」に買われてしまっています。
マイク・アダムス　（米国のジャーナリスト）

〜我々の社会は小泉政権を起点としてグローバリズムという帝国主義に飲み込まれつつあるのだが、IMFの債務国でないにもかかわらず、労働法や会計制度の改変、資本の自由化（企業買収の簡易化）、民営化など、これほど多国籍企業群の要求に応じた国家はニホン以外に一つとして存在しない。つまり構造改革とは単純に「ワシントン・コンセンサス」（米国の対外戦略）への準拠であり、それは通常において金融勢力が債務国に突きつけるコンディショナリティ（融資条項）なのであり、世界はこの国の異様を注視しているのだ。

〜国家の衰退は政治・官吏・報道グループが多国籍資本の委任代行者として民衆を欺きつつ、あらゆる経済システムを彼らの利潤最大化にかなうよう改変したことによるわけだ。この先にあるのは間違いなく国家破綻による市民生活の崩壊なのであり、外国人は我々が周回遅れに「アルゼンチン・タンゴ」（市場原理主義改革によるラテン・アメリカ諸国の荒廃）を踊るのを高笑いしながら眺めている。

〜直言するならば、社会資本を根こそぎ外国人に引き渡することによりインセンティブ（成功報酬）を得るという目論みであり、つまり連中のうち誰一人として国民の福祉や生命を守ろうなどとは考えていない。どのように社会が荒廃しようが、あるいは戦争国家が構造化されようが、支配勢力に与する多国籍企業の役員、テレビ局や新聞社の社員、国政・地方議員や公務員だけは安定給与と福利厚生さらには資産が担保される仕組みなのであり、おおよそ支配階級と一般国民の二項対立は究極に激化しているのだと思う。

〜クズは自民党だけに限らず、補完勢力である与野党の主要者もほぼ全員が支配グループの飼い犬であり、彼らの関心事は国民利益などではなく、対価報酬と地位の確保であることは語るまでもない。むしろそれは「権力が腐敗しているのではなく、腐敗そのものが権力である」という人間集団の普遍原理であり、そのような非協力ゲーム的な社会本質が、我々を「ナッシュ均衡」（政治的選択性の喪失）に貶めているのだろう。

〜外国人投資家が労働者の非正規化を推進し、解雇規制を緩和し、多国籍企業群とそのステークホルダー（利害関係者）である富裕層に累計212兆円規模の税優遇を付与した挙句、生活保護という最後のセーフティ・ネットを取り払うなど、社会資本配分は機能不全であり、完全に狂っている。全ては市場原理主義のテクストに従い、整然と進捗しているわけだ。しかし、これは憲法に規定された生存権の否定であり、つまり「貧乏人は金持ちのために死ね」ということではないのか？
・・・・・響堂　雪乃　著　「略奪者のロジック２」　より

＞「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html
小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なバッシングのモチ ベーションは小沢が掲げていた政策をみれば明らかだろう。つまり弾圧は彼が政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指し、エスタブ リッシュメントの逆鱗に触れたことに拠るのである。

マニフェストの骨子とは�@特別会計の廃止、�A独立行政法人など外郭団体の統廃合、�B天 下りによる官僚OBの不労所得の禁止、�C米国による内政干渉の排除、�Dクロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導 入、�E企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、�F消費税引上げ禁止、�G最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本 質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。・・・（響堂　雪乃）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

・・・
そして現在、与党・自公政権と官僚機構の主流は、上記のようなスタンスで悪政を推進しています。先日成立した派遣労働法改正案の審議を見ても、福島みずほ議員の質問に対する塩崎大臣や官僚の答弁は欺瞞だらけです。改めて現在の政府・与党は、一般庶民の敵であることが実感できます。彼らが最も重要視するのは、利権の温存と拡大であり、腐敗を隠蔽するために与党であり続けることなのです。従って、「国民のための政治」や「本当の民主主義の実現」を掲げる小沢一郎氏のグループ、社民党、緑の風などが標的とされ、冤罪事件や選挙の不正によって落選させられてきました。

多くの国民・有権者は、「選挙の公正がどこにも担保されていないこと」、「不正選挙訴訟が数多く提訴されていること」、そして「腐敗極まる裁判所よって却下され続けていること」さえ知りません。大手マスコミはジャーナリズム精神を失い、３Ｓ（sports、sex、screen）政策に沿った愚民化放送に明け暮れています。政治的に重要な参議院の安全保障委員会よりもワールドカップやその他もスポーツ番組に力を入れるという有様です。

多くの国民・有権者が、民主主義の根幹である選挙の不正に気づくことが喫緊の課題です。選挙で不正が行われていることや不正選挙裁判の事実を一人でも多くの人に知らせることが急務です。

“
＞検索　「　不正選挙　裁判　」
＞【不正選挙】3月13日東京高等裁判所にて行なわれた裁判のも ...
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-521.html
＞１９８８年のノーパンしゃぶしゃぶ事件です。
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120125/1327453092
＞植草事件の真実..........そしてしゃぶしゃぶ接待の真実.........再改稿
http://blog.goo.ne.jp/luca401/e/a719e02828c54a8bf6f37e88418955a5
＞午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/437.html#c16
この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・

“

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/623.html#c100

韓国海軍のイージス艦、ソナー保護カバーの破損が頻発＝「実力もないのに無理に造ったから…」「何か裏がある気がする」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a118893.html
2015年9月14日(月) 7時35分

2015年9月11日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国海軍のイージス艦でソナー保護カバーの破損が頻発しており、対策の必要性が指摘されている。

新政治民主連合の金寛鎮（キム・グァンジン）議員の国政監査資料によると、韓国海軍イージス艦の1番艦である「世宗大王艦」は2008年に就役した後、ソナー保護カバーが2010年、2012年、2013年の3回破損。そのたびに応急措置を施したが、2013年10月には新品に交換された。また3番艦となる「西●柳成龍艦（●＝がんだれに「圭」）」は2012年の就役以前から、1回の損傷を経た後、2013年には既存損傷部が再び破損し新品に交替した。しかし、6カ月後に再び亀裂および層間剥離現象が発生している。

金議員は「3隻のイージス艦の中で、現代重工業が製造した1番艦と3番艦でのみソナー保護カバーの破損が起きている」とし、「なぜ現代重工業の製品のみ破損が発生するのか疑問が大きい。破損の正確な原因を明らかにできず、（敵艦艇の）検出機能が低下したソナーのままでは、実戦でイージス艦が自らの機能を発揮できなくなる」と指摘している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「この事実からしても、戦闘艦製造は（2番艦を造船した）大宇造船海洋の方が技術を持っているようだ」
「そもそも潜水艦も戦闘艦も大宇造船海洋の方が専門だった」

「実力もない現代がロビーをして無理に造ったからこんなことになる」
「現代は、名声にふさわしい行動をしていない。ブランド価値に見合わない会社だ」
「同じ製品で、特定の会社の製品に問題が多発した場合、その会社に問題がある。リコールで賠償させろ」

「こんなイージス艦で北朝鮮と戦えるのか？」
「欠陥のない、ちゃんとしたものを造れないのか？」
「何か裏があるような気がする。思った以上に汚れた内情があるということだろう」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/15/asia18/msg/606.html

