食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）（３）。８月５週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（４）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム入り食品が見つかっています（５）。しかも、今週は基準超えです。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　�@検査数７４３件中３件の基準超え
　　�A平均は、１キログラム当たり５ベクレル、最大72０ベクレル（山形県産チチタケ）。


　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（６）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１７年８月５週）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（７）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　今週のデータを解析すると
　・山形産チチタケから７２０（Ｂｑ／Ｋｇ）、安倍出戻り内閣は発表しません。秘匿されるセシウム汚染食品
　・宮城県産ブリからセシウム、福島産は５７件連続ＮＤ
　・福島はブドウの季節、汚染が酷く葬式が増えた主産地は検査していません。
　・上昇する福島市産アユのセシウム
等の特徴があり、福島産を「安全」と言い切ることはできません。

１．山形産チチタケから７２０（Ｂｑ／Ｋｇ）、安倍出戻り内閣は発表しません。秘匿されるセシウム汚染食品

　栃木県那須塩原市の直売所で販売されているキノコのチチタケから基準値の７倍以上の１キログラム当たり７２０ベクレルのセシウムが見つかったと報道がありました。当該のチチタケは山形県内で採取されのだそうです。那須塩原市から情報提供を受けた山形の自治体が検査したが不検出だったことから、那須塩原市は８月25日、チチタケを採取した方と現地を訪れチチタケを採取し、再度検査を実施したそうです（３）。

　だとすると山形産チチタケの３回検査されているはずです。

　１回目　直売所で売られてたチチタケの那須塩原市の検査
　２回目　連絡を受けて山形の自治体が実施した検査
　３回目　採取された方を伴い山形で再度採取したチチタケの検査
でも、今週（４）どころか事故後６年半近くになりますが山形産チチタケの検査結果の発表は厚生労働省の発表（１）にはありません。汚染チチタケが流通された事実は「隠ぺい」されました。

　その後に基準値超のチチタケが見つかったのは山形県小国町と発表がありました。同町産のチチタケを山形県が再検査した所、基準値を超える１キログラム当たり１１０ベクレルのセシウムが見つかったとの事です。これについて山形県は
「なお、『チチタケ』を（山形）県内で食する習慣はなく、県内での販売は確認されていません。」
と広報しています（８）。でもネット通販では売られているはです（９）（１０）。産地は県外の消費者を気にしない良い例だと思います。そして安倍出戻り内閣は基準超のセシウム汚染食品の流通が発覚してもこれを公表せず「秘匿」します。セシウム汚染食品は市場流出が分かってもその事実が秘匿されます。

　そしてやっぱり福島産が気になります。以下に福島産チチタケの過去３年の検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事を示す）
　※３　日付けは採取日
　図―２　福島産チチタケの検査結果

　図に示す様に高い物でも山形で見つかった１０分の１以下の１キログラム当たり５０ベクレル程度です。汚染源がある福島産が山形産に比べ大幅に低いなどおかしな話です。結局は怪しげな産地は避けるしかありません。

２．宮城県産ブリからセシウム、福島産は５７件連続ＮＤ
　宮城県産ブリからセシウムが見つかったと発表がありました（１１）。以下にブリの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事を示す）
　※３　日付けは捕獲日
　図―３　ブリの検査結果

　宮城だけでなく岩手、茨城、千葉産ブリからもそこそこセシウムが見つかっています。でも福島産ブリは５７件連続して検出限界未満（ＮＤ）です。他では見つかるのに汚染源がある福島産からは見つから無い等はおかしな話です。ブリ等の福島産農水産物の出荷前検査は全てを福島県農林水産部に所属する福島県農業総合センターです（１２）。中立性に疑問があります。

　福島産は他よりも低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

３．福島はブドウの季節、汚染が酷く葬式が増えた主産地は検査していません。
　明日から９月です。福島はブドウのシーズンです（１３）。早稲品種の主力のあずましずく（１４）は既に出荷のピークを迎えています（１５）。福島のブドウの出荷が始まりました。福島のブドウは福島市と伊達市が主産地です（５）。以下にその位置を示します。


　※１（１６）の数値データを元に（１７）に示す手法で８月１日時点に換算
　※２　避難区域は（１８）による
　※３　相馬地方は（１９）による。
　※４　ブドウマーク一つが１回の検査を示し（１）（２０）による。
　図−４　福島県福島市・伊達市と今シーズンのブドウの検査状況

　図に示す通り福島のブドウの主要産地の福島市や伊達市は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（２１）地域が広がっています。

　以下に各年８月から翌年７月までの福島県郡山市と伊達市の合計の葬式（死者）を示します。


　※１（２２）を集計
　※２　震災犠牲者は（２３）により、関連死を含まず
　図―５　福島市・伊達市の葬式の推移（各年８月から１年）

　図に示す様に事故後に増加しています。
　　事故前年（２００９年８月〜１０年７月）３，６４６人
　　近々１年（２０１６年８月〜１７年７月）４，１０２人
で１３％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約５００万分の１です。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２４）による。



　以下にブドウの主要産地ではない飯舘村を除く福島県相馬地方（５）の葬式（死者）数を示します。


　※１（２２）を集計
　※２　震災犠牲者は（２３）により、関連死を含まず
　図―６　飯舘村を除く福島県相馬地方の葬式の推移（各年８月から１年）　

　図に示す通り、震災犠牲者を除けば事故後もそれ程には増加していません。

　　事故前年（２００９年８月〜１０年７月）１，３０２人
　　近々１年（２０１６年８月〜１７年７月）１，３３０人
で少し増えていますが、統計的な差はありません。福島のブドウは汚染され葬式が増えている地域で栽培されています。確り検査して欲しいと思います。

　福島県の検査状況は図―４に示す通りです。主産地で汚染が酷く、しかも葬式が増えている福島市や伊達市の検査結果がありません。それでも福島県は福島産ブドウは検査で「安全」が確認されたと主張しています（２５）。


　※（２６）を引用
　図−７　福島産ブドウは「検査」で「安全」が確認されたと広報する福島県

　福島産は汚染が酷い産地を避けた検査で安全とされ出荷されます。

４．上昇する福島市産アユのセシウム
　福島県福島市産アユから１キログラム当たり７２ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（２７）。以下に福島県福島市産アユの検査結果を示します。以下に推移を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事を示す）
　※３　日付けは捕獲日
　図―８　福島市産アユの検査結果

　シーズン初めのころは１キログラム当たり３０ベクレル程度でしたが、その後にどんどん上昇し７２ベクレルになりました。福島産はセシウムが上昇する事があります。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・市場流出も秘匿されるセシウム汚染食品
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・セシウム汚染が酷い産地を避けた検査で安全とされる福島産
　・セシウムが上昇する事がある福島産

　これでは福島の皆様は不安だと思います。
福島を代表する夏野菜にピーマンがあります（２８）。８月が出荷のピークです（２９）。福島県田村市は主要な産地です。同市産ピーマンは美味しいしそうです（３０）。福島県は福島産ピーマンは「安全」だと主張しています（２５）。でも、福島県田村市のスーパーのチラシには福島産ピーマンはありません。


　※（３１）を引用
　図―９　福島産ピーマンが無い福島県田村市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県田村市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)基準値超チタケ、那須塩原で販売　出荷の男性「山形で採取」｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
(４)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０４８報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(５)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（８月４週)―汚染の酷いぶどう主産地を検査せずに、安全を主張する福島県―
(６)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(７)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(８)野生きのこ「チチタケ」の放射性物質検査結果及び対応について ― 山形県ホームページ
(９)チチタケ/食用きのこ/きのこ紹介
(１０)チチタケ、霊峰月山のきのこ販売　【庄内の恵み屋】
(１１)(４)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：6,318KB） のＮｏ３２９０」
(１２)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１３)フルーツを食す - 福島市
(１４)福島のぶどう『あづましずく』（福島市） | ふくしま 新発売。
(１５)トピックス | JAふくしま未来
(１６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日〜11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１８)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１９)相馬地方広域市町村圏組合
(２０)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を「果物⇒ぶどう、ぶどう（施設）」で８月３１日に検索
(２１)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(２２)福島県の推計人口（平成29年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２３)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(２４)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２６)(２５)中の「ぶどう [PDFファイル／185KB]」
(２７)(４)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒ 検査結果（PDF：614KB）Ｎｏ１０８」
(２８)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(２９)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(３０)福島県JAたむら＆田村市トップセールス／東京青果株式会社
(３１)リオン・ドール　スーパーマーケット お得情報満載

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/612.html

因果応報だな。
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/858.html#c3

大前研一氏　経済同友会のアベノミクス批判は「犬の遠吠え」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170901-00000009-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年9月8日号

　安倍政権の支持率が低下するのと軌を一にして、経済界からアベノミクスへの批判が相次ぐようになった。だが、経営コンサルタント・大前研一氏の見方は厳しい。新刊『武器としての経済学』でもアベノミクスの行方について解説している大前氏は「経団連は論外、経済同友会も“学芸会レベル”だ」と喝破する。

　＊　＊　＊
　処暑を過ぎて、社会人は休暇でリフレッシュし、気合を入れ直して勉強に励んでいることだろう。

　財界も、夏は毎年恒例のセミナーや勉強会を開催している。経団連（榊原定征会長）は軽井沢で夏季フォーラムを開き、来賓の麻生太郎副総理・財務相が講演し、デフレ脱却と経済再生に向けて経団連にさらなる協力を求めたという。同フォーラムは榊原会長就任後4回目となるが、これまでに来賓として講演したのは2014年が安倍晋三首相と甘利明経済再生担当相（以下、いずれも当時）、2015年が石破茂地方創生担当相、2016年が稲田朋美自民党政調会長という顔ぶれだ。まさに政権べったりで、経済団体としての存在意義はゼロである。論評する価値もない。

　一方、同じく軽井沢で開かれた経済同友会（小林喜光代表幹事）の夏季セミナーでは、安倍政権の「骨太の方針2017」に対する批判が相次いだと報じられた。

　朝日新聞（7月14日付）によれば、GDP（国内総生産）に対する債務残高の比率を安定的に下げることを政権が財政目標に加えたことについて、商船三井の武藤光一会長は「GDPが増やせれば借金を増やしてもよい、という極めて姑息な一時しのぎの指標」と指摘し、社会保障費が財政を圧迫している現状には、日産自動車の志賀俊之取締役が「研究や教育など将来への投資が抑えられ、バランスを欠いている」と苦言を呈した。

　また、「骨太の方針2017」に消費増税が明記されなかったため、東京海上ホールディングスの隅修三会長は「（消費税率は）10％以上を言わないといけないが、言えていない。政治がシルバー（高齢者）デモクラシーから脱却できていない」と批判したという。経済同友会は、経営者が個人の資格で参加する分、経団連よりも自由にものが言えるようだ。

　しかし、安倍首相の経済政策「アベノミクス」は誤った経済理論に基づく的外れなものだと2012年末のスタート当初から現在まで、いわば“最長不倒”で批判し続けている私に言わせれば、「そういう批判は軽井沢の夏季セミナーでやるのではなく、大手町でやれ」「首相官邸の会議で面と向かってやれ」と言いたい。しかも、夏季セミナーを開いたのは東京都議選で自民党が惨敗した後であり、“安倍一強”に陰りが見えた時期に、俄かに批判するのは「犬の遠吠え」でしかないと思う。

　私は経済同友会の小林代表幹事と面識があり、非常にクレバーで勉強熱心な経営者だと知っている。しかし、今ごろになって安倍政権にワイワイガヤガヤと文句を言っているようではダメだ。急成長を続けるアメリカのICTトップ5社やアリババ、テンセント、深センのICTベンチャー企業群などを見て、もっと日本企業と日本経済の現状に危機感を持たねばならない。

　前述したように、アベノミクスはセオリーそのものが間違っているお粗末な経済政策であることはスタートした時からわかっていたわけだが、経済同友会は政権におもねり、批判の矛先も鈍かった。

　しかし、世界的なスコープで今の日本が置かれているポジションを見れば、企業も地域も復活・反転している例はほとんどない。中央集権が強すぎて、花咲く場所がないのである。アベノミクスはその権化なのだから、経済同友会はもっと早くその間違いを指摘して財界としての正論を提言すべきだった。

　パナソニック創業者の松下幸之助さんやソニー創業者の盛田昭夫さんら、かつての財界リーダーたちは、時の政権に厳しい提言を正面切って突き付けていた。それに比べたら、今の経団連は論外であり、経済同友会も“学芸会レベル”だ。

　財界は政府に対し、さっさと中央集権から道州制による真の地方自治に移行しろとか、東京や大阪などで世界に冠たる街づくりをしろとか、世界競争に晒された業界では国内しか見ない独占禁止法を廃止しろとか、もっと21世紀の日本の大きな問題についてストレートに提言すべきである。そうしなければ、日本企業は熾烈な国際競争の中で枕を並べて討ち死に、ということになりかねない。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/444.html

告発した結果がどうなったか、その投稿を待ちます。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/520.html#c25

　民主党政権以前、高級官僚の人事は官僚組織の一部である人事院が決定していました。とはいえ、現実には各省庁でコンセンサスが成立し、実質的に事務次官が次の事務次官を決めるという状況だったのです。

　民主党政権が政治主導を言い出し、法文の準備が進み、安倍政権下の２０１４年に通った法律が、「国家公務員法等の一部を改正する法律」になります。「国家公務員法等の一部を改正する法律」により、高級官僚の人事は人事院ではなく、内閣官房の内閣人事局が決定するようになりました。

　官僚の人事を、内閣が決定できることになった。

　これは、もちろん良い面もあります。例えば、上記法律成立により、内閣は「財務省」に対抗する権力を握ることになりました。首相や閣僚が「まともな財政感覚・経済感覚」を持っていれば、現在のバカげたＰＢ黒字化目標等を廃止し、日本の国民経済の成長のための政策を「財務省」に推進させることも不可能ではありません。

　これは想像ですが、安倍政権が二度も消費税を増税できたのは、「財務省の人事権」を内閣が握ったことが大きいと思います。

　とはいえ、内閣が官僚人事権を握ることは、諸刃の剣でもありました。

　内閣が人事権を握ることにより、
「ああ・・・。もはや自分は事務次官に出世することはないんだなあ・・・」
　と、諦めていた人物が、官邸の意向に沿った政策を強引に進めることで、事務次官になる道が開けてしまったのです。

　そして、農協改革、ＴＰＰといった、明らかに日本国民の食料安全保障を破壊する政策を推進したことで、「傍流」であり、もはや農水省のトップに就くことはあり得ないといわれていた人物が、官邸の覚えめでたく、具体的には須賀官房長官に引っ張り上げられる形で、農林水産省の事務次官の座を射止めました。

　その人物こそが、奥原正明なのです。

　昨年１１月の、唐突な「全農解体構想」や、種子法廃止。この手の日本の農業をぶち壊す政策は、奥原が糸を引いていると考えて構いません。

　そもそも、農林水産省がＴＰＰ、農協改革、全農解体、種子法廃止、さらには酪農の指定生乳生産者団体制度の破壊等を推進するのは奇妙な話なのですが、ほぼ全て奥原の意図によるものです。ちなみに、良心ある農水官僚が、日本の農業や酪農を守るべく動こうとすると、普通に左遷されます。そのように、奥原から警告されるそうです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12306623572.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/114.html#c25

痴漢保険にネット炎上保険も！ “イマドキ”保険事情に迫る〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170830-00000019-sasahi-life
週刊朝日 　2017年9月8日号より抜粋

「社会人なら保険くらい入らないとね」。そんな言葉もいまは昔。キホンの死亡保険に加入しない人が増えているという。家庭事情は十人十色。保険も個人に合わせてカスタマイズする時代なのだ。世相を反映したお得でイマドキな保険を紹介しよう。

　ブログで闘病記をつづる著名人が増えている。

「若い世代も身につまされるのでしょう。医療保険はまだまだ需要がある。みなさん必要な保険を真剣に選んでいます。『とりあえず保険に入る』時代から、自分に合った保険を選び抜く時代が来たのです」

　そう話すのは、ファイナンシャルプランナー（FP）の山口京子さんだ。ネット保険やニッチな需要をすくい取るミニ保険など、保険商品は、おどろくほど豊富にそろう。

◆ペット
　迷い猫の捜索費用を補償します──。東京海上日動火災保険から今年6月、ペット探偵による「ねこ捜索サービス保険」が登場した。発信機「ねこもに」の代金、約7500円に保険料が含まれる。発信機を開発・販売するIT企業の「オープンストリーム」の担当者は、「猫の姿が見えなくても、75メートルまでならばスマートフォンで居場所を確認できます」と自信を見せる。

　それでも見つからない場合は、同社がペット探偵社に連絡。チラシやスタッフによる捜索など3日間で5万円の費用は、保険でカバーされる。保険期間は、発信機の電池の寿命と同じ1年間。

　日本アニマル倶楽部の「プリズムコール」は、ペットの通院や入院、がん手術や高度後遺障害、葬儀費用まで手厚くカバー。フェレットやハリネズミ、モモンガなどの小動物や鳥、イグアナなどの爬虫類も保険の対象だ。

「私が動けなくなったり、死んだりしたら、ペットはどうしよう」

　そんな飼い主の不安を解消するのが、「ペットのお守り」（アスモ少額短期保険）だ。飼い主を失った犬猫の処分数は、年間8万に達するという。「老犬ホーム」の入居費用も1年で50万円近い施設もある。300万円を上限に保険金が支払われるので、老犬ホームの費用にあてたり、ペットを託す人物へ預けることも可能だ。ペットの種類は問わない。

◆レジャー
　行楽の秋も間近だ。登山ブームもあいまって毎年、秋山は盛況だ。一方で、全国の山岳遭難者は増えている。2015年は3043人と、統計の残る1961年以降で最悪の記録だった。

　県警や消防署による山岳遭難救助はヘリコプター代を含めて無料の自治体がほとんどだが、民間出動の場合、5万〜50万円の費用が発生することもある。

　キャンプや登山、渓流釣りなど海以外の場所で事故に遭った際の捜索や救助の費用をカバーするのが、「レスキュー費用保険」（日本費用補償少額短期保険）だ。年間4千円の保険料で300万円まで補償してくれる。

