たとえば、これ（↓）かな？　不思議じゃなくって、安倍政権が得意の改竄ですよ！
だって、不正・改竄なしに売国集団・犯罪集団の安倍自民党が圧勝を繰り返すはずもないでしょ！　
だから開票作業は報道しないし、報道できないんだと思いますよ。

＞http://www.fuyuu.com/home5/fuseisenkyotsikyuyurumeruna.html
2013参院選挙もひどい不正だった。日米合同委員会・ＣＳＩＳ・ナントカ会などによって「あいつは落とせ」との談合ができていたのだろう。山形、舟山氏は農林省出身の元官僚で、ＴＰＰには反対だった。当然である。インチキの落選後、御丁寧に公正取引委員会が山形に入って弾圧を加えていた。官憲による弾圧である。

新潟の森氏も小沢一郎氏の冤罪事件で法務省を追求していたが、よほど目障りだったのだろう。稲田伸夫法務省刑事局長から「田代政弘検事の捏造捜査報告書は、有印公文書偽造にあたるので懲役１０年以下の刑事罰に相当する」との答弁を引き出していた。そう答弁しながらも田代検事は「減給６か月・辞職・どこかへ再就職」という処分？　ナンデなんだ！　懲役・投獄ではないのか！　

・島根　亀井亜紀子（ど・社）選挙区 115,043 −　比例区11,108　＝　103,935減
・山形　舟山　康江（ど・社）選挙区 252,040　−　比例区19,920　＝　232,120減
・青森　平山　幸司（生社ど）選挙区 76,432　−　比例区23,167　＝ 　53,265減
・新潟　森　　裕子（生活）　選挙区 165,308　−　比例区45,182　＝　120,126減
〜〜比例票がゴッソリ抜かれた。選挙区票もそうだろう。この結果を信用しろと？？？

・・・

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/643.html#c65

日本（女性ら）と中国（男性）のマスク縫製現場、

いずれも素手での作業だった。

日本（女性ら）のは、

マスクを一つ一つ包装することなく、

素手で、ぎゅうぎゅうに箱詰めしていた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/677.html#c21

新型コロナウイルスの病原体検出マニュアルをチェックしてみた　間抜けなＰＣＲ検査 時々しか見つからない　専門家はこんな大事にこんな大間違いに文句も言えないのが今の日本
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/618.html
2020 年 3 月 16 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/675.html#c14

今朝、宮城県沖でM6地震が起こりました。

2020年04月20日 05時39分頃 宮城県沖 M6.1 最大震度4
震源深さは約50キロ。

宮城県沖は311大地震で最もプレート境界が大きく滑った地域です。約50mもの滑りがあったとされています。そのため、この地域で大きな地震があると、日本海溝や日本海溝の延長である伊豆・小笠原海溝付近で大きな地震が後続する傾向があります。

宮城県沖で前回M6以上が起こったのは2015年5月13日のM6.8、位置も震源深さも、今朝のものと同じです。震源球もほぼ同じで、逆断層型でした。
この地震の後、M5以上地震の発生は次のようでした。

5月15日、福島県沖、M5.1
5月22日、奄美大島近海、M5.1
5月25日、埼玉県北部、M5.5
5月30日、小笠原諸島西方沖、M8.5
5月31日、硫黄島近海、M5.6、鳥島近海、M6.3
6月03日、父島近海、M6.0
6月08日、青森県東方沖、M5.5

注目するべきは、5月30日の小笠原諸島西方沖M8.5です。4月18日にも小笠原諸島西方沖でM6地震が2件連続しています。
2020年04月18日 17時26分頃 小笠原諸島西方沖 M6.9 最大震度4
2020年04月18日 18時25分頃 小笠原諸島西方沖 M6.0 最大震度2

この4月の推移は、先に小笠原諸島西方沖が発生し、その後、宮城県沖でした。2015年は首都圏大地震に結びつくことはありませんでしたが、2017年ごろから関東地方の地震の起こり方がかなり変化してきているため、相当に首都直下地震が切迫しつつあると考えるべきだと思います。

「福島県」06:00頃の値
4月14日：４３５
4月15日：４０８
4月16日：３５６
4月17日：３６２
4月18日：３０３
4月19日：２７３
4月20日：２５７

「茨城県」06:00頃の値
4月14日：６９４
4月15日：６８０
4月16日：６１５
4月17日：６２５
4月18日：５６６
4月19日：５０４
4月20日：４４７

「千葉県」06:00頃の値
4月14日：３２５
4月15日：３３２
4月16日：３１５
4月17日：３２７
4月18日：３２６
4月19日：２８７
4月20日：２４３

「東京都」06:00頃の値
4月14日：１１０
4月15日：１０４
4月16日：０９４
4月17日：１００
4月18日：１０４
4月19日：０９８
4月20日：１０２

「埼玉県」06:00頃の値
4月14日：３３５
4月15日：３４８
4月16日：３００
4月17日：３０２
4月18日：２７９
4月19日：２４３
4月20日：２１４

Hi-net自動処理震源マップの「最新24時間」のN=の値：
昨日05:45と本日05:30での比較

「最新24時間」：
「日本全国広域」：２７５→２３６（減少３９）
「日本全国拡大」：２７０→２３１（減少３９）
「北海道」　　　：０１７→０１５（減少０２）
「東日本」　　　：１６７→１４６（減少２１）
「本州中部」　　：１２１→０９７（減少２４）
「西日本」　　　：０９４→０７５（減少１９）

昨日、「本日の『最新24時間』は全て減少です。その意味で、多少大きな地震が起こりやすいということになりますが、変動幅が３０程度ですから、明朝までの可能性は小さいです。」と書きましたが、今朝の宮城県沖は予測できていません。これには理由があります。つまり、「最新7日間」の「宮城県」のマップには今朝の宮城県沖の震源域は含まれていないのです。「最新24時間」の「東日本」を見ると、07:00のマップで既に今朝の宮城県沖M6のドットが表示されています。位置は、岩手県と宮城県の付近の緯度で海岸線から40キロ程度沖合です。しかし、「最新7日間」の「宮城県」とか「岩手県」のマップを見ても、表示がありません。つまり、「宮城県」のマップのちょうど枠外になってしまっているのです。海岸線に近い所での地震であれば、その付近の微小地震の変動がN=の値として出てくるのですが、海岸線からある程度離れてしまうと、そもそも微小地震の捕捉率が下がってしまいますし、今回のように、マップの枠内に入っていないことがあり、予測が困難です。
今朝の「最新24時間」もある程度の減少です。ただ、地域別にみると、「本州中部」減少２４が最大ですから、明朝までに内陸部でM6以上の大きな地震が起こる可能性はほぼないと思われます。

「最新7日間」：１５以上変動があった地域：
「福島県」：２７３→２５７（減少１６）
「茨城県」：５０４→４４７（減少５７）
「栃木県」：３３０→３００（減少３０）
「群馬県」：２４２→２２０（減少２２）
「埼玉県」：２４３→２１４（減少２９）
「千葉県」：２８７→２４３（減少４４）
「神奈川県」：１９９→１７９（減少２０）
「山梨県」：４１９→４０４（減少１５）
「愛知県」：２２０→２０５（減少１５）
「和歌山県」：１７４→１５９（減少１５）

本日は15以上の変動地域数が１０で、昨日の19から半減しました。また、最大変動幅は「茨城県」減少５７で、比較的、小さくなりつつあるように思えます。
ただ、相変わらず関東での変動が大きいです。このことも、首都直下大地震の切迫を示唆しています。40以上の変動がある茨城県や千葉県はかなり大きな地震が切迫しつつあると思われます。
明朝までに関西以西の陸域でM5以上地震が発生することはほぼないと思われます。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/779.html#c227

世界最大のヘッジファンド: 新型コロナでデフレは続くが資産価格は上がる2020年4月19日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10297#more-10297

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がBloombergのインタビューでインフレに関する非常に重要なコメントを述べている。

インフレと資産価格

新型コロナウィルスによる都市ロックダウンの経済への影響については色々なことが言われている。流行状況自体はアメリカでもヨーロッパでも改善する一方で、その後経済は回復するのかということが問題となっている。

•アメリカ、イギリスで新型コロナ流行ピーク宣言　欧米の先進国はほぼピークへ

実体経済が一時的な景気後退になるということは大多数が同意するところであり、その傾向は既に統計や決算に表れ始めている。

•株式市場は決算シーズン突入、新型コロナの悪影響の実態が明らかに

一方でアメリカや日本の政府は大規模な経済対策を決定しており、特にアメリカの2兆ドルの経済対策はアメリカのGDPの10%近くに達する。経済対策は景気減速を止めることが出来るのだろうか？　そして物価はどうなるのだろうか。

アメリカと日本で国民に現金を配るヘリコプターマネー政策が既に決定されている。国民は配られた現金をある程度は消費に回すだろう。世界経済はインフレ率の上がらない状態を長らく経験しているが、政府が国民に無制限に現金を配ってもインフレにはならないのだろうか？

ダリオ氏の答えはそれでもデフレは続くというもののようである。彼は次のように述べている

インフレには2種類ある。1つはものやサービスの値段が上がることであり、もう1つは貨幣の価値に関するもので、ある種の資産の価格が上がることだ。

1つはものやサービスの需要と供給が逼迫していてものが不足している状態で、需給のインフレと呼べるだろう。もう1つは金融インフレである。1930年からの時代ではものに関してはデフレだったが、金融資産はインフレになった。そして通貨は下落した。通貨は別の通貨に対して下落し、更にゴールドは当時通貨として考えられていたが、ゴールドに対しても下落した。

ダリオ氏はもののインフレと資産のインフレは違うと言う。そして今はどちらのインフレが問題になっているのかと言えば、彼は次のように述べている。

これからわれわれが突入する時代は恐らく1930年から1945年までの期間（訳注：世界恐慌から戦争終結まで）に似ているだろう。この期間にはデフレ圧力があり、それは今と同じである。

正確に言えばこの時期は戦争期間を除いてアメリカではデフレあるいは低インフレとなっている。世界恐慌を受けてFed（連邦準備制度）はゼロ金利政策を採用し、ゼロ金利は戦争が終わるまで解除されなかった。ちなみに株価については1929年に高値に達し、そこから1932年まで90%下落してから上昇を再開した。

また、ダリオ氏は1980年代との類似性も指摘する。

1982年から1990年の期間も今に似ていると言える。世界的に債務が大きく、経済には資金が足りなかった。そして債務危機が起こった。状況は国によっても違った。新興国では債務が大きく、Fedの緩和の恩恵を受けることもできなかったため通貨危機が起こった。

1982年はアメリカで金利が頂点に達し、金利の下落トレンドが始まった頃である。金利低下トレンドはその後2008年のゼロ金利まで続いている。金利水準という意味では当時と今はまったく違うが、ダリオ氏の言いたいことは次の点なのだろう。

この時期はアメリカにとってはリフレの時代だった。資産価格は上がったがインフレは減速していった。

そしてダリオ氏はこう続ける。

だからインフレの種類を区別することが重要なのだ。今の状況はは需要と供給のインフレではない。ものが足りなくなるわけではない。これは金融インフレだ。金融インフレの初期には資産価格が上昇する。それはある程度金価格に織り込まれ、ある程度株価や他の資産価格に織り込まれることになる。

つまり、無制限の量的緩和やヘリコプターマネー政策などの未曾有の経済対策は金相場と株式市場に影響を及ぼすが、インフレを引き起こすわけではないとダリオ氏は予想しているのである。金相場は世界的な金融緩和を受けて上昇している。

そしてより大きな問題は現状次のようになっている株価がどうなるかである。

結論

ダリオ氏は現状が株価と金相場にプラスに働くということを明らかに示唆している。金相場はこれまでそのように動いている。一方で問題は株価の方である。

ダリオ氏は少し前のインタビューで「株価は何年も前回の高値を取り戻すことはないだろう」とも述べているのである。そこで問題となってくるのが、ダリオ氏は現状を1929年の不況の始まり（株価にとってはピークとなった）と見ているのか、1932年の株価の底値を越えた状態と見ているのかということである。例えばコロナショックの空売りで儲けたガンドラック氏などはまだ1932年に達していないと考えているのだろう。

•新型コロナ相場空売りで儲けたガンドラック氏、空売り再開

ダリオ氏はBloombergのリポーターに聞かれても株価水準について多くを述べなかった。3月からの株価反発については「不思議はない」とは述べている。

そこでやはり個人的に考えたいのは「株価は3月の底値では買える状態だった」という結論である。
•新型コロナ感染者数、アメリカで急改善　投資家は株を買い始めるべきか (2020/3/26)

株式全体の買い持ちについては筆者は既に利益確定しており、この結論は株価が既に上がってしまった今では役に立たないとも思えそうだが、実際にはそうでもない。考えるべきなのは現在相場には以下の3つの種類の株があるということである。

•新型コロナの影響を受けるにもかかわらず何の問題もなく株価が反発した銘柄
•新型コロナの影響を受けるがそれを織り込んだ安値になっている銘柄
•新型コロナの影響を受けないにもかかわらずある程度下がった銘柄

例えばAppleなどは平然と反発しているが、Apple Storeが閉まった影響はどうでも良いのだろうか。

そして株価指数が反発したからといって、すべての銘柄が既に上がったわけではない。

つまりは以下の記事で書いたように1つ1つの銘柄をしっかり分析し、しっかりと安値で掴めた銘柄については1932年の底からそれほど遠くないと思って良いのだろう。また、ハイテク株など新型コロナの影響を受けにくい銘柄も保有していける銘柄である。

•米国株全体の下落をよそに20%以上高騰するハイテク株

しかしどの株価でそれを掴むか、掴んだかということが非常に重要である。銘柄を厳選してかなりの割安水準でそれを掴まなければならない。繰り返しになるが、株を買っている読者についても持っている銘柄を厳選することをお勧めしたい。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10297#more-10297

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c263

クライシスは、アク禁になっている工作員で、それだけでは私も無視するのですが、人権無視、人の生命をないがしろにする発言は許しません。
無視は出来ません。（私的には）

その「人命救助」、「人の尊厳を軽く見るな」という方向性はよく読めば伝わると思いますがね。まあ、関心なければ飛ばして下さい。

表現不足な点があるら向上させますね。ただ、私の文章はわかりやすいという評価をリアルの仕事では受けているのですが、バカを相手に合わせてしまった結果かもしれません。(笑)

私の悪い癖でバカな人間にしゃがんで背丈を合わせてあげてしまう。（気遣いし過ぎる）

彼が非人道発言を繰り返す限り叩き続けます。

「紙の無駄」とはちょっと失礼かな。阿修羅では許容範囲ではないかな？言い方は気を付けられた方がよろしいかと。

まあ、長文やりとりはウザいという気持ちはわからなくはないですが。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/617.html#c96

ていうかあれ(典型的な陰謀論者)は
数人程度なのだな。偶に引き摺られる形で
陰謀っぽいことを自分も書き込んだりするが自重する。
尤も日々のコンディションで
体調や気分は異なり、それにより
書き込み内容も変化するので悪しからず。

>>35
官僚についてはこういう見方もあったりして
自分には判断出来ないな。藤井京大教授を始めとして
そういう人達は「操り人形」と指摘しているけど。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/657.html#c13
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/679.html#c37

＞表現不足な点があるら向上させます……❌

表現不足な点があるなら向上させます……⭕

「い」抜きというのはあるが、「な」抜きというのはないな。(笑)

失礼しました。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/617.html#c97

１．まずお主は西部邁の思想に傾倒しているのではないか？
　（なぜこの質問をするのかだが、もしそうであればお主の言いたいことは大体わかるからだ。今の、定義の話だけじゃ何を言いたいのかわかるまでに時間がかかるのだ。言いたくなければ仕方ねえが）
２．定義の話はわかった。で、言いたいのは、イギリスはフランスのような革命路線に同調しなかったので幸福だったということなのか？その保守主義とやらの路線をとったために、イギリスはフランスと違って良い歴史を作れたと？
３．我が国は戦後、当時のイギリスと違って、フランス革命路線に同調するような路線、つまり民主主義路線を採ってしまった。それは失敗だった、ということ？

４．以上がそうだと仮定して、我が国戦後民主主義が失敗だったというのはどうしてか？
５．当時のイギリスは名誉革命の後で、誇りも高かった。一方、我が国は戦争に突き進んだ挙句、原爆も落とされ、国土は灰燼に帰し、国はどん底に叩き落された。そういう違いがあるのに、当時のイギリスのようにせろとは、あまりにも虫が良すぎるのではないか？
６．そういう哀れな破滅に向かわせたのは一体何なんだ？お主の言う「保守主義」ではなかったのか？つまりお主の言う保守主義はすでに実験済みで、大失敗に終わったばかりだったのだ。そういう状況下で再び保守主義へ立ち戻るなんてあり得ねえだろ？
７．皇紀２６００年のフェイクを利用した情けねえ昭和天皇は、マッカーサーにペコペコすることで生き永らえた。そのような人間を戦後またフェイクの世界に祀り上げた方が良かったとでも言いたいのか？

なんか面倒くさいから一気に書いてしまったぞ。きちんと回答してくれ。柄にもない官僚答弁などするんじゃねえぞ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/524.html#c64

らしいね。現役世代だけど社会不適合者だから
よく知らんけど。あとは「政治から遠ざける」
「政治を見なくても良い」＝「平和」なのかね？？？
いや「無関心な人」が増えたのが大きいか。

>ただし、経済や家計状況をきっちり検証すれば、
>安倍政権がマシなんてことはまったくない。

エンゲル係数だっけ？食のレジャー化とか
ふざけたこと言ってたな。
ただ・・突き詰めると世代間対立になりそう。
若者なら「老人が悪い＝老害」とかね。
だから理論は別にして自分は山本太郎を支持。
魔法の杖の杖はないように思うが
山本は新規国債発行でもっと支出することで
分断を弱めてくれると思う。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/679.html#c39

自分は元より大きな政府寄りなので
平時は小さな政府・有事は大きな政府という
流れがあるのなら勘弁してほしいが
この期に及んでも日本は大きな政府の役割が
出来ていない。その原因を自分は平和憲法に求めるが
考えても見ればインフル特措法でも対処可能とは
言われていた。私権制限もある。
諸外国と比べて強い権限なのかは知らない。

まあ安倍政権に強い権限与えるのも嫌だが
それを言ったらトランプはどうなる、という話だしな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/679.html#c40

日本に死者がぁまり出ない事を望む。勿論、ドイツもね。お前はドイツに死者が出て「日本より多い！」と喜んでんの？

人の死者数を工作活動のネタにするなよ。わかってるか？オッケー？

残念だが日本に被害が拡大するのはこれからだ。今データを出しても意味がないし、何が言いたいのかさっぱりわからん。

時間差詭弁か？

お前はまさか「どうだ俺の言った通りだ！」と言いたいのか？

違うよな？そうだとしたらお前はクズ中のクズだな。クライシスレベルに認定する。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/665.html#c145

ただ財政に関しては財務省の意向が
強く働いているらしいね。
PB(プライマリーバランス)一点張りが良い例。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/679.html#c41

その通り、素晴らしいです。

80％の軽症者が嘘か真か
アビガンが効くのか効かないのか
ワクチンができるのかどうか
変異しているのかどうか
いずれも、それぞれの専門家が勝手に主張しているだけで決まったものではない。

【PCR検査をやっても行き場がないのですよ】
などと言うのは愚の骨頂

最初に感染症第二類に指定したのが安倍の失態の始まり
本格的流行が始まってから水際対策(クラスター潰し)をやるトンチンカン

PCR検査でウィルス保持していないことを確認のうえ抗体価が十分に上がっている回復者に免疫パスポートを発行して外出自由とする

ドライブスルーウォークスルーの検体採取、発熱外来設置によるPCR検査拡大
小野医師(院長の独り言)によると、検査機関の現有設備で63000件/日の全自動検査ができるらしい。それを保健所他の20年前の古い設備でチンタラチンタラやるからダメなんだと。
重症重篤者は指定病院に、軽症者は一般病院に、無症状者は潜伏期間を保健所の監視のもとにすべきです。
軽症者の自宅待機などは家庭内感染を広げるだけです。

東洋経済（年齢別の感染者数）
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/　
このグラフを見て
新型コロナはSARSの亜種に過ぎない
私や地下爺さんが罹患すると危ないと言うだけのことだ。
ハッキリ言えることは
台湾韓国モンゴルよりも日本の対策はtoo little too late だと言う事だ。

トランプが再選目当てに武漢研究所発のパンデミックと騒いでいるが
本当のことかもしれないし
逆に、米国発で中国、イタリア、イランをターゲットにしたものが米国にブーメランとして戻ってきたものだとも
両方とも無関係なのかもしれない。

　　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/678.html#c37

本人ではなく、夫がPCR検査を受けた、ということなんですね。

>誰によって　情報が流されているか　なぜ今　流されているか （情報操作の７原則）

誰：青木さん？

なぜ今：１１日に発症？１６日にラジオでメッセージ？？今日は２０日（月）？？？

今は、2020/04/20　08:23　です。

日本人は、８千万人くらいが、すでに感染していて、抗体を持っているといわれています。

PCR検査を受ければ陽性で、抗体検査を受けても陽性、ということが予想されます、ほとんどの日本人ではね。

青木さんは日本人ではないのでしょうね？

ほとんどの日本人が抗体を持っている、ということ、集団免疫がある、ということを知らないんでしょうね。

まあ、青木さんは、理想とする国（米国？カナダ？？ドイツ？？？）に移住すべきですね。

https://www.youtube.com/watch?v=_PQ148GfPrg

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/678.html#c38

「曖昧さ」を放置し続けるとこうなる。

それで「何の意識が働いたのか分からないけど
結果的にこうなった」みたいな報告書が出来上がる。

官僚の所為、政治家の所為、一体どっちだろうね。
政治家に官僚を敷く能力が欠けているのは
事実っぽいけど。二階にしても馬鹿っぽいし。

政治家の処分不要　自民党の二階幹事長
2020年01月21日11時35分

自民党の二階俊博幹事長は２１日の記者会見で、
「桜を見る会」の招待者名簿管理で公文書管理法などに
違反したとして内閣府人事課長らが処分を受けた
問題について、政務三役の処分は必要ないとの認識を
示した。二階氏は「役所の仕事の細かいことは
政治家には分からない。分からないことで
処分するわけにはいかない」と述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012100480
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/679.html#c42

って、バッカじゃ〜ネェ！！。

安倍ぴょ〜んキチガイ総理が自分勝手に発令して、地方の首長・学校関係者が一生懸命奔走し、何とか「学童保育」の運営を維持出来たからこそパニックに為らずに済んでるだけ。

よその先進国だったら、とっくの昔にデモが起きているレベル。

こうコメすると「金玉暇人」ウジ虫が便所から這い出して来て、「そ〜れ！小銭稼ぎ」とばかり『何時からですか？』『何処の先進国ですか〜？』等と「中２ガキ程度のツッコミ」を入れてくる鴨！？。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/679.html#c43

　緊急事態宣言と外出自粛、職場の出勤者数８割削減。
　どれも、実現には向かっていない。

　国民は総じて、この政権に見切りをつけたと見える。
　泥沼から這い出すために自民党はァへ
　
　ひきずり降ろしに動くしか道は無くなっている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/679.html#c44

まさに「的を得てる」コメント。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/667.html#c9

https://twitter.com/nrg34331/status/1249964058347835392
コメリさんから購入した野菜の堆肥。乾燥後測定。
Cs134　10.87±0.33bq/kg。 Cs137　60.36±0.63bq/kg。
岩手県の会社が製造している。カタログには無い商品。
バークは樹皮なんだよ。岩手県も一部汚染地域があるからね。
致し方ない。ナス・ピーマン・シシトウに使う。
午前0:33 2020年4月14日

この「野菜の堆肥」ですが、名古屋市に本社のあるメーカーが販売しています。

「野菜の堆肥　２２Ｌ　有機石灰入り」　（コメリ）
https://www.komeri.com/disp/CKmSfGoodsPageMain_001.jsp?GOODS_NO=1277079

肥料の汚染基準は400ベクレル/kgと非常識に高く、この堆肥は合格、
堂々と売ることができるのです。

しかし、これほど汚染された堆肥を使って栽培した野菜が安全だという保証は
どこにもありません。
生体濃縮により、肥料よりも汚染が高くなるかも知れません。

福島原発事故前の農作物の汚染は、0.1ベクレル/kg以下でした。

もしメーカーに良心があるのなら、すみやかに回収すべきでしょう。

こういった汚染肥料が当たり前のように売られているのは、極めて問題です。

肥料には十分注意しましょう。

（関連情報）

「原発事故前の食物汚染は0.1ベクレル/kg以下　現在は1000倍も汚染されたものを
食べさせられている」　（拙稿　2017/6/2）
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/194.html

「販売者の責任問題にまで発展してしまう高濃度汚染肥料・堆肥問題」
（阿修羅・aba　2012/1/11）
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/153.html

「『ついに沖縄にも』　セシウム汚染腐葉土 腐葉土汚染 基準１２倍　
県内２５店で１３４２袋販売（琉球新報）」　（阿修羅・てんさい　2014/9/10）
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/255.html

「汚染廃棄物 栗原市は堆肥化　(NHK)」　（拙稿　2018/7/1)
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/887.html

「汚染肥料の流通問題は深刻！！放射能が土から植物へ15倍に濃縮する場合もある！」
（泣いて生まれてきたけれど　2013/1/4）
http://ameblo.jp/sunamerio/entry-11441826564.html

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/647.html

https://twitter.com/ReutersJapan/status/1251819423570124804
（ロイター　2020/4/19）
「
動画：チェルノブイリ周辺で森林火災、キエフの大気汚染が世界最悪に
チェルノブイリ周辺で森林火災、キエフの大気汚染が世界最悪に（字幕・17日）
今月初めにチェルノブイリ原発周辺で発生した森林火災による煙が、
ウクライナの首都キエフの上空に到達し、スイスの環境監視団体によると
世界最悪の大気汚染都市になったという。
」
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/636.html#c18

・・・という当然のことである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/673.html#c24

その通り！今回のアベノマスク事件は、地元山口の零細縫製業者と結託して、原価50円もしないまがい品を200円と水増し請求させ、おそらく466億円の内、200億円くらいは安倍官邸周辺にキックバックさせて着服したのだろう。国難に乗じた火事場泥棒を官邸が率先して行うとは、さすが隠れ毛沢東主義者にして金正恩の縁戚、悪魔的冷血漢のDNA。

これは「桜を観る会」を数百倍も上回る大疑獄事件。野党と自民党内のまともな議員は直ちに国会で真相を追及し、安倍を弾劾／訴追すべきである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/656.html#c80

そうですね。

日本は、古来から、いろいろなものを受け入れて、同化してきました。

稲も、漢字も、仏教も、ジャガイモも、カボチャも、キリスト教も、鬼も、家畜も、ウィルスも・・・

ウィルスとも仲良くしていきましょう、集団免疫（抗体）でもって・・・

https://www.uta-net.com/movie/1355/

>不意に　悲しみはやってくるけど　仲良くなってみせるわ

不意に　ウィルスはやってきたけど　仲良くなってみせるよ

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/678.html#c39

　特に清潔で安全性などに関する厳密な品質が要求される健康・医療用品では、
外観上の異物混入や汚染だけでなく、雑菌の付着などがないことも使用者に
実証・信頼させる、品質保証が必要である。現状は、厚労省の本来の目的に
反して、国民の健康を脅かすものであり、コロナ不安の払拭どころか一層助長
している。

　マスクの製造業者名さえ明示しない厚労省の姿勢自体に、同省や更には
安倍政権の無責任体質、隠蔽体質が露呈している。

　現品返送で解決する問題ではなく、国民として強く抗議して製品の自主回収・
リコールを要求すべきであるあろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/677.html#c22

埼玉県は、新型コロナウイルスの感染が確認され、県内の医療機関に入院していた30代の男性が死亡したと、17日発表しました。
県によりますとこの男性は、入院当初、症状は比較的軽かったものの、その後、重症化し、今月14日に死亡したということです。

基礎疾患は、確認されていないということです。埼玉県内で新型コロナウイルスの感染が確認された人で、死亡したのは13人目です。

------(引用ここまで)----------------------------------------

ついに日本でも健康だった若者が死に始めました。

とくに日本では福島原発事故による放射能被ばくで免疫機能が低下している人が多いので、
あっという間に重症化し亡くなるケースがこれから増えるでしょう。

くれぐれも新型コロナウイルスにはご注意下さい。

(関連情報)

「新型コロナ、若者が次々に重篤化　NY感染症医の無力感　（日経ビジネス)」
（拙稿　2020/4/6）
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/839.html

「[注意喚起]　新型肺炎が爆発的大流行　被ばくで免疫機能低下の日本人はひとたまりもない　
十分注意を」　（拙稿　2020/1/26）
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/455.html

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/900.html

　多摩散人です。

私に対する邪推と誤解ばかりだよ。私は「まあ、この後にじっくり見てみろ。（１４４　前河）」のお約束を守っているだけだよ。

今後も調査と報告を続けます。

調査の対象のリンクは次です。

https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/665.html#c146

安倍を足で踏み付ける画像を
楽しむサディストではないから
普通に不快感(これは誰であっても同じ)。
画像投稿数も多いので一概に
全てが悪いとも思わず、
豚の実写画像は悪くはなかったと思う。

下記の記事でもそういうのが居たけど
反応してるから、反応させたら一人前みたいな
馬鹿な思考を開陳するの止めろよな。

岡田晴恵教授「不正実験データ」で感染研所長が
論文取り下げを要求（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/843.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/678.html#c41

勝てないと思ったら反論しない。言い返して来なさそうな人には難癖つける。

最低だなおい。

私の質問からは逃げまくる。オジャマか？お前は。

早目に感染者を見つけ早目の治療を重症者自体を増やさない事が最も大事。

クズクライスの主張のように検査を抑制すると重症者はさらに増え医療崩壊が起きやすくなる。クズクライスの主張が一番ダメな意見だ。

東京も神奈川もどんどんホテルの確保を進めているし、もし不足したら緊急事態宣言の強制権を発動してまでもホテルや宿泊施設を確保するだろう。

バカクライスはこういう現状を無視する。厚労省の肩をもつクライスは厚労省の工作員か？専門家会議の工作員か？

クズクライスに何度でも訊くが、検査をしないで重症化になった患者は見殺しにするのか？

お前の主張だと検査漏れの患者は死んでもいいという事になるが、そういう意図のコメだな？

検査漏れはやむを得ない＝検査漏れは死んでもいい。ということだ。

いい加減、質問に答えて欲しいんだが。

なぜ答えない？

次の詭弁は何かな？もうネタ切れか？(笑)詭弁を使い果たしたか？

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/562.html#c97

　軍国主義とか昭和軍閥と呼ばれる勢力を、おマエさんたちは保守主義だと勘違いしている。>>63の最初の段落で説明したとおり、軍国主義は保守主義ではない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/524.html#c65

なるほど、そのとおり！

>青木さんは、理想とする国（米国？カナダ？？ドイツ？？？）に移住すべき

青木さんは、ＧＯ　ＨＯＭＥ　＆　ＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ、ですね（命令形ですが）！！

我々は、自虐趣味なんかにエネルギーを使っていないで、新しい世界（BrandNewTheater)の建設に努力しましょう！！！

https://www.youtube.com/watch?v=D9J1kwxdJ20

ウィルスに立ち向かうエレ爺とともに・・・

https://www.youtube.com/watch?v=c-uzj5w5Rec

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/678.html#c42

安倍政権のやってきたことをしっかりと検証し、それ相応の法的処罰を与えなければ

なるまい。その後でのみ日本の再スタートが始まる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/656.html#c81

9.11 を いまだに 信じている者が いる というのは 、驚きだ。
これが、fake, hoax, fraud だった事を 示す記事 video は、無数に存在する。
次の２つ だけでも fake の証明に なる。

【 911-September 11th 2001 ― CGI Planes Conspiracy 】 ― YouTube
# https://youtu.be/C9PUalOwkpY

【 911 9/11 Pentagon Explosion ― September 11th 2001
― Flight AA77 Plane missile A 】
# https://youtu.be/U3f1Sc0MKVU

----- WTCで 核が使われた事も確実なのだが、
典拠を探すのも 面倒なので 今は 上の２つだけに
しておく。あとで 核が使われた証拠となるものを
ここへ 書くかもしれない。

.
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/643.html#c66

安倍官邸、厚労省の御用学者には、政冶屋学者ばかりで「役立たず」

政冶屋は今まで「御用第三者委員会」などを作って誤魔化してきた。

そのツケが今廻ってきた。「日本沈没」はフィクションではなかった。

日本の劣化は「世界に知れ渡った」−−−−ああ！
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/675.html#c15

お前はその専門家ですらない素人。

＞トランプが再選目当てに武漢研究所発の
＞パンデミックと騒いでいるが
＞本当のことかもしれないし
＞逆に、米国発で中国、イタリア、イランを
＞ターゲットにしたものが米国に
＞ブーメランとして戻ってきたものだとも
＞両方とも無関係なのかもしれない。

こんなこと言ってるようでは駄目。
こんなことを言ってしまう人間が
日々、人の目に晒され介在され
曲がりなりにも修正されている専門家を
評価する立場にあるのか。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/678.html#c43

アベの親族、叔父にあたる興銀頭取をした西村氏！
親族さんなのに、「まわりの、薄汚い連中と手を切れ！」と
週刊現代のインタビュー記事でドカンと言いました！
2回目のインタビューの朝、病院で死去、ですか？？

ついでに、
細菌好きの岸安倍一族！
・満州国の司長だったドＡ戦犯岸が長で、細菌兵器研究を
　人体実験を行いながらしていた、73●部隊、
・アベ・加計学校ではレベル3〜4の実験施設計画？
・今話題の、、「旧陸軍のＤＮＡを持っている」
　国立感染症研究所・・・・

しっかりと、点と線をつなげてあぶり出して、
カカ様がご存命の内に、
責任取ってもらってくださいネ！
ますます狂暴になります！　殺さ●る前に、
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/678.html#c45

意図がよくわからないが。では一応参考資料ということか。

感染者が多いから死者もそれなりに増える。日本がどうなるか？感染者は増えてるから心配だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/665.html#c147

＞阿修羅のどこかに現在８種類ぐらいあるとかでていましたね
＞変異の状況にもよるのかもしれませんが一律に
＞ワクチン効かなくなるものなのでしょうか。
＞もっともワクチンなんて理論的に
＞存在しないなんて書き込みもどっかで見たような気もします。

真相不確かな情報が溢れているから見極める能力を
養うことが大事。というか政治的な意味ではなく
右の意見・左の意見があり自分では判断出来ないから
自分はコロナの治療に関しては極力口を出さなかった。
純粋に学ぶ意欲がある人は別にして
医学専攻した人間以外は口出すべきではないな。
政治傾向があるならモロそれに引き摺られるし。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/678.html#c47

“本を読んだり”・・・ではなく、
“本を読んでいるようなポーズをとったり、”とした辺りに説得力を感じるにゃ♪
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/666.html#c51

当方の耄碌兆候の所為か今回の本澤二郎の「日本の風景」は、二度読みしても言いたいことが伝わってこない。

本澤は、本来この手のことはあまり言わない言論者だと思っていたという、こちら側の先入見が理由かもしれない。

今の状況は、安倍を非難するにも創価や公明の山口を非難するにも、冒頭にあげた引用にある「やくざ強姦魔から億万長者にまで１０万円を配る」という政府が行き着いた現金給付策の「是非」こそが論じられるときだ。

本澤は一律の「現金給付策」は決定的な愚策と決めつけているようだから、その根拠が聞けるのではと、当方は素直に期待したのだ。

残念ながら彼の上の結論は明らかなのだが、その根拠は古びてカビさえ生えるような、「美しい日本人」の痩せ我慢とはただ驚くだけだ。

もっとも肝要であるべき現在・今の一般大衆の現実的な願望には触れもしないのだ。

彼の主張は以下の論調にはっきり出ている。

「以前の日本人には、収入がなくなり、生活保護を受けられるというのに、それを拒絶して餓死した者もいたのだが。」

こんな生き方を良しとする彼の考え自体が無意味だとは言わないが、他に言表したり政策主張の根拠として陣を張るときには、本澤自身の趣向だからいうのでは済まされまい。

もう一度全文を読むと、本澤の本心はじつは、信濃町が「坊主」で、１０万円の一律現金給付策は「袈裟」だということが判明してくる。

ならば、本澤は本丸の信濃町の政策関与の動機を含めた妥当性こそを、具体的に徹底して論じ攻撃すべきではないのか。

収入減や感染の恐怖におののき日々を過ごしている一般大衆にとっての給付策の有効性を道連れにしてしまうのは大きな錯誤に思える。

結論の行き場に困ってか、

「果たして、信濃町の勝利といえるものであろうか。それとも、日本丸を沈没させるかもしれない大罪なのか。
確かに創価学会には、やくざ強姦魔がいることを、安倍のようにしっかりと確認して６年が経つ。安倍の公金による「桜を見る会」にもやくざやマルチ商法の詐欺師も招待されていた。彼らにも、空前の超借金の中から、１０万円を配ることがいいのだろうか。」

といったような、誰でもいうような事大主義的な傾向に陥ってしまっている。

しかも論旨に直接関係のない「やくざ」や「詐欺師」が給付対象となることと結びつける牽強付会を行っている。

日ごろの論説からするとさみしいかぎりである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/672.html#c14

　千葉県佐倉市が管理する佐倉ふるさと広場（佐倉市臼井田）で、市が新型コロナウイルス感染拡大防止対策として約100種類、約80万本のチューリップを全て刈り取った。恒例の「チューリップフェスタ」は中止となったものの、チューリップを見物しに次々と人が集まったためで、密集を避けるため「このまま咲かせておくのは危険」と苦渋の決断をしたという。

　市によると、ふるさと広場では名物のオランダ風車を背景に、関東最大級の規模とされるチューリップ畑でチューリップフェスタが今月予定されていた。新型コロナウイルス感染拡大でイベントは中止になり、駐車場も閉鎖したが、緊急事態宣言が出て初めての週末の11日は早朝から次々と来場者が増え、午後2時ごろには約400人が集まっていたという。

　チューリップは今週末には満開となる見通しで、チューリップ畑には自由に出入りができる。市と市観光協会が協議した結果、14〜15日に全てのチューリップを刈り取った。

　近くに住む写真家の堀越知道（ちどう）さん（73）は15日午後、農業用のトラクターがチューリップを刈り取っているところを撮影した。「仕方のない面もあるが、花が可哀想でやりきれない」と寂しそうだった。（寺沢知海）

------(引用ここまで)---------------------------------------------

せっかく咲き始めたチューリップ80万本。
断腸の思いで刈り取ったのでしょうが、これは英断です。

そのぐらいやらないと、アホな日本人が集まってくるのを防ぐことはできません。

（関連情報）

「関東最大級の72万本！千葉県佐倉市で『第31回 佐倉チューリップフェスタ』開催中」
（Walker+　2019/4/8）
https://www.walkerplus.com/article/185943/

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/901.html

国民を救わない政治家はいらない 2020-04-20
三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12590951909.html

　自民党の安藤裕衆議院議員、国民民主党の玉木雄一郎代表とのオンライン鼎談、「国難を乗り越える経済対策の実現を」の第二回が配信になりました（全三回）。

【与野党緊急コラボ】１０万円給付では不十分！国民を守る「裏ワザ」とは【第２回】

https://youtu.be/sN2kAyzq3AU

　安藤先生と言えば、

チャンネル桜「【経済討論】緊急事態宣言・安倍政権から日本を取り戻せるか？[R2/4/11]」
https://www.youtube.com/watch?v=plBJTx9PL9o&feature=youtu.be

でのご発言が話題になっています。

『自民幹部「もたない会社潰す」発言に透ける安倍政権の本音

　安倍政権の正体見たりだ。自民党の若手議員による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の会長を務める安藤裕衆院議員が、“ある幹部”の衝撃発言をネット番組で暴露。弱者切り捨ての問題発言が物議を醸している。

「日本の未来を考える勉強会」は先月１１日、コロナ対策を担う西村康稔経済再生担当相に提言書を提出。修正を加えた後、�@５０兆円規模の補正予算編成�A休業補償�B消費税ゼロ――を求めた。

　ところが、政府はずーっと「国として事業者の休業補償を取る考えはない」（西村）の一点張り。
　政府の対応に業を煮やしたのか、安藤が今月１１日放送の右派系ネット番組で、次のように暴露したのだ。

自民党が冷たくなったよねというのはその通りで、提言の話で「損失補償、粗利補償しないと、企業絶対つぶれますよ」という話をある幹部にしたときに、「もたない会社はつぶすから」と言うわけですよ（後略）』

　この「もたない会社はつぶすから」ですが、自民幹部というよりは、むしろ自民党の多数派の議員の認識のように思えます。

　やはり、チャンネル桜の討論番組でお馴染みの藤和彦氏が、デイリー新潮で似たようなことを書いています。

『【コロナ禍】政府はなぜ休業補償に消極的なのか 「働かざる者食うべからず」の歴史的背景
（前略）　
自民党の有力若手衆議院議員によれば、政務調査会の場で「休業補償を実施すべきだ」と主張したところ、「働かざるもの食うべからず」という自己責任論を振りかざす議員が圧倒的多数を占め、賛同者はほとんどいなかったという。（後略）』