ぜんぜん反論になっていないんだがね。
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/711.html#c18

予想通りの内容。
そしてこれから繰り返すのがコメントも
だいたいこれまでと同じパターンでしょう

焦りの表れ

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/724.html#c7

ＳＡＰＩＯの記事などまともに取り上げるほどのことはない。
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/556.html#c1

その中国に日本が経済援助（ＯＤＡ）を現在もおこなっている、

やめないと、お人よし日本の典型。

（1）中国の軍事費、最近は日本の　３倍の軍事費

（単位　１００万米ドル）
　　　　中国　　　日本
2008 106,592 _59,139
2009 128,701 _59,735
2010 136,220 _59,003
2011 147,258 _60,452
2012 161,409 _60,017
2013 174,047 _59,396
2014 190,974 _59,033

（2）中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与している。

　ネトサヨ　このことについて何かコメントありますか。

　答え；良いことだ、人助けは。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/713.html#c20

まず最初に言っておかなければならないことは、消費税をデフレ下で引き上げることは、政策としてやってはいけないことである。

消費税の引き上げは人工的にデフレスパイラルを作ることであり、大恐慌を招き、国民を一方的に困窮させるからである。

経済市場の循環的な縮小により、産業が衰退し、失業者が増え、税収が少なくなり、経済的破綻を招くことになる。

デフレ下で消費税を引き上げ、税収が増えたり、年金が安定するなどということはありえない。

実際に、消費税を５％に上げた結果、政府がなんと言おうと、財務省がなんと言おうと、専門家がなんと言おうと、年金がより不安定になっているのであり、税収以上に借金が膨れ上がっているのが実情である。

消費税を上げるからより余計な景気対策をしなければならなくなり、借金がどんどん増えるのだ。

その実情が、消費税を８％に上げ、さらに１０％に引き上げねばならないのである。消費税５％の引き上げが成功しているなら、さらに８％や１０％にする必要はないはずである。

そのため、軽減税にしろ、給付金や還付金にしろ、消費税がデフレ下で引き上げられることに変わりなく、デフレの深刻化がより一層強まることになる。

１、消費税１０％下の軽減税の場合。

軽減税率が食料品や新聞などに適用されるとすると、それを除いたすべての産業に一律に１０％がかかり、強烈な消費額の減少を招くが、軽減税率をかけられた産業だけが、収縮を免れることになる。

その結果、軽減税率を適用された産業は、価格が据え置かれ、他の産業が利益率の引き下げや、販売数量減に悩まされる中、今までと同じ程度の売上が確保でき、生産設備、従業員のリストラをする必要がない。

軽減税率の適用は、主にその産業の保護、育成のための経済政策であり、その効果は非常に大きい。

消費税５％下の地デジの補助金や、エコカー減税が、そのよい例だろう。一時、その産業の存在感が大きくなった。その後再び減税や補助金がなくなると、設備や、工場の稼働率が悪くなる。一気に苦境に陥り、家電業界は再編を余儀無くされたのである。

このように軽減税率は産業保護育成に大きな効果を発揮し、資源分配に大きな影響を及ぼすものである。

新聞などは、インターネットの普及によりある程度後退する物であるが、軽減税率が適用されるようなことがあると、自然な資源配分に反する結果を招来するだろう。

これに対し、消費者側から見ると、軽減税率のかかったものは、以前と同じ量をほぼ同じ金額で買うことができるが、それは得している訳ではない。他の物が値上がりして買いやすくなっているだけである。

１０％も政府が横取りしているのを、８％や５％に横取り分を少し減らしているだけなのである。
（軽減税率を設けた消費税引き上げの経済的影響参照２０１２年５月２３日　http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/）

２、消費税１０％下で、食料品の購入に対し給付金や還付金を設ける。

確実に購入金額のうちどれだけ食品であるかを把握できたと仮定しよう。（まず不可能であるが。マイナンバー制で云々も当てが外れるだろう。）

この場合あらゆる産業に一律均等に消費税が課されるため、たとえ、確実に食品購入金額が把握できたとしても、食品産業が有利になるということはあまりないだろう。

なぜなら購買時点では既に食品も１０％に値上がりしているからである。しかも還付金は３カ月後か半年先の支払いになる。

全産業一律に消費税が上げられると、同じ所得であっても、購買力が下がるため、より必需品の方へ消費が向かう。

その結果、食品に対する購買比率がやや高くなるていどだろう。

還付金が３カ月後であったり、半年先であったりした場合この傾向がさらに高まることになる。
しかも上限額も設けられるらしい。

還付されたり給付されるお金は、再び食品に使われるとは限らない。

そのため産業育成にもならず、消費者のためにもならない中途半端なものになる。当然、消費税率も１０％に引き上げたのではなく、９、５％や９、７％引き上げたのと同じことになる。

最終的には、マイナンバー制などのシステムを駆使しても、大ざっぱなものになり、その弊害を是正するため、所得に応じた還付金制になるだろう。

結論
軽減税率の適用は、適用される生産業者が多大の優遇を受けることになる。

還付金の場合、上限が設定されると、生産業者が多大に優遇されることはなくなるが、消費者にとって負担がそう軽減される訳ではない。

また還付金を増やせば増やすほど消費税を引き上げの意味がなくなっていく。

上限を撤廃すれば、販売リベートのような形になり、必要以上に買われることも考えられる。この場合価格の上乗せが常態化するかもしれない。

いずれにせよ、消費者にとって消費税の引き上げは何の効果もなく、生産ともども減縮することになる。

還付金や給付金は、結局、財務省の消費者への幻惑、まやかし効果を狙ったものに過ぎない。始めに１０％ありきで、それを何としてもやりたいらしい。

消費税８％による弊害は、これから出て来る。

１９９７年の５％の消費税の引き上げがこの１７年間日本に何をもたらしただろうか。

地方の地域コミュニティーの崩壊、バブル期以上の借金の増大。低所得化、子供の減少、年金の減少、不安定化。起業率の低下。預金金利の低金利。まだまだある。

消費税の５％引き上げによって日本は、荒廃してしまった。なんら民間活力による底上げができなくなったのである。
このことを分かっていてなおかつ消費税を引き上げようとして要るのである。気が狂っているとしか思えない。

現在税収が増えているように見えるのは、円安による還流資金が増えていることによる。輸出による資金の還流、観光客などの爆買いによる資金の流入などだ。

外需は宛てにならない。これが途絶えた時、頼れるのは国内だ。しかしながら国内の内需産業は後退する一方である。もはやその受け皿とはなり得ない状況に至っている。

国民は既に一時的なモルヒネ効果に安寧を見い出し、根本的な解決に目をつむり始めている。
破綻の道をまっしぐらに進んでいるようだ。

一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/

追記
消費税の弊害
私の場合、
消費税引き上げの悪影響が最も出ているのは、弥生販売や会計を取り扱う経理ソフトである。

昨年４月の消費税の８％引き上げで、弥生販売の１４を購入しなければならなかった。それまでは消費税５％のソフトで、１５年ほど使っていたからだ。

問題はそのソフトが今年の１０月で放っておけば自動的に１０％に上がる代物であった。
そのため再び８％のままで使えるソフト販売１５をまた購入しなければならなくなった。