　楽しみにしていたコンサートに、急な出張や病気で行けなくなった経験はないだろうか。「チケットガード」（AWPチケットガード少額短期保険）は、チケット代の1割前後の保険料で、無駄になったチケット料金が戻ってくる。F1などモーターレース観戦に特化した「レースチケット補償保険」（同）もある。

　お天気の予想に自信のある人は、ネットのホテル予約サイト「ベストリザーブ」が手がける「お天気保険付きプラン」に“挑戦”するのもいいだろう。保険料は宿泊代金の1割。1時間0.5ミリ以上の雨が午後3時から6時まで降り続けば、実際に宿に泊まっても宿泊代金が全額戻る。

◆危機管理
「俺じゃない！」

　5月15日夜、ホームに怒鳴り声が響いた。この30代男性は、痴漢行為をしたと指摘されて線路に飛び降りたあと、電車にはねられ死亡した。こうした事故が相次いだ影響か、スマートフォンを通じて弁護士にSOSを送る「痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士費用保険」に人気が集まっている。月額590円で弁護士費用が300万円まで補償される。販売元のジャパン少額短期保険の担当者が言う。

「6月の新規契約数は2233件。4月の53倍です。9割は男性だが、妻や母親が心配して申し込むケースも増えています」

　先日、埼玉県の大宮駅で痴漢に間違われた加入者がヘルプコールを利用。10分で弁護士から電話が入り、逮捕されずに済んだという。

　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）による炎上被害も深刻だ。異物が混入した食品や、飲食店店員が不衛生な行為におよぶ写真が拡散し、企業が対応に追われるケースが頻発しているのだ。

「企業のネット炎上件数は、15年には1002件にのぼった。昨年は、倒産に追い込まれる企業が増加するなど悪化の一途です」（ネット上のリスクを監視するエルテス社）

　今年春から、損害保険ジャパン日本興亜は、1事例につき1千万円の補償を上限に、「ネット炎上対応費用保険」を販売。保険料は年間50万〜100万円だ。

　サイバー攻撃の被害に備えるのが、「サイバーリスク保険」（東京海上日動火災保険）。個人情報漏えいの被害に遭った顧客への対応費用などを補償する。

東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を全国に先駆けて施行したのが2年前。アスモ少額短期保険は死亡保険の受取人の範囲を、事実婚やLGBTのパートナーへと拡大した。

「当時、保険業界で、取り組んだのは当社だけ。反響は大きく、当事者の方から『ありがとう』との言葉を頂きました」（同社担当者）

　高齢者の再婚では、事実婚も少なくない。そうした場合も、死亡保険の受取人への指定が可能だ。

　6月、民泊のルールを定めた民泊新法が成立した。民泊専用マンションや仲介サイトも増え、民泊ビジネスが活気づいている。

◆コンテスト発の保険
　日本少額短期保険協会が一般から公募する「おもしろミニ保険コンテスト」。前述した「痴漢冤罪ヘルプコール」や「ペットのお守り」もここから誕生して商品化されたヒット保険だ。

　だが、一般住宅用の家財保険や火災保険ではゲストによる事故や火災は適用されない。ジック少額短期保険が提供する「民泊保険」は、グループ会社が管理する物件で民泊利用による損害を500万円まで補償。この商品もコンテストのアイデアから生まれた。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/445.html

ここはギャグですかね…
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/561.html#c8

　　　　　　↑
　　　
　　　ガラパゴスの皆さんへ。

　　　共産党も徐々に大人に成長しています。
　　　先の通常国会の冒頭、天皇陛下ご臨席のもとでは従来欠席し続けていたが、
　　　小沢さんのアドバイスなども受入れ「出席」しました。

　　　私は、共産党も、現実路線に舵を切り替えつつあると思います。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/541.html#c7

　→

「齟齬がない」と言ってしまうと、責任が生じるので
「齟齬がないとは言ってないだろ」という言い訳ができるように
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/504.html#c15

　　　　　↑
　　前原氏は、そんな狭い了見を捨てるべきです。

　　日本の中でも、狭軌鉄道と広軌鉄道を上手に使い分けて、これだけの経済大国を
　　築いたのです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/541.html#c8

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/566.html#c1

　　日本共産党の志位和夫委員長は、３１日の記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射問題についての安倍晋三首相の対応をどうとらえているかについて問われ、次のように発言しました。

　北朝鮮による弾道ミサイルの発射については、私が、その日（２９日）に「厳しく糾弾、抗議」する談話を発表しました。談話では、今後の方向としては、「おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならない。経済制裁の厳格な実施・強化と一体に、対話による解決のための粘り強い努力」が必要だということも表明しました。

　いまのご質問ですが、この間の日米の電話での首脳会談のなかで、安倍首相の側から繰り返し言われているのは、「いまは対話すべきではない」という対話否定論です。それでいいのかということを私は問いたい。

　いま北朝鮮とのかかわりで一番の危険は何か。このことを考えますと、米朝間で軍事衝突が起こる潜在的な危険性が存在している。ここに一番の危険があると思います。米朝間で軍事的緊張が強まるもとで、双方の当事者の意図にも反して、軍事衝突が起こる危険性が現実にあると思います。

　意図にも反して起こるケースとしては、一つは「誤算」があるかもしれない。あるいは「偶発的な事態」が起こり、そこから軍事衝突にいたる可能性も否定できないと思います。そしてそうした軍事衝突が米朝で引き起こされた場合、一番の深刻な被害を受けるのは韓国と日本なのです。

　ですから、いま日本政府が一番やるべきは、いかにして破滅的な事態を招く米朝の軍事衝突を回避するか。現在の危機を打開するか。ここにあります。

　私は、現在の危機の打開のためには、米朝の直接対話が必要だということを提起してきました（８月１２日の声明）。

　そうした対話は、北朝鮮に対する譲歩を意味するものではないし、ましてや核武装を容認するものでもありません。現在の危機を打開し、核・ミサイル開発を止め、その廃棄に向わせるうえで、いまどうしても対話に踏み切ることが必要です。

　経済制裁の厳格な実施・強化は必要ですが、それだけでは問題を解決することはできません。それと一体に対話に踏み切っていくことはどうしても必要です。

　直近の米国政府の反応としては、マティス国防長官が３０日、韓国要人と国防総省で会談する前、記者団に「外交的な解決策が尽きたわけでは決してない。ともに取り組み続ける」と語ったとロイター電で報道されています。私は、アメリカの軍事当局者が冷静な反応をしていることに注目しています。

　そういうなかで安倍首相・日本政府が、対話否定論を繰り返しているわけですが、これはまったく道理がない。対話を否定して一体どうしようというのか。「いまは対話のときではない」というが、「いまこそ対話に踏み切るべきだ」ということをアメリカに説くべきだと思います。

　このことを強調したいと思います。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-01/2017090102_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/824.html#c4

当時、朝鮮人側から改名の要望がかなりあったことは事実であった。

要望は主に満州に移住した朝鮮人から出されたもので、

朝鮮が歴史的に中国の属国の位置にあったことから、

中国人から不当な扱いを受けることが多く、

「我々も日本国籍をもつ以上日本名を名乗らせて欲しい」

という要望が総督府にたびたび寄せられていたのである。

いわゆる「創氏改名」は強制ではなく、志願や勧奨によるものだった。

それが事実であることは、日本の陸軍士官学校を出て将校となり、

日中戦争の勲功によって朝鮮出身者として初めて金鵄勲章を授与された

金錫源将軍が、創氏改名をしていなかったという一例を挙げれば明らかだろう。

強制ならば、それを拒んだ者に勲章が与えられるわけがない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/517.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-01/2017090115_01_1.jpg
（写真）民宿経営の溝上さんら住民の話を聞く（左２人目から）藤野、真島両氏ら議員団＝８月３０日、佐賀県玄海町

　九州電力玄海原発の視察で佐賀県玄海町入りした日本共産党国会議員団は８月３０日夕、玄海原発対策住民会議の会員らと、原発に頼らない町の活性化策などについて意見交換しました。

　真島省三、藤野保史両衆院議員、松岡勝衆院九州・沖縄比例予定候補、武藤明美、井上祐輔両県議が住民会議の仲秋喜道さん(８７)や新雅子さん(８３)らと懇談しました。

　新鮮な魚料理が評判の民宿を営む男性(５８)は、原発４基のうち２基が老朽化し、廃炉が迫っていることを指摘。作業員増で利用客の見込まれた定期検査が１期２回に減れば「旅館業として原発だけに頼っては食べていけない」と話し、福岡のフラダンスグループなどとの交流によって農・海産物をＰＲし、町の活性化へ模索を続けていることを紹介しました。

　仲秋さんや藤浦晧党町議は、九電のカネと支配で物が言えない町となった中、４０年以上前に党が初議席をめざした時期を回想。当時は街頭演説をすれば、いっせいに住宅の窓が閉じられるなどの状況でしたが、福島原発事故後、寺住職の仲秋さんが「和尚さんの言った通りになったなあ」と声をかけられるように変化が生まれているといいます。

　真島氏は、原発と同じように交付金などの絡む沖縄の基地問題について「オール沖縄が保守を巻き込む運動になったきっかけの一つは、基地を撤去し自立経済に転換した方が発展すると共通理解になったこと」と強調。原発をなくしても住民自らの力で町を発展させていく上での展望を示すことの重要性を述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-01/2017090115_01_1.html
http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/759.html#c6

>「戦後７０年間、戦後の日本を作り上げた政党」だと言うべきでしょう

　政党が戦後の日本を作り上げた、とか言うなよ。日本国民がと言うならわかるが。輸出入で豊になったとすれば、日本人だけでもないが。

>自民党が戦後築いた物をタダで引き継いで自分のものにしようと思ってるんですか？

　日本国民が戦後築いた物を、自民党がタダで悪用していると思うのだが。
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/520.html#c26

　　　　↑
　　その通りですね。

　　選挙になれば、その「10数％」の組合ですら、自主投票になるので、
　　実質は連合の１％程度の影響しかないと思う。

　　むしろ、「連合支配と決別する」といえば、国民が「おや？民進党は変わった　　　かな？」と振り向いてくれるに違いありません。

　　国民が振り向いてくれれば、ポスター貼りなど手伝い人はウジャウジャ出てくる
　　と思う。（そんな問題じゃない？）
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/564.html#c2

社会民主党幹事長　又市征治

１．麻生太郎副総理兼財務相は昨日、自民党麻生派の研修会で講演し、「動機は問わない。結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」、「確たる結果を残して初めて、名政治家だったと。人が良いだけでできる仕事ではないと、皆さんもよく分かっている」などと述べた。ナチス・ドイツの独裁者をひきあいに政治家の心構えを説くのは言語道断であり、断じて許されない。麻生氏は本日、「ヒトラーを例示としてあげたことは不適切であり撤回したい」とのコメントを出したが、撤回ではすまされない妄言である。

２．麻生氏は、ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺について、「動機は正しい」というが、アーリア人優位の人種差別主義及びユダヤ人排斥・絶滅政策は正しかったが、その手法が駄目だったとでもいうのか。ドイツやフランス、イスラエルでは、ホロコーストを否定し、ナチスを支持するような一切の発言や表現は法的に規制されている。麻生氏のドイツの「負の歴史」に関する無理解にあきれるばかりである。国際的にも問題を生じさせかねない。

３．また、麻生氏は、「国民に確たる結果を残して初めて名政治家だったと言われる。人がいいだけでやれるような職業じゃない」とも語ったが、ユダヤ人大虐殺や第２次世界大戦を「確たる結果」とし、ヒトラーを「名政治家」だったとするのは全く理解できない。人種差別や大虐殺、戦争は、政治に携わる者として断じてあってはならないことと深く胸に刻む必要がある。

４．麻生氏は２０１３年にも、憲法改正について、ナチス・ドイツを引き合いに出し、「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」などと発言している。麻生氏の度重なる暴言・妄言の背景には、国民の声を無視し暴走を続けるアベ政治そのものの体質がある。社民党は、暴言・妄言を繰り返す麻生氏を断固糾弾するとともに、麻生氏の閣僚及び議員の職を辞するよう強く求める。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/08/31/%e9%ba%bb%e7%94%9f%e5%89%af%e7%b7%8f%e7%90%86%e5%85%bc%e8%b2%a1%e5%8b%99%e7%9b%b8%e3%81%ae%e5%a6%84%e8%a8%80%e3%82%92%e6%96%ad%e5%9b%ba%e7%b3%be%e5%bc%be%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1/

2017年9月1日(金)
主張
麻生副総理の発言
国際社会に通用しない暴言だ

　安倍晋三内閣の副総理・財務相でかつて首相や外相も経験した麻生太郎氏が、８月２９日の自らの派閥研修会で「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもだめだ」と発言し、ヒトラーの｢動機｣を評価するのかと批判を浴び､撤回しました｡ヒトラーとはいうまでもなく戦前のドイツでナチスを率い独裁政治を行い、ユダヤ人などの大虐殺(ホロコースト)や周辺国への侵略で第２次世界大戦を引き起こした人物です｡結果は批判しても｢動機｣を評価するようでは国際社会に通用しません。
繰り返し「動機」正しいと

　麻生氏は派閥研修会翌日の３０日になって発言を撤回するにあたり､｢ヒトラーは動機についても誤っていた」などと言い訳しています。しかし麻生氏の弁解は言葉通り受け取れません。麻生氏は当初の講演で､｢いくら動機が正しくても、何百万人も殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもだめなんですよ」と２回も｢動機｣が正しかったと発言しており、翌日になって突然その｢動機｣が間違っていたと言い出しても、全くつじつまが合いません。

　もともと戦後長く首相の座にあった吉田茂首相の孫にあたり、自らも首相などの政治経歴を持つ麻生氏が、ヒトラーを評価するような発言をすれば、国内はもとより国際的にも孤立化を招くことは百も承知のはずです。にもかかわらず麻生氏は今回だけでなく２０１３年にもヒトラーに言及して批判を受けており、麻生氏のヒトラーに対する肯定的な評価は根っからのものという以外にありません。

　麻生氏は１３年の講演で「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に代わった。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と発言しました。発言自体は１２年末に政権に復帰した安倍政権に改憲をけしかける意図だったとみられますが、戦前のナチスの独裁は、「誰も気が付かないうちに」ワイマール憲法がナチス憲法に変わったものではありません。ヒトラーがナチスを動員し、ワイマール憲法のもとで当時の大統領や議会に圧力をかけ、「緊急事態令」や「全権委任法」などを乱発して、暴力的に憲法を停止させたのが実態です。「ナチス憲法」などというものは存在しません。

　麻生氏は３０日になって発言を撤回した際にも「ナチスは民主主義のルールにのっとって選ばれた政権だ」などとのべています。麻生氏は当時のナチスが選挙結果だけでは議席が足りず、国会から共産党議員などを締め出すために、国会議事堂放火事件をでっち上げたことにさえ目をつむるのか。麻生氏のナチスの「動機」発言は口先で取り消したり言い逃れたりしても許されない、根の深いものというほかありません。
政権全体の責任問われる

　繰り返される麻生氏の暴言に対し、閣僚の任命権者である安倍首相がとがめだてせず、菅義偉官房長官も「副総理が説明する」（３０日）と全く問題にしようとする姿勢がありません。もともと日本の侵略戦争を肯定・美化してきた安倍政権の姿勢が、麻生氏の発言の背景にあるのは明らかです。

　安倍首相は麻生氏を罷免し責任を明確にすべきです。さもなければ首相を含め安倍政権の姿勢が国内外で問われることになります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-01/2017090101_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/545.html#c1

IS最高指導者は今も生存、ユーフラテス川中流域に潜伏か 米中将
http://www.afpbb.com/articles/-/3141228?cx_position=4
2017年09月01日 09:28　発信地：ワシントンD.C./米国

【9月1日 AFP】死亡説が出ているイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）容疑者について、IS掃討の有志連合を率いるティーブン・タウンゼンド（Stephen Townsend）司令官（米軍中将）は8月31日、今も生存していてユーフラテス川（Euphrates River）中流域に潜伏している可能性があるとの見解を示した。

　タウンゼンド司令官は電話会見で「われわれは彼（バグダディ容疑者）を毎日捜索している。私は彼が死んだとは思っていない」と語った。

　タウンゼンド司令官はバグダディ容疑者に関して、正確な居場所を突き止める「手掛かり」がないと認めたものの、有志連合と現地部隊がISの拠点だったイラク北部モスル（Mosul）、シリア北部ラッカ（Raqa）、イラク北西部タルアファル（Tal Afar）の解放に乗り出した後、大勢のIS戦闘員と共にシリアからイラクにかけて広がるユーフラテス川中流域に逃げ込んだとみている。

　タウンゼンド司令官は「ユーフラテス川中流域がISの最後の拠点となるだろう」と指摘。「彼（バグダディ容疑者）を見つけたら、まず殺害を試みようと考えている。わざわざ捕虜にするほどの価値はないだろう」とも述べた。

　バグダディ容疑者をめぐっては、在英の「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）が6月半ば、シリア東部デリゾール（Deir Ezzor）の複数のIS幹部から死亡したと聞いたと報告。ロシア軍も同じ頃、シリアで5月に実施した空爆で死亡したかどうか確認作業を進めていると明らかにしていた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/859.html

イラク軍、ISから北部の要衝タルアファル奪還 州全域を制圧
http://www.afpbb.com/articles/-/3141230?cx_part=txt_topstory
2017年09月01日 11:18　発信地：バグダッド/イラク

【9月1日 AFP】イラクのハイダル・アバディ（Haider al-Abadi）首相は8月31日、北部の要衝タルアファル（Tal Afar）とその周辺地域をイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から奪還したと発表した。イラク軍がIS掃討作戦でまたしても大きな勝利を上げた。