　実は、現在の日本に見られる「恐慌期における自己責任論」の蔓延は、前回の恐慌時（いわゆる「大恐慌」。１９２９年〜）にもありました。

　大恐慌期のアメリカ。財政均衡主義にとらわれたフーバー政権は、アンドリュー・メロン財務長官の下で「清算主義」を貫きます。当時のメロン財務長官の発言が以下。

「労働者、株式、農民、不動産などを清算すべきである。古い体制から腐敗を一掃すれば価格は適正になり、新しい企業家達が再建に乗り出すだろう（アンドリュー・メロン）」

　さらには、昭和恐慌期（大恐慌期の日本）の濱口雄幸内閣の大蔵大臣、井上準之助は、やはり「清算」という名の合理化路線を採ります。具体的には、合理化のための金融引き締めです。脆弱な企業を淘汰し、健全な企業を存続させるという発想だったようですが、日本国民は恐慌の最中に政府に見捨てられ、都市部では失業者が激増。農村はさらに悲惨で、“娘の身売り”が大量に行われるほど貧困化してしまいます。（結果、「ピストル」がものをいう時代に突入しました）

　大恐慌、そして現在の第二次世界恐慌と、似たような（というか同じ）自己責任論、清算主義が蔓延するのはなぜなのでしょうか。

　国家への帰属意識が低い、いわゆる「エニウェア族」が政治の中枢を占め、上から目線で多数派の「サムウェア族」を見下しているとしか考えようがありません。つまりは、国民意識（ナショナリズム）の欠如です。

　改めて考えてみると、財務省が主導する「緊縮財政路線」あるいは「財政均衡主義」は、国民や政治家に健全なナショナリズムがあれば、正当化できない発想です。ナショナリズムに基づく財政の考え方は、

「困っている国民がいるならば、政府が救う」

　が基本となります。つまりは「国民全体」を念頭に置いた上で、財政について考える必要があるのです。

　緊縮財政やＰＢ黒字化、財政均衡論とは、国民全体、あるいは国家の「一部」に過ぎない政府を抜き出し、収支を計算する発想です。そもそも、政府は国民の一般意志を実現するためのＮＰＯ（非営利団体）なのですが、それにも関わらず「政府の収支のみ」しか見ないのが財政均衡論であり、緊縮財政なのです。

　国家・国民という「全体」を考えない、ナショナリズムが欠如した「政治家」を選んだのは、我々日本国民自身です。というわけで、我々の責任といえばその通りなのですが、自己責任論の自民党の政治家たちとはいえども、
「国民や日本企業を見捨てる政治家」
　とのレッテルを貼られるのは嫌なようです。（さすがに、次の選挙への危機感があるのでしょう）

　ここが、突破口です。

　例えば、ツイッターで「全額休業補償をすれば、国は、財政破綻します」などと書いていた礒崎陽輔参議院議員が、猛反発されて、いきなり、

「私は、国債を使って経済対策を強力に推進すべきだという立場の人間であり、決して緊縮財政主義者ではありません。」

　などと言い出すのを見ていると、緊縮財政主義者、自己責任論者といったキーワードが、明らかに「ネガティブな印象を与える」ことに気が付き始めているようです。

　疫病と恐慌という二つの危機に直面している我々が、何をするべきなのか。政治家をびびらせ、危機感を持たせなければなりません。

　国民を救わない政治家はいらない。お前は、国民を救わない政治家なのか？　という問いを突き付けられたとき、「はい、そうです」と言ってのける政治家は、いないという話でございます。

　生き残るために、声を上げて下さい。特に、地元の政治家を、

「お前は国民を見捨てる自己責任論者、緊縮財政主義者なのか？」

　と、容赦なく締め上げる。もちろん、地元の政治家相手でなくても構いません。昨日も書きましたが、今こそ日本国民が攻勢に転じるべき時なのです。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12590951909.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/816.html

　多摩散人です。

　私は自分で投稿する能力がないので、調査結果を、取りあえず前河さんのコメントに付ける。またはこの種の話題のスレに付けるくらいしか出来ません。

　それから、前河さんの「この後にじっくり見たい」資料があったら、今日からでもいいから、数値の変化を記録して発表して下さい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/665.html#c148

感染リスクを放っておいても良いので、経済封鎖を行わないというのも、取りうる政策の一つだった。

しかし、アメリカトランプ政権が、後者を選択して、爆発的に感染をひろめてしまったので、途中から方向転換したというだけ。

日本は、アメリカ以上の経済優先策を3月まで継続してきて、世界中で最後に「経済封鎖による感染防止」に「生活保障を伴わない国民の切り捨て」という手段を用いて舵を切った。

最悪なのは、感染防止に舵を切りながら、生活保障をセット化しないどころか、納税時期とも相まって逆に市場に課税するという愚挙を犯した。

まったく国民生活・国民の生命など気にもかけない、役人の責任逃れ第一主義が、日本中の産業を廃業の危機に陥れたということだ。

政府解体！

日本は政府がある方が酷い、政府があるがために、生き残れる者まで命を奪われる。

日本だけは、政府も何もなく、市場が市場の知恵のみで、この危機を乗り切った方が、例え数十マンの死者を出そうとも、絶対に犠牲は少ない。

日本以外の国は、当然、政府の危機対策に従った方が犠牲が少ないが、日本だけは真逆だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/678.html#c48

2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

投資
危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか

引用：http://utel.jp/792-8939/blog/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%82%B5.jpg

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？

例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。

日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）

日本国債より安全な投資って何？

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。

日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。

日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/792.html#c1

アメリカ国過激派も共同研究、
実験はアメ●カ国内の大学で･･･
という、説もあったが、どうでしょう〜！

せっかくなので、ついこの前行った殺人開戦事件･･･
アメリカ国の偉そうなトランプ一味は殺人、
開戦行為実施ドA級戦犯で
まずは、死●にしてくださいネ！
ヒトゴロシが好きなアメリカの主権者の
ヒトゴ●シの皆様！
サッサとしてください！

よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/596.html#c13

★　第7次太陽系次元は、ノストラダムスの1999年で終了ベルが鳴り、マヤの2012年で完結しました。
　2013年から「変換の仕組」が始まり、2025年頃から「転換の仕組」が始まると、想像します。
　シリウスの2037年か、ヒトラーの2039年か、日月神示の2041年か知りませんが、消滅する、らしい、そうです。知りませんが。

　（今は、アセンションのための変換中であり、「富士と鳴門の仕組」が、年々、加速度的に過激化します。知りませんが）。

★　私たちの世界は、いわゆる「量子コンピューター」で構築された「お花畑」です。遠い未来科学のVR(ﾊﾞｰﾁｬﾙ･ﾘｱﾘﾃｨｰ)です。
　『五官の作用は電気信号です』。「水槽の脳」に無線で電波を通信すれば、どんなコンピューター・グラフィックも一瞬で作り出せます。

　（慈悲・慈愛を生活の根幹として、科学的・論理的に思考し、シーケンサー的に判断し、「社会通念上の客観的合理性」で行動すべきでしょう）。

★　日本人に対する「予言・メッセージ」は、直接、日本人を通して下されるはずです。外国人に下された予言は、その下された外国人にのみ適用され、日本人には適用されないかも、知れません。

　（日本人に対しては、日本人の神が守護しているはずですから、外国の神に委任契約・請負契約などは締結しないし、事務管理も期待しないと、思います）。
・
・
・
�@　ところで、「新型コロナの死亡者統計と、高齢者の死亡と、若者の怨念」に、ご興味をお持ちでしょうか。

　今回は、高福祉に守られた「老人」たちにとって、『耳が痛いし、頭の痛い問題』を提起しなければ成りませんが、簡単に解決できるような問題ではなく、言うならば「世界革命」が必要でしょう。

�A　はじめに、新型コロナの死亡者統計を解析する。（★数字は要確認のこと）。

（国内死亡者数が102人の時点での統計ですが）、

　60代の死亡が9人で9%、70代が37人で36%、80代が36人で35%、90代以上が11人で11%です。
　　　すると、
　60歳以上合計が93人で全体の91%になり、70歳以上でも84人で全体の82%を占めており、高齢者の死亡者数が、ほとんどを占めることに成っています。
　　　反対に、
　（50代以下の死亡者数は8人の8%ですが）、50代が6人の6%で、40代が2人の2%で、30代以下は0人で0%に成ります。（★その他に、全て未公表の1名が有ります）。

（全ての感染者数についての論評）

　検査を受けた者に限定される数字なので正確性を欠き、資料としては参考の域を出ません。

★　ここで大事な事は、死亡者数が、30代以下の若者に限ると0人であり、反対に、60代以上の高齢者が全体の91%を占めていると言う事です。
　一番大事なことは「比率」です。高齢者が大部分を占めていると言うことです。

�B　ここで、日月神示の見方。

　『流行病（はやりやまい）は邪霊集団のしわざ・・わからん病、世界中の病はげしく』（五葉・14）。
　『人民の邪気が凝りて・・訳の判らん病ひどくなって来る』（夜明け・03）。
　『病神がそこら一面に・・すきさへあれば人民の肉体に飛び込んでしまう計画』（光・05）。

　『神界から真直ぐに感応する想念を正流・・幽界を経て又幽界より来る想念を外流・・物質界は、霊界の移写であり衣・・霊界と現実界、又 霊と体とは殆んど同じ・・
　　　　・・・・・
　人間は霊界より動かされる・・人間自体より かもし出した霊波は反射的に霊界に反影・・人間の心の凸凹によって、一は神界に、一は幽界に反影・・幽界は人間の心の影が生み出したもの・・
　　　　・・・・・
　霊が元・・人間は現界、霊界共に住んで・・自分は自分一人でなく、タテにもヨコにも無限につながって・・その調和を・・それが人間の使命の最も大切なこと』（冬・01）。

★　（上記の日月神示にいう構造から、「新型コロナ」の構造をパソコンを例に考えてみる）

　（イメージで読み取って欲しいのですが）、パソコンに例えると、神霊界が「OS・基本ソフト」で、人間界は「新作アプリ・デスクトップ画面」で、幽界は「トロイの木馬・ウィルス付きソフト」だと考えます。
　　　　そこで、
　OSを用いて、次々にアプリを作り出し発展させますが、それによってパソコン活動を更新・進化させます。（ここまでは正常なパソコン動作で、ウィルスに感染していないと考えます）。

　　　　ところが、
　ウィルス付きの幽界が有ると、作り出したアプリが幽界に自動送信されて「変造」されたり、別の新たなウィルスが送られて、パソコンが改造されます。
　（例として、「トロイの木馬」「フィッシング」「PC遠隔操作」「国際電話への自動接続」など）。
　　　　ここで、
　ウィルスは、世界中に分配されるが、自分も参加して増幅させて新たなウィルスを作り出す『不正な仮想空間』（「ウィルスの幽界」は、多くの人々のパソコンの中に生息している）と考えます。

★　（新型コロナと病気の生成のメカニズム）

　「トロイの木馬・ウィルス付きソフト」を取り込むことが、「新型コロナ」に感染する事だと考えます。（ここで、ウィルスに感染しても、改造・変造されなければ、『病気を発症しない』と考えます）。
　　　　だから、
　改造・変造によってパソコンに不具合が発生する状態を「重症化」、自分のパソコンから他人のパソコンにウィルスを感染させる事を「二次感染」、パソコンが破壊される状態を「死亡者」と考えます。

★★　極論を言うと「OSそのもの」が「壮大な善意のウィルス」です。貴方のパソコンは丸裸ですよ。
　

�C　（本題に戻って）、若者の怨念が、新型コロナを生み出し、高齢者に復讐している。

　（★『そういう構造にプログラムされている』と考えてください。何度も言いますが、病気の原因は「邪」（よこしま）で、邪心・邪念で、「ねたむ・にくむ・うらむ」良くない曲がった心の現われです）。

ア）　はじめに、今の私は、運良く「ぶら下がる」ことも「飛び込む」ことも無く、溢れるほどの福祉の恩恵を受けていますが、『今の若者世代は、あまりにも哀れで、可哀そうに思えます』。
　　　　　それから、
　「無茶苦茶な若者」を見かけますが、彼らは、親や社会から無茶苦茶に育てられた結果として、無茶苦茶な人生を歩まされている「被害者」です。子供は無垢で生まれてくるものです。

イ）　「昔の若者」と、「今の若者」の、あまりにも異なる世代間の格差。

（就職について）、
　「昔の若者」は、高度経済成長の中で、「正社員」は当たり前で、終身雇用・年功序列も当たり前。給料の安い「地元の役場」に勤めると『お前は他に行く所が無かったのか』と笑われた時代でした。
　　　　ところが、
　「今の若者」は、日本バブル崩壊後の「逆スパイラル経済」の中で、派遣・パート・請負・契約社員が当たり前で、「正社員」は『夢のまた夢』の「狭き門」で、「地元の役場勤務」は勝ち組の象徴です。

（年金について）
　「昔の若者」は、「健康保険組合」「共済組合」を結成し、国民年金・厚生年金・企業年金（共済年金）の三階建も多く、莫大な退職金も合わせて、優雅な「シルバーライフ」を満喫中でしょう。
　　　　ところが、
　「今の若者」は、『年金生活の夢』どころか、国民年金の掛け金も払えず、明日食べる米に泣いているのに、『猛虎よりも恐ろしい苛政』が、若者のサイフから「国民年金税」をむしり取ります。

（政治の方向性について）
　「昔の若者」が暇と時間を持て余し、政治に興味を示し、『必ず選挙に行く』という「老人パワー」を発揮するから、政治も行政も老人に脅えて「高齢者第一主義」に転換しなければ成らない。
　　　　ところが、
　「今の若者」は、『どうせ何も変わらない』とばかりに厭世気分に陥り、選挙に行かないから、益々、「幸福追求権」は圧迫されるし、「予算のぶん取り合戦」からも除外されてしまいます。

（電車の座席権について）
　「昔の若者」は、電車の中で老人を見つけると、率先して座席を譲ったが、老人は例外なく若者に謝意を示した。「昔の若者」は『いつか行く道、いつか来た道』と幸福感に酔いしれたものだ。
　　　　ところが、
　「今の若者」は、「優先座席」に当然のように座る高齢者を横目に見ながら、自らは「つり革」を握って電車で立たされるが、若者には老人に対する敬意は既に無く、無言でスマホを見つめている。

★★　まあ、これ以上書いても仕方ありませんが、「今の高齢者」も「昔の若者」だったはずだし、「青雲の志」を持つ者もいたはずですが、何が彼らの心を「変質」させてしまったのだろうか。
　　　　また、
　日本の未来は、「今の若者たち」に委ねなければ成らないが、「今の若者」を作ったのは「昔の若者」たちですが、『とんでもない日本』を作り上げてしまったものだと、思います。

　　　　ただ、
　今の「グローバル経済体制」や、中国様との「コストカット競争」の難題も有るし、（AI・人工知能化による）労働力としての『人間自体の削減問題』も有るし、答えは直ぐに見つからないと思います。

●（私も高齢者の一人だが）、今の高齢者の「傍若無人ぶり」は目に余る。社会で働く若者たちの支えが有ってこそ、今の安定した生活が続けられるのです。若者に感謝し、謙虚に生きるべきです。

�D　最後に、外国の若者についても、『ひどい所程 身魂に借銭ある』（雨・10）かも知れませんが、日本の若者たちが苦しんでいるように、外国の若者たちも苦しんでいるのかも知れません。

�E★　毎回における、お断り。

　私は、単に「アセンションごっこ」をして遊んでいるだけです。私の毎回の投稿は「妄想」であり「お花畑」に過ぎません。毎回の全ての記事は、「自己責任」で判断して下さい。よろしいですか。

◆◆　私ごとですが、（ネット環境の悪化により）、暫らくの間、これが最後の投稿に成るかも、知れません。

★　どう思われますか。

http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/717.html

３月４日のモーニングショウで、シクレソニド（製品名オルベスコ）のこの著効を報告し
使い方等の実演までした大谷医師は、（何故か）その後クリニックに迷惑電話などが頻繁
にかかるようになり、クリニックの診療に差しさわるということで（番組側からの提案で）
番組を降板することとなった。

番組中、COVID-19肺炎の中症以上の高齢者の救命につながる可能性の高い薬を報告する
大谷医師の欣然たる様子の一方で、自らが所属する感染症学会からも 効いた印象は無い と
言われた富士フィルム製のアビガンを薦める岡田女史の険しい表情が印象的であった。

https://megalodon.jp/2020-0416-1514-47/topics.smt.docomo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-337660?page=3

http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200302_02.pdf

　　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/680.html#c34

３月までは、経済疲弊によって犠牲が出る方が、感染対策の不備による犠牲より、役人の不手際を追及されるので、３月まで感染対策を意図的に怠った。

ところが、アメリカが全面方向転換したので、

今度は、感染対策の不備によって出る犠牲について、役人の不手際を追及される可能性が高くなった。

それだけの話だ。

感染での死は１であっても役人に矛先が向くので、経済疲弊による死はマンでも「仕方がない」で済まされる。

これしか理由が無い。

国民の犠牲など考慮することなく、役人が不手際の追及を逃れるなら、それによる犠牲は、増えたところでどうでもいいのだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/678.html#c49

通報削除されて諦めたか？
反論出来なくて逃げたか？

まあ両方だな。情けな

検査をしない軽症者が多くいる場合、その中から重症化する患者が必ず出る。

重症化してからでは間に合わない事象も起きている。早目に感染者を見つけ早目の治療をして、重症者自体を増やさない事が最も大事だ。

クズクライスの主張のように検査を抑制すると、目に見えない重症者がさらに増えて死亡者が一気に増えるし医療崩壊が起きやすくなる。

クズクライスの主張が一番ダメな意見だ。

厚労省の肩をもつクライスは厚労省の工作員か？専門家会議の工作員か？

クズクライスに何度でも訊くが、

検査をしないで重症化になった患者は見殺しにするのか？

どうなんだ？

質問に答えろ

お前の主張だと検査漏れの患者は死んでもいいという事になるな。

検査漏れはやむを得ない＝検査漏れは死んでもいい。ということだ。

いい加減、質問に答えて欲しいんだが。

クラオ、クライシスとかって汚い手を使わずにお前が出てこい。逃げ回りのクラオ＝新共産デリヘルクラブ

モーニングショウの罵倒活動推進係＝政権を擁護したいからな。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/665.html#c149

>>26
金稼ぐ動機みたいのも必要よな。
他人の為、自分の為、とか。
世界支配を妄想する、とか。
酒池肉林を夢見る、とか。
一人でも多くを幸せにする、とか。

俺自身は欲望は勿論あるのだが
此のまま何も成し遂げずに
そう遠くない内に死んでいきそう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/678.html#c50

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/680.html#c34
　
　　
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/665.html#c150

戦争は、なぜ起きるのか？43 新型コロナウイルス, 13　児玉龍彦さんの動画

1、はじめに

前回４２のコメントの動画の児玉龍彦さんの話は、コメントらんに埋もれさせるには、しのびないので、繰り返しになるが、新たに一稿をもうけて、とりあげよう。

２、ユーチューブ動画のデモクラシータイムスの児玉龍彦さんの動画

児玉龍彦さんの話の最初のは３月１７日の動画であるので、古い情報と思われるかもしれないが、そうではない。これを聞けば、新型コロナウイルスや対策についての全体像が見えてくるだろう。これは、金子勝さんたちとの対談である

・児玉龍彦さんの話　　３月１７日の動画
【金子勝の言いたい放題】No９　検査、検査、検査そして隔離　日本で検査を阻むものは　コロナ対策の影と光（児玉龍彦さんと）20200317 https://www.youtube.com/watch?v=ApAbkrsa7ZU#t=9m03s

さらに続くつぎの内容もいい。

新型コロナ重大局面　東京はニューヨークになるか　20200403 WeN
https://www.youtube.com/watch?v=r-3QyWfSsCQ

自分で考え いのちを守れ！ 新型コロナと闘う その先の未来へ200408
https://www.youtube.com/watch?v=RUrC57UZjYk

自粛で東京は救えるか〜ウイルスは変異した！PCRと抗体検査【新型コロナと闘う　児玉龍彦×金子勝】20200412
https://www.youtube.com/watch?v=7EtDPtKd4L0

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・あと、デモクラシータイムスの児玉龍彦さんの登場しない動画も興味深い。

緊急事態宣言　真のコロナ対策は？！　20200410 WeN
https://www.youtube.com/watch?v=u_zi_dq1fhE

始まった「医療崩壊」〜院内感染と救急の緊迫【新型コロナと闘う　山田厚史×山岡淳一郎】20200414
https://www.youtube.com/watch?v=dMX8pjyLKiI

右往左往　経済再生大臣が担当するこの国のコロナ対策　WeN20200417
https://www.youtube.com/watch?v=zxYfntYuGXM

３、新型コロナウイルスをを、みくびって、失敗した日本政府、専門家会議

以上の主張を聞けば、２月３月中の日本政府、専門家会議などのすべての決定は、オリンピックのため、新型コロナウイルスを、あまりにみくびっていて、なにもかもまちがって、しまってきたことがわかる。これが、マスメディアでは、あまり報じられなかった。

まちがってしまったというわけは、４月のいま現在ですら、まったく感染実態を把握していない、という事実にはっきり露呈している。というか、もう実態をつかむのは、不可能になってしまったのだろう。
結果、まえ書いたように、病院へ行って、検査しないで適当な病名を言われ、やれ注射だ、手術だと言われるようなものだ。

実態を把握していないことは、PCR検査を希望した人の９4％を拒否したということでわかる。この検査希望者のうちの6％で行われたPCR検査では、半数以上が陽性者であった。これが、感染者と発表されているわけである。残り、９4％の拒否されたひとのうちどれだけが感染者かわからないが、多くが市中に野放し状態である。どこで感染するか、もうわからないわけだ。東京都の感染者は、じつは10万人以上といわれる理由であろう。

４、感染経路をかんたんには特定できない新型コロナウイルス

この新型コロナウイルス感染COVID-19の感染形態は、じゅうぶんわかっていない。言われているような、飛沫感染だけでは、十分でない。通勤の国電から感染した例がみられないから飛沫感染のみだと言われたようだが、はっきりしたことは、言えないだろう。

医療従事者にこれほど感染例がみられるのは、感染形態をかんたんに飛沫感染に限定すべきでないのだろう。空気感染の場合もあるだろうし、物からもかんたんにうつるらしい。接触感染のケースは、かなりあるようだ。

とにかく、たえず、手を洗わないといけないわけだ。接触感染の要素はかなりあるから、日常的にはマスクばかりか、手袋や消毒スプレーもあるといいのであろう。

また、児玉龍彦さんがいうには、呼吸器系ばかりでなく、消化器系の腸からも感染するらしい。クルーズ船では、感染者の食事関係者からもうつっているらしい。いまのところ、このノロウイルスのような感染経路は、あきらかになっていないが、可能性はあるのではないか。

５、ほとんどなんの意味もない「緊急事態宣言」

これは、言葉だけの対策である。実質的な感染対策の内容に乏しい。

PCR検査を否定したため、まったく感染実態を把握していないがゆえに、おおざるの政策で国民に８割の対人接触を減らすよう自粛しているわけだ。こんな、幼稚園児のままごとのような対策を、おおまじめでやっているとは、どうゆうこと？　国民は、ぜんぜん怒らないので、なめきっているのだ。

このままでいくと、医療崩壊が起きそうだが、「緊急事態宣言」では、この対策は、どうなっている？

ここまでくると、きびしく都市封鎖ロックダウンを実施するほかはないのだろうが、もしすれば、この初期の対応の失敗、PCR検査の否定という失敗が、おもてに出てくる。国民の大不満がふきだす。これをおそれて、武漢のような都市封鎖ロックダウンは、ぜったいできない。

WHOの提言や、世界中から賞賛と手本になっている韓国の新型コロナウイルス感染対策を、ドイツやフランスのように、おおやけに取り入れることができないのだ。結果、「緊急事態宣言」という言葉だけの無策を提示するほかなかったわけだ。
これは国民の行動を自粛させ、自宅にこもらせ、感染を低減させるという富裕層、１％層にとってはできる策であり、多くの人にとってはむずかしい。政府は、なにも対策をとらない、という決定をしたわけだ。おそらく、まだPCR検査の否定は続いているだろう。そのうちに、おさまるという、賭けをして、見事失敗したわけだ。国民のいのちを、こんなふうにもてあそんでいるわけだ。

アメリカのトランプ醜悪大統領、イギリスのジョンソンICU首相、日本のアへ総理は、世界の３バカトリオであり、新型コロナウイルス感染COVID-19の対策に失敗したがゆえ、世界から無策リーダーと、あざけられるにちがいない。願わくは一刻も早く退陣してもらいたいものだ。

いったい、いつ、韓国、中国、台湾など東アジアのように、おさまってくるのだろうか。何年もつづくのか。
だが、こういった言葉だけの対策をやっていては、ぜったいに収束するわけなく、この状態がいつまでも続くか、感染爆発が、あちこちで起きるようになっていくことだろう。

http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/460.html

内田樹さんの、超明快な論考。

安倍政権を擁護する国民の思考回路について、角度を変えながら次々に解明していく。

これを無料で全文読めていいのだろうかというレベル。必読。

https://t.co/sUgaV7ztRk

— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) April 19, 2020

評論家　中野剛志：悲劇は繰り返す！忍び寄る「令和恐慌」

景気後退にもかかわらず、消費増税を断行。自分で自分の首をしめるがごとく、ことさらに不景気を造っている。

2020年2月号 BUSINESS by 中野剛志（評論家）

「昭和恐慌」招いた井上準之助の愚行

野心にとり憑かれた井上準之助蔵相

国内外が不況であるにもかかわらず、緊縮財政を断行するという愚行の記録は、日本の近代史にもある。最悪の例は、昭和初期に、民政党の浜口雄幸内閣の下で、井上準之助蔵相が断行した「金（輸出）解禁」である。「金解禁」とは、第一次世界大戦を契機に離脱していた金本位制への復帰を指す。金本位制とは、自国通貨を固定レートで金と交換することを約束する制度である。金本位制下の国は、一定量の金準備を必要とする。したがって、例えば、財政支出の拡大が輸入増を通じて国際収支の悪化をもたらすと、金準備が不足してしまうので、財政支出を制限して輸入を減らさなければならない。こうして金解禁（金本位制復帰）は、財政規律を強制したのである。

当時、金本位制は、言わば文明の根幹をなす基本的な制度と信じられており、大戦後の欧米諸国も、順次、金本位制への復帰を果たしていた。こうした潮流の中で、日本も金本位制への復帰を目指していた。しかし、当時の日本は、27年の金融恐慌の爪痕がまだ残っており、為替レートも低位の状態であった。このため、金本位制への復帰は見送られてきたのである。

だが、井上蔵相は、金解禁の断行へと邁進した。彼の論理は、こうだった。政府が財政を緊縮し、国民も消費を節約すれば物価が下がり、輸入も減る。そうすれば、為替レートが上昇する。そういう準備を行った上で、金解禁を実施すれば、問題ない。これは、当時の主流派経済学の教科書通りの論理ではある。しかし、要は、金解禁の準備のために、デフレ政策を行うというのである。そんなことをすれば大不況になるのは当然であった。しかも、もっとまずいことに、金解禁実施の直前の29年10月、世界恐慌の端緒となったニューヨーク株式市場の大暴落が起きていたのである。それにもかかわらず、30年1月、金解禁は断行された。その結果、金が大量に流出し、世界恐慌の影響が日本を直撃し、昭和恐慌が勃発した。しかし、井上蔵相は、緊縮財政を強硬に押し通した。翌31年9月18日には満州事変が勃発し、さらに、その直後には、金本位制の守護者であったイギリスが金本位制から離脱した。それでもなお、井上は路線変更を拒み続けた。

結局、31年12月に民政党政権（第二次若槻礼次郎内閣）が倒れ、政友会の犬養毅内閣が誕生したことで、緊縮財政路線は終わった。そして、蔵相高橋是清の下で、金輸出再禁止が実行され、「高橋財政」と呼ばれるケインズ主義的な積極財政政策が行われた。この高橋財政が昭和恐慌からの脱出を実現したのは、周知の通りである。しかし、井上は、下野した民政党の筆頭総務としての立場から、高橋による金輸出再禁止を攻撃し続けたのであった。

後知恵で考えるならば、国内外ともに不況というタイミングで、緊縮財政を行った井上の政策は愚行と言うほかない。しかし、浜口内閣が金解禁を掲げた時、それに反対する声は、財界、学界そしてマスメディアにおいても、少数だった。当時、金本位制は、欧米諸国においても、文明の根幹をなす制度であると固く信じられていたからだ。当時の主流派経済学においても、金本位制は疑うべからざる仕組みであり、それに異を唱える経済学者は、日本のみならず海外でも、異端であった。こうした当時の知的・政治的環境の下において、大勢が金解禁に傾いたのも無理はなかった。しかし、注目すべきは、かかる状況においても金解禁に反対し、緊縮財政の危険性を理論的に理解していた者が少数とは言え、存在したという重要な事実である。
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「緊縮財政」に松下幸之助の嘆き

最も有名なのは、言うまでもなく、高橋是清である。高橋がケインズ主義的な「高橋財政」を行ったのは、ケインズの主著『雇用・利子・貨幣の一般理論』が刊行される前のことだった。高橋は、ケインズの理論を知らずして、ケインズと同じ理解に達していたのである。例えば、高橋の次の言葉は、ケインズ経済学の有効需要の原理や乗数効果を先取りしたものとして、後世の研究者を驚かせたものである。

〈緊縮といふ問題を論ずるに当つては、先づ国の経済と個人経済との区別を明かにせねばならぬ。（中略）更に一層砕けて言ふならば、仮にある人が待合へ行つて、芸者を招んだり、贅沢な料理を食べたりして二千円を費消したとする。（中略）即ち今この人が待合へ行くことを止めて、二千円を節約したとすれば、この人個人にとりては二千円の貯蓄が出来、銀行の預金が増えるであらうが、その金の効果は二千円を出ない。しかるに、この人が待合で使つたとすれば、その金は転々して、農、工、商、漁業者等の手に移り、それが又諸般産業の上に、二十倍にも、三十倍にもなつて働く。ゆゑに、個人経済から云へば、二千円の節約をする事は、その人にとつて、誠に結構であるが、国の経済から云へば、同一の金が二十倍にも三十倍にもなつて働くのであるから、むしろその方が望ましい訳である。茲が個人経済と、国の経済との異つて居るところである〉

高橋は、この洞察を経済理論からではなく、自身の豊富な実務経験から得たのであろう。だが、このような発想は高橋だけのものではなかった。政友会の大物政治家三土忠造も『経済非常時の正視』（1930年）の中で、緊縮財政が消費の減退とデフレを招くメカニズムを正確に示していた。

〈先づ政府が一番大きな消費者であり、次は地方公共団体である。この大なる消費者が急に財政を緊縮して事業の中止又は繰延を行ひ、物資の購入を激減し、事業に従事する多数の人々の収入を杜絶する結果として、生産者及商人に大影響を及ぼし、これ等の人々の購買力を減退せしめることは明かである。又政府の奨励に従つて多数国民が消費を節約することになれば、これが生産者及販売者の利益を減少せしめることも云ふを俟たない。即ち国家及び公共団体並びに多数国民が急に消費を減少するだけでも、経済上に相当大なる打撃を与へ、不景気を招来することは初めより明かであるが、それよりも更に不景気を深刻ならしめるものは、之に依つて起る所の物価先安見越である。（中略）苟も常識あるものは如何なる品物でも今買ふよりも後になつて買ふ方が利益であると云ふ打算をする。かくの如くにして物価先安見越が強くなつて来れば、一般に差当り止むを得ざるものゝ外は購入を見送る気味に一致する〉

実務家のセンスから、ケインズと同じ洞察に達したのは、高橋や三土のような政治家だけではない。かの松下幸之助も、当時、こう考えていたという。

〈緊縮政策もここまでくると、自分で自分の首をしめるがごとくことさらに不景気を造っている（中略）物を使った上にも使ってこそ、新たなる生産が起り、進歩となって不景気が解消され、国民には生気がみなぎり、国力が充実されて繁栄日本の姿が実現するのだ。それにはかかる政策はことごとくその反対の結果を招来するものである。私のような学理を知らない者にとっては不思議でならなかった〉

「学理を知らない」松下が訝しんだ緊縮政策を断行した井上は、エリート中のエリートであった。二高で高山樗牛と首席を争い、東大法学部に進み、卒業後は日本銀行に入り異例の昇進を遂げる。19年日銀総裁、23年には大蔵大臣、27年から28年にかけては再び日銀総裁を務めた。しかし、この経歴から明らかなように、井上もまた豊富な経験をもつ実務家であった。しかも奇妙なことに、彼は29年夏に民政党に入党する直前までは、金解禁は「肺病患者にマラソン競走をさせるようなものだ」と述べていたのである。それが、民政党政権で蔵相となるや、突然、金解禁論者の最右翼に豹変し、少なくとも公式には、死ぬまで自説を改めなかった。なぜ、井上はこのような頑迷な姿勢を貫いたのか。
.

「怨念」吸い上げるポピュリスト勢力

井上は、浜口内閣の蔵相に任命され、金解禁を政策課題として与えられた際、かつて誰も為し得なかった金解禁を実現して、歴史に名を刻みたいという野心にとり憑かれたのだ。そして、その政治的野心が、冷静な情勢判断を妨げたのである。金解禁後、その失敗が明らかとなったが、失敗を認めることは政治的敗北を認めることに等しい。批判の声が高まれば高まるほど、井上はますます己の立場に固執せざるを得なくなるというディレンマに追い込まれた（中村隆英『昭和恐慌と経済政策』）。

しかし、井上が自らの政治生命を守ることに執着したせいで、国民、特に中小企業と農民層が絶望的な困窮に追い込まれた。既存の支配層に絶望した彼らは、過激な右翼思想へと引き込まれていった。井上の緊縮財政がもたらした危機がファシズムを生み、日本を軍国主義へと駆り立てたのだ（長幸男『昭和恐慌：日本ファシズム前夜』）。
https://facta.co.jp/article/202002024.html
　

▲△▽▼

井上準之助は JPモルガンのエージェントだった

櫻井ジャーナル2019.05.02

日本で天皇の代替わり儀式が行われる中、米政府はベネズエラでクーデターに失敗

　日本のマスコミは天皇が退位する、即位すると騒いでいる。彼らにとって天皇とは「至高の存在」なのだろう。日本は第2次世界大戦で降伏する前と同じように天皇制官僚国家であり、その元首は天皇だということである。

　しかし、徳川時代の天皇は忘れ去られた存在だった。当時の天皇は生活に困窮し、短歌を売っていたという話を聞いたこともある。徳川の拠点である江戸に住む人びとが「公方様」として意識していたのは徳川家だ。

　その忘れられた天皇を発掘し、徳川に代わる体制の象徴にしようとした人びとがいた。その人びとによって現在の天皇制、明治王朝が誕生した。その後ろ盾がイギリスの支配層だ。

　徳川から明治へ移行する時期、つまり明治維新の頃、イギリスはビクトリア女王が君臨していた。心霊術にのめり込んでいた人物として知られている。

　女王は夫のアルバート（ドイツのザクセン・コーブルク・ゴータ公の次男で、夫妻はいとこの関係）からアドバイスを受けていたとされているが、それ以上に影響力を持っていたと思われるのがネイサン・ロスチャイルド、セシル・ローズ、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット（エシャー卿）、アルフレッド・ミルナー（ミルナー卿）など。

　言うまでもなくロスチャイルドは強大な金融資本の支配者でローズのスポンサー。ステッドはジャーナリストで、ブレッドはビクトリア女王の相談相手だ。後にブレッドはエドワード7世やジョージ5世の顧問を務めることになる。

　当時のイギリスはいわゆる産業革命で生産力が上がったものの、商品が思うように売れない。国内では貧富の差が拡大、民の貧困化が深刻になる。そこで始めたのが麻薬取引と侵略戦争。中国（清）の富を奪うためにアヘン戦争を始めたのが1840年。その年にビクトリア女王とアルバートが結婚している。イギリスが「世界経済の覇者」と呼ばれるようになるのはそれ以降だ。大英帝国とは侵略と略奪で成り立っていた。

　中国より前にイギリスが植民地化していたインドでは1857年に傭兵（セポイ）が武装蜂起、一般のインド人を巻き込んで大反乱になった。鎮圧されたのは1859年。その年にアヘンと武器の取り引きで大儲けしていたジャーディン・マセソンは日本へふたりのエージェントを送り込む。ひとりは歴史小説で有名なトーマス・グラバーで、赴任地は長崎。もうひとりはジャーディン・マセソンの創設者一族に属すウィリアム・ケズウィックで、赴任地は横浜。

　明治政府は1872年の琉球併合から台湾派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争というように東アジア侵略を開始、その背後にはイギリスが存在していた。日本人はイギリスの支配者に操られていたと言える。

　そのイギリスは1899年からボーア戦争（南アフリカ戦争）を開始、金やダイヤモンドを産出する南アフリカを制圧する。その直前に南アフリカではダイヤモンドが発見され、その利権に目をつけたイギリスの支配者たちが引き起こした戦争だった。後に首相となるウィンストン・チャーチルもこの戦争で頭角を現している。この戦争で世界の金をイギリスが支配するようになり、金本位制を採用する国々の通貨も支配できるようになった。

　ちなみにチャーチルは貴族階級の家に生まれたが、父親のランドルフ・チャーチルは甘やかされて育ったプレーボーイで、46歳のときに梅毒が原因で死亡している。

　生前、ランドルフはネイサン・ロスチャイルドから多額の借金をしていたことでも知られ、その額は現在の価値に換算すると数百万ポンド、つまり数億円。いくらでも借りられたという。ランドルフがロスチャイルドを裏切らない限り、借金は返済する必要がなかったようだ。

　ネイサン・ロスチャイルドと親しい関係にあったジョージ・ピーボディーは銀行を経営していたが、そのパートナーがジュニアス・モルガン。その息子がジョン・ピアポント・モルガンだ。ネイサンはこの若者をアメリカにおけるビジネスの責任者にしている。そして巨大銀行のJPモルガンが生まれる。関東大震災以降の日本に大きな影響力を及ぼすことになるのはこのJPモルガン。

　この銀行が中心になり、アメリカでは1933年から34年にかけてフランクリン・ルーズベルト政権を倒し、ファシズム体制を樹立させようというクーデターが計画されている。

　そのJPモルガンが駐日大使として日本へ送り込んできたのがジョセフ・グルー。本ブログでは繰り返し書いてきたが、グルーと親しかった日本人には秩父宮、松平恒雄、徳川家達、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介、松岡洋右などが含まれる。中でも親しかったのは松岡。戦争が始まり、離日する直前にグルーがゴルフした相手は岸だ

　要するにイギリスとアメリカの金融資本はつながっているのだが、その金融資本を中心とする支配層がベネズエラの石油を狙っている。

　4月30日にもクーデターが試みられたが失敗、フアン・グアイドと反政府派の象徴になっているレオポルド・ロペス（2014年のクーデター未遂で自宅軟禁中だったが、クーデター派によって解放されていた）はスペイン大使館へ逃げ込み、クーデターに参加した兵士25名はブラジル大使館へ逃げ込んだ。

　クーデタの失敗を受け、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官はメディアに対し、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は航空機でキューバへ逃げようとしていたが、ロシアの説得で留まったと主張している。実際はごく狭い地域で混乱があっただけで、基本的に国内は安定、逃亡するような状況ではなかった。ポンペオは失笑を買っただけ。

　アメリカ支配層が発する嘘の質が急速に劣悪化している。アメリカを中心とする支配システムの崩壊は早いかもしれない。アメリカの支配システムが崩れれば、日本の天皇制官僚制も維持できなくなる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905010001/

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櫻井ジャーナル 2019.04.24

米支配層が維持しようとした天皇制官僚体制の恥部がひとつ明らかに

　インドネシアのバンカ島で日本軍の兵士は1942年2月、22名のオーストラリア人看護師を銃殺したという。海の中を行進させ、機関銃で射撃、ひとりを除いて殺害したのだが、その前に看護師は兵士から性的暴行を受けていたことを示す証拠の存在が明らかにされた。（​英語​、​日本語​）証拠を隠滅し、なかったことにするという手法は今でも使われている。NGT48のケースもその一例だが、隠しきれないこともある。

　日本のアジア侵略は1872年の琉球併合から始まるが、アメリカとの戦争は1941年12月7日の真珠湾攻撃から。1942年6月のミッドウェー海戦で日本の艦隊が敗北するまで日本側は勝ち戦だと考えていたようだ。そうした中、バンカ島での虐殺は引き起こされたことになる。

　外国へ攻め込んだ軍隊の兵士が女性に性的に暴行するという話はしばしば聞く。日本軍に限った話ではない。日本軍の特徴はブレーキがきかなくなることにあると言えるだろう。性的暴行への対策として日本軍が作り上げたのが慰安婦の仕組みだ。戦争経験者は次のような文章を残している。

