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ヒトラーの共産主義との戦い
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/638.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 3 月 23 日 20:15:14: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 大恐慌の時代 投稿者 中川隆 日時 2020 年 3 月 22 日 22:06:31)

ヒトラーの共産主義との戦い


ヒトラー 経済破綻したドイツを救う
映像的世紀 04 希特勒的野心





ヒトラーの共産主義との戦い
映像的世紀 05 世界目睹了地獄(二戰)





▲△▽▼


ヒトラーがユダヤ人を嫌った理由


日本よりも流動性の高いヨーロッパでも、一般人があまりにも異質なアフリカ人やユダヤ人を見れば、嫌な気持ちになるだろう。日本の知識人はユダヤ人を嫌った西歐人を非難するけど、第19世紀のユダヤ人なんて本当に不愉快な連中だった。たとえ裁判官や科学者になった人物がいたとはいえ、一般のユダヤ人はゲットーから抜け出た賤民と同じで、近づきたくはない。特に、社会主義やマルクス主義、無政府主義などに魅了されたユダヤ人を目にすれば、日本人だってゾッとするはずだ。


(左 : カール・ラデック / ゲンリフ・ヤゴーダ / イリヤ・エレンバーグ / 右 : ベラ・クン )


  例えば、カール・マルクスを始めとして、日本でもファンが多いレオン・トロツキー、如何にも下品な顔つきのカール・ラデック(Karl Radek)、メンシェビキの指導者であったユーリ・マルトフ(Julius Martov)、ソ連の秘密警察(NKVD)の初代長官を務めたゲンリフ・ヤゴーダ(Genrickh Yagoda)、ドイツ人の婦女子を輪姦せよと叫んだイリヤ・エレンバーグ(Ilya Ehrenberg)、テロリストのアイザック・シュタインバーグ(Isaac Steinberg)、ハンガリー人民共和国の首相になったマチヤス・ラーコシ(Mátyás Rakosi / Mátyás RosenfRosenfeld)、ハンガリー・ソビエト共和国の独裁者になったベラ・クン(Béla Kun)、放埒な性教育を推奨した変態のジョルジ・ルカーチ(György Lukács)、米国から追放された共産主義者の革命家エマ・ゴールドマン(Emma Goldman)、ブラジルの全体主義者であったウラジミール・ヘルツォーク(Vladimir Herzog)など、数え出したらキリがない。


呆れてしまうけど、ユダヤ人には共産主義者とか極左分子が非常に多い。でも、普通の日本人で真っ赤なユダヤ人を即座に列挙できる者は極僅かだろう。大抵の日本人は「ヤゴーダとかエレンバーグなんて聞いたことがないなぁ〜」と言うはずだ。それも、そのはず。学校で歴史を担当する教師が“意図的”に隠しているからだ。左翼教師の役目は共産主義者にとって「都合の悪い過去」を闇に葬ることで、赤色分子に対抗する健全な日本人を育成することではない。


(左 : マチヤス・ラーコシ / ジョルジ・ルカーチ / エマ・ゴールドマン / 右 : ウラジミール・ヘルツォーク )


http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68804023.html
 

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コメント
1. 中川隆[-13472] koaQ7Jey 2020年3月23日 20:22:54 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1432] 報告

防共協定


防共協定(ドイツ語: Antikominternpakt)は、1936年(昭和11年)11月25日に日本とドイツの間で調印された、国際共産主義運動を指導するコミンテルンに対抗する共同防衛をうたった条約。

正文である日本語における条約名は共産「インターナショナル」ニ対スル協定
同じく正文であるドイツ語条約名は Abkommen gegen die Kommunistische Internationale。


締結当初は二国間協定である日独防共協定と呼ばれ、 1937年(昭和12年)にイタリア王国が原署名国として加盟し、日独伊防共協定と呼ばれる三国協定となり、1939年(昭和14年)にはハンガリー王国と満州国、スペインが参加したことによって6カ国による協定となった。

しかし、同年8月23日締結の独ソ不可侵条約によって事実上の空文となった。

その後、1941年(昭和16年)5月の独ソ戦開始により反共という概念が再び利用され、11月25日には本協定の改定が実施されるとともに、ブルガリア王国、ルーマニア王国、デンマーク、スロバキア共和国、クロアチア独立国、フィンランド、中華民国南京政府(汪兆銘政権)が加盟している。

1945年5月のドイツの降伏によって事実上失効した。


背景

1933年(昭和8年)に国際連盟を脱退した日本では、国際的孤立を回避するために同様に国際連盟から脱退したドイツおよびイタリアと接近するべきという主張が日本陸軍内で唱えられていた。また、共産主義国家であるソビエト連邦は両国にとって仮想敵であり、一方のソ連では1935年(昭和10年)7月に開催された第7回コミンテルン世界大会で日独を敵と規定するなど、反ソビエトという点では両国の利害は一致していると考えられた。また駐独日本大使館付陸軍武官大島浩少将は、かつて日露戦争の際にビヨルケの密約によってロシア帝国とドイツ帝国の提携が成立しかけ、背後を気にする必要が無くなったロシアが兵を極東に差し向ける恐れがあった事例をひき、ユーラシアにおけるソビエト連邦とドイツの提携を断乎排除する必要があると唱えていた[3]。

ドイツ側の対日接近論者の筆頭であったのは、総統アドルフ・ヒトラーの個人的信任を得ており、軍縮問題全権代表[4]の地位にあったヨアヒム・フォン・リッベントロップであった。リッベントロップはこの協定を、イギリスを牽制するためのものとして準備していた。国家社会主義ドイツ労働者党には、外務全国指導者のアルフレート・ローゼンベルクがいたが、日独接近は英独関係に悪影響を及ぼすと考えて躊躇していた[5]。ヒトラーはリッベントロップを将来の外相であると評価していたが、外相となるには「手柄を挙げることが必要」と考えていた[6]。

一方でドイツ外務省は、日本が建国した満州国承認も行わず対日接近には消極的で、極東情勢に不干渉の立場をとっていた。コンスタンティン・フォン・ノイラート外相は「日本は我々になにも与えることができない」と評価していた[7]上に、「第一次世界大戦において日本は、日独間に特に紛争があったわけでもないのに連合国側についた」とみなして日本に悪印象を抱いていた[8][9]。

さらには、リッベントロップが外務次官の地位を要求していたにもかかわらず、外務省側ではこれを拒否するなど両者には強い敵対関係があった[10]。このため11月26日の調印式にいたるまで、外務省はこの協定交渉を一切関知しようとしなかった[11]。また、ドイツ国防軍は伝統的に親中華民国路線であり、政府の方針とは独自の中華民国支援路線をとっていた(中独合作)。

この複数の関係機関が独自に活動している状態は、ヒトラー政権下における外交の多頭制と、複数路線制を示すものであると指摘されている[5]。実際にリッベントロップは「リッベントロップ事務所」を設立し、外務省から独立して対日交渉に臨んだ。


日独間の締結交渉

第一次交渉

リッベントロップは兵器ブローカーフリードリヒ・ハックを通じて日本との接触を図った。ハックは日本海軍と取引があり、1935年(昭和10年)1月には英・ロンドンで山本五十六軍縮会議全権とリッベントロップの会談を実現させた。リッベントロップはヒトラーと山本の面会を求め、日独接近の交渉を行った。しかし海軍の独自の動きを警戒する松平恒雄駐英大使と、武者小路公共駐独大使によってこの動きは阻止された[12]。この動きは国防軍情報部長のヴィルヘルム・カナリス中将に察知されたが、彼は「対ソ同盟」を主張しており、国防軍の大勢と異なり、リッベントロップらと協力する動きを開始した[13]。

9月13日、ハックは駐独日本大使館付陸軍武官大島浩少将に接触し、日本陸軍参謀本部の意向を確認した。大島も外務省を通じず、陸軍とリッベントロップの間で交渉を行うように要請している。11月半ばまでの間ハックと大島の間で予備交渉が行われ、大島はソ連を対象とした軍事色の強い保証協定を提案している[14]。ハックはこの提案をカナリスに伝え、カナリスは国防相ヴェルナー・フォン・ブロンベルクにこの提案を提示することにした[15]。ブロンベルクはこの提案に前向きに応じ、リッベントロップと大島の会談を促した[15]。しかしブロンベルクはこの時点で、対日接近が対中関係に及ぼす影響をまったく考慮しておらず、国防軍総局長ヴァルター・フォン・ライヒェナウをはじめとする対中接近派の意見に従うようになり[15]、具体的な軍事協定の締結には強く反対することになる[16]。カナリスは国防軍内における対日接近派の勢力拡大と、対中接近派の抑制に努めることになる[17]。

大島からの報告を受けた日本陸軍参謀本部は、参謀総長閑院宮載仁親王が「ベルリンでの作業計画」を裁可し、交渉のために参謀本部欧州課独逸班長若松只一の訪独を承認した[16]。しかし日本参謀本部の動きを察知した駐日大使館付武官オイゲン・オット大佐はこの動きを国防軍上層部に通報した。カナリスはこの動きに動揺し、オットに対し駐日ドイツ大使ヘルベルト・フォン・ディルクセン(ドイツ語版)への報告を禁じた[16]。

日本の参謀本部は提携には積極的であったが、軍事同盟には消極的であった。しかし日ソ戦の際にドイツが「好意的中立」を保ってくれることを希望していた。リッベントロップ事務所のヘルマン・フォン・ラウマーはソ連を刺激することを恐れ、協定内容を対ソ連ではなく「コミンテルンによる国際共産主義運動が自国に波及する事を防ぐ」という婉曲的な内容にしようと提案した。当時、ソ連政府はコミンテルンの活動はソ連政府と無関係であるという立場を取っており、これを逆用したものであった[11]。大島も反コミンテルン協定であるという「マント」を着せることに同意した[18]。

11月15日にはリッベントロップ邸において、リッベントロップ、カナリス、ハック、ラウマー、大島、若松が会談を行った。この席でリッベントロップは「一般的な友好協定」に「軍事上の付属紳士協定」が加えられたものを提案し、成立した協定はイギリスに通知されるべきことと、ポーランドの参加が考えられるとした[19]。

この時期になるとリッベントロップらの動きは外務省にも察知され、リッベントロップは「様々な部局、とりわけ外務省からの抵抗」に悩まされるようになった[19]。しかし11月27日にリッベントロップと面会したヒトラーは、「対コミンテルン条項は公表してもよい」「調印はベルリンで行う」という「決断」を示した[20]。11月30日にはラウマーによって協定案が完成した。「コミンテルンの危険に対する防御協力」をうたった本文と、締結国がソ連の紛争に巻き込まれた場合には一方の締結国はソ連を援助しないことを定め、ソ連との条約締結を禁止した付属協定、そして両国軍の間で締結される軍事協定から構成されていた。

しかしこの協定案提示から7ヶ月間、協定交渉は一時停滞することになる。


停滞期の交渉

この時期、イタリアのエチオピア侵攻(第二次エチオピア戦争)が勃発し、イギリスによる調停が試みられたことは、イギリス・イタリア・フランスによるストレーザ戦線が再来するのではないかという懸念がドイツ側に存在し、外交政策の再検討を行う事態となった[21]。外務省はこの機会を巻き返しの時期ととらえ、リッベントロップらの動きに抵抗した[22]。また国防軍による中華民国との交渉も大きく進展し、汪兆銘らはドイツを仲介者とした日中和平を希望するようになった[23]。ヒトラーはこの仲介に「外見上、原則的な賛意」を与え、リッベントロップも大島に、日独協定に中華民国を加えることはできないかと打診している[24]。一方で国防軍の過度な対中接近には外務省も否定的であり、ベルンハルト・ヴィルヘルム・フォン・ビューロー(ドイツ語版)外務次官は国防軍やライヒェナウの姿勢を非難している[25]。

1936年(昭和11年)1月、日本外務省欧亜局長東郷茂徳は陸軍から説明を受けて初めて協定締結交渉を察知した。東郷は協定に反対であった。また同月には日独合作映画『新しき土』の制作のためと称してハックが来日、日本の関係者と交渉を行った[26]。

2月に二・二六事件が勃発して陸軍の発言力が増大したため、日本外務省も交渉締結の路線から外れることは出来なかった。5月8日、外相有田八郎は駐独大使武者小路公共に「両国間に事項を限定しない漠然たる約束」をする趣旨の指令を行った。しかし参謀本部は大島少将に「日ソ戦が勃発した際に中立を守る」規定を盛り込むように指令した。

4月6日にはライヒェナウらの主導で、中華民国に一億ライヒスマルク借款を行うことを始めとする援助協定が成立した。これは対独接近を考えていた日本側にも大きな衝撃を与えた。ライヒェナウはこの際に日独提携と独中提携は両立しないと言明した上で、「リッベントロップ氏による日本との協定交渉は中止された」と語っている[25]。5月には国防軍が日本との提携は対ソ戦争の際に役立たないばかりでなく、イギリスやアメリカとの敵対関係も呼び込むと警告する報告書を提出した[27]。一方で援助協定のあまりの巨大さを知った外務省は、国防軍を牽制するため、対日接近に傾くようになった[28]。


再交渉

リッベントロップは1936年(昭和11年)7月に駐英大使に任命されているが、ヒトラーとのパイプを妨害されることを怖れ、ロンドンに赴任したのは10月になってからであり、その後もしばしば帰国してヒトラーと連絡を取っている[6]。7月には防共協定の案文と付属議定書がドイツ側から日本に提示された。この内容は1935年11月にラウマーが作成した案とほぼ同一のものであったと見られている[29]。日本側は協定の公表自体には反対であったが、ドイツ側は協定本文については公表することを望んだ[30]。一方でライヒェナウらはなおも強い独中協定を主張し、中独軍事同盟の成立も主張していた[30]。9月にライヒェナウは帰国するが、ヒトラーは「(ライヒェナウがヒトラーの)対日構想を台無しにしようとしている」と激怒し、「将軍たちは政治を何も理解していない」と罵った[31]。

10月23日には仮調印が行われ、日本の枢密院における審議を待つばかりとなった[32]。しかし国防軍の親中的な姿勢が伝えられるにつれ、枢密院での審議が危ぶまれるようになった。武者小路大使はドイツ側に抗議し、協定締結は不可避と考えるようになった外務省が国防軍に対中支援協定の中止を求めたことでこの動きは決着した[33]。


協定締結

11月25日、ベルリンのリッベントロップ事務所で協定の調印式が行われた[34]。日本側の全権大使は武者小路駐独大使、ドイツ側はリッベントロップが行った。協定の内容はドイツ側の提案、すなわち1935年11月のラウマー案の内容を大きく超えるものではなかったが、国防軍の主張通り軍事協定の性格はつかなかった[35]。
協定締結後には祝賀晩餐会が開かれたが、この席にはヒトラー、ヘルマン・ゲーリング、ルドルフ・ヘスといった高官の他、外務省関係者からは外相ノイラート、外務次官エルンスト・フォン・ヴァイツゼッカーらの首脳が参加したが、国防軍からはただ一人カナリスが参席していた[36]。国防軍はこの場に高官を出席させないことで不快感を示した形になり、またこのような場にカナリスのような地位の人間が出席するのは極めて異例である[36]。


協定の内容

大日本帝国政府および独逸国政府は共産「インターナショナル」(所謂コミンテルン)の目的が其の執り得る有らゆる手段に依る現存国家の 破壊及爆壓に有ることを認め 共産「インターナショナル」の諸国の国内関係に対する干渉を看過することは其の国内の安寧及び社会の福祉を危殆ならしむるのみならず世界平和全般を脅すものなることを確信し 共産主義的破壊に対する防衛の為協力せんことを欲し左の通協定せり


第一条
締結国は共産「インターナショナル」の活動に付相互に通報し、必要なる防衛措置に付協議し且緊密なる協力に依り右の措置を達成することを約す(対コミンテルン活動の通報・協議)


第二条
締結国は共産「インターナショナル」の破壊工作に依りて国内の安寧を脅さるる第三国に対し協定の趣旨に依る防衛措置を執り又は本協定に参加せんことを共同に勧誘すべし(第三国の加入要件)


第三条
本協定は日本語及び独逸語の本文を以って正文とす。本協定は署名の日より実施せらるべく且つ五年間効力を有す。締結国は右期間満了前適当の時期に於て爾後に於ける両国協力の態様に付了解を遂ぐべし(条約の期限)


附属議定書
本日共産「インターナショナル」に対する協定に署名するに当り下名の全権委員は左の通協定せり

(イ)両締約国の当該官憲は共産「インターナショナル」の活動に関する情報の交換並びに共産「インターナショナル」に対する啓発及防衛の措置に付緊密に協力すべし

(ロ)両締約国の当該官憲は国外に於て直接又は間接に共産「インターナショナル」の勤務に服し又は其の破壊工作を助長するものに対し現行法の範囲内に於て厳格なる措置を執るべし

(ハ)前記(イ)に定められたる両締約国の当該官憲の協力を容易ならしむる為常設委員会設置せらるべし。共産「インターナショナル」の破壊活動防衛の為必要なる爾余の防衛措置は右委員会に於て考究且協議せらるべし

(以上仮名を平仮名、旧仮名遣いを現代仮名遣いに修正)


秘密附属協定

日本陸軍が望んだ軍事的条約は第一条に定められた規定に盛り込まれた。この附属協定は公表されなかった。


第一条 
締約国の一方がソビエト連邦より挑発によらず攻撃・攻撃の脅威を受けた場合には、ソビエト連邦を援助しない。攻撃を受ける事態になった場合には両国間で協議する(対ソ不援助規定)。

第二条
締約国は相互合意なく、ソビエト連邦との間に本協定の意思に反した一切の政治的条約を結ばない(対ソ単独条約締結の禁止)。

第三条
この協定は本協定と同期間の効力を持つ。

秘密書簡・秘密了解事項

秘密附属協定を補則するため、秘密書簡と秘密了解事項が添付された。日独両国がすでにソビエト連邦と結んだ条約(独ソ中立条約など)は秘密附属協定の第二条の対象外となることなどが定められた。


締結直後の評価

防共協定は交渉過程において実効性をもたない骨抜きの条約となり、交渉当事者にも「『背骨無き』同盟」[34]と評価されていた。陸軍以外は協定締結に積極的ではなく、元老西園寺公望は「どうも日独条約はほとんど十が十までドイツに利用されて、日本はむしろ非常な損をしたように思われる」ともらしており、ディルクセンも日本外務省・海軍・財界の態度が冷淡であると報告している。

一方でリッベントロップは、「(同盟へと拡大されるはずであった)防共協定は、イギリス『抜き』、あるいはイギリスと『敵対』してでも広範囲にわたる(ヴェルサイユ条約)改訂政策とその後の領土拡大政策を実行できる」という見通しを得た[37]。リッベントロップはこの協定をソビエト連邦に対して用いることは考えておらず[37]、この点はヒトラーも同意見であった[37]。リッベントロップは「ジブラルタルから横浜まで」に至るユーラシア同盟によってイギリスと敵対する構想を持っていた[38]。

1937年2月には、ディルクセンが日本から勲一等旭日大綬章を受け、その他カナリス、オット、ハック、ラウマーといった交渉関係者にも叙勲が行われた。11月にはノイラートの他、「(協定締結を)終始熱心その促進に務め」たとして、ブロンベルクら国防軍関係者にも儀礼的な叙勲が行われている[39]。

協定の拡大

日本陸軍は防共協定を実質的な軍事同盟に発展させることによってイギリスおよびソ連の日中戦争介入を防ごうと考えていた[40]。1938年7月3日、板垣征四郎陸軍大臣は「時局外交に関する陸軍の希望」という文書を内閣(第2次近衛内閣)に提出した[40]。7月19日の五相会議において「日独及ビ日伊間政治的関係ニ関スル方針案」が採択され、「(ドイツに関しては)防共協定ノ精神ヲ拡充シテ之ヲ対『ソ』軍事同盟ニ導キ」という方針が確認されている[40]。このドイツとの同盟問題は当時「防共協定強化問題」と呼ばれているが[40]、これは同盟に反発する国内の抵抗を抑えるための方策であった[41]。


イギリスへの打診

日本はあくまでこの協定をソ連に対抗するものと考えており、イギリスをこの協定に参加させようとしたが、イギリス側に拒否されている[42]。また、ソ連のみを主敵とする日本側と、イギリス・フランスも敵と考えるドイツ側との構想の違いがあった[43]。

また、日本国内でも同盟成立を重視する日本陸軍は英仏を敵に加えるよう主張していたが、大英帝国の影響を怖れる海軍及び外務省はこれに反対していた[44]。重光葵のように防共をキーワードに国際同盟を構築しようとする者もいたが[45]、大きな動きにはならなかった。


イタリアの参加

1937年(昭和12年)8月21日の中華民国とソ連の中ソ不可侵条約の成立によって、イタリア王国の防共協定参加が決定的なものとなり、ムッソリーニ首相は日本の東洋平和のための自衛行動を是認するという論文を発表、ベルギー九カ国条約会議でイタリアのマレスコッチ代表は日本を支持するなどの動きを見せた[46]。会期中の1937年11月6日、イタリアが原署名国の一つとして防共協定に加盟すると規定した「日本国ドイツ国間に締結せられたる共産インターナショナルに対する協定へのイタリア国の参加に関する議定書」に調印した[2][46][47]。イタリア王国の参加により日独伊防共協定に発展し、協定の反英・反西欧的性格はさらに強まった[37]。1938年、リッベントロップは外相に就任し、以降のドイツ外交の主務者となった。しかし反英的でソ連と組むことも辞さないリッベントロップおよびドイツ外務省・海軍と、どちらかといえば親英的で、ソ連打倒を考えていたヒトラーという二つの外交路線が存在していた[48]。日本の各部首脳はヒトラーの意志のみを重視しており、後の独ソ提携で衝撃を受けることになる[49]。


満州・ハンガリー・スペインの参加

また日本の指導下によって成立した満州国は防共協定への参加を熱望していたが、将来の日独伊三国の同盟構想が決定されていないこの時期の参加は、時期尚早と見る日本の反対により加盟は実現していなかった[50]。しかしこの日本の反対はソ連を主敵とする決定が下されたことで解決し、またドイツもハンガリー王国の参加を希望することになった[51]。これにより原署名国の三国がハンガリーおよび満州国を勧誘する形で協定の拡大が行われ、1939年1月13日にハンガリーが、1月16日に満州国が参加を表明した。両国の調印は2月24日に別個に行われた[52]。

日独は一方で、スペイン内戦において勝利を固めつつあったフランシスコ・フランコ政権の防共協定参加交渉も行っていた。3月27日になってフランコ政権は防共協定への加盟を秘密裏に行っている[53][54](スペイン)。


事実上の白紙化

ところがその直後の1939年8月23日には独ソ間で独ソ不可侵条約が締結された。リッベントロップはこの際に、防共協定は反ソビエト連邦と言うよりも、反西欧民主主義国という性格を持つものだとヨシフ・スターリンに説明している[37]。これを防共協定の秘密議定書違反として日本は猛抗議し、平沼内閣は総辞職したことによって、協定は事実上消滅し、日独の提携交渉はいったん白紙となった[55]。日本外務省内では協定が事実上白紙になったという認識は示されたものの、実際には協定解消などの声も起こらず、手続きは行われなかった[56]。

しかしリッベントロップは翌月9月から再び日本に対する接近を開始した。リッベントロップは持論であるユーラシア同盟がイギリスに対抗できる手段だ説いたが、日本政府の反応は良好ではなかった[57]。しかし1940年にドイツがフランスおよびオランダを打倒してヨーロッパにおける勝利をつかみつつあると認識した日本政府は、ドイツが南アジアおよび東南アジアの植民地に進出するのではないかという危惧を抱いた[57]。リッベントロップはその危惧を払拭し、日本が南方進出に出るように働きかけ、イギリス・アメリカとの対立を深くることで、ドイツ側の陣営に日本を巻き込もうとした[57]。日本でもこの動きに追随する方向性が強くなり、1940年9月27日の日独伊三国同盟の結成に至った。また日本の松岡洋右外相もユーラシア同盟構想を抱き、1941年の欧州歴訪においてこの構想を実現しようとした。しかしヒトラーは三国同盟結成の時点で独ソ戦を決断しており、ユーラシア同盟構想はすでに崩壊していた。すでに独ソ関係が変化しているというリッベントロップや大島の言葉には耳を貸さず、1941年4月13日日ソ中立条約の締結が実現した[58]。


協定の延長と消滅

独ソ戦の開始後、防共協定自体は存続したものの、日ソ中立条約の存在もあり、対ソ連条約として有効にはならなかった。1941年11月25日には期限満了を迎える協定の5年間延長を規定した条約がベルリンで調印されているが、秘密議定書については廃止されている[59]。また同日には第二次世界大戦で枢軸側に参戦したブルガリア王国、フィンランド、ルーマニア王国、スロバキア共和国、クロアチア独立国、ドイツの占領下に置かれたデンマークが協定に参加し、また日本の指導下にあった中華民国(汪兆銘政権)も、11月25日時点での協定参加を宣言する公文を12月31日に日本政府に対して送付している[60]。

1943年にコミンテルンは解散しているが、日本の外務省条約局はコミンテルンが実際に解散したかどうかは確認できなかったとして、条約は存続していると見ている[61]。1943年9月8日にイタリア王国が降伏し、イタリア社会共和国が協定参加国となったが、1944年以降は東欧の参加国が次々と戦争から離脱し、1945年5月7日と8日にはドイツ軍が降伏してナチス・ドイツが崩壊した。条約局は5月7日をもって他の三国間条約が失効したことを確認した上で、防共協定も法律上の意味で5月7日に失効したという見方をしている[61]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/防共協定

2. 中川隆[-13471] koaQ7Jey 2020年3月23日 20:28:10 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1433] 報告

『日独伊三国同盟』はなぜ締結されたのか?わかりやすく整理しました 2020年3月19日
https://rekishiclub.jp/nichi-doku-i-sangokudoumei/


日独伊三国同盟とは?