　ISのイラク国内の支配地域は、2014年に全土の約3分の1まで拡大していたが、米主導の有志連合によると現在はわずか10%にまで縮小している。

　北部ニナワ（Nineveh）州に位置するタルアファルを奪還されたISは、イラクと隣国シリアを結ぶ主要な物流拠点を失うことになる。

　イラク軍は、米主導の有志連合とイスラム教シーア派（Shiite）民兵組織の支援を受け、12日間にわたりタルアファルでIS掃討作戦を行っていた。

　イラク軍は既にニナワ州の州都モスル（Mosul）を奪還しており、ISが「カリフ制国家」の樹立を宣言してから3年をへて、ようやく同州全域を制圧した。(c)AFP/Ammar Karim

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/860.html

米国、ロシア公館閉鎖を命令 サンフランシスコの総領事館など
http://www.afpbb.com/articles/-/3141212?cx_part=topstory
2017年09月01日 05:18　発信地：ワシントンD.C./米国

【9月1日 AFP】米国は31日、ロシアに対し、在サンフランシスコ（San Francisco）総領事館などの在米公館施設3か所を2日以内に閉鎖するよう要請した。ロシアによる同国駐在米外交官の大幅削減に報復した形だ。

　閉鎖の対象となったのは、サンフランシスコの総領事館に加え、ロシアが大型複合大使館施設を置く首都ワシントン（Washington D.C.）の大使館事務局別館と、ニューヨーク（New York）にある領事館別館。米国務省は、この決定は「同等性の精神」によるものだと説明。閉鎖は9月2日までに実行する必要があるとした。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は1月の就任時、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）政権との関係を改善したい意向を表明。しかし、ロシア政府が昨年の米大統領選挙に介入したとの疑惑をめぐり、米議会が新たな対ロ経済制裁を科したことを受け、プーチン大統領は7月、報復措置として米外交官の大幅削減を要請した。

　ロシア外務省は声明を出し、レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官からセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）ロシア外相への電話で、領事館閉鎖の要求を伝えられたことを明らかにした。ラブロフ氏はこれに対し、「2国間関係における緊張の高まりに遺憾の意を表明した」という。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/469.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/468.html

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/861.html

単にユダヤ人に危険分子が多かったから、ユダヤ人をドイツ社会から隔離しただけだ

逆にいえば、危険でないと見なされたユダヤ人は逮捕なんてされなかったし、

一度ぶち込まれても危険でないと判断された連中はすぐに釈放された。

異民族を収容所に入れることが「人道に対する罪」というなら、

アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアも日系に対して同じ事をやってるぞ

違うのは、ユダヤ系ドイツ人は明らかに危険分子だったが、

連合国は人種が敵国と同じというだけで日系を収容所にぶち込んだってこと。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/552.html#c5

http://goo.gl/XCKp6E
　
http://goo.gl/GyNmPo
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/561.html#c9

小林が言っているのは少子高齢化で就業者数が減ったから有効求人倍率が上がったように見えるということですが、これはウソです。

安倍政権下で就業者数は大きく増加しています。
　　
　　　
　就業者数（勤労所得者+自営所得者）の推移

2012年　（民主党政権）6279万人
2017年　（安倍政権）　6470万人

http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
　　
　
つまりアベノミクスで好景気になり、就職先の数は増えているのです。

小林よしのりは、ついにデマを垂れ流すレベルにまで落ちぶれたようです。
　　　
　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/561.html#c10

http://apjjf.org/2016/11/Gaulene.html
　
http://apjjf.org/data/4899-05.png
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/608.html#c15

ナチズムは民族の歴史・文化を肯定する思想。

共産主義にとってナチズムが天敵なのはここに最大の理由がある。

被差別階級のユダヤ人にとって共産主義は、

既存の社会的地位のピラミッドを崩すことができるから都合がいい。

だからユダヤ人には共産主義者が多かった。

もともと共産主義を生み出したマルクスはユダヤ人だったしな。

第一次大戦以後、

敗戦のショックと瀕死の状態のドイツで

ユダヤ人は何度も何度も共産革命を起こそうとしたり、

高利貸しで経済を破綻させたり、

国際金融の経済力に物を言わせてユダヤ系の議員を増やしたりして、

明らかにユダヤ人はドイツを乗っ取ろうとしていた。

だからナチスが民族主義を唱えて、ユダヤ人からドイツを守ろうとした
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/551.html#c4

そうです。その通りです。
自民党の宿舎とか、自民党会館とか議員の現在の自宅もそちらへ土地を取り換えて今の土地より広くとってあげ、家も新築してあげたらどうでしょう。

それらを全部原発周辺に作ってあげて、その周りをあのフレコンバックを高く積み上げてその周りに分厚いコンクリートで固めて塀を作ったらどうでしょう。

その周りには総理専用の飛行機の滑走路と、まるで滑走路のような広い道路やヘリの発着所を作って総理や閣僚や自民党議員が便利なようにプールやゴルフ場などの娯楽施設も作ってあげたいですね。

そしてその周りに国会議事堂とか図書館、それとそうそう読売とか産経の新聞社も必要です。
ＴＶ局も必要です。

そして１０年でも２０年でもその人達に住んでもらって、安全と分かってから一般の人に安全宣言をすべきです。
自分達はまず京都に逃げ、住民には福島へ帰れなんて、あんまりです。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/593.html#c15

ひねくれ者、ここにあり！
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/556.html#c6

それは恐怖政治の産物と言う連中がいる。

一般には、ヒトラー政権下のドイツでは、国民が片っ端から逮捕され、

ゲシュタポに捕まったら問答無用で処刑されたと思われている。

だが、それはソ連のことで、実際にはゲシュタポが政治犯を逮捕しても、

証拠不十分なら無罪放免だったし、

政治犯のために罰則を特別に強化することもなかった。

ドイツの刑務所の基本方針は反社会的な人間を公正させることだったからだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/547.html#c8

日本の国民はすでにそうなっているのかも
ヨーク自分のことを観察して考えてみなければなーと反省しきり の今日この頃でした

国政選挙には必ず投票に行かなければならないと思う 今日この頃でした
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/521.html#c30

自民党なんて、安倍晋三でんでんが辞職しても、こんなのばっかりだ。

自民党が与党で、政権にしがみついている以上は、表紙を変えても一緒だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/567.html#c1

台湾の蔡昆燦氏から聞いたことだが、

同じ日本統治下の台湾では創氏改名は許可制で、なかなか許可が下りず、

「朝鮮と差をつけられた」とみんな怒っていた。

朝鮮では日本名を希望する人が相当数いたため、

政府が「希望するなら改名を許そう」と考え通達を発したのが発端だった。

決して強制ではなく、

当時の総督・南次郎も「３回も強制してはならない」と訓令を出した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/517.html#c6

ミイラ取りは抑最初から木乃伊であった、
という話だな。

自己憎悪の化物が、
自己のミニチュアの仲間の
増殖方法を説きつ、
実践し増殖させつ、
己のなかではその概念の
発明者気取りという、
天晴れな病気だ。いや、病原··
731だかバイオハザードだか、
加計学園だかの、、

要する「ゾンビ哲学」
なわけだねふむふむ。

権力欲、ねぇ...。

By宇宙のおさびし山@ムーミン谷
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/553.html#c7

全く同感。つまらないことで、J-アラートを利用する安倍官邸に、損失をこうむった企業はどんどん抗議すべきだろう。もちろん、過度に反応してしまう企業も問題ではあるが、わが国の国民性を考えてもJ-アラ-トが鳴ってそのままにしておけるわけがなかろう。J-アラートでの警報には、もっと慎重な態度をとるように国民は抗議すべきであろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/549.html#c11

Eric Zuesse
2017年8月29日
Strategic Culture Foundation

およそ1,450,000人から、3,595,000人の間の死者を生み出したrベトナム戦争を覚えておられるだろうか？ アメリカ侵略は、一体どのような善をなしたのだろう？ もし、アメリカが敗北ではなく、勝利していたら、侵略は良いことになっていたのだろうか？ どこかの国による、どれかの侵略で、良かったものなどあるのだろうか？

第二次世界大戦は違っていた。それが世界的規模であったからのみならず、我々側(アメリカとイギリスとソ連)が勝利したがゆえにというだけではなく。

侵略が良いものでる可能性があるかどうかを判断する基本原則は、侵略をする側の国が存在し続けるために本当に必要不可欠なのかで、つまり、その政体が有効に存続できるかどうかだ。こうしたれっきとした国防のみが侵略を正当化できる。

第二次世界大戦中、ソ連やイギリスやアメリカ合州国(他の多くの国々も同様に)の継続的な存続が、実際アドルフ・ヒトラー政権によって深刻に脅かされたが、それは単にベニート・ムッソリーニ政権や天皇裕仁政権が支援していたという理由だけではなかった。

連合軍側では、この状況での“不干渉主義者”は、ヒットラー主義者と阿呆の集合に過ぎなかった。ヒトラーは、1925年の『我が闘争』や、1928年の『第二の書』、演説、ドイツ再軍備で、全てのユダヤ人と、全ての身体障害者を絶滅させ、(ポーランド人、ロシア人、チェコ人、スロバキア人などを含む)全てのスラブ人を奴隷にし、あらゆる国の民主主義を軽蔑し、決して容認しないという固い決意を明らかにしていた。これは最上位の経済層や彼が犠牲にする国として意図していた国々の全ての国政政治家、あるいは、少なくとも全員が極端に愚かだったわけではないこれらエリート支配層の間でも広く知られていた。それでも、彼の再軍備計画が、ヒトラーが著書や演説で主張していたことを、わずかでも常識がある人間なら誰にでもはっきり示していたのに、交渉しようとした連中がいた。この件に関するウィキペディア記事には、こうある。 “第二次世界大戦以来、学者も素人もドイツがどこまで再軍備するか議論するのが諸国政府間では公然の秘密だった。一部の欧米指導者が考えていた可能性が高いのは、再軍備した強力な反共産主義ドイツがソ連に対する防壁になる可能性を大目に見ようということだ。”

この“一部の欧米指導者”による考え方とされるものが意味するのは、他国を征服し、そこに彼の独裁制を導入すると主張するヒトラーの明快な発言は、共産主義諸国に対してのみ本気で、あからさまで得意気に語る人種差別は、限定された地理的範囲、共産主義諸国を越える実際の脅威には決してならないと連中が確信していたということだ。言い換えれば、1933年以後“不干渉主義者”でいるためには無知か、まぬけか、うそつきでなければならなかった。そうした連中全員、明白な現実からはっきり目を逸らしていた。ヒトラーが、他のあらゆる国々にとって、存続に関わる明らかな脅威であることを。

だから、第二次世界大戦に関する状況は、外国(この場合、ファシスト枢軸諸国)を侵略することが道義上、正当と認められる極めて稀な例外だ。

アメリカによるベトナム侵略は全く正当性がない。公式の47,434人のアメリカ人“戦死者”と、公式の10,786人の“他の(戦場での)死者”と、公式の32,000人の“他の(軍務服務中の)死者”と、公式の153,303人の“非致命的負傷”と、嘆き悲しむそのアメリカ人家族全員が、アメリカ史のこの基本的な事柄についての誠実さに反対すると推測されるためこれはアメリカ国内では公表できない事実だ。アメリカ支配層が望んでいたこと以外何物でもないもののために、これらの兵士たちが亡くなり、負傷し、ベトナム人や他の人々を殺害した事実だ。

これは、JFKやLBJがアメリカ支配層から大変な圧力を受けていなかったこと、あるいは、リチャード・ニクソンが、彼やキッシンジャーさえ、実際は実現不能であるのを知っていた、アメリカの勝利により戦争を終わらせるための“秘密”計画を約束した精神病質者ではなかったことを必ずしも意味するわけではない。しかし、アメリカ大統領はアメリカ国民を本当に代表しているのか、それとも、そうではなく、アメリカ支配層を代表しているのかという疑問を提起する。

アメリカ帝国には法の手が届かず、ほぼ全員が、この悲劇的な状況が多くのアメリカによる侵略にあてはまることを知っている。他の実に多くの告訴できないアメリカによる侵略戦争犯罪が存在している。

ドナルド・トランプは、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イエメンなど、いくつかのこうした侵略/占領と、ウクライナでのクーデター(アメリカ‘ニュース’メディアは、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イエメンなどの“クーデター”ではなく、いまだに‘民主的革命’と呼んでいる)も受け継いだのだ。

彼はあからさまな侵略/占領だけでなく、クーデターや軍事政権を含め、こうしたこと全てを継続している。

アメリカ政府は、その犯罪を謝罪せず、誰もアメリカの犯罪を訴追できない。だから、世界に存在しているのは、こうした犯罪に関するウソのみだ。こうしたウソが繰り替えされる限り、変革の可能性は無い。こうした悲劇や更なる同じことが必然的に継続する。

本当の真実がない限り、本当の勝利不可は能だ。だが一体誰が気にかけよう？ 自らの、そして他の連中のごまかしを繰り返す口実は常に存在する。‘歴史’は、それなりのものとなる。次から次の重要事項の削除や、次から次の重要なウソの全てが、十分な真実とまぜこぜにされ、支配層が国民に信じさせたい神話を作ることになる。

アメリカ合州国の外では、この件に関する真実は広く知られている。“どの国が平和に対する最大の脅威か？”という質問で行われた唯一の国際的世論調査で、圧倒的な差で、世界中の人々(アメリカ合州国国内ではないが)“アメリカ合州国”を答えた。65カ国で、67,806人の回答者が、この件についてインタビューを受けた。この世論調査は、65カ国それぞれにおける科学的無作為抽出をしたWIN/Gallupによるものだ。回答者たちは知っているのだが、アメリカ人は知らない。

歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/29/trump-continues-invasions-that-cant-succeed.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/470.html

“私の流すデマに騙されるな”

・・・・という出だしなら、もしかして消されないのではないか？？

と思うのだが、やってみないかなぁ・・・
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/520.html#c27

外国人観光客から絶大な人気を誇る「北海道」ですが、近年その土地を取得する中国人が増えているようです。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんは、北海道「買収」の実情を暴露した上で、日本政府に対して「自治体が中国人に支配される危険性や、有事の際に国防動員法が発令されることを踏まえてビザの規制緩和は見直すべきだ」と警告しています。

【中国】日本の土地を買い漁る中国人が工作員になる日

● 北海道が「中国の省の１つに？」　中国資本が北海道を狙う理由＝中国報道（サーチナ）
http://news.searchina.net/id/1641997?page=1

かねてより、中国人が日本の土地を買い漁っていることは、国会などでも問題視されてきました。

2017年4月28日に農林水産省が発表した「外国資本による森林買収に関する調査の結果」によれば、2016年に外国資本が買収した日本の森林面積は202ヘクタールに及び、前年の67ヘクタールの約3倍になったそうです。

しかも、その森林のほとんどが北海道であり、中華系（香港・台湾含む）土地取得者の買収面積が、その81％にのぼるとされています。また、国内に拠点を持つ外資系企業による買収事例を含めると、2016年の外国資本による買収面積は777ヘクタール、東京ディズニーランド15個分に及ぶそうです。もちろん、ここにも中華系資本は多く入っているはずです。

● 北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない？　事態は逼迫（NEWS ポストセブン）
https://www.news-postseven.com/archives/20170601_559613.html

さらに衝撃的な数字として、産経新聞の宮本雅史氏によれば、すでに北海道は中国に2411ヘクタール、東京ドーム400個分の土地が買収されているといいます。しかもこれは水源地に限られるデータで、それ以外の土地を含めると、その10倍以上の東京ドーム5000個分も買収されている可能性があるといいます。

北海道を取材した宮本氏によれば、中国人に買収された土地近隣では中国語や中国文化学習が行われているそうで、中国人による北海道の乗っ取りや、中国の拠点化が懸念されています。

● 「爆買いされる日本の領土」宮本雅史氏（日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/211593

また同氏によれば、中国人は沖縄を訪問すると観光ビザが90日に延長されるという規制緩和を利用して沖縄に入り、それから北海道に渡って90日間で法人を設立し、土地を探して法人名義で購入しているそうです。これは2011年から始まった「沖縄を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザ発給」を利用しているのでしょう。

● 沖縄を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザについて（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/5/0528_02.html

そしてその法人の資本金が500万円以上、従業員が2人以上常駐すると、中国人経営者は、中長期在留のための経営・管理ビザを取得でき、さらに滞在年数が10年を経過すると永住権が取得できるのだそうです。

こうして中国人は、日本の水源地取得以外にも、永住権を狙っているといいます。また、北海道のみならず、沖縄などでも中国資本による土地買収は拡大の一途を続けています。

なぜ中国人は日本の土地を欲しがるのでしょうか。一つには、資産保全のためということもあるでしょう。中国では土地を所有することはできません。土地はあくまでも国家のものだからです（農業用地については農民の集団所有）。売買できるのはあくまでも使用権だけです。その使用権も住居用で70年、工業用地で50年、商業・観光・娯楽用地で40年と、期間が決められています。

● 知っておこう中国の土地使用権　日本貿易振興機構(ジェトロ) 2008年4月

使用期間が切れれば、再申請して、さらに更新のために新たな契約料が必要となります。また、国や地方政府が更新を拒否すれば、土地は再び国に没収されてしまいます。権力者の恣意によって法律などどうにでも運用できる中国ですから、資産家にとってこれは大きなリスクです。

ですから、さかんに外国で土地を買収し、自らの住居や商業目的で購入するわけです。これは日本のみならず、アメリカやカナダ、オーストラリアなどでも同様です。資産家になればなるほど、人民元を売ってドルに換えて、巨額のカネを海外に移そうとします。それが中国の外貨準備高の減少と、人民元安へとつながったのです。

● “人民元流出” 苦悩する中国（NHKニュース）

そのため、中国当局は2016年に海外送金や外貨購入に規制をかけ、外貨流出を防がざるを得なかったというわけです。こうしたキャピタルフライトは、中国の未来が信用できない中国人たちによるものです。

もう一つは、中国企業や中国政府系ファンドによる買収です。すでにトマムの「星野リゾートトマム」は、中国の商業施設運営会社「上海豫園旅游商城」に買収されました。また、サホロリゾートも実質上、中国資本の傘下になっています。

日本では中国資本による水源地買収に各地方自治体が危機感を募らせ、日本全国で水資源に絡む土地取引を制限する「水資源保全条例」が制定されています。北海道では2012年にこの条例が制定されましたが、それ以降、中国の国営企業などが北海道の観光業買収へ乗り出す動きが加速したといいます。