　「日本軍は前線に淫売婦を必ず連れて行った。朝鮮の女は身体が強いと言って、朝鮮の淫売婦が多かった。ほとんどだまして連れ出したようである。日本の女もだまして南方へ連れて行った。酒保の事務員だとだまして、船に乗せ、現地へ行くと『慰安所』の女になれと脅迫する。おどろいて自殺した者もあったと聞く。自殺できない者は泣く泣く淫売婦になったのである。戦争の名の下にかかる残虐が行われていた。」（高見順著『敗戦日記』）

　「あえて言いますが、ほとんどの男は、とても自分の家族、自分の女房や子供たちに話せないようなことを、戦場でやっているんですよ。中国戦線では兵士に女性を強姦することも許し、南京では虐殺もした。そのにがい経験に懲りて、日本軍は太平洋戦争が始まると、そうしたことはやるな、と逆に戒めた。」（むのたけじ著『戦争絶滅へ、人間復活へ』岩波新書、2008年）

　「そこで、出てきたのが『慰安婦』というものです。その主体は朝鮮から来た女性たちでした。日本の女性も来ましたが、これは将校専用です。』（前掲書）

　「女性たちにここへ来た事情を聞くと、だまされた、おどされた、拉致された、というように、それは人によってさまざまだった。」（前掲書）

　「何人もの女性たちを船に乗せてインドネシアまで連れてくるためには、軍の了解が絶対に必要です。・・・やはり、慰安婦は軍部が一つの作戦としてやったことで、まったく軍の責任だった。」（前掲書）

　敗戦後、日本の将兵が戦場で行ったことを批判的に語るおとなもいたが、多くの「元兵士」にとって身に覚えのある話であり、口にすることはできなかっただろう。勿論、事実を否定することもできない。1945年に20歳代だった人は1975年でも50歳代だ。日本社会には戦場の記憶が鮮明に残っていた。荒唐無稽な話はできない。

　戦争経験者が少なくなるに連れ、妄想を平然と口にする人が増えてくる。メディアもそうした妄想の拡散に協力した。

　それでも慰安婦の存在を否定できないため、商売として行っているのだから問題がないと言う人もいるが、その考え方は日本人の堕落、退廃を示している。

　第2次世界大戦の前、JPモルガンの強い影響下にあった日本では新自由主義的な経済政策が採用され、庶民の生活水準は悪化し、東北地方では娘の身売りが増えた。欠食児童、争議なども社会問題になっている。こうした貧富の差を拡大させる政策を推進したのが浜口雄幸内閣だ。

　そうした政策に反発する人も少なくなかった。その結果、浜口首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡、32年2月には大蔵大臣だった井上準之助が本郷追分の駒本小学校で射殺され、その翌月には三井財閥の大番頭だった団琢磨も殺された。井上は当時、日本でも最もJPモルガンに近いとされていた人物。団もウォール街と緊密な関係にあった。

　その年の5月には五・一五事件が引き起こされ、1936年2月には二・二六事件だ。血盟団にしろ、二・二六事件の将校にしろ、娘を身売りしなければならないような状況を作った支配層への怒りが行動の背景にはある。

　井上が殺された1932年に駐日アメリカ大使として日本へやってきたジョセフ・グルーはJPモルガンと極めて緊密な関係にある。このことは本ブログで繰り返し書いてきた。グルーのいとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥と結婚していたのである。しかもグルーの妻の曾祖父の弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーである。

　グルーは秩父宮、松平恒雄、徳川家達、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介などと昵懇にしていたが、中でも親しかったのは松岡洋右。戦争が始まり、離日する直前にグルーが岸とゴルフしたことも有名な逸話だ。安倍晋三の祖父は大戦前からアメリカの支配層と親しかったのである。

　戦前の天皇制官僚システムはウォール街の影響下にあったわけだが、1933年から45年4月にかけての期間はウォール街と敵対関係にあったニューディール派がホワイトハウスで主導権を握った。ニューディール派の中心的な存在がフランクリン・ルーズベルト大統領だ。

　ルーズベルトが急死するとウォール街がホワイトハウスを奪還、ドイツのナチは救出され、日本の天皇制官僚システムは存続することになる。戦争責任も曖昧なまま幕引きになった。

　しかし、連合国の内部には天皇制官僚システムを破壊するべきだと考える人も少なくなかった。日本軍と直接戦ったイギリスやオーストラリア、そしてソ連。日本が降伏した直後はアメリカが日本をコントロールできる状態だったが、時間を経ればそうした国々の軍人や官僚が日本へやってきて民主化を要求、天皇制の廃止も主張する可能性が高い。それに留まらず、天皇の戦争責任は必ず問われる

　大戦後、日本占領の中枢だったGHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）の中にも天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張した将校が多かったのだが、焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。ビッターは闇ドルにも手を出していた人物で、CIAのエージェントだったと見られている。靖国神社とCIAには何らかの関係があるのだろう。（朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年）

　ウォール街は日本を支配するシステムとして大戦前から天皇制官僚システムを使っていた。それを戦後も存続させるため、戦争責任の追及と民主化の推進という儀式を早く終わらせる必要があった。

　そこで1946年1月に戦争犯罪を裁くとして極東国際軍事裁判（東京裁判）を設立、48年11月に判決が言い渡されている。その年の12月23日に東条英機、広田弘毅、松井石根、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、武藤章が処刑されているが、これは「民主化」を演出するセレモニーにすぎない。本来なら処罰されて当然であるにもかかわらず被告席にいない人がいた。

　そして新たな憲法が制定される。その憲法は第1条から第8条で天皇制の存続を定めている。「象徴」という修飾語をつけてはいるが、天皇制の存続を謳っている。「戦争の放棄」を定めたその後、第9条だ。

　戦後日本の進む方向を決めたジャパンロビーの中心にはジョセフ・グルーがいた。内務官僚、思想検察、特別高等警察といった戦前日本の治安体制の中枢は戦後も要職に就いている。「国体」は護持されたのだ。

　バンカ島での出来事をオーストラリア政府が封印したのは日本の「国体護持」を望むウォール街の意向に沿った行動だと言えるだろう。その国体に関わる儀式が近く行われる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904230000/

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関東大震災でウォール街の影響下に入った日本（その１）

　１９２３年９月１日に相模湾を震源とする巨大地震が関東地方を襲った。死者／行方不明者は１０万５０００人以上、その損害総額は５５億円から１００億円だという。当然のことながら金融機関もダメージを受けた。

　そこで政府は被災地関係の手形で震災以前に銀行割引したものを１億円限度の政府補償を条件として日本銀行が再割引したのだが、銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したため、手形の総額は４億３０００万円を上回る額になり、１９２６年末でも２億円を上回る額の震災手形が残った。しかもこの当時、銀行の貸出総額の４割から７割が回収不能の状態だった。

　そうした中、復興資金を調達するため、日本政府は外債の発行を決断し、森賢吾財務官が責任者に選ばれた。交渉相手に選ばれた金融機関がアメリカのJPモルガン。このJPモルガンと最も緊密な関係にあったと言われている人物が地震直後の９月２日に大蔵大臣となった井上準之助。１９２０年の対中国借款交渉を通じ、JPモルガンと深く結びついていた。

　当時、JPモルガンを指揮していたトーマス・ラモントは３億円の外債発行を引き受け、１９２４年に調印する。その後、JPモルガンは電力を中心に日本へ多額の融資を行い、震災から１９３１年までの間に融資額は累計１０億円を超えている。

　日本に対して大きな影響力を持ったラモントは日本に対して緊縮財政と金本位制への復帰を求め、その要求を浜口雄幸内閣は１９３０年１月に実行する。１８９９年から１９０２年にかけての南アフリカ戦争で世界の金を支配することにイギリスは成功、金本位制を最小した国々の通貨を支配できる立場になった。JPモルガンはイギリスの巨大金融資本の影響下にあった金融機関だ。

　金解禁（金本位制への復帰）の結果、１９３２年１月までに総額４億４５００万円の金が日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。そうした政策の責任者である井上は「適者生存」、強者総取り、弱者は駆逐されるべき対象だとする考え方をする人物だった。当然、失業対策には消極的で、労働争議を激化させることになる。こうした社会的弱者を切り捨てる政府の政策に不満を持つ人間は増えていった。

　その１９３２年にアメリカでは大統領選挙があり、巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認めるという政策を掲げるニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがウォール街を後ろ盾とする現職のハーバート・フーバーを選挙で破って当選する。

　そのルーズベルトは大統領に就任する１７日前、つまり１９３３年２月１５日にフロリダ州マイアミで開かれた集会で銃撃事件に巻き込まれた。ジュゼッペ・ザンガラの撃った弾丸はルーズベルトの隣にいたシカゴ市長に命中、市長は死亡した。群衆の中、しかも不安定な足場から撃ったので手元が狂い、次期大統領を外したと考える人も少なくない。

　次期大統領を狙っていた可能性があるわけで、背後関係などをきちんと捜査する必要があったのだが、何も事情を聞き出せない、あるいは聞き出さないまま、ザンガラは３月２０日に処刑されてしまった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809010000/

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関東大震災でウォール街の影響下に入った日本（その２）

　本ブログでは何度も書いてきたが、ルーズベルトが大統領に就任するとJPモルガンをはじめとするウォール街の勢力がクーデターを計画する。スメドリー・バトラー海兵隊少将によると、１９３４年の夏に「コミュニズムの脅威」を訴える人物が訪ねてきた。

　その訪問者はJPモルガンと関係が深く、いわばウォール街からの使者。ドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスのクロワ・ド・フ（火の十字軍）の戦術を参考にしてルーズベルト政権を倒そうとしていた。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領をプロパガンダで攻撃し、５０万名規模の組織を編成して恫喝、大統領をすげ替えることにしていたという。

　バトラーの知り合いだったジャーナリスト、ポール・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」という発言を引き出している。

　バトラーとフレンチは１９３４年にアメリカ下院の「非米活動特別委員会」で証言し、モルガン財閥につながる人物がファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画していることを明らかにした。ウォール街の手先は民主党の内部にもいて、「アメリカ自由連盟」なる組織を設立している。活動資金の出所はデュポンや「右翼実業家」だったという。

　バトラー少将は計画の内容を聞き出した上でクーデターへの参加を拒否、５０万人の兵士を利用してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら、自分はそれ以上を動員して対抗すると告げる。ルーズベルト政権を倒そうとすれば内戦を覚悟しろ、というわけである。

　クーデター派の内部にはバトラーへ声をかけることに反対する人もいたようだが、この軍人は名誉勲章を２度授与された伝説的な人物で、軍隊内で信望が厚く、クーデターを成功させるためには引き込む必要があった。

　１９３５年にはニューディール派以上のウォール街を批判していたヒューイ・ロング上院議員が暗殺されている。彼は当初、ルーズベルト政権を支持していたが、ニューディール政策は貧困対策として不十分だと考え、１９３３年６月に袂を分かつ。ロングは純資産税を考えていたという。ロングが大統領になることをウォール街が恐れたことは想像に難くない。ロングが大統領になれなくても、ニューディール派の政策を庶民の側へ引っ張ることは明らかだった。

　一方、日本ではウォール街とつながっていた人物が殺されている。ひとりは１９３０年に銃撃されて翌年に死亡した浜口雄幸、３２年には血盟団が井上準之助と団琢磨を暗殺、また五・一五事件も実行された。団はアメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の最高指導者で、アメリカの支配層と太いパイプがあった。

　１９３２年にアメリカ大使として来日したジョセフ・グルーのいとこ、ジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりモルガン財閥総帥の妻で、自身の妻であるアリス・グルーは大正（嘉仁）天皇の妻、貞明皇后と少女時代からの友だち。大戦前からグルーは日本の皇室に太いパイプを持っていた。日本の皇室はウォール街と深く結びついていたとも言える。

　グルーの人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

　１９４１年１２月７日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の６月までグルーは日本に滞在、離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　ルーズベルト政権と対立関係にあったJPモルガンは関東大震災から戦後に至るまで日本に大きな影響力を維持していた。大戦後、グルーはジャパン・ロビーの中心人物として活動して日本をコントロールすることになる。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809020000/

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2018.09.13
米巨大資本に従属する日本人エリートが破壊する日本（その１）
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　ロシアのウラジオストックで２０１５年から毎年開催されているＥＥＦ（東方経済フォーラム）はウラジミル・プーチンの外交戦略において重要な意味を持っている。アメリカは東アジアの軍事的な緊張を高めようとしているが、それに対抗してロシアは緊張を緩和、地域の経済発展につなげようとしているのだ。プーチンの戦略に中国や韓国は賛成、連携している。この３カ国に朝鮮も加わった。

　今年のＥＥＦは９月１１日から１３日に開かれているが、そこで朝鮮は自国の鉄道と韓国に鉄道を結びつけることに前向きな姿勢を見せた。ロシアには以前からシベリア横断鉄道を延長して朝鮮半島を南下させようという計画がある。その計画とリンクしていることは間違いないだろう。

　この鉄道計画はロシアから天然ガスや石油を輸送するパイプラインの建設計画、そして中国の一帯一路とも関係している。大英帝国の時代からアングロ・サクソンの基本戦略はユーラシア大陸の周辺部分から内陸部を締め上げていくというもの。物資の輸送が海運中心だった時代は効果的な戦略だったが、そうした戦略を高速鉄道やパイプラインは揺るがせている。

　現在、東アジアでアメリカの戦略に従っている数少ない国のひとつが日本。その日本に対し、プーチンは前提条件なしで平和条約を結ぼうと日本側へ提案したという。ソ連／ロシアと中国の制圧を長期戦略の中心に据えているアメリカは日本がソ連／ロシアや中国と友好関係を結ぶことを許さない。プーチンも当然、そうしたことを熟知している。アメリカの政策で疲弊している日本へのちょっとしたメッセージだ。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809120000/

米巨大資本に従属する日本人エリートが破壊する日本（その２）

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　アメリカは東アジアでも軍事的な緊張を高めようとしてきた。２００９年に総理大臣となった鳩山由紀夫は東シナ海を「友愛の海」にしようと提案したが、これはアメリカ支配層を激怒させたことだろう。その後、日本ではマスコミが鳩山を攻撃、鳩山は２０１０年に首相の座から引きずり下ろされた。

　そして登場した菅直人内閣は中国との関係を破壊する。２０１０年に「日中漁業協定」を無視して石垣海上保安部は中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まったのだ。それ以降、日本は中国に敵対する国になった。

　こうした政策は日本の企業に打撃を与える。中国は日本企業にとって重要なマーケットだったからだ。アメリカの中東政策は石油価格を暴騰させる可能性があるのだが、これも日本にとっては大問題。ロシアという中東より低コストで安定的なエネルギー資源の供給源が日本の近くに存在するが、ロシアとの関係を深めることをアメリカ支配層は許さないだろう。

　こうしたアメリカの政策は一貫したもの。１９５５年６月に鳩山一郎内閣はソ連と国交正常化の交渉を始めた。その一方、重光葵外務大臣（副総理）は同年８月に訪米してジョン・フォスター・ダレス国務長官と会談、「相互防衛条約」の試案を提示した。

　その試案の中で「日本国内に配備されたアメリカ合衆国の軍隊は、この条約の効力発生とともに、撤退を開始」、「アメリカ合衆国の陸軍及び海軍の一切の地上部隊は、日本国の防衛６箇年計画の完遂年度の終了後おそくとも９０日以内に、日本国よりの撤退を完了するものとする」としている。

　日本とソ連は「歯舞、色丹返還」で領土問題を解決させる方向で動き始めたのだが、ダレス米国務長官は激怒、２島返還でソ連と合意したらアメリカは沖縄を自国領にすると恫喝したという。沖縄は歴史的に独立国であり、その意味でもアメリカの姿勢は傲慢だ。

　こうした恫喝はあったが、鳩山首相は１９５６年１０月、河野一郎農相をともなってモスクワを訪問、鳩山首相とニコライ・ブルガーニン首相（ソ連閣僚会議議長）は日ソ共同宣言に署名して１２月に発効した。それにタイミングを合わせるように鳩山は引退する。

　鳩山一郎の辞任を受けて行われた自民党総裁選でアメリカは岸信介を後押しするが、中国やソ連との交流を促進しようとしていた石橋湛山が勝つ。その石橋は２カ月後に病気で倒れ、首相臨時代理を務めることになったのが岸。翌年の２月に岸は首相に選ばれた。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809130000/

米巨大資本に従属する日本人エリートが破壊する日本（その３）
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　明治維新から後の日本を支配している人びとはアングロ・サクソン、つまりイギリスやアメリカの支配層と密接な関係にある。１９世紀後半からアングロ・サクソンは日本を中国侵略の拠点と見なしてきたのだ。

　その頃、イギリスは中国（清）との貿易赤字に苦しんでいた。そこでイギリスは麻薬のアヘンを清に売りつけ、それを清が取り締まると戦争を仕掛けた。１８４０年から４２年までのアヘン戦争や５６年から６０年にかけてのアロー戦争（第２次アヘン戦争）である。この戦争でイギリスは勝利、広州、厦門、福州、寧波、上海の開港とイギリス人の居住、香港の割譲、賠償金やイギリス軍の遠征費用などの支払いなどを中国に認めさせた。

　しかし、これらの戦争は基本的に海で行われ、イギリス軍は内陸部を占領できなかった。それだけの戦力がなかったのだ。海上封鎖はできても中国を占領することは不可能。そこで日本に目をつけ、日本はイギリスの思惑通りに大陸を侵略していく。勿論、イギリスやその後継者であるアメリカの支配層（巨大資本）の利益に反することを日本が行えば「制裁」されることになる。

　イギリスは他国を侵略するため、傭兵を使ったり第３国に攻撃させたりする。例えば、インドを支配するためにセポイ（シパーヒー）と呼ばれる傭兵を使い、アラビア半島ではカルトのひとつであるワッハーブ派を支配が支配するサウジアラビアなる国を樹立させ、パレスチナにイスラエルを建国させている。

　このイギリスを日本へ行き入れたのが長州と薩摩。イギリスを後ろ盾とする両国は徳川体制の打倒に成功、明治体制（カルト的天皇制官僚国家）へ移行していく。

　このイギリスの主体は金融界、いわゆるシティ。１９２３年の関東大震災で日本政府は復興資金の調達をアメリカのＪＰモルガンに頼るが、この銀行の歴史をたどるとシティ、より具体的に言うとロスチャイルドへ行き着く。アメリカの金融界はウォール街とも呼ばれるが、そのウォール街でＪＰモルガンは中心的な立場にあった。

　このウォール街を震撼させる出来事が１９３２年に起こる。この年に行われた大統領選挙でニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選したのだ。ニューディール派は巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を認め、ファシズムに反対するという看板を掲げていた。巨大企業の金儲けを優先させ、労働者から権利を奪い、ファシズムを支援するウォール街とは考え方が正反対だった。圧倒的な資金力を持つウォール街の候補、現職のハーバート・フーバーが敗北したのは、言うまでもなく、それだけ庶民のウォール街への反発が強かったからだ。

　１９３３年から３４年にかけてウォール街はニューディール政権を倒すためにクーデターを計画、この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将によって阻止された。こうしたことは本ブログで繰り返し書いてきたとおり。庶民の反発はニューディール派より巨大資本に批判的だったヒューイ・ロング上院議員への人気につながるのだが、このロングは１９３５年に暗殺された。

　ロングは当初、ルーズベルト政権を支持していたのだが、ニューディール政策は貧困対策として不十分だと考え、１９３３年６月に袂を分かつ。ロングは純資産税を考えていたという。ロングが大統領になったなら、ウォール街を含む支配層は大きなダメージを受けることになり、内戦を覚悟でクーデターを実行することになっただろう。

　そうしたウォール街の強い影響を受けていたのが関東大震災以降の日本。ＪＰモルガンと最も親しかった日本人は井上準之助だった。アメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の最高指導者、団琢磨もアメリカ支配層と強く結びついていた。このふたりは１９３２年、血盟団によって暗殺された。

　この年、駐日大使として日本へ来たジョセフ・グルーはＪＰモルガンと関係が深い。つまり、彼のいとこ、ジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻で、グルー自身の妻であるアリス・グルーは大正（嘉仁）天皇の妻、貞明皇后と少女時代からの友だち。大戦前からグルーは日本の皇室に太いパイプを持っていた。

　グルーの人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

　１９４１年１２月７日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の６月までグルーは日本に滞在、離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　第２次世界大戦後、グルーはジャパン・ロビーの中心人物として活動して日本をコントロールすることになる。グルーと親しかった岸信介。その孫にあたる安倍晋三が戦前レジームへの回帰を目指すのは、日本をウォール街の属国にしたいからだろう。

　それに対し、ロシアと中国は関係を強めている。ドナルド・トランプ政権は軍事的にロシアを脅しているが、それに対し、プーチン政権は９月１１日から１５日にかけてウラル山脈の東で３０万人が参加する大規模な演習ボストーク１８を実施。​その演習に中国軍は３２００名を参加させている​。経済面で手を差し伸べる一方、軍事的な準備も怠らない。

　明治維新から日本の支配層はシティやウォール街、つまりアングロ・サクソンの支配層に従属することで自らの権力と富を得てきた。そうした従属関係が日本経済を窮地に追い込んでいる。この矛盾に日本の支配システムがいつまで耐えられるだろうか？（了）
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809130001/

▲△▽▼

2018.09.21 自民党総裁選という茶番
​
　自民党の次期総裁を決める同党国会議員による投票が９月２０日に行われ、安倍晋三首相が石破茂を破って３選が決まったという。茶番としか言い様がない。安倍に限らないが、日本の総理大臣は基本的にアメリカ支配層の傀儡にすぎず、彼らの意向に反する人物が選ばれれば強制的に排除される。安倍も石破もそうした類いの人間ではない。

　アメリカ支配層の戦略は国内におけるファシズム化と国外における侵略。本ブログでは何度も書いてきたが、アメリカの巨大金融資本は遅くとも１９３３年の段階でアメリカにファシズム政権を樹立させようとしていた。そこで、１９３２年の大統領選挙で勝利したフランクリン・ルーズベルトを排除するためにクーデターを計画、これはスメドリー・バトラー海兵隊少将の告発で明るみに出ている。

　ウォール街からナチス政権下のドイツへ資金が流れていたことも知られているが、そうしたパイプ役のひとりがジョージ・ヒューバート・ウォーカー。ロナルド・レーガン政権での副大統領を経て１９８９年に大統領となるジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュの母方の祖父にあたる。

　アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃を作成した１９５０年代、彼らは地下政府を編成する準備をしている。「アイゼンハワー１０」と呼ばれる人びとによって権限を地下政府へ与えることになっていたのだ。

　その延長線上にＦＥＭＡ、そしてＣＯＧがある。ＣＯＧは緊急事態の際に政府を存続させることを目的とした計画で、ロナルド・レーガン大統領が１９８２年に出したＮＳＤＤ５５で承認され、８８年に出された大統領令１２６５６によってその対象は「国家安全保障上の緊急事態」へ変更された。（Andrew Cockburn, “Rumsfeld”, Scribner, 2007）

　１９９１年１２月にソ連が消滅するとネオコンはアメリカが唯一の超大国にあったと認識、９２年２月には国防総省のＤＰＧ草案という形で世界制覇プランを作成する。旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしている。中でも中国が警戒され、東アジア重視が打ち出された。

　このＤＰＧ草案が作成された当時の国防長官はリチャード・チェイニーだが、作成の中心になったのは国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。この長官と次官はネオコンのコンビで、２００１年に始まるジョージ・Ｗ・ブッシュ政権ではそれぞれ副大統領と国防副長官を務めた。

　唯一の超大国になったアメリカは国連を尊重する必要はないとネオコンは考え、単独行動主義を打ち出す。アメリカの属国である日本に対しても国連無視を強制、１９９５年２月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が作成されてから日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていった。日本人を侵略戦争の手先として利用しようというわけだ。勿論、その延長線上に安倍内閣は存在する。

　安倍は「戦後レジーム」を嫌悪、「戦前レジーム」へ回帰しようとしているらしいが、この両レジームは基本的に同じ。戦後レジームとは民主主義を装った戦前レジーム。関東大震災以降、日本はＪＰモルガンを中心とするウォール街の影響下にあり、その構図は戦後も続いている。ＪＰモルガンが敵対関係にあったニューディール派のルーズベルト政権は１９３３年から４５年４月まで続くが、この期間は日本の支配者にとって厳しい時代だった。

　１９３２年に駐日大使として日本へ来たジョセフ・グルーはＪＰモルガンと極めて関係が深い。いとこであるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりＪＰモルガン総帥の妻なのだ。

　グルーは皇室とも深いパイプを持っていた。結婚相手のアリス・ペリー・グルーの曾祖父の弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリー。ジェーン自身は少女時代を日本で過ごし、華族女学校（女子学習院）へ通い、そこで後の貞明皇后と親しくなったという。

　グルーの人脈には松平恒雄、徳川家達、秩父宮雍仁、近衛文麿、樺山愛輔、吉田茂、牧野伸顕、幣原喜重郎らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。

　松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父。１９４１年１２月７日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の６月までグルーは日本に滞在、離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　安倍晋三が目指す戦前レジームとはアメリカの巨大金融資本が日本を支配する体制にほかならない。彼がアメリカ支配層に従属しているのは当然なのだ。戦前レジームへの回帰とアメリカ支配層への従属は何も矛盾していない。これを矛盾だと考える人がいるとするならば、その人は歴史を見誤っているのだ。
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809210000/


http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/816.html#c1

まさにサルの浅知恵の連発
今さえ凌げば、今さえ良ければ後は知ったこっちゃないてきました政策ばかり
一番の問題はそれをヨシ！とする国民がいる事
彼らもやはりサルなのだhttps://t.co/EVnZjSE6sq

— dal (@dal_jal) April 19, 2020

「無策な安倍政権」をいまだに支持し続ける人がいる理由――内田樹の緊急提言 #BLOGOS https://t.co/Gtrn1dIM2X

遅すぎた対応によるコロナ禍で、これほどまで日本国民を不幸のどん底に落としてれる首相とは、誰も思っていなかったと思います。

— Weed soul (@Roadside_weed) April 19, 2020

もうなんか言いたいこと全部言ってくれてる
支持派は国民（自分達）を本気で守らん安倍のどこを支持してるの？謎#安倍やめろ

「無策な安倍政権」をいまだに支持し続ける人がいる理由――内田樹の緊急提言 #サル化する日本 #サル化する世界 #内田樹 #週刊文春 #文春オンライン https://t.co/OOwaIFkVzU

— 小玉スイカ (@hTyA4xCF2oMx5xm) April 19, 2020

支援金が１０万いつ払うとか財源はどうするとかワイドショーで報道しているが

腐敗勢力の温床特別会計４００兆と国債及び通貨発行権になぜ触れないのだろう

これを使えばいくらでも財源はある中央銀行は金を刷れ１０万ぐらいのハシタ金に騙されてはいけない　

国民が困窮している時テレビは何故これらに触れない羽鳥慎一モーニングショー然りである

腐敗権力はこれらの権益は何があっても国民には触れさせないという事だ！

日本人はどこまでバカな羊なのだろう・・・

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/679.html#c46

ニューディール政策

月刊三橋の新シリーズ「第二次世界恐慌」は、 現在は第二巻「大恐慌（第一次世界恐慌）」の収録中なのですが、デフレ対策として最も名高いのがアメリカ・ルーズベルト政権の「ニューディール政策」です。

もっとも、１９３３年に大統領に就任した ルーズベルトは、一期目は国債発行、紙幣発行、財政拡大により、アメリカ経済を好転させたのですが、３６年の二期目の選挙戦で変心。

１９３７年に再選されたルーベルトは、国債発行を抑制し、財政支出も削減。

要するに緊縮財政ですが、当然の結果として同年のアメリカ経済は▲３．４％成長と再びリセッションに陥り、 ＮＹダウは３８年３月までの一年間で、半値の９８．９ドルまで暴落。

失業率も急増し、人々は怨嗟の思いを込め、当時の不況を「ルーズベルト不況」と呼びました。

なぜ、ルーズベルトは３６年の選挙戦で緊縮に転じたのか。
結局のところ「国債」の意味を正しく理解しておらず、膨張する国債残高に
「ビビった」のだと思います。

国債について「政府が発行する貨幣」であり、しかも唯一の「金融資産の担保がない貨幣」であることを理解していれば、ルーズベルトは「ルーズベルト不況」などと不名誉な名前の残し方をせずに済んだでしょう。

誰かの金融資産は、誰かの金融負債。
誰かの純資産は、誰かの純負債。
地球上で生きている限り、逃れられない絶対原則です。

政府が国債を発行すると、何しろ対になる（＝担保）金融資産がないため、一方的に「政府の純負債（債務超過）」を増やすことになります。

それで、いいのです。

政府が純負債を増やした分、我々の財産（純資産）が増えることになるのですから。

無論、インフレ率が適正な範囲を超えて上昇するような時期は、政府は自らの
純負債を増やす（＝国民の純資産を増やす）を抑制するべきです。

とはいえ、 恐慌とは「超デフレーション」なのです。

恐慌という物価、需要が猛烈な勢いで下落、縮小している時期に、「インフレ率が唯一の制限」である国債（政府の純負債＝国民の純資産）の増発をためらうのであれば、政府などいりません。

とはいえ、この種の「貨幣観」が国民に知られていない。

全く同じ問題に「人類」は９０年前も苦しめられていたのです。

だからこそ、今、１９２９年に始まった大恐慌（第一次世界恐慌）に学ぶ必要があると考えたわけでございます。

９０年後の２０２０年に勃発した第二次世界恐慌を乗り切るために。

◆「貨幣観」が正しい与野党の代表と三橋が鼎談をしました。

【与野党緊急コラボ】
政府は自らの過ちを認めよ！
“全部コロナのせい”は真っ赤なウソ【第１回】
https://youtu.be/uA4SnZP6MY0

◆週刊実話　連載
「三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』」
第３６６回　わずかＧＤＰ比３％の緊急経済対策
なお、週刊実話の連載は、以下で（二週遅れで）お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆メルマガ　週刊三橋貴明
Vol569 恐慌のメカニズム（後編）
http://www.mag2.com/m/P0007991.html

現代の日本では「純資産としての貨幣」「金融資産が担保としてある負債としての貨幣」「担保がない純負債としての貨幣」の三つが流通しています。最後の「純負債としての貨幣」が何かといえば・・・。

◆メディア出演

三橋TV第222回
【二週間後の君たちへ
　疫病恐慌曲線との戦争の行方はどうか？】
https://youtu.be/TuUEHQvtZfs

三橋TV第223回
【安倍政権の「詐欺対策」
　生き延びるために何をするべきか？】
https://youtu.be/PWsPknCOsfQ

三橋TV第224回
【我々の生存ための必須知識
「国債という貨幣」の真実】
https://youtu.be/obE9sJbLQjc

新型コロナウイルス感染症関連の動画も、
続々とアップしています。

武漢封鎖解除の知られざる闇
〜半世紀ぶりの中国・暗黒時代の再来？
｜三橋貴明×河添恵子
https://youtu.be/sCbyNojeV3M

政治家は「給料20％減」でなく、
国民を救うために「財務省」と戦うべし！
｜藤井聡（京都大学大学院教授）
https://youtu.be/9Heg9z57ACY

自爆の緊急事態宣言　
安倍総理；自粛してね、補償はないけど…
｜藤井聡（京都大学大学院教授）
https://youtu.be/9xMT_QMgO9I

チラつく米国の財団…WHOの
パンデミック宣言が遅れた不都合な理由
https://youtu.be/j8Y-BnPobv4

コロナ休業補償「日本に財源問題はない」
MMT（現代貨幣理論）提唱者が徹底解説
｜ステファニー・ケルトン
（NY州立大学教授）×三橋貴明
https://youtu.be/gzWE5GGfN9A

【与野党緊急コラボ】
政府は自らの過ちを認めよ！
“全部コロナのせい”は真っ赤なウソ【第１回】
https://youtu.be/uA4SnZP6MY0

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/883.html#c2

しかし、たとえ偉い宗教家のみなさまが一心に祈祷を捧げ、パンデミック終焉が突然やってきても、そこにはまだまだパンデミック級の大問題が世界に残されている。

１．人口大爆発

２．環境破壊

ばたばたと人が死なないせいで、これらのとっくに警戒段階を過ぎた切実すぎるはずの問題はあまりシリアスにとりあげられることがない。

冗談ではない。一体、誰が人口を８０億にしていいといったのだ？収容人数つうものがあるだろうが。一体、誰が世界地図がかわるほど砂漠を広げろといったのだ？おかしいだろうが。この異常事態をストップさせるにはインフルエンザも戦争も物足りない。大彗星の衝突くらいしかないのではないか。

リチャード・コシミズ６５歳。長野で昨年デビューしたYoutube芸人である。こないだまで地方公演といってまるで笑点かプロレス団体のように全国のお客さんのところへ駆けつけては与太話をしてタダ酒にありついてきたが、北海道で移動中にすってん転んでさすがに身にこたえたらしい。

コシミズは早くから「アビガン」という解決策を唱えてきたわけだが、それは別にコロナウイルスによって苦しむ世界中の人々をなんとか救いたいというわけでもないらしい。

先ほどの妄想配信でコシミズはこういう。「富士フィルムは、もうアビガンというクスリを発明したことは忘れなさい」

「この際、特許は中国に委ね、中国政府に大量生産を任せるべき」

つまり前回の拙記事で私が指摘したそのとおり、アビガンを全面的に能動的に中国の利益にしようと言い出したのである。

「富士フィルムは売名ができたのだから、カメラで儲ければいいだろう。損失があるというなら、日本政府が補填すればいいじゃないか」

コシミズは覚せい剤でもやっているのか、富士フィルムのパテントで中国をボロ儲けさせ、その分だけ日本の公金で富士フィルムをなだめる金額を賄え、とこうである。

一時を争っている現場にアビガンのジェネリック商品が供給されることが必要ならばそれは仕方ないだろう。しかしなんでそのことを力説するのに、中国に特許料なしで丸々儲けさせよう、などという泥棒賛歌を大声で叫び売国旗をなびかせるのか、これはおそらく信者もわからないことだろう。

ちなみにリチャード・コシミズはコロナウイルスはディープステートによる人工兵器であり、中国は犠牲者だと断言している。ディープステートは、昔でいう軍産複合体のようなアメリカ内部の秘密結社で悪行を推進する勢力である。コシミズは最近までそれをユダ金（ユダヤ金融）と呼んでいたが、おそらくユダヤという言葉が狩られることにやっと気づいたようで、世界標準の用語にあわせたようである。人間、成長やね。

http://www.asyura2.com/20/cult26/msg/296.html

このままだと安倍は戦争起こすぞ！徴兵制になるぞ！と若者を脅せば言うこと聞くとは浅い考えで若者を本気で心配してるわけではないことは見抜かれてるから左翼の弱体化が止まらない。
右翼批判だけでは左翼の支持は広がらないことがまだわからない人が多く悲観している。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/681.html#c1

【藤井聡】「巨大国益毀損を導いたであろう『学者の先生方』の責任問題」について

投稿日： 2014/11/18

From 藤井聡＠京都大学大学院教授＆内閣官房参与
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/11/18/fujii-117/

「衝撃的」なGDP統計が公表されましたので、今回の消費税増税問題について書いてみたいと思います。

（１）超絶な景気冷え込み！

7−9月期のGDPは、年率で、実質1.6％減、名目は3％の減となりました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HCC_X11C14A1000000/?dg=1

これは、4−6月期でも大きく冷え込んだ上に、そこからさらに冷え込んだ、ということを意味しています。

これは、誰がどうみても、反動減などではありませんし、天候だけで、この冷え込みを説明できるはずもありません。

明確に、景気後退の局面に入ったのであり、これまでのアベノミクスの成果が消費増税という「逆向きの第四の矢」によって大きく毀損し、再びデフレ状況に舞い戻ったと認識すべき状況であると考えます。

特に、増税のせいで「税収そのものが減ってしまった」97年増税時と比較すれば、今回の冷え込み方の異常さは、より明確です。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=585450264889254&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=1&theater

万一、アベノミクスを推進しておらず、増税だけが断行されていたとすれば、どれだけ恐ろしい状況に立ち至っていたか。。。。考えるだけでもぞっとする状況であります。

いずれにしてもこれはもはや、消費税増税の是非を論じているような状況ではありません。緊急経済対策を大至急執行すべき状況であると、学者としても、そして、内閣官房参与としても、強く強く感じます。

まずは是非、政府内外のあらゆる国民に、この状況をしっかりとご認識いただきたいと思います。

（２）学べ「た」？

ところで、この件について、甘利経済財政・再生大臣が、次のように発言しておられます。

『４月に消費税率を８％へ引き上げたことへの判断については「デフレ下で消費増税を行うことの影響について学べた」と振り返り、「デフレマインドが払拭しきれないなかで、消費税を引き上げるのはかなり影響が大きい」と語った。』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HCC_X11C14A1000000/?dg=1

我が国得８％への消費税増税の議論がもちあがって以来、宍戸先生はじめ「新日本経済新聞」執筆者の方々は全員、口をそろえて、「デフレ下における消費増税は、凄まじいインパクトをもたらす。増税をすべきではない」ということを、メディアでも国会でも政府の委員会でも繰り返し主張して参ったことを、鮮明に、痛烈に記憶しています。

その際、経済財政諮問会議の委員を含めた有名大学経済学者や著名エコノミストの大半は、「消費税増税のインパクトは限定的です」と口にしていました。さらには、彼らの内100名を超える署名論文の中で、「むしろ、駆け込み需要のせいでデフレ脱却すら叶うかもしれない」とすら主張しておられました。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/08/26/fujii-105/

甘利大臣は、デフレ下で消費増税を行うことの影響について

「学べた」

とのこと。。。。。つまり、甘利経済担当大臣は、

1）増税前、経済政策については、諮問会議等の有名経済学者やエコノミストから「学んでいた」一方で、

2）宍戸先生達の主張からはかつては「学んでいなかった」、しかし、

3）実際に増税をしてみて、日本の実体経済を巻き込んだ壮大な社会実験を行った結果、かつて、有名経済学者やエコノミストから「学んだ」ことが誤っていたことが明らかになり、それを通してはじめて、「デフレマインドが払拭しきれないなかで、消費税を引き上げるのはかなり影響が大きい」ということをお学びになられた、

。。。。ということと解釈できるものと思われます。

日本経済に甚大な影響力をお持ちの方に、なぜ故に、正しい経済論を「学んで」いただけなかったのか。。。。事ここに至った今、深い深い遺憾の念を禁じ得ぬ心持ちであります。

（３）学者の巨大責任

ただし！

そうした問題を論ずる以前に、やはり何よりも今、問われなければならないのは、国政上の判断に直接的かつ甚大なる影響を及ぼし得る状況下で、「誤った経済論」を声高に主張し続けていた著名な学者、エコノミストの方々であります。

彼らの多くは、「消費税増税の影響は限定的です」と言い続けてきたのです！！！！

繰り返しますが、彼らは、３．１１の大震災直後に、以下のような記述を含めた原稿を、連名で、日本経済新聞という巨大新聞に掲載していたのです。

「消費税は生産意欲を減退させにくく，経済成長に与える影響が軽微である．消費増税は消費減退で景気後退を招くとの批判は強いが，復興投資の拡大が予想されるうえ，税率引き上げ後の消費全体も短期にとどまる．耐久財を中心とした駆け込み需要も期待できる．」
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/KeizaiKyoshitsu20110523.pdf

そして、この原稿に賛同していた学者先生方は、以下の方々です。
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm

さらにさらに繰り返しますが、上記リストの方々にお名前を連ねてらっしゃる多くの学者先生方が、昨年の、増税するか否かの有識者会議で、「増税インパクトは限定的だ」とおっしゃっていたのです！
http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/01/consumption_tax_n_3853649.html

彼らは、いかにしてその甚大な「責任」をおとりになれるのか。。。。これからの経済政策の決定プロセスを適正化するためにも、この問題をおざなりにしては断じてならぬのではないかと、思えてなりません。

これから、政局がどうなるのか、総理、官邸が増税延期・凍結を含めた各種ご判断をどのようになさるのかは、現時点では当方には図りかねるところでございますが、上記「学者」先生方のかつておっしゃっていたご発言だけは、学術界の広義の「同僚」として、筆者個人は生涯忘れてはならぬ……という決意を、今、新たに致しております。

増税延期問題、新しい増税法案における景気条項の明記問題、現状の増税インパクトに対する「異次元」の財政政策の必要性の有無問題、規制緩和・構造改革のデフレ促進阻止問題など…….論ずべき政策議論が山積している今日ではありますが、そうした具体的諸点を論ずる以前に、

「巨大国益毀損を導いたであろう『学者の先生方』の責任問題」

は、徹底的に追求すべき問題ではないかと、筆者は強く強く、考えている次第であります。

こうした議論が、適正な政策議論、そして、適正な為政者の皆様方の政策判断につながりますことを、心から祈念申し上げたいと思います。

では、来週は、どのような状況にあるのか筆者には分かりかねますが。。。。。また、来週。

ＰＳ
「土木チャンネル」が最終回となりました！是非是非
ご試聴ください！！
https://www.youtube.com/watch?v=H6GQqXNOYB8