９万円程支払った。しかし昨年も８万円前後支払ったと思う。さらなる問題はこの販売ソフト１５バージョンも１７年４月にまた自動的に１０％に引き上がるのである。

消費税が引き上げられなかったらまた買う必要がある。我々から見ると、８％、１０％、５％と税率を変えるだけのソフトであればよいはずだ。

しかしこの会社、消費税の引き上げを千載一遇のチャンスと捕らえ稼ぎまくるらしい。まさに経理ソフトの消費税地獄に陥った気分だ。

税率を変更するのではなく、期日で変更するため、政府の意向により、ころころ変わるのである。
それがいやなら安心サポートに入れ、それにも年間８万ほど要る。

１７年４月に消費税が１０％にならなければまたお金を出さなければならない。

経理ソフトなどは、国民みんなが使うもの。あこぎすぎよう。この会社、消費税で急に牙をむいた、本性を現した感じだ。

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/560.html

こういう証拠写真が法廷で役立つといいですね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/731.html#c1

辺野古埋め立て阻止へ決断

政府は作業再開を強行

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設へ１２日、政府・沖縄防衛局が作業を約１カ月ぶりに強行再開しました。これに先立つ１１日夜、翁長雄志（おながたけし）知事は、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による埋め立て承認の取り消しの判断について「私の腹は固まっている。今、細部にわたって調整をしている。週明けにも報告したい」と述べ、１４日にも、取り消しを表明する意向を明らかにしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-13/2015091301_01_1.jpg
（写真）翁長雄志知事
　表明後、沖縄防衛局の反論を聞く「聴聞（ちょうもん）」の手続きを経て、約１カ月後の１０月に承認を取り消す見通しです。

　政府は県が取り消しに踏み切れば、行政不服審査法に基づく審査請求などで対抗するとみられています。

　作業再開に、米軍キャンプ・シュワブゲート前には約２００人が詰めかけ､｢埋め立て絶対反対！」「ジュゴンの棲（す）む海を守ろう！」と強く抗議しました。

　翁長知事は同日午後、「臨時制限区域での立ち入り調査が終了した直後に作業を再開したことは大変遺憾だ」とのコメントを発表。名護市の稲嶺進市長も、市内で記者団に「これまで以上に県民の新基地阻止に向けた海上やゲート前での行動は強くなるだろう」と述べました。

　新基地建設作業は、政府と県との集中協議を受け８月１０日から１カ月間中断していましたが、協議決裂を受け、政府は強硬手段に踏み切りました。

　沖縄防衛局は、早朝から作業船を繰り出し、海底ボーリング（掘削）調査のための臨時制限区域を示すフロート（浮具）の再設置作業を行いました。

　沖縄市から来た女性（７０）は「安倍政権は沖縄を植民地とでも思っているのか」と怒り、「県民はぜったいに負けない。この美しい島を守るために、翁長知事は県民の誇りと尊厳にかけて、新基地ノーの強い意志を示すために埋め立て承認を取り消してほしい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-13/2015091301_01_1.jpg
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/662.html#c23

イギリスの労働党党首選 記事はどのように書かれているのか？ メディアリテラシー
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/726.html
投稿者 知る大切さ 日時 2015 年 9 月 14 日 09:33:57: wlmZvu/t95VP.

自分勝手で投稿板を理解していません。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/397.html#c29

日本を武力攻撃するＡ国＝ＩＳＩＳ

だとすると

後方支援するＢ国＝アメリカ・イギリス

となるから
攻撃できんわな、こりゃ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/616.html#c18

ＮＨＫは「公共放送」ですぞ！「公共」の使命があるのですぞ！権力者の下僕ではないのですぞ。他党も迫力をもって公共放送局に自覚を促し、その使命を果たさせることです。

さあ、今日から「対米隷従の終わり」の始まりです。
明日は、「独立国家日本」として出直すのです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/712.html#c18

ロゼッタ・ストーン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%BC%E3%83%83%E3%82%BF%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3

碑文は三つの文字、すなわち古代エジプト語の神聖文字（ヒエログリフ）と民衆文字（デモティック）、ギリシア文字で記述。本質的には同一の文章が全部で三つの書記法で著されていると早くに推測され、1822年、ジャン＝フランソワ・シャンポリオンによって解読。

それに比べて今の日本はというと、ある人の言葉を借ります。

・エホバくだりて、かの人々の建つる街と塔を見たまえり。いざ我らくだり、かしこにて彼らの言葉を乱し、互いに言葉を通ずることを得ざらしめん。ゆえにその名は、バベルと呼ばる

安倍首相及び国会議員と国民の間で、安保法案の是非の言葉が通じない。

国会議事堂はまさに、バベルの塔。

まだ続きがあります。

・災いなるかなバビロン、そのもろもろの神の像は砕けて地に伏したり。

「もろもろの神の像」を東京の高層ビルと考えると、９月１２日の震度５が前フリと思えます。

・正確にはヤーベ、あるいはヤハウェと発音するのが正しい。エホバってのは誤って広まった呼び方なんだそうだ。

安保法案の是非の言葉が通じないのは、要するにヤハウェの魔法と言いたいのでしょう。

９月１４日は国会前デモの日です。国会前にご注意ください。

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/847.html#c14

>>　成立させなければ安倍政権は終わるというのはおそらくそうだろう

そんなことで、やつらは、そこまで言わないよ。

小渕さんみたいに殺されたり、３１１みたいに核攻撃されるからでしょ。

台風１７も１８も胡散臭いし。９１２の地震、もろだったし。米国時間なら９１１だよ、今９１２の理由考えていて気付いたよ。

３１１のときも東京湾にも仕掛けたらしいが、やわらかい関東ローム層のおかげで、うまく破壊波動にならなかったと聞く。お台場の先が震源なのに、調布が一番揺れているし、西麻布の１１階にいたが、遠方の大地震のような揺れ方で、近場の揺れとは思われなかった。

ところで、巷ではノストラダムスの１９９９年７の月、恐怖の大王が空から降ってくると予言したが、みんな外れたといっている。でも、実は大当たり、と言うよりもよく指令が実行されたというもの。

実際に恐怖の大王が降ってきたのは、２００１年９月１１日。２年遅れの２か月前。７は、フランス語でSept、二人のローマ皇帝のわがままでSeptemberは９月になった。つまり、２遅れて、２進む。あとは、奴らが好きな１１です。ビルが２本立っている様がよく表現されています。

大当たりなんだけど、ノストラダムスもジューだから指令だったのかもしれない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/727.html#c2

NHKは夜中に開票結果を報道しているのに、山形市役所のHPに開票結果がアップされたのは１４日の午前10:00過ぎです。しかも、ほんとに結果だけで、時間帯毎の開票経過も地域毎のデータもありません。これでは分析のしようがありません。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/623.html#c101