こういったものは、明らかに中国政府の意向で日本の土地買収を行っています。そしてその裏には、「日本の中国化」という目的があるのは明らかです。いざというときに日本の内政を撹乱し、中国の意向を反映させる狙いがあるわけです。

● 中国が観光施設“爆買い”　進むチャイナタウン化　住民に危機感「中国人の街ができてしまう」（産経新聞）

しかも、北海道には永住資格のある外国人の住民投票を認める自治体がすでに数カ所あり、中国人の発言権も強くなってきているといいます。前述したような方法で永住権を獲得し、自治体を支配してしまうことも可能なのです。

すでに中国政府ファンドによる企業買収については、それによる国家技術の流出が警戒されています。ドイツでは福建芯片投資基金（ＦＧＣ）がドイツの半導体製造装置メーカー「アイクストロン」を買収の認可を取り消しました。ドイツはアメリカから軍事転用できる技術が流出すると警告されたからです。

● 中国企業の買収攻勢に警戒強めるドイツ（ニューズウィークジャパン）

中国人の土地買収についても、同様に、日本はもっと警戒すべきです。中国は「国防動員法」という法律があり、有事の際にこれが発令されれば、国内外の中国人が中国の国防のために働かなくてはならないのです。

つまり、中国国内のみならず、在外中国人も、中国のために動かなくてはならないということです。これは中国から日本へキャピタルフライトした中国人だろうが、中国人留学生だろうが同様です。そのときは誰もが中国の工作員として、中国に利するように動くということです。

極端な話をすれば、人民解放軍が北海道や沖縄に攻め入った際、この国防動員法が発令されれば、北海道や沖縄に在住する中国人たちは、解放軍の侵攻を助けるように、内側から呼応することが義務化されます。

このように、中国の日本の土地買収については、非常に大きな問題をはらんでいます。そもそも、日本人が中国の土地を買えないのに、中国人が日本の土地を買えてしまうことがおかしいのです。

2016年末時点で在留中国人は69万5000人、いまや在留韓国・朝鮮人（計48万5000人）を抜いて、ダントツトップです。日本政府は中国人へのビザ発給要件を緩和するといったことも積極的に行っていますが、安全保障上の問題から、今一度、制度見直しを行うべきでしょう。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/588.html#c83

騙され続けたガキってのがは、>>27みたいになっちまうんだろうな。

まぁ、「道徳庁」なんてのができたら、
俺も爆破したいと思うだろうが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/509.html#c28

ここが日本と支那・朝鮮との違いである。
支那・朝鮮の歴史では本人だけで無く、一族郎党が皆殺しになる。
支那・朝鮮の歴史では、日本のような天皇制はあり得ない。

>>2. 2017年9月01日 03:09:45 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[1821]
> 「明治によって日本が近代化を果たした」　これに郷愁を感じるのは 日本人だけである

「明治によって日本が近代化を果たした」は、アジアだけで無く、欧米でも高く評価されている。

>>5. 2017年9月01日 07:58:45 : nFQxGBN3vQ : PqplwwiyKv4[37]
> 歴史小説は「脚色されて事実を伝えていない」−−−これは当たり前。
だが、小説好きの読者は「小説を事実」と勘違いしている。

その通り。
下記[1][2]を読めば今まで知られて居なかった明治維新の歴史が分かる。
ただし[2]か高価過ぎるのでで読んでいない。
明治維新がイギリスに操られていたとしたら、現在は明らかにアメリカに操られている。
しかし、多くの国民は真の歴史を知らない。

[1] 龍馬の黒幕 明治維新と英国諜報部、そしてフリーメーソン (祥伝社文庫) 文庫 – 2009/6/12
加治 将一 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E9%BE%8D%E9%A6%AC%E3%81%AE%E9%BB%92%E5%B9%95-%E6%98%8E%E6%B2%BB%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%A8%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E8%AB%9C%E5%A0%B1%E9%83%A8%E3%80%81%E3%81%9D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%BD%E3%83%B3-%E7%A5%A5%E4%BC%9D%E7%A4%BE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E5%8A%A0%E6%B2%BB-%E5%B0%86%E4%B8%80/dp/4396335067
コメント
秘密結社を通して見た幕末、維新
しかしフリーメーソンに拘らなくても、英国による”日本植民地化戦略の一環”としての明治維新いうことで
いいのではないか。
その戦略は、植民地化しようと狙っている国の若者を自国に留学させ、教育・洗脳し、自国のエージェントとして送り帰し、
自分たちは背景に退きエージェントたちによって自国を植民地化させる。
自分で自分の国を植民地化するという、奇妙で奇怪なことが起こる。
この方法はアメリカに引き継がれ、現在も厳然と、粛々と行われている。
日本の場合幕末に始まった”植民地化”が太平洋戦争後に完成したと見ていいのではないか。
そしてイギリスからアメリカに引き継がれ、現在も続いている。
我々は実は”リアル・マトリックス”の世界に生きているのではないのか？

[2] PRIDE　and HISTORY
https://you.prideandhistory.jp/nirk1_sp1_1709_vsl_a/?cap=HS1&mkt_tok=eyJpIjoiT1dKbE9ETTJZMlUxWW1VeiIsInQiOiJNdFNGejFGRFkxdHllWHU4N3B4NDA2WVpCQ2dmeDdZajY3QzdGak5lQUx4eTBmZjA2RHRlSTVidkZXUHlDZmhZVitYVVZGT3UrXC91VElwaTFmU3YyUkxHekhkM1preDVlczNJcmpZV0pHb05uRlBYN2Ryd1pUaHhPWGdaeU1mS3QifQ%3D%3D
講義１５「第二次アヘン戦争」 小さな事件を戦争まで拡大させたイギリスの欲望
　　　　〜明治維新の立役者Hの関わり
24:10
講義１６「グラバーの暗躍」初代総理大臣伊藤博文を含む、
　　　　長州の重鎮と英国アヘン業者の濃密な関係と資金援助の謎 14:45
　　　　
講義１７「生麦事件・薩英戦争」江戸幕府を滅亡させた最悪の事件
　　　　ー薩摩が英国艦隊に抵抗できた奇跡の出来事 16:50
　　　　
講義１８「英国留学生と明治維新」薩長土佐が幕府に勝てた本当の理由ー錦の御旗の真実
15:18

講義１９「坂本龍馬暗殺の謎」 なぜ銃を持ち厳重に護衛してたのに、あっさり殺されたか？
　　　　土佐藩の重鎮の関わり 15:22
　　　　
講義２０「英国製・明治日本」 日本の金融制度、貨幣を作った黒幕は誰か？
　　　　英国は日本から何を持ち出したか？ 18;59
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/559.html#c8

　現在、飯舘村で家を探しているという。　＜まぁ、たっぷり、２０ミリ被曝してね♪

　次期は、更田豊志が委員長です。　＜まぁ、田中とおなじでしょ！？

　なお、安倍が、一番、恐れてるのは、

　市民の暴動だと思います。　＜まぁ、共産党が国会前で、監視、制圧、主導権を握ってますな！ｗ

　福島みずほ 氏を見習って、座り込みを、応援したいです♪ｗ　うさぎ♂

追記：　市民としては、デモは、たんぽぽ舎、を応援で正解と思います。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/608.html#c16

割と気に入っている「」がいるんだ。
同じＨＮ使うんなら、わかるようにしてくんないかなぁ・・・

「嫌韓好糞」・・・とか、色々あるだろ？？

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/539.html#c39

また、とのさまカエルでは、珍しいのではないかと、カエル展示センターがいっている。
http://echizen-aquarium.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/-240--7a82.html

ということで、少ないことは確かだが、勝手に稀だといっているように思える。

さらに、生物学的には、次のような解説もあり、急な突然変異というのもうなづけない。

○青いアマガエルは、黄色い色素が体表で作られない劣性対立遺伝子をホモ接合で持つ個体と考えられる。もともとの野生型から突然変異で生じたと考えられるが、そうした突然変異は何世代も前に生じたものである。その対立遺伝子が集団中にある程度以上の頻度に増加した後に、低頻度の組み合わせとして出現する。
低頻度で存在する対立遺伝子の組み合わせは稀にしか生じないので、いきなり突然変異で生じたかのように誤解されることが多い。しかし、その遺伝子はもともとその集団内に存在したものである。
https://www1.gifu-u.ac.jp/~tmukai/Reports/14biology.pdf
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/590.html#c26

インターネットはアメリカの軍用通信網。
常にアメリカ人に通信を監視され情報を利用されている状況は愚かの極み。
普通の日本人は外人と通信なんかしないし、したくもないから国内限定仕様の通信網で何の問題もない。世界の共通認識？いらんわ、そんなもの。
日本独自の規格、仕様にすれば、セキュリティ万全だし、日本人に分かりやすいシステムを構築できて開発もしやすくなる。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/455.html#c4

“「録音データの内容と、佐川前理財局長の答弁との齟齬は、確認しない」
　齟齬があるとは認められないともとれるし、
　そもそも齟齬があることを確認しようとしないともとれる。”

「されない」ならともかく・・・
「しない」という言葉は、意思が入り込んでるから
前者の解釈はないんじゃないですかね。
後者でしょう。

・・・といったことを問いただしても、
また、会議で、確認しないことを決定しそうだなぁ・・・
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/504.html#c16

　＝＝＝

　頭の悪い　創価学会が芸能人（といわれる）が　仕切ってる　バラエティーを

　なんとか　　　してくれ　　　〜〜〜〜〜〜
　
　

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/441.html#c2

　中国人の　理知的な顔つき　だよね〜〜

　＝＝＝

　泥棒も　強盗もいない　治安は良い　
　
　すでに　日本よりも　良くなっているのではないか！！

　＝＝＝

　ネトウヨは　中国に　旅行してみなさい　
　
　自分の目でみて　おまえたちの「敗北」を　感じることだ
　

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/440.html#c2

　＝＝＝

　中国人の　明朗闊達な　日常生活を　見てみれば

　日本人が　自由とは何かを　誤解していることが　明白になるはずだ〜〜
　
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/440.html#c3

地球の全ての地域で、100年の精密気温データはないだろう。大雑把に全体の温暖化が大きく計測できたとすれば納得いくが、微妙な程度の温暖化では、うなづけない。
気温の平均を見るということが、そもそも地球のような寒暖差の大きなところでは、なにを言っているのかわからない。変動率を見たとしても、同様で、大きな変容でなければ、解釈にしか他ならない。
結局ここ数十年のことで見た結果は、解釈やモデルに依存してみることになり、いろいろな考え方がまだまだできる状況である。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/578.html#c3

これは下のような主張のことだろうが、完全に誤っている。

現実に、これまでアベノミクスとして機能しているのは金融政策だけで、積極財政も規制緩和もほとんど進んでいない。

またFRBやECBはアベノミクスとほとんど同じ金融緩和政策を行ってきており、既に効果が出てきているため、引き締めに移ろうとしている。

そして少子高齢化がより深刻な日本でさえも、同様に、企業利益が上がり、雇用も大幅に改善しており、自民党や日銀内部でも出口政策を模索している段階。

そして何よりの間違いは、アベノミクスが失敗するとは、デフレへ不況の逆戻りであり、そこでバラマキや非効率な社会保障が止まらない場合は、慢性的スタグフレーション、つまり、慢性的な実質賃金の下落だ。

国債をほとんど日銀が保有し、実質賃金が低迷している限り、よほどの外的ショックで通貨安になったとしてもハイパーインフレになど、なりようがない。

http://blogos.com/article/230290/
2017年06月22日 08:37
大前研一「日本が突入するハイパーインフレの世界。企業とあなたは何に投資するべきか」

アベノミクスの金融政策は世界が認めたわけではなく、「この道しかないというのだからやらせておこう」というムードのもので、結果が出ないことを放置し続ければ、いよいよ世界中から「ＮＯ」を突き付けられる

アベノミクスの失敗を市場が認知すればどうなるか。国債は暴落し、日本はハイパーインフレ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/444.html#c1

アベノミクスなんてクソノミクス
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/561.html#c13

「企業年金担当者」は、こうして金融機関にカモられる　やっていいこと、悪いこと
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52692
2017.09.01　山崎 元　経済評論家　　現代ビジネス

■「年金運用リスク」は非合理的？

日本経済新聞の集計によると、企業の年金債務が8年ぶりに減少したという。確かに、NTT、日立製作所、パナソニックなどの大手企業では、1000億円を超える年金債務の減少額がある。

これ自体は経営環境的に概ね結構なことだが、この数字は、変化が逆方向に、つまり「今年のような環境から、去年のような環境に」変化した場合、同様の額で年金債務が拡大しかねないことを意味している。

加入者に将来の年金給付額を約束する形の、従来からある「確定給付型」の企業年金のリスクは、多くの企業にとって、まだ十分に小さいと安心できるものではない。

例えば、先の3社は、いずれも債務残高が2兆円を超える年金債務（同時に年金資産もあるはずだ）を抱えているが、どの会社の本業も資産運用ではない。運用が決して本業ではない会社の収益が、主に資本市場の環境変化による年金運用の成否に大きく左右されることは、経営的に考えて合理的とは言い難い。

日本の企業年金は、1990年代から2000年代初頭にかけて、主に厚生年金基金の形で、（1）金利低下による年金債務の拡大、（2）株価下落などバブル崩壊に伴う運用不振、（3）厚生年金の代行部分（国の年金に代わってリスクを取って運用していた部分）の運用リスク拡大効果によって、端的に言って「酷い目に遭った」。

この反省から、多くの企業が、代行部分を国に返す（いわゆる「代行返上」）、確定給付年金を縮小ないし廃止して確定拠出年金に移行する、確定給付の企業年金の制度を変えて運用リスクを縮小する、などの対応を取って来た。

かなり成果は出ていると言えるが、まだ道半ばという所だろう。

■企業年金制度の意味

そもそも、企業が社員のために独自の年金制度を持つことの意味は何だろうか。

最大の意味は、「企業年金（や退職金制度）を通して社員に報酬を払うと、税金上のメリットが得られて、そうでない場合よりも、人件費を実質的に有効に使える」ところにあると考えるべきだろう。


（図）企業にとっての年金制度・マネー教育の意味

企業年金には、掛け金の所得控除、運用中の運用利益の非課税、受け取りの際の税制優遇、所得が下がっているはずの年金受け取り時に課税所得を移転することの節税効果など、各種の節税効果があり、これは、企業と社員双方にとってメリットになっているはずだ。

「双方にとって」というのは、例えば、節税のメリット分だけ企業にとっては「社員にとって同じ実質価値の報酬を与えるために、企業が払う人件費を節約できた」ということだし、社員からすると「企業が払える同じ人件費から、より多くの実質価値を受け取ることが出来た」ということになるからだ。

企業は、自社の年金制度、さらに社員が個々に社外で利用する年金制度を、人件費をより有効に活用する手段として理解すべきだ。この事情は、図の上半分を見て頂くとお分かり頂けるだろう。

■マネー教育も人件費有効活用に効果的

さて、先の図を描きながらお金の流れについて考えて分かったことだが、社員が給与やボーナスなどで受け取った報酬を、将来に備えて上手く運用できるか否かも（それ以前に計画的に貯蓄できるかも重要だが）、社員にとっての「報酬の実質的な価値」に影響することが分かる。

この辺りの事情は、先の図の下半分を見るとお分かり頂けると思う。

すると、企業にとっては、社員のマネーリテラシーを改善することも、人件費の実質的な有効性（＝社員にとっての価値への効果）の改善につながることが理解できよう。

要すれば、社員が受け取る報酬の扱い方の改善は全て、報酬を払う側のコストの有効性に改善につながるということだ。

■企業型確定拠出年金の功罪

企業が、確定給付型の企業年金を止めるないしは縮小して、企業型の確定拠出年金に切り替えることは、企業経営の観点では、概ね好ましいことだと考えられる。

社員の側から見ても、旧来の年金制度の条件ばかりを守っても、これが企業にとって過大な負担となるなら、自分たちの給与やボーナスにマイナスの影響を及ぼすし、ひいては企業の存立が危なくなるような事態も起こりかねない。

そのため、確定給付型の企業年金をある程度スリム化することに合意するのは、概ね合理的だ（もっとも、御用組合に安易な条件で合意されても困ることがあるのだが）。

事実の推移として、企業型確定拠出年金を導入する企業数と、その運用資産残高は拡大している。

一方、従来の確定給付型の企業年金から、確定拠出型の企業年金に切り替わることによる、デメリットが顕在化する場合がある。

端的に言って、資産運用の手数料が上昇する場合が多いのだ。

大きな資産をまとめて企業の年金基金が運用する確定給付型の企業年金では、資金を任せる側の交渉力が強いので運用手数料が安い傾向があるが、確定拠出年金では、運用手数料が十分に交渉されないケースがあるし、加入者であるけれども運用知識のない社員が、手数料の高い商品（筆者は「地雷」と呼んでいる）を選んでしまって、運用効率を悪化させるケースが少なくない。

売り手の側から見て、確定拠出年金は儲けの出にくいビジネスであり、収益を上げるためには、加入者が「間違って手数料の高い商品を選んでくれること」に期待したくなる背景がある。通称「iDeCo」と呼ばれる個人型の確定拠出年金でも事情は同様だ。

端的に言って、確定拠出年金商品ラインナップにある年率0.5％以上の運用管理手数料の商品は全て「地雷」である。

そして、企業型確定拠出年金の場合、金融機関ないしそのグループ会社（研究所など）から派遣される「投資教育」を担当する社員が、加入者を「地雷」商品にさりげなく誘導する役割を担うのが通例だ。

実は、財務部員が取引金融機関を喜ばせるために、社員の年金を取引材料として金融機関に差し出すような場合もある（商品ラインナップを見ると、後からでも背景が推測できる）。

企業としては、商品ラインナップの構成や投資教育まで含めて、取引先の金融機関グループに「丸投げ」できると楽でもあり、コストを節約した気分になるのかも知れないが、社員の確定拠出年金の運用効率が損なわれることによって、人件費の実質的な価値が損なわれていると認識することが重要だ。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/446.html