ＰＰＳ
消費増税が日本に与えた本当のダメージとは？
http://youtu.be/FYzYGcCtZpI

「消費税は生産意欲を減退させにくく，経済成長に与える影響が軽微である．消費増税は消費減退で景気後退を招くとの批判は強いが，復興投資の拡大が予想されるうえ，税率引き上げ後の消費全体も短期にとどまる．耐久財を中心とした駆け込み需要も期待できる．」
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/KeizaiKyoshitsu20110523.pdf

そして、この原稿に賛同していた学者先生方は、以下の方々です。
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm

さらにさらに繰り返しますが、上記リストの方々にお名前を連ねてらっしゃる多くの学者先生方が、昨年の、増税するか否かの有識者会議で、「増税インパクトは限定的だ」とおっしゃっていたのです！
http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/01/consumption_tax_n_3853649.html

彼らは、いかにしてその甚大な「責任」をおとりになれるのか。。。。

「震災復興にむけて」

共同提言者・賛同者（2011年6月15日10:00現在）（敬称略）

伊藤 隆敏 (東京大学)
伊藤 元重 (東京大学)
浦田 秀次郎 (早稲田大学)
大竹 文雄 (大阪大学)　
齊藤 誠 (一橋大学)
塩路 悦朗 (一橋大学) コメント
土居 丈朗 (慶応義塾大学)
樋口 美雄 (慶応義塾大学)
深尾 光洋 (慶応義塾大学)
八代 尚宏 (国際基督教大学)
吉川 洋 (東京大学)

(★印のついた方は「第３提言の賛成は留保」)
青木 浩介 (東京大学)
青木 玲子 (一橋大学)★ コメント
赤林 英夫 (慶應義塾大学)
安藤 光代 (慶應義塾大学)
井伊 雅子 (一橋大学)
飯塚 敏晃 (東京大学)
池尾 和人 (慶應義塾大学)
生藤 昌子 (大阪大学) コメント
石川 城太 (一橋大学)
市村 英彦 (東京大学)★ コメント
伊藤 恵子 (専修大学)
岩井 克人 (国際基督教大学)
祝迫 得夫 (一橋大学)
岩壷 健太郎 (神戸大学)
宇南山 卓 (神戸大学)
大来 洋一 (政策研究大学院大学) コメント
大野 泉 (政策研究大学院大学) コメント
大橋 和彦 (一橋大学) コメント
大橋 弘 (東京大学) コメント
岡崎 哲二 (東京大学) コメント
小川 英治 (一橋大学)
小川 一夫 (大阪大学)
小川 直宏 (日本大学)
翁 邦雄 (京都大学)★ コメント
翁 百合 (日本総合研究所)
奥平 寛子 (岡山大学)
奥野 正寛 (流通経済大学)
小塩 隆士 (一橋大学)
小幡 績 (慶應義塾大学)
嘉治 佐保子 (慶應義塾大学) コメント
勝 悦子 (明治大学) コメント
金本 良嗣 (政策研究大学院大学)
川口 大司 (一橋大学) コメント
川�ｱ 健太郎 (東洋大学) コメント
川西 諭 (上智大学) コメント
北村 行伸 (一橋大学)
木村 福成 (慶應義塾大学)
清田 耕造 (横浜国立大学)
清滝 信宏 (プリンストン大学)
國枝 繁樹 (一橋大学)
久原 正治 (九州大学)
グレーヴァ 香子 (慶應義塾大学) コメント
黒崎 卓 (一橋大学)
黒田 祥子 (早稲田大学)
玄田 有史 (東京大学)
鯉渕 賢 (中央大学)
小林 慶一郎 (一橋大学) コメント
小峰 隆夫 (法政大学)
近藤 春生 (西南学院大学)
西條 辰義 (大阪大学) コメント
櫻川 幸恵 (跡見学園女子大学)
櫻川 昌哉 (慶應義塾大学) コメント
佐々木 百合 (明治学院大学) コメント
佐藤 清隆 (横浜国立大学)
佐藤 泰裕 (大阪大学)
澤田 康幸 (東京大学)
清水 順子 (専修大学) コメント
新海 尚子 (名古屋大学) コメント
鈴村 興太郎 (早稲田大学 / ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ) コメント
清家 篤 (慶應義塾大学)
瀬古 美喜 (慶應義塾大学)
高木 信二 (大阪大学)
高山 憲之 (一橋大学)
武田 史子 (東京大学)
田近 栄治 (一橋大学) コメント
田渕 隆俊 (東京大学)
田村 晶子 (法政大学)
田谷 禎三 (立教大学)
中条 潮 (慶應義塾大学) コメント
筒井 義郎 (大阪大学)
常木 淳 (大阪大学)
釣 雅雄 (岡山大学)
中田 大悟 (経済産業研究所)
中村 洋 (慶應義塾大学) コメント
長倉 大輔 (慶應義塾大学)
畠田 敬 神戸大学
林 文夫 (一橋大学)
原田 喜美枝 (中央大学)
深川 由起子 (早稲田大学) コメント
福田 慎一 (東京大学)★
藤井 眞理子 (東京大学)
藤田 昌久 (経済産業研究所)
星 岳雄 (UCSD)
細田 衛士 (慶應義塾大学)
細野 薫 (学習院大学) コメント
堀 宣昭 (九州大学)
本多 佑三 (関西大学) コメント
本間 正義 (東京大学)
前原 康宏 (一橋大学)
松井 彰彦 (東京大学)★
三浦 功 (九州大学)
三重野 文晴 (神戸大学)
三野 和雄 (京都大学)
森棟 公夫 (椙山女学園)★ コメント
柳川 範之 (東京大学)
藪 友良 (慶應義塾大学)
山上 秀文 (近畿大学) コメント
家森 信善 (名古屋大学)
吉野 直行 (慶應義塾大学)
若杉 隆平 (京都大学)
和田 賢治 (慶應義塾大学)
渡辺 智之 (一橋大学)

以　上
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm
　

【藤井聡】凡庸で小心で「おバカ」な経済学者達が、世界を滅ぼす 2014/11/04
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/11/04/fujii-115/

ある本が──この三連休中についにまとめることができ、（文字通り）先ほど、脱稿することができました（！）。

題しまして、

凡庸という悪魔　（仮題）

この本は、一冊まるまる、凡庸で、陳腐でつまらない現代人達が、どれだけおぞましい

「全体主義」

を作り上げているのか、をとりまとめたものです。

本書では、ヒトラーや、ナチスドイツの優秀な官僚（例えばアイヒマン）から、日本の凡庸で陳腐な改革派官僚達や、そんな陳腐な改革派官僚に踊らされるこれまた陳腐で凡庸なツマラナイ政治家達、あらゆる種類のホシュ主義者やサヨク主義者、はては陳腐で凡庸なくせにエラソーに語り続ける上司達など、あらゆるタイプの

「凡庸な悪魔達」

が登場します（もちろん、誹謗中傷のための本ではありませんから、要らぬ勘違いを避けるために固有名詞は必要最小限にとどめております）。

が！

その中でもとりわけ、陳腐で凡庸でおぞましき方々として登場いただいたのが、やはり、

「陳腐で凡庸な、超一流大学の学者達」

でありました。

私自身の職業の関係から、こういう種類の人たちを山ほど日々目にしておりますので、彼らの生態や、その環境構造が痛いほど分かる──が故に、かなり詳しく（かつ簡潔に！）、彼らの凡庸さとおぞましさが記述できたものと考えています。

例えば本メルマガの読者の中には、

「正しい公共政策がなぜ、これほどまで回避され、
間違った公共政策が、なぜ、これほどまでに推進されるのだろう？」

という素朴な疑問をお持ちの方々は多かろうと思います。

無論、その背後には、間違った公共政策を行うことで直接的な金銭的利益を得る方々がおられることは間違いありません。

その意味において、そういう「陰謀論的」側面が一部において存在していることは間違いないものと思います。が、カネ儲けをしたい人々が世の中にはゴマンと要るわけで、もしも、彼らの言い分が政府の中で通らなければ、結局は彼らの思い通りの「間違った公共政策」が展開できるとは限りません。

問題は、なぜ「間違った公共政策」が、「タダシイっていうこと」にされた上で、過激に推進されてしまうのか、という点にあります。

そこまで考えが及んだとき、もっとも重要な人々として浮かび上がるのが、

「超一流大学のエライ教授の先生方」

です。

「学界」「学会」なるものを全くご存じない一般の方々には想像し難いことかもしれませんが、「一流大学のエライ教授の先生方」というのは、絶大な権力を、「学界」「学会」において持っているものなのです。

第一に、彼は、「学界・学会において、どういう研究がちゃんとした研究で、どういう研究が全然だめな研究なのか、ということを決定する権利」を持っています。

一般に、学術界では、研究というものは、最終的に「論文」として出版されなければなりません。

そして、論文として出版されるためには、「審査員達」に「これは論文としてちゃんとしたものである」という「認定」を受けなければなりません。

（神様から見れば）素晴らしい論文であったとしても、その雑誌の査読者達が、「こんなのダメ」と決めつければ、絶対に出版されません。

その逆に、（神様から見れば）全く誤った論文であったとしても、査読者達が「OK！」といえば、論文として出版されます。

そして、その「査読者」の中心に位置しているのが、「一流大学のエライ大学の教授先生達」なのです。

つまり、彼らは一旦学会で権力を握れば、自分の好きな研究だけを「タダシイもの」として世に出すことができる一方、自分の嫌いな研究を「マチガッタ研究」と判定して闇に葬り去ることができるようになるのです。

第二に、大学教授達は、「誰に、大学のポジションを与えるのか？」ということを決める権限（つまり人事権）を持っています。

したがって、彼が「素晴らしい」と考える人物を、助手（助教）や助教授（准教授）として雇いあげることができます。

そしてより事態をややこしいものにしているのが、「こいつは絶対に教員にしてはイカン」と考える人物が助手・准教授になることを「阻止する権限」を、多くの教授達が持っている、という点にあります。

ですから、気に入らない奴がいれば、そいつにポジションを与えることを、徹底的に阻止することができるのが、教授というポジションの強みなのです。

そして言うまでも無く、第一の権限で述べた「論文の審査」は、「大学の先生達」が行うものですから、超一流大学の教授ならば、第二の権限である「人事権」を駆使して、自分の好み通りの若い研究者を大量に育て上げ、その上で、彼らに学会の論文査読をやらせるようにすれば、ほぼ完璧に、彼の思い通りの論文だけが量産され、彼が気に入らない論文や研究者を、学会から完璧に追い払うことが可能となるのです。

さらに逆に言いますと、今日の大学の人事では、「雑誌で、何本の論文を通したのか？」が最も重視される基準となります。大量の論文を出版した研究者は「優秀な研究者」と見なされるのです。したがって、第一の権限である「論文の査読権」を駆使すれば、自分の好み通りの研究をする大学教員の業績を量産させ、それを通して彼らの「就職」を徹底的に支援していくことができる一方、自分と考えの合わない研究者達の業績を「ゼロ」にしたてあげ、大学の世界から締め出していくことにも成功するわけです。

ところで、こういう構造にあることはもちろん、若い研究者達は全員、理解しています。

したがって、学の道を志す若い研究者は、その出発点では、高い志を持っていたとしても、それでは絶対に業績を上げることも、大学のポジションも得ることが不可能である、ということに気づき、志を捨て去り、ただただ、権力を持つ教授連中が気に入る研究を、必死になって続けていくことになります。

もちろん、そんな下らないことなど出来ない──と考える若い研究者も大量に出てくることになりますが、そういう心ある研究者達はおおむね、途中で大学の世界でポジションを得ることをあきらめるようになっていきます。

したがって、時代を経れば経る程に、研究者はますます、教授の顔色をうかがい続けることだけが得意な、小心者で臆病で凡庸で陳腐なつまらない学者達で埋め尽くされていくようになります。

──つまり、大学教授は、「論文査読権」と「人事権」を持っているのですが、この両者をうまく組み合わせれば、大学や学会といった『学術界』を、「自分が気に入った人物や研究で埋め尽くしていく」ことが可能となる一方、「自分が気に入らない人物や研究を閉め出していく」こともまた、可能となるのです。

こうやって、経済学会では「ケインズは死んだ」ことになり、「新自由主義者」だけで埋め尽くされる学会が作り上げられていくようになったのです。

いずれにしても、こうした構造を通して、「間違った経済政策をタダシイと言い張る、おバカな経済学者達」が、一旦、超一流大学の経済学部の教授職を握ってしまうことになれば、瞬く間に、学術界全体が、おバカになっていってしまうのです。

（なお、誤解を避けるために指摘いたしておきますが、もちろん、教授の先生方が素晴らしい見識をお持ちであるなら、その学会は、素晴らしい研究と人材であふれるようになっていきます。したがって、悪いのは大学や学会のシステムなのではなく、そのシステムを悪用するおバカで陳腐で凡庸で小心者の下らない学者先生達なのです。）

なお、これは、経済学のみに限らず、人文社会系の学会は、おおむね、こういう構造を持っています（理系においては、こういうことは、起きづらくなっています。なぜなら、理系の場合は、S○AP細胞事件の例を見ても分かるように、おバカな怪しい研究を公表しても、早晩、実験を通して、そのおバカっぷりが立証されてしまうからです）

いやぁ…経済政策を真っ当な正しい方向に導くというのは、ほんっとに面倒な仕事だなぁ…と思わざるを得ません。

経済についてデータと理論を駆使して考え続けるだけでは不十分であり、凡庸で陳腐で小心者の経済学の先生方のおバカな生態を社会学的、社会哲学的に了解し、その上で対策を立てていくということが必要になったりするわけですから───

。。。。ということで、今週は少々絶望的な気分を残しつつ、これにておしまいにいたしたいと思います。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/11/04/fujii-115/

恐ろしいほど分厚い面の皮 三橋貴明 2014-11-05
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11948353051.html

さて、消費税再増税の判断を控え、有識者から意見を聞く「点検会合」が始まりました。

『消費税増税の点検会合 各界代表から賛否
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141104/t10015929151000.html

　政府は、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか判断する際の参考にするため、各界の代表などから意見を聞く「点検会合」の初会合を開き、出席者からは、予定どおり引き上げるべきだという意見が出された一方、引き上げの先送りを求める意見も出されました。

　政府は、安倍総理大臣が消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引きげるかどうか判断する際の参考にするため、エコノミストに加え、経済界や労働組合の関係者などから、引き上げへの賛否や景気の見通しなどについて意見を聞くことにしています。

　４日、総理大臣官邸で開かれた「点検会合」の初会合には、麻生副総理兼財務大臣、甘利経済再生担当大臣、それに経済財政諮問会議の民間議員らが出席し、安倍総理大臣に経済政策などを助言している浜田宏一内閣官房参与や、日本商工会議所の三村会頭、それに、連合の古賀会長ら８人から意見を聞きました。（中略）
伊藤教授「増税実施すべき」

　政策研究大学院大学の伊藤隆敏教授は

「景気回復は遅れているが、今後、だんだんよくなっていくはずだ。今、増税を延期した場合、経済が今よりよくならないとまた延期ということになる」

と述べました。

　そのうえで、

「景気が今後ずるずると悪い状況が続くのであれば、景気対策や低所得者対策を組み合わせて対応すべきであり、増税は予定どおり実施すべきだ」と述べました。』

　今回の点検会合の第一陣に含まれている伊藤隆敏教授は、昨年の集中点検会合（第二回）にも登場しました。

　昨年、伊藤教授が何を言ったかと言えば、

消費増税に伴う景気の落ち込みは「軽微」と断定し、「増税とデフレ脱却は両立する」

　と、主張したのです。

　すなわち、伊藤教授は完全に間違えたわけですが、それでも堂々と点検会合に再度出席し、今度は財政再建に向けて増税が不可避であり、増税時期の先送りについては、 「政治的なコストがかかりすぎる」と主張しています。

　恐ろしいほど分厚い面の皮としか、表現のしようがありません。

　そもそも、増税とデフレ脱却が両立するはずがないのです。何しろ、デフレとは総需要の不足が原因で起きます。そして、増税とは「需要抑制政策」なのです。

　増税とは、民間にカネを使わせないために実施する政策です。すなわち、デフレ促進策です。デフレ期にデフレ促進策を実施し、デフレ脱却ができると断言するような凄まじい人物が、「有識者」として点検会合等で政府の政策に影響を与えているわけでございます。

　もっとも、現在の経済の落ち込みは、さすがに伊藤教授をもってしても「軽微」などと表現することは難しいようで、今度は「政治的コスト」を増税推進の理由として持ち出しています。

　無論、消費税の凍結や延期を実施するためには、国会で法律を通さなければなりません。とはいえ、そもそも国会で法律を通すのが国会議員の仕事です。

　日本経済をカタストロフィへと導く消費税再増税の凍結・延期を上回るほど、優先順位が高い政治課題が現在の日本にあるとは思えません。

　政府にしても、昨年の点検会合で消費税増税に賛成した人物、特に「景気に与える影響は軽微」などと間違ったロジックに基づき、消費税増税に賛成した人物を、今回の点検会合に含めるべきではないでしょう。

何しろ、伊藤教授が代表ですが、彼らは予測を大幅に間違えた「能力が不足している人」もしくは「嘘つき」なのです。

能力不足もしくは嘘を言っていたことが明らかになった人物たちまで、平気で点検会合に入れてきているわけです。

　政府は昨年の点検会合に出席した「能力不足の人」「嘘つき」を、今後の点検会合に含めるべきではありません。

消費増税は日本の未来に役立つのか 中野剛志
http://ironna.jp/article/627

　平成14年4月、財務省は、日本国債を格下げした格付け会社３社に対して書簡を発出し、その中で

「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか」

と抗議した。

財務省は、日本政府の財政破綻はあり得ないと言っていたのだ。

もっとも、この認識は正しい。日本の国債はすべて円建てであり、その円の発行権は日本政府にあるのだから、日本政府が返済不履行に陥ることはあり得ない。

歴史上も、自国通貨建ての国債が返済不履行となった例は、（政治的な理由によるものを除けば）ない。日本は財政危機にはないのであり、それゆえ消費増税は必要がない。

　消費増税は不要だと言うと、決まって

「では、社会保障の財源はどうするのだ」

という反論が返って来る。しかし、財政破綻があり得ない国が財源に悩む必要などない。そもそも、税というものを、政府支出の「財源」と考える発想自体が間違いなのだ。

課税とは、政府収入を増やすための手段ではなく、国民経済を適切に運営するための手段なのである。この考え方を「機能的財政論」と言う。

　機能的財政論によれば、財政赤字の善し悪しは、それが国民経済にもたらした「結果」で判断すべきとされる。具体的には、失業や物価上昇率、あるいは社会格差などが判断指標となろう。

　例えば、完全雇用が達成され、需要超過で高インフレであるなら、財政支出の削減や課税によって、加熱した需要を冷却する必要がある。逆に、失業率が高く、デフレであるならば、財政支出の拡大や減税によって消費や投資を刺激すべきである。しかも、完全雇用やデフレ脱却を達成するまで、財政赤字を拡大し続けてもよいし、そうすべきなのだ。

　この「機能的財政論」によれば、長期のデフレに苦しむ現在の日本は、財政赤字を拡大すべき状況なのであって、消費増税どころか消費減税が必要だということになる。まして、格差の拡大が懸念される中で、逆進性があって低所得者層に不利に働く消費税を増税してよいはずがない。

　国債の増発による金利の高騰を不安視する声が後を絶たないが、デフレ下での金利高騰はまずあり得ない。しかも、中央銀行が国債を購入すれば金利を低く抑えることは容易だ。実際、日本銀行は、現在、量的緩和によってそれを実行しているのである。

　我が国の政治家・官僚・経済学者らは、「機能的財政論」という税財政政策の基本的な理解を欠いたまま、消費税の是非を巡って大騒ぎを繰り返してきた。そんなことだから、二十年も虚しく失われたのだ。


http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/817.html

効いたという報告もある　という伝聞のみ。レポートは全くない。
呑んでも呑まなくても変わらず 沢山死んだ という報告はイタリアだったか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/680.html#c34
　
　　
　　　

http://www.asyura2.com/20/cult26/msg/253.html#c23

「特効薬：アビガン」を処方してくれる病院を見つけることができるかも知れません。
関東では、既に一部医療機関が崩壊しているようですから、自宅待機を要求されます。

自宅待機を要求された場合は、必ず「アビガン」を貰ってください。
現在、「アビガン」の出荷を制御しているのは厚労省なので、Evilに対する注意が必要です。

自宅待機しても、肺炎になる前に服用できれば、生き残れます。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/659.html#c5

経済コラムマガジン 2017／12／11（966号）
日本の経済の専門家はおかしい

日本の経済論壇の「闇」は深い

筆者は、

16／3／28（第885号）「終わっている日本の経済学者」
http://www.adpweb.com/eco/eco885.html

などで日本の経済学者やエコノミスト、そして日経新聞の論説委員等を批判してきた。これらの日本の経済の専門家が言っていることが「おかしい」と思うからである。また筆者は何となくこの原因を分っているつもりである。

日本経済の低成長の原因は慢性的な需要不足と先週号で説明した。しかし日経新聞の論説委員を始め日本の経済の専門家は、どうしても原因を需要不足とは認めないのである。そこで彼等は、低成長の原因を人手不足や低い生産性など供給サイドの話で誤魔化している。

だから人手不足を示すデータをやたら強調したがる。また間抜けなエコノミストの中には「日本は完全雇用状態」と言って譲らない者までいる。しかし先週号で述べたように、本当に日本が人手不足ならもっと賃金が上昇しているはずである。

それどころか全てのメガバンクが大きなリストラ計画を発表している。大手銀行の事実上の定年は52〜53才という話は昔聞いたことがる。ところがそれが最近では、どうやら50才程度までに早まっているという記事を日経新聞が掲載している。日経新聞にはこのような矛盾した話が満載である。そこで今週はこのような矛盾した話を二つ取上げる。

日本の経済成長率は、内閣府から国内総生産（GDP）の情報として定期的に公表されている。日経新聞などのメディアは、この数字の推移に基づき経済成長の様子を解説している。内閣府が公表するのは「消費、投資（設備・住宅）、政府消費、公共投資、輸出・輸入」と需要の項目毎の数字とそれらの合計である。日本経済成長率はこれらの需要項目の数字を積上げて算出されている。

日経新聞などメディアのこれに対する分析と解説は、例えば「天候不順で消費が落込んだ」「半導体の需要が好調なので設備投資が増えた」「予算消化が進まず公共投資が減った」「円安と中国の景気持直しで輸出が増えた」といった具合である。注目されるのは全てこれらは需要サイドの話ということである。まさに先週号で述べたように「需要で日本の経済成長は決まる」のである。日本の生産性が上下したことが原因で経済成長率が変動したといった話は一切出ない。これは当たり前の話であり、需要が増えれば当然のこととして工場や商業施設の稼働率が上がり生産性が上がるのである。

ところが日本の経済の専門家は、日経新聞などで日本経済の成長に関しては「生産性の向上が必須」「生産力の増大が必要」と供給サイドのことしか言わない。したがって彼等は「設備投資を喚起する政策が必要」「家庭の主婦も職場に狩出すような政策が必要」といった主張を繰返す。つまり日本の経済成長を決めるのは全て供給サイドという話になっている。

ところが同じ日経新聞の紙上では、前述の通り日本の経済成長を全て需要サイドだけで分析・解説して見せるのである。明らかに日経新聞や日本の経済の専門家の経済成長に関する論調は矛盾している。筆者は、もっと辛辣に「日経新聞と経済の専門家は頭がおかしくなっている」と言う他はないと思っている。

不思議なことに、日本の経済論壇では誰もこのような矛盾を指摘しないし問題にもしない。しかし「おかしい」と指摘する経済学者やエコノミストがいることを筆者は知っている。ところがこのような声をほとんどの日本のメディアは取上げない。まことに日本の経済論壇の「闇」は深いと言える（日本のメディアもおかしい）。

算出方法がおかしいデフレギャップ

もう一つの「日経新聞と経済の専門家は頭がおかしくなっている」ことを示す事例は、日本のデフレギャップの認識である。これに関しては日本の潜在成長率も関係する。筆者は

06／2／27（第426号）「潜在GDPとGDPギャップ」
http://www.adpweb.com/eco/eco426.html

や

06／3／6（第427号）「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html

で、これらの算出方法がおかしいと指摘して来た。しかし今日でもこのインチキな算出方法が続いているのである。

日本のデフレギャップを政府はわずか1〜2％と公表して来た。それどころか直近ではデフレギャップがなくなり、逆にインフレギャップが生じたと驚くようなことを言っている。ところが誰もこれを「おかしい」とは指摘しない。

デフレギャップを文字通りに解釈すれば、供給力が需要を上回る場合の両者の差額ということになる。たしかに理論上では、これがゼロになることは有りうることである。しかしこれがマイナスになり、逆にインフレギャップが発生したのだからただごとではない。

これも文字通りに解釈すれば、日本全体で需要が生産力を上回ったことになる（一部の特定の企業に限るなら有り得る現象である）。これはちょっと有り得ないことであり、少なくとも日本の景気が超過熱状態ということを意味し、当然、物価は高騰しているはずである。ところが日本経済は低迷し、物価は一向に上がっていない。日銀なんて、物価上昇率の達成目標年度を毎年延期しているほどである。

結論を言えば、筆者が何回も指摘してきたようにデフレギャップや潜在成長率の算出方法がおかしいのである（実際のデフレギャップはずっと大きい）。しかし関係者がこれは「おかしい」と気付いているのか不明である。また「おかしい」と気付いていたとしても修正する気があるのか、これも不明なのである。

それにしてもこの怪しいデフレギャップを基づき経済政策が実施されることが問題である。構造改革派と見られるある経済閣僚は、日本のデフレギャップや潜在成長率が著しく小さく算出されていることを知らないと思われる。この大臣は「日本の経済成長率を上げるには潜在成長率を大きくする他はない」と言っているようだ。

日本のデフレギャップや潜在成長率を著しく小さく算出している裏には、日本経済の問題点を需要サイドから供給サイドにスリ変える意図が見える。これには財政再建派も悪乗りしている。もし需要サイドの問題、つまり需要不足が認められると財政支出による需要創出という話が避けられなくなると財政再建派は思っている。

デフレギャップや潜在成長率の算出方法や認識の違いには、理論経済学上の対立の影響も垣間見られる。先週号で、古典派（新古典派）経済学に基づく構造改革派と財政再建派、そして財政による需要創出の有効性を唱えるケインズ主義の積極財政派という分類を行った。デフレギャップや潜在成長率を異常に小さく算出している経済学者やエコノミストは、古典派（新古典派）経済学の信奉者と見て良い。

そもそも古典派（新古典派）経済学ではデフレギャップという概念は存在しない。古典派（新古典派）経済学の理論的な根幹をなす「セイの法則」では、作った物は全て売れることになっている。したがってパラメーターが動き価格メカニズムが機能すれば、失業者や生産設備の遊休は発生しないことになっている。

古典派（新古典派）経済学の世界では、自然失業率以上の失業は労働者の技能が劣るからであり、需要拡大策ではなく職を得るための教育訓練が必要と説く。また遊休状態の生産設備は、既に陳腐化していて使い物にならないから廃棄すべきと考える。たしかに「セイの法則」からは、このような結論が導き出される。
http://www.adpweb.com/eco/ 　

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2017年12月9日濫用される経済論理
From青木泰樹＠京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授

「金融政策だけでなく、財政出動との両輪で景気を刺激すべきだ。日銀が保有する国債のうち、約５０兆円を無利子の永久国債に転換する。償還の必要をなくすわけだ。政府はこれを受け、防災対策などに１０年間で１００兆円のインフラ投資をする」。

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171126&ng=DGKKZO23912410V21C17A1EA5000

この真っ当な提言は、三橋さんも取り上げていましたが、元日銀審議委員で景気循環学会の中原伸之会長が、日経新聞紙上で黒田日銀の評価を求められた際に発したものです。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12331985979.html

以前、「日本の財政破綻は考えられない」と堂々と主張するコラムニストが日経新聞に登場したことを紹介しましたが、遂に経済学界の重鎮の中にも正論を述べる人が出てきたことに驚きました。

リーマン・ショック前であれば信じられないことです。

「ケインズは死んだ」と考える経済学者が大勢を占める中、おそらく、そんなことを言ったら袋叩きにあったでしょう。

やはり時代は変わりつつあります。

いまだ少数にすぎませんが、経済通念の色眼鏡を外して現実を直視する人たちが各方面から現れてきたことは喜ばしい限りです。

衆院選後、２０１９年１０月の消費税率２％引き上げを既定路線とする財務省による緊縮財政の攻勢に対し、それに立ち向かう政治勢力が存在しないという閉そく状況が続きますが、そんな中で一筋の光を見た気分です。

三橋新聞をはじめとする多くの経世済民思想の普及に努めるブログの論者たちの活動が、徐々にではありますが、世間に影響を及ぼしつつあることに疑いはありません。

僅かでも可能性が残されているのなら、決して日本の将来を諦めてはならないでしょう。

私自身も言論活動の一環として、国民・国家を無視した主流派経済学に依拠する学者の政策提言に対し批判を続けてまいりました。

２００４年に発刊した『動態経済分析への道』においては独自の貨幣理論に基づき、国債問題の誤解、ＰＢ赤字を問題視する無意味さ、インフレ・ターゲット論の欠陥、構造改革論の誤謬等について論じました。

その中で財政問題に関しては、「期首における巨額と言われる国債残高およびプライマリー赤字の問題は、現行の日本経済の規模からして許容範囲内であって危機に瀕している状態ではない。危機に瀕しているものがあるとすれば、政府の債務を個人の債務と同一視させ、景気動向を顧慮することなくいたずらに危機感を煽りたてる思想それ自体であろう（前掲書ｐ.145）」と結論づけました。

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それ以降の著作において、細部の論理を彫琢し、かつ新たな論点を導入してまいりましたが、大筋のヴィジョンは以前と全く変わりません。

こと経済学に関して言えば、「経済理論を現実に直接適用することはできない。もしそうした論理の濫用が行われれば国民経済は大打撃を被る」という見方です。

当たり前のことですね。現実は理論の前提を満たしていないのですから。

そこで何とか現実に適用できるように「理論の側」で工夫を施さねばなりません。

理論と現実を橋渡しする論理の構築、いわばワンクッション必要なのです。

そのため私は既存の主流派理論とは別の枠組みが必要だと考え経済社会学研究を続けて参りましたが、大半の主流派学者はその必要はないと考えているようです。

私は「理論で説明できない現実が間違っているのではなく、現実を説明できない理論が間違っている」と考えますが、彼らの考え方は正反対です。

理論が常に正しいと考えてしまうのです。その結果、彼らは必ず現実を見誤るのです。

今回は、そのような例を三つ紹介しましょう。

「日本が財政破綻しないのは人々が無知だからだ。もしも人々が経済学の教え通りに合理的に行動するならば、日本は財政破綻するはずだ。人々がそれに気付く前に増税と歳出削減で財政再建を目指せ」と唱える著名な財政学者など、その典型例でしょう（下記参照）。

http://amzn.asia/52I7reO

現実が間違っているから、人々が非合理に行動するから、今のところ財政破綻しないと言っているのです。

合理的経済人なら、政府の債務を「自分の将来の債務」と考えて行動するものだと。

「政府の財布」と「自分の財布」を同一視するのだと。

そう合理的に考えれば、巨額な政府債務を抱えている状況で、これ以上の債務増加を容認できるのか。できるわけがない。

合理的経済人なら新規国債の発行に反対するのが当然だろう、と続くわけです。

もちろん本当のところは、政府の債務は「民間の資産」であり、将来世代の負担にもならないことは以前のコラムで指摘した通りです。
https://38news.jp/economy/11393

▲△▽▼

>>1 の続き

誰にもわかるように、政府の懐具合を自分の懐具合と同一視する人など現実社会には存在しません。

おそらく当の財政学者でさえ、政府の債務は自分の債務と同じであると考えて消費活動をしているわけではないでしょう。

にもかかわらず経済論理に偏重し、現実の経済人と合理的経済人の区別がつかなくなっているのです。

次の例は、

「消費の伸び悩みの原因は将来不安にある。年金・保険、福祉といった社会保障制度が財政難で今後維持できるかどうか懸念されている。そのため人々は将来に備えて貯蓄を増やし消費を抑えている。将来不安を取り除くためには財政再建が急がれる。増税と歳出削減をためらってはならない。財政再建に注力すれば消費は上向く」

という論説です。新聞でよく目にするでしょう。

実は、これは「非ケインズ効果」に基づいた話です。

財政出動や減税をすると所得が増えて消費も増加するというのがケインズ効果ですが、逆に歳出削減や増税によって財政再建を目指すと、民間人は「将来の負担が減る」と考え「現在の消費を増やす」という理屈が非ケインズ効果です。

前の財政学者の例と比べると、現実の経済人の想定が逆ですね。

今度は人々が将来を予測して現在の消費行動を決めている、すなわち合理的に行動しているから消費が伸びないと言っているのです。

いわゆる「フォワード・ルッキングな期待形成」をする人間を想定しています。

非ケインズ効果は財務省が増税を正当化する論理として一時期よく言及していましたが、日本での実証結果が思わしくなかったために下火になりました。

最近は社会保障不安に結び付けた形で御用学者に発言させているようです。

もちろん、日本で非ケインズ効果が存在しないことは現実的観点から明らかです。

二点指摘しておきましょう。

２０１６年９月の日銀による金融政策の総括的検証（日銀総括）において、日本人の大半は過去の経験と現在の状況から将来を予想する傾向があることが実証されたと以前お話ししました。

ほとんどの日本人は、いわゆる「適合的な期待形成」をしているのです。

将来予測から現在の行動を決定しているのではありません。

不確実性の存在する世界では、それが現実的かつ妥当な行動なのです。

なぜなら、完全情報を有する合理的経済人のように将来を正確に見通すことはできないからです。

現在の懐具合を見て消費額を決めるのですから、増税によって可処分所得が減れば消費も減るのが現実なのです。まさにケインズ効果が作用していると言えます。

もしも非ケインズ効果が作用しているのなら、２０１４年の消費税増税以降、消費が増加しＧＤＰも増加しなければならないはずですが、消費の低迷がいまだに続いているのが現実です。

非ケインズ効果は経験的事実と明らかに矛盾しているのです。

より長い視野で捉えても同様です。

非ケインズ効果が作用しているなら、ここ２０年間の財政再建を目指す緊縮財政路線によって将来不安は一掃され、日本経済は力強く成長したはずです。少なくとも消費が増えていなければならない。

ところが現実はどうであったでしょう。

言うまでもなく、現実は先進諸国の中で唯一、長期停滞に陥った国となったのです。

三つ目の例は、リカードの比較優位説（比較生産費説）に関する誤解です。

これは自由貿易の利益を明らかにした論理であり、ほとんどの学者が同意する基本的な考え方であると思われています。

しかし、比較優位説は、「限定された状況下での分業の利益を示す論理」にすぎません。

問題は、限定された状況下でしか成立しないにもかかわらず、一般的に成立すると誤解している人があまりに多いことです。特にマスコミ人や政治家に。

「国際分業の利益は比較優位説より明白であるから、ＴＰＰをはじめとする自由貿易の推進は国益にかなう」といった日経新聞の論説やコラムを見る度に辟易します。全くわかっていない。

確かに、比較優位説はミクロレベルで分業の利益を考える場合、かなり説得力を持つ理屈です。

よく使われる例として、教授と秘書が「論文を書く仕事（Ａ）」と「タイプを打つ仕事（Ｂ）」の役割分担を考えているとしましょう。

教授はＡもＢも秘書より優れているのですが、一度に二つの仕事をこなせません。二兎は追えない。

このとき重視されるのが機会費用の概念です。それは「獲得利益と逸失利益を比較して利益の大きい方を選択しましょう」という考え方です。

この例ではＡの仕事をするとＢからの利益が失われますから、それが機会費用になります（逆は逆です）。

教授にとって「Ａの利益＞Ｂの利益」であれば、Ａを選択しＢを他者に任せるのが有利です。

この場合、秘書にとって「Ａの利益＜Ｂの利益」であるという制約条件が満たされれば、教授と秘書の双方に分業の利益が生じるという話です。

ただし一般に知られていないは、教授の下で秘書が研究を重ねて成長し、秘書にとっても「Ａの利益＞Ｂの利益」となったら分業は成り立たないことです。

秘書が成長せずに、何時までたっても「Ａの利益＜Ｂの利益」でなければ、比較優位説は成り立たないのです。

翻って、マクロレベルではどうでしょう。

比較優位説に基づく国際分業の利益は、２国２財モデルにおいて、各国が次の条件を満たす場合にのみ発生します。

労働だけが唯一の生産要素であること、完全競争により労働コスト（賃金）が同一であること。さらに各国は経済発展しない、技術進歩もしないことが必要となります。

現実経済がこれらの諸条件を満たさないことは明らかでしょう。

比較優位説を「経済学の大原則」と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽（こっけい）なことなのです。

三つの例から明らかなように、経済論理の教えは金科玉条のように奉るものではなく、現実分析への一里塚にすぎないのです。

「理論が成立するためには、その前提条件が満たされる必要がある」という当たり前のことが周知される時代に早くなってほしいものです。

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2017年12月11日【三橋貴明】存在しない問題

現在の日本は、需要で満ち溢れています。

厳密には「潜在」需要ですが。

橋の維持管理に限っても、今後五十年で
２７兆円もの「需要」があるのです。

ただし、誰もおカネを出さなければ需要は
「潜在需要」のままで終わります。

人々が飢えている。

食料や水に対する需要はある。

とはいえ、誰も食料や水のために
おカネを出さなければ、潜在需要は
「潜在」のままに過ぎません。

もちろん、国民に十分な「所得」がない場合は、
需要に対する支出はできません。

日本国には、たった一つだけ、
「所得」を無視して支出することが可能な存在があります。

すなわち、政府です。

政府は子会社の日本銀行に日銀当座預金、
現金紙幣といったおカネを発行させることができます。

あるいは、政府自ら政府支出や
政府硬貨を発行しても構いません。

日本政府が「一兆円玉」を３０枚発行し、
日本銀行に持っていく。

日本銀行は、一兆円玉ｘ３０（＝３０兆円）の
資産を取得した代償に、政府に
日銀当座預金（政府預金）３０兆円を支払う。

政府は、３０兆円の政府預金を担保に、
橋の維持管理を発注し、代金を政府小切手で支払う。

上記のプロセスにおいて、
政府に「負債」は増えません。

問題になるのは「インフレ率」のみですが、
現在の日本はデフレです。

政府が３０兆円の国債を発行する、
あるいは政府紙幣、政府硬貨を発行することで、
橋の維持管理という需要を満たそうとしたとして、
何が問題あるのか。

何にも問題がない。これが真実です。

無論、一気に３０兆円もの橋の
維持管理を政府が発注すると、
さすがに入札不調が相次ぐことになるでしょう。

毎年５０００億円を、五十年間
発注し続ければいいだけの話です。

毎年５０００億円の需要が、今後、
五十年も継続するとなると、土木・建設会社は
絶好の「ビジネスチャンス」ということで、
設備投資、人材投資を継続していくことになります。

さらに、橋の補修を目的にした技術投資も、
一気に進むでしょう。

橋補修の生産性は向上し、
働く人々の実質賃金も上昇します。

日本はただ単に、インフラの補修という
最低限の支出を政府がするだけで、
デフレ脱却と生産性向上、技術革新、実質賃金上昇の
全てを実現することができるのです。

政府が老朽化したインフラを補修するという、
最低限の支出をするだけで、他の先進国を
上回る経済成長を実現することが可能。

何と、楽な状況なのでしょう！

それにも関わらず、日本政府は、

「国の借金で破綻する！」
「日本は財政破綻する！」

といった「存在しない問題」に足を採られ、
最低限、必要な支出すらできず、
世界経済の落ちこぼれと化していっているのです。

何と、情けないことか・・・。

このままでは、我々は日本国のインフラ整備のために
汗を流し、努力を重ねた先人に顔向けができないまま、
この世を去ることになります。
https://38news.jp/economy/11399

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経済コラムマガジン 2017／12／18（967号）

経済論議混迷の根源はＮＡＩＲＵ

卑怯な言い訳を行う経済学者とエコノミスト

デフレギャップの推計には、

06／3／6（第427号）「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html

で取上げた「可変ＮＡＩＲＵアプローチ」という方法がある。ＮＡＩＲＵ（Non-Accelerating Inflation Rate of Unemplayment）とはインフレ非加速的失業率のことである。これを自然失業率、つまり長期的にインフレ率に関係なく一定水準で存在する失業者の割合と同じという見方がある。

例えば失業率が5％であっても、自然失業率が3％であれば、実際の失業率は両者の差である2％と見る。もしこの2％の失業が解消すれば、実質的に失業者はいなくなり完全雇用ということになる。またこの状態（自然失業率の3％）でさらに追加の求人があれば、賃金率は上昇しインフレになるという認識である。

日本のデフレギャップの推計はこのインフレ非加速的失業率（自然失業率と言って良い）を念頭に行われている。また潜在成長率の推計はこのデフレギャップを元に算出される。失業率がインフレ非加速的失業率まで下がればデフレギャップはゼロになると解釈される。

デフレギャップがゼロになった状態で追加的に需要が増えても、賃金が上昇するので名目GDPが増えても実質GDPは増えないという考え方がある。つまり財政政策による需要創出は物価が上昇するだけなので無駄と見なす。したがってデフレギャップがゼロに近付けば、これ以上の経済成長のためには生産性を上げるしかないと主張する。