そのアホ質問・アホ砲にまともな反撃も出来ず小便反撃してシドロモドロ

小便反撃も安倍と中谷と岸田の答弁が方向違いで、自分達でお互い

小便掛け合ってるので嘘の匂いがプンプン拡散してみんなにバレル！。

またその小便反撃を神回・ＧＪとか叫んでシャワーの代りに浴びて歓喜してる

バカウヨ・安倍信者・自民党ホモが、阿修羅に時々出没する！。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/718.html#c6

・ごらんのとおり産経系列の世論調査では国民おの大多数が
安保法案に賛成してます。だから安倍総理は国民にじっくりと
説明をすればよいだけ ですね（しないよ？）

・そもそも新党改革（笑）や次世代の党（笑）が採決に賛成しているので
強行採決ではありません。野党の一部が反対していだけ です

・法案が可決することは議会の圧倒的多数を与党が占めているから確実です。
（ならなんでそんなに必死？）

・砂川判決と国連憲章がどうだかという毎度毎度のコピペ

ほかにある？
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/724.html#c9

畜生っ！！！三菱のどこの部署のどいつだ！

顔と名前曝せ！！

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/730.html#c2

>>01さん　>>03さん　>>05さん
>勝負には負けたが、実質は勝った選挙結果と思ってよい。

野党共闘で安保反対を焦点として強く訴えた野党候補が負けたのですよ。
この事実が重要です。
これはつまり多くの市民が「安保反対」という共闘野党を拒否した結論です。

野党系候補は、小林節を1週間動員するなど、反安保全開で選挙戦を戦った。

『７日に山形入りした恩師の慶大名誉教授・小林節氏が、結局、１週間地元にとどまり梅津と二人三脚で遊説した。』
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163881/2

上記記事の通り日韓ゲンダイは、反安保を焦点とした野党系候補勝利を予測しておおはしゃぎｗ（下記）

『選挙の結果が出るのは１３日深夜。安倍首相の青ざめる顔が見えてきた。』

結局、「青ざめた」のは、またまた予測を外したゲンダイだったわけです。
お笑いですねｗ


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/724.html#c10

この人、考えが単純すぎる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/727.html#c3

2015.09.13
http://www.news-us.jp/article/425993748.html
（略）
8 ：名無しさん＠１周年：2015/09/12(土) 11:54:06.67 ID:oT0ES4EQ0.net
金払った家だけ映るようにしろよ

22 ：名無しさん＠１周年：2015/09/12(土) 11:56:56.63 ID:GWlF7erd0.net
>>8
それな。
緊急地震速報とか災害情報のみ全国民に配信すればいい。

856 ：名無しさん＠１周年：2015/09/12(土) 21:26:07.03 ID:81qK84+c0.net
>>8
昔それを国会で質問したら
放送法にノットッテーで
のらりくらりかわしてたな

15 ：名無しさん＠１周年：2015/09/12(土) 11:55:49.86 ID:dTy4H9pR0.net
スクランブルにすれば問題はすべて解決だろ。
スクランブルにしろ。

（9条は本当に悪質だな）

9 ：名無しさん＠１周年：2015/09/12(土) 11:54:33.37 ID:oweWMBwP0.net
>解約について定めた9条
>ＮＨＫ側がテレビが壊れた事実を確認するまで解約できない

9条こえー・・・

こんな条文考えた奴って、どれだけの魂を悪魔に売ったんだろ

20 ：名無しさん＠１周年：2015/09/12(土) 11:56:43.44 ID:x0LnY6RW0.net
>>9
NHKが確認に来なければ永遠に解約できないということだな

792 ：名無しさん＠１周年：2015/09/12(土) 20:09:21.63 ID:zoZZjJXE0.net
>>20
だたでさえ未契約者訪問で忙しいのに
解約の確認なんてしないだろうな

93 ：名無しさん＠１周年：2015/09/12(土) 12:25:33.47 ID:xSmdyyFm0.net
>>9
> 解約について定めた9条
> >ＮＨＫ側がテレビが壊れた事実を確認するまで解約できない
>
> 9条こえー・・・
>
> こんな条文考えた奴って、どれだけの魂を悪魔に売ったんだろ

９条は破棄すべきだな。
憲法も。

898 ：名無しさん＠１周年：2015/09/12(土) 22:17:31.47 ID:9rYJNr4S0.net
>>93
俺が解約するための書類？を郵送してもらう時に言われたのは
「テレビを棄てたコトを証明する書類を貼付して下さい。」
「携帯電話の機種変更したコトを証明する書類を貼付して下さい。」
「以上のモノの同封ない場合は解約されない場合もあります。」
「また書類の不備で解約できなかった場合でもこちら(NHK)から連絡はいたしません。」

34 ：名無しさん＠１周年：2015/09/12(土) 12:00:27.07 ID:CO+uX7Pm0.net
以前はそんな規約なかったな
地デジに変わるぐらいのタイミングで
「TV捨てて見るのやめた」で解約できた

26 ：名無しさん＠１周年：2015/09/12(土) 11:57:55.44 ID:srZhFc+20.net
放送受信規約９条　酷い規定だな　
まるで悪徳商法で、こんなもん公序良俗に反するだろ

（これは論破できないな…官邸メールと共にぜひ実践しよう）

17 ：名無しさん＠１周年：2015/09/12(土) 11:56:23.39 ID:yw2mSiLZ0.net
故障したテレビをNHKに
送るようにするのが一番

50 ：名無しさん＠１周年：2015/09/12(土) 12:05:42.86 ID:vIvqGBP30.net
>>17
それを許すと、
映らなくなったアナログテレビが
山のように集まってくるな。

70 ：名無しさん＠１周年：2015/09/12(土) 12:14:48.24 ID:vGKhpLCx0.net
>>17
それいいな
着払いでなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

104 ：名無しさん＠１周年：2015/09/12(土) 12:31:41.98 ID:KbznLZfi0.net
>>17
次からはそうするわｗ
返送は不要ですって一筆いれとくわｗ

366 ：名無しさん＠１周年：2015/09/12(土) 15:18:55.99 ID:/vNbh+PE0.net
>>17
>>｣ﾎ｣ﾈ｣ﾋ側がテレビが壊れた事実を確認するまで解約できない

送るしかないよなwwwwwwwww

812 ：名無しさん＠１周年：2015/09/12(土) 20:30:58.95 ID:K9oo1B110.net
>>17
ｸｿﾜﾛﾀ 最高!!
放送局がテレビの山となった景色は
終焉に相応しいよなw

711 ：名無しさん＠１周年：2015/09/12(土) 19:02:57.86 ID:sbvbkCdK0.net
>>1
>>17で解決。

724 ：名無しさん＠１周年：2015/09/12(土) 19:11:04.95 ID:HoCE4baj0.net
>>17のお陰で一週間後、NHKにはブラウン管テレビが
日本中から送られてくるのであった。

841 ：名無しさん＠１周年：2015/09/12(土) 20:59:42.97 ID:3U+KYu8+0.net
>>17
天才がいるな。
9条改正しなきゃ
NHKが不要テレビに
囲まれるのかｗ