　防衛省は、新たな軍事技術の取得を目的とする「防衛技術戦略」にもとづき、２０１８年度軍事費の概算要求に「電磁パルス（ＥＭＰ）弾」の研究経費として１４億円計上しました。

　電磁パルスとは、高度３０キロ〜数百キロメートルの高層大気圏での核爆発などが起こった際に生じる電磁波。地上に電磁パルスが降りそそげば、大規模停電をはじめ、電力を使用するあらゆる機器や交通網、通信等のインフラが壊滅します。

　防衛省は、「強力な電磁パルスを発生し、センサ・情報システムの機能を一時的または恒久的に無力化する」と説明。ＥＭＰ弾の試作品をつくる計画です。同省関係者は、「宇宙から襲ってくる津波のようなものだ」と話します。

　自民党の国防部会は、敵基地攻撃能力を提案するなかで、電磁パルス弾の研究開発を政府に要請していました。将来的に日本が米国と共同して核爆発を利用して電磁パルスを発生させる危険もあります。

　安倍政権は、こうした軍事技術の取得のために、軍産学複合体の強化に拍車をかけています。今回の防衛省による概算要求は、大学や公的研究機関、民間企業に軍事研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」に、１１０億円を計上。１７年度の応募は１０４件で、うち企業等から５５件、公的研究機関が２７件、大学が２２件。最終的に１４件が採用されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-01/2017090102_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/610.html#c9

挑発に乗らない乗らない
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/570.html#c1

　日本共産党の志位和夫委員長は３１日、国会内での記者会見で、９月１日投開票の民進党代表選後の対応について問われ、「どなたが代表になったとしても、わが党としては野党共闘を発展させたい。この間の一連の合意を誠実に順守し、この２年間の野党共闘のさまざまな成果を大事にし、さらに発展させる立場で、よく話し合っていきたい」と表明しました。

　話し合いの最初の課題として、志位氏は１０月２２日投票の衆院３補選（青森４区、新潟５区、愛媛３区）で「三つとも勝利するために、可及的速やかに話し合いを進めたい」と強調。そのさい、(1)「これまでの積み重ねに立って、共通政策・共通公約を明確にすること」、(2)「野党４党と市民の間で、本当に力を合わせて選挙に勝つという“本気の共闘”の態勢をつくること」をあげ、「この二つはどうしても欠かせない」と強調しました。

　志位氏は、「あまり時間は残されていない。一気に三つの補選での野党と市民の共闘体制をつくるべく努力したい」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-01/2017090102_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/570.html#c2

　アメリカを　搾取する　中国との　違いでもある

　＝＝＝

　いまや　トランプが　中国からの搾取を　止めたいと願っているが

　アメリカには　軍産という　国内に　適がいる

　＝＝＝

　日本が　搾取されているのは　アメリカの内部の敵　軍産だ〜〜

　＝＝＝

　日本の　総理大臣・自衛隊・外務省・　・・・　は　軍産の搾取の共謀者だ〜〜

　＝＝＝

　中国は　アメリカの軍産から　フリー　なのだ

　何物にも　自由を妨げられない　中国は　恵まれている
　
　＝＝＝

　本当の自由とは　経済的な自由だ　
　
　

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/440.html#c4

ましてや小泉が、そんな危険を受けるはずもない。

田原が勿体ぶって言っていたのがこれだとしたら、一笑の価値もない。

自民党の支持率アップの方策は、国民第一に立ち返る事しか他になし。

憲法保持、原発廃炉、戦争法案破棄、などの悪法停止、国民の財産を私物化する国

家戦略特区の廃止と共に、森友･加計での真相開示と謝罪、法の裁きを受けること、

安倍自ら退場し検察へ出頭。

自民党に残された支持率急回復のシナリオは、これ以外ない。

北朝鮮の目は、アメリカを向いており、日本など全く歯牙にかけていないのだ。

情勢分析と、正しい現状把握を、誤るな。

上記により自民党の支持率は、９０％越え確実。

僧化�~名党と縁を切れば、98％となる。

Midsummer Night's Dream.

馬鹿な唖辺には､分かるまい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/562.html#c2

共産党の支持率はわずか3〜4％であり、ほとんどのまともな国民は支持していません。

そして前原は、共産党の掲げる共産主義に明確に反対しています。

そのような党との連携はできないとも言っている。
　　
野党連携はあるでしょうが、共産党はその連携から切られることになるでしょう。
前原が言っている通り‥。
　　
　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/570.html#c3

ミサイル発射詐欺も告発案件

昨夜はマスコミはいい年こいて玉蹴り大会熱狂スピン

これも当然家計・森友詐欺に安倍一派が関与している犯罪隠蔽工作の一環

現在ミーハー・シャベクリ・将棋指しを安倍カルト擁護仲間の電通が

同じくスピンちょろまかしバラエティで多用

３１１東日本災害テロが米軍やモサドそして日本の御用達工作員らにより

実行される前にマスコミで繰り返し放送されていた「故郷」を

このミーハー・シャベクリ・将棋指しを筆頭に再び繰り返しているのは

再び安倍カルト＆北朝鮮（イスラエル＆華僑用心棒軍穴持ち）による

日本支配を継続させんが為再び災害テロorミサイル着弾テロを

計画実行する合図と受け取れる
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/520.html#c28

前原本人もその思いでしょう。
　　
　　　　
　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/571.html#c1

日本は、北朝鮮のミサイル発射でアラートとも出したし、
防衛大臣は領空侵犯であると発言もしたので、
米国から見れば、これからの通商交渉も控えてるので
早く解決するに限ると思い始めたようだ。
ならば、米国は北朝鮮の核ミサイル開発は米国に影響の
ない範囲で容認するはずである。

日本側にとってもこれは好都合で、明確な敵性国家がいるので、
毎年防衛費が増額可能であるばかりでなく、憲法9条改正にも
有利に働く。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/532.html#c8

かまってちゃんには

餌をやらないやらない
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/570.html#c4

2017年8月30日05時00分

　９月１日の民進党代表選に向けて、前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官の論戦が続く。

　候補者自身が「盛り上がっていない」と認めざるを得ない国民の関心の低さは、崖っぷちにある党の現状の反映だろう。

　だが、政権党に代わりうる「もう一つの受け皿」があってこそ、健全な民主主義は成り立つ。野党第１党には、それを形にする責任がある。

　その意味で、気になるのは他の野党、とりわけ共産党との選挙での連携をめぐる議論だ。前原氏は消極的、枝野氏は積極的だとされ、討論会で支援者同士が言いあう場面もあった。

　見失ってはならない現実がある。小選挙区制を中心とする衆院選挙制度の下で、野党がバラバラでは、自民・公明の連立与党に対し、勝ち目は乏しい。

　安倍政権の慢心を正し、暴走を防ぐためにも、野党勢力の結集が不可欠なのは明らかだ。

　論戦も終盤。そうした議論は横に置いて、より建設的な政策論争に力を注いではどうか。

　両氏はともに旧民主党政権の中枢を経験し、深い挫折も味わってきた。その２人のこれまでの論戦で、民進党がめざすべき社会の土台は見えてきた。残る期間、さらに政策論争を深めるために三つの注文がある。

　一つは社会・経済政策だ。

　前原氏は「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」、枝野氏は「お互いさまに支え合う」という。

　人口が減る社会で、若者や高齢者の不安を解消するために、教育の負担軽減や介護福祉士らの給与アップが欠かせない。そんな両氏の主張はわかる。

　問題は実現への道筋だ。財源に消費税を挙げる前原氏と、当面は国債をあてるという枝野氏のどちらに現実味があるか。制度設計をもっと聞きたい。

　二つめは原発政策だ。両氏とも「ゼロ」をめざすという。

　いまも民進党は「２０３０年代ゼロ」を掲げるが、電力会社の労組への配慮から、脱原発の先頭には立っていない。

　前原氏に現状を乗り越える気があるのなら、電力労組との向き合い方を語るべきだ。一方、枝野氏は「廃炉はビジネスになる」と語る。具体的なプランを聞きたい。

　三つめは、政治や行政を透明にするための具体策だ。

　森友、加計学園問題や自衛隊の日報問題で露呈した安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質に、国民の不信が募っている。民進党ならではの文書管理や情報公開のあり方を踏み込んだ形で示してほしい。

　国民が思わず足を止める。そんな議論を望む。

http://www.asahi.com/articles/DA3S13108701.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/570.html#c5

消費増税を除いても税収は増加しており、企業収益も増加、失業率も最良レベル。

つまり、アベノミクスを続ければ、消費増税の停滞を乗り越えて、実質賃金も上昇することとなります。
　
　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/561.html#c14

2017.08.31 23:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(48)
北朝鮮がさらなるミサイル発射を予告！「太平洋を標的として弾道ロケット発射演習を」

コメント

日本会議のメンバー石破が、ＴＶ生放送中に起きたトンネル崩落事故を
巧く利用して民主党の「コンクリートから人へ」の政策を批判していましたが、
それと全く同じ背景構図でしょう。
方や外資ゼネコンと自民党政治家の利権の為、ミサイル発射は戦争屋ネオコンと
北朝鮮の利益そして安倍日本会議の日本軍国化＆国民監視弾圧暗黒社会化
アジェンダの最高目標日本国憲法破壊の為。
[ 2017/09/01 13:21 ] 名無し
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/539.html#c40

>>共産党の支持率はわずか3〜4％であり、ほとんどのまともな国民は支持していません。

君のいうほとんどのまともな国民というのは誰を指すのかね？

共産党の支持者はまともではないということなのかね？

そんなところまで、こんな人達発言の安倍といっしょなんだな。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/570.html#c6

いや、それはどうかわかりませんよ。

ここは敢えて「左翼」とは言わず、仮に「野党」が憲法改正を看板に掲げて選挙したとします。保守のかなりの人数がその「野党」に流れるのは確実でしょう。なぜなら、ミサイルが毎日のように日本に向かって飛んできてるにもかかわらず、現状では国会は膠着し無策だからです。

まあ、所詮左翼でしょうから、そんなこと「死んでも」しないでしょうけどね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/561.html#c15

　特別講師が来ることになった。
　佐川財務局長が明日１時間質問を受け付けるとの事。
　貴重なアドバイスをいただけるはずだが、ビデオその他の記録は取らない
　ように。
　また最初の、財務大臣お迎するにあたっては、以下のポーズを一斉にする
　こととする。
　　黒い帽子を目深にかぶる。
　　股を開いて腰を落とす
　　右て手を前にして手のひらを上にして突き出す。
　　３０秒保持
　以上が研修日程に追加されたので報告する。

　尚、誤字訂正（ガレージばどで実習あり）は（ガレージなどで実習あり）に

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/504.html#c17

国民に利益のために働くのが公務員ですよね
働かざる者、いらないでしょ！

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/548.html#c6

今度は

自演で伸ばそうとする
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/570.html#c7

何寝ぼけてんだよ。

公明党は都議選同様小池につくのは火を見るより明らか。

そこに前原民進党が馳せ参じ目出度く政権交代。

残念だったね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/570.html#c8

小沢氏の国民の生活が第一は、いつの世にも活きて真実を伝えて、政治家の進むべき方向を明示している。

この原点を誤ると、ついには安倍自民党の二の舞を演ずるのみ。

小沢氏をここまでおとしめたのは、司法を使った日米合同委員会の指示によるもので、国民の目の届く位置にあらず。

小沢氏の主張は、アメリカ第一のTrump大統領に通ずる政策である。

この最善策に都合が悪い支配層は、この両者をことあるごとに批判するが、真の国家とは、国民が第一なのである。

国民奴隷化を進めた結果の安倍終焉の目を覆うばかりのこの現状、この二の舞を、各政党は、決して演じてならない。

小沢主義の政策の旗、今も活き未来も活きる。

偉大なる大統領Trump誕生の原点も、ここにある。

各政党は、この原点を実行せよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/571.html#c3

まあそもそも政権を取れるような奴は残っていないけどな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/570.html#c9

オール沖縄会議に匹敵するほど意志が固い。
（ただの石頭）

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/556.html#c7

いつまで安倍に忖度してるんだい？
安倍政権は先がないって！
わからんかねぇ？？？？

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/560.html#c5

ところで、コイツいつまで若い頃の写真を出してバブル時代同様の戯言を並べているつもりだ？
老害はそろそろ棺桶に入った方がよくないかね。
日本最大の問題は、まさに「老害」なのだから。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/444.html#c2

存在していた！福島医科大「甲状腺がんデータベース」
投稿者： ourplanet 投稿日時： 水, 08/30/2017 - 02:16
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2158
　　
福島県の甲状腺検査をめぐり、経過観察となった患者のデータは把握していないと説明していた福島県立医大が、小児甲状腺がんの「症例データベース」を構築し、福島医科大で実施していた手術の全症例を登録していることが、OurPlanet-TVの取材でわかった。
　
「症例データベース」の構築を行っていたのは、同大甲状腺・内分泌学講座の鈴木眞一教授ら研究グループ。研究報告書のよると、鈴木教授は県立医大で手術を施行した小児甲状腺がん患者の年齢、性別、腫瘍径、病理診断結果を一元管理するデータベースを構築し、２０１６年３月末までに１２８例が登録していた。

http://www.ourplanet-tv.org/files/2017083002.jpg
＊鈴木眞一教授が研究責任者をつとめる研究計画書の一部

この中には、福島県民健康調査の検討委員会に報告されていない３例の患者データも含まれており、事故当時４歳児の患者の情報も登録されていると見られる。OurPlanet-TVの取材に対し、福島医科大と鈴木教授はデータベースの存在は認めた上で、「患者さんに関する情報について、外部の方への個別の回答はしておりません。」とコメントした。
　
「手術症例」は「過剰診断」を見極める鍵
OurPlanet-TVが入手した研究計画書によると、「症例データベース」を構築する研究が同大倫理委員会に提出されたのは２０１３年１２月１日。検討委員会に甲状腺評価部会が設置された直後にあたる。この頃、５０例を上回る甲状腺がんの多発をめぐって、「過剰診断」論が浮上。翌年３月には、甲状腺評価部会の委員・渋谷健司東京大学教授が、医学雑誌「ランセット」に、福島の甲状腺がんは「スクリーニング効果」では説明がつかず、「過剰診断」を招いている恐れがあるとした上で、検査を見直すべきだとの提言を投稿。直後の「第３回甲状腺検査評価部会」では、渋谷教授と鈴木教授との間で以下のような激しいやりとりが展開された。
　
　渋谷教授
　数が増える可能性としては、超音波によるスクリーニングによる
　過剰診断が多いんじゃないですか。もし過剰診断があるならば、
必要もない治療をして、子どもに傷が残る。
検診をしなければ見つからなかったというケースもあると思うんですね、
　
　鈴木教授
　あのすみません。臨床データを我々が公表していないのに、
　なぜ取らなくてもいいがんだと断定できるのでしょうか。
取らなくてもいい癌を我々が手術したということはありません。
　
　渋谷教授
　それは、臨床的にどういうことですか。
　取らなくてもよかったかという判断基準というのは。
　
　鈴木教授
　先生、説明が足りませんでしたが、今回一番小さい人が５ミリ台ですので、
　みなさんそこを捉えてますけど、リンパ節転移とか、腫瘍の浸潤とか
そういうものを含めて、多くの人は 10ミリ以上で、
しかもリンパ節転移がどのくらいあるかということも含めて。
　
　渋谷教授
　結構、リンパ節転移が多いのですか。
　　
　鈴木教授
　そういう数は、個人のデータをお話はできませんけど。
　
　渋谷教授
　声が出ないとか、リンパ節転移がどのくらいの割合があるのですか。
　
　鈴木教授
　リンパ節転移の数はここでは公表しない。
　　
　渋谷教授
　それじゃ、分からないですよね。
　
このように、「手術症例」をきちんと説明することが、甲状腺がん多発の原因を分析するために、重視されていたが、鈴木眞一教授は、個人の臨床情報であるとの理由で、詳細の公表を避けてきた。しかし、「症例データベース」が構築され、研究に活用していたことは、こうした説明をすべて覆すものと言える。
　
実際、鈴木教授は、学会などにおいて、過去数回、県民には報告していない「手術症例」を報告してきた。昨年９月に開催された「第５回福島国際専門家会議」でも、福島県立医大で手術を行い、手術症例を詳細に報告。「過剰診断」を割けるために、厳格な診断基準を採用していると繰り返し、説明していた。

https://youtu.be/6oXw2axaHNk
＊「第５回福島国際専門家会議」 　　※手術症例報告を撮影できた唯一の映像
　
誰のための「症例データベース」「組織バンク」か
今回、入手した計画書によると、これらの「症例データベース」だけでなく、小児甲状腺がん患者のがん組織や血液、DNAなど検体試料を集積する「組織バンク」も構築していることが判明した。報告書によると、２０１６年３月末までに、試料の提供に同意した６８人の組織が「組織バンク」に冷凍保存されているという。
http://www.ourplanet-tv.org/files/2017083001.jpg
　　
３０万人以上の子どもたちが参加する福島県の甲状腺検査は、国の拠出した「福島県民健康調査基金」の約１０００億円をもとに実施し、甲状腺検査だけで年間８億円（2015年度実績）が支出されている。このような公的枠組みで得られた「症例データベース」や「組織バンク」を、県民や患者にさえに報告することなく、わずか数人の研究グループだけが個人的な研究に活用している実態が明らかになった。計画書には、これまで稀少だった小児甲状腺がんの検体試料が、県民健康調査によって多数得られるようになるとの趣旨の記載もあり、県民の反発を招くのは必死だ。
　
＊小児甲状腺がんの「症例データベース」「組織バンク」構築を含む研究計画書
http://www.ourplanet-tv.org/files/1909.pdf　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/613.html