なぜ日本はドイツとイタリアと手を結ぶことになったの?

この記事では日本とドイツとイタリアの軍事同盟である「日独伊三国同盟」について解説します。

日独伊三国同盟とは、昭和15年(1940年)9月27日に日本、ドイツ、イタリアの三国で締結された軍事同盟のことです。

この軍事同盟では、ドイツとイタリアのヨーロッパにおける「新秩序建設」および「指導的地位」と、日本の「大東亜」における「新秩序建設」および「指導的地位」が相互に承認されました。

日独伊三国同盟の正式名称は「日本國、獨逸國及伊太利國闔O國條約」です。

「日独伊三国軍事同盟」と呼ばれる場合がありますが、どちらもは同じ同盟のことを指しています。

日独伊三国同盟の内容

日本はドイツとイタリアのヨーロッパにおける新体制を認める。
ドイツとイタリアは日本が築こうとしている大東亜共栄圏を認める。
日本とドイツとイタリアのうち1ヶ国が攻撃された場合、ほかの2ヶ国は攻撃を仕掛けた国に宣戦布告し、軍事と経済援助をする。


条約本文:『官報』昭和15(1940)年10月21日


同盟締結までには以下の4段階の経緯がありました。

経緯1.仮想敵のソ連に対抗するために、まず「独ソ防共協定」が結ばれる
経緯2.「独ソ不可侵条約」が結ばれ、事態は悪化
経緯3.ドイツ軍の快進撃で、日本国内において「ドイツブーム」が招来
経緯4.第二次近衛文麿内閣で「日独伊三国同盟」が成立


経緯1.仮想敵のソ連に対抗するために、まず「日独防共協定」が結ばれる
ドイツと日本は、ともにソ連を仮想敵国としていました。

日本は昭和6(1931)年の満州事変以降、ソ連との武力衝突の可能性があったことから、ソ連の圧倒的な軍事力に対抗する必要があったのです。

一方ドイツは、昭和8(1933)年10月に、日本に続いて国際連盟を脱退し、ベルサイユ条約の軍備制限条項を破棄し、軍備増強を進めていました。

ナチスドイツのヒトラーは、「総統」という地位を昭和9年に確立し、イタリアのファシスタ党とともにベルリン=ローマ枢軸を形成しました(参考)。
その直後にドイツと日本、両国の仮想敵のソ連に対抗するために「日独防共協定」が結ばれたのです。

さらに昭和13(1933)年にドイツは日本の傀儡国家「満洲国」を承認し、「日独防共協定」をさらに発展させた軍事同盟を築こうとし、日本との接近をはかりました。


この時期ドイツはオーストリア併合などの膨張政策によって、近隣国との対立を深めていました。

そのため、日本と同盟関係を築こうとしたのです。

ちなみにドイツによる満洲国承認のニュースは日本国内でも歓迎され、各紙面はトップ記事で大々的に報じ、程度の差はあれど歓迎の姿勢を示しています(参考)。
経緯2.「独ソ不可侵条約」が結ばれ、事態は悪化

しかし親ドイツの機運に冷や水をかけたのが、昭和14(1939)年にドイツとソ連間で結ばれた「独ソ不可侵条約」でした。

ドイツとの防共(=共産化を防ぐこと)強化に務めていた日本にとって、共産主義国家のソ連とドイツが手を結んだ事実は、衝撃的な出来事として記憶されました。


このときの平沼内閣は、「欧州の天地は複雑怪奇(ふくざつかいき)」との言葉を残し、総辞職しています。

また日本の各新聞もナチスドイツに盲目的になっていたため、独ソ不可侵条約を見抜くことができず、紙面では狼狽するにいたっています(参考)。

経緯3.ドイツ軍の快進撃で、日本国内において「ドイツブーム」が招来
しかし、昭和15(1940)年5月ごろから始まったヨーロッパ西部戦線において、ドイツが目覚ましい活躍を見せると、日本国内においてドイツブームが沸き立ちました。

同年8月に入ると、ドイツ軍によるイギリス本土爆撃が開始されますが、各紙面は「倫敦(ロンドン)・今や半身不随」といった見出しで、ドイツ空軍によってイギリスは崩壊寸前であることが伝えられます。(参考)
この時期より、日本国内ではドイツとの提携強化が叫ばれるようになります。


一方で、もともとナチス・ドイツに批判的だった有識者の意見が新聞に掲載されることはほぼありませんでした。

そのようななかで、元老の西園寺公望(さいおんじ・きんもち)や、戦後首相になった吉田茂(よしだ・しげる)らは事態を冷静に分析し、両者とも最終的に戦争に勝利するのはイギリスだろうとの観測を持っていました(参考)。
いま日本の新聞は挙つてドイツが結局において勝つやうなことをかき、ドイツに有利な宣伝を書いてゐるけれども、実際の状況はイギリスも相当にやつてをる。

(中略)

ドイツの勝利もすごぶる疑わしい。のみならず、イギリス海峡を渡ることは、どうも実際において難しいやうに思へるし、今後の戦争の成行きについては逆睹(ぎゃくと)し難い。


出典:岩村正史『戦前日本人の対ドイツ意識』、慶應義塾大学出版会、98頁、2005年。


経緯4.第二次近衛文麿内閣で「日独伊三国同盟」が成立

昭和15(1940)年9月にドイツより、ハインリッヒ・シュマーター特使が来日し、松岡洋介外相との間で同盟の交渉が始まります。

そして同月9月27日についにベルリンで日独伊三国同盟が調印されるに至りました。
当初同盟に反対をしていた日本海軍でさえも、この頃になると異議を唱える人は少なくなっていました。

三国同盟の目的

【日本の理由】アメリカを牽制(けんせい)するため
【ドイツの理由・目的】同じくアメリカの参戦を防ぐため
【イタリアの理由・目的】国際社会からの孤立を防ぐため
【日本の理由】アメリカを牽制(けんせい)するため

日本が日独伊三国同盟を結んだ理由は、大国アメリカを牽制(けんせい)するためでした。

さらに日本はソ連と軍事同盟を結ぶことで、日独伊ソ軍事ブロックを結成し、アメリカによる日本の南進政策への干渉を抑止しようと考えていたのです。

しかし結果としてアメリカの同盟国のイギリスと交戦中だったドイツと軍事同盟を結んだことにより、日米関係は悪化してしまいました。


【ドイツの理由・目的】同じくアメリカの参戦を防ぐため

ドイツも、アメリカが第二次世界大戦に参戦してくることを恐れていました。
アメリカがイギリス側につき、参戦をすればまず勝ち目がなかったからです。
そのためドイツは日本とイタリアに同盟を持ちかけたのです。


【イタリアの理由・目的】国際社会からの孤立を防ぐため

イタリアは昭和13(1936)年の国際連盟を脱退や、イギリス・フランスなどの国々から経済制裁を受けるようになったことをきっかけに、孤立を深めていました。
そのため、孤立状態を打破するためにドイツと同盟関係を組むことにしたのです。


日独伊三国同盟の影響とその後について

三国同盟が結ばれた翌年、日本は「日ソ中立条約」を結んで、ソ連との国交を調整をしています。

日独ソ伊の四カ国でアメリカを牽せいすることで、アメリカとの関係回復をはかろうとしたのです。

しかしその構想は、ドイツが独ソ不可侵条約を破ってソ連に進行したことで水の泡になってしまいます。

また日本の思惑とは裏腹に、日ソ中立条約をきっかけとして、日本に対するアメリカからの警戒心が高まっていきます。

アメリカは、日本が物資を求めてインドシナ半島など南方地域を確保しようとした「南進政策」が進行することを警戒していたのです。

この政策に対するアメリカからの反応は厳しく、在米日本人の資産が凍結されるなどの措置が取られます。

その後の歴史はご存知の通り、日本は昭和15(1941)年12月8日に真珠湾を攻撃をし、日米開戦が始まりました。


日独伊三国同盟のまとめ

アメリカとの戦争を回避するために結ばれた日独伊三国同盟でしたが、結果的にはアメリカとの戦争のきっかけとなる出来事になってしまいました。


それでは記事のまとめです。

日独伊三国同盟とは、昭和15年(1940年)9月27日に日本、ドイツ、イタリアの三国で締結された軍事同盟のこと。

日本とドイツはアメリカを牽制するため、イタリアは孤立化を防ぐために同盟が結ばれた。

日独ソ伊の四カ国でアメリカを牽せいすることで、アメリカとの関係回復をはかろうとしたが、ドイツのソ連進行で水の泡になってしまった。
また南進政策が進み、アメリカから警戒されることとなった。


【参考文献】
鳥海靖『日本の近代 国民国家の形成・挫折と発展』、放送大学教育振興会、2013年。
岩村正史『戦前日本人の対ドイツ意識』、慶應義塾大学出版会、2005年。
『官報』昭和15(1940)年10月21日。

https://rekishiclub.jp/nichi-doku-i-sangokudoumei/

3. 中川隆[-13470] koaQ7Jey 2020年3月23日 20:30:09 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1434] 報告

日独防共協定と日独伊三国同盟


 歴史をぼんやり眺めていると、日独防共協定と日独伊三国同盟は同じ延長線上にあると勘違いする。しかし、両者は全く別の物である。日独防共協定はソ連の社会主義思想が全世界に波及する事を恐れ、国家社会主義国である日本とドイツがその防波堤になろうとして結んだ同盟であった。これはイギリス、フランス、アメリカにとって好ましい条約でもあった。日本とドイツがソ連に対する楯となるからである。

 これは第二次世界大戦後も同様であった。日本と西ドイツがソ連共産主義の防波堤となったのである。どうして憲法九条がアメリカの手で作られ、そしてアメリカが日本に再軍備を要求したかもここにある。アメリカはソ連に対する防波堤として 蒋介石率いる国民党の中国に期待した。しかし、蒋介石は毛沢東率いる共産党に敗北した。そればかりではない。朝鮮でも共産党が朝鮮半島を支配すべく、南朝鮮に押し寄せたのであった。ここで朝鮮動乱が勃発する。南北朝鮮は三十八度線で休戦を結ぶが、南朝鮮(韓国)では共産主義の防波堤となる力は無い。当然、戦前と同じように日本が極東での共産主義に対する防波堤とならねばならなかった。アメリカが日本に再軍備を要求したのは当然であった。

 第一次世界大戦で敗北したドイツは、ベルサイユ条約で軍備の保持を禁止された。しかし、ヒトラーが政権の座に着くとヒトラーは日独防共協定を日本と結んだ。この日独防共協定はイギリス、フランス、アメリカにとって決して不愉快な条約では無く、むしろ好ましい条約であった。この条約でヒトラーはベルサイユ条約で規定されたドイツが軍備の保持をしない条項を、実質的にイギリス、フランスが撤廃しなければならなくなった。ヒトラーが軍備拡張できた理由は、この国家社会主義思想で反共産主義思想を表に出したことによる。日本は当然この条約はソ連を仮想敵国である条約であると考えた。しかし、ヒトラーの考えは日本政府の外交能力を凌駕していた。ヒトラーは突然、独ソ不可侵条約を結んだのである。日本政府は驚いた。そして時の首相、平沼騏一郎は「欧州情勢は複雑怪奇」という名言を残して総辞職した。即ち、この時点で日本はソ連を仮想敵国にしていた。逆に言うとイギリス、フランス、アメリカとは戦わないという姿勢であった。

 しかし、日独伊三国同盟は違う。この同盟は決してソ連のみに向けられた同盟では無かった。その矛先はイギリス、フランス、アメリカにあった。即ち日独はソ連と不可侵条約を結んだ。不可侵条約を結んだ以上、三国同盟は当然その矛先はソ連ではなくイギリス、フランス、アメリカにあった。日独伊三国同盟は独ソ不可侵条約、日ソ不可侵条約があるため、実質的に日独伊そしてソ連を巻き込んだ大規模な四国同盟とも言うべき軍事条約となっていた。

 ここでヒトラーは大きな誤算をした。ヒトラーは第一次世界大戦でドイツが敗れた原因を、西のイギリス、フランス、そして東のロシアから挟撃されたことにあることを知っていた。そして、西側諸国の最大の敵がアメリカであることも知っていた。

ヒトラーの作戦は独ソ不可侵条約で東からの脅威を取り除き、戦力を西に集中させる事、そしてアメリカに参戦の口実を与えない事であった。ヒトラーがどうしてソ連に侵攻したかは私がいくら調べても解からない。永遠の謎であろう。もし、この問題にあえて決着を付けるなら、ヒトラーがパーキンソン病に罹り、正常な判断能力を無くしていたとしか言えない。そして、もう一つのヒトラーの戦略であるアメリカをこの戦いに巻き込まないという戦略も、日本海軍の真珠湾奇襲攻撃で、ヒトラーがうかつにも結んだ三国同盟で、一気にアメリカの矛先がドイツに向かったのである。もし、三国同盟が無かったら、日本海軍が真珠湾奇襲攻撃をかけても、アメリカはドイツにその矛先を向けるという理論的根拠は無かった。三国同盟があったからこそ、日本の真珠湾攻撃でアメリカ大統領であるルーズベルトは国民にドイツと戦う事を宣言する事が出来たのである。日独伊三国同盟はヒトラーにとって最初に犯した、誤った政策であった。

 では日本にとって三国同盟はどうであったのであろう。日本政府は最初から三国同盟を重要な問題であるとは考えていなかった。平和主義を掲げる日本は日独伊ソの四国同盟を結ぶ事でアメリカが日本に侵攻できないようにした。これは日本が生んだ天才的な外交家、松岡洋祐の政治的戦略であった。しかし、その松岡洋祐の戦略もヒトラーのソ連侵攻で失敗に終わる。もはや、平和主義を唱える日本にとって日独伊三国同盟は無用の長物、いや、足かせとさえなっていた。そして、アメリカとの交渉で日米が戦わずに済むのなら、日独伊三国同盟を破棄する考えであるとアメリカに通告した。しかし、戦争を望むアメリカは日本の提案を拒否した。日本はアメリカとの交渉に行き詰まり、真珠湾奇襲攻撃を決行したのである。

 日独伊三国同盟ほど机上の空論であった同盟は無かったであろう。ヒトラーは日本を騙してソ連に侵攻し、日本はヒトラーの最も恐れたアメリカを敵に回した。そして、戦争が始まっても日独は勝手に戦った。もし、日独伊三国同盟が発揮されていたら、ヒトラーのソ連侵攻と伴に日本はシベリアに侵攻、ソ連はひとたまりも無く敗れたであろう。しかし、歴史はそうは動かなかった。

 この意味で日本から見れば第二次世界大戦と太平洋戦争とはまったく別なものであるという考えもできる。アメリカにとっては対ドイツ、日本との戦いは同一であり、第二次世界大戦として一括して考えねばならない。しかし、日本では日独伊三国同盟は名目だけのもので、決して三国同盟のために日本がアメリカに対して参戦した訳でもないし、日独伊が共同歩調でアメリカと戦った訳でも無かった。この意味で日本にとっては第二次世界大戦というより、太平洋戦争と言った方がふさわしい理由がここにある。

http://www1.clovernet.ne.jp/ponnpe/taiheiyou9.html

4. 中川隆[-13469] koaQ7Jey 2020年3月23日 20:40:03 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1435] 報告
昭和天皇を震え上がらせた共産主義の恐怖とは


昭和天皇は共産革命を極端に恐れ、1928年から危険思想を持っていそうな人間を全員逮捕・拷問・強制自白させた:


【ノモンハン戦役】 @ 治安維持法 自由はこうして奪われた





▲△▽▼



「○○狂レーニンの武器チェカー」柏原竜一 秋吉聡子【チャンネルくらら】



5. 中川隆[-13468] koaQ7Jey 2020年3月23日 20:41:20 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1436] 報告

2020年01月27日
反日罪が裁かれる日 左翼の言論はいつまでも自由ではない

大正時代は自由や民権運動が盛んで、共産主義や反日がカッコいいとされていた。
自由な時代は軍の反撃であっけなく終わった

画像引用:https://buzzap.net/images/2016/06/24/modern-girls1920/top.jpg


言論はいつまでも自由ではない

日本では自国を攻撃する反日が罪にならないが、これは世界でも少数派で、多くの国では即刑務所にぶちこまれる。

70年代から90年代に北朝鮮の日本人拉致が行われたが、国内の協力者は一人も逮捕されていない。

不審船が上陸するにも事前に情報が無くては上陸地点も「標的」も決められないので、協力者がいたはずでした。

当時も今も日本の法律では、北朝鮮の拉致に協力して情報提供しても、何ら罪に問われません。

北朝鮮を支持する人間が公然と「日本打倒」を掲げてデモ行進しても合法で、こういう国は日本以外に無い。

日本では日本を攻撃する「反日」が一種の遊び程度に考えられているが、他の国では極刑や逮捕に値する重罪です。


アメリカではベトナム戦争敗戦から自国を侮辱したり攻撃するのが流行し、反米がカッコいいとされた時期があった。

その結果起きたのが9.11同時多発テロで、この日以来「反米」は犯罪として摘発され刑務所にぶちこまれるようになった。

2000年までは「アメリカをぶっ壊す」とプラカードを掲げてホワイトハウス前を行進できたが、今は公安に連行されます。


最近はネット上で「アメリカで大きな事をやる」と書いただけで入国拒否されたという例が多く報告されている。

日本の現状は9.11以前のアメリカに近く、反日はカッコいい事で、「日本をぶっ壊す」と宣言した外国人を入国させています。

歴史上こういう事は何度も繰り返されていて、今回が初めてではありませんでした。


過去の反日ブームと弾圧

ある国で自国を攻撃する破壊活動がブームになると、それが数十年続いた後で強烈な反作用が起きることが多い。

簡単な例は日本の大正デモクラシーで、現代風に解説すると平和活動と反日活動、民主運動が高まりました。

日露戦争に勝利した日本はもう戦争は起きないとして軍縮し、現在の自衛隊と同規模の20万人程度まで軍を縮小した。


当時はハイテクは無いので人数=兵力であり、帝国陸軍は解散寸前といった状態で、消費文化や民権運動がブームでした。


日本の公安も弛緩してしまい、ソ連誕生で共産主義がブームになり、日本を共産化しようという共産運動が広まった。

昭和1桁時代には公然と日本を批判する反日もブームで、昭和12年には有名女優がソ連に亡命する事件も起きた。


後に連合艦隊司令長官になった山本五十六は「アメリカかぶれ」として有名で、アメリカに移住してアメリカ人になりたいと思っていました。

山本は武官としてアメリカに在住した事もあって、アメリカの豊かさを知り強い憧れを抱いていたようです。

こうした弛緩した空気を一変させたのが昭和6年の満州事変と、昭和11年の226事件でした。


反日ブームや共産主義、民権主義を苦々しく思っていた軍部は政治の主導権を握ると引き締めを図った。

これが昭和10年代の軍部の圧政で、例えば野球でも英語を使ってはならず、ストライクは「一本」などと言っていた。

戦争が終わるとGHQは自由化を進めたが、実は自由なのは「日本の悪口だけ」で、日本を褒める事は一切禁止した。


だから黒澤明など昭和期の映画はすべて反日映画で、日本を褒めるような内容はGHQが禁止していました。


歴史は自由と弾圧を繰り返す

欧州でも自由と弾圧はなんども繰り返されていて、フランス革命は王国時代はあらゆる言論自由で、そのせいで革命が起きました。

革命派は「パンがなければケーキを食べなさいよ」とマリーアントワネットが言ったと言いふらしたが、後にねつ造なのが判明している。

自由を求めてフランス革命を起こした連中は、革命に成功したら一切の言論を禁じ、自分を批判させないため圧政を敷きました。


ロシア革命も同様で、革命前はあらゆる言論すべて自由だったのに、革命後はソ連になり一切の自由を奪いました。

すべての「革命」の正体はこのようなもので、自由を掲げながら革命が終わったら前より不自由になります。

ギリシャ、ローマ時代から同じ事は何度も繰り返されていて、自由な時代と弾圧時代は交互にやってきていました。


今日本は自由な時代なわけですが、永遠に続く自由は無いのもまた、歴史は証明しています。

日本で最初にこうした事が起きたと記録されているのは聖徳太子から天智天皇の時代で、聖徳太子は仏教を導入し律令制度などを作りました。

聖徳太子の時代に日本は唐や百済から進んだ制度を導入し栄えたが、当然のこととして反日日本人が増えた。


唐や百済が進んでいるから導入するので、「日本なんか劣等国だよ」などという今風の左翼が増えた。

聖徳太子は仏教派だったがこれは神道派と対立し、国内で深刻な争いも起きていた。

その後に登場したのが中大兄皇子こと後の天智天皇で、645年に大化の改新という軍事クーデターを起こした。


天皇を任命したり敵対する王子を葬り去るなどやりたい放題の蘇我入鹿を、中大兄皇子が自分で切りつけたとされている。

天智天皇となった663年には百済を滅ぼした羅漢連合を成敗するため、史上初(三韓征伐を除く)の対外戦争を起こすが惨敗してしまう。

この白村江の戦いの真の目的は、対外戦争によって乱れた人心をまとめる事だったとされている。


昭和6年の満州事変では戦争を利用して軍部が権力を握り乱れた国内を引き締めたが、同じ目的だったと思われます。

対外戦争を起こすことで国家総動員体制になり、反日はカッコいいなどと抜かす連中は刑務所にぶち込めるようになります。

こうして天智天皇は実質的に初めての「日本国の天皇」になったが、大陸進出の野望は無く国内の発展に努めた。


こんな風に自由な社会で弛緩した空気は、戦争や革命やクーデーターなど、何か強い力によって終わる。

戦前の欧米ではドイツだけではなく、米英仏でも「反ユダヤ」が流行したが、今は口にしただけで逮捕される。

このように行き過ぎた自由には必ず終わりが来る。
http://www.thutmosev.com/archives/82040161.html

6. 中川隆[-13467] koaQ7Jey 2020年3月23日 20:43:47 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1437] 報告