【社会】 「テレビ故障」認める判決…NHK受信料“解約ラッシュ”の可能性 [日刊ゲンダイ]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1442026249/
（略）
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余命３年時事日記ミラーサイト
http://quasi-stellar.appspot.com/kanteiForm.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/592.html#c28

何故かと言えば、そもそもの民主主義を、９９％が勝ち取って来たものではないからだ。

アメリカが戦勝国となり、たまたま他力によって民主化されただけの話。フランス革命のように自ら血を流したものでもない。

中国へ経済制裁？困るのはこちらだろう（Ｗ）。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/729.html#c2

ということは、「受信料拒否を認めた」ことになる！

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/689.html#c9

これは野党第一党、民主党の仕事だ。TPPでは山田元農相(離党）が米国議員に会い情報を探ってきた。米国・民主党議員に会って「安保法案は日本が決めることだ。米国は希望しているが、それは希望に過ぎない！」と言う言質を取って国民に流すだけでも良い。

日本人は明治維新含めて欧米人にはプレッシャーを感じて、その反動がアジア蔑視になり溜飲を下げてきた。この気質が最大限利用されている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/727.html#c4

余命22号　NHK課金について

●現状のＮＨＫの有り様は日本の政治経済軍事すべてにおいて、日本という国の立場が全く見えてこない。

●とくに政治における論説、解説は異様というレベルである。

●すでに特権的企業に成り下がり、公共放送という偽看板を掲げた営利企業になっている実態では、ＮＨＫに受信料支払強制の大義名分はない。

●　受信料の支払いは任意とするか、廃止が妥当だろう。

●これは100％民意である。

●しかるべき早急な対応を要望する。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/592.html#c29

これから有権者になる者は、この先も反対運動をすべきであり、

その結果、真の姿が炙り出されてくると思います。

お互いに地方で有りますが、しつこく頑張りましょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/623.html#c103

これと自民党の憲法改正草案を比較して読んでみればいい。そこには言論表現の自由も個人の人権もない。もちろん戦争はいつでも出来る。得意の先制攻撃もできる。

まずは自分の頭で考えましょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/729.html#c3

『国交相が取り消し処分の効力停止を速やかに認めれば工事に支障を来すことはない。』
http://www.sankei.com/politics/news/150914/plt1509140004-n1.html

よかったですね。
普天間の危険性除去を遅らせるわけにはいかないので‥。

逆に、代替案もないまま普天間住民を危険にさらす翁長知事は、政治家失格です。
　　
　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/731.html#c2

デモ拡大にゆらぐ自民　野党結束、採決日程後退

　「１６日に地方公聴会を開くというのは本当か。採決じゃないのか」。自民党閣僚経験者の一人は想定外に驚きの表情を見せます。

　戦争法案を審議する参院安保法制特別委員会は、野党の要求を受け入れざるを得なくなり、１６日に地方公聴会を横浜市で開催することを決定しました。同日中に国会に戻り、そのまま委員会採決まで突破する強硬論もくすぶりますが、「１６日の採決は事実上難しくなった」（自民党関係者）といいます。

　自民、公明の与党執行部は、中央公聴会開催の強行議決（８日）に続き、“１６日の委員会採決・参院本会議緊急上程↓成立”という強行日程で「合意」していました（９日）。自民党総裁選で無投票当選を告示日の８日に決めた安倍晋三首相が参院側への圧力を強めました。

　一方、国会前では１１日にも若者はじめ１万の市民が戦争法案廃案の声をあげました。野党は同日、日本共産党、民主党などで７党党首会談を開き、法案阻止のためあらゆる手段を尽くして頑張りぬくことを確認しました。

　政府・与党が描いた１６日決着という強行日程は、こうした野党共闘と国民の厳しい抵抗で押し返されたのです。

　１５日の中央公聴会には、参院としては史上最大の９５人の応募がありました。すべて「反対」の立場。全国の大学、地域、地方の山村でも、反対の動きはぐんぐん広がっています。

　「２０日からの連休前には必ず終わらせる」と発言していた自民党の谷垣禎一幹事長。１１日の会見では「多少ゆとりがなきゃ、後ががたがたになるおそれがある」と述べました。自民党関係者の一人は「執行部はデモの拡大をひどく気にしている」と述べます。

　自民党有力議員の一人は､｢自衛隊の危険は拡大しないと言ってきたが、戦死者が出る。国民の覚悟はできていない。自衛隊の内部資料が暴露されたのは遺憾だが、イケイケの議論をする自衛隊幹部は、現場の隊員とは感覚が離れている｣と述べます｡

　戦争法案を押し通す自信が次第に揺らぐ自民党。ずるずる後退する採決日程。これに対し「必ず止める」と広がり続ける運動―。勢いの差は歴然です。

“強行すれば大変なことに”

　安倍政権と自民党にじわりと危機感を広げているのが、時事通信が４〜７日に実施した世論調査の結果です。内閣支持率が前月比１・２ポイント減の３８・５％となり、政権復帰後最低を更新しました。８月半ば以降の世論調査で微増傾向が続いた中、先週末の調査で「上げ止まり」が明確になり、再び下落に転じました。

　安倍首相に批判的なある自民党議員は「安保法制の問題とともに、総裁選で野田聖子の出馬をつぶすため、権力を総動員して推薦人を引きはがすやり方。それに批判も出ない自民党。党員の中からも不信がでている。もはや自民党は烏合（うごう）の衆だ」と述べ、安倍政権の総裁選への対応がマイナス評価されたと分析します。

　自民党議員の一人は「（総裁選は）野田が総理になるかどうかではなく、安保法案がどうなるかの問題だった。野田を押し出そうとした力は、法案を止めようとする力だ」と述べます。戦争法案をめぐる国民との矛盾が、自民党総裁選挙にも大きな力として働いたことを示します。

　地方でも保守派を含む共同で廃案の声は広がっています。

　８日には新潟県阿賀野市議会で、６月に「否決」された「安保関連法案の今国会成立断念を求める意見書」が逆転可決されました。賛否同数の裁決で賛意を示した石川恒夫議長（保守系）は、「参院審議に注目してきたが、法的安定性の担保をはじめ、正直な気持ち失望を禁じえない」と、意見書可決に踏み切った理由を語りました。

　自民党国対内には、参院安保特別委員会の強行採決後、野党が抵抗して内閣不信任案を衆院に提出した場合、これを否決した後、そのまま「６０日ルール」で“参院みなし否決”↓“衆院再議決”で戦争法案を決着させるという強硬論もあります。

　しかしこれに対しては自民党内からも、「国対はおかしいのではないか。参院が委員会採決後、（不信任案提出で参院本会議が止まっても）衆院再議決で通すというのは、いくらなんでも無理だ」という声もあがります。「参院であれ衆院再議決であれ、強行採決すれば大変なことになる」という声が強まっています。（中祖寅一）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-13/2015091301_02_1.html