公明党が小池につき民進党も合流。

小沢の剛腕で共産党も裏でしっかり協力する。

笑いが止まらないとはこのことだ。

政権交代近し。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/571.html#c4

同じ事が日本の戦前に竹やりがあったが、
戦後72年経っても
日本では頭を抱えて座りこむしか方法がない。

昔の爆弾とは威力が違うんだろ！
どこの隠れてもダメじゃん
国民が少しは理解しないから、原発を止めるのが先だと、頭が回らないんだ！

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/538.html#c6

現実に、BDが出てもうかなり経つがあいかわらずDVD全盛だろうが。
VHSとS-VHSの事例を学べよ。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/441.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-01/2017090101_02_1.jpg
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝３１日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は３１日、国会内で記者会見し､安倍内閣･厚生労働省が､｢残業代ゼロ法案｣と､「残業時間の上限規制」法案を「一本化｣して､今秋の臨時国会への提出・成立を狙っていることについて、長時間労働をいっそうひどくし、過労死を促進するものだと厳しく批判。「“働き方大改悪”法案の国会提出阻止のために大いにたたかう」と表明しました。

　志位氏は、「政府の動きは二重の問題がある」と指摘しました。

　第一に、「残業代ゼロ法案」は、労働時間規制をなくす「高度プロフェッショナル制度」を導入するとともに、何時間働いても一定時間しか働いたことにならない裁量労働制を拡大するもので、「過労死促進」法案として厳しい批判を受け、国会に提出したものの、２年間余り審議入りできない法案です。志位氏は、政府・厚労省が提唱する「一本化」とは、「『残業代ゼロ法案』という『猛毒』の法案を、『残業時間の上限規制』というオブラートでくるみ、無理やり飲ませようというものにほかならない」と批判しました。

　第二に、志位氏は、「しかも、『オブラート』の方も『毒入り』だ」と指摘。「残業時間の上限規制」法案は、「上限規制」というが、残業は、「２〜６カ月の平均で月８０時間」、繁忙期で「月１００時間未満」として、「過労死ラインの残業を公的に容認するものとなっている」ことをあげ、「こちらの方も事実上の過労死促進となる」と批判し、「結局、政府・厚労省のやろうとしていることは、『毒薬』を『毒入りオブラート』でくるんでおしつける、二重にけしからんものだ」と批判しました。

　志位氏は、「労働運動のナショナルセンターの違いをこえた共同、野党と市民の共闘で、“働き方大改悪”法案の国会提出を阻止するためにたたかうことをよびかけたい」と訴え。「残業時間の上限規制というなら、大臣告示で定められた『残業の上限は週１５時間、月４５時間』の法定化を対案として掲げてのぞみたい」と表明しました。
ヒトラー「動機は正しい」発言
麻生副総理の罷免求める

　日本共産党の志位和夫委員長は３１日、麻生太郎副総理兼財務相がナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを引き合いに「いくら動機が正しくてもだめだ」と発言した問題について､｢撤回ですませられる問題ではない」と批判し､｢安倍首相に罷免を求める」と表明しました。(麻生氏の発言要旨2面)

　志位氏は、麻生氏の発言が、「（ナチスの）手口に学んだらどうか」という暴言に続き、２度目であることを指摘｡｢こうした発言が繰り返されたことは、麻生太郎氏という政治家が、ヒトラーに対するあるシンパシーをいだいていることを、否定しがたい形で明らかにした」と批判しました。

　さらに志位氏は､｢『撤回』したというが、弁明会見でも反省はまったくない。ヒトラーは反ユダヤ主義を掲げて政治家としての一歩を踏み出した。『動機』が邪悪だったからこそ『ホロコースト』（ユダヤ人大虐殺）という残虐な結果が引き起こされた。（麻生氏は）そのことをまったくわかっていない」と指摘しました。

　その上で志位氏は、「第２次世界大戦後の国際秩序は、日独伊の軍国主義・ファシズムに対する断罪の上に成り立っている。それを否定するような人物に閣僚の資格はない。ヨーロッパでもおよそ通用しない。安倍首相に罷免を求める」と強調しました。
軍事衝突の危険直視し
米朝は直接対話を　　

　志位委員長は記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する日米両政府の対応について問われ、「いまの一番の危険は何か。米朝の軍事衝突が起きる潜在的な危険を直視する必要があります。米朝間の軍事的緊張が強まるもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態、誤算などによる軍事衝突が起こる危険が存在している」と指摘。

　志位氏は、「米朝で軍事衝突が引き起こされた場合、一番の被害を受けるのは韓国と日本です。ですから、いま日本政府が最優先でやるべきは、いかにして破滅的な事態を招く米朝の軍事衝突を回避するか、危機を打開するかです」と強調。

　対話否定論を繰り返す安倍晋三首相を厳しく批判し、「危機打開のためには、米朝の直接対話が必要です。対話は、北朝鮮への譲歩、核武装の容認を意味しません。現在の危機を打開し、核・ミサイル開発を止め、放棄させるうえで、いま対話に踏み切ることがどうしても必要です。日本政府は、事態がそうした方向に向かうよう行動すべきです」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-01/2017090101_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/834.html#c10

言われても不思議でない事しているなーって見えるのだけど？
そう思う人間が出て来る事自体が信じられないのなら、そりゃ想像力が不足しているのか、
または宗教的な教義なんかでブロックされて知らず知らずに避けて居るのだよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/550.html#c10

いい加減「虚言の道」に改名したら？
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/571.html#c5

別に日本人になりたかったわけではなかった。
対中国対策だったって事か。

ネトウヨはそこら辺を都合よく解釈しているだけ。
麻生はネトウヨ並しか知識がないってこと。
まぁ麻生はヒトラーに対しても、浅はかさをさらけ出しているから
根本的にお粗末な人間だね
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/517.html#c7

　このせりふ、民主党の鳩山首相のときにも聞いた記憶あり。

　沖縄基地、県外移転で、アメリカと日本の官僚がじゃまするので

　できなかった、１センチもうごかない。

　沖縄基地、北方領土　どちらも現状をうごかせないようになってるみたいだ

　残念ながら、いまだヤルタ体制で抑え込まれてる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/566.html#c6

証拠あんのかホラ吹き？

また７５歳の自称慰安婦の韓国ババアと朝日新聞社共著の出来損ないな捏造ストーリー垂れ流すつもりか？

もう誰もそんな話聞いてないし、世界中が銅像キチガイにウンザリしてるんだぜ？ｗいい加減に空気読んで気づけよｗ　でないと、世界中の人にマジぶっ殺されるぞｗ＞チョン全員
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/509.html#c30

×：割と気に入っている「」がいるんだ。
　　　　　↓
〇：割と気に入っている「嫌韓」がいるんだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/539.html#c42

すると、自分より若い奴や妻、孫子や家など耐久消費財にアセットを配分することは全くの有害無益であるように見える。
そいつらが何の役に立つんだ？
現に今のシニア世代を見ると、カネを吸い取られた上にコキ使われているじゃないか。
そして家を買っても車を買っても、その直後から税金だの保険だの車検だの壁塗りだの、要するに「オカネチョウダイ！チョウダイ！」と泣きわめく有象無象が引きも切らない。

もし子育てだの家や車だので余計な金を使っていなければ、蓄積された資産によって余裕で暮らしが立つ。無論、働く必要などない。

「妻子と家はリーマンの三大不良資産である」というポスト・バブル時代の指摘は全く正しい。その正しさが今、証明されているようだな。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/436.html#c3

その通りだと思う。格差拡大・戦争をいとわない安倍政権に対峙する勢力を結集して、安倍政権を倒し、新しい政治を作ろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/572.html#c1

憲法どうとかは置いといても、やらんとしていることは党名・党首だけが違う自民党じゃんか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/571.html#c6

やってもいないホロコースト
やってもいない南京大虐殺
やってもいない関東大震災朝鮮人殺害
やってもいない７３１部隊の中国人実験殺害
やってもいない軍による慰安所の設置と慰安婦の強制

でもどうしてやってもいないのに
色んな事がやったように言われるのでしょうか？
単に敗戦国だからか？
ちがうだろ！

やってもいないインパール作戦とはなぜ言わない？
日本人が大量に軍のバカな作戦で死んだインパール作戦と
朝鮮や中国人が死んだという違いだろ？
単なる民族差別が歴史修正やなかったことにしているだけの事。
恥かしいよね！

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/514.html#c10

アホか、
望月の話は、菅君に対する質問とこのババーのツイートそのものだ。
何を根拠のない印象所作を・・・
民進党か？？

>>39　斜め中道

相変わらず、切れのないコメント。
昔は少しは面白かったと記憶するが、
最近はつまらん、
中道の奮励努力を期待する。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/539.html#c43

北半球、2015年以降寒冷化？地球の心臓“熱塩循環流”に70年の周期
　 　
　二酸化炭素だけではなかった気候変動
　梅雨が終わったと思ったら連日、日本列島を猛暑が襲っている。8日には東海から九州の各地も梅雨明けした。各地で今年一番の暑さになった。気象庁の927観測点のうち、30度以上の真夏日になったのは616地点。このうち、95地点は猛暑日となる35度以上を記録した。

　地球温暖化の影響だろうか、関東地方は平年よりも15日も早い梅雨明けだった。北極では氷が溶け、北極海航路が開けたという。北極海にある地下資源も利用できる可能性がある。これから地球温暖化のために、驚くべき現象がいくつも起きるのだろうか？

　だが、一方で、地球は寒冷化するかもしれない…という、もっと驚くべき調査結果を、海洋研究開発機構の中村元隆主任研究員が発表した。にわかには信じがたいが、北大西洋を中心に、約70年周期で寒冷化と温暖化が繰り返される傾向があるのだという。

　グリーンランド海の水温が海水の大循環を通じて、北半球の気候に影響を与える可能性が指摘されてきた。1957年以降の海水温度を解析した結果、グリーンランド海の水温が70年周期の気候変動の先行指標になる可能性が示された。現在の温暖化は1979年にグリーンランド海の水温が2度上昇したことがきっかけで始まったとみられ、2015年前後には寒冷化が起こる可能性があるという。

そういえば1970年代、私が小中学生のときはやたらと寒かった記憶がある。冬には水道管が毎日のように凍った。道路の水たまりも毎朝凍っており、バリバリ割りながら登校した記憶がある。霜柱も凄かった。毎朝10ｃｍぐらいにのびた。あの寒さが再びやってくることがあるのだろうか？

　北半球が2015年以降に寒冷化!?
　「2015年ごろから数年のうちに北半球が寒冷化するかもしれない」との予測結果を、グリーンランド海付近の観測データを解析した海洋研究開発機構・地球環境変動領域の中村元隆主任研究員が米国気象学会誌『Journal of Climate』に発表した。1980年代以降の北半球の温暖化をもたらした“1979年の大転換”とは逆の現象が2015年ごろに起きる可能性を指摘したもので、北大西洋近辺の変動を注意深く観察する必要があるという。

　大西洋の熱帯域から北緯70度付近までの海域では、海面水温が約70年周期で上昇・下降を繰り返す「大西洋数十年規模振動」という現象が過去1000年以上にわたって見られ、これが北半球のほぼ全域の気候にも影響していると考えられている。この現象により北半球の平均気温は1980年ごろから約35年間温暖化するとされるが、現行の気候モデルでは、増加しつつある二酸化炭素による影響とは明確に区別されていない。

　中村主任研究員はヨーロッパ中期予報センターや米国海洋大気庁、英国気象庁の1870年から現在までの全球海面水温データを基に、大気下層部の温度勾配と大気・海洋の状態と関係を解析した。その結果、とくにグリーンランド海付近の水面温度が大西洋の大気に強く影響し、水面温度の高低によって大西洋の南北での気圧差の変動が起きていることをつかんだ。さらに、過去の1979年の2月から3月にかけてグリーンランド海付近では平均海水温が急激に2℃近く上昇し、これが周辺の大規模な大気の流れを引き起こすことで、北半球中高緯度域の気候変化をもたらした可能性のあることが分かった。

　こうした“1979年の変化”は、1940年代から70年代にかけての北半球の寒冷化から1980年代以降の温暖化への大きな転換点となったとみられ、日本付近でも1979年以降、月平均気温の年ごとのブレ幅が増大するような極端現象が、高い頻度で起こるようになったという。

　中村主任研究員は「2015年前後にグリーンランド海において1979年に起こったのとは逆の現象が起こると考えられる」と指摘。最近10年ほどの地球温暖化の停滞の傾向は「大西洋数十年規模振動」の周期から推測される傾向と一致しており、数年間で北半球が寒冷化へ移行する可能性もあると述べている。 （サイエンスポータル 2013年7月2日）

以下は、海洋開発機構記事「グリーンランド海の急激な変化がもたらした北半球の気候変化」からの引用である。

　大西洋熱塩循環環流
　近年の研究で、メキシコ湾流、黒潮・親潮、アガラス海流等の温かい水と冷たい水の境界を生み出している中高緯度域海流の変動が、大規模な大気循環に影響を与えることが確認されてきました。それによって、従来の気候シミュレーションモデルでも中高緯度域海流の変動が大気に与える影響を正確に再現できるようにモデル精度の向上が求められ始めています。

　グリーンランド海も、北極海の冷たい水とメキシコ湾流を源とする温かい水の境界になっており、海流・海氷・海水温の変化・変動が激しい海域です（図1）。グリーンランド海は、フラム海峡を通路として北極海から大西洋へ輸送される海氷の通り道となっており、グリーンランド海からラブラドール海にかけての北大西洋北部で大気に冷やされた海水が深く沈み込むことで励起される大西洋熱塩循環流と密接に関係しています。

　大西洋熱塩循環流は、熱帯・亜熱帯域の温かい表層水が北大西洋北部で冷やされて沈み、沈んだ冷たい水が深層を低緯度に向かって流れながら風力によって熱帯・亜熱帯域で再び表層に引きずり上げられるという、表層で北向き、深層で南向きのループ流です。

　大西洋熱塩循環流は、熱帯域から北大西洋北部への莫大な熱輸送によって北半球の気候に強い影響を及ぼしています。1940年代以降に地球の平均気温が下がって1960年代から1970年代にかけて「地球寒冷化」や「氷河期到来」が騒がれたのも、この大西洋熱塩循環流の変動が原因ではないかと考えられています。

　グリーンランド海は、小さい海域ながらも大西洋熱塩循環流に強い影響を与えることで北半球の気候に強い影響を与える可能性がありますが、過去の研究ではこの海域の水温変動が北半球の気候に及ぼす影響はよく分かっていませんでした。

　また、グリーンランド海の水温変動が起こり、それが大西洋熱塩循環流に影響を与え、さらに北半球の気候にも影響が及ぶプロセスは、現在一般的に使われている気候シミュレーションモデルでは全く正確に表現されておらず、それらのモデルでは大西洋熱塩循環流に伴う劇的な変化・変動は正確に表現できていません。

　大西洋数十年規模振動が温暖化の原因か？
　過去1000年以上にわたって約70年周期で北半球に長周期気候変動をもたらしてきた「大西洋数十年規模振動」は、フラム海峡経由の海氷輸送とそれが大西洋熱塩循環流に与える影響がメカニズムの根幹であると考えられており、したがってフラム海峡経由の海氷輸送に強い影響を持つと同時に影響も受けるグリーンランド海水温の変化・変動は、大西洋数十年規模振動に伴う変動に大きく関与していると考えられます。

　過去のデータから推測される大西洋数十年規模振動に伴う北半球平均気温の長周期変動は、1980年頃から約35年間の温暖化を予測しており、現存の気候モデルでは1980年代以降の北半球平均気温上昇が二酸化炭素増加によるものなのか、大西洋数十年規模振動によるものなのかは明確に判断できません。

　さらに、進行する二酸化炭素増加が大西洋数十年規模振動にどのように干渉するのかも予測することはできません。つまり、このような地球環境に内在する長周期変動と関連するプロセスの発見と理解は、信頼度の高い気候変動予測システムの構築に必要不可欠です。

　そこで、本研究では北半球長周期気候変動の鍵とも考えられるグリーンランド海の変化・変動が気候にどのような影響を及ぼしているのかを、メキシコ湾流、黒潮・親潮、アガラス海流に関する同様の研究で構築した新しい手法を用いて解析しました。

　グリーンランド海の水温が気候変動を起こす
　上記のEOFを利用した解析の結果、グリーンランド海付近の大きな傾圧性変動は、グリーンランド海の水面温度の偏差によって引き起こされて大気に強い影響を与えており、グリーンランド海の水面温度が高い状態では北半球に強い影響を持つ「北大西洋振動」と呼ばれる変動パターンの正の状態に、逆に水面温度が低い場合は北大西洋振動の負の状態になることが分かりました。

　この結果に基づき、グリーンランド海の月・領域平均水面温度をグリーンランド海水面温度指標（Greenland Sea surface temperature index、略してGSSTI）として定義し、1957年9月から2002年8月までの時系列に見られる変動と、それに伴う大気の変化・変動を分析しました。

　その結果、グリーンランド海、特に温水と冷水の境界付近の平均海水温の基本値が1979年の2月から3月にかけて急激に2℃近く上昇し、大規模大気場に力学的強制を与えることで北半球中高緯度域の気候変化をもたらしたことが見出されました。

　ちなみに、他研究によって、1977年〜1979年頃にフラム海峡経由の南への海氷輸送が大幅に減り、グリーンランド海周辺の海氷南限が大きく北へ移動したことが分かっており、この急激なグリーンランド海の水温上昇は、温かい海水と海氷を伴う冷たい海水との境界が移動したことを反映するものと考えられます。この水面温度の基本値変化でその付近の傾圧性の基本値が変化して、大気の温度や風等の気候値が変化しただけではなく、経年変動すなわち年々の気候値からの標準偏差のパターンも大きく変化したことが判明しました。

　分かりやすく言うと、「月ごとの平年並みの天気と起こりやすい異常気象が変わった」ということです。

　気候変化・変動では、平均値がどの程度変わるのかが注目されがちですが、実は平均からのズレがどう変わるのかも人間社会や生態系にとっては非常に重要です。例えば日本付近では、1979年以降、8月平均気温の平年値からのブレが大きくなっています。

　つまり、毎年8月に期待される「平年並み」の気温から外れる度合いが大きくなり、猛暑や冷夏が起こりやすくなったというわけです。これらの変化が顕著なのは北緯45度から北ですが、北緯30度付近でもある程度の変化が見られます。また、このグリーンランド海の急激な水温上昇とほぼ同時に、オホーツク海の海面水温が、冬季に限ってではありますが、基本値が大きく下がったことも分かりました。これはグリーンランド海の通年変化とは違い、大西洋数十年規模振動に伴う季節風の変化による大気主導の変化であると考えられます。（海洋開発機構）