レーニンの実像
 
ロシアではグラスノスチによって、神聖不可侵だったレーニンの実像を知る手がかりが次第に明らかにされつつある。共産党中央委員会が管理していたマルクス・レーニン主義研究所所属の古文書館に「秘密」のスタンプが押された3724点におよぶレーニン関連の未公開資料が保存されていたことも判明し、民主派の歴史学者の手によってその公開が進みつつある。

 これらの資料のうちの一部は、ソ連崩壊以前からグラスノスチ政策によって公開されていた。そのうちのひとつが、私が月刊『現代』91年10月号誌上で全文を公表した、1922年3月19日付のレーニンの秘密指令書である。改めてここでその内容を紹介しておこう(翻訳全文は拙著『あらかじめ裏切られた革命』に所収)。


 22年当時、ロシアは革命とそれに続く内戦のために、国中が荒廃し、未曾有の大飢饉に見舞われていた。そんな時期に、イワノヴォ州のシューヤという町で、ボリシェヴィキが協会財産を没収しようとしたところ、聖職者が信徒の農民たちが抵抗するという「事件」が起きた。報告を受けたレーニンは、共産党の独裁を確立する最大の障害の一つだった協会を弾圧する「口実ができた」と喜び、協会財産を力ずくで奪い、見せしめのための処刑を行い、徹底的な弾圧を加えよと厳命を下したのである。以下、その命令書の一部を抜粋する。


<我々にとって願ってもない好都合の、しかも唯一のチャンスで、九分九厘、敵を粉砕し、先ゆき数十年にわたって地盤を確保することができます。まさに今、飢えた地方では人をくい、道路には数千でなければ数百もの死体がころがっているこの時こそ、協会財産をいかなる抵抗にもひるむことなく、力ずくで、容赦なく没収できる(それ故、しなければならないのです>


<これを口実に銃殺できる反動聖職者と反動ブルジョワは多ければ多いほどよい。今こそ奴らに、以後数十年にわたっていかなる抵抗も、それを思うことさえ不可能であると教えてやらねばならない>


おぞましい表現に満ちたこの秘密書簡は、『ソ連共産党中央委員会会報』誌90年4月号に掲載され、一般に公開された。党中央委ですら、90年の時点で、レーニンが直接命じた残忍なテロルの事実の一端を、公式に認める判断を下したわけである。

 アナトリー・ラトゥイシェフという歴史家がいる。未公開のレーニン資料の発掘に携わっている数少ない人物で、同じくレーニン研究に携わっていた軍事史家のヴォルコゴーノフが、95年12月に他界してからは、この分野の第一人者と目されており、研究成果をまとめた『秘密解除されたレーニン』(未邦訳)という著書を96年に上梓したばかりだ。モスクワ在住の友人を通じて、彼にあてて二度にわたって質問を送ったところ、氏から詳細な回答を得るとともに、氏の好意で著書と過去に発表した論文や新聞インタビュー等の資料をいただいた。以下、それらのデータにもとづいて、レーニンの実像の一端に迫ってみる(「 」内は氏の手紙および著書・論文からの引用であり、< >内はレーニン自身の書いた文章から直接の引用である。翻訳は内山紀子、鈴木明、中神美砂、吉野武昭各氏による)。

まずは、ラトゥイシェフからの手紙の一節を紹介しよう。


「残酷さは、レーニンの最も本質をなすものでした。レーニンはことあるごとに感傷とか哀れみといった感情を憎み、攻撃し続けてきましたが、私自身は、彼には哀れみや同情といった感情を感受する器官がそもそも欠けていたのではないか、とすら思っています。残酷さという点ではレーニンは、ヒトラーやスターリンよりもひどい」


「レーニンはヒトラーよりも残酷だった」という主張の根拠として、ラトゥイシェフはまず、彼自身が古文書館で「発掘」し、はじめて公表した、1919年10月22日付のトロツキーあての命令書をあげる。

<もし総攻撃が始まったら、さらに2万人のペテルブルグの労働者に加えて、1万人のブルジョワたちを動員することはできないだろうか。そして彼らの後ろに機関銃を置いて、数百人を射殺して、ユデニッチに本格的な大打撃を与えることは実現できないだろうか>

 ユデニッチとは、白軍の将軍の一人である。白軍との内戦において、「ブルジョワ」市民を「人間の盾」として用いよと、レーニンは赤軍の指導者だったトロツキーに命じているのである。

「ヒトラーは、対ソ戦の際にソ連軍の捕虜を自軍の前に立たせて『生きた人間の盾』として用いました」と、ラトゥイシェフ氏は私宛ての手紙に書いている。

「しかし、ヒトラーですら『背後から機関銃で撃ちながら突進せよ』などとは命令しなかったし、もちろん、自国民を『盾』に使うことはなかった。レーニンは自国民を『人間の盾』に使い、背後から撃つように命じている。ヒトラーもやらなかったことをレーニンがやったというのはこういうことです。しかも、『人間の盾』に用いられ、背後から撃たれる運命となった人たちは犯罪者ではない。あて彼らの『罪』を探すとすれば、それはただひとつ、プロレタリア階級の出身ではなかったということだけです。しかし、そういう人々の生命を虫ケラほどにも思わず、殺すことを命じたレーニン自身は、世襲貴族の息子だったのです」


レーニンが「敵」とみなしていたのは、「ブルジョワ階級」だけではない。聖職者も信徒も、彼にとっては憎むべき「敵」だった。従来の党公認のレーニン伝には、革命から2年後の冬、燃料となる薪を貨車へ積み込む作業が滞っていることにレーニンが腹を立て、部下を叱咤するために書いた手紙が掲載されてきた。


<「ニコライ」に妥協するのは馬鹿げたことだ。――ただちに緊急措置を要する。

 一、出荷量を増やすこと。

 二、復活祭と新年の祝いのために仕事を休むことを防ぐこと。>


「ニコライ」とは、12月19日の「聖ニコライの祭日」のことである。この日、敬虔(けいけん)なロシア正教徒は――ということは当時のロシア国民の大半は――長年の習慣に従って、仕事を休み、祈りを捧げるために教会へ足を運んだに違いない。レーニンはこの日、労働者が仕事を休んだのはけしからんと述べているわけだが、そのために要請した緊急措置は、この文書を読むかぎりとりたてて過激なものではないように思える。しかし実は、この手紙は公開に際して改竄(かいざん)が施されていた。古文書館に保存されていた、19年12月25日付書簡の原文には、先のテクストの「――」部分に以下の一文が入っていたのである。


<チェーカー(反革命・サボタージュ取り締まり全ロシア非常委員会=KGBの前身の機関)をすべて動員し、「ニコライ」で仕事に出なかったものは銃殺すべきだ>

 レーニンの要請した「緊急措置」とは、秘密警察を動員しての、問答無用の銃殺だったのだ――。


 この短い書簡の封印を解き、最初に公表したのは、今は亡きヴォルコゴーノフで、彼の最後の著書『七人の指導者』(未邦訳)に収められている。ラトゥイシェフは、私宛ての手紙で『七人の指導者』のどのページにこの書簡が出ているか示すとともに、こういうコメントを寄せてきている。


「この薪の積み込み作業に動員されたのは、帝政時代の元将校や芸術家、インテリ、実業家などの『ブルジョワ』層でした。財産を奪われた彼らは、着のみ着のままで、この苦役に強制的に従事させられていたのです。彼らにとって『聖ニコライの日』は、つかの間の安息日だったことでしょう。レーニンは無慈悲にも、わずかな安息を求め、伝統の習慣に従っただけの不幸な人々を『聖ニコライの日』から一週間もたってから、その日に休んだのは犯罪であるなどと事後的に言い出し、銃殺に処すように命じたのです」


内部に胚胎していた冷血


 ひょっとすると、このような事実を前にしてもなお、以下のような反論を試みようとする人々が現れるかもしれない。


――レーニンはたしかに「敵」に対しては、容赦なく、残酷な手段を用いて戦ったかもしれない。しかしそれは革命直後の、白軍との内戦時の話だ。戦争という非常時においては、誰でも多かれ少なかれ、残酷になりうる。歴史の進歩のための戦いに勝ち抜くにはこうした手段もやむをえなかったのだ――。

 いかにも最もらしく思える言い分だが、これも事実と異なる。レーニンの残酷さや冷血ぶりは、内戦時のみ発揮されたわけではない。そうした思想(あるいは生理)は、ウラジーミル・イリイッチ・ウリヤーノフが「レーニン」と名乗るはるか以前から、彼の内部に胚胎していたのだ。

 話は血なまぐさい内戦の時代から約30年ほど昔に遡る。1891年、レーニンが21歳を迎えたその年、沿ヴォルガ地方は大規模な飢饉に見舞われた。このとき、地元のインテリ層の間で、飢餓に苦しむ人々に対して社会的援助を行おうとする動きがわきあがったが、その中でただ一人、反対する若者がいた。ウラジーミル・ウリヤーノフである。以下、『秘密解除されたレーニン』から引用する。


「『レーニンの青年時代』と題する、A・ペリャコフの著書を見てみよう(中略)それによれば、彼(レーニン)はこう発言していたのだ。


『あえて公言しよう。飢餓によって産業プロレタリアートが、このブルジョワ体制の墓掘人が、生まれるのであって、これは進歩的な現象である。なぜならそれは工業の発展を促進し、資本主義を通じて我々を最終目的、社会主義に導くからである――飢えは農民経済を破壊し、同時にツァーのみならず神への信仰をも打ち砕くであろう。そして時を経るにしたがってもちろん、農民達を革命への道へと押しやるのだ――』」


 ここの農民の苦しみなど一顧だにせず、革命という目的のためにそれを利用しようとするレーニンの姿勢は、すでに21歳のときには確固たるものとなっていたのだ。

 また、レーニンは『一歩前進、二歩後退』の中で自ら「ジャコバン派」と開き直り、党内の反対派を「日和見主義的なジロンド派」とののしっているが、実際に血のギロチンのジャコバン主義的暴力を、17年の革命に先んじて、1905年の蜂起の時点で実行に移している。再び『秘密解除されたレーニン』から一節を引こう。


「このボリシェヴィキの指導者が、(亡命先の)ジュネーブから、1905年のモスクワでの『12月蜂起』前夜に、何という凶暴な言葉で、ならず者とまったく変わらぬ行動を呼びかけていたことか!(中略)


『全員が手に入れられる何かを持つこと(鉄砲、ピストル、爆弾、ナイフ、メリケンサック、鉄棒、放火用のガソリンを染み込ませたボロ布、縄もしくは縄梯子、バリケードを築くためのシャベル、爆弾、有刺鉄線、対騎兵隊用の釘、等々)』(中略)


『仕事は山とある。しかもその仕事は誰にでもできる。路上の戦闘にまったく不向きな者、女、子供、老人などのごく弱い人間にも可能な、大いに役立つ仕事である』(中略)


『ある者達はスパイの殺害、警察署の爆破にとりかかり、またある者は銀行を襲撃し、蜂起のための資金を没収する』(中略)建物の上部から『軍隊に石を投げつけ、熱湯をかけ』、『警官に酸を浴びせる』のもよかろう」


「目を閉じて、そのありさまを想像してみよう。有刺鉄線や釘を使って何頭かの馬をやっつけたあと、子供達はもっと熟練のいる仕事にとりかかる。用意した容器を使って、硫酸やら塩酸を警官に浴びせかけ、火傷を負わせたり盲人にしたりしはじめるのだ。

(中略)そのときレーニンはこの子供達を真のデモクラットと呼び、見せかけだけのデモクラット、『口先だけのリベラル派』と区別するのだ」


彼の価値観はきわめて「ユニーク」で、「警官に硫酸をかけなさい」という教えだったのだ。

よく知られている話だが、1898年から3年間、シベリアへ流刑に処されたとき、レーニンは狩猟に熱中していた。この狩猟の趣味に関して、レーニンの妻、クループスカヤは『レーニンの思い出』の中で、エニセイ川の中洲に取り残されて、逃げ場を失った哀れなウサギの群れを見つけると、レーニンは片っ端から撃ち殺し、ボートがいっぱいになるまで積み上げたというエピソードを記している。


 何のために、逃げられないウサギを皆殺しにしなくてはならないのか?これはもはや、ゲームとしての狩猟とはいえない。もちろん、生活のために仕方なく行なっている必要最小限度の殺生でもない。ごく小規模ではあるが、まぎれもなくジェノサイドである。レーニンの「動物好き」とは、気まぐれに犬を撫でることもあれば、気まぐれにウサギを皆殺しにすることもある、その程度のものにすぎない。


「レーニンは疑いなく脳を病んでいた人でした。特に十月革命の直後からは、その傾向が顕著にあらわれるようになります。1918年1月19日に、憲法を制定するという公約を反古にして、憲法制定会議を解散させたあと、レーニンはヒステリー状態に陥り、数時間も笑い続けました。また、18年の7月、エス・エルの蜂起を鎮圧したあとでも、ヒステリーを起こして何時間も笑い続けたそうです。こうした話は、ボリシェヴィキの元幹部で、作家であり、医師でもあったボグダーノフが、レーニンの症状を診察し、記録に残しています」


 レーニンの灰色の脳は病んでいた。彼は「狂気」にとりつかれていたのだ。ここでいう「狂気」とはもちろん、陳腐な「文字的」レトリックとしての「狂気」でも、中沢氏のいう「聖なる狂気」のことでもない。いかなる神秘ともロマンティシズムとも無縁の、文字通りの病いである。

 頭痛や神経衰弱を訴え続けていたレーニンは、1922年になると、脳溢血の発作を起こし、静養を余儀なくされるようになった。ソ連国内だけでなく、ドイツをはじめとする外国から、神経科医、精神分析医、脳外科医などが招かれ、高額な報酬を受け取ってレーニンの診察を行った。そうした診察費用の支払い明細や領収書、カルテなどが、古文書館で発見されている。


 懸命な治療にもかかわらず、レーニンの病状は悪化の一途をたどり、知的能力は甚だしく衰えた。晩年はリハビリのため、小学校低学年レベルの二ケタの掛け算の問題に取り組んだが、一問解くのに数時間を要した。にもかかわらず、その間も決して休むことなく、彼は誕生したばかりの人類史上最初の社会主義国家の建設と発展のために、毎日、誰を国外追放にせよ、誰を銃殺しろといった「重要課題」を決定し続けた。二ケタの掛け算のできない病人のサイン一つで、途方もない数の人間の運命が決定されていったのである。

そしてこの時期、もう一つの重大事が決定されようとしていた。レーニンの後継者問題である。1922年12月13日に、脳血栓症の二度目の発作で倒れたあと、レーニンは数回に分けて「遺書」を口述した。とりわけ、22年1月4日に「スターリンは粗暴すぎる。そしてこの欠点は、われわれ共産主義者の間や彼らの相互の交際では充分我慢できるが、書記長の職務にあっては我慢できないものとなる」として、スターリンを党書記長のポストから解任するよう求めた追記の一節が、のちに政治的にきわめて重要な意味をもつこととなった。

 ラトゥイシェフはレーニンとスターリンの関係についてこう述べる。


「よく知られている通り、レーニンは『遺書』の中でスターリンを批判しました。そのため、レーニンは、スターリンの粗暴で残酷な資質を見抜いており、もともと後継者として認めていなかったのだという解釈が生まれ、それがスターリン主義体制は、レーニン主義からの逸脱であるとみなす論拠に用いられるようになりました。しかしこれは『神話』なのです。レーニンの『神話』の中で最も根強いものの一つです。

 レーニンがスターリンを死の間際に手紙で批判したのは、スターリンがクループスカヤに対して粗暴な態度をとったという個人的な怒りからです。スターリンがそのような態度をとったのは、衰弱の一途をたどるレーニンを見て、回復の見込みはないと判断して見切りをつけたからでした。しかしそれまではグルジア問題などで対立することはあっても、スターリンこそレーニンの最も信頼する”友人”であり、忠実で従順な”弟子”でした。レーニンが静養していたゴーリキーに最も足繁く通っていたのはスターリンであり、彼はレーニンのメッセージを他の幹部に伝えることで、彼自身の権力基盤を固めていったのです」

たしかに「遺書」では、レーニンはスターリンを「粗暴」と評しているが、別の場面では、まったく正反対に「スターリンは軟弱だ」と腹を立てていたという証言もある。元政治局員のモロトフは、詩人のフェリックス・チュエフの「レーニンとスターリンのどちらが厳格だったか?」という質問に対して、「もちろん、レーニンです」と答えている。このモロトフの言葉を『秘密解除されたレーニン』から引用しよう。


「『彼(レーニン)は、必要とあらば、極端な手段に走ることがまれではなかった。タンボフ県の暴動の際には、すべてを焼き払って鎮圧することを命じました。(中略)

彼がスターリンを弱腰だ、寛大すぎる、と言って責めていたのを覚えています。『あなたの独裁とはなんです? あなたのは軟弱な政権であって、独裁ではない!』と」


 あのスターリンを「軟弱だ」と叱責したレーニンの考えていた「独裁」とは、ではどういうものであったか? この定義は、何も秘密ではない。レーニン全集にはっきりとこう書かれている。


「独裁の科学的概念とは、いかなる法にも、いかなる絶対的支配にも拘束されることのない、そして直接に武力によって自らを保持している、無制限的政府のことにほかならない。これこそまさしく、『独裁』という概念の意味である」

 こんな明快な定義が他にあるだろうか。
 法の制約を受けない暴力によって維持される無制限の権力。これがレーニンが定式化し、実践した「独裁」である。スターリンは、レーニン主義のすべてを学び、我がものとしたにすぎないのだ。


 ラトゥイシェフはこう述べている。

「独裁もテロルも、レーニンが始めたことです。強制収容所も秘密警察もレーニンの命令によって作られました。スターリンはその遺産を引き継いだにすぎません。もっとも、テロルの用い方には、二人の間に相違もみられます。スターリンは、粗野で、知的には平凡な人物でしたが、精神的には安定しており、ある意味では『人間的』でした。彼は政敵を粛清する際には、遺族に復讐されないように、一族すべて殺したり、収容所送りにするという手段を多用しました。もちろん残酷きわまりないのですが、少なくとも彼には人間を殺しているという自覚がありました。しかし、レーニンは違う。彼は知的には優れた人物ですが、精神的にはきわめて不安定であり、テロルの対象となる相手を人間とはみなしていなかったと思われます。

彼の命令書には


『誰でもいいから、100人殺せ』とか

『千人殺せ』とか

『一万人を「人間の盾」にしろ』


といった表現が頻出します。彼は誰が殺されるか、殺される人物に罪があるかどうかということにまるで関心を払わず、しかも『100人』『千人』という区切りのいい『数』で指示しました。彼にとって殺すべき相手は匿名の数量でしかなかったのです。

人間としての感情が、ここには決定的に欠落しています。私が知る限り、こうした非人間的な残酷さという点では、レーニンと肩を並べるのはポル・ポトぐらいしか存在しません」

 ラトゥイシェフの言葉を細くすれば、レーニンとポル・ポトだけでなく、ここにもうひとり麻原彰晃をつけ加えることができる。麻原が指示したテロルには、個人を狙った「人点的」なものもあったが、最終的には彼は日本人の大半を殺害する「予定」でいたわけであり、これは「人間的」なテロルの次元をはるかに超えている。

暴力革命を志向するセクトやカルト教団の党員や信徒達は厳しい禁欲を強いられるものの、そうした組織に君臨する独裁者や幹部達が、狂信的なエクステリミストであると同時に、世俗の欲望まみれの俗物であることは少しも意外なことではない。サリンによる狂気のジェノサイドを命じた麻原は、周知の通り、教団内ではメロンをたらふく食う俗物そのものの日々を送っていたのであるが、この点もレーニンはまったく変わりはなかった。

 レーニンが麻原同様の俗物? そんな馬鹿な、と驚く人は少なくあるまい。レーニンにはストイックなイメージがあり、彼に対しては、まったく正反対の思想の持ち主でさえも、畏敬の念を抱いてしまうところがある。彼は己の信じる大義のために生命をかけて戦い抜いたのであり、私利私欲を満たそうとしたのではない、生涯を通じて彼は潔癖で清貧を貫いた、誰もがそう信じて今の今まで疑わなかった。そしてその点こそが、レーニンとそれ以外の私腹を肥やすことに血道をあげた腐った党指導者・幹部を分かつ分断線だった

 ところが、発掘された資料は、それが虚構にすぎなかったことを証明しているのである。1922年5月にスターリンにあてたレーニンのメッセージを公開しよう。


<同志スターリン。ところでそろそろモスクワから600ヴェルスト(約640キロメートル)以内に、一、二ヶ所、模範的な保養所を作ってもよいのではないか? 