またデフレギャップや潜在成長率は内閣府や日銀など政府の機関で算出されているので、これらは公式の経済数字として扱われる。つまりこれらの数字は日本の経済政策に深く関わっていると言える。また多くの経済学者やエコノミストも同様の手法でデフレギャップを捉えている。日経新聞などには、これらの数字を絶対的なものと見なす論説ばかりが目立つ。

特に考えが固い経済学者は、デフレギャップがゼロの状態で少しでも需要が増えると、物価が止めどなく上昇するという。

04／11／1（第365号）「妄言・虚言の正体」
http://www.adpweb.com/eco/eco365.html

で紹介したA教授はその典型であろう。A教授は「1兆円も財政支出を増やすと日本でハイパーインフレが起る」「私のシミュレーションプログラムでは、物価がどんどん上昇し計算不能に陥る」と言って引下がらない。どうもデフレギャップがゼロの状態が「閾（しきい）値」になっているようだ（まさにルーカス方程式）。またA教授が内閣府でも働く官庁エコノミトでもあることから、内閣府の現状認識が垣間見られる。

しかし驚くことに公表されるデフレギャップがゼロに近付き、それどころかマイナスとなった（逆にインフレギャップが発生）。ところが賃金が上がらず物価も一向に上昇しないのである。これが日本経済の現実の姿である。おそらくこれらの間抜けな面々にとっては信じられないことである。

そこでこれらの経済学者やエコノミストは、極めて卑怯な言い訳を行う。例えば「同じ可変ＮＡＩＲＵアプローチを使っても、研究者によってデフレギャップや潜在成長率の推定値に多少幅がある」「デフレギャップがゼロになると物価が上がりやすくなるだけ（必ず上がるとは言っていない）」と言った具合である。彼等は自分達の考え（経済理論）が根本的に間違っていることは絶対に認めない。そのうち本誌でも取り上げるが、認めると「まずい」のであろう。

ＮＡＩＲＵが潜在成長率を決めている

まずデフレギャップを失業率、つまり労働サイドだけに偏重して算定することがおかしい。供給力を規定する生産関数は、労働・資本・生産性の三要素ということになっている。しかしこれらの経済学者やエコノミストは労働と生産性をことさら重視するが、資本、つまり生産設備についてはほとんど触れない。

これについては

02／12／2（第276号）「日本のデフレギャップの怪」
http://www.adpweb.com/eco/eco276.html

で取上げた。生産関数に関し、経済企画庁時代の80年代及び90年代の労働への分配率は0.54から0.58であり、資本への分配率は、0.42から0.46であった（同じ年の両者を合計すると1.00になる）。ところが2001年度の「経済財政白書」では、資本のウエートがいきなり0.33に引下げられ、労働への分配率が0.67と大幅に引上げられている。これは伸びの低い労働（就業者数は、1970年から2000年では1.2倍にしか増えていない）への分配率を大きくしデフレギャップを小さく算定するためのトリックと故丹羽春喜大阪学院大学名誉教授は推察していた。おそらく資本軽視（労働重視）の流れは、最近もっと酷くなっていると筆者は認識している。実際のところ

06／3／6（第427号）「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html

で述べたように、日本の設備稼働率は低く経済産業省の調査統計部経済解析室のＩＩＰの稼働率指数担当者に直接聞いた話では72〜74％で推移していた。

また

02／7／15（第260号）「セイニアリッジ政策への反対意見」
http://www.adpweb.com/eco/eco260.html

で取上げたように、この話を裏付ける大手製造業に対するアンケート結果が日経新聞の02年7月8日の一面トップに掲載された。需要が増えた場合の増産方法を問うものであった。回答は複数回答であり、なんと驚くことに、断トツで第一位の回答は76％の「既存設備の活用、稼働率の引上げ」であった。おそらくこの余剰生産力は今日でも保持されていると筆者は思っている（原発が止まっても遊休状態の火力発電所を動かしたように、ある程度の余剰生産力を持っている）。

つまり日本の生産力は5〜10％程度の需要増に即座に対応できると思われる。しかも需要増による物価の上昇はほとんど考えられないのである。つまり今日のデフレギャップや潜在成長率の認識と議論は全く現実離れしている。

06／2／27（第426号）「潜在GDPとGDPギャップ」
http://www.adpweb.com/eco/eco426.html

で述べたように政府系エコノミストはGDPの過去の実際値の平均値や、景気動向指数を使って「潜在成長率」を算出している。つまりこれでは、大きく経済が落込こみ、かつその状態が長く続いた場合、落込んだ状態が普通、あるいは正常と見なすことになる。当然、デフレギャップはものすごく小さく算出される。特に日本経済はバブル崩壊、橋本政権の逆噴射財政政策、リーマンショックなどによる急激な落込みを経験している。

しかもその正常時とやらの失業率をＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）と見なしている可能性がある。特に最近の労働偏重のデフレギャップの算出方法を考えると、極端な話、このＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）だけでほとんど潜在成長率も決まることになる。

これらの一連の話に表立って「異」を唱えていたのは、筆者が知る限り故丹羽教授だけであった。唯一の例外は数年前に日経新聞の大機小機欄に掲載された「不況は潜在成長率を下げる」という「カトー」氏のコラムである。

17／11／13（第962号）「これからの重大な政治課題」
http://www.adpweb.com/eco/eco962.html

で述べたように、虚言・妄言が溢れる日経新聞にあって、「カトー」氏は「唯一まともで良識のある執筆者」と筆者は評価している。

まず「カトー」氏は、内閣府、日銀の両方とも、潜在成長率のＮＡＩＲＵを使った推計値は信頼性が低いと指摘している。次に不況によって潜在成長率が下がっていることが考えられると言う。潜在成長率の低下は需要不足によるところが大きいと述べ、拡張的なマクロ政策が必要と説く。さらに「履歴効果」にも言及している（これについては来週号）。最後に「カトー」氏は消費増税などはもってのほかと締めている。
http://www.adpweb.com/eco/

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経済コラムマガジン 2017／12／25（968号）

狙いは需要創出政策の阻止

勝手に意味をスリ変え

ここ数週に渡りデフレギャップや潜在成長率などを取上げてきたが、これに関する議論が混乱していることを説明した。混乱の原因は、同じ経済用語でも使う者によってその意味が異なるからと筆者は考える。特に主流派と言われる経済学者やエコノミストが問題である。この違いをはっきりさせないまま彼等は勝手に議論を展開する。

そもそも彼等は経済論議を深めようといった意思を全く持っていない。もし議論を深めるつもりなら、最初に使う経済用語の意味や定義をはっきりさせる必要がある。しかし始めから議論なんかするつもりがないので、主流派の経済学者やエコノミストはこの重要なプロセスを省略し、一方的に片寄った持論を押付ける。日経新聞などはこの手のプロパガンダまがいの論説で溢れている。これら対し「おかしい」という意見を日本のメディアはまず取上げない。唯一の例外は、日経新聞では「カトー」氏のコラムぐらいである。

彼等と筆者達ではデフレギャップや潜在成長率の認識が異なる。筆者達は実際の供給力の天井と現実の名目GDPの差がデフレギャップと捉え、そのデフレギャップを元に算出した最大可能な成長率が潜在成長率と認識している。日本の供給力の天井は、主流派の経済学者やエコノミストが想定しているよりずっと高いというのが筆者達の主張である。

デフレギャップが1〜2％とか、ましてやデフレギャップがマイナスになる事態（つまりインフレギャップの発生）なんて絶対に考えられない。おそらく彼等は、日本ではなくインフレが常態化している中南米やアフリカなどの経済を想定した経済モデルでも使っているのであろう（あるいは「セイの法則」がある程度通用した19世紀の経済を想定）。

ところが今日、デフレギャップが極小（彼等のばかげたデフレギャップの算出方法で）となったにもかかわらず、一向に物価が上昇しない現実に直面している。先週号で述べたように、困惑した主流派の経済学者やエコノミストはデフレギャップのゼロの意味を「必ず物価が上がる」ではなく「上がりやすい状況になる」と卑怯にも勝手にスリ変えている。その程度の話なら、何故、彼等がこれまでデフレギャップや潜在成長率をことさら取上げて来たのか意味がない。

筆者は、政府機関は人心を惑わせるこれらの数字の算定を即刻止めるべきと言いたい（少なくともこれらのデタラメな経済数字の公表はするな）。もっとも主流派の経済学者やエコノミストの意図は見え透いている。人々（政治家を含め）が需要不足に関心が向かないないよう、供給サイドがパンク状態ということを強調したいのであろう。要するに財政出動による需要創出政策を阻止することが真の狙いと見られる。

先週号で説明したように、日本のデフレギャップや潜在成長率は、ＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）を意識して算出されている。この詐欺的な算出方法に同調する日経新聞は、日本中の人手不足の現場を必死になって捜し回って記事にしている。人手不足だからこれ以上の需要創出政策は不要と言いたいのであろう。

しかし人手不足の職場は、不正規雇用が中心で低賃金のところばかりである。例えば時給1,000円のアルバイトが足らないといった類の話になる。このような職場には、外国人の労働者が目立つのですぐ分る。しかし日経新聞を始め、日本のメディアは「時給1,000円」の意味を考えない。年間2,000時間も働いても（日本の正規雇用労働者の年間労働時間の平均はもっと少ない）、たった2百万円の収入にしかならない仕事である。一時的、あるいは片手間で働くのなら別だが、外国人を除けばそのような職場に人が集るわけがない。

もう一つの人手不足の現場は、昔から人々が敬遠する3Kの職場である。特に団塊の世代が引退しているので人手不足が顕在化している。ところがまだ有効求人倍率を見て、日本は完全雇用と言っている間抜けなエコノミストがいる。しかし求人の中にどれだけ多くの「ブラック職場」が含まれているか彼等は関知しないようだ。

履歴効果に負けないために

観念論者が唱えるＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）や自然失業率を使ったデフレギャップや潜在成長率の算定方法が、「おかしい」という声はとうとう米国でも起っている。失業率が完全雇用に近いと言われるレベルまで下がっているのに、米国でも一向に物価は上昇しないし賃金の上昇も鈍い。特にこれを気にしているのが米FRBである。

16／8／22（第904号）「芥川賞受賞作「コンビニ人間」」
http://www.adpweb.com/eco/eco904.html

で述べたように、求人が増えているといっても「雇用の質」が問題とイエレンFRB議長は適確な指摘をしている。米FRBが金融政策の転換に慎重なのも、このような米国の雇用情勢が影響している。移民が多く新興国並の需要がまだ期待できる米国でも、自然失業率というものに対する疑問が呈されているのである。米国より経済が成熟し高齢化が進む日本で、ＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）を意識した議論がまかり通っていることの方が異常である。

そして日本経済が長く不調を続けることによって、本当の経済力を失うことを心配する声がある。先週号で紹介した「不況は潜在成長率を下げる」という「カトー」氏のコラムである。ここで言う潜在成長率は、ＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）に基づいて算出されるインチキ潜在成長率ではなく、本当の意味での日本の潜在的な成長力と筆者は理解している。ケインズが言っていた資本主義経済における経営者のアニマルスピリットみたいなものと考えて良い。

たしかにここ30年間を見ても、経済が上向くと「次は財政再建だ」という声が必ず上がり、緊縮財政に転換し日本経済の成長を阻止する動きが起った。例えば異次元の金融緩和と大型補正予算で13年度は日本経済が上向いたが、14年度の消費増税と補正予算の大幅削減で日本経済は沈んだ。このようなことを続けていては、経営者のアニマルスピリットが萎えるのは当たり前である。

また「カトー」氏は同コラムでサマーズ元財務長官の「履歴効果」を引合いに出している。「履歴効果」とは「不況が長引くと物的資本や人的資源への投資が減少し、不況の影響が履歴のように潜在成長率に残っていく」というものである。そして「カトー」氏は「履歴効果のことを考えると、潜在成長率の低下は需要不足によるところが大きい」と指摘している。したがってこの対策には拡張的なマクロ政策が必要と「カトー」氏は結論付けている。

サマーズ元財務長官は

14／6／30（第803号）「サマーズとトマ・ピケティ」
http://www.adpweb.com/eco/eco803.html

や

14／7／28（第807号）「三教授のサマーズ論の解説」
http://www.adpweb.com/eco/eco807.html

で紹介したように、「米国経済の長期停滞論」を展開している。サマーズ氏は、米国のデフレギャップが10％以上あると主張している。つまりＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）や自然失業率を使ったデフレギャップの算出方法を完全否定しているのだ。したがってこれでは賃金が上がるはずがないとサマーズ氏は指摘している。

米国のデフレギャップが10％なら、生産設備の稼働率が米国より常に10％程度低く推移していた日本のデフレギャップは15〜20％程度と見て良いと筆者は思っている。またサマーズ氏は、「履歴効果」に負けないためには需要創出のマクロ政策が必要と説いている。ただし需要創出は財政政策を中心にすべきと主張し、金融緩和政策に偏重することをサマーズ氏は警戒している。

これは金融緩和政策への偏重によるバブル生成とバブル崩壊を危惧するからである。またサマーズ元財務長官は、米国だけでなく日本の経済政策にも同様のことが言えると指摘している（金融政策偏重に警鐘）。この意見に筆者は賛成である。しかし日本の来年度の予算編成を見ても、とても十分な財政政策が組込まれているとは思われない。筆者は新規国債発行による大胆な財政政策を主張してきた。しかし残念ながら、日本ではこれからも金融政策に偏重した政策が続くのである。
http://www.adpweb.com/eco/

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2017年12月25日
日本企業の格付け世界最強になっていた　資本移動で日経2倍もあり得る

日本企業の多くが無借金で米国より格付けが高く、成長余地が大きい
引用：https://www.nikkei.com/content/pic/20170613/96959999889DE3E5E7EAE5EAE2E2E3E0E2E4E0E2E3E5968693E2E2E2-DSKKZO1758781012062017DTA000-PB1-2.jpg

日本企業いつの間にか世界最強になっていた

2017年は日本企業の不祥事が相次いで、「日本企業がだめな理由」みたいな事が語られていた。

だがその裏で実は日本企業の体力は強化され、欧米企業より潜在力が高まり将来有望になっていました。

日経新聞によると日本企業の格付けはＡ以上が75%に達し、約40%のアメリカよりもかなり高い。

債務の少なさや潜在成長力などが評価され、デフレ不況の頃とは様変わりした。

2016年度末時点では上場企業約3,600社のうち、2,000社以上が実質無借金経営をしていました。

実質無借金とは手元資金から、借入金や社債などの有利子負債を引いた金額がプラスになる企業で、財務体質の健全さを示している。

一方でこのような無借金企業は、借金をしないために得られる筈の成長を達成していない可能性がある。

無借金を重視するあまり、借金をして投資すれば成長できるのに、その機会を逃しているかも知れない。

日本企業は2017年に過去最高益を挙げているが、それずら本来持っている成長力より、低すぎる可能性がある。

バブル崩壊から最近までの日本では、株式投資は危険だとして定期預金などゼロ金利投資にお金が流れていた。

確かに日本株は1991年から2011年まで20年間下げ続けたが、株式市場から資金が引き揚げられたので、企業は十分な投資を得られなかった。

日本の株式市場は水が枯れた井戸のようになり、企業は債務を恐れ、労働者の首切りを行って無借金経営を目指した。

資本の逆流は起きるか

過半数の日本企業は事業で挙げた自己資金のみで営業していて、外部からの投資を活用できていない。

もしバブル期の日本や現在のアメリカのように、十分な投資資金が企業に流れたら、大きく成長する可能性がある。

東証が「枯れた井戸」から湧き水を噴出し、企業が十分な資金を得たら、日本株は3万円や4万円にもなるかも知れない。

銀行は預金で集めた金の運用先がなく、数百兆円もの金が活用されずに余っているとも言われている。

企業も内部留保を有効に活用しておらず、新規事業に投資せず、慎重な経営をしている。

アメリカでは資産の7割が企業に投資されて現金は2割だが、日本はちょうど逆で、現金や預金が7割を占め活用されていない。

もし7割の現金預金が株式市場などを通じて企業に投資され有効に活用されて利益を上げたら、日本の株価は簡単に2倍になります。

これが日本で今後予想されている資本の逆流で、活用されずに余っているお金を利用すれば、バブル全盛期以上の成長も可能です。

裏返していえば現在の日本は国民が保有する資産の7割は活用されておらず、日本は本来の国力の3割しか使っていない。
http://www.thutmosev.com/archives/74208872.html

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Posted on 2015年1月31日 09:55
三橋貴明の「列島丸わかり」報告書 ーデフレを呼ぶ指標〜狂った羅針盤〜を導入した男とは…ー

　小泉政権期、竹中平蔵経済財政政策担当大臣（当時）の下で、いくつかの「指標」の変更が実施された。

　1つ目は、前回の「プライマリーバランス（以下、PB）黒字化」を財政目標として設定したことだ。短期でPBを改善させようとすると、政府はデフレ対策とは逆の、増税や政府支出の削減といった「デフレ化政策」しか取れなくなってしまうのだ。

　2つ目はデフレの主因たるデフレギャップ（需要不足）を計算する潜在GDPが「最大概念」から「平均概念」に変えられたこと。

　デフレギャップは「潜在GDP─名目GDP（現実の需要）」で計算される。それまでの潜在GDPは、失業率が「完全雇用」状態で、国内の全ての設備がフル稼働した際に生産可能なGDPとされていた。すなわち「最大概念の潜在GDP」だったのだ。国内の全てのリソースが稼働した時点のGDPと、現実の名目GDPの「差」が、デフレギャップだったのである。

　ところが、竹中氏の下、「潜在GDP」の定義は「過去の長期トレンドで生産可能なGDP」に変更されてしまった。つまりは「平均概念の潜在GDP」で「過去の失業率の平均」時点のGDPになる。現実には「労働者の余剰」「設備の過剰」が発生している。にもかかわらず、「平均」である以上、余剰人員・過剰設備時点のGDPが「潜在GDP」という定義になってしまう。

　わかりやすく言えば、デフレギャップが現実よりも「小さく見える」ように、再定義されてしまったのだ。

　決定的なのが「マクロ経済モデル」の変更だ。我が国の財政出動や消費税などの「経済財政効果」を測るマクロ経済モデルが、発展途上国型に変えられてしまった。信じられないかもしれないが、現在の日本はIMFなどが使う「途上国をインフレから脱却させる」ためのマクロ経済モデルを使用しているのである。これは何を意味するのか？

　途上国が財政危機に陥りIMF管理下に置かれると、増税と政府支出削減を中心とする「緊縮財政」の実施を強要される。

　97年の橋本政権では増税と緊縮財政がセットで行われた。その結果は01年自民党総裁選での橋本氏の言葉で明らかである。

「私が内閣総理大臣の職にありました時、財政再建のタイミングを早まったことが原因となって経済低迷をもたらしたことは、心からおわびをいたします」

　途上国型経済モデルでは、財政出動がGDP成長に与える「好影響」や、消費税増税による「悪影響」が、ともに小さくなってしまう。「デフレ」に苦しむ我が国の経済・財政の羅針盤が、途上国型モデルに変更され、常に増税と緊縮財政を指し示し続けているのだ。

　14年3月4日。自由民主党の西田昌司参議院議員が、国会でマクロ経済モデルは誰がいつ変更したのかを質問した。内閣府の担当官は「01年11月に変更された。内閣は小泉内閣」であり、その時の担当大臣は「竹中大臣」と回答した。

　PB目標、平均概念の潜在GDP、そしてマクロ経済モデルの変更──我が国の政府はデフレを深刻化させる「狂った羅針盤」を今も使い続けている。

　狂った羅針盤の全ては、竹中平蔵氏が大臣だった時期に導入されたということだ。不思議な話である。
http://www.asagei.com/excerpt/31692

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Posted on 2015年1月24日 09:55
三橋貴明の「列島丸わかり」報告書 ー経済をマイナス成長に叩き込んだ主犯は「竹中平蔵」だー

　前回、自民党の「悪魔の公約」ということで、「外国移民政策」について解説した。今回取り上げる「悪魔の公約」は、外国移民受け入れを上回るダメージを日本国に与える可能性がある。

　それは、基礎的財政収支（プライマリーバランス・以下PB）目標である。

　PBとは、国債の元利払いを除いた政府の歳入と歳出のバランスのことである。短期（単年度）でPBを改善しようとすると、政府は「増税」「政府支出削減」という緊縮財政に走らざるをえない。

　自民党の公約では、「財政再建」の項目に、以下のように書かれている。

「2020年（平成32年）度における、国・地方の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向けた具体的な計画を来年の夏までに策定します」

　第三次安倍政権は、早くもPB目標を決定している。14年度から15年度にかけ、PBを「各年度」4兆円程度改善。15年度には国・地方を合わせたPBの赤字を対GDP比で10年度の▲6.6％から▲3.3％に半減。そして、20年度には、国・地方のPBを黒字化するというものだ。

　そもそも、長期的な経済成長の「結果」であるPBを目標にする時点で奇妙な話だ。そのうえ、日本政府はPB目標を「単年度主義」で達成しようとする。これが最悪なのだ。

　政府が短期でPBの改善を図ると、デフレの我が国では間違いなく景気が失速する。14年4月の消費税増税も、もちろん「単年度のPB改善」を目的に実施され、実際に国民経済をマイナス成長に叩き込んだ。

　失速の結果、名目GDP（国民が稼ぐ所得の合計）が成長しなくなる。国民は税金を所得から支払うため、税収は名目GDPが原資となる。名目GDPが縮小すると、税収も減少し、歳入減でPBはかえって「悪化」することになる。

　逆に、政府が「名目GDPの成長」「デフレ脱却」のみを目標に据え、財政出動の拡大という正しいデフレ対策を実施すると、名目GDPが成長し、税収も勝手に増える。結果的に、歳入増によりPBは改善に向かうのである。

　政府の経済政策の方向を「真逆」に向けているPB目標だが、02年の小泉政権下、「ある人物」の判断で導入された。その人物こそ当時、経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏だ。

　それ以降、我が国は正しいデフレ対策を実施できなくなってしまい、デフレが長期化した。

　さらに、竹中氏が担当大臣だった時期に、デフレギャップ（需要不足）を計算する潜在GDPが「最大概念」から「平均概念」に変えられてしまった。結果、我が国は統計上のデフレギャップが小さく「見える」ようになり、デフレ対策が困難になってしまった。日本のデフレ長期化をもたらした「狂った羅針盤（奇妙な指標）」は、なぜかことごとく竹中氏が大臣だった時代に導入されたのである。

　なぜなのだろうか？

　そういえば、前回取り上げた「外国移民」が実際に日本で増えていき、さらに各種の労働規制の緩和が推進されれば、国内の労働者の競争が激化し、実質賃金が下がり貧困化する。一方、人材派遣会社は大いに儲けることになるだろう。

　竹中平蔵氏は、現在、人材派遣大手「パソナ・グループ」の取締役会長である。
http://www.asagei.com/excerpt/31397

Posted on 2015年2月7日 09:55
三橋貴明の「列島丸わかり」報告書 ーデフレを深刻化した「構造改革」でビジネスを増やした人がいたー

　小泉政権期に竹中平蔵氏の号令のもと「構造改革」がスローガン化した。しかし、その結果を正確に説明できる人はほとんどいないだろう。竹中氏が今でも大手を振って永田町を歩いていることがその証拠である。

　例をあげればキリがないのだが、橋本政権期の緊縮財政、小泉政権期の構造改革により、我が国は97年以前とは「異なる国」に変貌を遂げてしまったのだ。そのプロセスを説明しよう。

　デフレーションが深刻化すると、日本に限らず「構造改革」という声が力を持つ。デフレ期には国民所得の総計である名目GDPが伸びず、税収が減る。結果的に、政府の財政は必ず悪化する。そこで「構造改革」の主たちはこう叫んだ。

「国の借金で破綻する！」

　こうして、増税や政府支出削減といった緊縮財政がセットで推進された。結果、デフレの真因であるデフレギャップ（＝需要不足）は悪化し、デフレ深刻化を招くことになったのだ。

　財政悪化とデフレ深刻化が交互に発生し、国民経済が縮小していく状況で、

「日本経済が成長しないのは、構造に問題がある。構造改革だ」

　という主張が説得力を帯びるようになった。

　そもそも構造改革とは民営化、規制緩和など、いずれも「供給能力を引き上げる」政策だ。供給能力が需要に対し過剰になり、デフレギャップが発生しているにもかかわらず、「需要削減策（緊縮財政）」と「供給能力拡大策（構造改革）」という、間違った政策が二重に実施されることになったのだ。当然デフレはさらに深刻化していった。

　緊縮財政と構造改革で国民経済が痛めつけられる反対側で「新たなビジネス」が生まれた。代表的なキーワードは「雇用規制改革」「公的サービスへの民間資本導入」「外資への開放」。

　例えば、橋本政権以降の「構造改革」により、日本では非正規雇用が増えていった。特に小泉政権下で「製造業」の派遣雇用を認めた影響は大きかった。

　デフレとは利益を出しにくい環境であるため、企業には「いつでも契約を解除できる」派遣社員を雇用したいという需要が存在した。そうした企業の需要に応える形で、労働規制が緩和され、賃金を「中抜き」する派遣会社のビジネスは拡大していった。

　政府の財政悪化が続く中、公的サービスに「民間資本の導入を！」という声も高まっていった。PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）やコンセッション方式などにより、本来「公」が担わなければならない分野にまで民間企業が参入していった。信じられないことだが、日本ではすでに一部の「刑務所」の運営までもが、民間企業の「ビジネス」になっている。山口県の「美称」、兵庫県の「播磨」など、いくつかの刑務所がPFI方式で運用されているのだ。

　政府の医療サービスへの負担が重くなると、即座に「混合診療の解禁」という話も出てくる。混合診療解禁で自由診療が増えれば、国民の医療費負担は確実に増える。その分、自由診療の「ビジネス」に資本を投じた企業や投資家は儲かる。

　竹中氏は、現在、人材派遣大手であるパソナ・グループの取締役会長であることは以前書いたとおりだ。構造改革の裏で「ビジネス」を拡大した人々が、間違いなくいるのである。
http://www.asagei.com/excerpt/32010

　地方局の討論番組に出演した竹中平蔵氏（63）。民間議員を隠れみのにした特定企業への利益誘導を追及されるや、カメラの存在も忘れて激怒したのだった！

　5月10日、テレビ愛知「激論コロシアム」で、経済評論家の三橋貴明氏（44）が竹中氏をこう追及した。

「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか！」

　現在、竹中氏は安倍政権の「産業競争力会議」の民間メンバーである一方で、人材派遣会社「パソナグループ」の取締役会長でもある。

　三橋氏は、竹中氏がその会議で「解雇自由化」などを提言し、人材派遣会社が儲かるように誘導していることを繰り返し指摘した。急所を突かれた竹中氏は、突然、顔を紅潮させて、こう声を荒らげたのだった。

「根拠のない言いがかりだ。失礼だ！　無礼だ！」

　竹中氏が逆ギレした瞬間、スタジオには緊迫した空気が流れ、“放送事故状態”になったという。

　その三橋氏が放送中の様子を話す。

「あのあと、コマーシャルに入ったのですが、竹中さんは1回席を立ちかけたのです。帰るのかなと思ったら帰らずに、そのまま出演し続けましたけどね。パフォーマンスで、あんな怒り方しないですよ。激高してしまったから自分でもヤバいと思ったんじゃないですかね。サラッと流せばよかったのに」

　この一幕は、動画サイトなどを通じて世間に知られることになった。竹中氏は、

「私はそれ（労働規制緩和）に対して何も参加していない。派遣法についても何も言っていない」

　と反論したが、そこには「ウソ」があることも露呈したのだ。

「彼の理論というのは、参加する会議でいくら発言しても、決定の場にいなかったら利益相反にならないだろうというものです。そんなわけねぇだろ！　と思いますね。何であなただけ特権的に入って意見を述べているのですか？　何で一般人は意見を述べられないのですか？　という話になりますから、彼の主張は通らないと思います。議事録を読めば明らかなのですが、竹中さんは、何度も労働規制緩和などの発言をしていますよ」（前出・三橋氏）

　その後、話題は「外国人メイド」へと移り、三橋氏と竹中氏は2度目のバトルを繰り広げる。竹中氏の主張は、外国人のメイドを雇って家事をやらせれば、女性が外に出て働くことができるというものだった。しかし、労働者が増えれば、一人当たりの賃金は当然下がることになる。そうした三橋氏の指摘に竹中氏は、

「政治家が実質賃金を切り下げるような政策をやるわけないでしょ」

　などと、ごまかし続けたのだ。前出・三橋氏が語る。

「あの人『外国人メイド』が好きなんですかね？　実質賃金が下がるっていう事実は、彼にとって言いたくないことなんですよ。もう1つ問題があって、パソナは『家ゴト　コンシェルジュ』という家事代行サービスをやっています。外国人メイドを紹介するサービスをパソナは絶対に作り込んでくるわけで、これは明らかな利益相反でしょ？　あまりにも露骨なんですよ」

　竹中氏といえば小泉純一郎氏が総理大臣だった時に、「既得権益」という言葉を使って官僚を攻撃していた人物だ。しかし、竹中氏こそ最強の「既得権益」になっていると、三橋氏は解説する。

「竹中さんは『維新の会』のブレーンをやっていましたよね。最近では公務員業務も派遣労働者になっていて、大阪市の公務員派遣労働者の多くをパソナが落札しているんです。一昨年の11月くらいで、竹中さんが維新にいた時です。彼は『これは市場競争でパソナが勝ったんだ』と言うかもしれないけど、やはり通らないでしょう」

　竹中氏が所属している産業競争力会議は、安倍政権下でも優先順位の低い会議だった。ところが現在では、最上位にある「経済財政諮問会議」と合同で会議を開くなど、いつのまにか順位を押し上げてしまった。

　知らぬ間に発言力を強めた竹中氏だが、いったい何をもくろんでいるのか。

「話はシンプルで、誰かの儲けのためにやっているわけですよ。公務員は公務員法で規制される、政治家は選挙で落とせる。でも民間議員の竹中さんを落とすことはできません。政治家は個人献金を年間最大150万円しか受け取れません。しかし、彼はコンサル料などの名目でいくらもらっても違反になりません。そんなに、政治に関わりたいなら国会議員になるべきでしょ。民間議員としてやるのは汚い」（前出・三橋氏）

　まだまだ“放送事故状態”は続いているのであった。
http://www.asagei.com/excerpt/23983

▲△▽▼

三橋貴明 東京都の下水道運営権売却について 2018-01-04
　
　グローバリズムのトリニティとは、「規制緩和」「自由貿易」「緊縮財政」の三パッケージになります。

　規制緩和の中でも、レントシーカーたちにとって最も「美味しい」市場は、公的分野になります。

　ノーベル経済学者ジョセフ・Ｅ・スティグリッツの言葉を引用します。

「アメリカの政治制度は上層の人々に過剰な力を与えてしまっており、彼らはその力で所得再配分の範囲を限定しただけでなく、ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼり取ったからだ。経済学者はこのような活動を”レント・シーキング”を呼ぶ」

　米国の経済と社会は、グローバリズムという「鵺」により、レント・シーカーの王国と化していきました。

　公共セクターを規制緩和、民営化し、民間の「ビジネス」と化すために必要なものは何でしょうか。答えは、緊縮財政とデフレーションです。

　デフレにより、政府の財政が悪化する。すると、緊縮財政。

「今までは官が提供していたサービスだが、緊縮財政の一環として民間に委ねる」
　というレトリックが力を持ち、アメリカや日本の公共セクターは「民営化」され、そこに新規参入したレントシーカーが儲けるという構図です。

　例えば、地方財政の悪化を受け、「行政窓口」の民営化が実行に移されました。結果的に、パソナをはじめとする派遣会社が、行政窓口の仕事を「受注」し、多いに儲けています。

　パソナの取締役会長である竹中平蔵氏が、政府の諮問会議の「民間議員（と称する民間人）」として、民間企業のビジネスを生み出す規制緩和政策を推進しているのはご存知の通り。

　これが、経済が好調で、地方財政も潤沢であれば、行政窓口は普通に公務員でいいわけです。

「それでは儲からない」
　というわけで、財政悪化を大義名分に緊縮財政。緊縮財政の一環としてとして、政府の公共サービス、公的セクターを民営化するというスキームになっているのです。

　もはや、緊縮財政＆公共サービスの民営化は一種の「信仰」と化してしまい、今や財政が好調の都道府県までもが、公共サービスの民営化を言い出す有様になってしまいました。

『民間への下水道運営権売却、東京都が検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25108280W7A221C1L83000/

　東京都は下水道施設の運営権の民間事業者への売却（コンセッション）を検討する。人口減少などをにらみ、包括的な民間委託も含め、経営効率の改善策を探る。災害対応などの課題を点検したうえで、３〜４年後をめどに新しい運営手法に移行する。

　下水道のコンセッションは26日の都政改革本部（本部長・小池百合子知事）の会議で検討課題として報告した。今後、老朽化した施設の更新などで事業費が膨らむ一方、人口減少で収入は落ち込む見通し。施設の維持管理など個別業務の委託にとどまらず、幅広く民間のノウハウを取り入れて経営基盤を安定させたい考えだ。

　下水道は公共インフラとして確実に維持する必要があるため、下水道法の規定で完全民営化はできない。このため都はコンセッションや包括委託などの形式を想定。2018〜19年に民間事業者の意向調査などを進め、20〜21年ごろから本格的な検討、試行に入る。

　下水道分野のコンセッションは浜松市が先行して取り組んでいる。小池知事は都内でも予想される人口減に言及して「コンセッションを真剣に考えてほしい」と話した。』

　記事にもありますが、浜松市は下水道の一部をコンセッション方式で民営化しており、浜松ウォーターシンフォニーが受注しました。

　浜松ウォーターシンフォニーは、フランスのヴェオリア社、JFEエンジ、オリックス、東急建設・須山建設グループが設立した特別目的会社です。

　何と、浜松の下水道コンセッションの時点で、「外国資本」が入っているわけです。つまりは「カネの移動の自由」という意味の自由貿易ですね。

　浜松の事例を見ると、緊縮財政、規制緩和（コンセッション）、自由貿易の三つが、シンフォニーを奏でていることが分かります。いやあ、見事なものです。

　それにしても、日本で最も財政的に豊かな東京都まで、コンセッションを進めるとは、藤井先生がＦＢに書かれていた通り、

『民営化をすることが「カッコイイ」というとんでもない勘違いをして、人々に何の役にも立たない（しかし、民営化で受注した大企業だけが儲かる）改革や民営化を進めようとしています。』

　という話なのでしょう。

　「改革」「民営化」「規制緩和」の多くが、実は日本国民の豊かさには結びつかず、外資系を含めた特定企業の利益拡大にしかならないという現実を多くの国民が理解しない限り、我が国の公共サービスは売られ続け、スティグリッツの言う「贈り物」をレントシーカーたちに搾り取られ続けることになるでしょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12341669390.html

三橋貴明 水道・下水道の民営化と再公営化 2018-01-05

　昨日の続きですが、今年は日本政府による公共サービスの売却（事実上の）という「売国」、一部企業、投資家に対するレントの提供が一気に進みそうな状況です。

『公共インフラの民間売却容易に　自治体の負担軽く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25291440T00C18A1MM8000/

　政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）法を改正する。上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、国から借りたお金を前倒しで返すことも認める。公共インフラの老朽化が進む中、民間の資金を使った低コストの運営に転換し、公共料金の引き下げも視野に入れる。（後略）』

　政府は昨年、ＰＦＩ推進の行動計画を改定し、インフラ売却などの合計額を２２年度までの十年間で２１兆円とする目標を掲げました。

　つまりは、２１兆円の「国民の資産」が売り払われ、外資系企業を含む特定企業や投資家の「利益の源泉」と化すわけでございます。

　改めて、スティグリッツ教授の言葉を掲載します。

「アメリカの政治制度は上層の人々に過剰な力を与えてしまっており、彼らはその力で所得再配分の範囲を限定しただけでなく、ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼり取ったからだ。経済学者はこのような活動を”レント・シーキング”を呼ぶ」

　アメリカでは、すでに相当に進んでしまったレント・シーキングの大波が、今、日本国に押し寄せているというわけです。

　ゲームのルール（政府の規制）を自分たちに都合が良いように作り、公共セクターから贈り物を搾り取る。

　そのためには、政府の諮問会議（規制改革推進会議など）に経営者（例：竹中平蔵氏など）が「民間議員」として乗り込み、国民の代表である国会議員の頭越しに政策を推進する。

　種子法もそうでしたが、「国民の安全や豊かさ」を追求するためには、コストがかかるのです。そこに「利益」という発想を持ち込んではなりません。
　

　日本の種子が素晴らしい（素晴らしかった、と過去形になりそうですが）、具体的には「有料で多種多様な種子」が安価に農家に提供されていたのは、国民の税金で支えていたためです。

　あるいは、日本の水道や下水道サービスの品質が素晴らしいのは、「利益」ではなく「国民の生活」を求めて、コストが費やされてきたためなのでございます。

　そこに「利益」を追求する民間事業者を参入させる。

　いかなる屁理屈をこねようとも、「利益」を追求する限り、公共サービスの品質は下がるか、もしくはサービス料金が上がらざるを得ないでしょう。

　というか、その種の事例は世界に満ち溢れており、世界的な趨勢は、水道・下水道サービスの「再公営化」なのでございます。特に、アメリカ、フランス、ドイツなどの先進国において、再公営化が進んでいます。

　パリやベルリンといった大都市の水道も、民営化されていたのが再公営化されました。

　再公営化の理由は様々ですが、とりあえず水道・下水道民営化の「謳い文句」の嘘が明らかになったことが決定的でした。

　具体的には、

●　民営化により管理運営が劣悪になった
●　投資の不足
●　事業コストや水道料金をめぐる対立
●　水道料金の高騰
●　民間事業者に対する監督が困難
●　財務の透明性欠如
●　人員削減
●　劣悪なサービス品質

　などになります、

　失敗が明らかになっているにも関わらず、日本政府は民営化を推し進めようとしている。

　結局、安倍政権が「日本国民」のためではなく、一部のレント・シーカーたちのための政権であることが、種子法廃止や水道・下水道民営化の動きを見ていると分かります。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12341929267.html

▲△▽▼

財務省が日本を滅ぼす 三橋貴明 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E6%BB%85%E3%81%BC%E3%81%99-%E4%B8%89%E6%A9%8B%E8%B2%B4%E6%98%8E-ebook/dp/B076LDY8G8/ref=asap_bc?ie=UTF8

「財務省の大嘘」をすべて暴く!