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/177.html

そうそう。あのすぐ逃げる臆病な生き物ですよね＞ネコ

だからアメリカ資本に恫喝されたら、即「ＴＰＰ交渉しますっ！」って民主党のバカどもはあの当時、脊髄反射でＯＫしちゃったんでしょうね。

そんなのだと知ってるから、一般国民は自民党に投票するんでしょうよ。
次の選挙も、またその次の選挙でも。

アフォな金貸し工作員は、そんなことも分からないバカの集団で構成されてるんで、自民党議員も、毎晩さぞ安心して寝られることだろうよｗ
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/521.html#c31

今は^^

conservativeは自由主義(資本主義)liberalに破れたというのが世界標準だ^^

小林は、そこからやり直せ^^

現在、世界に保守と呼べるイデオロギーは【新保守主義neo-conservative】しかない^^

小林は、新なのか旧なのか？^^

先ず自分の立ち位置を明確にせい！^^
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/561.html#c17

投稿規定違反かな？と思われる投稿を管理人に連絡したり、
２重投稿の削除依頼などはこのページのコメント欄に記入してくださいませ。

また、もしあなたが投稿規定に違反する投稿やコメントに気がづいたら、面倒だとは思うのですが、このスレにコメントをいただけませんか。

管理人が確認した後、対処するか対処しないか判断し対処させていただきます。

阿修羅掲示板がより多くの人に利益がある板にするためにあなたのお手伝いが役立ちます。

投稿規定
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/297.html
　参考　はじめて投稿するための方法　http://www.asyura2.com/bbsup/nametoroku.html

コメント規定
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/612.html

■返答が無いんだけど？

管理人は阿修羅掲示板で活躍してくださっている方に対してはなるべく早い返答を心がけます。そのため、早期に返答が欲しい方はペンネームを使っての質問や、自分の過去の投稿、コメントを指定し管理人が確認しやすいようにしていただくと助かります。

『自分は阿修羅掲示板に多くの価値ある投稿コメントをしているのに管理人からの返答が遅い！』とご不満な方がいらっしゃると思います。

本当に申し訳ありません！

どうぞ管理人にいままでの活躍をお伝えください。すぐに対応させて頂きます！

【例】
管理人さんに質問です。何でＡはＢなのですか？
なお、私のペンネームはまるまるで、過去一番力を入れたコメントはこれです。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/409.html#c2

■なんでせっかくコメントしたのに初期非表示にするの？

以前以下のようなことがありました。「コメントの目的が掲示板を破壊すること」と管理人が判断した場合は該当コメントだけ初期非表示にさせて頂きます。

管理人悪印象刷り込み君は放射能工作員だった。同じＩＤで工作員コメント多数。印象操作で掲示板破壊工作
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/414.html

毎回ＩＤが変わってしまう方が、ペンネームを使わずにコメントし、管理人がネット工作員判定した場合には苦情を受け付けません。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/415.html

■なんでせっかくコメントしたのに完全削除にするの？
アラシ・広告・勧誘は完全削除しています。
完全削除されたコメントもhtmlソースに残っていますので確認できます。
また、即時配信メルマガ http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/215.html でいつでも確認できます。

○コメント初期非表示ポリシー
掲示板は自由がよい。
　→自由な情報交換で多くの人が今・歴史・世界・状況を理解する可能性を作る
邪魔コメントまで自由に放置しておくと、多くの読者が大迷惑
　→管理人判断で特定コメントを初期非表示
１人の判断で初期非表示にすることは権力の行使
権力は必ず腐敗する。
権力腐敗でその世界は崩壊に向かう
すべての権力行使を記録し、腐敗をチェックし修正する手段を担保する

→コメントの初期非表示は、コメント部下にある【初期非表示コメント表示切り替え】で確認いただけます。
それでも見えないコメントの物理削除はブラウザのＨＴＭＬのソース表示機能で確認いただけます。

先月分はこちら
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/495.html

このスレを含め、管理板の投稿・コメントはすべて目を通しています。 　 　
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/496.html

2017年９月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/496.html

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/495.html#c38

＞つまりアベノミクスで好景気になり、就職先の数は増えているのです。

■物価が上がり主人の収入が減れば主婦や老人がパートに出て
　家計を支えなければならなくなる。　　
　その結果の就業者数の増加を景気が良くなった証拠とアホウが言う。
　世の中の景気が良くなって
　だれがすき好んで主婦や老人が働きになど出るはずがあるか。　
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/561.html#c18

そういう事実がある中、共産党は日本を共産主義にすると党の綱領で宣言しています。

とてもまともとは言えないでしょう。

共産主義はもはや宗教にすぎません。

こんなものに日本を巻き込み、日本を破綻させるわけにはいきません。
　　　　
　　　
多くのまともな国民にはそれがわかっており、だから共産党の支持率は3〜4％と極めて低いのです。
　
　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/570.html#c10

いいかい、韓国は２０万の女子が強制連行され、性奴隷にされたとぬかしている。
自国の女子が２０万も連行されるとき、韓国の男共は何をしていたのだ。

いかに朝鮮人が卑怯者と言っても、自分の妻、娘が拉致されるのを
黙って見送る訳はないと思うのだが・・・

韓国は売春婦の虚構を広め、朝鮮人の男は腑抜けばかりだったと主張している。
信じられん民族だ。

この民族の与太話を信じる>>2、一回死んだほうがいいぞ！！
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/509.html#c31

　　民　晋　党　ですもの。。
　　　　衆　三
　　　　を　に
　　　　　　従
　　　　　　わ
　　　　　　せ
　　　　　　る

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/564.html#c4

　　訂正します。

　　しょせん

　　民衆を
　　晋三に従わせる為の
　　党ですもの。。。
　
　　↑

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/564.html#c5

　民進党は１日午後、東京都内で臨時党大会を開き、新代表に前原誠司元外相（５５）を選出した。任期は２０１９年９月まで。前原氏は国会議員と国政選挙の公認候補予定者の票で２５０ポイントを獲得。地方議員と党員・サポーターの２５２ポイントを加え計５０２ポイントとなり、総計８５１ポイントの過半数を制した。枝野幸男前幹事長（５３）は計３３２ポイントだった。

　大会に先立ち、前原氏は会場のホテルで記者団に「自分の思いを（投票直前の）演説に込め、天命を待つ、そういう気持ちだ。新たな社会をみんなで作る一体感や使命感のある党にしたい」と意気込みを語った。枝野氏もホテルで記者団に「総力で党を立て直したい。今日が反転攻勢スタートの日になる。どういう立場になっても党が前に進めるよう全力を尽くす」と述べた。この後、両陣営はそれぞれ決起集会を開いた。

　大会は午後１時に始まり、両氏が各１０分の持ち時間で決意表明した後、投票に移った。投票結果は総計８５１ポイントに換算される。まず１５４３人の地方議員（２０９ポイント）と約２３万人の党員・サポーター（２３１ポイント）による郵便投票の結果が発表された。その後、会場に集まる１４２人の国会議員（２８４ポイント）と１２７人の公認予定者（１２７ポイント）の投票が行われた。

　代表選は７月の都議選で民進党が惨敗した後、党運営に行き詰まった蓮舫代表の辞意表明を受けて実施された。新代表は、党勢の立て直しが急務だ。９月２５日召集の見通しの臨時国会に加え、１０月の衆院３補選（青森４区、新潟５区、愛媛３区）の対応も控えており、就任直後から手腕が問われる。

　特に３補選では、前原氏が野党連携にどう臨むかが注目される。蓮舫代表は今年６月、共産、自由、社民３党の党首と会談し、次期衆院選に関して「４野党が協力して候補者調整を行う」ことなどで合意。枝野氏はこの合意に基づき連携を進めると主張していたが、前原氏は合意を見直す考えを代表選中に示していた。

　前原氏は１９９３年衆院選で日本新党から初当選し、当選８回。民主党政権で国土交通相、外相、党政調会長を歴任した。０５年９月〜０６年４月には民主党代表も務めた。【樋口淳也】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170901-00000040-mai-pol

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/574.html#c1

■民主党が消費税率を引き上げたのは
　自民党が作った一千兆円の借金の尻拭いをするため。
　自民党のデタラメ政治のおかげで
　国民福祉の継続に危険信号が点灯したからです。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/561.html#c19

消費税と法人税を「払わない」大企業、優遇の実態

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/360.html#c50

これで民進党と共産党の選挙協力はなくなりました。

共産党が一方的に候補者を下す方法はまだありますが、共産党はそこまでなめられてやるかな？
　
　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/570.html#c13

　民進党は1日午後、東京都内のホテルで臨時党大会を開き、前原誠司元外相（55）が枝野幸男元官房長官（53）を破り、新代表に選出された。

　党再建の役割を担い、秋の臨時国会や10月の衆院3補欠選挙に向け、直ちに執行部人事に着手する。任期は2019年9月末までの2年間。

　前原氏は代表選出後に記者会見し、党運営の基本方針を説明する。

　代表選では、次期衆院選での共産党との共闘見直しを主張。一方、小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員らが結成を目指す新党との連携に含みを持たせた。民進党を軸とした野党再編も視野に入れる。

　執行部人事は幹事長ポストが焦点。前原氏は保守系議員らの支援を受けたが、党内の結束を目指し、挙党態勢の布陣とする意向だ。

　今回の代表選は、蓮舫代表が辞任表明したことに伴う。国会議員、国政選挙の公認候補予定者、地方議員、党員・サポーターが投票した。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170901-00000079-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/574.html#c2

その過程で晋太郎は、地元に紛れ込んだ統一教会韓国人を
反共の道具として利用し統一教会の後見人となり日本人
信者を増やしていった。晋三も表向き何の関係もないように
見えるが、オヤジの後をついでいるのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/524.html#c17

前原は憲法改正に賛成で、9条に3項として自衛隊を盛む案を提案しています。

これは安倍案に極めて近い。

まるで安倍総理jrみたいですね。
　　
　　　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/574.html#c4

　「国民を怖がらせなければ洗脳の効果が薄いから」

　とは言えないので

　答えることを控える。
　
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/539.html#c45

あのさ、リンク押して出てきた、あのウンコ光らせたような背景に写る、あの気色の悪いウンコ臭いオトコ女見ただけで、公共教育の場に出せるような人物じゃないことが、一目瞭然じゃない？ｗ

そいつの書いた文章が、何だって？

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/509.html#c32

民進党の代表選挙は臨時党大会で国会議員らによる投票が行われ、地方議員と党員・サポーターの票と合わせて開票された結果、前原元外務大臣が有効投票の過半数を上回るポイントを獲得し、枝野元官房長官を抑えて、新しい代表に選出されました。

開票結果

前原元外務大臣は国会議員で１６６ポイント、国政選挙の公認候補予定者で８４ポイント、地方議員で１１５ポイント、党員・サポーターで１３７ポイントを獲得し、合計５０２ポイントでした。

一方、枝野元官房長官は国会議員で１０２ポイント、国政選挙の公認候補予定者で４２ポイント、地方議員で９４ポイント、党員・サポーターで９４ポイントを獲得し、合計３３２ポイントでした。

前原氏が国会議員だけでなく、いわゆる「地方票」でも枝野氏を上回って、当選を決めました。

保守系の支持受ける

前原元外務大臣はみずからが会長を務めるグループをはじめ、大畠元国土交通大臣を中心とするグループや、松野元官房副長官が率いるグループなど、党内６つの議員グループを中心に保守系の多くの議員から支持を受けました。

前原氏は党内では保守派の論客として知られていますが、去年の代表選挙で敗れて以降、リベラル系の議員らとも積極的に意見を交わしてきたほか、連合の神津会長とも定期的に会談してきました。こうした取り組みが今回の幅広い支持につながったものと見られます。

また、野党時代の民主党では４３歳の若さで代表を務め、民主党政権では外務大臣などを歴任した豊富な政治経験に加え、次の衆議院選挙に向けて共産党などとの「野党連携」の見直しに言及したことにも、党内の期待が集まったものと見られます。

前原新代表とは

新たな代表に就任した前原元外務大臣は、衆議院京都２区選出の当選８回で、５５歳。党内の議員グループではみずからが会長を務めています。

松下政経塾の出身で、平成５年の衆議院選挙に当時の日本新党から立候補して初当選しました。枝野元官房長官のほか、安倍総理大臣や東京都の小池知事らとは当選同期です。

野党時代の民主党では４３歳の若さで代表を務め、民主党政権で国土交通大臣や外務大臣などを歴任しました。

一方、いわゆる「偽メール問題」や外国人からの政治献金問題を受けて、党の代表や閣僚を辞任したこともあり、前原氏は選挙戦で過去の教訓を生かして、党の再生につなげていく考えを示しました。

前原氏は党内では外交・安全保障などに詳しい保守派の論客として知られていますが、安倍総理大臣の経済政策・アベノミクスに代わる基本政策として、「再分配政策の充実」を掲げ、ことし６月には党の責任者として中間報告を取りまとめました。

また、前原氏は蒸気機関車など鉄道の写真撮影が趣味で、定期的に撮影旅行に出かけていて、今回の代表選挙の直前にも鉄道関連のイベントで講演を行いました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170901/k10011122371000.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/574.html#c5

揺るぎない証拠を提示して、大阪地検特捜部が強制捜索すべきと判断すれば、捜索するんじゃないか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/548.html#c7

国籍不明（人民解放軍？）の潜水艦の追跡で
航空機から海に投下するソナー（ソノブイってやつ？）がないので、追跡を諦めたたとかいう話があったな
確か、ネットウヨクの親玉、二階堂.comが言ってたと思うが
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/858.html#c4

>やはり静かに消えてもらうしかない。
　民進党議員がこの発言はどうか。自民党が消える話ではない。
　自民党より小沢氏が重要なのか？
　国民のため何をどうするのかという話もないしな。
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/571.html#c8

あのさ、左翼議員が改憲／憲法９条廃止に「大反対」してなけりゃさ、今ごろ核抑止力を日本は持ってるわけ。Ｆ−３５Ａステルスと合わせりゃ、きっと最強よ。

それとも、日本が共産主義者に蹂躙されてりゃ気が済んでたのかな？
でもそうなりゃ、歴史も伝統もかなぐり捨てた「ソビエト・ポチ共和国」になってたと思うよ＞日本
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/536.html#c14

　「ウソがばれたので」

　とは言えないので

　答えることを控える。
　　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/539.html#c46

「民進党はやがて分裂する」−−−−衆議院選挙で「野党共闘」せず敗北。

今、必緊の「野党共闘」の意味が分からない「ボンクラ議員」が大勢居る。

早く「安倍」を倒さないと生き地獄になる。

共謀罪の被害が出るぞ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/574.html#c8

相手にしてご免なさい
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/574.html#c9

俺の目には、日本国民から日本の支配権を守ろうとしているように見える。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/858.html#c5

どうやら前原代表に決まったようなので、いよいよ上記の難題に直面するんですね。
新代表が如何に上手に対応されるか、拝見致しましょう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/541.html#c10

　都合の悪いことは一切

　答えることを控える。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/539.html#c47

民主党の総理大臣は三代ともそんな表現がピッタリでスッキリ！

まあ猫にとっては残酷な仕打ちでも当の歴代総理は人でなしだったしね

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/521.html#c32

これから先足を引っ張るだけというのは確かに

叩かせたがる単発IDにあっさり誘導されるようじゃな
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/574.html#c11

関心すら無い。
そこを間違えているぞ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/575.html#c1

連合は「労働貴族」
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/568.html#c1

　野党第一党に投票する以外に
　自民の悪政を終わらせる手段はない。
　そのことに国民が気づくことが最も重要だ。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/564.html#c6

小沢がいる場合に限って共産との連携は今回限りとすればいい。

野党時代の経緯を切断したら今の民進党の評価は下がる一方かな

いくら第二自民党だからといって自民・公明・共産が相手では潰れる

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/541.html#c11

自衛隊には軍法会議もない。公道走るのにも許可がいる。日本の自衛隊は、純粋に外敵から国防だけ（と災害救助)を担ってる、とても稀有な軍隊です。

核武装しようとしている自衛隊を無くしたい>>5さんは、本当は何がお望みですか？

改憲や核武装に、あれやこれやのスキャンダルで妨害する、アメリカの日本支配の継続が望みなんじゃないんですか？きっと、そうでしょう。

偽善はいけませんね。
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/858.html#c6

近年、急成長を遂げた中国は、日本にも深刻な影響を及ぼしているPM2.5などの環境問題が世界的な課題となっています。中国は今後、こうした課題に対してどのような落とし前をつけるつもりなのでしょうか？

今回、メルマガ『石平の中国深層ニュース』の著者で中国を誰よりも良く知る男として著名な評論家・石平（せきへい）氏と、環境学の権威である東京大学生産技術研究所名誉教授の山本良一氏との対談が実現。

経済成長と人口増加を続ける中国の数々の問題点や近い未来について、大いに語っていただきました。

人間中心主義を乗り越えなければいけない

山本良一氏（以下、山本）：これから20〜30年は活躍してもらわなければいけない石平さんですから、今日は言いたいことがあるのです。

1992年にトウ小平が南巡講和で経済の近代化を訴えた時、国際社会はリオで地球環境サミットを開催しています。地球環境サミットの結論は「人間中心主義を乗り越えなければいけない」、つまり世界の資源とか環境をすべて人間のために使うのはもう許されない、抑制しなければいけない、そうでないと地球生態系を破壊してしまうと。

我々は歴史的に氏族主義、民族主義、国家主義、植民地主義を乗り越えてきているわけです。そして、1992年は世界にとっては人間中心主義を乗り越えることを約束した年です。ところが、中国は歴史的に最後のチャンスとばかりに�ｹ小平が経済発展を大号令し、見事に成功を収めることになりました。しかし中国も、世界の認識に追いつかなければいけないのではないでしょうか。