そのためには金を使うこと。また、やむをえないドイツ行きにも、今後ずっとそれを使うこと。

しかし模範的と認めるのは、おきまりのソビエトの粗忽者やぐうたらではなく、几帳面で厳格な医者と管理者を擁することが可能と証明されたところだけにすべきです。

 5月19日     レーニン>


この書簡には、さらに続きがある。


<追伸 マル秘。貴殿やカーメネフ、ジェルジンスキーの別荘を設けたズバローヴォに、私の別荘が秋頃にできあがるが、汽車が完璧に定期運行できるようにしなければならない。それによって、お互いの間の安上がりのつきあいが年中可能となる。私の話を書きとめ、検討して下さい。また、隣接してソフホーズ(集団農場)を育成すること>

 


自分達、一握りの幹部のために別荘を建て、交通の便をはかるために鉄道を敷き、専用の食糧を供給する特別なソフホーズまでつくる。

こうした特権の習慣は、後進たちに受け継がれた。その結果、汚職と腐敗のために、国家の背骨が歪み、ついには亡国に至ったのである。その原因は、誰よりもレーニンにあった。禁欲的で清貧な指導者という、レーニン神話の中で最後まで残った最大の神話はついえた。レーニンは、メロンをむさぼり食らう麻原と何も変わりはなかったのである。

http://www.hh.iij4u.or.jp/~iwakami/nakazawa.htm


▲△▽▼


レーニンの大量殺人総合データと殺人指令27通
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/leninsatujin.htm

4年7カ月間で最高権力者がしたこと
1918年5月13日食糧独裁令〜1922年12月16日第2回発作

7. 中川隆[-13466] koaQ7Jey 2020年3月23日 20:47:19 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1438] 報告

ソ連は1917年のロシア革命で誕生したが、伝説のように市民が蜂起した訳ではなく、ドイツの悪巧みで発生した。

当時第一次大戦で負けそうだったドイツは、対戦相手のロシアで革命を起こさせて有利にするため、レーニンを送り込んだ。


レーニンはロシア人だがドイツに亡命して国家崩壊を企む人物で、日本で言えば麻原彰晃レベルの人間でした。

普通は誰も相手にしませんが、ロシアは大戦や財政危機で国民生活が破綻しており、飢えた人々はレーニンに従った。

ロシア革命とは麻原彰晃が敗戦を利用して日本の皇帝になったようなもので、当然ながらソ連は帝政時代より凶悪な国家になった。


世界共産革命が使命


一方中華人民共和国が生まれた経緯はソ連以上に奇怪で、当時日本帝国と中華民国(今の台湾)が戦争をしていました。

中華民国は日本との戦争で疲弊してボロボロになり、そのせいで国内の対抗勢力の共産軍(毛沢東)に敗れました。

大戦終了後に、余力があった共産軍は大陸全土を支配し、中華民国は台湾島に追い払われて現在の中国ができた。


ソ連、ロシアともに成立過程を嘘で塗り固めていて、ソ連は民衆蜂起、中国は日本軍を追い払った事にしている。

両国とも本当の歴史を隠すためか、盛大な戦勝式を行って国民の結束を高めるのに利用しています。

ソ連・中国ともに共産国家であり、「全世界で共産主義革命を起こし世界統一国家を樹立する」のを国是としている。


因みに「ソビエト連邦」は実は国家ではなく、全世界共産化の勢力範囲に過ぎませんでした。

中国もまた地球を統一し共産化する事を大義としていて、だから際限なく勢力を拡大しようとします。

資本主義を倒して地球を統一する市民団体が中国やソ連で、相手が従わなければ暴力と軍事力で共産化します。


だから共産国家は必ず軍事国家で破壊的であり、平和的な共産国家は存在しません。

世界革命に賛同した国(軍事力で服従させた国)は衛星国家として従わせ、東ドイツや北朝鮮のようになります。

共産国家は勝ち続ける事が使命であり、負けることは絶対に許されず、負けは神から与えられた使命の挫折を意味します。

http://www.thutmosev.com/archives/41996082.html

8. 中川隆[-13465] koaQ7Jey 2020年3月23日 20:55:44 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1439] 報告

昭和天皇やヒトラーが信じていたユダヤ陰謀史観


ロシア革命はユダヤ人を解放したユダヤ人の革命だった〜
http://www.kanekashi.com/blog/2017/12/5578.html

今回紹介する記事は、日本の第一次世界大戦参戦の背景とその間起こったロシア革命について。

日本の第一次世界大戦への参戦は、同盟を結んでいたイギリスからの執拗な要請から止む無く承諾したものとのこと。

本文には書いていませんが、これは裏には金貸しの存在があると思われます。日本銀行開業が1882年、その12年後の1894年に日清戦争、そして10年ピッチで1904年:日露戦争、1914年第一次世界大戦と中央銀行が国家に戦費を貸し付けていくという金貸しお決まりの戦略の一貫と見ています。

ロシア革命も金貸しが深く影響しており、正史は、トロツキーを筆頭にアメリカにいるユダヤ人主導による革命とのことですが、資金はユダヤ系の金貸しがバックアップしているとのこと。

今後記事にしていきますが、ピューリタン革命以降の革命や戦争のほとんどは、金貸し勢力が仕組んだもの。

誰が利益を得たのか?を軸に見ていくと、本当の歴史が見えてくる。

以下、『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く(馬渕睦夫著)
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%81%AE%E6%B4%97%E8%84%B3%E3%82%92%E8%A7%A3%E3%81%8F-%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4908117144


からの紹介です。

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■イギリスの要請で日本もやむなく第一次世界大戦に参戦

話を第一次世界大戦に戻します。

第一次世界大戦には日本も巻き込まれました。日本には戦争をする理由はありませんでしたが、日英同盟を結んでいたイギリスから頼まれたため、小規模な戦闘には加わりました。

教科書では、日英同盟を理由として日本が積極的に第一次世界大戦に参戦したかのように書かれています。混乱のどさくさに紛れて参戦し、ドイツの租借地である青島と山東省の権益、ドイツ領南洋諸島を奪ったかのような書き方です。

事実は全く逆です。イギリスが参戦を要請してきたのに対して、日本としては関わりのないヨーロッパ地域のことなのでずっと断り続けていました。それでも「参加してほしい」と強く頼まれたために、日英同盟の信義を守って参加したのです。

山東省のドイツの権益と南洋諸島のドイツの権益を日本が引き受けることになったのは、参戦する前からイギリスと話し合っていた条件であり、どさくさに紛れて日本が奪い取った権益ではありません。

ご存知の方もいると思いますが、その後イギリスは地中海にまで日本の海軍を派遣するように要請してきました。この要請も断り続けていましたが、日本の客船がドイツ潜水艦の攻撃で沈没したこともあって、最終的には止むを得ず艦隊を出すことになりました。

日本海軍は、1917年3月に駆逐艦8隻を派遣。6月、マルタ島の基地に到着。788隻もの連合国側の輸送船、病院船を護送し、兵員70万人を輸送しました。最大派遣時には17隻に達しました。その間一隻が魚雷攻撃を受け大破し、艦長ほか59人の犠牲を出しました。

とはいえ、日本が積極的に関わったことは皆無で、イギリスに頼まれたために小規模な戦闘に参加したのが、日本にとっての第一次世界大戦です。

■ロシア革命はユダヤ人を解放したユダヤ人の革命だった

20世紀の歴史を総括し、21世紀の歴史を考えるためには、ロシア革命について正しく知る必要があります。

日本人が教えられてきたロシア革命は、人民による革命です。ニコライ2世の圧制に苦しめられていたロシアの人民が、反旗を翻して帝政を倒したと習ったのではないでしょうか。

しかし、実際のロシア革命は、ユダヤ人たちが起こした革命です。ロシア革命の指導者、或いは革命政府の上層部の約8割はユダヤ人でした。トロツキーはユダヤ人で、レーニンも4分の1はユダヤ人です。ロシア革命は、一言で言えばユダヤ革命です。

イギリス人が書いた本(ヒレア・ベロック)には「ジューイック・レボリューション(ユダヤ人の革命)」と明確に書かれています。ヨーロッパの人たちは、ロシア革命がユダヤ人による革命であることをみな知っています。

ロシア革命を主導したのはアメリカにいたユダヤ系の人たちです。

トロツキーはアメリカからロシアに戻って革命に参加しています。彼はアメリカのウォールストリートなどで働いていたロシア系ユダヤ人をたくさん連れてロシアに戻りました。

なぜロシア人達が蜂起して革命を起こしたのかというと、ユダヤ人がロシア帝国で迫害されていたからです。

ではなぜ、ロシアはユダヤ人を迫害していたのでしょうか。その理由はこうです。

18世紀末のポーランド分割の結果、ロシアはポーランドにいた多数のユダヤ人をロシア帝国内に抱えることになりました。

ところが、ユダヤ人はロシアに同化せずに独自の生活様式に固執しました。

また、商才を発揮して無知なロシア農民を搾取したことから、ロシア農民の間にユダヤ商人に対する反感が高まり、それが高じて集団でユダヤ人を襲うようになっていったのです。

ロシア帝国はユダヤ人排斥主義をとっており、ポグロムと呼ばれるユダヤ人殺戮を繰り返していました。これにロシア内外のユダヤ人達が立ち向かったのです。ポグロムを行うニコライ2世をユダヤ人が倒したのがロシア革命です。

一般的に用いられている「ロシア革命」という言葉は誤解を生むものであり、「ロシアでのユダヤ革命」と言うのが本来の言い方であるべきです。

ロシア革命は第一次世界大戦中に起こりましたが、ドイツが協力して革命家達をロシアに輸送していました。スイスに亡命していたレーニンは、ドイツの封印列車に乗って無事にロシアに入り込んでいます。列車が通過する国々が支援しなければできることではありません。

通過する国はみなロシア帝政を弱体化させ、ユダヤ人の革命を成功させることに協力したわけです。ユダヤ金融資本家たちは、長年の敵であるロシアの帝政を倒してユダヤ人による国をつくるために資金を出しました。ロシア革命は成功し、ユダヤ人による国がつくられました。

http://www.kanekashi.com/blog/2017/12/5578.html

9. 中川隆[-13464] koaQ7Jey 2020年3月23日 20:58:26 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1440] 報告

ユダヤ陰謀論の無責任 (2014年12月、「時事評論石川」に「騎士」名義で寄稿)

イデオロギーを優先し、事実を無視した言論――。慰安婦報道の誤りで叩かれている大新聞の話ではない。元外交官が保守系出版社から最近出した本のことである。

元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫は『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』(ワック)で、手垢にまみれたユダヤ陰謀論を縷々述べる。持ち出される数々の「証拠」は、これまで陰謀論者によって散々繰り返されてきたものばかりである。

たとえば、ロシア革命の指導者の多くはユダヤ人であり、革命を資金支援したのも米英のユダヤ系金融機関だったと馬渕はいう。しかしロシアのユダヤ人の多くは共産主義者ではなく、穏健な立憲君主制支持者だったし、共産主義を支持するユダヤ人も、その多数はレーニン率いるボルシェヴィキ側ではなく、対立するメンシェヴィキ側だったので、ソ連政権下では生き残れなかった。

資金については、歴史学者アントニー・サットンが1974年の著書で、モルガン、ロックフェラーといった米国のアングロサクソン系金融財閥が支援していたことを公式文書にもとづいて明らかにし、ユダヤ人陰謀説を否定している。

また馬渕は、米国の中央銀行である連邦準備銀行について、連邦政府の機関ではなく100%の民間銀行だと述べる。たしかに各地の地区連銀はその株式を地元の民間銀行が保有し、形式上は民間銀行といえる。しかしその業務は政府によって厳しく規制されているし、利益の大半は国庫に納めなければならない。地区連銀を統括する連邦準備理事会になると、完全な政府機関である。

馬渕はニューヨーク連銀の株主一覧なるものを掲げ、主要な株主は欧州の金融財閥ロスチャイルド系の銀行だと解説する。そこにはたとえば「ロスチャイルド銀行(ベルリン)」が挙げられているが、ベルリンには昔も今も、ロスチャイルドの銀行は存在しない。ドイツではフランクフルトにあったが、それも米連銀が発足する以前の1901年に廃業している。

前防大教授でもある馬渕はこうした嘘を並べ立てたあげく、ユダヤ人の目的はグローバリズムによって人類を無国籍化することであり、日本はナショナリズムによってこれに対抗せよと主張する。規制や関税に守られ、消費者を犠牲にして不当な利益を得てきた事業者やその代弁者である政治家・官僚にとってまことに都合のよいイデオロギーである。

約二十年前、オウム真理教が国家転覆を企てたのは、ユダヤ陰謀論を信じ、その脅威に対抗するためだった。無責任な陰謀論は、新聞の誤報に劣らず、害悪を及ぼすのである。
http://libertypressjp.blogspot.com/2017/06/blog-post_95.html

10. 中川隆[-13463] koaQ7Jey 2020年3月23日 20:59:47 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1441] 報告

ユダヤ陰謀論については


馬渕睦夫のユダヤ陰謀論はどこまで本当なのか?
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/212.html

ディープステートとは何か
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/416.html

馬渕睦夫 世界を支配する者達が生み出した『中央銀行』という奇形
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/558.html

チャンネル桜関係者とアホ右翼が信じている「日銀と通貨発行権」の誤解について
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/848.html

日本の右翼のバイブル _ 偽ユダヤ人のモルデカイ・モーゼが書いた 日本人に謝りたい
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/494.html

これがチャンネル桜関係者とアホ右翼が信じている「ユダヤ陰謀史観」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/505.html

11. 中川隆[-13462] koaQ7Jey 2020年3月23日 21:35:30 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1442] 報告

ユダヤ人の「リベラル」思想とはどういうものか?
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/922.html

ウインザー公とシンプソン夫人の恋 _ シンプソン夫人はナチスのスパイだった?
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/441.html

ヴィクター・ロスチャイルドはナチス・ドイツと八百長戦争をして儲けるために、親ナチス派のエドワード八世に醜聞を仕掛けて排除した 
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/772.html

馬渕睦夫 ウイルソン大統領とフランクリン・ルーズベルト大統領は世界を共産化しようとしていた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/145.html

欧米諸国はイルカの人道などには厳しいが、チベットやウイグルの人道には関心を持たない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/608.html

▲△▽▼

ドイツ人を変えたヒトラー奇跡の演説 _ ヨーロッパの戦い こうして始まった! 
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/352.html

『ヒトラー思想』とは何か
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/347.html

アメリカの極秘文書が伝える天才ヒトラーの意外な素顔
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/207.html

天才ヒトラーは薬物中毒で破滅した
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/361.html

アフター・ヒトラー
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/405.html


▲△▽▼


ドイツとロシアにはさまれた国々において、ヒトラーとスターリンは 1933年〜1945年に1400万人を殺害した
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/344.html

犠牲者100万?!ナチ傀儡『クロアチア独立国』のセルビア・ユダヤ・ロマ人大量虐殺の全貌
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/345.html

狂気の戦時医学 ナチスの人体実験
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/348.html

世紀の捏造? ”ガス室はなかった” は本当か?
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/346.html


▲△▽▼


ドイツにもまともな軍人はいたけど _ カナリス提督 
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/360.html

ロンメル将軍
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/402.html

マンシュタイン元帥 
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/403.html

パウルス元帥
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/404.html
 

12. 中川隆[-13461] koaQ7Jey 2020年3月23日 21:38:29 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1443] 報告

昭和天皇はウォール街のエージェントだったので、共産主義者のルーズベルト大統領と対立して対米戦争を起こした
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/614.html
13. 中川隆[-13453] koaQ7Jey 2020年3月24日 07:16:17 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1451] 報告

ララ・アンデルセン 『リリー・マルレーン』


1939 Lale Andersen - Lili Marlene (original German version)





Original 78rpm issued on Electrola 6993 - Lied eines Jungen Wachtpostens (Lili Marlen) (Schultze-Leip) by Lale Andersen with Bruno Seidler-Winkler Orch. & Chorus, recorded August 2, 1939






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"Lili Marleen" (Lale Andersen, 1942 [English Version])







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リリー・マルレーン【訳詞付】- Marlene Dietrich







Marlene Dietrich - Lili Marleen





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歌詞の内容は、戦場の兵士が故郷の恋人への思いを歌ったものである。


(ドイツ語詞)


Vor der Kaserne vor dem großen Tor
Stand eine Laterne
Und steht sie noch davor
So wollen wir da uns wiedersehn
Bei der Laterne wollen wir stehen
Wie einst Lili Marleen Wie einst Lili Marleen


Unsre beiden Schatten sahen wie einer aus;
Dass wir so lieb uns hatten
Das sah man gleich daraus
Und alle Leute sollen es sehen
Wenn wir bei der Laterne stehen
Wie einst Lili Marleen Wie einst Lili Marleen


Schon rief der Posten: Sie bliesen Zapfenstreich;
Es kann drei Tage kosten
Kam'rad, ich komm ja gleich
Da sagten wir auf Wiedersehn
Wie gerne würd' ich mit dir gehn
Mit dir Lili Marleen Mit dir Lili Marleen


Deine Schritte kennt sie
Deinen schönen Gang
Aller Abend brennt sie Doch mich vergaß sie lang
Und sollte mir eine Leids geschehn
Wer wird bei der Laterne stehn
Mit dir Lili Marleen? Mit dir Lili Marleen?


Aus dem stillen Raume
Aus der Erde Grund
Hebt mich wie im Traume dein verliebter Mund
Wenn sich die späten Nebel drehen
Werd' ich bei der Laterne stehen
Wie einst Lili Marleen Wie einst Lili Marleen





兵営の前、門の向かいに
街灯が立っていたね
今もあるのなら、そこで会おう
また街灯のそばで会おうよ
昔みたいに リリー・マルレーン


俺たち2人の影が、1つになってた
俺たち本当に愛しあっていた
ひと目見ればわかるほど
また会えたなら、あの頃みたいに
リリー・マルレーン


もう門限の時間がやってきた
「ラッバが鳴っているぞ、遅れたら営倉3日だ」
「わかりました、すぐ行きます」
だから俺たちお別れを言った
君と一緒にいるべきだったのか
リリー・マルレーン


もう長いあいだ見ていない
毎晩聞いていた、君の靴の音
やってくる君の姿
俺にツキがなく、もしものことがあったなら
あの街灯のそばに、誰が立つんだろう
誰が君と一緒にいるんだろう


たまの静かな時には 
君の口元を思い出すんだ
夜霧が渦を巻く晩には
あの街灯の下に立っているから
昔みたいに リリー・マルレーン
14. 中川隆[-13452] koaQ7Jey 2020年3月24日 07:17:20 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1452] 報告

『リリー・マルレーン』(Lili Marleen)は、第二次世界大戦中に流行したドイツの歌謡曲。

1915年にロシアへの出征を前にドイツの詩人ハンス・ライプ(Hans Leip)が、ベルリンのある兵営の営門に歩哨に立った時に創作した詩集『Das Lied eines jungen Soldaten auf der Wacht』(邦題・港の小さな手風琴)に収録されていた詩を原典として、第二次世界大戦直前の1938年に、作曲家ノルベルト・シュルツェ(Norbert Schultze)が曲をつけた。歌手のララ・アンデルセンの1939年2月に録音したレコードが、有名になった。


大戦下での流行

1939年に発売した当初、アンデルセンのレコードは60枚しか売れなかったと言われている。しかし、販売店に山積みになっていた売れ残りのレコードから、店員がドイツ軍の前線慰問用レコード200枚の中に2枚紛れ込ませた。それが1941年の秋に初めて流され、それ以後も放送で繰り返しかけられて人気を得た[1]。

第二次世界大戦下の一時期、21時57分にベオグラードのドイツ軍放送局から流れたこの歌に、多くのドイツ兵が戦場で耳を傾けて故郷を懐かしみ、涙を流したといわれている。また、ドイツ兵のみならずイギリス兵の間にも流行したため、北アフリカ戦線のイギリス軍司令部は同放送を聞くことを禁じた。アンデルセンも慰問で人気者になったが、長くは続かなかった。1942年夏、アンデルセンと親しい関係にあったロルフ・リーバーマンがユダヤ人であったことが当局に知られてアンデルセンは歌手活動が禁止され、アンデルセンの録音したレコードの原盤は廃棄される事態となる。「リリー・マルレーン」の歌と曲自体は、ヨーゼフ・ゲッベルス宣伝相の指示により別バージョンが作られた。

女性歌手によって歌われることが多い。日本ではベルリン出身のハリウッド女優、マレーネ・ディートリヒの持ち歌として知られている。第二次世界大戦当時、ナチス政権下のドイツを離れ、アメリカの市民権を得ていたディートリヒは進んで連合軍兵士を慰問し、この歌を歌った。そのため、ドイツでのディートリヒは敵側の人間(反逆者)と見なされ、戦後も不人気であった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/リリー・マルレーン


ララ・アンデルセン(Lale Andersen , 本名リーゼロッテ・ヘレネ・ベルタ・ボイル、1905年3月23日 - 1972年8月29日)は、ドイツの歌手・女優。

第二次世界大戦中に歌った「リリー・マルレーン」は世界的なヒットとなった。

ララは1905年北ドイツの港町ブレーマーハーフェンに生まれた。
17歳で画家パウル・エルンスト・ヴィルケ(1894年 - 1971年)と結婚、3人の子供(ビョルン、カルメン・リッタ、ミヒャエル)が生まれるが、3人目の子が生まれてすぐ結婚は破綻した。1929年、24歳のララは子供たちを家族に預けてベルリンへ行き、ドイツ劇場の俳優養成学校に通ったと言われている。

1931年に正式に離婚すると、ベルリンのキャバレーなどのステージに立つようになったが、当時の芸名は「リゼロット・ヴィルケ」であった。1933年から1937年まで、チューリッヒの劇場に出演していた際、生涯の友人となる作曲家ロルフ・リーバーマン(1910年 - 1999年)と出会う。

1938年以降は、ミュンヘンのキャバレーや小劇場に出演し、ドイツ民謡(Volkslied)、シャンソン、流行のヒット曲などを歌っていた。この頃の芸名は「ララ・アンデルセン」となっている。

1937年にハイデルベルクでピアニストのカール・フリードリヒ・パッシェと知り合い、その後6年間、舞台やレコード録音の際のピアノ伴奏を任せている。1943年にパッシェが出征した後、ララは結局パッシェ以上のピアニストにはめぐり会えなかった。

ララとリリー・マルレーン

1939年、ミュンヘンのキャバレーに出演していた際にララはひとつの歌に出会った。
ハンス・ライプ(1893年 - 1983年)の詩にノルベルト・シュルツェ(1911年 - 2002年)が曲をつけた歌「リリー・マルレーン」である。
ララはこの曲をレコーディングするが、当時は約700枚がリリースされただけであり、60枚しか売れなかったと言われている。しかし、販売店に山積みになっていた売れ残りのレコードから、店員がドイツ軍の前線慰問用レコード200枚の中に2枚紛れ込ませた。それが1941年の秋に初めて流され、以後放送で繰り返しかけられて人気を得た[1]。ナチス・ドイツ占領下のベオグラードラジオが所蔵する数少ないレコードの中の1枚であった。