「財政破綻するから消費増税やむなし」というロジックに騙されるな。

気鋭のエコノミストが最新データを徹底分析。日本に財政破綻など起こりえないこれだけの理由。

「国の借金は1000兆円を超える。日本人1人あたり800万円以上の借金を背負っている計算になる。子や孫の世代にツケを残さないためにも消費増税は不可欠だ」――新聞やテレビでもさんざん流されるから、このようなロジックを耳にしたことはあるだろう。でも、全部デタラメだ。そもそも、バランスシートの負債の部だけを取りあげて1000兆円の借金とは会計上でも間違っている。　

政府資産は672兆円もあるし、そもそも負債の部にある「公債」「短期証券」のうち500兆円は政府の子会社である日本銀行の持ち分だ。連結決算すればチャラだし、そもそも現在、日銀の黒田東彦総裁は財務官時代に日本の格付けをボツアナ以下にした海外格付け会社に「日米などの先進国の自国通貨立て国債のデフォルトは考えられない」と抗議していたくらいだ。

　それなのに、国内に向けては「財政破綻論」をまき散らす。黒幕は財務省だ。国際機関（財務省OBの天下り先）を使って「増税せよ」と外圧をかけてくる。そして、緊縮財政を実行して、日本国を小国化させようとする。国益よりも省益が大事なのだ。このままでは「亡国」に至ること必至だ。

____

2017年12月15日
【三橋貴明】安倍晋三内閣総理大臣との会食

さて、ご存知の方が多いでしょうが、総理と会食し、
小学館「財務省が日本を滅ぼす 」を進呈。

本書の内容について、多いに議論をさせて頂きました。

まずは、２０１０年の参議院選挙の際に、
応援演説をして頂いたことについてお礼申し上げ
（今まで機会がなかったので）、
その上で和やかに「シビアな話」をさせて頂きました。

内容について、全て書く気はありませんが、
重要なポイントだけ申し上げると、

(1)
「財務省が日本を滅ぼす」を書いた三橋との会食を持ちかけたのは
両端の方々ですが、「クローズではなく、オープンで」と決めたのは
官邸であること（オープンなので、総理動静にも載りました）

(2)
何をやるにしても、全てＰＢ黒字化目標が「壁」となり、
何もできない。という現実を、総理は認識していること。

(3)
だからと言って、
「総理はＰＢ黒字化目標が問題であることは
分かっているんだ。ああ、ならば大丈夫だ」
などと思ってはいけないこと、の三つになります。

特に重要なのは(3)で、総理が真実、
ＰＢ黒字化目標が問題であることを理解していたとしても、
だからと言って現行の緊縮路線が転換されるわけではありません。

財務省主権国家「日本」をなめてはいけません。

現在の日本を財政拡大に転換させるのは、
たとえわたくしが総理大臣の座にいたとしても無理です。

なぜならば、「政治家」「世論」「空気」が
緊縮歓迎になってしまっているためです。

そのように、財務省のプロパガンダが展開され、
多いに成功を収めているのです。

この空気を変えるためには、
やはり「言論」を動かさなければなりません。

特に、緊縮路線を進み続ける安倍政権を、
「正論」に基づき批判しなければならないのです。

といいますか、安倍総理の支持者の方々こそ
（わたくしは違います）、むしろ積極的に
安倍政権の緊縮路線を攻撃する必要があるのです。

何しろ、政治は「結果」が全てです。

そして、安倍政権の「結果」は、緊縮路線なのです。

「安倍総理は、財政拡大が必要だと分かっている！！」
などと、総理を褒め讃えたところで、
結果的に緊縮路線が継続するならば、我が国は「亡国」です。

『所得税改革、21年以降も　労働市場変化に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24546420S7A211C1MM8000/

2018年度与党税制改正大綱の原案が12日、明らかになった。
所得税改革では年収850万円超の
会社員を増税することを盛り込んだ。

多様化する働き方に対応するため、誰もが使える
基礎控除を増やし会社員向けの給与所得控除を減らす。

20年１月から実施する。

大綱では21年以降も基礎控除の充実をはかり、
労働市場の構造変化に対応する方針を明記した。

与党は14日に大綱を正式決定する。（後略）』

総選挙の際には「しょとくぜいかいかく」の「しょ」の字も
出てこなかったわけですが、選挙が終わった途端に
当たり前のように「所得税改革」が推進され、増税が決まる。

所得税増税に加えて、出国税（観光促進税）、
たばこ増税と、次から次へと増税路線。

これが、安倍政権の「結果」です。

何しろ、プライマリーバランス黒字化という
「毒針」を抜くことができていませんので、
高齢化により社会保障支出が増加する以上、
１９年の消費税増税、さらには所得税等の増税、
診療報酬・介護報酬の削減、公共投資削減、
防衛費や科学技術予算、教育予算、
食料関係費等の抑制は「既定路線」です。

例えば、昨夜は「農業問題」でも議論し、少なくとも、

「日本のコメ等を輸出し、食料生産能力を維持するには、
輸出補助金（アメリカのように）つけなければならない」

という点は一致を見たのですが、結論は、

「でも、ＰＢ黒字化目標があるから、できない」

なのでございます。

すなわち、勝負は「ＰＢ目標破棄」に絞られます。

最低でも、１８年６月の閣議決定の際に
ＰＢ目標を破棄できなければ、話になりません。
（それが実現したとしても、予算に反映されるのは１９年度から・・・）

ＰＢ黒字化目標という「毒針」を抜くためには、
世論や政治家の空気をそちらの方に動かさなければ、
誰が総理大臣であっても「不可能」なのが現実の日本なのです。

日本には救世主はいません。

「財務省が日本を滅ぼす」の三橋が総理と会食した程度で、
政策が良き方向に向かうはずがないのです。。

（ついでに、会食したからといって、
「三橋が安倍に懐柔された」などという話にもなりません。
何で税金で一回ご飯を食べさせてもらったくらいで、
そうなるのですか。政治は、あるいは政治家は結果が全てです）

それでも、「財務省が日本を滅ぼす 」の三橋が
総理と会食し、「ＰＢ黒字化目標が問題」という点について
合意を見たことは、もしかしたら政治的な
影響があるかも知れないわけです。
（というわけで、ツイッターの背景写真はしばらくあのままにしておきます）

それにしても、ここまでやっている以上、
近い将来、わたくしに何らかの「スキャンダル」が出るか、
痴漢冤罪で捕まるか、弊社に国税が来るのは
避けられないでしょう。

わたくしは政治家ではないため、
スキャンダルは大したダメージにならず、
痴漢冤罪を避けるために電車移動もしないため、
やはり「国税」という攻撃が最も可能性が高いと思います。

それでも、やりますし、続けます。

わたくしたちの子孫が、中国の属国民として
生きるという悪夢の未来を避けるために、
現代を生きる日本国民として責任を果たすために。
https://38news.jp/politics/11413

2017年12月17日
【三橋貴明】安倍晋三内閣総理大臣と会食しました

【近況】

２０１７年１２月１２日、
首相公邸で総理と会食しました。

しかも、官邸側の要望で
「オープンな会食」となりました。
（そのため、首相動向にも載りました）

なぜ、官邸あるいは総理は
三橋を会食に招いたのでしょう。

総理が断定されたわけではないですが、
要するにこういうことのようです。

まずは、総理が財務省の
「プライマリーバランス黒字化目標」や
緊縮財政を問題視している（これは確実です）。

ところが、自民党の国会議員たちが、
総理は「ＰＢ黒字化路線を堅持しようとしている」と、
妙な誤解をしている
（西田昌司参議院議員まで勘違いをしていました）。

ＰＢ目標や緊縮財政について、
自民党の議員たちから「問題だ」
との声を上げさせたい。

というわけで、政治的なメッセージとして
「財務省が日本を滅ぼす」の著者である
三橋を招き、同書籍と共に写真に写った。

さて、総理がＰＢ黒字化目標を
問題として認識しているとして、
「ああ、良かった」となるでしょうか。なりません。

そうではなく、

「ＰＢ目標が問題だと分かっているならば、なぜ破棄しないんだ！
総理も閣僚も、自民党の国会議員も、さっさと動け！」

と、怒りの声をぶつけることが正解になります。

総理がＰＢ目標の害悪について
理解していたとしても、
結果が出なければ意味がありません。

いみじくも総理が仰ったように、
政治とは「結果」なのです。

分かっているなら、さっさと結果を出せ！

と、以前にも増して批判を展開する
必要があるという話でございます。

◆人手不足解消合宿 〜人手不足は利益拡大の絶好のチャンスだ！〜
http://www.38news.jp/sp/mituhashisemi/2018_02.php#top

◆ソーシャルレンディング最大手maneoの瀧本憲治氏との大人気コンテンツ「ムダな公共事業はあるのか？資本主義の黄金時代１」がリリースになりました。
https://youtu.be/paaPD-d1zF4

◆１１月３０日　徳間書店から「２０１８年 戦争へ向かう世界 日本経済のラストチャンス」が刊行になりました。
http://amzn.to/2A4LgKi

◆１０月３１日。小学館から「財務省が日本を滅ぼす」を刊行しました。
http://amzn.to/2giPiXA

◆週刊アサヒ芸能　連載　列島報告書 第１４５「「経済学」を乗り換えて後、デフレ脱却の時は来るのか！？」
http://www.asagei.com/

◆週刊実話　連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』」　第２５１回「橋が通行止めになっていく国」
なお、週刊実話の連載は、以下で（二週遅れで）お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆メルマガ　週刊三橋貴明 Vol447 グローバル株主資本主義の害悪
http://www.mag2.com/m/P0007991.html

グローバル株主資本主義が、なぜ「滅びの道」なのか解説しています。

2017年12月24日
【三橋貴明】三橋経済塾第七期開講！

【近況】
２０１７年１２月２０日の日本経済新聞

「もっと吹かさないと　迫真(2) 」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24816830Z11C17A2EA1000/

を読むと、先日の西田先生、藤井先生、三橋と
安倍晋三内閣総理大臣との会食について、
「政治利用」が始まっていることが分かります。

官邸側は、会食を

「総理から自民党の国会議員に対する、
財政拡大を求めるメッセージ」

として利用。

それに対し、財務省は「手下」の
日本経済新聞を用い、

「安倍政権や自民党が『我田引水』的に
公共事業や農業予算を増やしている」

という印象操作を図り、緊縮財政路線の
堅持を狙っています。

また、リニア新幹線の発注に際し、
大手ゼネコンが「不正な受注調整」を行い、
公正取引委員会が入った事件について、

「リニア談合！」

といった報道がされている件についても、
裏に「財務省」の影が見え隠れします。

リニアの件は、独占禁止法の
「不当な取引制限」に該当する可能性がありますが、
「入札談合」ではありません。

不当な取引制限には二種類あり、
入札談合に加えて「カルテル」があるのです。

カルテルとは、事業者や業界団体の構成事業者が
相互に連絡を取り合い、各事業者が自主的に
決めるべき商品の価格や販売、生産数量などを
共同で取り決める行為になります。

つまりはマスコミは今回の件について
「不正な受注調整」と表現するべきなのですが、
なぜか「リニア入札談合」と報じられている点に、
違和感を覚えるわけです。

「また、談合か・・・・」

と、談合という（大変遺憾なことに）
ネガティブな印象の言葉を連呼することで、
今後の公共投資拡大を妨害している
ように思えてなりません。

「また、談合が蔓延るから、公共投資はダメだ。
実際、リニアの件も、談合が問題になったじゃないか」

というレトリックでございますね。

リニアの「不正な受注調整」の件を見ても、
日本のマスコミが「正しく報道していない」ことが分かります。

何しろ、大手新聞やテレビは
財務省の記者クラブ「財政研究会」の
コントロール下にあります。

国民はマスコミ情報に騙され、
財務省の思うがままに緊縮財政路線を
「善」と思い込んでしまう。

マスコミや財務省の偽情報に
踊らされないためには、正しい知識、知見を身に着け、
情報を「正確に読み取る」しかありません。

具体的には、定義し、細分化し、相対化するのです。

この手の技術は「訓練」「経験」
なしでは身に付きません。

◆週刊アサヒ芸能　連載　列島報告書 第１４６回（最終回）「美しい数学モデルを描きたい経済学者のバカバカしい欲求」
http://www.asagei.com/

◆週刊実話　連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』」　第２５２回「プライマリーバランスという毒針」

なお、週刊実話の連載は、以下で（二週遅れで）お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆メルマガ　週刊三橋貴明 Vol448　フリードリッヒ・リスト
http://www.mag2.com/m/P0007991.html

今週は人類の歴史を変えることになった「国民経済」学者フリードリッヒ・リストについて取り上げました。

１２月２２日（金）　　チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。

【Front Japan 桜】独禁法が日本を滅ぼす / 世界潮流〜ナショナリズムVSグローバリズム[桜H29/12/22]
https://youtu.be/Ge5vdnhPdT0
http://www.nicovideo.jp/watch/1513922384

◆チャンネルＡＪＥＲ
『毒針〜プライマリーバランス黒字化�@』三橋貴明　AJER2017.12.19
https://youtu.be/hIKxO1TZJAc

https://38news.jp/economy/11446

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経済コラムマガジン 2018／1／22（970号）

再びノストラダムスの大予言

反省のない予言者達

夕刊フジ系列のZAKZAKで、高橋洋一氏（元内閣参事官）が「日本の財政破綻は避けることができず、その日は近い」という予言めいた話の顛末を取上げていた。この予言は日本の有力な経済学者や財政学者が発したものである。これらの学者は東大金融教育研究センターに集い「「財政破綻後の日本経済の姿」に関する研究会」なるものものを立ち上げ、日本の財政破綻を警告した（この研究会の活動期間は12年6月から14年10月まで）。彼等は近いうちに日本の財政破綻は必至であり、これによって日本はメチャクチャになると予言していた。

この研究会に集った学者は錚々たるメンバーであり、この予言は経済学界に限らず政治家や官僚、そしてマスコミにも大きな影響を与えたと思われる。この「大予言」の目的は、研究会が発足した時期（12年6月）を見ても分るように、民主党の野田政権が強力に押進めていた「税と社会保障の一体改革」（消費税率の10％への引上げ）を援護射撃することと筆者は見ている。

人々に行動を起こさせるため、大袈裟な言動や嘘に近い表現が使われることはよくある。これによって不安な心理に落とし込み思考を停止させ、相手を自分達の意のままに操ろうとする。要するにこれは詐欺商法である。

1973年11月に発行された「ノストラダムスの大予言」（五島勉著）という本が大ベストセラーとなった。「1999年の7月に恐怖の大王が降臨し人類は滅亡する」という予言を紹介したものである。本の内容が人々の不安心理を大いに刺激したことが、ベストセラーとなった理由と見られる。ちょうど本書が発行される前月に第四次中東戦争が起り、これが第一次オイルショックの引き金となった。物価が高騰し世の中が騒然とする中で本書は発行された。発行されたタイミングが絶妙であり、この本は250万部と爆発的に売れた（シリーズ全部で500万部以上）。「ノストラダムスの大予言」はマスコミでも頻繁に取上げられ一大ブームになった。

高橋洋一氏は「「財政破綻後の日本経済の姿」に関する研究会」の提言は、この「ノストラダムスの大予言」と構図が全く一緒と指摘している。たしかに人々を不安に落としめるという点で両者は全く同じである。一方はこれによって本を売ることが狙いであり、他方は消費増税のムードを盛上げることが目的と考えられる。

また人々を不安に落としめる根拠がいい加減という点でも両者は共通している。1555年に発行されたフランスの医師で占星術者のノストラダムスの「予言集」を元に、五島勉氏が脚色して書いたのが「ノストラダムスの大予言」である。もっともこの本の基本はエンターテイメントであり、根拠としての科学性をうんぬんするものではなかった。

しかし研究会の「財政破綻の話」は事情が大きく異なるであろう。いやしくも有力な経済学者や財政学者が集って予言を行ったのである。当然、彼等の「予言」には大きな責任が伴うはずである。これによって日本の財政に不安を感じた人々や政治家が少なからずいたとしたなら大問題である。またこの「予言」が消費増税止むなしというムードを作ったのなら、筆者は見逃すことはできない。

「ノストラダムスの大予言」の大騒動は、当たり前であるが1999年7月の人類滅亡がなかったことで完全に終結した。しかし長い間、人々に不安を抱かせたという点で罪は重い。ただ著者である五島勉氏が、本を売るために大袈裟な表現を使ったことを認め、反省しているという話を高橋氏は紹介している。ところが一方の財政破綻を予言した学者達からは全く反省の弁が発せられないと、高橋氏は厳しく批判している。筆者も高橋洋一氏に全く同感である。

日本の財政は本当に厳しいのか

実は本誌でも12年前に同じ主旨で

05／4／11（第385号）「ノストラダムスの大予言」
http://www.adpweb.com/eco/eco385.html

を取上げたことがある。この時には、財政再建派だけでなく構造改革派も批難の対象にした。とにかく人々の不安をいたずらに煽って、自分達の論理を押し通そうという手法に筆者は強い反感を覚える。

「ノストラダムスの大予言」の大ヒットの影響もあってか、荒唐無稽の話を持出し人々を不安に落とし込めるという話や商法がその後流行った。ただし「ノストラダムスの大予言」の場合には、1999年7月という期限付きだったから救いがあった。ところが「財政破綻」の方は、はっきりと期限が明示されているわけではなく、もっと悪質と言える。ちなみに「ノストラダムスの大予言」が話題になったのは、世界の中で唯一日本だけである。

筆者が12年前に「ノストラダムスの大予言」を取上げたのは、昔、これに影響され高校進学を断念したある若者から話を聞いたことがあったからである。この人物は、中学生の時に「ノストラダムスの大予言」が流行り自分もこれを完全に信じたという。どうせ世の中が終わるのならこれ以上勉強を続けることは無意味と高校に進学しなかったと言っていた。他にもサリン事件を起こした宗教団体のメンバーがこの終末論に影響を受けていたと筆者は見ている。このように「ノストラダムスの大予言」に人生を狂わされた者が現実にいたのである。

この若者の判断は極端で例外的と決め付けることは簡単である。しかしどのように荒唐無稽な話であっても、少なからず影響を受ける者がいることを無視するわけには行かない。ましてや日本の有力な経済学者や財政学者がこぞって「ノストラダムスの大予言」に匹敵するような大嘘をついたのである。

日本の財政は悪いとずっと言われ続けてきた。もちろん背景には、「ノストラダムスの大予言」めいたこのような「財政破綻伝説」があったと筆者は見ている。一番の問題はかなりの日本人がこの「大予言」に洗脳されていることである。一般の国民だけでなく、多くの政治家や官僚もこれに騙されている。

文芸春秋1月号に経産省の若手官僚の対談が掲載されていた。対談のテーマは「不安な個人、立ちすくむ国家」というウェブで公開され話題になったレポートについてである。このレポートは、経産省の若手官僚が一年という時間をかけ高齢化社会などいくつかの問題を分析し、ある程度の対応策を示したものである。

しかし筆者が一番気になったのは、出席した官僚の一人の「将来展望が暗く、財政的にも厳しいのに・・」というセリフである。明らかにこの官僚は「財政破綻伝説」にマインドコントロールされていると筆者は見る。おそらくほとんどの官僚は同様と思われる。若手の官僚が日本社会を分析することは結構なことであるが、その前に日本の財政が本当に厳しいのか問い直すことの方がずっと大事と筆者は言いたい。もし日本の財政に問題がないことを知れば、対応策はどれだけでも考えられるはずである。

前述の通り、程度に差があっても人々は日本の財政に問題があると昔から洗脳されてきた。しかし2013年に日銀の異次元の金融緩和が開始されたことによって、日本の財政問題は完全に解決した。この理由は本誌でこれまでも説明してきたのでここでは省略する。

このことに気付いた予言者である経済学者や財政学者は焦っていると思われる（中にはまだ気付いていないアホ学者もいるかもしれないが）。これによって彼等の「大予言」が窮地に立たされることになったのだ。だから彼等は「財政を混乱させる財政ファイナンスは即刻止めろ」「早く金融緩和の出口戦略を」と騒いでいる。
http://www.adpweb.com/eco/

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経済コラムマガジン 2018／1／29（971号）
日本の経済論壇の病根

御用学者に希望者が殺到

先週号で日本の財政破綻を警告する「財政破綻後の日本経済の姿」に関する研究会」なるものものの活動期間が12年6月から14年10月までという話をした。研究会が発足した頃、日本の経済論壇と日経新聞を始めとした日本のメディアは「消費増税推進キャンペーン」の一色であった。筆者はこの動きを胡散臭く異様に感じた。

研究会が立ち上がった当初（12年の6月）から、これに対する批判を筆者は行った。事が重大なので

12／7／2（第714号）「増税騒動の感想」
http://www.adpweb.com/eco/eco714.html

をスタートに

12／8／6（第719号）「御用学者の話」
http://www.adpweb.com/eco/eco719.html

まで実に6週に渡り連続して消費増税を取上げた。

特に

12／7／23（第717号）「吉川洋東大教授の文章」
http://www.adpweb.com/eco/eco717.html

で述べたように、この時の「消費増税推進キャンペーン」はそれまでとは異質であった。それまでは増税を主張するのは、経済学者の中でももっぱら財政学者であった。ところがこの時のキャンペーンは、吉川洋東大教授など理論経済学者が前面に出てきたのである。したがって経済学者総動員での「消費増税推進キャンペーン」ということになった。

まず世間では財政学者＝御用学者という認識がある。この認識はほぼ正しいと言える。したがって元々怪しい存在である財政学者が前面に出るのではなく、理論経済学者が積極的に増税のための論陣を張ったと筆者は思った。

日本の経済学者のほとんどは、

08／10／6（第544号）「マンキュー教授の分類」
http://www.adpweb.com/eco/eco544.html

で取上げたように、反ケインズのニュークラシカルの構造改革派である。またケインジアンであっても時流に乗って構造改革派に転向した学者もいた。彼等は、新自由主義者であり「構造改革なくして経済成長はない」といった虚言・妄言を発していた。おそらく彼等はこの構造改革派の路線に行き詰っていたのであろう。

今度は構造改革派の経済学者が、こぞって財政再建派に雪崩れ込んで来たという図式になった。昔の経済学者は、御用学者と呼ばれることを「恥」と思う気概があった。ところが今日、「御用学者」に希望者が殺到している。ただし今日の「御用学者」は、現政権（官邸）に協力するのではなく、財務省にゴマをすることに徹している。したがって財政支出の削減と増税を彼等は主張する。

本来の新自由主義者なら、小さな政府を指向することから、財政支出の削減と減税を主張すべきである。ところが今回は減税ではなく増税を主張し始めたのである。「御用学者」として認められるなら何でもするのが彼等の流儀と見られる。

彼等は、消費増税が実施され一時的に経済が低迷しても、すぐにV字回復するとこぞって主張していた。しかしこれが彼等の命取りとなった。14年に消費増税が実施されると、それまで順調に回復していた日本経済は急激に落込んだ。その後、補正予算を組んだり追加の金融緩和が実施されたが、日本経済は低迷したままである。

これで日本の経済学者への信頼は地に落ちた。この結果、官邸は一部の日本の経済学者と米国の経済学者のアドバイスしか受入れなくなった。もっともこれは日本の経済学者の自業自得といったものである。これについては

16／3／28（第885号）「終わっている日本の経済学者」
http://www.adpweb.com/eco/eco885.html

でも取上げた。

近年の日本の経済政策は、「構造改革なくして経済成長はない」という構造改革派の虚言・妄言と財政再建派の「財政破綻伝説」に翻弄されてきた。先週号で述べたように、官僚もこれら二つの「大予言」にどっぷりと漬かり完全に洗脳されている。とにかく日本の経済成長率は、ずっと主要国の中にあって一番低い（IMFの予想で18年が1.2％）。これから脱却するには、まず二つの「大予言」のばかばかしさに気付く必要がある。

ペンネーム「風都」のコラム

日経新聞1月13日の大機小機に「経済政策論争の流儀」と奇妙なコラムが載った。海外のノーベル経済賞受賞者が来日し「消費税増税を急がずとも日本の財政に問題がない」と発言しているが、日本の経済学者は公式に反論すべきという声が起っているという。ところが増税を推進してきたはずの日本の経済学者は、これに対し声を全く上げないのである。

これについてコラムの執筆者であるペンネーム「風都」氏は、ノーベル経済賞受賞者の意見が学術論文ではないので反論しないだけと、彼等を完全に擁護する話をこのコラムで書いている。また学術論文になっていないものは、真面目な発言かどうか分らないとまで言っている。最後に「風都」氏は大学以外の機関（民間シンクタンクなど）が、政策論争での意見表明を評価し、経済学者の業績評価する仕組が必要と結んでいる。全体を通し、筆者にとっては本当に意味不明なコラムである。

筆者は、単純に「御用学者」化した日本の経済学者の言っていたことが、完全に間違っていたことが明らかになったからと考える。間違っていたから彼等は反論できないだけと解釈している。前掲の

08／10／6（第544号）「マンキュー教授の分類」
http://www.adpweb.com/eco/eco544.html

で説明したように、本来、彼等は「象牙の塔」にこもって研究しているべき経済学者である。つまり元々彼等は現実の経済政策について口を出してはいけないのである。実際のところ、今日の日本には、現実の経済について適切なコメントができるほどの経済学者はほとんど皆無と筆者は見ている。

ところで「風都」氏は「プロの経済学者の政策論争への関わり方は近年問題が多い」と言う妙な発言からこのコラムを始めている。このプロの経済学者と言うのは経済学博士号を取得し大学等で研究している者を指すという。もちろん筆者などはプロの経済学者から一番遠い存在である。どうも「風都」氏は、筆者などが経済や経済学者について「つべこべ」発言するなと言いたいのであろう。

たしかに筆者は、日本の経済学者について酷い発言を行ってきた。日本の大学の経済学部なんて「失業対策事業」と言い切ったこともある。しかし今もこの見方は変っていない。だから「風都」氏のこの奇妙なコラムを読んで、日本の経済学者の不甲斐なさを取上げようと思ったのである。

ところで筆者にもお世話になった経済学者はいる。例えば丹羽春喜大阪学院大学教授や宍戸駿太郎筑波大学名誉教授である。ご両人から筆者達は本当に良い薫陶を受けた。しかし残念ながら二人とも昨年の暮に故人となられた。ちなみにご両人から今日の日本の経済学界（内閣府を含め）が異常という話をずっと聞いていた。

もう一人お世話になったのが先日急に亡くなられた西部邁さんである。西部さんは保守派の論客として知られていたが、スタートは経済学者であった。

17／3／13（第930号）「アメリカの分断を考える」
http://www.adpweb.com/eco/eco930.html

で述べたようにカリフォルニア大学バークレー校やケンブリッジ大（ジョーン・ロビンソン教授の元へ）に留学している。

ちょうどジョーン・ロビンソン教授が「異端の経済学（宇沢弘文訳）」を書いている頃であった（筆者はご本人に直接確認した）。しかしケインズ経済学を否定するシカゴ学派の台頭などによって、西部さんは日本の経済学界に居場所がなくなったと思われたのであろう（たしかに大学での助教授選任の問題があったと言われているが）。したがって経済学に絶望を感じ保守派の論客に転身したと筆者は理解している。ただ筆者は日本の財政に問題がないことについて、お茶の水の「山の上ホテル」のロビーで西部流の説明を受けたことがある。このようにまともな経済論客が次々と亡くなっている。

ペンネーム「風都」氏のコラムを読んで、日本の経済学界はもうダメと感じる。来週はこれについて述べる。
http://www.adpweb.com/eco/

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「いわゆるリフレ派」の終わり 2018-02-03

　日本銀行の岩田規久男副総裁が、五年間の「いわゆるリフレ派の社会実験」の結果、物価目標２％が未達に終わりそうなことについて、

「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、はねのけることができない」

　と、敗北を認めました。（ちなみに、日本銀行が精一杯やったことは否定しません。マイナス金利政策は余計ですが）

『岩田・日銀副総裁 　目標未達「消費増税主因」　政策の限界認める
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c

　３月１９日に５年の任期満了を迎える日銀の岩田規久男副総裁は３１日、大分市内での記者会見で

「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、はねのけることができない」

と述べ、２０１４年の消費税増税が２％の物価上昇目標未達の主因だったと強調した。大胆な金融緩和を主張する「リフレ派」の代表格として、就任前に

「物価目標達成は日銀に全責任がある」

と強調した岩田氏だが、金融政策の限界を自ら認めた形となった。』

　というわけで、マネタリーベースとコアコアCPIのグラフを最新版にアップデート。

【日本のマネタリーベース（左軸）とインフレ率（右軸）】

http://mtdata.jp/data_58.html#18JanMBCPI

　２０１３年３月と比較し、すでに日本銀行は３４０兆円（！）もマネタリーベースを増やしたにもかかわらず、インフレ率はコアコアCPIで対前年比＋０．１％、コアCPIで＋０．９％。

　皆さんはすでに忘れているかもしれませんが、岩田教授らは２０１３年時点で「二年で２％のインフレ目標を達成する」ことをコミットメントし、量的緩和を始めたのです。

　厳密には、岩田教授の理論は、

「２年で２％のインフレ率をコミットし、量的緩和を継続すれば、期待インフレ率が上昇し、実質金利が下がり、消費や投資が増えて（＝モノやサービスの購入が増えて）インフレ目標が達成される」

　という、どこの風が吹けば、どこの桶屋が儲かるんだ、と皮肉を言いたくなる「理論」でした（散々皮肉を言いましたが）。

　例えば、

「なぜ、量的緩和とインフレ目標で、期待インフレ率が上がるのか？」

「実質金利が下がったとして、なぜ投資が増えるのか？　実質金利を見て投資判断する経営者など、この世に一人でもいるのか？」

「そもそも、政府が緊縮財政で「モノやサービスを買わない、買わせない」政策を推進している状況で、金融政策のみでインフレにできるのか？　日本銀行の当座預金が積みあがるだけではないのか（そうなりました）？」

　などなど、様々な疑問が出てきたが故に、批判を展開していたわけですが、当初は、

「ならば、１０００兆円のおカネを発行したとしても、インフレにならないというのか？　馬鹿か、君は？」

　的な批判を散々に受けました。

　とはいえ、１０００兆円の現金紙幣を発行したところで、それを河原で燃やしてしまえば、インフレにはならんでしょ。モノやサービスが買われない以上、当たり前です。

　ちなみに、岩田教授は、

『巨額の国債買い入れを続けても物価が２％に到達していない点について「マネタリーベース（資金供給量）を増やすだけで物価が上がるとは書いた、言った覚えはない」

と説明。（ロイター　2018年1月31日）』

　と、発言。　

　あ、あんた・・・。わたくしの目の前で、

「マネタリーベースを増やせば、インフレになる」

と明言したでしょうが。あまりにも吃驚したので、色々なところで言及させて頂きました。

　まあ、岩田教授の言いたいことは、

「マネタリーベースを増やしたとしても、政府が緊縮財政を推進するなら、インフレにはならない」

　という話なのでしょうが、ならば１４年か１５年の時点で、

「マネタリーベースを増やしたところで、政府が消費税増税など緊縮をやっている以上、インフレになどできるか、バカ！」

　と、啖呵を切って日銀副総裁を辞任すれば、整合性は採れたのですが。

　晩節を汚しましたね、岩田教授。

　あえて書きますが、今更過ぎます。おかげで、日本は五年間の時間を無駄にしました。

　いずれにせよ、「いわゆるリフレ派」は死にました。

　今後、出てくる政策は、「金融政策＋財政拡大」という真っ当なものになるでしょうか。現実をシビアに見る限り、「金融引き締め（出口戦略）＋緊縮財政」という、日本を小国化する政策が怒涛の如く推進される可能性が極めて濃厚であるため、「いわゆるリフレ派」の死は、決して日本のためにならないと思うのですよ。いや、皮肉ではなく。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12349680749.html

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経済コラムマガジン 2018／2／5（972号）
日本政府の貸借対照表

債務超過額は548兆円

先々週号でノストラダムスの大予言に匹敵する大嘘である「財政破綻後の日本経済の姿」に関する研究会」の「財政破綻伝説」を取上げた。この手の嘘話の根拠によく使われるのが、

17／11／27（第964号）「続・「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」
http://www.adpweb.com/eco/eco964.html

で紹介した「国の債務（借金）は1,000兆円を超えている」というセリフである。これに対し筆者達は、国の借金を1,000兆円を超えている総債務額ではなく、まず国の金融資産を差引いたところの純債務額で見るべきと主張してきた。

ところがこのタイミングで、先月30日に財務省が日本政府の16年度末時点の貸借対照表を公表した。これに関する囲み記事が翌31日の日経新聞に掲載されている。記事のタイトルは「国の債務超過　最大の548兆円」というものである。債務超過額は前年度比で28.1兆円増えたという。原因は膨張する社会保障などの費用を税収でまかなえず、国債を増発したためという。

まず債務超過の548兆円という金額が注目される。日経新聞には簡単に548兆円と書かれているが、国民は国の借金が1,000兆円を超えているとずっと聞かされてきたのである。国の借金はGDPの2倍を超え、財政は他の国に比べ突出して悪いと信じ込まされてきた。だから「財政破綻伝説」が国民に深刻に受止められた。

ところが財務省が今回公表した債務超過額は548兆円といきなり借金が半減した印象を与える。この債務超過額は、国の総債務額から金融資産だけでなく、その他の資産（株式・不動産などの国有資産など）も差引いたものである。つまり国の借金を総債務額から金融資産を差引いた純債務額に止まらず、そこからさらにその他の資産の金額を差引いている。また548兆円ということはほぼGDPと同額となる。

日経新聞を始め日本のメディアは、「日本の借金は1,000兆円を超え最悪でいつ財政が破綻が起っても不思議はない」といった「財政破綻伝説」を積極的に拡散してきた張本人である。特に日経新聞は「とうとう国の借金が1,000兆円を超え最悪」「財政再建は待ったなし」といったセリフを含む記事を毎日のように掲載している。これが「真っ赤な嘘」に近い印象操作だったことをこの囲み記事は示している。

ただこれまで「財政破綻伝説」をリードしてきた日経新聞だけに、この囲み記事は12行3段ととても小さく目立たないものになっている。これに関する解説もない。またこの極めて重要なはずのこの財務省公表の数字を取上げたテレビ番組を今のところ筆者は見かけていない。これは日本のマスコミが財政に関する知識が極めて乏しいか、あるいはこの数字の意味を理解していても真相（日本の財政に問題はないという事実）は隠しておくべきと判断したからと筆者は思っている。

もう一つの注目点は、この数字（債務超過額が548兆円）が一般会計と特別会計を連結して算出されていることである。総債務額から差引くべき国の金融資産で大きいのは財投と外貨準備である。双方とも特別会計で処理され、両方の合計は約300兆円程度である。財投（財投債と財投機関債）は一旦一般会計で借入れた（借入先は主に郵貯・簡保や公的年金積立金など）形にし、これを財政投融資特別会計に貸付けている。この財投資金は政府金融機関（国際協力銀行など）や独立行政法人（昔の公団など）に貸付けられている。

たしかに日本国の債務は大きいが、諸外国に比べ差引くべき資産額も極めて大きいことが注意点である。度重なる為替介入により日本の外貨準備高は突出して大きく、また財投という制度はそもそも諸外国にはない。ところが日本の財政危機を語るインチキ財政学者達は、外貨準備を形成するための借金や財投のための債務だけをカウントし、一方でこれらの資産としての存在を無視してきたのである。それにしてもこれらに関する会計処理が複雑なため、実態が分かりにくくなっているのは事実である。

問題がない日本の財政

たしかに日本の財政の実態を見るには、債務だけでなく資産も考慮すべきという声は昔からあった。ところがこれに対し「財政破綻伝説」を広めようとする悪意のある財政学者の中には、財投の運用先は収益の上がらないところばかりと言う者がいた。つまりこの学者によれば財投は不良債権の山ということになる。

もしそれが本当なら国家の一大事である。今日の日本の国会で本当につまらないことばかりが議論されていが、是非とも日本の本当の財投の実態をもっと議論すべきと筆者は思う。反対に筆者は

03／10／27（第319号）「動態的会計による企業価値算定」
http://www.adpweb.com/eco/eco319.html

で述べたように、高速道路各社などは今日の低金利によって大儲けしていると見ている。

債務超過額が548兆円という話になっているのなら、もう一歩進んで日銀の400兆円の資産（国債やETF）の買入額をさらにこれから差引くという話が浮上すると筆者は考える。日銀の資産買入れは通貨発行を前提に実施されている。日銀が通貨発行すれば通貨発行益が生まれる。つまり事実上既に400兆円の発行益が生じ、さらに国と日銀の会計を連結決算すれば国に通貨発行益が発生していることになる（統合政府という考え方に基づき）。したがって国の実質的な債務超過額は148兆円（548−400＝148）まで減る。

ところがこの日銀の国債買入にもいちゃもんを付ける者がいる。たしかにこれによって国の債務が実質的に減少しても、その分日銀の債務が増えると指摘する（要するに日銀による国の債務の肩代わり）。たしかに日銀の通貨発行は債務として負債勘定に計上される。しかし日銀の発行する通貨には利息は付かないし返済期限もない。つまり通貨（発行）は債務性のない債務であり、やはりこれは債務ではなく利益と認識すべきものである。

さらに財政の健全性を見る一つの基準として、公的年金の積立額（公務員共済を含めると180兆円）を国の債務から差引くという考え方がある。OECDの基準である。これを日本の財政に適用すれば、国の債務超過額はマイナス32兆円となり（148−180＝▲32）、なんと債務超過から逆に32兆円の資産超過となる。

このように見てくると分るように、日本の財政は特に問題がない。日本の財政を問題にする人々は、大きな勘違いをしているか、あるいは嘘を付いているとしか考えられない。また国債増発や日銀の国債買入れが進んでも、彼等が危惧していたような物価上昇は起っていない。むしろ経済活動の低調さの方が大問題と筆者は認識している。したがって日本はもっと大胆に国債を発行し、財政支出を拡大すべきと筆者は言いたい。

日本は財政学者＝御用学者だけが問題ではない。政治家の中にもいまだに「財政破綻伝説」にどっぷり漬かっている（洗脳されている）者がいる。このような政治家が自民党の中にもいるのだから問題なのである。例えば岸田政調会長は、予算委員会で「財政出動が将来への不安を増大させかねない」と安倍総理を牽制している。

自民党には「財政再建に関する特命委員会（岸田会長）」なるものがあり、PB（プライマリーバランス）黒字化の目標期限を検討するという。筆者はから見れば全く意味がないのがこの特命委員会である。自民党がこのようなものに影響される政治判断をすれば、とんでもないことになると筆者は見ている。一番危惧されるのが19年10月の消費増税である。もし消費増税を決めれば、次の参議員選で自民党は大敗する可能性が出てくる。これによって衆参のネジレ現象がまたもや起れば最悪である。

野党は日本の財政に問題がないことに何となく気付き始め、先の総選挙では、消費増税を凍結、あるいは廃止という公約を打出した。それどころかある野党議員が予算委員会でむしろ財政支出増大を促す話を出している。ところが自民党の中に、反安倍のスタンスを示すために財政再建派としての動きを活発にしている者がいるのである。

世界の潮流は、トランプ政権の大型減税やインフラ投資に見られるように財政出動である。貿易収支黒字、経常収支黒字の日本が、消費増税などによる緊縮財政に向かうなんて考えられないことである。
http://www.adpweb.com/eco/

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危機扇動者たちの不協和（後編） 2018-03-10

　日本の「財政破綻論」は、もはや「歴史」と呼んでも構わないほど、長々と続いています。

　一般的な始まりは、１９９５年１１月国会の竹村正義大蔵大臣（当時）による「財政破綻宣言」だと思われていますが、例えば、代表的（というか歴史的）な財政破綻論者である森木享氏は、１９８３年の時点で、「財政崩壊−せまりくる昭和６０年の複合危機」を出版しています。同書の冒頭だけ引用してみますね。

「昭和六十年まであと二年。この年を境としてわれわれ人類は、破局か、局面打開かの最初の岐路に立たされる。日本においては、財政崩壊寸前となり複合危機と複合円安がおとずれる。（中略）

　第二の理由は、ますます増え続ける国債発行残高だ。五十八年度予算については、各種の特別会計の積立金を崩すことによって税外収入をふやし、国債の発行を表面的に減らそうとした。しかし、これは財政内容の悪化をもたらす。その意味で二六・五％（五十八年度）という国債依存度は一時しのぎのまやかしの数字で、財政の実態が悪化していることを隠すための粉飾予算に過ぎない。歳入欠陥五十兆円は隠れ国債であり、「国債百五十兆円」の到来も近い。まさに財政羅針儀の再構築にせまられている。（Ｐ１）」

　ちなみに、森木氏は２００７年に「ある財政史家の告白「日本は破産する」」、「日本はすでに死んでいる−希望社会をもたらす国家破産宣言」、２００９年「日米同時破産」、２０１０年に長谷川慶太郎氏との対談本「無策！あと一年で国債は紙クズになる」、２０１４年に「２０１３年　日本国破産から再生のシナリオ」と、一生懸命に「財政破綻本」を出し続けています。

　０７年の書籍のタイトルにもなっている「ある財政史家」とは、ご自身のことかと思われます。

　この方、２０１２年にとある政治家のパーティで、わたくしに名刺を突き出し（本当に突き出した）、
「三橋さん、日本は来年（２０１３年）、財政破綻するからね！」
　と怒鳴ってきたことがあります。２０１３年から五年が経過しようとしていますが、長期金利は０．０５％。破綻の気配すらありません。

　ちなみに、森木氏はわたくしの前で、
「私は３０年前から日本の財政破綻を予言していた！」
　と、意味不明な自慢をされたこともあります。３０年も予想が当たらない「財政史家」とやらに、何の価値があるのか分かりませんが、日本にはこの手の意味不明な「財政破綻論者」たちがゴロゴロと蠢いているのです。

　二十一世紀に入って以降は、経済学者（吉川洋、伊藤隆俊、伊藤元重、土居丈朗など）たちまでも真面目な顔で政府の財政破綻を煽り、しかも政府の要職についていきます。彼らが、

「○○大学経済学部教授」
「政府の諮問機関○○会の民間議員」

　といった肩書で、新聞にそれっぽい論説記事を書き、テレビに登場し、財政「危機」について解説する。

　新聞は新聞で、財務省の「テンプレ」を用い、以下のような記事を書く。

『いつまで財政刺激策に頼り続けるのか
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2789673009032018EA1000/

　先進国では最速で少子・高齢化が進み社会保障費用が増大する日本。国・地方の長期債務残高は1000兆円を超え国内総生産（ＧＤＰ）比も187％に達する。財政健全化は待ったなしだ。

　安倍晋三政権は2014年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた後、10％への引き上げを二度先送りし19年10月とした。国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を20年度に黒字化する財政健全化目標は達成断念に追い込まれた。（後略）』

　ちなみに、日経の記事の結論は、

「消費税増税時に、企業が一斉に増税分を価格に転嫁し、値上げするのがいけない」

「１９年１０月以降に消費者が買いたくなるような新商品を開発すればいい」

「財政出動の効果は一時的なので、規制改革で民間主導の投資機会を広げる改革が求められる」

　と、奇想天外（最後の結論はいつも通りですが）なものになっています。

　増税分を価格に転嫁するなということは、その分、企業が「損」を飲み込めという話です。企業が損を強制されると、確実に支出を減らし、デフレ促進です。

　もちろん、価格に転嫁した場合、国民は実質賃金が減るため、やはりデフレ促進です。

　デフレが深刻化する中、「消費者が買いたくなるような新商品を開発すればいい」と日経は書いているわけですが、まずはお前がやってみろ！と、心の底から突っ込みたくなります。