21世紀、我々は認識を大転換させなければいけない。21世紀は人間の時代だと言われています。それは良い意味でも悪い意味でも両方があるのですが……、「生存空間」の話で言えば、もう人間が多すぎで、ものすごく環境を汚染し、地球温暖化を引き起こし、生物を絶滅に追い込んでいるのです。

ちょうど本日8月2日は、「アース・オーバーシュート・デー」、つまり世界が環境収容能力を超える日です。1年間に植物が増える量、つまり再生可能な資源、それでどれだけやっていけるかは決まっています。1年分の環境収容能力を全人類は元旦から8月2日までで使い切ってしまったのです。残りの日々はどうするかと言うと、例えば森林など蓄積されたものを利用することになる、つまり貯金を切り崩しているわけです。

石平：子孫の財産を明日から我々が食いつぶすことになるのですね。

山本：この「アース・オーバーシュート・デー」がだんだん早まっています。もう15年くらい、国際シンクタンク「グローバル・フットプリント・ネットワーク（GFN）」がそれを算出しているのです。

そして、科学者は2040年までには地球温暖化地獄に突入し、相当数の世界の民衆が酷い目にあうという予言をしています。ですから、もう中国、朝鮮、日本とか国レベルの問題ではなく、この地球生命圏を問題にして欲しいのです。つまり「宇宙船地球号」をどのようにうまく運転するか、と世界の知識人は考えているのです。「宇宙船地球号」の運転席に誰が座るのか、どういう運転をするのか、というところが最大のテーマなわけです。

石平：先生のおっしゃっていることがすごく大きな、非常に重要な問題提起であることはよく分かります。

では、中国のエリートたちはどう考えているのかというと、私の知る限りでは、「こうなったのは、我々の責任ではない」という一言です。

「あなたたち日本、アメリカ、西洋が率先し近代化して、美味い成果を得て満足した。そのツケはあなたたちが作った。このツケは我々が払うべきではない。あなた達が謳歌した繁栄を今度は我々も謳歌したい」

「例えば日本人もアメリカ人もみんな車を持っている。我々14億もそれを持つ権利がある。それは誰も剥奪することはできない。地球環境問題は、この問題を起こしたあなた達が考えてください。我々には関係ない。我々はこれから手に入れたいものを手に入れていく」、こういう考えが集いあっているのです。

山本：だけど、その考えは修正せざるをえないのです。中国自体が環境問題で苦しんでいるのですから。

中国共産党にとって経済成長は絶対命題

石平：�ｹ小平の時代に高度成長し大衆消費社会をつくりましたが、彼らもこのシステムは分かっています。みんなが車を買うと車産業が繁栄する。そうすると、鉄鋼や、車に関わるいろんな産業も繁栄し、経済全体が成長できる。そうすれば、人々の収入が増えて、さらに車を買うようになる。良い意味での循環ですね。しかし誰も考えないことは、中国人14億みんなが車を持つことになったら、その石油はどこにあるのか？ ということです。

もう一つ、産業化した結果、今一番の被害者は中国人です。中国は水資源が乏しいのに、水が完全に汚染されています。

山本：大気汚染も酷いでしょう。

石平：PM2.5による健康被害も深刻です。人々の意識も高まっているのですが、大半の人々が繁栄するためには、環境を一時的に犠牲にしてもやむをえない、将来豊かになってからいずれ取り組もうと考えているわけです。

山本：しかし、それは許されない。2040年には北極の氷は夏はすべて溶けてしまうのです。

石平：もう一つ、中国独特の問題、とくに�ｹ小平の改革開放以来、天安門事件以来、経済成長すれば中国共産党の統治が正しいという証明になっているのです。

山本：しかし貧富の格差は、北京大学の調査では250倍になっているとか……。

石平：それでも、中国共産党にとって経済成長が絶対の命題なのです。貧富の格差が拡大する中で、もし経済成長が止まってしまえば何億もの貧困層が生活できなくなり、場合によっては大変な政治動乱が起こります。

PM2.5の問題にしても、本気になれば解決できることをすでに証明しています。北京でAPEC（アジア太平洋経済協力）が開催された時、周辺の工場の操業を一斉に止めさせたら、すぐ北京に青空が現れました。みんな「APECブルー」と呼んだそうです。しかし、APECが終わるとすべての工場が再開し、元に戻ってしまいました。

こういうことも2ヶ月はできたとしても、1年は無理でしょう。工場が完全に閉鎖されたら何千万人の失業者が溢れることになってしまいます。それだけで大変な政治動乱になるでしょう。

山本：貧乏な人が増えて1億人がキリスト教徒になったという話も聞きました。

石平：そうです。そういう状況の中で、中国のエリートや共産党政権も頭では分かっています。このまま産業化を継続し環境を破壊すれば20年後、中国に人が住めなくなるかもしれない。分かっていながら、政策の転回ができないのです。
http://www.mag2.com/p/news/262031

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/292.html#c35

　

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/570.html#c19

本来なら、おかしな表現だと思う。

　民進党保守派　＝　隠れ自民

と解釈する。

前原はこれからどういう立ち位置をとるつもりなのだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/571.html#c10

ネオコンのアーミテージに凄まれて、田中真紀子が泣いた話は有名。

外国の下っ端官僚と会ったぐらいで泣くのに、総理大臣の激務はつとまりません。

あしからず。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/482.html#c16

野党の惨敗は免れない。安倍一強は続くことになる。

今や自公の補完勢力は共産党でなく前原・民進党だと云うことになる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/571.html#c11

近頃は子どもを「バイリンガル」に育てたいと英語教育に力を入れる親御さんが増え、幼い子が流暢な英語を口にするという光景も目にするようになりました。

しかし、無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』の執筆者のひとりで米シアトル在住の英日翻訳家・TOMOZOさんは、自身の子育て経験を交えながら「漠然と子どもをバイリンガルに育てたいと思っている親は考え直した方が良い」との持論を記しています。

バイリンガルのコスト

日本では子どもの英語教育に熱心な親御さんが多い。

日本では義務教育で6年間英語を学ぶのに、ほかの国に比べて英語力が低い、なんとかしなければ、という議論をよく耳にする。小学校でももうすぐ英語とプログラミングが必修になるとか。

私は英語教育についてはまったくの門外漢でしかないが、大人になってから英語をなんとかかんとか身につけ、英語圏で生活して、英語と日本語の環境で子育てをした立場で、つまり日本の英語教育については完全に外から眺める立場で、思うことをちょっと書いてみる。

英語教育の現場に立っていらっしゃる方から見るとピントが外れていたり、何をいまさらと思われるかもしれないが、部外者の勝手な感想だと思ってスルーしていただければ幸甚である。

日本の、特に子どもの英語教育で違和感を感じるのは、それが「芸」としてのみ捉えられているようにみえるところだ。

日本の人は芸事が好きで、特に試験とレベル分けが好きだ。

お茶でもお花でもスポーツでも書道でも将棋でも、級や段が細かく分かれていて、少しずつレベルアップしていくシステムが浸透している。これが英語にも適用されていて、TOEICや英検などが英語力の目安になっている。

もちろん、レベル分けそのものが馬鹿げているなんていうつもりはない。自分のスキルを一般的な基準に照らしてチェックするのは必要なことだと思うし、やる気にもつながる。

でも、子どもの言語力にこういう考え方を当てはめるのは意味がないと思う。

もちろん言語はスキルには違いないのだけど、同時に言語は文化であり、思考プロセスそのものの一部であり、その人の内面の大きな部分を構成する要素でもある。

そのことが、英語教育の議論ではほとんど無視されているように見えてならない。

バイリンガルとはなんなのか

ネットを見ていると、「子どもをバイリンガルに育てたい」と希望している人が多いことに驚く。

海外で苦労しながらバイリンガル環境で子育てをしている人から、日本にいながらにして子どもに英語を身につけてもらいたいと熱望して、英会話スクールやインターに通わせている人まで、本当にたくさんいるらしい。

でも、彼らが子どもたちに望んでいる「バイリンガル」像ってなんだろう？ というのが、よくわからない。

「バイリンガル」といっても、ものすごーく色々である。

私はハワイでもシアトルでも、じつにありとあらゆるバイリンガルの人に出会った。

2か国語で会議ができる人、読み書きはどちらか一方でしかできない人、聞くだけならわかる人、長年ハワイにいすぎて母語の日本語の方が怪しくなってきている人。

ハワイは特に観光業が主要産業で、日英両方が流暢に喋れる人はホテルのフロントからツアードライバーまで、もう本当にたくさんいた。

有象無象のバイリンガルの中で、最高峰の言語能力を持つのは通訳者の皆さんであるのは異論がないと思う。私は同時通訳ができるレベルでは全然ないが、通訳の勉強も少しだけしたことがあり、同時・逐次通訳者さんたちの超人的な技能を間近で何度も拝見した。

会議通訳の業界では、通訳者が仕事で使える言語（working language）をA言語、B言語、C言語と分けている。

● Working languages

A言語は「母語」。生まれ育った国（または地域、民族）の言語。

B言語は「完全に流暢に喋れる」が、母語ではない言語。通訳者はこの言語への通訳もするが、多くの場合は逐次通訳のみ、同時通訳のみなど形式を絞ることが多い。

C言語は、聞けば「完璧にわかる」が流暢には話せない言語。通訳者は自分のC言語からB言語やA言語への通訳はするが、C言語への通訳はしない。

A、B、C言語を持つ通訳者はどの組み合わせでもレベルの高い「バイリンガル」だが、通訳者の間でもA言語、つまり母語をふたつ持つバイリンガルというのは非常にまれだという。

なかにはA言語を持たず、B言語のみふたつ持つという人もいると聞く。

たとえば、両親の仕事の都合などで、外国を転々として育った人の場合など、完璧な読み書きや会話の能力をふたつ以上の言語で持っていても、そのどちらにも母語といえる背景を持たないこともあるとか。

では、A言語とB言語の決定的な違いはなにか、というと、私が通訳の授業を受けたハワイ大学のスー先生は「子ども時代の歌や童話などに通じているかどうか」「ジョークがわかるかどうか」を例として挙げていた。

つまり、言語の背景にある文化の厚みが身についているかどうか、ということ。

文化はとてつもなく入り組んだ、とてつもなく膨大な情報だ。言語の機微はその文化の一部。

ある文化の中に生きる人が共有する価値観、なにがタブーなのか、なにがイケてるのか、といった皮膚感覚のような非言語情報まで把握していないと、冗談はわからないことが多い。

バイリンガル環境で子どもにふたつの言語を完全に習得させようとするのは、ふたつの文化をまるごと理解させようとすることだ。

それがどれほど莫大な情報量なのかがあまりわかっていない親御さんも、特に日本でバイリンガル子育てをしようと試みている方の中には、もしかしたらけっこういるのではないかと思う。

バイリンガル教育の投資効果

私は、言語というのはコンピュータのオペレーションシステムのようなものだと思っている。

コンピュータのハードウェアにもスペックや個性があるが、OSをのせて初めてその他のアプリが動かせる。

日本語と英語のように構造の違う言語を同時に動かすということは、MacOSとWindowsを同時に走らせるようなもので、かなり脳のリソースを食うもの。

しかもそのOSがふたつとも構築の途中であれば、構造全体がグラグラすることだってある。

子どもをバイリンガルに育てたいと思う親御さんは、それだけのことを子どもの脳に要求しているのだときちんと認識しておくべきだと思う。

これはうちの息子の教育方針について、元夫と意見が割れてケンカになった時からずっと考えていることで、当時は理路整然と説明できず、単なるケンカに終わってしまった。

元夫はアメリカ人で完全なモノリンガルだったが、子どもはバイリンガルにしたい、どうしてもっと日本語を教えないのか、と言い、私は別にそんなしゃかりきに2言語で育てなくてもいい、頭の基礎が固まるまでは英語を重視したいという意見だったので、子どもが幼稚園に入る前に大変なケンカになったのだった。

思うにモノリンガルの人ほど、子どもをバイリンガルにしたいという過剰な期待を持ちがちなのではないかという気がする。

あんまり誰も言わないようだけど、一時的にせよ恒久的にせよバイリンガルになるかどうか、どれだけ早く第2言語を獲得して使いこなせるかは、教え方や環境よりも、むしろその子どもの生来の能力によるところが大きいのではと思う。特に小さいうちは。コンピュータの比喩でいうと、ハードウェアのほう。

音感やリズム感、運動能力と同じで、言語の獲得や記憶にも得意・不得意があるのは当然なのだ。

ごく一般的には女の子のほうが言語能力は高いようだし、同じような環境で育った兄弟にも、言葉が早い子と遅い子がいる。

私は自分の息子が1歳くらいの時に、こいつは特別に言葉のカンがいい感じじゃないから、とくに2言語を強要するという無理はさせないでおこうと直感で決めた。

それも親の勝手であって、見ようによってはただ単に親の怠惰を正当化しているだけかもしれないし、貧乏で日本語補習校などには通わせられなかったという事情もある（その後、結局離婚してしまったのでバイリンガル環境どころではなかった）。

でもその後も、この子は大学までアメリカで教育を受けるのだから、とにかく英語できちんと読み書きと算数ができるようになるのが優先、その次がスポーツと音楽、日本語は興味が持てそうなものを目の前に出しておくくらいにして手を抜こうと意識した。

結果、それで良かったのかどうかはわからないが、まあ全面的に間違いではなかったと思う。

小学校からサッカーをやっていたのが自分の居場所になったようだし、特別優秀な子どもにはならなかったけど、そこそこ普通の学力をつけて自分のしたいことを見つけられた。

日本にも深い興味を持っている。日本語は小学生レベルで、もちろん仕事が出来るような日本語能力ではないが、本当に日本語を使う必要が出てくれば自力でなんとかするだろう。

お金と時間と労力は限られているから、何をやるかは何をやらないかの選択でもある。

バイリンガル教育に乗り気でなかった理由には、コストパフォーマンスの問題もある。早期の言語教育というのは、投資効果があまり高いとはいえないと思うのだ。

高い言語能力を2か国語で維持するのは子どもにとっても大変だし、親にとっても高いコミットメントが必要。時間もかかるし、お財布にも脳にも相当な負担がかかる。

仮にそうして完璧なバイリンガルに育ったとしても、それで生涯の収入が約束されているわけではないし、逆にそのことでキャリアパスへの意識が言語のほうに偏ってしまう可能性もあるのではないかと思う。

ふたつの言語ができるというのは確かに素晴らしいスキルではあるけれど、職業的な成功の上で最も大切なスキルではない。

それに、早い段階での言語能力は、大人になってからのスキルや能力と直結しているわけではないと思う。

（ちなみに、第2言語の獲得に臨界期があるというのは、不思議な都市伝説だと思う。通訳者も含め、第2言語をアカデミックなレベルで使いこなしている人には、中学や高校以降にその言語を学んだ人が多い。

直接の知り合いで、日本語の複雑な資料を読みこなせる英語のネイティブが5人いるが、その全員が高校以降に日本語を学んだ人だった。

そのうちひとりは中国語もほぼ完璧で、現在は米国資本の銀行の上海支店長かなにかをしているらしい。日本人で米国の会計士や弁護士の職についている知人も、中学以降に英語を始めた人ばかり。逆に、小さい時からバイリンガルの人には意外と向学心がなかったりする場合もある）

子どもは覚えるのも抜群に速いけれど、忘れるのも速い。

就学前に異国で学んだ第2言語を、故国に帰ったらすっかり忘れてしまったという例もたくさんある。

中学生くらいまでは、子どもの脳はフル回転で情報を整理して世界を構築している時期だと思うのだ。不要な情報はさっさと忘れてしまう。

だから、その時期に子どもの獲得した言語能力について一喜一憂するのは、あんまり意味がないことだと思う。

子どもにとってもっと大切なことは、他にある。

身体にそなわった感覚をフルに使って経験値を高めること、思考力を鍛えること、安定した自信を築くこと、他の人への共感を深めること、コミュニケーション力をつけること、知りたいと思う意欲を伸ばすことなどだ。

もしも、第2言語を身につける努力のために、そういった能力を伸ばす機会が大きく損なわれるなら、それはとんでもない損失になる。というのが、私がうちの息子に第2言語である日本語をプッシュしなかった言い訳だ。

とはいえ、バイリンガル教育がいけないとかムダとか、いうつもりはまったくない。優れた教育の場で複数の言語に触れながら育つのは素晴らしいことだと思うし、2言語をバランス良く獲得することが心や身体の真の基礎力をさらに伸ばすことにつながる幸せなケースもたくさんあるはずだ。

ただ、本格的なバイリンガル教育には、教育者や保護者の慎重なサポートと相当のコミットメントが必要なのは間違いないし、子どもに合う合わないもあると思う。同じように教育しても、同じレベルのバイリンガルが出来上がるわけでは決してないのだと思う。

英語ができると何がトクか

早期の英語教育はムダだと言いたいわけでもない。

英語（だけでなく他言語）に触れる機会は、早くからあった方がいいと思う。他言語で考える練習や、異質な文化体系に触れる体験は多いに越したことはないし、早いに越したことはない。その体験は、音楽や体育と同じように、経験値を上げて脳の基礎力を上げることに役立つと思う。

でも、子どもに英語を学ばせる目的を、大人のほうがもう一度整理した方がいいんじゃないかと思うのだ。

目的は「英語ができるとカッコいい」ではないはずだし、漠然とバイリンガルにしたいというのなら、子どもにとっては迷惑な話だ。

小学校に英語が導入されても、「芸」の進み具合を測るテストが増えるだけでは本末転倒だと思う。

「将来、世界に向かってきちんと意見が表明でき、情報が読みこなせるレベルの英語力をつける」というのが目的なら、まず、英語を話す世界に入っていくことのメリットを、子どもたちに説得できなければだめだと思う。

「芸」としての英語ではなくて、生きている文化として、リアルな社会のツールとして、考えるツールとしての英語とその先にある情報の世界が、自分にぜひとも必要で入手可能なものとしてリアルに感じられないとモチベーションにはならないし、本当の知的刺激にもなり得ないと思う。

小学校で英語を導入するとしたら、その英語を使って手に入れられる多様で魅力的な世界をリアルに体験させてあげること以上に大切なことはないんじゃないかと思うのだ。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/444.html#c126