2015年9月13日(日)
主張

戦争法案「合理化」

破綻した弁明で強行するのか

　安倍晋三政権は、戦争法案の今週中の参院採決・成立の強行を狙っています。しかし、法案の明白な違憲性、国民多数の反対世論を無視した民主主義破壊、「自衛隊の暴走」を許すシビリアンコントロール（文民統制）の欠如など、あらゆる点で強行が許される状況ではありません。安倍政権が決まって持ち出す「法案は日米同盟の抑止力を高め、戦争を未然に防ぐものだ」「『戦争法案』ではなく、国民の命と平和な暮らしを守る平和安全法制だ」などという弁明も完全に破綻しています。

日本に攻撃の矛先が

　戦争法案が可能にする集団的自衛権の行使とは、日本が直接、武力攻撃を受けていないのに、「存立危機事態」を口実にして、第三国による他国への武力攻撃を排除するために日本が武力を行使するというものです。

　安倍政権は「限定」した集団的自衛権の行使だから違憲ではないと言い逃れようとします。これに対し、日弁連憲法問題対策本部の伊藤真弁護士（副本部長）は、８日の参院安保法制特別委員会の参考人質疑で「たとえ要件を解釈で厳格に限定したとしても、その効果は、日本が武力攻撃されていない段階で日本から先に相手国に武力攻撃をすることを認めるもの」であって「敵国兵士の殺傷を伴い、日本が攻撃の標的となる」と指摘し、「日常用語ではこれを『戦争』と言います」と厳しく批判しました。「国民の命と平和な暮らしを守る」どころか、文字通りの「戦争法案」に他なりません。

　「法案が抑止力を高める」という主張も通用しません。元内閣法制局長官の大森政輔氏は同日の参考人質疑で「わが国が集団的自衛権の行使として武力行使をしている第三国に武力攻撃の矛先を向けると、その第三国は、反撃の正当な理由の有無にかかわらず、事実上、わが国に対し攻撃の矛先を向けてくることは必定で、集団的自衛権の抑止力以上に紛争に巻き込まれる危険を覚悟しなければならず、バラ色の局面到来は到底期待できない」と力説しました。

　この問題では既に元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が衆院の参考人質疑で「集団的自衛権を行使するということは進んで戦争に参加するということであり、敵となる相手国にわが国領土を攻撃する大義名分を与えることでもあるから、国民を守るというよりは進んで国民を危険にさらすという結果しかもたらさない」と指摘しています（６月２２日）。歴代の内閣法制局長官の繰り返しの警告に耳を傾けない安倍政権の姿勢はまったく異常です。

　米国がベトナム戦争やイラク戦争のような無法な先制攻撃の戦争に乗り出した際、日本は言われるままに集団的自衛権を発動し、武力を行使することになる―。ここに、集団的自衛権行使の最も現実的な危険があることは明白です。

反対の声に反論不能

　メディアの世論調査に示されるように、政府の説明に圧倒的多数の国民が納得していないのは当然です。自民党内では「十分に（国民の）理解が得られていなくともやらなくてはいけない時がある」（高村正彦副総裁）などという居直りの声も上がっています。安倍政権が戦争法案反対の声に反論不能に陥っていることを示すものです。戦争法案は廃案しかないことはいよいよ明らかです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-13/2015091301_05_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/691.html#c5

　NHKで特集されたことや、関連書籍が売れるなど、「下流老人」の問題が話題だが、超高齢化社会の“徒花”ともいえるのが、人生設計を根幹から狂わせる「介護離職」だ。現在日本では年間10万人が親や配偶者の介護で離職を余儀なくされているという。そしてこの介護離職こそが、「老後破産」の引き金になるケースが多い。

　仕事を辞めると定期的な収入が途絶え、その後の生活は自分の貯金を切り崩したり、親の年金を頼りにすることになる。そうなると、介護される親だけでなく、その子供まで生活苦に陥る「親子共倒れ」のリスクが増す。『老後に破産する人、しない人』（中経出版）の著者でファイナンシャルプランナーの中村宏氏はこう語る。

「親や配偶者の介護に親身に取り組む人ほど、離職して介護に専念しようとします。ですが、仕事は絶対に辞めてはいけません。介護の担い手は第三者でもできますが、収入を得ることは家族にしかできないからです。

　たとえば、ショートステイなど自己負担が1〜2割に抑えられる介護保険制度をフル活用して介護と仕事を両立すべきです。“親に申し訳ない”と思っても自宅介護が限界なら施設介護も検討すべき。介護費用はかかっても、仕事さえ続けていれば自分の収入を維持できるため、貯蓄の減少を抑えられます」（中村氏）

　介護離職のデメリットはそれだけではない。まずは介護離職するとそれだけ厚生年金の加入期間が短くなり、自分が将来受け取る年金も減る。

　介護が終わったらまた社会復帰しようと考える人は多いが、生命保険文化センター「平成24年度　生命保険に関する全国実態調査」の結果に見られるように介護期間は平均で4年9ヶ月に上る。復職のハードルは高く、そのまま無収入を続けなければいけない危険性もある。

　なかには介護休業などのサポート制度を独自に導入する企業もある。思い詰めて退職する前に職場に確認しよう。

「自治体のサポートも注目してほしい。安否確認や認知症高齢者の見守り、オムツの無料配給などを独自に行う自治体があります」（中村氏）

　生命保険文化センターの調査では、1世帯あたりの生命保険料は年間平均41万6000円に達する。40年間払い続ければ1700万円に達するが、逆にいえば、賢く選択することにより1000万円節約することもできる。

　ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓さんは、「大前提として、リタイア後は保険料を払う余裕もないので、生命保険は不要」とした上でこう指摘する。

「単身世帯はいうまでもないですが、子供がすでに独立している世帯も養育費がかからないので高額な死亡保険は必要ありません。

　そもそも死亡保険に入っていなくても夫が死亡したら遺族年金が受け取れるケースが多く、また、夫が会社員だった場合受け取る予定の厚生年金額の4分の3を妻が一生涯、受給できます。勤務先の企業から弔慰金や死亡退職金も遺族に支払われるので、まずはその保障内容を把握したうえで、どうしても足りなければ保険を検討すべきです」

　夫が亡くなった場合、心配なのは残された住宅ローンだ。しかし、原則的にローン加入時に義務付けられる団体信用生命保険に加入していれば、返済者が死亡したらこの保険からローンが支払われる。そうした面からも生命保険を見直す必要がありそうだ。

　最近、女性の加入者が増加している医療保険も要検討。

「日本には公的皆保険制度があって医療機関にかかっても患者負担は1〜3割のみ。がんの手術などで医療費が高額になっても、国の『高額療養費制度』を使えば、所得により差はありますが、年収770万円以下の家庭では月に支払う医療費の上限が9万円ほどに抑えられます。ひとり約150万円の貯金があれば、万一の病気にも対処できるはずです。

　しかも、高齢になればなるほど、保険料も高額化していきます。月に何万円も保険料を払うのであれば、それを貯金し、いざという時に備えておくのも手ではないでしょうか」（内藤さん）

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/561.html

国際コラムニスト・加藤嘉一の本誌連載コラム「逆に教えて！」。今回は…。

＊＊＊
エネルギー資源や食料が豊富で、高齢化とも無縁。非常に高い将来性を持つ東南アジア最大の国家、インドネシアの行く先を現地で探ってきました。

世界各地を旅すると、国によって政府の“悩み”が異なることを実感します。歴史、人口、面積、経済規模、地政学的な状況など、あらゆる要素が違うのですから当然ですが、最近ぼくが訪れた国の中で、特に興味深いと感じたのがインドネシアです。