　さて、実は財政破綻論者の「懸念」を解決する方法はあるのです。日本経済をデフレから脱却させ、名目GDPが堅調に成長していけば、政府の負債対GDP比率は下がります。

　日本銀行が量的緩和を継続すれば、金利の急騰とやらも起きません。無論、やがてはインフレ率が健全な範囲を超えて上昇していくかも知れません。その場合は、政府が緊縮財政に転じ、日銀は金融引き締めをやれば済む話です。

　結局のところ、日本のデフレ脱却＝財政の健全化を最も望んでいないのは、これまで「財政破綻！　財政破綻！」と煽り続けた財務省の官僚、飼い犬の政治家、学者、評論家、エコノミストら財政破綻論者たちなのでしょう。

　過去に自分たちが煽ってきた「財政破綻」という危機は、実は存在しない。

　政府の負債対GDP比率を引き下げたいならば、財政拡大でデフレ脱却し、名目GDPを成長させればいい。

　アベノミクス五年間の量的緩和は、中央銀行が国債を買い取り、日本円を発行したとしても「ハイパーインフレーション」とやらにはならないことを証明した。

　財政破綻論者たちにとって、この世は不協和で満ち溢れているのです。自分たちが間違っていたのを認めるか、それともファンタジーの世界で財政破綻を叫び続けるのか。

　結局、彼らは事実から目をそらし、ファンタジーな破綻路を叫ぶことを続けています。問題は、彼ら（何しろ、数が多い）の言論に影響を受け、国民の多くが財政破綻論を信じ、緊縮財政が正当化されてしまうことです。

　変な話ですが、彼らの不協和が解消されるためには、日本政府が財政破綻しなければなりません。ところが、日本の財政破綻の可能性はゼロです。

　日本が財政破綻しない限り、破綻論者の不協和は継続し、しつこく財政破綻論が広められ、国民が緊縮財政を支持し、デフレから脱却できず、財政健全化（政府の負債対GDP比率低下）には到達できません。

　なかなか、厄介な状況になっていることが分かるでしょう。

　財政破綻論者の言論を「事実」に基づき否定していかない限り、この「厄介な状況」の解決はないのです。ご支援、ご協力をお願いいたします。日本が財政破綻する可能性はゼロなのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12359046680.html

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中国に負けて始まった日本のデフレ説。安い中国製品対抗で日本に賃金格差か＝吉田繁治 2018年5月27日
http://www.mag2.com/p/money/460705

なぜ日本は、賃金が上がらず平均では下がって、デフレになってしまったのでしょうか？これは1990年代からの、輸出製造業での「中国の台頭」が関係しています。

世界的にも異常。日本のパートと正社員の時給格差は「約２倍」

日本にデフレをもたらした「中国の台頭」

わが国の正社員数は、24年前の1994年が最高で、3809万人でした（この年度の非正規は971万人：現在の48％）。そして、2017年の正社員は3424万人です。1994年以降は、正社員数は増えずむしろ減って、パートを主とした非正規労働によって労働補充が行われてきたのです。

なぜ日本は、賃金が上がらず平均では下がって、デフレになってしまったのでしょうか。

これは、1990年代からの、輸出製造業での中国の台頭と関係しています。自由貿易をする二国では、労働の賃金は、時間をかけて平準化に向かうからです。

2000年頃の中国の平均賃金は日本の1/30でした。

現在、世界1の工業都市シンセンのフルタイム労働の最低賃金は、2130元（3万6200円/月）、パートの最低時給は19.5元（331円/時間）です。正社員で日本の約1/7、パートでは1/3にまで上がっています（2017年）。年率では、10％から20％の上昇率でした。

1990年代中期から、大手企業の経営者や上級マネジャークラスは別にして、日本人の平均賃金が上がらなくなった原因は、労働が作った商品に、工業化したアジアと中国人以上の付加価値のあるものが減ってきたからです。家電産業などがその典型です。

商品輸入は、労働の「移民受け入れ」と同じこと

正社員を増やせず、時間給がほぼ1/2のパートの増加に頼ったのも、1/3の低価格の中国製品の輸出が原因です。

商品は、労働で作られます。労働が結実し、付加価値を作ったものものが商品です。商品を輸入することは、コンテナに封じ込めた労働（労賃）を輸入することと、経済的には同じです。

移民ではなくても、商品輸入は、労働の移民と同じです。

中国製品に「性能/価格＝商品価値」で対抗するには、商品の価格の中の、労賃の部分（人件費の構成比）を下げるしか方法がなかった。

賃金（＝世帯所得）が上がらないと、世帯の商品購買は増えません。パート構成比の増加で、世帯の平均所得は下がった。商品購買力が減ったのです。このため、生産力が超過し、1990年代からは円高だったので輸入は増え、商品価格が下がるデフレ経済になって行ったのです（※筆者注：1985年のプラザ合意の前まで、1ドル240円だったことをご存知でしょうか）。

間違いを認めないまま「物価目標を諦めた」日銀

日本のデフレ現象は、政府・日銀が言った「マネー量の増加率」の低下のためではなく、円高・元安もからんだ中国からの商品輸入の増加と、商品需要数の増加のなさによるものでした。

2000年代の日本では、「インフレもデフレも貨幣現象」というマネタリストの大家・フリードマンの学説は、あてはまらなかったのです（※筆者注：経済学は、国と年代でファンダメンタルズの条件が異なるので科学にはなり得ず、思想的なイデオロギーに終わるものです。このため、思想のようにいろんな説がありえます）。

日銀が、マネー量を400兆円も増やした異次元緩和が、わが国の2010年代では、インフレをもたらすことはなかったのです。黒田日銀は、頼った理論の間違いとは言わず、2018年4月に「静かに」2％のインフレ目標をやめています。

日銀を含む財務省は、従来から、決して自分たちが犯した間違いを認めない省庁です。敗戦の直後には、全省庁が行政文書を燃やしています。戦争犯罪を逃れるためです。

米国が仕掛けた異常な「人民元高」

1994年は、シンボリックな時期でした。1元30円を15円の元安（1/2）にすることを米国（ゴールドマンサックス）が誘導し、中国が世界一の輸出大国に向かう最初の年だったからです。

中国輸入の、SPA型（製造直売）のユニクロとニトリの急成長は、元が1/2に下がり、中国製品の輸出価格が1/2になった1994年に始まっています（※筆者注：1990年は620億ドル（6.6兆円）に過ぎなかった中国の、現在の輸出額は、34倍の2.1兆ドル（225兆円：2016年）です）。

人民元の過去のレート知られていませんが、経済の解放前の1980年には、1元＝150円でした。1986年でも50円、1990年は30円だったのです。
※参考：http://ecodb.net/exchange/cny_jpy.html

それから28年後、現在のレート（1元＝17.2円）からすれば、経済のレベルが低かったにもかかわらず、信じられない元高だったのです。

米国がロスチャイルド家の銀行を通じて人民元の切り下げを誘導した理由は、米国の製造業の進出のためです。米国企業が中国で作って、世界に輸出するためです。一例は、iPadからiPhoneが主力になったアップルです。ほとんどが中国生産です。

世界を席巻する中国製品

中国の輸出額は225兆円です。商品数量で言えば、700兆円分くらいあります。世界に中国製品があふれる理由です。

年間51兆円（年商8.2兆円のイオンの6.2倍）の商品を売るウォルマートの、食品を除く商品（衣料、住関連、家電・電子製品）のほとんどが、中国製です。シャープを買収し、1.5年で黒字に転換させた家電・電子の鴻海（ホンファイ）など、台湾の製造業も工場は中国です。

米国は、国としては貿易赤字が7962億ドル（85兆円：2017年+8.1％）の輸入大国ですが、中国・アジアに委託または専用工場がある製造業（工場をもたないファブレス・メーカー）では、企業内輸出が大きくなっています。

曖昧に作られた「働き方改革法案」

同一労働・同一賃金の法制化を目指している「働き方改革法案」がいう、「非合理な格差」にあたるものが何か。法には具体的な記述がなく、曖昧です。そこで厚労省は、ガイドライン（法案の解釈方法）を出しています。

法の解釈を裁判官ではなく（意図的に曖昧に法を作る）省庁が示す理由は、わが国の法のほとんどは、米国のような国会議員の提案ではなく政府が作るからです。

省庁は普通のことと考えていますが、官僚支配と言われるゆえんが、ここにも表れています。

なお、官僚とくに財務省の高級官僚の意識では、われわれは律令制の中国の科挙（官吏の採用試験）のように、天皇の行政官（行政が天皇から代理権を受けて支配する律令国家）というものです。

このため選挙で選ばれる国会と政治家を、低く見ています。天皇が授与する勲章制に、これが現れています。制度が変わっても、伝統的な意識は、法の細部に現れるのです。

「非合理な格差」とは？

ガイドラインでは、以下のように述べています（原文のママ）。

【時間給が違っても問題なしとされるケース】

定期的に職務内容や勤務地変更がある無期雇用フルタイム労働者の総合職であるXは、管理職となるためのキャリアコースの一環として、新卒採用後の数年間、店舗等において、職務内容と配置に変更のないパートタイム労働者であるYのアドバイスを受けながら、Yと同様の定型的な仕事に従事している。B社はXに対し、キャリアコースの一環として従事させている定型的な業務における職業経験・能力に応じることなく、Yに比べ高額の基本給を支給している。

出展：同一労働同一賃金ガイドライン案

分かりやすくしましょう。

「幹部職候補の総合職（配置転換があるという意味）として採用された正社員が、管理職になる目的のキャリアコースの一環として、パートと同じ定型的な作業に従事した場合は、作業能力にかかわりなく、パートの時間給より高くてもいい」ということです。

例外を決めるのは「官僚」

労働と賃金には、固有の専門的な解釈が必要なものがあります。労務管理士という資格がある理由です。

時間給には、3か月サイクル以上の定期的な賞与を含みます。どれくらいの格差が許容されるのか、もっとも肝心なところは、いつものように不明です。

曖昧にしておく目的は、裁判官ではなく、官僚が関与することを増やすためです。これが官僚の権益の拡張です。

合理的かどうか、官僚の裁量で決めるのでしょう。現状の多くの会社のように、2倍の差でもいいのか、格差30％までなのか。肝心なところです。大店法でも同じでした。肝心な売り場面積の規定が、法では曖昧です。

日本の賃金は「成果に関係なく決まる」ことが多い

「定型的な作業」とは、会社が仕事の方法（手順）を決めているものです。「非定型な作業」は、作業者本人が創意と工夫をした作業方法です。

「作業能力」には曖昧な内容を含みますが、わが国の賃金の基本（賃金テーブル）は、職務の結果によってではなく、職務への能力で決められています。このため、多くの会社で、賃金は成果（作業結果と利益）には無関係です。

【米国の現場ワーカー】

米国の現場ワーカーには、2種の賃金があります。働いた時間で決める時間給（タイムワーカー）、処理した商品数で決める成果給（ピースワーカー）。流通業の物流センターやドライバーの多くが、ピースワーカーです。

百貨店などのセールス（販売員）は、「売上×5％」くらいの歩合給です。IBMでも40歳以上は、成果給という歩合給です。管理職は、年棒制が多い。ただし支払いは2週ごとです。

【わが国の正社員の賃金】

長期的には、高い成果を上げる人は、人事部（または上司）から職務能力が高いとみなされ、同じ入社歴でも賃金の上昇率が高いことが多い。官僚では、年齢と昇進が、報酬と関係しています。多くは経験年数です。

日本にある「パートと正社員」の曖昧な壁

1日に8時間働くフルタイム雇用を、わが国では「正社員」と呼んでいます。

フルタイム雇用の全員が、管理職候補として、キャリアの階段を登るわけではない。しかし正社員とパートには、明文化されていない曖昧な境界があります。正社員が管理職になるケースが多いからです。ただし、パートも管理職にはなり得るでしょう。

欧州と米国では、現場の賃金の基本は「時間給」です。雇用のとき、期限を定めない長期雇用ならフルタイム雇用とパートタイムに、明瞭な時間給の格差はない。

ただし短期雇用の場合は、時間給は低くなることが多い。フルタイム、パートタイム、短期雇用という違いです。

【時間給の格差】

わが国のような、正社員（フルタイム）とパートという働く時間の違いからくる時間給格差がないことが、原則です。ここで言う原則は、例外があるという意味。会社が属人的に決めている労働と賃金では、デジタルな関係が曖昧になります。

パートタイムの賃金（時間給）が、フルタイム雇用者に対してどの程度かという点では、国際的に違いがあります（OECDの統計：2005年）。

国：フルタイムとの時間給格差
—————————-
日本：48％
英国：65％
ドイツ：74％
スペイン：76％
フランス：81％
ベルギー：82％
オランダ：92％
フィンランド：92％
イタリア：93％
スイス：96％

先進国の中で日本がもっとも低く、時間換算給でフルタイムの48％です。英国が比較的低く65％、移民が多いドイツ74％です。スペインが76％で中間的です。フランス・ベルギー・オランダ・フィンランド・イタリア・スイスでは、格差が小さい。

オランダ以降の4か国は90％以上ですから、フルタイムとパートの時間給の格差は「ほとんどない」と言えるでしょう。

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経済コラムマガジン 2018／6／11（989号）

デフレギャップの分析

デフレギャップを誤魔化す人々

2週前から「永久債を日銀が買って100兆円の基金を作る」という一見無茶な政策を提言している。しかし日本経済の現状を考えると、これこそが一番合理的な政策と筆者は確信している。今のままでは永遠に日本経済はジリ貧路線を歩むことになる。

この政策は「シニョリッジ（ヘリコプター・マネー）」と呼ばれるものである。伝統的な経済学ではこれを異端とか劇薬と見なす。しかし日本経済の現状では、このような劇薬的な政策が必要と筆者は考える。

これも日本の経済が先進各国の中で一番成熟しているからである。米国は多くの移民を抱えるなど新興国的な要素を持つ。また欧州はEUの拡大によって、新たな投資機会と需要を得た。このように欧米には、日本に比べ多少の救いがある。しかしいずれこれらの効果も限界が来て、そのうち米国や欧州も日本を追掛けるように低成長の世界に入るものと筆者は見ている。

先週号でデフレギャップの話をしたが、「シニョリッジ」政策においてはこれが一番重要なポイントとなる。筆者は、2002年から一年ほど丹羽経済塾（丹羽春喜大阪学院大学名誉教授を中心にした勉強会）に参加し、シニョリッジについて学んだ。しかし丹羽教授の講議の半分はこのデフレギャップに関するものであった。

デフレギャップは供給と需要の差である。ところが日本政府（内閣府）が公表しているデフレギャップや潜在成長率の数字は、デタラメであり異常に小さい。丹羽教授はこれに毎回怒っていた。これについては

06／3／6（第427号）「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html

や

15／11／30（第870号）「堂々と新規の国債発行を」
http://www.adpweb.com/eco/eco870.html

などで説明した。

デフレギャップを小さく算出するのは「だから経済成長のためには構造改革しかない」といった間違った結論に人々を誘導するのが狙いと思われる。これは需要サイド重視のケインズ経済学を目の仇にする新古典派経済学者（ニュークラシカル派）の仕業と丹羽教授は指摘していた。丹羽教授は多くの日本の経済学者が信奉しているシカゴ学派のルーカス教授をいつもヤリ玉に上げていた。これについては

02／12／9（第277号）「ルーカスの子供達」
http://www.adpweb.com/eco/eco277.html

で取上げた。

ルーカス教授の供給曲線（ルーカス方程式と呼ぶべきもの）と言うものがが曲者で、どの生産段階でも設備の稼働率は100％と言うことになっている（つまりデフレギャップはゼロ）。これは明らかに「作った物は必ず売れる」といった古典派経済学の基本理念である「セイ法則」に通じる。

04／11／1（第365号）「妄言・虚言の正体」
http://www.adpweb.com/eco/eco365.html

で取上げたA教授もこのルーカス方程式に基づく経済理論を唱えていた。問題は、このA教授のような学者が内閣府に出向しいい加減なデフレギャップを算出していることである。

一方の丹羽教授は日本の供給力を「オークンの法則」に基づき算出していた（オークンの法則については説明を省略）。丹羽教授の計算では、日本のデフレギャップは数百兆円にもなる。ただ参加者の筆者達はこの数字に正直ピンとこなかった。しかし筆者達は日本のデフレギャップが巨額だということは認識していた。

このようにデフレギャップを正確に計測することは難しく、仮にそれが正しく算出できても多くの人々がその数字に納得するとは限らない。むしろシニョリッジ政策に伴って物価が上昇した場合の「制御」を考えた方が「生産的」と筆者は考える。インフレターゲットを政策に組込むのもその一つである。例えば物価上昇が3％に達したら、シニョリッジ政策を中断するとか金融を引締めを行うといった決まりを設けるといった方法が考えられる。

日本の需要不足（貯蓄過多）の要因

前段で述べたように、筆者は供給サイドからデフレギャップを議論することは「空中戦」に陥ると考える。むしろ需要サイドから、また資金の流れから分析した方が分りやすいと考える。日本のデフレは慢性的な需要不足、つまり貯蓄の過多が主な原因と筆者は見る。

またこの日本のデフレは

03／6／30（第303号）「経済の循環（その2）」
http://www.adpweb.com/eco/eco303.html

で説明したように、経済循環において「漏出（ろうしゅつ）」が「注入（ちゅうにゅう）」を上回っていることが常態化していることを示す。古典派・新古典派の経済理論では、このような場合には金利がパラメートとして動き（この場合には低下）貯蓄過多は解消されることになっている。ところが今日の日本においては、金利がゼロ（実質金利はマイナス）になっても貯蓄過多は解消されない。それほど日本のデフレは深刻と見るべきである。結論を申すと、したがって日本にはシニョリッジ政策しかない。

本誌はこれまでこの日本の需要不足（貯蓄過多）の要因を幾度となく取上げてきた。これらを列記すると「バブル崩壊に伴う需要不足」「消費人口の減少による需要不足」「将来不安に備えた消費のセーブ」「所得格差拡大による消費性向の低下」ということになる。これらを一つずつ検討する。ただ最後の「所得格差拡大による消費性向の低下」はサマーズ元米財務長官等が唱える説であり、日本より米国の方が関係が深いと思われるのでここではこれ以上の言及を省略する（消費性向の小さい高額所得者の所得割合が増えることによって、全体の消費性向が低下）。

まず「バブル崩壊に伴う需要不足」を取上げる。バブル経済においては資産価格が高騰し、このバブルが崩壊すると資産価格は反動で大きく下落する。人々が注目するのは、資産を高値で買い損害を被った側である。このバブル崩壊で傷付いた人々は、当然、消費や投資を控えるため全体では需要不足が起る。

筆者が注目するのは、一方の資産を高値で売り抜けた人々の消費・投資行動である。もしバブルで大きな利益を得た人々が、この利益を全て使ってしまえば需要不足は解消する。ところが資産を売って得られた代金の大部分は銀行で眠ったままになる。したがってバブル崩壊は経済循環において「漏出」が「注入」を上回る現象を引き起す。つまりバブル経済の生成と崩壊が起ることによって、世の中の余剰資金は大きくなると筆者は分析する。

特に地価の高い日本では、バブルの崩壊がなくとも土地の売買が起る度に貯蓄過多が起ると筆者は考える。この様子は

04／10／11（第362号）「日本経済のデフレ体質の分析（その2）」
http://www.adpweb.com/eco/eco362.html

で取上げた。ちなみに家計部門は70年から93年までの24年間で140兆円もの土地を売越している。この代金の一部は今日でも貯蓄として眠っている可能性がある。

「消費人口の減少による需要不足」は、小子高齢化が進む日本にとって深刻な問題である。

13／4／8（第751号）「久しぶりの「朝まで生テレビ」」
http://www.adpweb.com/eco/eco751.html

で述べたように、総務省統計局のホームページによれば、消費金額は30才台、40才台でピークを打ち、50才台、60才台で極端に落ちる。したがって30〜50才の消費人口が減り続ける日本では、消費が伸びるはずがない。

「将来不安に備えた消費のセーブ」の深刻さも、今後、注目されるであろう。将来の公的年金支給の不安が囁かれ、30〜50才の消費世代の人々さえ消費を抑える傾向が見られる。また公的年金を補うため、個人年金に入る人々もいる。これは将来のために今日の消費を減らす行為である。明らかににこれも経済循環における「漏出」が「注入」を上回る現象を引き起す。

国も将来不安に備え、公的年金の保険料の引上げを行い、また消費税増税分の大部分（8割）を財政再建に回している。これらも経済循環における「漏出」の増加である。つまり日本政府自らがデフレを助長しているのである。これでは多少所得が多少増えても、日本経済が低迷から脱却することは無理である。

とにかく安倍総理の周りには本当の経済が分っている者が少ないのである（そのうち取上げるが経済スタッフは入れ替えるべき）。いまだに「成長戦略で経済成長」と間抜けなことを言っている。1〜3月がマイナス成長になるのも納得である。金融緩和だけに頼る今日の政策の転換が必要であり、今のうちに大量に国債を発行し財政政策を大胆に行うべきである。金利は上昇しないし、物価もさほど上がらない。
http://www.adpweb.com/eco/

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異次元緩和でも日本にインフレが起こらない極めてシンプルな事情
アナログな企業と人生こそデフレの勝者
大原 浩
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56970

金融緩和は終わらない
日本銀行の黒田総裁によって2013年4月から導入されたいわゆる「異次元」金融緩和政策。まさに「異次元」の金融緩和政策が続いているが、いまだにささやかな2％の物価上昇でさえ実現できていない。

しかも、７月31日の金融政策決定会合で「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決めている。つまり、これからもさらに金融緩和を続けなければならないため、長期金利の変動をある程度認めて緩和の副作用に配慮するということである。

このような日銀（黒田氏）の政策は経済学で一般的な「資金を大量に供給すれば物価が上昇する」という理論に基づいている。しかし本当にその理論は（いつも）正しいのか？

極端に単純化して、この世の中に100本の缶ビールと1万円しか存在しないとする。その世界で、超金融緩和を行い通貨供給量を倍増して2万円にしたとする。これはとてつもない金融緩和で、マネーの価値は半分（物価は100％上昇する）になるというのがこの理論の示すところだが、大事なものが欠けている。

缶ビールの供給は増えないという前提だが、実際には缶ビールの価格が上昇すれば当然生産も増える。通貨供給を2倍にしても、商品の供給が2倍になれば（理論的には）物価は上昇しない。それが現実の経済である。

さらに言えば、50メートルプールから水をあふれさせるには、相当量の水を供給しなければならないが、プールへの水の供給を止めるには水道の蛇口を締めるだけでよい。

金利において、「高騰させるのは簡単だが低下させるのは難しい」ということを説明するのにこの「水道理論」が良く使われる。

いくら大量の資金供給を行っても、その供給によって増えた資金の保有者はいつでも自由に使える（使わなくても良い）ので、なかなか政策当局の思い通りの効果が出ない。

ところが、資金の供給を止めると、資金の調達（借り手）側は不渡りなどを出すわけにはいかないから、背に腹を替えることができず、かなりの高金利でも涙を飲んで借りるので、あっという間に金利が高騰するのだ。

この蛇口を止める現象は年末・年始、期末・期初の資金繁忙期には（ミクロ的に）頻繁に起こり、年率で数百％というとてつもない金利になることもある。

だから日本でインフレは起きない

さて、ハイパー・インフレの恐怖はよく語られるが、典型的な第１次世界大戦後のオーストリアとドイツのハイパー・インフレは大戦で欧州の生産設備が破壊された後に起こっている。

また逆に、1929年から始まった「大恐慌」は、結局、39〜45年の世界大戦によって世界の生産設備が大打撃を受けたことによって解決した。

しかし、1945年以降70年以上にわたって世界規模の戦争は起こっていない。もちろんそれは喜ばしいことだが、経済面でみれば毎年生産設備が積み上がって、かなりの供給過剰構造になっているのである。

また、ベネズエラの現在の天文学的インフレの主要な原因は、石油産業などの不振で外貨不足に陥り、食料を中心とした必需品等が輸入困難になった点にある。国内では十分な供給ができないから「輸入という蛇口」が締められたら価格が高騰するのは必然である。

逆に言えば、円という「強い通貨」で、世界中から供給過剰の商品を自由に輸入できる日本において、インフレが起こらない理由も簡単に理解できる。

さらに、1989年のベルリンの壁崩壊、91年のソ連邦崩壊によって主要共産主義国家は鉄のカーテンを開けて世界市場に商品を供給することになった。

1978年から�ｹ小平によって始められた「改革開放」も、ソ連崩壊直後で南巡講話が行われた92年から加速。竹のカーテンを開いた。

そして、世界市場への供給が急増し、いわゆるアジア・南米・アフリカなどの新興国の多くも供給側となった。日本のバブル崩壊がちょうどこの時期に重なったのは不幸である。

生産性の向上はデフレ要因

さらに忘れてならないのは生産性の向上である。

経営学者のピーター・F・ドラッカーによれば、テイラーの「科学的分析」が生産に取り入れられて以降、工業製品の生産性は50倍以上になっている。つまり50分の1の人手で足りることになる。

農業における生産性の向上も著しい。多くの国で戦前は国民の大部分が農民で、日本でも1960年においても農家世帯員数は3441万人であった。だが、いまや米国では農業従事者は全就業人口のわずか１･７％（2005年）であるが、全国民の胃袋を満たすだけではなく大量の輸出さえしている。

現在（2017年）の日本の農家人口は約470万人で、就業人口6720万人の約０・７％。現在の食料自給率が約65％（生産額ベース）であるから、理屈で言えば就業者の1％ほどの農民で日本国民全部の食料需要を賄えるのである。

20〜30年前には「ハ―ドディスク」が50MBのパソコンが30万円ほどしたが、今や50MBは数千円のUSBのレベルである。また1本1万円ほどした映画のDVDは、月額1000円ほどで見放題である。

また、世界中のあらゆる人件費の安い地域に、コールセンター、工場、BPOセンターなどが次々と進出するので、日本をはじめとする先進国の賃金はいくら景気が良くなっても上昇しない。

供給過剰を解消すれば何とかなるが

このような供給過剰の世界で、いくら資金を供給しても物価が上昇しないのはある意味当然かもしれない。

パウエルFRB議長が金利引き上げを2019年で打ち止めにする意向を表明した後、さらにトランプ大統領が「金利引き上げは望ましく無い」と述べたが、このような供給過剰社会で金利の引き上げは困難であり、それは欧州においても同様である。

デフレ経済のきっかけは、1990年の日本のバブル崩壊であったかもしれないが、今や世界中がデフレ体質になっており、日本もその「グローバルデフレ経済」から抜け出すことはできないのだ。

先に述べたように、世界大戦級の大規模な戦争が供給過剰を解消してきたが、1945年以来、「過剰在庫」が世界中に積み上がっている。これを悲惨な戦争以外の手段で解消できるかどうかが世界に与えられた課題である。

最近「米中貿易戦争」が騒がれている。トランプ大統領がどの程度世界経済の仕組みを「理論的」に理解しているのかは明らかではないが、政治経験を全く持たないが倒産を４回も経験した稀有なビジネス界出身の指導者は、世界中のどのようなリーダーよりも経済の本質を「直感的」に理解しているように思える。

優秀なブレインのサポートがあったにせよ、「供給過剰の総本山である中国」に「貿易戦争」を仕掛ける最終判断を行ったのはトランプ氏である。

もっとも、このような「荒技」で国内への「供給過剰」を抑え込めるのは、「嫌なら中国全土を焼野原にして過剰供給をストップするぞ！」という脅しをかけることができる米国だけの特権である。

世界的に広がるデフレを根本的に食い止めるには、「過剰供給元への焦土作戦」しかないが、我々がそのようなことを論じても仕方が無い。トランプ氏が手元のボタンを押すかどうかにかかっていることになるが、現実的ではあるまい。

デジタルは供給過剰の総本山

供給過剰というのは、世界一の投資家ウォーレン・Ｅ・バフェットが良く使う「コモディティ」という言葉に集約される。要するに何の競争優位も持たない、「安い価格」以外の取り柄が無い、商品・サービスである。

ハーバード大学教授で「ポーター賞」で有名なマイケル・ポーターもコモディティ化を嫌い、「競争優位」を極めて重要視する。

コモディティ化は、何も繊維製品や100円ショップに並ぶ商品だけに限るわけでは無い。例えば、半導体は数十年前、時代の最先端を走る花形商品であったが、今や価格競争の波に飲み込まれている。

しかも、薄い利幅をカバーしようと、大量生産のための巨額投資を行い、その結果、大量に生産された製品によってさらに価格が下がるという「究極の悪循環」に陥っている。

実は筆者は、今もてはやされているIT・ネットビジネスもそれほど遠くない将来にコモディティ化するとみている。

デジタルというと、いかにも先端技術で「差別化」されているイメージを持たれがちだが実は全くその逆である。

デジタルは、誰がプログラミングしても正確にプログラムされたとおりに動くから、自動車や工作機械などのような製造ノウハウを必要としないのである。

例えば自動車のエンジンの製造というのは、現場の製造工程において、かなりアナログな技術が必要なため、中国・韓国どころか欧米の企業であっても、日本勢の製造技術には永遠に追いつけないとさえ言われる。

世界各国が電気自動車の普及に懸命なのも、アナログなガソリンエンジンでは日本勢に絶対勝てないから、デジタルな電気自動車で勝負しようと必死だからである。

それに対して、コンピューターソフトは、インドでも中国でも基本的技能を備えた技術者を雇えば簡単にプログラミングできる。また、デジタルコピーにコストはほとんどいらない。

今は普及の初期段階であるから儲かっているIT・ネット企業も、普及期が終わればとてつもない価格競争に巻き込まれるはずである。何しろ製造・サービス原価がほとんどゼロなのだから、血みどろの価格競争は間違いない。例えば5年くらい先を見据えた新卒の就職先や投資対象としてIT・ネット企業は決してお勧めできない。

それに対して、例えば工作機械やそれをつなぐIoT（につなげるセンサー）などはかなり有望である。工作機械やセンサーを粗悪品では無くまともに製造できるのは日本やドイツなどごく限られた先進国だけであり、そのアナログノウハウは新興国には簡単に真似ができない。

また、石油プラントやインフラなどの公共工事プロジェクトにおいても欧米などの先進国の長年にわたって培われたアナログノウハウが重要である。例えば石油や石炭などの天然資源採掘オペレーター、プロジェクトの運営者は、いまだに先進国がほぼ独占している。

このようなノウハウは実際に運営しないと取得できないが、その運営するチャンスを得るには既にノウハウを持っていなければならないというとてつもなく高いハードルが存在するからである。

夢を忘れられない日本

バブル崩壊前とそれ以降とではこれまで述べたように世界・日本経済の構造が変わってしまったのに、政府、産業界の中で、そのことに気がついている人々はほとんどいない。

いまだに大量生産・輸出型のビジネスを志向していて、そのうちにバブル前のような時代がやってくるという妄想を抱いている。バフェットやポーターがかなり昔から指摘している「競争優位」を構築することなどに見向きもしない。

いくら政策的に支援をしたり補助金をつぎ込んでビジネスを拡大してもそれが「コモディティ・ビジネス」であれば、「過剰供給」という悪魔を勢いづかせ、結果として国家や産業を疲弊させるだけである。現在問題なのはビジネスの「量」ではなく「質」なのである。

個人レベルでも同様である。低賃金国で代替可能なコンピュータプログラミングや、AIで簡単に処理できる会計士、弁護士など士業も含めた事務作業（デジタル業務）の将来は明るくない。

しかし、人手不足によるタブレットや配膳ロボットの導入などでデジタル化が進んでいる飲食業では、デジタル化できない「顧客満足」や「おもてなし」を担当するマネージャーの重要性が増し賃金が上昇するかも知れない。

あるいは、フレンチの三ツ星シェフがノーベル賞受賞者と同等に（？）尊敬されるように、クールジャパンを代表する名店のすし職人が世界的名声を得る時代がやってくるかもしれない。

要するに、デジタル化、コモディティ化できない「究極のアナログな存在である人間」と「アナログな機械」を相手にするビジネスこそが、デフレ経済の中での勝者となれるのである。

少子化だからこそ発展できる

なお最後に付け加えると、現在、少子化が騒がれているが少なくともこれは「供給過剰・デフレ経済」においてはプラス要因である。例えば、欧州各国の失業率はおおむね10％弱から2ケタ台であるが、若年失業者はその約2倍である（例えば一般失業率10％に対して若年失業率20％になるという意味である）。

スペインは15歳から24歳の若年失業率がおおよそ50％弱、つまり2人に1人が失業、イタリアで30％強、フランスで20％強である。

現状の日本は賃金がなかなか上がらないとはいえ、少子化が進む若者も含めてほぼ完全雇用状態なのであるから、自分の将来を託す企業の選択におおいて、目先の好景気だけでIT関連を選ぶというような愚を犯すべきでは無い。

また、少子化は「供給過剰・デフレ経済」にとって、供給を自然に減らす天の恵みである。したがって「移民・外国人労働者」の大量受け入れでその恩恵を超消しにするような愚は行うべきでは無い。

例えば、日本の高度成長時代にも極端な人手不足が起こり、中卒は「金の卵」などと呼ばれたが、日本は欧米のように手軽でコストの安い移民（当時はそのように見えた）に頼らず、自動化・ロボット化で乗り切った。

逆にそのことによって、自動化・ロボット化が進化し、日本がその分野で世界をリードするきっかけとなったのである。

日本の企業経営者たちは「人手不足」だと騒ぐ前に、それを解決するべき知恵を絞るべきである。例えば「変なホテル」は素晴らしい工夫の一つである。

それに対して、手軽で安い移民を深く考えずに受け入れた欧米は、今となっては「供給過剰」の移民たちの高いつけを払わされている（ただし、国家を繁栄に導く「高度人材」についてはこの限りでは無いが）。我々は彼らと同じ後悔をしてはいけない。

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2018年8月22日
「ポピュリズム肯定論」がデフレ脱却を導く
From 藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授)
そもそも「ポピュリズム」と言えば、日本では
「大衆迎合主義」などと呼ばれ、
何やら「悪しきもの」と見なされています。

ですが、そんな「ポピュリズムを否定する雰囲気」こそが、
今の日本を閉塞させている―――というのが、
本特集の基本認識です。

例えば、今、
我が国で何よりも大切な経済問題は「デフレ脱却」。

「デフレ脱却」さえできれば、
国民の所得は上がり、格差は是正され、
国民の暮らしは「豊か」なものとなります。

しかし、「デフレ脱却」のために必要な
「大型財政政策」も
「過剰なグローバリズムの緩和」も、
双方共に全く出来ていないのが現状です。

それもこれも、
日本官僚や知識人、学者といったインテリ達が皆、
緊縮やグローバリズムを主張し続けているから、
に違いありません。

つまり今の日本は、
インテリ達が間違った政策を主張し、
その方向で政治が動き、
デフレがいつまでも続き、
庶民が苦しめられている―――
という構図にあるわけです。

ところが、今、
アメリカやイギリスでは、
もった異なる議論が展開されはじめています。

イギリスが「ＥＵ離脱」を決定し
アメリカが大統領選挙で「トランプ」を勝利させたのです。

ＥＵもクリントンも、
旧来型のインテリ達が推し進めようとする
「グローバリズム」や「緊縮」の象徴だったのですが、
その流れに対して、「国民」が、
「ＮＯ」を突きつけたわけです。

これこそまさに「ポピュリズム」。

その結果、
アメリカでもイギリスでも、
庶民を苦しめ続けた政治が、
着実に変わり始めているのです。

ところが・・・

我が国日本では、
こうした英米のポピュリズムを批判する声が絶えません。

「ＥＵから脱退するなんて、
イギリス人はなんて愚かなんだ」

「トランプを選ぶなんて、
アメリカ人はホントに非知性的で、不条理だ」

という意見が、日本においては支配的です。

しかし、そんな日本のインテリ達は、
完全に間違っています。

なぜなら、
グローバリズムや緊縮財政等の
机上の空論を振り回すインテリ達よりも、
「庶民の不満」を代弁するトランプやＥＵ離脱派の方が、
英米の国益にとってずっとずっと「マシ」だからです。

つまり、「インテリ達が間違っている場合」には、
インテリ「以外」の人々の意見を重視する
ポピュリズムこそが、
正しい政治を導くのです！

だからこそ、我が国においても、今、
敢えてポピュリズムを「肯定」する議論が、
強く求められている――という次第です。

「表現者クライテリオン」では
そんな基本的な認識に基づいて、
「財務省」をはじめとした高級官僚達や経済学者、
メディア関係者や一流財界人など、
日本国内でデカイ顔をして、
他者を小馬鹿にしながらエラソーに自説を開陳し続けている
いわゆる「インテリ」達が、如何に、
現実を無視した「間違った主張」を繰り返し続け、
日本を破滅に導き続けているのか―――
一方で、「庶民からの反逆」とも言いうるポピュリズムが、
如何に日本で求められているのか―――
といった論点を、様々な角度から論じました。

デフレから脱却できず、
疲弊し続ける我が国日本において、
こうした「ポピュリズム肯定論」は、
閉塞した現状を打開する、
効果的な「一撃」となるに違いありません。
https://38news.jp/america/12309




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IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/804.html

2018.10.15　��橋 洋一　経済学者　嘉悦大学教授　現代ビジネス

やっぱり日本のメディアは報じないが…

消費税増税の外堀がさらに埋められた。安倍総理は、15日の臨時閣議で、来年10月に予定している消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。この臨時閣議は、首相が16日から訪欧するために開催されるもので、西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成30年度補正予算案が決定される。

消費増税の足音が近づいてきているが、前回の本コラム（「消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと　こんな順番では納得できない」　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879）では、消費増税前に、政府保有株の売却などやるべきことがあると指摘した。

今回は、その続きの一つとして、IMF（国際通貨基金）が公表した重要なレポートを紹介しよう。先週も指摘したように、IMFは財務省出向職員が仕切っている側面もあり、単なる財務省の代弁としか言いようのないレポートもあるのだが、財務省の出向職員があまり手を出せないスタッフペーパーのなかには、いいものもあるのだ。

今回紹介するものはその類いである。それは、今月の公表された「IMF Fiscal Monitor, October 2018　Managing Public Wealth」（https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018）である。

これは、各国の財政状況について、負債だけではなく資産にも注目して分析したものだ。このレポート、海外メディアの注目度は高い（たとえば　https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF）が、日本のメディアではさっぱり取り上げられない。だからこそ、紹介する価値があるというものだ。

筆者が大蔵省時代に、政府のバランスシート作りに取り組んだ経緯は、前回のコラムでも少し触れたが、レポートを見る前に、その当時の世界の情勢も加えておこう。

筆者がバランスシートづくりに取り組んだのは、1990年代中頃であるが、その当時、アメリカなどでさえ、政府のバランスシート作りにはまったく手がついていなかった。その意味で、筆者はこの分野での先駆けであったことを自負している。

そこで、筆者がその考え方（企業と同じように、政府もバランスシートによって財政を評価するべきだということ）を諸外国の財政当局の担当者に話すと、興味津々であった。そのおかげで、アメリカなどのアングロサクソン系国家から、「そのバランスシート作りについて、日本のやり方を教えてほしい」という要望があり、かなりの数、海外出張に行った記憶がある。

さて、それを前提にIMFのレポートに話を戻そう。上記のIMF報告書の33ページのAnnex Table 1.2.3には、各国データの「availability」がある。要は、各国がこの「バランスシート」の考え方を導入した年代が分かるわけだ。

日本は他先進国とともに、一番早い2000−　となっている。ここの記述はやや不正確であり、日本は1995−　が正しいと思う。筆者の記憶では、日本が1995年ごろにバランスシートをつくり、他先進国はその後2年くらいでできあがったはずだ。

これには、ちょっとした理由がある。日本の政府バランスシートは1990年代中頃に作られ、世界最先端を行っていたのだが、その公表は封印されたのだ。

大蔵省はそれまで、バランスシートではなくその右側だけの負債だけを都合よく利用して財政危機を訴えてきたので、包括的なバランスシートが出来てしまうと、それまでの説明に矛盾が生じてしまうからだろう。大蔵省だからというわけではないだろうが、このバランスシートは「お蔵入り」と言われたことは覚えている。

その後、2000年代になって小泉政権が誕生すると、財務省内からも「そろそろ政府のバランスシートを公表したほうがいい」と言う声が上がり、そこに例の「埋蔵金論争」などもあったことから、結局バランスシートを公表するようになった。

それからは、財務省のホームページにはバランスシートが公表されている（https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/index.htm）が、これについては財務省がマスコミにまともなレクチャーをしないから、ほとんど知られていない。債務の大きさだけを強調し、財政再建が必要だと主張するためだ。財務省も財務省だが、財務省からレクを受けないと記事が書けないマスコミも情けない。

いずれにしても、2000年代から各国でバランスシート作りが盛んになり、データも蓄積されてきたところなので、IMFでも各国のバランスシートについて分析できるようになったのだろう。

グラフをみれば一目瞭然

さて、当該のIMFレポートでは、主に一般政府（General Government）と公的部門（Public Sector）のバランスシートが分析されている。

一般政府とは中央政府（国）と地方政府を併せた概念である。一方の公的部門とは、中央銀行を含む公的機関を含めたものだ。

筆者は、これまで統合政府という概念でバランスシートを論じることが多かった。例えば、2015年12月28日「『日本の借金1000兆円』」はやっぱりウソでした〜それどころか…財政再建は実質完了してしまう!」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）などである。