しかし、恋人たちの別離を歌った陰鬱な歌詞が士気に悪影響を及ぼすとして、ナチス政府の宣伝相ゲッベルスはこの曲を嫌悪し、ラジオ放送を禁止とする処分を下した。それでも戦地での兵士の人気は一向に衰えず、なぜラジオで流れないのかという問い合わせが多数寄せられたため、ベオグラード・ラジオは放送終了直前、毎晩21時57分に「リリー・マルレーン」を流す決定をした。毎晩21時57分になると、戦場ではドイツ軍、連合国軍を問わず、兵士たちはラジオをつけて聴いていた。

「リリー・マルレーン」を取り上げられ、チューリッヒで親しくなったリーバーマン初め多くの音楽家たちがユダヤ人であったこともあり、ララは歌手活動を禁じられてしまい、自殺を図るが未遂に終わる。9ヶ月後、歌手活動の再開を許可されたものの、ララは帝国文化院(Reichskulturkammer)の監督下に置かれ、「リリー・マルレーン」を歌うことは許されなかった。

ゲッベルスの命令で「勇壮なドラム伴奏を付けた軍歌版」の「リリー・マルレーン」を新たに作ったほか、終戦までの活動としてはプロパガンダに関するものばかりで、映画への出演が1本と英語で何曲か歌うのみであった。しかし「リリー・マルレーン」は、マレーネ・ディートリヒが曲をカバーして米軍を慰問したこともあり、アメリカにも広まっていった。

再婚と歌手への復帰

終戦の直前、ララは北海に浮かぶ東フリースラント諸島のランゲオーク島に移住して、歌手としては引退するが、1949年にスイス人作曲家アルトゥール・ボイル(1915年 - 2010年)と再婚した。1952年、ララは自分で作詞しボイルが作曲した歌で歌手に復帰し、1956年にはある映画の中で「リリー・マルレーン」を歌っている。1960年代にはヨーロッパとアメリカ、カナダのコンサート・ツアーを敢行したほか、1970年になるとテレビ番組に多数出演して活躍した。夫ボイルはララのために約20曲の歌を作り、ララ本人も作詞を手がけている(作詞時のペンネームはニコラ・ヴィルケ)。1969年と1972年に本を出版、1972年の自伝は当時のベストセラーになったが、その出版直後、ウィーンで死亡した(死因については心臓発作か肝臓癌か不明)。67歳。遺体はランゲオーク島に埋葬されている。


映画『リリー・マルレーン』

『リリー・マルレーン』1981年公開。監督ライナー・ヴェルナー・ファスビンダー、主演ハンナ・シグラ。
歌「リリー・マルレーン」と主人公ヴィリーが戦争に翻弄される悲劇を描くが、ララと思しき主人公など登場人物の背景には事実と異なる点が多い。


ララ・アンデルセンの著書
Wie werde ich Haifisch? – Ein heiterer Ratgeber für alle, die Schlager singen, texten oder komponieren wollen(1969年)
Der Himmel hat viele Farben(1972年)

https://ja.wikipedia.org/wiki/ララ・アンデルセン

15. 中川隆[-13380] koaQ7Jey 2020年3月24日 21:53:51 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1524] 報告
第5集「世界は地獄を見た」


16. 中川隆[-13361] koaQ7Jey 2020年3月25日 06:01:37 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1543] 報告



映像の世紀 第4集 ヒトラーの野望〜人々は民族の復興を掲げたナチス・ドイツに未来を託した〜


17. 中川隆[-13329] koaQ7Jey 2020年3月25日 11:14:48 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1575] 報告
020年02月11日
原爆は「日本が降伏した後で」投下された 日本の降伏を拒否したアメリカ軍

アメリカ軍は勝利を自らの手柄にするため終戦を遅らせ、2発の原爆を使用した。

引用:http://blog-imgs-82.fc2.com/h/i/s/history365days/10616593_828729970491689_8779173433003972912_n.jpg


広島・長崎の原子爆弾は、日本が降伏しなかったから投下したとされています。

だが少しずつ公開された資料からは、日本が降伏し、アメリカが拒否して原爆を投下した事実が示されている。


日米和平交渉

1945年、日本と米国の終戦交渉が秘密裏に行われていました。

日本側は1942年のミッドウェー海戦から敗戦を続けていて、戦争を終わらせる必要がありました。

一方のアメリカは強敵のドイツ軍をやっつけて、太平洋方面に主力を移動させようとしていて、余力充分でした。

日本側では特に海軍と外務省、昭和天皇が早期終戦を望んでいて、陸軍は徹底抗戦を望んでいました。

アメリカ側はやる気充分だったが、特に軍は積極的で、日本を廃墟にするまで戦う気でした。

だが既にソ連軍の拡大は懸念材料になっていて、国務省など外交筋は早期終戦を望んでいた。


日本本土を戦場にして戦えば、ソ連が日本の半分を占領する事になり、ソ連を利する事になるからだった。

1945年7月にはまだソ連と日本は戦っていないが、既にルーズベルト大統領はヤルタ会談などでソ連参戦を要請していた。

ソ連は日本と戦う見返りとして日本の東半分、つまり名古屋から右側を要求していたとされている。


日本軍はソ連対日参戦の日を8月もしくは9月と予想し、それまでに対米戦を終了しなければならないと認識していた。

なぜなら米国だけに降伏すれば、国土は分割されず、いつかは再び独立できるが、ソ連と分割されれば永遠に復活出来ないからだった。

日本側は国土を分割しない事と憲法護持、天皇制を維持する事を条件として、米国に接触を試みました。


成功するかに見えた和平交渉

1945年4月、日本政府は最早敗戦は決定的であるとして、米国との終戦交渉に着手するのを決定しました。

このとき大本営の数人だけで極秘の決定がなされたが、ソ連に仲介を依頼する事になっていました。

同時に別案として、スイスやバチカンなど中立国で、米国と直接交渉をする事も決められました。


日本は欧州の中立国スイスに公使館を持っていて、米国など連合国側の大使と接触が可能でした。

真珠湾攻撃以降、連合国側との接触は途絶えていたが、一応こちらの方法も実施されました。

5月から7月に掛けて日本側から働きかけが行われ、応じたのがドイツ・イタリア軍との交渉も行ったアレン・ダレスでした。


7月には仲介者を通じて、日本側とアレンダレスの最初の交渉が行われ、ダレスは日本が提案した条件を呑んだとされている。


条件と言っても日本側が絶対に譲らないとしたのは、天皇制護持だけで、国土と憲法の方は譲歩の余地がかなりあった。

この時既に沖縄は米軍に占領されていたので、最悪沖縄が米国領になっても仕方が無い事だった。


日本側の出席者は政府や軍ではなく、表向き民間人の横浜正金銀行の銀行マンだったとされている。

仲介者は国際決済銀行(BIS)のペール・ヤコブソンで、これはヤコブソンの膨大なメモや資料で裏づけられています。

アレンダレスは7月15日に初めてヤコブソンと会談し、そこで日本の条件を受諾する姿勢を示したとされている。

この時日本側は8月の第一週から第二週、つまり直ぐにでも停戦したい旨を提案したとされています。


日本の降伏を無視したアメリカ軍

だがダレス1人が納得しても、アメリカ政府や大統領、外交筋や軍が了承するかは別で、特に軍は徹底的に日本を叩く気でした。

7月23日には、ダレスとヤコブソンの会談で、このルートで和平交渉を進めることを確認したが、8月に入ると事態が大きく動いた。

8月6日に広島原爆投下、8月8日にソ連が対日宣戦布告、8月9日にシベリアで日本軍とソ連軍が激突、同8月9日に長崎原爆が投下されました。


これには裏があり、米軍はダレスの交渉が成功しそうだと知っており、勝手に合意する前に総攻撃を掛けたのだった。

もし米軍が最後のとどめを刺さないまま戦争が終われば、戦争の最大の功労者は外交官だった事になる。

だがドイツを占領したように日本を壊滅させ、占領する事で戦争が終われば、手柄は軍のものになります。


ダレスの終戦交渉が頓挫したのは、米軍上層部が1945年12月まで戦争を続けるとして、日本の降伏を突っぱねたからとされている。

この時米軍は日本に10発の原子爆弾を投下する予定で、生産した爆弾や爆撃機を「消費」しなければならなくなっていた。

おかしな話だが、兵器というものも一度生産したらどこかで消費しないと余ってしまい、誰かが責任を取らされる。


1945年12月まで時間があれば、予定していた10発の原爆のかなりを使用できると考えた。

ダレスは戦略事務局(CIA)職員としてイタリア軍、ドイツ軍を降伏させ、日本との交渉もしていたから、日本が降伏を申し出たのは本国に伝わっていた。

昭和天皇は4月と5月の東京大空襲の時に、既に降伏の意思を固めていたのが、周囲の人々によって記されていました。


原爆投下後の8月14日に御前会議でポツダム宣言受諾を決定し、玉音放送を録音し、8月15日に放送した。

本来は総理大臣などが発表するべきだが、陸軍が本土決戦を主張した為、末端の兵士にまで直接伝える必要が生じた。

同時に全世界にラジオ放送することで、アメリカ軍が「降伏など受けていない」と絶対に言えないようにしたのでした。


米軍は8月13日には停戦の連絡を受け、日本軍は14日に戦闘をやめているが、15日の夜になっても爆撃を続けている。

このようにアメリカ政府とアメリカ軍は、1945年7月末には日本の降伏申し出を知っていて、なおかつ原爆を使用したのでした。
http://www.thutmosev.com/archives/58195625.html

2020年03月24日
1945年 日本とアメリカの内部抗争 終戦を望まなかった人たち

原爆を投下した理由は官僚が出世したかったからだが、誰もその事は言わない。

引用:http://www.teaparty.org/wp-content/uploads/2015/03/Atomic_cloud_over_Nagasaki_from_Koyagi-jima-1940x1500.jpeg


1945年の戦い

1945年の太平洋では日米で数多くの戦いが展開されていました。

戦闘機や軍艦同士が戦うのではなく、政治的な思惑が対立して戦争終結を巡って争っていた。

山本五十六を失った日本海軍は一刻も早く戦争を辞めたがっていて、外務省と天皇は同調していた。

日本陸軍は敗北を認めず、徹底抗戦によって既得権益を確保しようとした。

早期に負けを認めることで国力を温存しようとする終戦派と、本土決戦で米国を退けようとする抗戦派は互いに譲らなかった。

アメリカでは早期に戦争を終結させて、米ソ冷戦に備えようとする国務省と、戦果を誇示したい国防省が戦っていた。


国務省は日本の外務省と図って、独自の停戦交渉をまとめようとしたが、国防省の妨害などで原爆投下に間に合わなかった。

国防省はもし、国務省の交渉で終戦に至ったら、最大功労者が国務省になり、軍隊の役割りが正当に評価されないと考えていた。

軍隊のおかげで戦争に勝ったのだと証明するためには、日本を焦土にして完全に屈服させなければならないと考えていた。


1945年7月にはもはや戦争そのものは目的ではなくなり、誰が手柄を上げるか、日本では誰に責任を取らせるかの話になった。

日本海軍は沖縄が米軍に占領された6月には降伏を決めていて、外務省も同調していた。

結局責任を押し付けられたのが日本陸軍で、手柄を手にしたのは原爆使用に成功した米国防省だった。


降伏を拒否したアメリカ軍

海軍内でも徹底抗戦派は存在したが、意図的に軍艦を全滅させる特攻作戦で、反対派を封じ込めたとも言われている。

軍艦が無くなれば海軍は戦争を継続出来ないので、米国との講和条約へ向けて動き出す事ができる。

昭和天皇は東京大空襲があった3月から5月に、降伏を決めていたと言われている。


4月に大本営上層部は沖縄戦が絶望的な状況と判断し、米国との停戦交渉に向けて動き出しました。

このとき日本が期待したのは、対日参戦していないソ連が、米国との仲介役になってくれるのではないかという事だった。

同時に大本営はソ連の対日参戦を8月か9月と予想し、それまでの短期間に交渉をまとめる必要があると判断した。


だがソ連は日本と米国の仲介役を拒否し、8月8日に参戦し、日本の領土を分捕りにきました。

計画ではソ連は日本の東半分、つまり名古屋から東を占領する事になっていました。

もう一つの米国との交渉ルートは、中立国のスイスやバチカンの大使館を通すものだったが、絶縁状態だったので期待されていなかった。


大使館ルートの交渉は意外にも手応えがあったが、米国内では国務省と国防省が対立していた。

国務省は既にソ連との対決を予想し、日本との早期停戦を望んだが、国防省は徹底抗戦を主張していた。

停戦交渉にも妨害が入り8月6日と8月9日に、戦争が終わる前に駆け込みで原爆を使用した。


戦後の始まり

原爆が投下される前の7月には、ドイツ・イタリア軍との交渉も行ったアレン・ダレスを通じて降伏の意思は伝えられていた。

日本側は8月の第一週から第二週に停戦したい旨を提案し、実際には8月15日に天皇が停戦命令を出した。

アレン・ダレスは後のCIA長官になった大物で、アメリカ側が本気だったのは分かる。


米国防省はこれを察知し、日本の降伏前に、可能な限りの爆弾と原爆を投下しようと考えた。

国務省は戦争が終わっても活躍できるが、軍人は戦争が終わったら「ごくつぶし」でしか在りません。

国務省への嫌がらせのように日本全土に絨毯爆撃を実施し、あと1週間で日本が降伏するのを知りながら2発の原爆を使用した。


それだけではなく米軍は日本が降伏した後も絨毯爆撃を続け、10発の原子爆弾を使用するつもりでした。

これらの目的は戦争に勝つためではなく、国防省の官僚が出世するために行われました。

そしてダグラス・マッカーサーは1945年8月30日に、解放者のような振りをして降り立ち、GHQという軍事政権を樹立しました。


その軍事政権がおしつけたのが日本国憲法で、日本人が日本という国を憎むように、NHKや朝日新聞などのメディアを通じて、日本の戦争犯罪を流布しました。

これが戦後の始まりで、国防省や米軍人の「正しさ」や「手柄」を強調するために、多くの戦争犯罪が捏造され、無実の日本軍人が処刑されました。
http://www.thutmosev.com/archives/65832220.html

18. 中川隆[-13297] koaQ7Jey 2020年3月26日 09:11:36 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1607] 報告


私的権力が国を凌駕する力を持つ政体がファシズム


私的権力が世界を直接統治する体制を築こうとする動き


 アメリカは基軸通貨を発行する特権だけで生きながらえている帝国だが、その命運は尽きかけている。本ブログで繰り返し書いてことだが、2030年までその支配システムは持たないだろうと推測する人もいる。アメリカの支配層はドル体制を維持しようしているが、限界があることを認識しているはずだ。

 ドル体制を維持するため、1970年代からアメリカの支配層はドルを実社会から吸い上げる仕組みを作ってきた。そのひとつが産油国にドルを回収させるペトラダラーであり、もうひとつが流通するドルを吸い上げる投機市場の育成だ。

 同じ頃から彼らは公的な仕組みを破壊し、私有化を推進している。富と情報をごくわずかな人びとに集中させ、国を上回る力を持つ私的な権力を作り上げてきたのだ。これは一種のアナーキズムだが、圧倒的な力の差がある状態で「個人の自由」に基づくシステムを作れば、弱肉強食の非情な世界ができあがる。それが新自由主義にほかならない。

 そうした弱肉強食の世界における少数の強者は大多数の弱者を支配するために社会を収容所化する。監視システムを強化し、警察の軍事化を進め、洗脳や宣伝の仕組みを充実させているのはそのためだ。世界のパレスチナ化とも言えるだろう。西側の私的権力は自分たちが世界を直接統治する体制を築こうとしている。

 その強者は私的権力にすぎない。フランクリン・ルーズベルト大統領は1938年に私的権力が国を凌駕する力を持つ危険性を指摘、そうした状態をファシズムと呼んだ。強大な私的権力が民主的国家そのものより強くなることを許すなら、民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのである。

 ルーズベルトの同志であり、1945年1月まで副大統領を務めていたヘンリー・ウォーレスは44年4月にニューヨーク・タイムズ紙に載せた意見の中で、アメリカをファシズムの脅威が襲うピークは第2次世界大戦の後だと指摘、ファシストは米英を帝国主義化し、ソ連との戦争へとアメリカを向かわせると見通している。

 1944年には大統領選挙があったが、民主党の幹部たちはウォーレスを副大統領候補からはずし、ルーズベルトとの関係が薄く、意見を交換することもほとんどなかったというハリー・トルーマンを新たな候補者に据えた。1945年4月にルーズベルトは急死、このトルーマンが大統領に昇格しているが、もしウォーレスが大統領になったなら、ウォール街の大物たちはファシストとの関係が追及されていたことだろう。

 戦後、西側世界はウィンストン・チャーチルが主導する形で冷戦に突入し、ウォーレス政権でファシストを追及したであろう人びとはジョセフ・マッカーシーを中心とするグループに攻撃された。マッカーシズムである。

 マッカーシーの背後にJ・エドガー・フーバーFBI長官がいたことは本ブログでも繰り返し書いてきた通り。マッカーシーの法律顧問を務めていたロイ・コーンは密造酒で大儲けしたルイス・ローゼンスティールと親しく、ジョン・ゴッチなど犯罪組織の大物の法律顧問でもあった。後にコーンはドナルド・トランプの顧問にもなる。

 この人脈がジェフリー・エプスタインにつながることも繰り返し書いてきた。未成年の女性などを有力者に提供、その行為を映像などで記録して恫喝に使っていた人脈で、それはイスラエルの情報機関の仕事だった。

 また、トルーマンのスポンサーはリンドン・ジョンソンと同じアブラハム・フェインバーグ。この人物はフランスの富豪、エドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドと同じようにイスラエルの核兵器開発にカネを出している。

 こうした富豪を含む私的な権力は新自由主義化によって強力になり、彼らに呑み込まれた国は少なくない。現在、独立していると言えそうな国はロシア、中国、イランなど多くはない。そうした国々と西側の私的権力の熾烈な戦いが繰り広げられている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003250001/


1982年にロナルド・レーガン大統領はNSDD55を出して一種の戒厳令計画で、憲法の機能を停止、地下政府を樹立することを定めたCOGを始めた。

 当初、COGは核戦争を前提にしていたが、1988年に大統領令12656が出されると対象は「国家安全保障上の緊急事態」に変更され、核戦争が勃発しなくても、支配階級が国家安全保障上の緊急事態だと判断すれば憲法の機能を停止できるようになった。2001年9月11日にこの規定が始動したという噂がある。

 COGのベースになったFEMAは1979年にジミー・カーター政権が作り上げているが、それはドワイト・アイゼンハワーが大統領だった1958年に作られた秘密政府が元になっている。

1957年にアメリカ政府はソ連を約300発の核兵器で殲滅することを計画した。
ドロップショット作戦である。

核戦争時に正規の政府が機能しなくなることを想定してのことだった。

 ソ連を核攻撃する計画は第2次世界大戦が終わった直後からアメリカで練られているが、その背景にはウィンストン・チャーチルを含むイギリスの支配層が存在していた。

 反ファシストで、ウォール街を拠点とする金融資本と対立していたフランクリン・ルーズベルトが1945年4月に死亡、その翌月にドイツが降伏する。
ドイツ降伏の直後にイギリスの首相だった反ソ連のチャーチルはJPS(合同作戦本部)に対し、ソ連を奇襲攻撃するための作戦を立てるように命令、そしてできたのがアンシンカブル作戦だ。

 これは参謀本部の反対で実行されなかったが、アメリカ軍、イギリス軍、ポーランド軍、そしてドイツ軍で「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。

 チャーチルは1945年7月に首相の座を降りるが、大戦後の46年3月にアメリカのフルトンで「鉄のカーテン演説」を行って「冷戦」の開幕を告げる。FBIの文書によると、​チャーチルは1947年にアメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得してほしいと求めている​。

 チャーチル家は貴族階級に属すが、ウィンストンの父親であるランドルフ・チャーチルは甘やかされて育ったプレーボーイで、46歳のときに梅毒が原因で死亡している。

 それだけなら個人的な問題ですむのだが、ランドルフにカネを渡していた人物が問題。ランドルフはネイサン・ロスチャイルドから多額の借金をしていたのだ。借金という形式だが、いくらでも借りられたと言われている。

 それはともかく、アメリカの収容所化には長い歴史がある。収容所化の背景には巨大な私的権力が存在している。フランクリン・ルーズベルトは私的権力が国を支配する仕組みをファシズムと呼んだ。大統領をすげ替えるだけでは解決しない問題が横たわっているのだ。米英支配層の長期戦略に反する大統領が登場したなら、あらゆる手段を使って排除されることだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003250000/

19. 中川隆[-13294] koaQ7Jey 2020年3月26日 09:20:13 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1610] 報告


東京大空襲、原爆投下、朝鮮戦争、ケネディ大統領暗殺、勲一等旭日大綬章


 ドイツのドレスデンを空爆した翌月、アメリカ軍は1945年3月9日から10日にかけて、東京の下町、深川、城東、浅草などを焼夷弾で焼き尽くした。この爆撃で7万5000人から20万人の非戦闘員が殺されたと言われている。

 投下された焼夷弾の中には38個の小爆弾が収納されていて、高度610メートル付近で子爆弾はバラバラに飛び散り、建造物や地面に到達すると数秒後に焼夷剤のゲル化ガソリンが燃え上がる仕組みになっている。

 東京空襲を指揮したのはアメリカ空軍のカーチス・ルメイ。この軍人は原爆を投下する都市の選定にも加わっていた。朝鮮戦争における空爆の責任者でもある。

 ルメイは1948年からSAC(戦略空軍総司令部)の司令官を務め、50年6月に始められた朝鮮戦争で朝鮮半島北部の78都市と数千の村を破壊して多くの市民を殺害。ルメイ自身、3年間に朝鮮半島の人口の20%にあたる人を殺したと認めている。

 朝鮮戦争が休戦になった翌年の1954年にルメイを含むアメリカ軍の好戦派はソ連を核攻撃する作戦を立てた。アメリカに存在した核爆弾の数は無視したもので、600から750発の核爆弾をソ連へ投下、118都市に住む住民の80%、つまり約6000万人を殺すことになっていた。

 その2年後にSACは​核攻撃計画に関する報告書​をまとめている。それによると、ソ連、中国、東ヨーロッパの最重要目標には水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下するとされている。軍事目標を核兵器で攻撃しても周辺に住む多くの人びとが犠牲になるわけだ。この当時もSACの司令官はルメイ。