約２億５千万人（世界第４位）の人口を抱え、赤道にまたがる１万３千以上もの島々からなるインドネシア共和国。人口、面積ともに東南アジア最大のこの国の悩みは、面白いことにあの中国とは真逆のものでした。

インドネシア社会の特徴は、国民の平均年齢が２９．２歳と人口構造が若いこと。６５歳以上の人口が２５％を超える日本、１０％を超える中国など高齢化問題を抱える国とは対照的です（余談ですが、日本が経済的に「富んでから老いた」のに対し、「富む前に老い始めた」中国は、より大きなリスクを抱えているといえます）。

インドネシアの悩みはどこにあるかといえば、まずはインフラの脆弱（ぜいじゃく）さです。例えば、交通網が機動的に整備されていない首都のジャカルタでは、ひどい渋滞が常態化しています。近年、高速鉄道などの建設ラッシュが続く中国とは正反対です。

現地の経済アナリストによれば、インドネシア政府は公共投資と対外輸出を増やす政策を進めているとのこと。これまではＧＤＰの約７割を国内消費、つまり内需が占めており、公共投資と輸出は微々たるものでした（逆に、経済成長の過程で投資と輸出に依存しすぎてきた中国は、現在は内需を増やすのに苦労しています）。

こうした悩みを解消する上で最大の課題となっているのが、徴税メカニズムの抜本的改善だといいます。同アナリストによれば、インドネシアでは人口の約７割が“個人事業主”で、まともに所得税を払っていないそうですが、税収を増やさない限り、公共投資の財源は確保できず、インフラ整備もままならないからです。

そんなインドネシアは、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加しています。出資比率は全体の８番目ですが、インドネシアの立場は「投資を受ける側」の主要国のひとつ。大規模に進めたいインフラ整備にＡＩＩＢがどうコミットしていくのか注視していきたいと思います。

ジャカルタの街を歩いて感じたのは、インドネシア人の中国に対する警戒心の根深さ。ＡＩＩＢや南シナ海の問題に加え、ビジネス環境やマネーの流れを支配しようとする裕福な華僑（かきょう）に対するジェラシーもあり、反中感情が起きているようです。投資家たちと話をしても、上海市場の暴落、人民元の国際化、共産党体制の透明性などいろいろと聞かれました。

このように何もかも正反対に見えるインドネシアと中国ですが、共通点は「すべては政治で決まる」―ーつまり、何をやるにしても最後は政治的なコネや立場によって物事が進んでしまうこと。また、腐敗の横行とそれに対する抑止システムの欠如という悩みも共通しています。例えば、ジャカルタの大通りではシートベルト未着用でクルマを止められたドライバーたちが、なんの違和感もなく警官に賄賂（わいろ）を渡し、数秒後には解放される光景を何度も見ました。

一方、インドネシア社会には包容力、多様性という魅力があります。世界最大のムスリム人口を抱えるイスラム国家でありながら、街にはキリスト教の教会や仏教の寺院も立ち並び、住民たちは熱帯地域らしいおおらかさを持っている。ガスやゴムなど天然資源が豊富なこと、食料自給率が高いこと、そして何より若者が圧倒的に多いことなど国家としてのポテンシャルは高いといえます。

それでもインドネシアの将来性に興味が湧かないというなら、その理由を逆に教えて！！

●加藤嘉一（ＫＡＴＯ　ＹＯＳＨＩＫＡＺＵ）
日本語、中国語、英語でコラムを書く国際コラムニスト。１９８４年生まれ、静岡県出身。高校卒業後、単身で北京大学へ留学、同大学国際関係学院修士課程修了。２０１２年８月、約１０年間暮らした中国を離れ渡米。ハーバード大学フェロー、ジョンスホプキンス大学高等国際関係大学院客員研究員を経て、この夏から再び北京へ。最新刊『中国民主化研究　紅い皇帝・習近平が２０２１年に描く夢』（ダイヤモンド社）が発売中。中国のいまと未来を考える「加藤嘉一中国研究会」も活動中！

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/562.html

阿蘇山が噴火、警戒レベル3に引き上げ

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150914&t=2&i=1079143330&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB8D01X
　９月１４日、気象庁によると、午前９時４３分ごろ熊本県の阿蘇山で噴火が発生した。写真は気象庁提供（２０１５年　ロイター）

［東京　１４日　ロイター］ - 気象庁によると、１４日午前９時４３分ごろ、熊本県の阿蘇山で噴火が発生した。気象庁は従来の規模を上回る噴火時に発表する「噴火速報」を出し、阿蘇山の噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げた。

気象庁によると、今回の噴火による噴煙は火口付近で２０００メートルまで上がった。今後も同程度の噴火が発生し、大きな噴石が火口から１キロ以上に飛散する可能性があるとしている。

＊内容を追加しました。

http://jp.reuters.com/article/2015/09/14/aso-idJPKCN0RE02320150914
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/852.html#c3

その当たった予想で命が救われたり財産を守ることができた例があるのか。
予測の目的はそちらの方だと思うのだが。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/847.html#c15

10時30分まで、泡沫は500票だったのに、15分で6倍になっている。

9時15分開票予定なのに、第一報は確か、10時15分、異常に時間がかかっている。

おまけに、印刷された名前に丸を付けるやり方だったとか。後からの筆跡鑑定もできやしない。一列目自公推薦、二列目泡沫、三列目非自民だったとか。

まあ、泡沫の3千余票を見直してみるだけで、ごっそり三列目の候補に丸が付いているのが見つかったりしてね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/724.html#c11

本当にに品性下劣、いやらしい記事というか、高木佳一、新聞社ですね。政治部編集委員なら数の力＝権力なのは分かっているはずで、それを「数の力をなおも信奉する」と揶揄して笑うのがマジで下劣です。今、数の力を心から信奉してるのは安倍と与党＋与党系政党でしょう。

権力を取ることの重要さと大変さがホントに分かってんの？と思える野党ですが、何が何でも参院選までに大きな受け皿を造れよ！です。記事では「○○分子」「壊し屋」と調子に乗ってヘラヘラしてますが、この手の連中の心胆寒からしめないと、この国は私が望まない国への加速が止まらなくなります。

マジで嫌だかんね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/688.html#c8

自衛隊が米軍の従属下に置かれてることは、子供でもない限り、想像は出来るはず
なにを今さら　ことごとしく言ふのか

米軍の従属下でも　ちゃんと日本の防衛になしておる。米軍と共同でなにしておる。

　　中国と言ふ　独裁国家、制度もない前近代かつ不道徳国家、日本敵視国家
から、日本を防衛しておる。

自衛隊たたきは中国の工作員の仕事だろ。

米製憲法を不磨の大典としてゴケンしてるくせに、なにを言ふのか、
ってことだな。

独立したけりゃ核武装をゆってみなさい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/732.html#c1