この場合、筆者が考慮するのは中央政府と中央銀行だけにしているが、ネット資産（資産マイナス負債）に着目する限り、これはIMFレポートの「公的部門」とほぼ同じである。というのは、地方政府と中央銀行を除く「公的機関のネット資産」はほとんどゼロであるからだ。

中央銀行も、形式的にはネット資産はほぼゼロであるが、中央銀行の負債は実質的にはないので、実質的なネット資産が大きくなるので、統合政府ではそれをカウントしているわけだ。そこで、統合政府のバランスシートをみれば、ネット負債はほぼゼロ……つまりネット資産もゼロとなっている。

これらを踏まえた上で、IMFレポートを見てみよう。

2ページの図1.1では、比較可能な国の「公的部門バランスシート」でのネット資産対GDP比がでている。

それによれば、日本の公的部門のネット資産対GDP比はほぼゼロである。これは、筆者の主張と整合的だ。まあ、こんな話は誰が計算しても同じである。

ここから出てくる話は、「巨額な借金で利払いが大変になる」というが、それに見合う「巨額な資産」を持っていれば、その金利収入で借金の利払いは大変ではなくなる、という事実だ。このため、日銀の保有する国債への利払いは、本来であればそのまま国庫収入になるが、それを減少させる日銀の当座預金への付利を問題にしているわけだ（詳しくは先週の本コラムを見てほしい）。

ギリシャ、イタリアと比べても…

続いてIMFレポートでは、一般政府バランスシートでのネット資産対GDP比も分析している。7ページの図1.4である。

ここでも、日本は若干のマイナスであるが、ギリシャ、イタリアと比べるとそれほど悪くない。

IMFレポートでは、どのような財政運営をすると、ネット資産がどのように変化するか、という分析を行っている。例えば、単に赤字国債を発行するだけだと、ネット資産は減少するが、投資に回せばネット資産は減少しない。その投資が生きれば、ネット資産は増加する……といった具合だ。

この観点から論をさらに進めれば、先週の本コラムに書いたような「研究開発国債」という考え方は容認できるだろう。もっとも、今の財務省の経済音痴では、そのような新手は望むべくもないだろうが。

このほかにも、ネット資産は財政状況をみるのに使える。理論的には、ネット資産が限りなく減少すると（数学的な表現では、マイナス無限大に発散）財政破綻、ということになる。IMFレポートではそこまで書いていないが、35ページのAnnex Table 1.3.1.において、長期金利と一般政府でのネット資産との状況について、回帰分析を行っている。

その含意は、「ネット資産が少なくなると、長期金利が上昇する傾向がある」となっており、理論面でのネット資産と財政破綻の関係と整合的であることが示されている。

そこで、一般政府でのネット資産対GDP比とその国の信用度を表すCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）レートの関係の相関を調べてみた。

これをみるとかなりの相関があることが分かる。筆者はCDSのデータから、その国の破綻確率を計算し、例えば、日本は今後5年以内に破綻する確率は1％未満であるといっている。この話は、日本のネット資産がほぼゼロであることと整合的になっている。

こうした話は、本コラムでこれまでにも書いている。昨年来日したスティグリッツ教授が、経済財政諮問会議の場でも「日本の財政負債は大半が無効化されている（から財政破綻にはならない）」といっている。

そのとき、日本の増税学者は「スティグリッツが間違っている」と強気だった。これに対し、筆者はもしそうなら、スティグリッツに手紙を書き謝罪文をもらうべきだといった。いまだに、スティグリッツから謝罪文がきたという話は聞いていない。

すり替え、が始まった

財政破綻を訴え増税を主張する人たちは、それでもやはり消費増税を強行するのだろうか。IMFレポートをみれば、財政破綻というロジックが使えなくなったことは歴然なのに……。と思っていたら、増税派は「財政破綻を回避するために」という論法ではなく、「将来の年金など社会保障のために増税すべき」と、新しい言い方に変え始めている。これには失笑するほかない。

筆者は、社会保障の将来推計の専門家である。社会保障の将来像などを推計するのはそれほど難しくない。かつては、「財政問題のストック分析：将来世代の負担の観点から」（https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/04030014.html）という論文も書いている。

今更「社会保障が重要」などという暢気なコメントを出すような人より、ずっと前からこの問題については考えている。

何より、社会保障財源として消費税を使うというのは、税理論や社会保険論から間違っている。大蔵省時代には、「消費税を社会保障目的税にしている国はない」と言い切っていたではないか。

そんなデタラメに、まだ財務省がしがみついているのかと思うと、心の底から残念で仕方ない。

社会保障財源なら、歳入庁を創設し、社会保険料徴収漏れをしっかりとカバーし、マイナンバーによる所得税補足の強化、マイナンバーによる金融所得の総合課税化（または高率分離課税）といった手段を採ることが、理論的にも実践的にも筋である。

それらを行わずに、社会保障の財源のために消費増税を、というのは邪道である。さらに、景気への悪影響も考えると、いまの時期に消費増税を行うというのは尋常ではない。

少々難解かもしれないが、ぜひともIMFレポートなどを読んで、「消費増税の是非についての認識を深めてほしい。

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ガキっぽい情熱を克服できない経済学の実態
ノーベル学者もピケティも嘆く内輪ウケ体質
中野 剛志 : 2018/10/19
https://toyokeizai.net/articles/-/243257

ノーベル経済学賞を受賞したポール・ローマー（写真：REUTERS／Mike Segar）

2018年、ポール・ローマーは、経済学への理論的貢献を認められて、ノーベル経済学賞を受賞した。

ところが、皮肉なことに、そのローマーは、2016年の講演の中で、マクロ経済学は、過去30年以上にわたって進歩するどころか、むしろ退歩したと断じ、経済学に対する辛辣な批判を展開していたのである（参考）。

しかし、このように経済学のあり方を批判する大物経済学者は、ローマーだけではない。

2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンもまた、その受賞の翌年、過去30年間のマクロ経済学の大部分は、「良くて華々しく役に立たなく、悪くて全く有害」と言い放っていた（参考）。

同様に、2011年、元米財務長官で大統領首席経済顧問やハーバード大学学長を歴任したローレンス・サマーズは、主流派経済学の理論モデルに基づく論文は、政策担当者にとっては本質的に無益であったと告白している（参考）。

本物の女王に権威を失墜させられた｢社会科学の女王｣

経済学批判の歴史は長い。もっとも、これまでの経済学批判は、もっぱら政治学、社会学あるいは歴史学など経済学以外の分野からか、マルクス主義、歴史学派、制度学派あるいはポスト・ケインジアンといった、主流派から外れた異端派経済学から発せられてきた。

しかし、過去10年、主流派経済学者たちの中からの「内部告発」が相次ぐようになったのである。その理由は、明らかに2008年の世界金融危機（リーマン・ショック）の勃発にある。

有名な話であるが、リーマン・ショックの勃発から間もない2008年11月、イギリスのエリザベス女王は、経済学の世界的権威たちに「なぜだれも危機が来ることをわからなかったのでしょうか」と尋ね、彼らを絶句させたという。「社会科学の女王」を自認する経済学の権威が、本物の女王によって失墜させられた瞬間であった。

エリザベス女王のご下問に応えるなら、次のようになる。

そもそも、主流派経済学の理論は、「完全情報を有する合理的な個人が完全競争市場において最適化行動を行う」という非現実的な仮定を置いた「一般均衡理論」をベースとしている。

1980年代以降、この一般均衡理論を基礎としたマクロ経済理論を構築する試み（「マクロ経済学のミクロ的基礎づけ」）が流行し、いわゆるRBCモデル（実物的景気循環モデル）が構築された。さらにRBCモデルは、DSGEモデル（動学的確率的一般均衡モデル）へと発展し、1990年代以降のマクロ経済学界を席巻するに至った。

しかし、この「ミクロ的基礎づけ」とは、非現実的な仮定に基づく論理操作であったため、DSGEモデルなる理論モデルは、結局のところ、実際の経済から著しくかけ離れたものとなった。ローマーが、過去30年間で経済学が退歩したと述べた際に念頭にあったのも、この「マクロ経済学のミクロ的基礎づけ」の非現実性である。

リーマン・ショックを経ても改善は見られず

この「マクロ経済学のミクロ的基礎づけ」の問題点には枚挙にいとまがないが、特に重大な欠陥は、その根底にある一般均衡理論が「貨幣」の存在を想定していないということであった。

経済学とは貨幣に関する理論だと思い込んでいる人々は、主流派経済学の理論モデルに貨幣が組み込まれていないと聞いて、耳を疑うであろう。しかし、これは、一般均衡理論の中心的な理論家の一人であるフランク・H・ハーンですら認めている事実なのである。

エリザベス女王が経済学者に疑問をぶつけてから10年経っても、経済学のあり方は改善されていないようだ（写真：Reuters／Paul Childs）

エリザベス女王は知らなかったであろうが、主流派経済学者たちは、貨幣の概念を欠いた経済理論に依拠していたのだから、金融危機を想定できるはずもなかったのだ。

もっと言えば、そのような経済理論が経済政策に影響を及ぼしていたことこそが、金融危機を引き起こしたとすら言える。それを指して、クルーグマンやサマーズは「有害無益」と言ったのである。

確かに、極端に非現実的な経済理論に基づき、事実を軽視する経済学者たちの提言など、「有害無益」以外の何物でもない。

しかし、2016年に、ローマーが経済学を激しく糾弾する講演を行ったことからもわかるように、リーマン・ショックが起きたにもかかわらず、経済学のあり方には、それほど大きな改善がみられないようである。

非現実的な理論が及ぼす有害無益は、金融に限られない。

例えば、我が国では、現在、消費税率の10％への増税がなされようとしており、多くの経済学者がそれを支持している。しかし、この増税が安倍政権の目指すデフレ脱却を頓挫させ、景気の悪化を招くことは、明らかである。

というのも、消費税が5％へと引き上げられた1997年から日本はデフレ不況へと陥り、2014年の8％への消費増税もまた、デフレの悪化や消費の縮小などの悪影響を及ぼしたという事実があるからだ。

https://toyokeizai.net/articles/-/243257?page=3

ところが、8％への消費増税の是非が検討されていた2013年当時、多くの経済学者たちは増税を支持していたのである。その一人である伊藤隆敏氏は、消費税を引き上げても「デフレ脱却に失敗することはない」とまで断言していた（参考）。しかし、現実は、先ほど指摘したとおりである。

ちなみに、伊藤氏は2003年、吉川洋氏など日本を代表する経済学者らと共同で、政府部門の債務の対国内総生産（GDP）比率が200％に達した場合、「この水準は国家財政の事実上の破たんを意味すると言ってよい」と警鐘を鳴らしていた（2003年3月19日付、日本経済新聞「経済教室」）。

しかし、現在の政府債務の対GDP比率は230％を超え、伊藤氏らの言う「国家財政の事実上の破たん」の水準をすでに超えている。もし事実上の財政破綻であるならば、日本国債の買い手などいなくなるから、長期金利は急騰するはずだ。

ところが、実際の長期金利はわずか0.03％程度にすぎない。伊藤氏らが依拠する経済理論は、この現実をまったく説明できていないのである。

経済学者に見られる7つの特徴

これだけ事実によって理論が反証されているかかわらず、経済学者たちは、財政健全化論に固執し、消費増税や歳出抑制を主張し続け、財政政策に影響を与え続けている。その結果、防災関連予算ですら削減され、多くの国民の生命や財産が失われるという事態すら招いている

（参考：自然災害対策と｢財政問題｣は､分けて考えろ）。
https://toyokeizai.net/articles/-/231318

ここまで来ると、経済学が、国民の生命を危うくしていると言っても過言ではあるまい。しかし、なぜ経済学者たちは、ここまで現実から目を背け、非現実的な理論に固執し続けているのであろうか。

ローマーによれば、経済学者たちには、次の7つの特徴が当てはまると述べている。

�@途方もない自信

�A異常に一枚岩の共同体

�B宗教団体か政党のような、同じグループとの一体感

�C他分野の専門家から隔絶された強烈な内輪意識

�D他のグループの専門家の思想、意見、業績に対する無視と無関心

�E証拠を楽観的に解釈し、結果に対する大仰あるいは不完全な言明を信じ、理論が間違っているかもしれないという可能性を無視する傾向

�F研究プログラムに伴うはずのリスクの程度に対する評価の欠如

ローマーが批判した経済学者の閉鎖的な内輪意識については、トマ・ピケティもまた、ベストセラーとなった『21世紀の資本』の中で、こう指摘している。

率直に言わせてもらうと、経済学という学問分野は、まだ数学だの、純粋理論的でしばしばきわめてイデオロギー偏向を伴った臆測だのに対するガキっぽい情熱を克服できておらず、そのために歴史研究や他の社会科学との共同作業が犠牲になっている。経済学者たちはあまりにしばしば、自分たちの内輪でしか興味を持たれないような、どうでもいい数学問題にばかり没頭している。この数学への偏執狂ぶりは、科学っぽく見せるにはお手軽な方法だが、それをいいことに、私たちの住む世界が投げかけるはるかに複雑な問題には答えずにすませているのだ。
トマ・ピケティ『21世紀の資本』（2014年、みすず書房）P34〜35

ピケティの言う「数学への偏執狂」とは、DSGEモデルのような「ミクロ的基礎づけ」の理論への固執のことであろう。そして、「ミクロ的基礎づけ」の理論を共有していることが、経済学者たちの強固な内輪意識の源となっているのである。

問題は経済学者の閉鎖性

その一例を示しておこう。

土居丈朗・慶應義塾大学教授は、2016年の米国経済学会において、財政出動の是非を巡る経済学者たちの論争を聴いた際の感想を、こう述べている（ちなみに土居氏は、伊藤氏同様、熱心な財政健全化論者である）。

この議論を拝聴して、意見の相違は残ったままだったが、建設的で示唆深い議論にすがすがしさを感じた。パネリストは皆、大学院で教育を受けて経済学の博士号を持つ共通の学問的裏付けがあり、ミクロ経済学やマクロ経済学という演繹法的な基礎理論に基づく点で共通している。演繹法的な立論であるため、まったく同じ理論に基づいていても、現状認識や前提条件が異なれば、結論が異なりうるという議論の大原則がある。
日米で違いすぎる｢反緊縮財政｣を巡る議論（東洋経済オンライン、2016年1月11日配信）

土居氏は、米国経済学会における論争に「すがすがしさを感じた」理由として、パネリストたちが皆「経済学の博士号」を持っており、その議論が「演繹的な基礎理論」に基づいているからだとしている。その「演繹的な基礎理論」とは、「マクロ経済学のミクロ的基礎づけ」のある理論のことである。

筆者の著書『富国と強兵 地政経済学序説』
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4492444386/asyuracom-22

では、ローマーの批判を取り上げている

要するに、この米国経済学会の論争とは、「経済学の博士号」を持ち、「マクロ経済学のミクロ的基礎づけ」を共有することで一枚岩となった、閉鎖的な経済学者の仲間内での論争だということだ。

土居氏がその論争に「すがすがしさを感じた」のは、土居氏自身が、この非現実的な理論を共有する閉鎖的な経済学共同体の一員だからにほかならない。しかし、その経済学者の閉鎖性を、ローマーは問題視しているのだ。

ローマーは、講演の聴衆に対して、こう問いかけている。「あなたは、医療科学よりも、ワクチン反対派やホメオパシー派の友人を重視するような医者に、自分のお子さんの治療を任せられますか？」と。

ローマーの批判は辛辣を極めている。だが、彼の知的誠実さは、確かにノーベル経済学賞に値するだろう。




▲△▽▼

【討論】表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」[桜H30-10-20] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=5XrfugyhtXw

2018/10/20 に公開

◆表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」

パネリスト：
　浅田統一郎（中央大学教授）
　安藤裕（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員）
　川端祐一郎（京都大学大学院助教）
　菊池英博（日本金融財政研究所所長）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
司会：水島総


http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/817.html#c1

文春まで新自由主義を批判し出した。
世の中、えらく変わったもんだ。
http://www.asyura2.com/20/cult26/msg/295.html#c1

安倍には 甘いおかしがあるよ こっちにきたらあなたに何％ キックバックしますよ
でつるか
又は 銃口を向けて 刑務所に拉致して 麻原彰晃の遺影と向かい合わせるしか無いだろうね
麻原はあんたの命令でやったのに 死刑とは無いだろうと攻め付けるだろうけどね
http://www.asyura2.com/20/cult26/msg/291.html#c1

内田樹さん「現政権が支持されているのは端的に日本が落ち目だから
今は船が沈みかかっている時です。積み荷の分配で議論している暇はありません。この船の船底のどこかに大穴が空いている。それを見つけて、穴を塞ぐのが最優先
そのための時間はもうあまり残されていません」https://t.co/G0nRpDlL5j

— 弁護士 亀石倫子 (@MichikoKameishi) April 19, 2020

　多摩散人です。

こういうのも、毎日のデータがあると分かりやすいね。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/665.html#c152

そんなだから政府の対応も遅いんだわ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/680.html#c35

にも書いたが、ついに韓国を上回ってきた。優秀な民族がどうしたことだ！
韓国は狂った宗教集団が感染をまき散らし、一時は韓国全滅か！というほど恐ろしい勢いだった。
そういう絶望的な状況を見事に抑えきれたのだ。無論、油断はできないが、これまで見事に成功している。
我が優秀民族は未だに飛行機爆撃に対して竹槍で戦うようなメンタリティだ。
日本だけは特殊だ、竹槍でも勝てる！

ドライブスルーは感染拡大のホットスポットだ！
爆撃機は空を飛んでるからいつか落ちてくる、そん時に竹槍でやっつければ良い！
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/648.html#c18

「８割減少はこのままで行くと無理。５月６日は難しい」などと。

出演の岡田ハルエ氏も、「市中感染蔓延期という言葉だけはつかわないで来たが、

もう、そこまで来たか」と一生懸命、尾崎氏やあべを立ててあげている。

しかし、最初から、５月６日に変化するはありえない。

秋にはまた、第二波が訪れて、

休業申請は片付けられなくて、山のような書類と格闘することになる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/680.html#c36

「日本でなく世界」では、夫婦の一方が子どもを連れて離婚含みで別居することは、実子誘拐として刑法犯罪になっていることは知っているよな？
もちろん、こういう弁護士ビジネスも、誘拐幇助だから罪になる。
海外でこれをやって子連れで日本に戻り、そのあとハーグ条約に基づき国際手配されている日本の元妻（元夫も？）が結構いる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/676.html#c7

680のc34は、「情報が古い」。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/665.html#c153

何時迄田舎に帰れと言っているんだよ
都会にいてコロナにかかった人間を田舎に誘導して
日本全国をコロナ蔓延地帯にして 日本を崩壊させるツモりなんかね
ユダヤから金でももらったか
利権脳の安倍と同じじゃないか

都会のコロナは都会で処理するんだよ
東京をロックダウンしてもな

霞が関 千代田区が崩壊しても 日本の自力は変わらないんだよ
奴らは普通の日本人の富を奪っているだけなっだよ

町の小さな工場の技術がなければ奴らの製品はできないんだよ
農産物は輸入すれば良いと言ってきて 日本の自給率を下げてきたんじゃないか
奴らは一回コロナの洗礼をうけて崩壊してからにしてくれ

何がテレワークだよ
郊外事務所だよ
やつらのやってきたことを根本から分析してみろ
誘蛾灯のように引きつれれてきて日本人を苦しめて来たんじゃないか

ふざけんな（怒）
http://www.asyura2.com/20/cult26/msg/294.html#c1

せんべいで寝てるよ。じじい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/678.html#c52

>>144 の数値はまったく当てにあらない。

日本では、感染が特定できていないわけだから、死亡者の大半は、感染していないものとして計算されているに過ぎない。

つまり肺炎とか、肺がんとか、果ては老衰に至るまで、死亡原因が事実上の捏造につながった数値を、実数と誤認誘発を目的として報道されている可能性がある。

もう国家とは言えん。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/665.html#c154

富裕層や大企業にもっと金を負担させろ！と言うと彼らはこのままでは海外に移るぞ、リストラするぞ、倒産するぞと庶民を脅す。
そうすると庶民は「不景気になるからそれは困る！」と言い、彼らの言いなりになる。
いい暮らしをやめたくないから富裕層の言いなりになるのが現状。
生活水準が落ちても構わない、都市部での生活を捨てて農家になっても構わない、こういう覚悟が反安倍にあるか？ないだろう。
文化大革命よろしく自分はやらずに若者に責任を押し付けて何とかしようで上手くいくはずもなし。

失敗する公算が高い左翼の言うこと聞くよりアメリカと経団連が支持する自公政権のままの方がいい、と考える人が多いことをもっと左翼は深刻に考えないといけない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/682.html#c7

野犬が吼えてくれるので、静かだな。

　

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/665.html#c155

　　　隠し事が大好きなこの国の国民のDNA。

　　　発表する事に意味があることを分かってらっしゃる方は

　　　素晴らしい感性を持ってられる方では…。

　　　ただ、この国には多くの田吾作（百姓）気質と土建屋気質の方が

　　　多く見えられるようで、お上に対して従順な国民が多すぎるのでは…。

　　　新コロナウイルス検査体制のお蔭で人口が１億人から５千万人に

　　　成ることを希望しているように見える官僚機構等上級国民の思惑が

　　　かいま見えるのでは…。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/678.html#c53

コロナより茶坊主排除か？

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/673.html#c25

＞本澤は、本来この手のことはあまり言わない言論者だと
＞思っていたという、こちら側の先入見が理由かもしれない。

こういうこと言ってネトウヨだと指差されるのは
勘弁してもらいたいが下記を見ると典型的な反日左翼。

>北朝鮮は、朝鮮労働党委員長の父親が、拉致を認め、
>謝罪して大きく前に進んだが、いったん帰国させた
>被害者を１週間後に連れ帰るという約束を、
>日本政府は反故にした。犯人は安倍である。

諜報機関が勝手にやった、知らなかった、が
本澤の中では「謝罪」になるのか。そもそも
拉致したのは北朝鮮であり日本ではない。
何故に北朝鮮に日本国民であった
人の人生に介在する決定権があるのか。

>食糧支援その他、人道的な支援は直ちに開始するのである。
>経済制裁など論外である。どれほど日本は、
>安倍の祖父の時代から、朝鮮をいたぶり続けてきたことか。

>ロシアへの経済支援計画で、北方４島はますます
>遠のいてしまった安倍外交だが、経済支援の優先される
>相手国は北朝鮮である。過去の歴史を
>消すことはできない日本である。
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/18560888.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/672.html#c15

羽鳥モーニングが気に入らないんだ。

金もらって叩いてる。夜も眠れない？

　>>150　たった、一コメント。

　

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/665.html#c156

天皇一族は反日売国奴
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/782.html

天皇一族は全員クリスチャン
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/783.html

美智子妃も雅子妃もアメリカが皇室と天皇制を破壊する為に送り込んだスパイなのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/262.html

天皇家は推古朝以降 江戸時代までずっと仏教徒だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/795.html

神道の事を単なる儀式であって宗教ではないと思っている天皇一族には理解できない神道の世界
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/124.html

靖国神道は軍人を殺人の前に奮い立たせる為のものであって、信仰ですらないインチキ神道
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/127.html

昭和天皇の戦争犯罪問題が再燃すると困るから天皇一族は靖国神社に参拝できなくなった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/128.html

独裁者列伝 _ 昭和天皇
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/799.html

東條英機が語る天皇陛下
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/778.html

ディビット・バーガミニ _ 天皇の陰謀 天皇裕仁はかく日本を対西洋戦争に導いた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/760.html

鬼塚英昭 日本の真相　天皇のための戦争・天皇は内通していた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/761.html

神風特攻は太平洋戦争が八百長だと見破られない為に昭和天皇が命令してやらせた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/564.html

昭和天皇を震え上がらせた共産主義の恐怖とは
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/754.html

昭和天皇はウォール街のエージェントだったので、共産主義者のルーズベルト大統領と対立して対米戦争を起こした
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/614.html

陰謀論大好き _ ♪高校生のブログ♪柏発信 日本のCIAエージェント一覧表（昭和天皇陛下）
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/508.html

昭和天皇が２・２６事件を起こさせた本当の理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/578.html

太平洋戦争
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/764.html

林千勝の日米戦争の近衛文麿陰謀説 _ 昭和天皇の戦争主導を隠蔽するのが目的か
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/624.html

中国人が反日になった理由 _ 満州開拓で日本人移住者は中国人農民の農地をただ同然で取り上げた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/748.html

南京大虐殺、南京での組織的略奪とその隠蔽は昭和天皇が直々に命令して実行させた？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/131.html

日本人と日本古来の文化を滅ぼそうとしているクリスチャンでグローバリストの天皇一族 _ 天皇は何人で何処から来たのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/102.html

天皇一族は本当に朝鮮からの渡来人ではないのか？
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/416.html

天皇一族の様な一重瞼・奥二重瞼は華北に居た漢民族にしかみられない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/103.html

天皇家の中国鏡を神体とする太陽信仰と天孫降臨
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/104.html

皇族初夜の儀式「三箇夜餅の儀」 _ 朝鮮半島由来のシルトックという餅を使う儀式
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/313.html

天皇家は本当に万世一系なのか？
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/415.html

表に出始めた明治維新の真実
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/742.html

明治維新と日英同盟の背景
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/605.html

イギリスが薩摩や長州を支援して徳川体制を倒した理由は日本人を使って中国内陸部を支配するためだった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/743.html

明治天皇すりかえ説 _ 明治天皇は大室寅之祐なのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/583.html

天皇家では何時から知恵遅れや発達障害の子供しか生まれなくなったのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/110.html

美智子妃殿下の実家の正田家は同和部落出身なのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/116.html

知恵遅れの皇太子の嫁にされた上に、皇族全員から陰湿な苛めに遭った美智子妃殿下は復讐の鬼と化した
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/118.html

秋篠宮文仁 　僕の父親は一体誰なんでしょう？ 皆さんも一緒に探してください
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/109.html

柏原芳恵のバイブレーター騒動 _ 宮内庁が皇太子妃候補 No.1 を引き摺り降ろした手口
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/117.html

雅子という女は凄い女 _ 気に入った相手とは手当たり次第という感じ _ 男性経験は２０人は超えている
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/265.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/818.html

日本の政府も阿修羅も、中途半端で、それが一番良くない。

�@なら、金の垂れ流しで早晩生活保障されるが、いつまでも続かないし、増発貨幣は超円安の危険をはらんでおり、食料・資源の時給が不足する日本は、けっきょく生き延びられない可能性がある。

�Aなら、数百マン人見殺しにすることになる。しかし、民族・国家として死滅は無い。

　�@�Aどっちかだ。

それを何方かとも言わない。

　足して２で割るような政策しか打てないので、マイナス１００とプラス１００で０何も効果無いことをやってるフリ。。。これしかできない。

それでは何も解決しない。。。解決以前に、国民に選択肢が示されない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/665.html#c157

>>14
坊主(自民党)憎けりゃ袈裟(政策)まで憎いを地で行く、と。その通りだろう。

「本澤は、本来この手のことはあまり言わない言論者だと思っていたという、こちら側の先入見が理由かもしれない。」

こういうこと言ってネトウヨだと指差されるのは勘弁してもらいたいが下記を見ると典型的な反日左翼でしかない。

「北朝鮮は、朝鮮労働党委員長の父親が、拉致を認め、謝罪して大きく前に進んだが、いったん帰国させた被害者を１週間後に連れ帰るという約束を、日本政府は反故にした。犯人は安倍である。」

諜報機関が勝手にやった、知らなかった、が本澤の中では「謝罪」になるのか。そもそも拉致したのは北朝鮮であり日本ではない。何故に北朝鮮に日本国民であった人の人生に介在する決定権があるのか。

「食糧支援その他、人道的な支援は直ちに開始するのである。経済制裁など論外である。どれほど日本は、安倍の祖父の時代から、朝鮮をいたぶり続けてきたことか。ロシアへの経済支援計画で、北方４島はますます遠のいてしまった安倍外交だが、経済支援の優先される相手国は北朝鮮である。過去の歴史を消すことはできない日本である。」
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/18560888.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/672.html#c16

>>49
論理が止まってるよ。
感染での死は１でも１じゃないんだな。
だって感染症だからさ…（嗤）。

工作員の皆さんへ。
torを使用すると、場合によっては「新共産主義クラブ（略称：クラゲ）」と同一視されることがあります。
そうすると信用度は格段に低くなるので、tor使用は止めた方がよろしいかと思われます。
torを使用するには時と場合をよく確認してから御使用ください。
（どうやらtor使ってるのは工作員がほとんどみたいなんだよね…）

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/678.html#c54

「各国は先行する成功事例に学ぼうとする。中国、韓国、台湾に。でも、日本はそれができない。韓国、中国の成功例を真似することは、安倍政権支持層にとっては耐え難い屈辱だからです」 https://t.co/i9r5HNNDWO

— 町山智浩 (@TomoMachi) April 19, 2020

「上位」などという概念こそ無意味ですね。

「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」
トーマス・ジェファーソンによって起草されたといわれるアメリカの独立宣言の一節を意訳したという説
We hold these truths to be self-evident, that on all men are created equal on, that they are endowed by Creator with certain unalienable Rights, that among these are Life, Liberty, and the pursuit of Happiness.
(われわれは、自明の真理として、すべての人は平等に造られ、造物主によって、一定の奪いがたい天賦の権利を付与され、そのなかに生命・自由、および幸福の追求が含まれることを信ずる。—岩波文庫『人権宣言集』)
https://www.keio.ac.jp/ja/about/history/encyclopedia/22.html

天賦人権説ですね。
宇宙の果てから見れば、地球など砂粒。その砂粒の上に寄生する微生物が人間。
微生物が「私が上だ、キミは下だ」とか言ってたら「バカじゃないの？　キミらはみんな同じ微生物だよ」と思うよね。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/682.html#c9

オマエはそんな素人にさえ、論理的な反論ができずに悪態をつくだけの大馬鹿者
このパニックを引き起こしたのが、感染症専門家と言う名の医学専攻した人間なんだよ。

基本的な判断能力があるなら分野を問わず概略は理解できる。
オマエのような無知無能の輩が
御代官様にひれ伏す奴隷根性の持ち主と言う事だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/678.html#c55

役人の責任を逃れる方便のため、国民の経済封鎖による切り捨てが取られているだけである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/665.html#c158

>>14
>収入減や感染の恐怖におののき日々を過ごしている
>一般大衆にとっての給付策の有効性を
>道連れにしてしまうのは大きな錯誤に思える。

党派的な人間ほどそういうことを望む。
実は自分もコロナによって世界が滅茶苦茶になれば
良いと思っていたりもする。ただ一般論を言うなら
給付によって幾ばくか救われる人が居るのも事実だろう。
それを反安倍の立場から否定してはどうしようもない。
山本太郎も言ってたが「誰がやるか」ではなく
「何をやるか」が重要。誰の手柄とか言っている
場合ではなく大胆な財政出動を求めていく。

>>6
その論点も大事。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/672.html#c17

さくらを見るのも、自宅でお茶を飲むのも、
いいのよ。

誰の金を使ってやってるのかが問題。

高級ホテルを建てるのも、カジノＩＲを計画するのも、

かけ学園建てるのも森友学園も誰の金でやってるかが問題、

安倍でいいなら、

そういう人から、多額の税金を。

富裕税こそとりたてろ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/682.html#c10

どうせ休校させるなら、新型コロナに関する説明と対処法を書いた紙を一枚、子どもに手渡してから休校にするべきだったね。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/679.html#c48

明らかに失策、経済格差など内政から関心をそらすための手段

ソ連冷戦時代、80年代の日本、少し前の北朝鮮、中国貿易摩擦…

また、寄せ集めの成り立ちから、建国以来、とにかく敵を作らないと
国がまとまらない

2019.7月フォート・デトリック細菌兵器研究所（米陸軍傘下）がCDCにより閉鎖

時を同じくして、若年層を中心に咳、喘息症状が多発し、電子タバコが原因とされ販売禁止になった事件があった。

先の研究所では盗難・流出が相次いでいた過去があり、911同時テロ後発生後の「アメリカ炭疽菌事件」での、炭疽菌の出所である事実。

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/596.html#c14

都会人の弟のお嫁さまは、遭難の危険を感じたのかも知れません・・・。
墓の掃除というよりも、森林作業の感じになっちゃいますしにゃ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/607.html#c48

冨士フィルムだもんねー

なんだか、臭うなあ。

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/680.html#c38

〖5分解説〗東京オリンピックはどうなるか？
.
中野博のBookTube大学
2020/04/17 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=Ki8Lkjudexo

〖3分でわかる！オリンピック中止の真相〗東京オリンピック中止の真相をジャーナリスト中野博がズバリ解説！
.
中野博のBookTube大学
2020/03/18 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=b67hjtaE9_c
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/285.html#c10

全国民に２０万円の給付を提言　新型肺炎受け２団体　高橋清隆の文書館
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/207.html

上記の記事で出てくる井上智洋は消費税減税研究会にも呼ばれた。
小さな政府なのか大きな政府という意味でなのか知らないが
ベーシックインカムにも理解がある。兎にも角にも
本澤の論には乗れない。借金しない＝切り詰めた生活。
そこで「富裕層に負担させればいいではないか！」と
言ったところで社会は富裕層に支配されているので
そうもいかない。どどつまり金を増やしていくしかない。
誰に配るとかではなくて、底上げ。
下が底上げされ、更に富裕層も底上げされれば
誰も文句は言わない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/672.html#c18

全国民に２０万円の給付を提言　新型肺炎受け２団体　高橋清隆の文書館
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/207.html

上記の記事で出てくる井上智洋は消費税減税研究会にも呼ばれた。小さな政府なのか大きな政府という意味でなのか知らないがベーシックインカムにも理解がある。兎にも角にも本澤の論には乗れない。借金しない＝切り詰めた生活。そこで「富裕層に負担させればいいではないか！」と言ったところで社会は富裕層に支配されているのでそうもいかない。どどつまり金を増やしていくしかない。誰に配るとかではなくて、底上げ。下が底上げされ、更に富裕層も底上げされれば誰も文句は言わない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/672.html#c19

「左翼」というか、共産党でさえ「保守勢力」なんだよね。

森友問題でも、検察批判中心にしなければ始まらないことはわかりきっているのに、あいかわらず共産党はごまかし言論をやっている。

社民なんかもあいかわらず頑迷だ。

山本太郎の出現でようやく「本物の左派らしい左派」が現れた感があり、人気が出たが、

石頭の共産党支持者とかは、天皇に直訴、といった部分で反発してるんじゃないか。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/681.html#c2

今回、発動する規制に対して、対策の方向性さえ明示できないのに、規制だけ先行させて有効な規制になるわけがない。

規制とは「有能な政府だけが活用可能なもの」であるからだ。

日本の行政は「無能」である。

無能なものは、規制したとて制御できない、飽和状態になって投げ出すことは目に見えている。

日本の場合、いくら非道・鬼と言われようとも、規制を全面排除して、個人が個人と身近な誰かを守るため、全ての防衛行動に政府が干渉しないよう努めることだけが、最善の策だった。

無能なんだから。

この無能な奴らは、身の程知らずだけでなく、その上、恥知らずなので、この個人の防衛行動までを阻害する経済封鎖を発動した。

日本人は、コロナで死なずとも飢えて死滅する。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/680.html#c39

現場の方々は、その中でできることをやってらっしゃるんだろうが・・・。

情報なくして、どうやって戦略的に対応するんだ？？
悪鬼〜♪的なチャルすぴ対応か？？
これもある意味、医療（システムの）崩壊と言えるよにゃ♪
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/665.html#c159

>>70
違う。
不正とは本人が不正だと自覚している場合が当てはまる。
そうでないときは「勘違い」で済むことが多い。
もちろん、不正と自覚しながら「勘違いだ」という輩がいて、それに裁判所も乗っかることが多分にあるので、裁判官が不正だと決めるというのは誤り。
所詮裁判官も人の子、間違いもあれば嘘も吐くんだわ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/656.html#c82

これを全国的な運動にして、シールなんか作って、簡単に郵便受けに貼れるようにするのもいい。郵便屋さんも手間が省けて大助かりだ。

ぜひ、皆さんにお勧めする。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/677.html#c24

「案里氏と克行氏を逮捕する意気込みだ。国会開会中の逮捕許諾請求も視野に気合が入っている」
いつの間に、広島地検特別刑事部に東京地検特捜部が捜査に加わってたのか。本気だな‼

河井克行前法相夫妻の公選法事件 東京地検特捜部が逮捕許諾請求を視野 案里氏秘書の初公判https://t.co/RP3lMWG494

— ＴＯＹ (@KiJoyToy) April 20, 2020

飛沫の大きいのは補足出来るが、小さい、例えば湯気のよな物は防げない。マスクをしているからといって、布マスクでは飛沫を出す側もウイルスの完全な飛散は防げないし、周りで受け取る人も同様と思う。

最近の経路不明者の増加は、絶対避けるようにと指導されている三密、すなわちクラスター源に該当しない条件下でも感染が広がっているからではないだろうか。

三密条件以外のそのうちの一つでも可能性があって、それには空中に残存し漂うような環境も強く疑われる。

こういったことも考えながらマスクの性能とか効用を考えたほうがよいし、布マスクを＜つけないよりは良いとか＞＜せっかくだからありがたく戴く＞などや、三密は最も大切なことであるが至上主義はミスリードとなる。よく官房長官がいっている、敵に誤ったメッセージを与える、となる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/677.html#c25

日本政府と阿修羅が大きく違うのは、

種種雑多な人の意見があるということ。それはとても素晴らしい。

バイキンも色々あるほうが強い。

麻生やあべのバイキンは一方的で、弱い。何をやっても、

脆弱性がすぐ見て取れるけど。

阿修羅に感謝だな。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/665.html#c160

河井克行前法相夫妻の公選法事件　東京地検特捜部が逮捕許諾請求を視野　案里氏秘書の初公判も〈週刊朝日〉 https://t.co/JeCFd2mGoa
連座制適用で失職、即逮捕‼️👍

— 対米独立！！Independence movement from the US ! ! (@qsatoh) April 19, 2020

後藤田さんの言葉が胸に響く。

このような政治家か今の政権に存在しないことが、国が悪化の一途を

辿っていることを如実に表している。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/674.html#c16

頑張れ広島地検
野党や市民は犯罪でもない事で叩かれ立場を失う人もいるのに、自民党なら完全な犯罪でも放置されるっておかしい。

河井克行前法相夫妻の公選法事件　東京地検特捜部が逮捕許諾請求を視野　案里氏秘書の初公判もhttps://t.co/oAqMnYozfh

— ゆきほ (@yukiho_dx) April 19, 2020

東京地検頑張れ！
東京地検頑張れ！

河井夫婦逮捕、よかったです！#やめなさいhttps://t.co/3gPQSzjcbm

— Nadia I'll live MY LIFE... (@Nadia_JdArc) April 20, 2020

当たり前。

　

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/665.html#c161

　多摩散人です。

＞日本では、感染が特定できていないわけだから、死亡者の大半は、感染していないものとして計算されているに過ぎない。

肺炎の疑いが出た段階で検査しているので、武漢肺炎は武漢肺炎と同定されて、その他の病気と区別されている。武漢肺炎の死者が感染していないものとしてカウントされることはないだろう。

　これに関し、４月１６日（１５日発行）「夕刊フジ」＜４＞面に次の記事があったので、記録しておく。

＞新型コロナウイルスでの日本国内での死者数が少ないことについても、ネットやワイドショーでは、「一般の肺炎患者に隠れた患者がいる」「PCR検査が少ないから、肺炎による死者に紛れ込んでいる」などと、発言する識者がおり、視聴者を動揺させた。
　この件について、厚労省結核感染症課の担当者は「一般の肺炎患者には、生前の段階から全員にCT検査を実施している。新型コロナウイルス感染の有無を調べる指標としてだ。原因不明で亡くなった肺炎患者がいれば、死後、CT検査を行うこともある。コロナ感染が疑われる事例には漏れなくPCR検査に回し、原因を突き止めている。決して数字に隠蔽はない」と語っている。

　行政や夕刊フジの言うことは全部デマと捏造だと言うなら話は別だが。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/665.html#c162

>>7
一理あるというか全てを表しているな。
そう、そういう構造の中で雁字搦めにされ
身動きが取れないということ。
富裕層の所為というわけでもなく
人間の生物学的な根源的な問題なのだろう。
自分はそもそも下の存在なので
社会主義(四半世紀・半世紀前の
ソ連のようなものではない)は
賛成の立場だが、多くの人は
所得減少するから反対なのだろうな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/682.html#c12

安倍マネーで送り出した黒幕にも責任あり。

「国会議員2人を逮捕となれば前代未聞の事件になる」

「官邸の強い意向で定年延長となった黒川弘務・高検検事長が口をはさんでくることも想定される」

河井克行前法相夫妻の公選法事件　東京地裁特捜部が逮捕許諾請求を視野　 https://t.co/EwcxTSNvHg

— ジョンレモン (@horiris) April 20, 2020

訂正です　　このような政治家か今の　☛　このような政治家が・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/674.html#c17