 この計画ではソ連の主要都市だけでなく、ポーランドのワルシャワ、東ドイツの東ベルリン、チェコスロバキアのプラハ、ルーマニアのブカレスト、ブルガリアのソフィア、中国の北京が含まれていた。

 日本列島が中国に対する攻撃の拠点として想定されていた可能性は高い。1953年4月に沖縄では布令109号「土地収用令」が公布/施行されて基地化が強引に進められた。土地の強制接収は暴力的なもので、「銃剣とブルドーザー」で行われたと表現されている。沖縄の基地化はアメリカの先制核攻撃計画と密接に結びついていたと考えるべきだろう。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、第2次世界大戦はドイツ軍の主力がスターリングラードの戦いで破れた1943年初めの時点で事実上、終わっている。

 ドイツ軍は1941年6月にソ連に向かって進撃を開始した。バルバロッサ作戦だ。このソ連侵略でアドルフ・ヒトラーは西の守りを無視して約300万人を投入した。西部戦線に残ったドイツ軍は約90万人。ドイツ軍の首脳は西部方面を防衛するために東へ向かう部隊に匹敵する数の将兵を配備するべきだと主張したが、ヒトラーに退けられたとされている。(David M. Glantz, The Soviet-German War 1941-1945,” Strom Thurmond Institute of Government and Public Affairs, Clemson University, October 11, 2001)

 ドイツ軍は1942年8月にスターリングラードの市内へ突入するが、11月になるとソ連軍が猛反撃を開始、ドイツ軍25万人はソ連軍に完全包囲されてしまった。生き残ったドイツ軍の将兵9万人余りは1943年1月に降伏する。東部戦線での敗北は戦争自体の敗北も意味していた。

 ドイツ軍がソ連侵略に失敗したのを見てイギリスやアメリカは慌てて動き始める。その年の5月に両国はワシントンDCで会談、ドイツに対する軍事作戦を作成した。7月に両国軍はマフィアの協力を得てシチリア島へ上陸している。ハリウッド映画の宣伝で有名なノルマンディー上陸作戦(オーバーロード作戦)は1944年6月のことだ。

 ドイツ軍がソ連軍との戦いに敗れると、ナチス親衛隊はアメリカとの単独講和への道を探りはじめ、実業家のマックス・エゴン・フォン・ホヘンローヘをスイスにいたアレン・ダレスの下へ派遣している。ダレスは当時、戦時情報機関OSSの幹部だったが、ドイツの巨大資本と連携していたウォール街の弁護士という側面も持っていた。

 1944年になるとダレスたちはフランクリン・ルーズベルト大統領に無断でドイツ軍の情報将校だったラインハルト・ゲーレン准将らと接触しはじめたが、その仲介役はダレスの部下でウォール街の弁護士でもあったフランク・ウィズナー。大戦後に極秘の破壊工作機関OPCを指揮することになる人物だ。

 その後、ウォール街の住人たちがナチス元高官らをラテン・アメリカへ逃がすラットラインを作り、国務省やCIAはそうした人びとやドイツの科学者を雇う。ブラッドストーン作戦とペーパークリップ作戦だ。フランクリン・ルーズベルト大統領が1945年4月に急死すると、こうしたウォール街の住人がホワイトハウスで主導権を握ることになる。

 1945年5月にドイツが降伏すると、イギリスのウィンストン・チャーチル首相はソ連へ軍事侵攻するための作戦を立てるようにJPS(合同作戦本部)にを命令、アンシンカブル作戦が提出された。その作戦によると、攻撃を始めるのは7月1日で、アメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦が発動しなかったのは参謀本部が計画を拒否したからだという。(Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000)

 この後、7月16日にニューメキシコ州のトリニティー・サイトで原子爆弾の爆破実験が行われて成功。8月6日には広島、8月9日には長崎に原爆が投下された。

 トリニティ実験の10日後にチャーチルは下野するが、翌年の3月にアメリカのフルトンで「鉄のカーテン演説」を行って「冷戦」の幕開けを宣言、その翌年に​アメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得してほしいと求めている​。

 ルメイたち好戦派が目論む計画の障害になる人物が1961年に登場する。ジョン・F・ケネディがアメリカ大統領に就任したのだ。ケネディは1963年6月、アメリカン大学の学位授与式(卒業式)でソ連との平和共存を訴えている。ケネディ大統領が暗殺されたのはその5カ月後のことだった。日本政府がルメイに「勲一等旭日大綬章」を授与したのは暗殺の翌年のことである。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003100000/

20. 中川隆[-13046] koaQ7Jey 2020年4月08日 15:37:20 : e648LMnBrk : cDhHOHEwdGpNMGc=[7] 報告

支配的な立場にある人びとが自分たちの利害と大多数の人びとの利害が一致しないと考えている場合、支配者は被支配者が集まり、相談し、行動することを恐れ、被支配的な立場の人びとを分断しようとする。逆に被支配者は支配者に対抗するため、団結する必要があるわけだ。

 建前上、支配者と被支配者という階級は存在したとしている国が少なくないが、勿論、存在する。最近は日本の被支配者もそうした実態に気づき、「上級国民」という用語が使われるようになった。被支配者は言うまでもなく「下級国民」だ。被支配者が体制の仕組みに気づき始めたのは支配者にとって危険な兆候と言えるだろう。

 支配者とは巨大企業、その企業を所有している富豪、その周辺で働いているエリートなどのネットワークに属す人びとで、一種の私的権力である。その私的権力がコントロールしてきた支配システムが現在、揺らいでいる。これも本ブログで繰り返し書いてきた。

 その支配システムを維持することが困難になっていることは支配者も認識しているはずで、新たな世界秩序の構築を目論んでいる。そうした中からTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)は考え出された。

 この仕組みに含まれているISDS(投資家対国家紛争解決)条項によってアメリカを拠点とする巨大資本が世界を直接統治できるようになり、そうした巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になるはずだった。健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守ることはできなくなったのだ。こうした協定への反発は強く、最近は話題にならなくなったが、かれらが放棄したとは思えない。

 こうした仕組みを作ろうとしていた私的権力は現在、世界を収容所化し、大多数の人びとを囚人として管理しようとしている。その計画を推進する上で好都合な出来事が昨年後半から起こっていることは言うまでもない。COVID-19(新型コロナウイルス)の感染拡大だ。

 これまで強大な私的権力は国を内部からコントロールしてきたが、ここにきて国を支配下に置いて自分たちが直接統治しようとしているように見える。ボリス・エリツィン時代のロシアを全世界、少なくとも西側全域に広げようとしている可能性がある。かつて、フランクリン・ルーズベルトやヘンリー・ウォーレスが警告したファシズムの世界を彼らは作り上げようとしていると考えるべきだ。

 1932年のアメリカ大統領選挙でニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが当選、その翌年にはニューディール派の政権を倒すためにクーデターを計画した。ある時期までこの事実を語ることはアメリカでタブーだったが、インターネットが発達した現在、少なからぬ人が知るようになっている。

 このクーデター計画でウォール街が司令官候補と考えていたのは海兵隊の伝説的な軍人で軍隊の内部で人望のあったスメドリー・バトラー退役少将。この人物を抱き込まないとクーデターは成功しないという判断からの人選だった。

 そこでウォール街のメッセンジャーが説得のためにバトラーの下を訪れるのだが、少将は計画内容を詳しく聞き出した上で拒否、カウンタークーデターを宣言し、議会で告発している。

 この話を聞いたジャーナリストのポール・コムリー・フレンチはクーデター派を取材、コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があるという発言を引き出した。

 クーデター派の中心的な存在だったJPモルガンは当初からバトラーをラディカルだとして信用していなかった。この巨大金融機関が考えていた人物は陸軍参謀長だったダグラス・マッカーサー。この軍人が結婚した相手の母親はJPモルガンの共同経営者だった。

 ちなみに、大統領選挙があった1932年に駐日大使として日本へ来たジョセフ・グルーはいとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥と結婚している。関東大震災以降、日本の政治経済がこの金融機関の影響下にあったことは本ブログで繰り返し書いてきた通りだ。戦後日本の進む方向を決めたジャパン・ロビーの中枢にもグルーはいた。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004080000/

21. 中川隆[-13249] koaQ7Jey 2020年4月10日 20:03:53 : sfbpU46eAE : ZG5QWVdwY0dyRG8=[-11] 報告
『山本太郎から見える日本』から - 内田樹の研究室 2020-04-10
http://blog.tatsuru.com/2020/04/10_1141.html

山本太郎の起こしているムーヴメントは、たとえばスペインのポデモスや、アメリカのバーニー・サンダース、オカシオ゠コルテスなどが巻き起こしているオルタナティヴな運動とリンクしていると考えていいでしょうか?

内田 リンクしていると思います。ただそれは、よそでこういう実践があったから、それを模倣しようということではないと思います。世界同時多発的に起きるんです、こういうものは。

いま世界のどこも反民主主義的で、強権的な政治家が成功しています。アメリカのトランプも、ロシアのプーチンも、中国の習近平も、トルコのエルドアンも、フィリピンのドゥテルテも。非民主的な政体と市場経済が結びついた「政治的資本主義」が成功している。

 中国がその典型ですけれど、独裁的な政府が、どのプロジェクトにどんなリソースを集中すべきか一元的に決定できる。民間企業も軍部も大学も、党中央の命令には服さなければいけない。巨視的なプランを手際よく実行するためには、こちらの方が圧倒的に効率がよい。

民主国家では、民間企業や大学に対して、政府のプロジェクトに全面的に協力しろというようなことは要求できませんから。非民主的な国なら、政府のアジェンダに反対する人たちは強権的に黙らせられるし、人権も制約できるし、言論の自由も抑え込める。だから、短期的な成功を目指すなら「中国モデル」は魅力的です。日本の安倍政権も、無自覚ですけれど、中国やシンガポールのような強権政治にあこがれている。だから、国内的にはそれに対するアンチが出て来る。日本の場合は、それが山本太郎だったということなんじゃないですか。

22. 中川隆[-13313] koaQ7Jey 2020年4月14日 17:04:36 : TGfzBd95kB : Mmt5aUpoY1RKMEk=[21] 報告
2020.04.14
世界支配の道具としての恐怖

 世界をCOVID-19(新型コロナウイルス)という「恐怖」が覆っている。恐怖を利用してアメリカの支配層が被支配層を操ってきたことを考えると、COVID-19の場合でもそうしたことが行われていると推測できる。すでに現象として戒厳令的な情況が作り出され、ソ連や中国との核戦争を想定して計画された社会の収容所化も急速に進んでいるようだ。

 人間が容易に恐怖でパニックになることは1938年10月30日の出来事を考えてもわかる。この日、H・G・ウェルズ原作のドラマ『宇宙戦争』をCBSラジオがオーソン・ウェルズの演出で放送されたのだが、この番組が原因で少なからぬアメリカ人がパニックになったのだ。

 第2次世界大戦後、アメリカの支配層は現実世界で恐怖を使う。本ブログで繰り返し書いてきたが、ウォール街、つまり巨大金融資本の大物たちはファシズムを望んでいた。そのウォール街を1933年からニューディール派が押さえ込むが、45年4月、つまりドイツが降伏する前の月にフランクリン・ルーズベルト大統領が急死して情況が一変した。

 ルーズベルトはニューディール派のリーダーで、しかも1944年に実施された大統領選挙で副大統領候補は現職の副大統領で民主党員の65%から指示されていたヘンリー・ウォーレスではなく、支持率は2%にすぎないハリー・トルーマンになっていた。

 トルーマンとルーズベルトは親しい間柄ではなかったが、アブラハム・フェインバーグという富豪が後ろ盾なっていた。この人物はリンドン・ジョンソンのスポンサーとしても有名で、後にイスラエルの核兵器開発を支援するひとりになる。

 ルーズベルトが大統領、ウォーレスが副大統領という政権なら、戦争が終わればナチスを支援した人びとの責任が問われた可能性は極めて高い。これも繰り返し書いてきたことだが、JPモルガンをはじめとするウォール街の大物たちは1933年から34年にかけてファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画、準備を進めていた。

 第2次世界大戦後、ファシズムに反対していた人びとが「アカ狩り」で粛清されている。「アカ」が恐怖に仕立てられ、国民はその恐怖の渦に呑み込まれた。

 イタリアで1960年代から80年頃にかけてNATOの秘密部隊と言われるグラディオが実行した極左を装った爆弾テロも恐怖戦術の成功例だろう。イタリアで支持者が多かったコミュニストにダメージを与え、社会的な緊張を高めて社会の収容所化を進めるという戦術だ。グラディオを動かしていたのはイタリアの情報機関だが、その背後にはアメリカやイギリスの情報機関が存在していた。

 21世紀に入ると「アル・カイダ」と「オサマ・ビン・ラディン」が恐怖の象徴になるが、アル・カイダは​ロビン・クック元英外相も指摘​しているように、CIAの訓練を受けたムジャヒディン(ジハード傭兵)の登録リスト。ビン・ラディンはサウジアラビアの富豪一族の一員で、ムジャヒディンのリクルート担当だった。

 アル・カイダ系武装集団とNATO/アメリカとの関係は2011年に西側のメディアも伝えるほど広く知られるようになるが、その頃からバラク・オバマ政権は新たな戦闘員を育成しはじめる。その危険性をDIAが2012年8月の段階でオバマ政権に警告していたことも繰り返し書いてきた。そして2014年に売り出された武装集団がダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)だ。

 ダーイッシュは2015年にロシアがシリア政府の要請で軍事介入してから急速に勢力が弱まる。そこでアメリカなど西側の政府や有力メディアはシリア、イラン、ロシア、中国を恐怖の対象として宣伝しはじめた。

 ここにきてアメリカ政府はシリア、イラン、ロシア、中国とセットでCOVID-19を恐怖として宣伝、社会の収容所化を推進、巨大資本やその資本を所有する富豪が支配する体制を築こうとしている。その新体制では人口を現在の5%、あるいは30%まで削減するという発言があった。

 そうした流れがある一方、COVID-19で支配システムの無残な実態が明らかになり、ファシズム化に反対する人が増えるのではないかという見方もある。実際、世界的に見るとアメリカ離れが進んでいるが、そうした動きが広がるかどうかは不明だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004140000/

23. 中川隆[-13269] koaQ7Jey 2020年4月15日 20:45:36 : HgktOnod6s : ZkdSQWE4ZmxFWHc=[37] 報告
2020.04.15
1929年に始まった大恐慌と同じように支配層が動くなら、その先にはファシズム


 COVID-19(新型コロナウイルス)の感染拡大を防ぐという名目で、日本を含む少なからぬ国々の政府は経済活動にブレーキをかけている。景気の悪化が深刻化している中、安倍晋三政権は消費税率を引き上げたことで日本経済は破滅的情況に陥りつつあったが、今回のウイルス騒動でその情況は見えにくくなった。

 中国ではすでに経済活動が急回復しているとする情報も伝わっているのだが、西側ではこれから深刻化、その規模は1929年10月のニューヨーク株式市場における暴落から始まったいわゆる大恐慌と同じ規模になるとも見られている。1920年代のアメリカでは資金が投機へと流れ込み、株式相場が上昇し続けてバブルが発生した。そのバブルが1929年に破裂した、あるいは何者かによって破裂させられたのだ。

 株価暴落の7カ月前からハーバート・フーバーがアメリカ大統領を務めているが、この人物はスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた。利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、出世したと言われている。

 大統領に就任してから大企業や富裕層を優遇する政策を続けようとしたために庶民の怒りを買い、1932年の選挙でニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトに負けてしまう。その当時のアメリカでは庶民に政治家を選ぶ権利が残されていたわけだ。選挙で負けた年にフーバーが大使として日本へ送り込んだのがJPモルガンと緊密な関係にあるジョセフ・グルーだった。

 大統領に就任する前の月にルーズベルトはフロリダ州マイアミで開かれた集会で銃撃事件に巻き込まれた。弾丸は隣にいたシカゴ市長に命中して市長は死亡した。背後関係は不明のまま、銃撃犯はその月のうちに処刑されている。

 ルーズベルトが大統領に就任した直後、1933年から34年にかけての期間にウォール街の大物たちはクーデターを計画、ファシズム体制の樹立を目論んだ。この事実は本ブログで繰り返し書いてきたが、もしクーデターが成功していたならアメリカはファシズム化していただろう。

 しかし、ルーズベルト政権の時代にもウォール街からナチスへ資金が流れていたことは明確になっている。戦争中は政府に無断でアレン・ダレスたちがナチスの幹部と接触していたことも判明している。言うまでもなくダレスはウォール街の弁護士だ。ウォール街はシティ(イギリスの金融界)と連携、情報機関や破壊工作グループを編成している。

 アメリカの支配層では対立が深刻化していたのだが、1945年4月に帰趨は決した。ルーズベルトが急死してウォール街が主導権を奪還したのだ。

 アメリカを中心とする国々では1929年に始まった大恐慌並みの不景気に突入すると懸念されているが、支配層がその当時と同じように動くとするなら、その目指す先にはファシズム体制がある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004150000/

24. 中川隆[-13173] koaQ7Jey 2020年4月18日 15:09:05 : rg4H6flUlY : TXlYZGwuUFM0Wms=[30] 報告

《櫻井ジャーナル》

アメリカの支配層が世界的な規模でファシズム体制を樹立させようとしていることは本ブログで何度も指摘してきた。その計画は遅くとも大恐慌の時代から始まる。

米英の巨大金融資本とナチスとの関係も明らかになっている。

ホワイトハウスからニューディール派を排除してファシムズ体制を樹立しようというクーデター計画が1933年から34年にかけて進められていたことも書いてきた通り。スメドリー・バトラー少将らの証言によると、その中心的な存在がJPモルガンだった。

 1933年はニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが大統領に就任した年。1945年4月に執務中に急死するまでルーズベルト政権が続くのだが、その政権で45年1月まで副大統領を務めていたヘンリー・ウォーレスは44年4月、アメリカをファシズムの脅威が襲うピークは第2次世界大戦の後だとニューヨーク・タイムズ紙に載せた記事の中で指摘している。

 1944年の大統領選挙でもルーズベルトは圧勝しているが、その選挙の際、民主党の幹部はルーズベルトに信頼されていたウォーレスを次期副大統領候補から外し、シオニストの富豪アブラハム・フェインバーグを後ろ盾とするハリー・トルーマンを据えていた。副大統領に就任した3カ月後、ルーズベルトの急死でトルーマンが副大統領から大統領へ昇格している。大戦後、アメリカでは反ファシスト勢力が粛清された。

 その後、アメリカにおける金融資本の影響力はさらに強まるが、FBIと並ぶ支配の重要な道具として機能してきたのが情報機関のCIA。この機関は1942年、ウォール街とシティ、つまりアメリカとイギリスの金融資本によって作られたOSSが大戦後に生まれ変わってもの。その人脈は大戦の終盤からナチスの幹部や協力者を救出、ラテン・アメリカなどへ逃亡させ、保護、雇用している。当時の動きは本ブログで何度か書いたことなので、今回は割愛する。

 アメリカやイギリスの支配層にとってファシズムは長期戦略の柱だともいえる。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004180000/

25. 中川隆[-12756] koaQ7Jey 2020年5月06日 08:33:37 : JiV1eTDCIw : eXZlblBTcFo4T1k=[9] 報告
2020.05.06
新型コロナウイルスが作り出したファシズム化の波に日本も乗っている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005060000/


 大きな災害によって経済が大きなダメージを受け、体制を変化させる引き金になることがある。その典型例が1923年9月1日に関東地方を襲った巨大地震だ。これは相模湾を震源とするもので、死者/行方不明者は10万5000人以上、その損害総額は55億円から100億円だと言われている。

 多くの企業が苦境に陥り、日本政府は被災地関係の手形で震災以前に銀行割引したものを1億円を限度として政府補償を条件に日本銀行が再割引した。ところが銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したため、手形の総額は4億3000万円を上回る額になり、1926年末でも2億円を上回る額の震災手形が残った。しかもこの当時、銀行の貸出総額の4割から7割が回収不能の状態だった。

 日本政府は復興資金を調達するために外債の発行を決め、森賢吾財務官が責任者に選ばれたが、その相手はウォール街のJPモルガン。このJPモルガンと最も緊密な関係にあったと言われている人物が地震直後の9月2日に大蔵大臣となった井上準之助だ。

 JPモルガンの総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだが、実際に指揮していたのはトーマス・ラモント。そのJPモルガンは3億円の外債発行を引き受け、1924年に調印する。その後、JPモルガンは電力を中心に日本へ多額の融資を行い、震災から1931年までの間に融資額は累計10億円を超えた。

 それ以降、この金融機関は日本の政治経済に大きな影響力を持つようになり、日本に対して緊縮財政の実施と金本位制への復帰を求め、その要求を浜口雄幸内閣は1930年1月に実行する。緊縮財政で景気が悪化するだけでなく、日本から金が流出して不況は深刻化して失業者が急増、農村では娘が売られる事態になった。

 こうした政策を推進した井上は「適者生存」を信奉していた。強者総取り、弱者は駆逐されるべき対象だとする新自由主義的な考え方をする人物だったとも言えるだろう。当然、失業対策には消極的で、労働争議を激化させることになる。

 アメリカでは1932年に大統領選挙があり、ウォール街を後ろ盾とするハーバート・フーバーがニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗北する。巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認め、植民地やファシズムに反対するという立場を表明していた大統領が登場することになったのである。そうした事態に危機感を抱いたJPモルガンをはじめとするウォール街の大物は1933年から34年にかけてクーデターを準備した。

 クーデターの主力部隊として想定されたのは在郷軍人会。JPモルガンは指揮官としてダグラス・マッカーサーを考えていた。マッカーサーが結婚した相手の義理の父親はJPモルガンの幹部だったのだ。

 しかし、軍の内部への影響力が大きいスメドリー・バトラーを取り込まないとクーデターは無理だという意見が通り、バトラーに働きかけるのだが、この人物は憲法を遵守するタイプの人物だった。そこで計画内容を聞き出した上でカウンタークーデターを宣言、議会で詳細を明らかにした。

 ウォール街のクーデター派はドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスのクロワ・ド・フ(火の十字軍)の戦術を参考にしていた。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領への信頼感を失わせるようなプロパガンダを展開、50万名規模の組織を編成して恫喝して大統領をすげ替えることにしていたという。

 バトラーの話を聞いたジャーナリストのポール・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」という発言を引き出している。

 その当時、ニューディール派より巨大資本に批判的だった上院議員がいた。ヒューイ・ロングだ。彼はルーズベルト政権を支持していたが、ニューディール政策は貧困対策として不十分だと考えて分かれる。ロングは純資産税を考えていたというが、1935年9月に暗殺された。

 新自由主義的な政策に反発する声は日本でも強く、1930年に浜口雄幸が銃撃されて翌年に死亡、32年には血盟団が井上準之助と団琢磨を暗殺、また五・一五事件も引き起こされた。井上はJPモルガンと緊密な関係にあったが、団はアメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の最高指導者で、アメリカの支配層と太いパイプがあった。