「金利20％の外貨預金」そのカラクリとは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150914-00015962-president-bus_all
プレジデント 9月14日(月)10時15分配信

■大手銀行だから「安心」というワナ

　みなさんは、投資商品を買うなら、名前を知らないような金融機関よりも、誰もが名前を知っているような大手の銀行や証券会社のほうが安心だと思ってはいませんか？　

　そんなみなさんの考えを180度変えてもらうために、今回執筆したのが『ちょい投資』(中央公論新社)です。これを読んでいただければ、そういった今までの「常識」に疑問を持つことでしょう。

　たとえば、3大メガバンクの中のとある銀行。ここがつい最近まで展開していたのが、高金利を全面に打ち出した「外貨預金キャンペーン」です。この「おトクな金利キャンペーン」を見れば、アメリカ・ドル預金1カ月ものが金利15％(税引き後11.952％)、オーストラリア・ドル預金1カ月ものが20％(税引き後15.937％)となっています。それに比べて日本の預金金利は、0.02％。超低金利に慣れている私たちから見れば、金利が年15％、20％などと聞くと、なんだかあまりに高い金利で、思わずうれしくなってしまいますよね。

　でもこのおトクなキャンペーンが、もし名前も知らないような金融機関がやっていたなら……多くの方は「うさんくさい」と感じて近づかないのではないでしょうか。でもこの場合は、日本を代表する3大メガバンク。分別を失って「大丈夫」だと信じこんでしまいます。

　ただし、ここでしっかりと覚えておかなくてはいけないのは、銀行だって民間企業に過ぎないということ。彼らは採算度返しのサービスなど決してしません。つまり、儲からないようなキャンペーンは、やらないということです。

　ところが、特に年輩方の中には、大手銀行は紳士であり、客のためにサービスしてくれると思い込んでいる人がまだいらっしゃいます。なぜなら、その昔、銀行は大蔵省出張所と言われ、官の監視のもとに、民でありながら、公のサービスをすることを強く求められてきたからです。その見返りとして、大蔵省は銀行を一行たりとも潰さない、いわゆる「護送船団方式」で庇護してきました。

　しかし時代は変わりました。大手銀行といえども、うかうかしていたら合併、吸収、倒産の憂き目に遭う、弱肉強食の世界になったのです。

　ここで前述の「金利20％の外貨預金」の話に戻りましょう。実際にこんな高金利を提供して、銀行はどうやって儲けるのでしょうか。

　ポイントは、金利の数字に比べて小さく書かれている「1カ月もの」というところにあります。これは、1カ月定期ということを指しています。つまり簡単に言えば、「1カ月定期なので、最初の1カ月だけはドル預金をしてくれれば15％の金利をつけますが、2カ月目からは通常金の1カ月定期の金利0.03％になります」ということなのです。

■どう転んでも、銀行はしっかり儲かる！　

　1カ月間だけ金利が高いなら、その期間だけ預けようという人もいるかもしれませんね。けれども、しっかり計算してみると、それでは損になる可能性があります。

　1ドル120万円で、200万円を預けたとします。ドルになおすと1万6666ドル。これに1カ月間だけは15％の利息がつくので、利息額は税引きで165ドル99セント。仮に、為替が預けたと時とまったく同じだったとすれば、利息は日本円で1万9919円つくことになります。「200万円預けて2万円弱も利息がつくならいいじゃない」、などと思うかもしれません。

　しかしここで忘れてはいけないのが、外貨預金を預ける時、すでに1万7000円ほどの手数料がレートに含まれていて、しかも出すときも、同じくらいの手数料を払わなくてはならないという事実。つまり、手数料だけで合計3万円以上を銀行に払うのです。もちろん、預け入れたときよりも為替が円安になっていれば、預けた人も儲かるかもしれませんが、少なくとも銀行は、為替が円高になろうか円安になろうが、関係なくしっかりと儲かるのです。

　大手銀行だから、大手証券会社だから安心だという常識は、今は通用しない。大切なのは、自ら学び、自分の頭で考え、しっかり計算して損得を把握すること。その指針となる内容をしっかり記した私の新刊が『ちょい投資』なのです。

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荻原博子(おぎわら・ひろこ)
1954年生まれ。経済ジャーナリスト。経済事務所勤務後、82年からフリーの経済ジャーナリストとして、新聞・経済誌などに連載。88年より、女性誌『Hanako』(マガジンハウス)の創刊と同時に同誌に女性向けの経済・マネー記事を連載。家計経済のパイオニアとして、難しい経済やお金の仕組みを生活に根ざしてわかりやすく解説。バブル崩壊直後から、地価の下落やデフレの長期化を予想し、現金に徹した資産防衛を提唱し続けている。『貯め込むな！　　お金は死ぬ前に使え。』(マガジンハウス)『荻原博子のどんと来い！　　老後』(毎日新聞出版)『ちょい投資』(中央公論新社)など、著書多数。
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経済ジャーナリスト　荻原博子＝文

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/563.html

地方公聴会で国民の意見を聞いたとのアリバイ画策する詐欺政権！。

この戦争法が憲法違反なのがこの姿勢に現れている！。

本当に国民の生命財産を守る法律なら全国各地でやるべきでは？

でも〜やれないんだろう〜ナ〜？。

これが中国・韓国・北朝鮮だったら「独裁ダ〜卑怯ダ〜」とすぐに絶叫する

愛国者の皆さんどう思います、正々堂々と議論しましょうヨ？

掲げている日章旗が泣いてますヨ〜！。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/705.html#c7

大鑑巨砲主義

2015年09月14日 05:05
日本メーカー「脱中国」加速　ホンダ、スクーター生産拠点を国内へ

タグ：中国
http://military38.com/archives/45402994.html

（略）
66：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2015/09/13(日) 19:15:58.62 ID:2DYfw4+O.net

なんでも日本で作れ
中国人は同じものでも日本国内産を好む
中国の工場では中国人が作ってるから信用出来ないらしい

79：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2015/09/13(日) 19:21:26.34 ID:ihrxUSnq.net

やっと安心して乗れるね

99：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2015/09/13(日) 19:28:55.95 ID:RmZTVxXY.net

真のmade　in　Japan

は売れると思う

101：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2015/09/13(日) 19:29:20.24 ID:PAy/P9HN.net

やっと流れが変わり始めたか

106：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2015/09/13(日) 19:32:13.11 ID:MXEQlDcS.net

大丈夫。日本が撤退した後に進出する国があるからｗｗｗ

210：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2015/09/13(日) 20:36:59.09 ID:Rcm/gd+2.net

やっと円安が続く事が理解出来たか！

ナイス安倍

219：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2015/09/13(日) 20:43:33.85 ID:xSjpr8WA.net

これから、小売店の押しは「この商品の部品は全部日本製です。」だね。

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/849.html#c7

　ということは「今は買っている」可能性もありますかね？

　全く彼らの言っていることは解りませんね。（それが虚業の金融産業の普通の状態か？）
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/559.html#c2

残り５から６千票の開票に実に30分以上かかっている。○つける投票の開票作業だったのに。その前の開票との時間配分が変？

なお、開票は、市の体育館、1箇所で行われていた。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/724.html#c12