 ルーズベルトが大統領に就任する前年、ジョセフ・グルーがアメリカ大使として来日している。グルーのいとこはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻。その当時からグルーは政財官界だけでなく、日本の皇室に太いパイプを持っていた。

 グルーの人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

 1941年12月7日に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入、翌年の6月にグルーは離日するが、その直前に商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。(Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007)

 こうした流れと並行して日本の治安体制が強化されていく。1922年に「過激社会運動取締法」が提出されたが、当時でも内容が問題となって廃案になる。そうした政策を可能にしたのが関東大震災だ。

 地震の2年後に治安維持法が制定され、1928年3月15日には日本共産党関係者らが大量に検挙される。大半の人は勾引状など正式手続きを経ずに逮捕された。この後、特高警察は組織を拡大、思想検察制度が発足していく。

 こうした政策を推進した内務官僚、思想検察、特高警察などの人脈は第2次世界大戦後も支配システムの中枢として機能した。そうした戦後日本のあり方を決めたジャパン・ロビーの中心にはジョセフ・グルーがいて、その背景にはウォール街が存在していた。

 COVID-19(新型コロナウイルス)が関東大震災と同じ役割を果たす可能性がある。このウイルス騒動はイラクへの侵略戦争を始める口実に使われた「大量破壊兵器」と同じ大嘘かもしれないが、このウイルスを利用して日本のファシズム化を促進、反ファシズムの声を封じるために収容所化を進めたいと考えている勢力は存在するだろう。少なくとも、そう思えるような動きがある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005060000/

26. 中川隆[-10275] koaQ7Jey 2020年11月02日 13:23:14 : 5KIfhlnuJY : UFhPRDFELnhqNkU=[22] 報告
Caste (Oprah's Book Club): The Origins of Our Discontents (英語) 2020/8/4
Isabel Wilkerson (著)
https://www.amazon.co.jp/Caste-Origins-Discontents-Isabel-Wilkerson/dp/0593230256/ref=sr_1_3?dchild=1&keywords=Caste&qid=1604195528&sr=8-3

2020年11月2日
米国で400年続くカースト制度、トランプ人気の追い風に
森川聡一
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21236


 黒人を奴隷にしていた時代に始まったカースト制度が、現代のアメリカでもまだ続いている。黒人(アフリカ系アメリカ人)を最下層に置くカースト制度によって、白人たちは身分を保証されてきた。ところが、2009年に黒人初の大統領が就任したのをみて、白人は自分たちの地位が脅かされると危機感を抱き始めた。警察が無防備な黒人たちを射殺する事件が相次ぐのは、カースト制度にすがる白人たちが、黒人による下克上を恐れているからだ。こうした白人たちの不安心理が、白人至上主義を体現するトランプ大統領の登場につながった。自身も黒人である女性ジャーナリストの手になる本書は、アメリカにおけるカースト制度を告発する。

 本書はニューヨーク・タイムズ紙の11月1日付のベストセラー・リスト(単行本ノンフィクション部門)で、売れ行きトップ1につけた。大統領選を間近に控えて、トランプ暴露本などでアメリカ出版界がにぎわうなか、深刻な内容ながらランキング入り11週目にして快挙を達成した。その翌週11月8日付ランキングでも3位につけている。

 カースト制度と聞くと、ふつうはインドの身分制度を思い浮かべる。本書は人類の歴史のなかでも特筆すべき3大カースト制度として、インドに加えてナチス・ドイツとアメリカのカースト制度をあげる。特に、ナチスによるユダヤ人の虐殺につながったカースト制度と、アメリカの黒人差別を支えるカースト制度を同列にとらえる。

 ドイツでは戦犯たちの責任追及を進め、ホロコーストの犠牲者たちを悼み反省する取り組みをしているのに、アメリカでは20世紀の半ば過ぎまで黒人たちは公衆の面前で火あぶりなどリンチされ殺されていた。アメリカ社会ではそうした歴史を振り返って反省することもなく、いまだに黒人は差別されカースト制度が残る。

 アメリカはナチス・ドイツよりもひどいと言いたいわけだ。本書の終わり近くで紹介される天才物理学者アルバート・アインシュタインのエピソードが興味深い。ユダヤ人のアインシュタインは1932年12月に、ナチスの魔の手から逃れるため、アメリカにたどり着いた。アインシュタインはアメリカで、黒人が差別されているのを目の当たりにして、ドイツと似た状況に驚く。アインシュタインは知人に「自分がユダヤ人だからこそ、差別されている黒人たちの気持ちが痛いほど分かる」と語ったという。本書はアインシュタインの講演から次の一節を引用している。

 “We must make every effort [to ensure] that the past injustice, violence and economic discrimination will be made known to the people,” Einstein said in an address to the National Urban League. “The taboo, the 'let's-not-talk-about-it' must be broken. It must be pointed out time and again that the exclusion of a large part of the colored population from active civil rights by the common practices is a slap in the face of the Constitution of the nation."

 「アインシュタインは全米都市同盟での講演でこう言っている。『これまでの不当な扱いや暴力、経済面での差別を、国民に知らしめるために、あらゆる努力をしなければならない。というタブーを無くさなければいけない。繰り返し次のことを訴え続けるべきだ。さも当たり前のこととして、黒人の大部分から基本的な人権を奪うのは、アメリカ合衆国憲法への裏切りである』」

 このアインシュタインの言葉に、本書の思いが凝縮している。かつてアメリカで黒人に対して行われた残虐な行為の数々を本書は紹介する。19世紀の南北戦争を経て奴隷制度が廃止された後、20世紀に入ってもアメリカ南部では、罪もない黒人を火あぶりにして殺した。子どもも含め何千人もの見物客が黒人の公開処刑に集まった。リンチの様子を描く絵はがきも人気だったという。さらに、ちょうど100年前に、大統領選をめぐり白人たちが黒人を虐殺した次の史実は、いまのアメリカの不穏な空気を暗示するようだ。

 A white mob massacred some sixty black people in Ocoee, Florida, on Election Day in 1920, burning black homes and businesses to the ground, lynching and castrating black men, and driving the remaining black population out of town, after a black man tried to vote. The historian Paul Ortiz has called the Ocoee riot the “single bloodiest election day in modern American history.”

 「白人の群衆が約60人の黒人をフロリダ州オコイーで虐殺したのは1920年の大統領選挙の日だ。黒人たちの家や店を焼き払い、黒人男性たちに暴行を加えて殺したり局部を切り取ったりしたうえ、町からすべての黒人を追い出した。原因は黒人が大統領選で投票しようとしたからだった。歴史家のポール・オーティスは、このオコイーの暴動について、『アメリカ現代史のなかで、最も残虐な大統領選挙の日だ』と言っている」

 本書によれば、ヒットラーをはじめナチス・ドイツは当時、アメリカにおけるカースト制度を研究し参考にしていたという。特に、アメリカでは原住民をほぼ抹殺し、黒人たちをリンチして殺しても、白人たちの正当性が保たれる仕組みに、ヒットラーたちは勇気づけられユダヤ人の虐殺に進んだ。

 アメリカのカースト制度と、ナチス・ドイツによるユダヤ人の虐殺を同列にとらえているだけに、アメリカとドイツの歴史への向き合い方の違いをより際立たせる。ドイツはホロコーストを生き抜いたユダヤ人だちに賠償を続けている。ベルリンの街中には、ホロコーストの負の歴史を忘れさせないためのモニュメントや掲示がある。ドイツでは、ナチスのシンボルである「かぎ十字」を掲げると最大で懲役3年の実刑を受ける。

 半面、アメリカでは奴隷制を続けるために南北戦争を戦った南部の軍司令官が今でも英雄として多くのモニュメントが残る。奴隷制度を残そうとした南軍の軍旗は今でも自家用車に貼るステッカーとして広く愛用され、公共団体のシンボルとしても使われている。南北戦争で負けた南軍の幹部たちは、奴隷を虐待してきた罪は問われず悠々自適の老後を送り、解放されたはずの黒人たちは20世紀半ばまで差別されリンチで殺され続けた。アメリカは本当に自由民主主義の国なのだろうかと疑問がわく。


奴隷を売り買いし始めたから黒人が生まれた
 本書が紹介するナイジェリア出身の女性劇作家との会話も印象に残った。そもそも、黒人という人種は存在しない。ヨーロッパ人たちが世界的に奴隷を売り買いし始めたから黒人が生まれたという。

 “You know that there are no black people in Africa,” she said. Most Americans, weaned on the myth of drawable lines between human beings, have to sit with that statement. It sounds nonsensical to our ears. Of course there are black people in Africa. There is a whole continent of black people in Africa. How could anyone not see that? “Africans are not black,” she said. “They are Igbo and Yoruba, Ewe, Akan, Ndebele. They are not black. They are just themselves. They are humans on the land. That is how they see themselves, and that is who they are.”

 「彼女は『アフリカには黒人がいない、ということ分かりますよね』と切り出した。人間を人種で線引きして分類できるという考えに取りつかれている多くのアメリカ人は、この言葉を肝に銘ずるべきだ。意味不明に聞こえるかもしれない。アフリカには間違いなく黒人がいるのだから。アフリカ全土に黒人がいる。黒人がいないなんておかしくないか?『アフリカの人たちは黒人じゃない。イボ人であったり、ヨルバ人やエウェ人、アカン人あるいはンデべレ人なんです。黒人ではない。みな単に自分自身でしかない。大地に生きる人間だ。アフリカの人たちは自分たちのことをそう思っているし、それ以上でも以下もでもない』と、彼女は言った」

 そして、次の一言がとどめをさす。

“They don't become black until they go to America or come to the U.K.,” she said. “It is then that they become black.”

 「『アフリカの人たちはアメリカやイギリスに来て初めて黒人になる。そこで初めて黒人が生まれる』と彼女は言った」

 黒人差別は、黒人という人種を、白人たちが作り出し、カースト制度によって最下層の身分に固定したことに起因する。カースト制度は白人たちの潜在意識に働きかけ、現代のアメリカにも残っている。本書の筆者は黒人で女性だ。黒人として差別された自身の体験も披露している。若いころニューヨーク・タイムズ紙の記者として、アポイントを取って取材先を訪れたものの、黒人の記者がいるはずがないと思い込んだ白人の取材対象に追い返されたことがあるという。飛行機のファーストクラスでも、キャビンアテンダントから不当な扱いを受けたり、空港で麻薬捜査官に付きまとわれたりしたという。黒人は犯罪者が多いという偏見がはびこっている現状も指摘する。近所に出かけるのにも、犯罪者と疑われないよう服装に気をつかう黒人男性の例などをあげる。

 The caste system in America is four hundred years old and will not be dismantled by a single law or any one person, no matter how powerful. We have seen in the years since the civil rights era that laws, like the Voting Rights Act of 1965, can be weakened if there is not the collective will to maintain them.

 「アメリカにおけるカースト制度は400年前から続き、なにかひとつの法律やひとりの人間の力でなくせるものではない。その法律や人物に、どんなに力があってもだ。わたしたちは公民権運動の時代から長年にわたり、選挙権での人種差別を禁じた1965年の投票権法など多くの法律が、骨抜きにされかねないことをみてきた。こうした法律をみなが一致団結して守ろうとしなければだめだ」

 さらに、本書は社会が大きく分断されているアメリカにおいては、単に人種差別をやめるだけでは十分でないと警告する。黒人やその他のマイノリティーの権利を、もっと積極的に守る姿勢が必要だと訴えている。

 本書を読んで初めて、経済的に恵まれない白人の労働者たちが、なぜあれほどまで熱狂的にトランプを支持するのかが分かった。一番下の階級に属するはずの黒人たちに、社会的な地位において追い抜かれてしまうのではないかという恐怖心が根底にある。そうした不安を忘れさせてくれる、頼れる白人のヒーローがトランプだったのだ。

 黒人差別は、長年にわたりアメリカの社会や文化にすりこまれたきたカースト制度がもとになっている点も見逃せない。2020年の大統領選の勝者がだれになろうとも、簡単にはアメリカ社会の分断は解消しそうにない。

27. 中川隆[-9917] koaQ7Jey 2020年11月16日 09:19:51 : BLz0NHzvgM : YkJpTDl1aDM1Uy4=[4] 報告
2020.11.16
57年前の11月22日にあったケネディ大統領の暗殺と今年のパンデミック宣言
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011160000/

 歴史の節目になる出来事がある。1963年11月22日のジョン・F・ケネディ大統領暗殺がそうした出来事のひとつだということは間違いないだろう。あと6日でそれから57年ということになる。

 テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスの息子)によると、アメリカの軍や情報機関の好戦派は​1963年後半にソ連を先制核攻撃する計画​を立てていた。そのタイミングでケネディ大統領は暗殺されたわけだ。

 この攻撃計画は「冷戦」が原因ではない。ソ連を殲滅したいという願望が冷戦を生み出したと言うべきだろう。

 第2次世界大戦中、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が反ファシストだったのに対し、イギリスのウィンストン・チャーチル首相はロスチャイルドをスポンサーとする反コミュニストだった。ドイツがソ連へ攻め込んでいたとき、西側が圧倒的に手薄だったドイツにイギリスが攻め込まなかったのはそのためだ。

 動き出すのはドイツ軍がスターリングラードでの戦いで敗北、1943年2月に降伏してから。その年の5月に米英の首脳は会談、7月にシチリア島上陸作戦を敢行した。その際、コミュニスト対策でマフィアと手を組んでいる。

 スターリングラードでドイツ軍の主力が降伏した段階で第2次世界大戦の帰趨は決したのだが、そのまま戦争を終えると反ファシストのルーズベルト大統領がドイツに対して厳しい姿勢に出るだけでなく、ファシストと裏で手を組んでいたウォール街(金融資本)の責任を問うことが予想された。

 勿論、そうした展開にはならなかった。金融資本の代理人、つまりウォール街の弁護士でOSSの幹部だったアレン・ダレスたちが大統領に無断でドイツ側と接触して善後策を協議、その間は戦争を継続させた。ドイツが降伏するのはルーズベルトが急死した翌月の1945年5月のことだ。

 その直後、チャーチルはJPS(合同作戦本部)に対してソ連を奇襲攻撃するための作戦を立てるように命令、7月1日にアメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始めるという内容のアンシンカブル作戦が提出されている。この作戦が実行されなかったのは参謀本部が拒否したからだと言われている。(Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000)

 第2次世界大戦中、アメリカでは原子爆弾の開発が進められていた。マンハッタン計画だが、それを統括していたアメリカ陸軍のレスニー・グルーブス少将は1944年、ポーランドの物理学者ジョセフ・ロートブラットに対し、計画は最初からソ連との対決が意図されていると語ったという。(Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017)

 1945年7月16日にアメリカのニューメキシコ州にあったトリニティ実験場でプルトニウム原爆の爆発実験が実施され、成功した。副大統領から大統領に昇格していたハリー・トルーマンは原子爆弾の投下を7月24日に許可し、広島と長崎へ投下されたのである。この後、対ソ連戦の軸は核攻撃へ移行する。

 1945年8月15日に天皇の声明、いわゆる「玉音放送」とか「終戦勅語」と呼ばれるものが日本人に対して発表されたが、それから半月ほど後にローリス・ノースタッド少将はグルーブス少将に対し、ソ連の中枢15都市と主要25都市への核攻撃に関する文書を提出した。9月15日付けの文書ではソ連の主要66地域を核攻撃で消滅させるには204発の原爆が必要だと推計、そのうえでソ連を破壊するためにアメリカが保有すべき原爆数は446発、最低でも123発だという数字を出した。(Lauris Norstad, “Memorandum For Major General L. R. Groves,” 15 September 1945)

 ガルブレイス教授によると、キューバ侵攻作戦に失敗した3カ月後の1961年7月、ベルリンで緊張が高まる中、軍や情報機関の幹部はNSC(国家安全保障会議)でケネディ大統領に対し、1963年後半に先制核攻撃を実施する計画について説明した。そのタイミングなら十分な数のICBMを準備でき、しかもソ連は対抗手段の準備ができていないと主張したのだが、大統領から拒否されている。(Peter Janney, “Mary’s Mosaic,” Skyhorse, 2013)

 1961年11月にケネディ大統領はキューバの体制を不安定化させる目的でマングース作戦を承認している(William Colby, “Honorable Men”, Simon & Schuster, 1978)が、そのタイミングでCIAのアレン・ダレス長官や秘密工作部門の責任者だったリチャード・ビッセル計画局長を解任、チャールズ・キャベル副長官も62年1月に辞めさせられている。

 1962年8月にCIAの偵察機U2がキューバに対空ミサイルSA2の発射施設があることを発見した。当時、国防長官を務めていたロバート・マクナマラは1998年のインタビューで、約162発の核弾頭がキューバへすでに持ち込まれていて、そのうち約90発は軍事侵略してくるアメリカ軍に対して使われる戦術核だった。

 カーチス・ルメイを中心とする軍の強硬派はケネディ大統領に対し、運び込まれたミサイルを空爆で破壊すべきだと主張するが、それを大統領は退け、10月22日にテレビでキューバにミサイルが存在する事実を公表、海上封鎖を宣言した。戦略空軍はDEFCON3(通常より高度な防衛準備態勢)へ引き上げ、24日には一段階上のDEFCON2にする一方、ソ連を空爆する準備をしている。

 ソ連軍の潜水艦が輸送船を警護していたが、アメリカ海軍の空母ランドルフを中心とする艦隊の駆逐艦ビールが10月27日にソ連の潜水艦に対して爆雷を投下した。

 攻撃を受けた潜水艦の副長は参謀へ連絡しようとするが失敗、アメリカとソ連の戦争が始まったと判断した艦長は核魚雷の発射準備に同意するようにふたりの将校に求めた。たまたま乗り合わせていた旅団参謀が発射の同意を拒否したので核魚雷は発射されなかったが、その威力は広島に落とされた原爆と同程度で、もし発射されていたなら、現場にいたアメリカの艦隊は全滅、核戦争に突入した可能性が高い。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012 / Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury USA, 2017)

 この危機を外交的に解決したケネディ大統領は1963年6月10日にアメリカン大学の卒業式で「平和の戦略」と呼ばれる演説を行い、パックス・アメリカーナを否定した上でソ連と平和共存する道を歩き始めると宣言した。その5カ月後にケネディ大統領はテキサス州ダラスで暗殺された。

 2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎に対する攻撃も歴史の節目になった出来事。それを利用してアメリカの支配者は国内でファシズム化を進め、国外で侵略戦争を本格化させた。今年3月11日にWHOが行ったパンデミック宣言はこれに匹敵する出来事だ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011160000/

28. 中川隆[-9598] koaQ7Jey 2020年11月26日 11:10:27 : EuJAkMbW46 : MGpuSWk1dkhka2c=[5] 報告
ナチスはロシアを占領して耕作地と油田を確保した後、スラブ民族を奴隷にする予定だったが、そのナチスのスポンサーはウォール街やシティだった可能性が高い。実際、資金は米英の金融機関からナチス時代のドイツへ流れ、アメリカでは金融資本が1933年から34年にかけてクーデターを計画、ファシズム体制の樹立を目指していた。

 イギリス資本が明治維新の背後で暗躍、大陸への軍事侵攻を支援していたのもロシアや中国を制圧するため。日本列島から南西諸島を経て台湾へ至る弧状の島々は大陸を侵略するための拠点であり、朝鮮半島は橋頭堡だと言えるだろう。ロシアや中国の支配を達成するまで、この弧状列島の役割に変化はないはずだ。
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/798.html#cbtm

29. 中川隆[-17600] koaQ7Jey 2021年8月01日 12:04:52 : bpJXXhrmJA : UTkxbGw4d0VLOW8=[29] 報告

2021年07月31日
ナチスを育てた米国の資本家 / 隠された西歐史
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68866346.html


ヒトラーに資金を流した黒幕

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(左 : ドイツ兵を前にするヒトラー / 右 : ウォール街の大物 J.P.モルガン)

  西歐世界における歴史教育は非常に厄介だ。なるほど、歐米諸国では優秀な大学教授や有名な研究者が、膨大な資料に基づき様々な歴史書を出版してきたし、現在も続々と新刊本が出ている。かつてのソ連圏や支那、朝鮮で出版される歴史書なら、「こんなのは政治プロパガンダの一種だろう」と笑われてゴミ箱行になるところだが、名門大学の権威者が世に出した“学術書”となれば話は別だ。一般人は準聖書の如く扱い、謙虚な心を以て恭しくその青史を繙く。まさか、歴史の真実を隠蔽するための偽典とは思わない。なぜなら、多少、解釈や判断の違いがあっても、あからさまな捏造は無いからだ。しかし、高名な学者であっても、何らかの“不都合な事実”を葬るため、意図的に言及を避けたり、陰謀論として却下するから一般国民には注意が必要だ。

  従来の学校歴史観だと、英米はソ連を同盟国にして、極悪のドイツ、イタリア、日本を成敗したことになっている。さらに、英米の勝利は「ファシズムに対するデモクラシーの勝利」となっているから片腹痛い。なぜなら、どうして極悪の共産主義国、すなわち全体主義のソ連が同盟国となっているのに、リベラル・デモクラシーの勝利と宣言できるのか? しかも、アメリカは大虐殺を厭わない毛沢東を支援して、支那大陸の赤化を推進した張本人。朝鮮戦争だって、ディーン・アチソンやジョージ・マーシャルの不可解な言動を調べれば、米ソの「出来レース」だと判る。東アジアは米国から遠く離れた化外の地。冷たい“緊張状態”が続くことは、エスタブリッシュメントにとって必ずしも損な状態ではない。ノルマンディー上陸作戦だって甚だ怪しく、ポーランドを含めた東歐諸国をソ連に貢ぐための策略じゃないのか、と思えてくる。もし、本当に歐洲を救いたければ、フランスの海岸じゃなくバルカン半島から上陸し、北上しながら反撃すればいいじゃないか。英米の一般人は、ポーランドがヒトラーの手から解放され、スターリンの懐に入ったから嬉しいのか?

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(左 : 「ルマンディー上陸作戦」に参加したアメリカ兵 / 右 : 第二次大戦で勝利したロシア兵)

  もちろん、一般のアメリカ国民や連合軍の将兵は、米国と歐洲を救うべく、多大な犠牲を払ったと思っている。しかし、大戦が勃発する原因や経緯、戦後の経済体制や国際秩序を冷静に見つめてみれば、何となく割の合わない結果であることに気づく。普通のアメリカ人やイギリス人は絶対に口にしないけど、「どうも、腑に落ちない。日独に勝ったとはいうものの、俺達の生活は良くならないどころか、以前よりも悪くなっている。第一、ナチズムを一掃したら、今度は故郷に有色人種が増えちまった。アーリア人を殺して、アフリカ人が隣人なんて真っ平御免だぞ。これなら、ドイツと一緒に組んでユダヤ人を中東に叩き出しておけばよかった。あれだけ多くの血を流したのに、その結果がこの程度なんて・・・」と嘆いてしまう。そもそも、大戦前にブリテン帝國の崩壊と英国病を予想したイギリス人は、いったい何人いたんだ? また、南洋戦線で日本兵を撃ち殺した白人兵は、本国での人種平等、つまり黒人との混淆やユダヤ人との共生を望んでいたのか?

  第二次世界大戦の隠された目的は、独立を高めるドイツ帝國への懲罰処分にあった。我々はナチ・ドイツがヨーロッパ諸国を侵掠し、ユダヤ人を迫害したから、正義と秩序を守る英米が蹶起(けっき)した、と習っている。しかし、こんなのは子供騙しの御伽噺だ。大戦の理由は幾つかあるけど、そのうちの一つは、歐米世界を牛耳る闇組織の誤算にあった。ロスチャイルド家の指令を受けたウォーバーグ銀行が、レーニンのボルシェビキに資金を流したことはよく知られている。日本人は「ロシア革命」と思っているが、実質的には「ユダヤ人によるクーデタ」と呼んだ方がいいだろう。嘘だと思う日本人は、ボルシェビキの幹部を一人一人じっくりと眺めてみれはいい。

  ポグロムを以てユダヤ人を度々迫害してきたロマノフ朝ロシアは、ユダヤ人にとったら不倶戴天の敵であるから、一家皆殺しは当然の結果である。しかし、革命の目的はそれだけではない。ロシアの富を収奪しようとする連中にとって、買収の効かないロシア皇帝は邪魔者でしかなかった。もし、外国人勢力がロシアの天然資源を根こそぎ奪い、民衆を低賃金労働者にして搾取すれば、必ずやロマノフ王朝は介入してくる。おそらく、外国企業は国外追追放になってしまうだろう。でも、子飼いのレーニンが支配者になれば、共産党が唯一の窓口になるから、党の幹部に甘い汁を吸わせておけば、後は国際企業のやりたい放題。巨大な資金を有するオルガルヒのような悪党、つまりロシア人の“フリ”をしたユダヤ人が、ロシアの至る所で跋扈し、ロシアの石油や稀少金属を掘り出して巨万の富を得るだろう。もちろん、ボルシェビキの一般党員は「赤色革命」の輸出に夢中だ。しかし、裏から資金を流していた連中は違う野望を抱いていた。そして、世界政府の樹立を目論む大富豪は、レーニン亡き後の指導者にレフ・トロツキーを充てようと考えていたのだ。

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(左 : ウラジミール・レーニン / 中央 : レフ・トロツキー / 右 : ヨシフ・スターリン )

  ところが、グルジア人のヨシフ・スターリンが、国際金融業者の計画に大きなズレをもたらした。スターリンは巧妙な策略を用いてトロツキーを欺き、レーニンの葬儀に参列できないよう仕組んでしまう。意識朦朧のレーニンから「後継者の指名を受けた」スターリンは、独裁者として赤いロシアに君臨する。しかも、冷徹な目で現状を捕らえる大元帥は、トロツキーの永続革命論を斥け、一国社会主義で自分の土台を固めようと考えた。これはトロツキーを「操り人形」にしようと考えていた資金提供者にとっては番狂わせのパプニングだ。彼らはスターリンを甘く見ていたのかも知れない。知識人型のレーニンと違って、暴君型のスターリンは金持ちどものペットになる気は更々無かった。レーニンは資本家の足元にひれ伏したが、スターリンは彼らの尻(ケツ)を舐めるのが大嫌い。ユダヤ人のパトロンに頭を下げるくらいなら、自前で金を稼ぐ方がいいと考えた。実際、スターリンは金に困って強盗になったし、売春婦を搾取する女衒にもなっていた。やはり、革命家は暴力団の闘士でなきゃ。

  ボーダレス・エコノミーを夢見る資本家達は、「絶大な権力を手に入れたスターリンを何とか制禦しなければ !」と思い、このグルジア人を懲らしめる政敵を創ろうと考えた。そこで目に附けたのが、当時、まだ駆け出しの政治家であったアドルフ・ヒトラー。なんと、ロンドンやウォール街を牙城とする大物ビジネスマンは、現地の企業を通してヒトラーに活動資金を渡していたのだ。この経緯については、アンソニー・サットン教授が詳しく述べている。フーバー研究所に属していたサットン教授は、ウォール街とボルシェビキの関係を明らかにしたことで有名だ。彼の三部作を読めば、どんな人物がヒトラーのパトロンになっていたかが判る。

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(左 : アンソニー・サットン / 中央 : エミール・ラーテナウ / 右 : ヴァルター・ラーテナウ )

  ヒトラーの台頭を助けた企業として挙げられるのは、米国の有名企業である「ジェネラル・エレクトリック社(General Electric)」である。この会社はベルリンにある「ドイツ・ジェネラル・エレクトリック社(Allgemeine Electricitäts Gesellschaft / A.E.G.)」と提携し、国家社会主義者のヒトラーを支援するスポンサーになっていた。「A.E.G.」というのは、エミール・ラーテナウ(Emil Rathenau)がトマス・エジソンの特許を取得して設立した、「ドイツ・エジソン電器会社(Deutsche Edison Gesellschaft für angewandte Electricität)」が前身となっている。そして、エミールの息子というのが、ワイマール共和国で外相を務めたヴァルター・ラーテナウ(Walter Rathenau)ときている。彼は1922年に暗殺されてしまうが、元々は父親の跡を継いでA.E.G.の経営を担っていた人物だ。

  ドイツでA.E.G.をパートーナーにしていたのが、アメリカの「ジェネラル・エレクトリック(GE)」で、GEの経営陣には、日本でも有名なオーエン・ヤング(Owen D. Young)とジェラルド・スウォープ(Gerard Swope)がいた。第一次大戦後、ベルサイユ体制で痛めつけられたドイツは、不況とハイパー・インフレーションに見舞われ、賠償金の返済にも困っていた。これを憂慮したアメリカは、ドーズ案とかヤング案を用いてドイツの経済復興を助けようとした。当時のカルヴィン・クーリッジ大統領は、特別委員会を設置し、元銀行家で副大統領になったチャールズ・ドーズ(Charles Dowes)を委員長にしてドイツへ派遣する。オーエン・ヤングが議長となった委員会では、「ヤング案」という計画が作成され、これが新たな賠償方式となった。このヤング委員長はGEの会長で、復興支援を模索する傍ら、ドイツの電器産業を束ねる計画、すなわちカルテルを結成しようと目論んでいたのだ。彼は他の企業の経営にも携わっており、「Radio Corporation of America」の会長や「OSRAM」と「A.E.G.」の経営者、ニューヨークのFRB副議長も務めていた。(註 / 「オスラム : OSRAM」というのは、電球などの照明器具を製造するドイツ企業で、ここの日本法人は神奈川県にある。)

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(左 : オーエン・ヤング / 中央 : ジェラルド・スウォープ / 右 : チャールズ・ドーズ )

  ジェラルド・スウォープはGEの社長で、「A.E.G.」や「OSRAM」の経営にも携わっていた。彼も様々な役職を兼ねており、RCA(ヤングが創設したラジオ局や電気機器、レコード会社を手掛ける多国籍企業)、NBC(三大ネットワークの一つ)、ニューヨークの「National City Bank」の経営陣にもなっていたが、ヤングと同じくモルガン商会の代理人であった。J.P.モルガンの手下は他にもいて、GEの経営陣に属するクラーク・ヘインズ・マイナー(Clark Haynes Minor)は、「International General Electric(I.G.E.)」の社長であった。ヴィクター・カッター(Victor M. Cutter)もGEの経営陣に加わっており、彼はボストンの「First National Bank」を任されていた。

  ドイツの経済界でカルテルを形成しようと図るGEは、大手企業のA.E.G.を傘下に納めようと画策した。1929年8月、1,400万マルク相当の株がGEの手に渡り、両者の人的関係や技術提携は濃密になった。1930年1月になると、A.E.G.の重役会議にはGEの三人衆、すなわちクラーク・マイナーとジェラルド・スウォープ、E. アーサー・ボールドウィン(E. Arthur Baldwin)が送り込まれた。(註 : ボールドウィンは「International General Electric Company」の副社長を務めていた。) GEの野望は壮大で、このアメリカ企業はドイツの大手企業である「シーメンス&ハルスケ(Siemens & Halske)社」にも食指を伸ばし、電器業界の独占を目指していたのである。しかし、GEの目論見は達成されず、シーメンス& ハルスケ社は独立を保つことができた。(このS&H社はシーメンス社の一部門で、かのシーメンス社は電気・通信技術をはじめ、発電機やロータリー・エンジンなどの開発も手掛ける大手企業。大正3年に発覚した「シーメンス事件」は有名で、帝國海軍の高官が贈賄を受けたとのスキャンダルが騒がれ、山本権兵衛内閣は総辞職に追い込まれた。)

  ウォール街からやって来た投資家や企業家は、貪欲にもドイツ企業の支配に励んでいた。GE社の「International General Electric(I.G.E.)」は、「A.E.G.」株の約30%を取得し、「Gesellschaft für Electrische Unternemungen」社の株だと全体の約25%、「Ludwig Lowe & Co.」も餌食となって、全体の約25%を占められていた。(「G.E.U」は投資会社から始まった電力供給会社で、鉄道事業も手掛けていたドイツ企業。「Ludwig Lowe」の方は、機械製造の会社で、武器弾薬の生産も行っていた。) IGEはOSRAMにも影響力を持ち、A.E.Gの経営陣を通して操っていたという。

  シーメンス社が間接的にヒトラーへ献金を行った事はあっても、直接的に渡したという証拠は無いらしい。でも、「A.E.G」や「OSRAM」からの資金提供は明らかで、「国家信託機構(Nationale Treuhand)」を介して資金を流していたそうだ。(Anthony C. Sutton, Wall Street and the Rise of Hitler, Seal Beach, California : '76 Press, 1976, p.53.) 米国のビジネス業界と連動するドイツ企業もヒトラーに資金提供をしており、染料や肥料、窒素の生産で有名な「I.G. ファーベン(Interessengemeinschaft Farbenindustrie)」も直接的に献金を行っていた。A.E.G.から数名の役員がI.G. Farbenに出向しており、A.G.Eの会長を務めるヘルマン・ブュヒャー(Hermann Bücher)とユリウス・フレッチハイム(Julius Flechtheim)、そしてヴァルター・フォン・ラス(Walter von Rath)の三名は、I.G. Farbenの重役でもあった。

  A.E.G.のウァルター・ファーレンホルスト(Walter Fahrenhorst)は、「フェニックス社(Pheonix A.G.)」や「ティッセン社(Thyssen A.G.)」、「デマグ社(Demag A.G.)」の重役を兼ねており、この三社はともにヒトラーへの献金を行っていたという。(上掲書、p.57) また、潜水艦や戦車に使われるバッテリーを製造していた「Accumulatoren Fabrik 社」もA.E.G.の重役二名、アウグスト・フェファー(August Pfeffer)とギュンター・クァント(Günther Quandt)を迎えており、2万5千ライヒス・マルクの献金をヒトラーに渡していた。ちなみに、クァントは「Accumulatoren Fabrik 社」が発行する株の75%を個人的に持っていたそうだ。A.E.G.のポール・マムロス(Paul Mamroth)とハインリッヒ・ファールス(Heinrich Pferls)は「OSRAM」の重役で、同社はヒトラーに4万ライヒス・マルクの献金を行っていた。

  鉄鋼業から始まり兵器産業へと進出した「クルップ社(Krupp)」も「I.G.E」と繋がっていた。GEは子会社の「Carbolony Company」を使ってクルップ社とカルテルを組み、「炭化タングステン(tungsten carbide)」の値段を吊り上げた。1920年代、この素材は1ポンド当たり50ドルしかしなかったのに、Carboloyが特許を用いて独占を図ると、1ポンド当たり453ドルまで高騰したという。これにより、両社は大儲け。I.G.E.と提携したクルップは、60万ライヒス・マルクの資金をヒトラーに提供していた。

  学校の教科書を疑わない日本人は、ナチスとヒトラーの話を聞けば、直ぐにホローストや侵略戦争を頭に浮かべてしまうが、「誰が伍長上がりの活動家に銭を渡したのか」を考えることはない。政治家になるには理念や情熱だけでは不充分で、必ず活動資金が必要となる。ユダヤ人の害悪を訴える退役伍長は、大企業の御曹司でもなければ、貴族の道楽息子でもない。露骨に言えば、大勢の乾分(こぶん)を抱えたルンペン親分だ。潰しの利かない武闘派の手下に飯を与えるだけでも精一杯。だから、アメリカやブリテンからやって来た怪しいビジネスマンでもOKとなる。「シドニー・ウォーバーグ(Sidney Warburg)」というペンネームで出版された『Financial Origins of National Socialism』によれば、ウォーバーグ自身が1929年から1933年にかけて、5回ほどヒトラーと会談し、このドイツ人が資金を欲していると分かったので、約2500万ドルを送金したという。

Paul Warburg 11James Paul Warburg 221max_warburg_1905Eric Warburg 11


(左 : ポール・ウォーバーグ / ジェイムズ・ポール・ウォーバーグ / マックス・M・ウォーバーグ / 右 : エリック・H・M・ウォーバーグ )

Mathilde Ludendorff 001(左 / マチルデ・ルーデンドルフ)
  もちろん、この「シドニー・ウォーバーグ」というのは実在の人物ではない。しかし、巷ではこの本がポール・ウォーバーグ(Paul Warburg)の息子であるジェイムズ・ポール・ウォーバーグ(James Paul Warburg)によって書かれたんじゃないか、という噂が流れた。なぜなら、第一次大戦で有名になったドイツ軍のエーリッヒ・ルーデンドルフ(Erich Friedrich Wilhelm Ludendorff)将軍の再婚相手で、未亡人となったマチルデ(Mathilde Friedrike Karoline Ludendorff)夫人が、ニュルンベルク裁判でジェイムズ・P・ウォーバーグがウォール街とナチスの橋渡しになっていた、と証言したからだ。しかし、マックス・M・ウォーバーグ(Max Moritz Warburg)の息子であるエリック・H・M・ウォーバーグ(Eric Hermann Max Warburg)は大激怒。マチルデ夫人の言説を「でっち上げただ!」と言い放った。この「シドニー・ウォーバーグの虚説」に対して憤慨したエリックは、これを掲載した各新聞社に抗議し、正式に取り消してもらったそうだ。(ロン・チャーナウ 『ウォーバーグ : ユダヤ財閥の興亡』 下巻、青木榮一 訳、日本経済新聞社、1998年、 pp.298-299.) 

  ちなみに、チャーナウの翻訳本は全訳ではなく、大切な「註」も省略しているので、本の価値が半減している。せっかくの労作なのに、肝心の註を省いたから台無しだ。まぁ、数頁にわたる脚注を附けると値段が高くなるから割愛したんだろうが、翻訳者の青木氏と日経新聞社はアホな事をしたものだ。

  話を戻す。「シドニー・ウォーバーグ」の本は元々、ネーデルラントのアムステルダムにある「Van Holkema & Warendorf」という老舗の出版社から刊行された書籍である。ところが、この小冊子は極めて少数しか販売されなかったので、今では稀覯本となっている。ただし、ここに隠れた価値を見出した人がいたので、スイスでドイツ語版が出版されたという。さらに、ドイツ語版を基にして英訳本が出版され、 1980年代に入って「Research Publications」が復刊した、という次第である。現在は、「Omnia Veritas社」が出版しているので、日本人でもアマゾンで購入できる。原書の『De geldbronnen van het nationaal socialisme : drie gesprekken Hitler』(Amsterdam : Van Holkema & Warendorff, 1933)が誰によって書かれたのかが不明だから、安心して信用できる資料とはならないが、もしかすると、内情に詳しい誰かがこっそりと暴露したのかも知れない。全くの素人が出鱈目を書いたとは思えないから、たとえウォーバーグ家が否定しても、幾つかの箇所は事実なのかも知れないぞ。日本の歴史学者は、こうした点に目を附けて詳しく調べるべきなのに、ユダヤ人の書いた学術書ばかりを有り難がるんだから本当に情けない。

  我々は学校で社会科の授業を受け、テレビや雑誌でも第二次世界大戦について聞いている。しかし、その歴史観、あるいは説明の枠組みを誰が作ったのか、に関しては興味が無い。生前、外務省の外政官でサウジ・アラビアやタイに赴任した岡崎久彦大使が語っていたけど、敗戦国では戦時プロパガンダが暴露され、様々な嘘が明らかにされているが、戦勝国では戦時プロパガンダがそのまま残ってしまうらしい。不正確な情報が否定ささず、修正もされないまま温存され、やがてそれが「定説」となってしまうのだ。ナチ・ドイツに関する「歴史」もその危険性があり、ナチス側の反論は悉く斥けられ、英米の学者やユダヤ人の一方的な解釈と論説で「正統な歴史書」が綴られている。

  そもそも、事後法に基づくニュルンベルク裁判自体が違法だし、検事と判事が“グル”なんて論外だ。勝者側の裁判官はドイツ側の弁護士が証拠の提出を求めても却下するし、英米側が持ち出してくる「証拠」だって、どんな「味付け」がなされているのか分からない。公式な報告書だって巧妙な捏造かも知れないし、調査官が米国側の工作員という可能性もあるのだ。日本人はユダヤ人の証言を鵜呑みにするが、科学的捜査に基づく物的証拠も無いのに、それを「真実」と思うのは間違っている。だいたい、「宣誓証言」でもない「噂話」や「感想」を「事実」と宣伝するのは異常だ。もし、米国と英国の政府がドイツと日本を裁くなら、英米の極秘ファイルも公開すべきだろう。しかし、いくら日本の弁護士が機密資料の公開を求めても米国は応じまい。つまり、英米は「疚しい過去」や「不都合な真実」を隠したまま、日独を裁いたということになる。たぶん、アメリカの弁護士や裁判官は、心の底でこうした魔女裁判を「リンチ法廷」と見なしているはずだ。でも、自分の社会的地位を守りたいから、誰もが口をつぐんで知らぬ顔。悧巧な者は無口だ。

Deborah Lipstadt 001David Irving 222

(左 : デボラ・リプシュタット / 右 : デイヴッイド・アーヴィング )

  歐米の知識人に勇気のある人は少ない。A.J.P.テイラーやパトリック・ブキャナンのように、従来の「歴史観」に刃向かったら、ユダヤ人勢力の総攻撃を食らって自滅となる。日本でもそうだけど、有名になる知識人というのは、民衆から尊敬されたいと望み、出来ることなら優雅な生活を送りたいと欲する高級種族。しかも、綺麗事を語るのが大好きな偽善者。日本学術会議にたむろってい連中をみれば判るじゃないか。リムジン・リベラルの先生達は、真実を喋って貧乏暮らしなんて真っ平御免である。英国のデイヴッイド・アーヴィング(David Irving)は、普通の大学教授が怠けて調べないドイツの一次資料を丹念に調べ、驚きの事実を数々公表したが、歐米ではネオ・ナチとか異端の歴史家扱い。ユダヤ人学者のデボラ・リプシュタット(Debora Lipstadt)から目の敵にされたアーヴィングは、「ホロコースト否定論者」との因縁をつけられ、訴訟沙汰に巻き込まれて多額の罰金を科せられた。こうした迫害を受けたアーヴィングは、憐れなことに破産状態へと陥った。こんな惨劇を見れば、普通の知識人はビビってしまうだろう。だから、ちょっと賢い歐米人は、どんなにユダヤ人が事実をねじ曲げ、勝手な歴史観をバラ撒こうが、絶対に反論しようとは思わない。日本人は自由な言論空間にいると思っているが、それは鉄壁の枠組みが透明で目に見えないからだ。しかし、勇気を持って主流の枠組みから逸脱し、「陰謀論」と馬鹿にされる世界に立ってみれば、別の景色が見えてくるかも知れないぞ。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68866346.html

30. 中川隆[-15644] koaQ7Jey 2021年11月01日 18:53:08 : iqAOGccErg : SEp1OTlwWGlHaWs=[28] 報告
米国の資本家はスターリンを倒す為にヒトラーを支援した

2021年07月31日
ナチスを育てた米国の資本家 / 隠された西歐史
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68866346.html


ヒトラーに資金を流した黒幕

Hitler 2232J.P. Morgan 221

(左 : ドイツ兵を前にするヒトラー / 右 : ウォール街の大物 J.P.モルガン)

  西歐世界における歴史教育は非常に厄介だ。なるほど、歐米諸国では優秀な大学教授や有名な研究者が、膨大な資料に基づき様々な歴史書を出版してきたし、現在も続々と新刊本が出ている。かつてのソ連圏や支那、朝鮮で出版される歴史書なら、「こんなのは政治プロパガンダの一種だろう」と笑われてゴミ箱行になるところだが、名門大学の権威者が世に出した“学術書”となれば話は別だ。一般人は準聖書の如く扱い、謙虚な心を以て恭しくその青史を繙く。まさか、歴史の真実を隠蔽するための偽典とは思わない。なぜなら、多少、解釈や判断の違いがあっても、あからさまな捏造は無いからだ。しかし、高名な学者であっても、何らかの“不都合な事実”を葬るため、意図的に言及を避けたり、陰謀論として却下するから一般国民には注意が必要だ。

  従来の学校歴史観だと、英米はソ連を同盟国にして、極悪のドイツ、イタリア、日本を成敗したことになっている。さらに、英米の勝利は「ファシズムに対するデモクラシーの勝利」となっているから片腹痛い。なぜなら、どうして極悪の共産主義国、すなわち全体主義のソ連が同盟国となっているのに、リベラル・デモクラシーの勝利と宣言できるのか? しかも、アメリカは大虐殺を厭わない毛沢東を支援して、支那大陸の赤化を推進した張本人。朝鮮戦争だって、ディーン・アチソンやジョージ・マーシャルの不可解な言動を調べれば、米ソの「出来レース」だと判る。東アジアは米国から遠く離れた化外の地。冷たい“緊張状態”が続くことは、エスタブリッシュメントにとって必ずしも損な状態ではない。ノルマンディー上陸作戦だって甚だ怪しく、ポーランドを含めた東歐諸国をソ連に貢ぐための策略じゃないのか、と思えてくる。もし、本当に歐洲を救いたければ、フランスの海岸じゃなくバルカン半島から上陸し、北上しながら反撃すればいいじゃないか。英米の一般人は、ポーランドがヒトラーの手から解放され、スターリンの懐に入ったから嬉しいのか?

Normandy D Day 001WW II Battle-of-Stalingrad

(左 : 「ルマンディー上陸作戦」に参加したアメリカ兵 / 右 : 第二次大戦で勝利したロシア兵)

  もちろん、一般のアメリカ国民や連合軍の将兵は、米国と歐洲を救うべく、多大な犠牲を払ったと思っている。しかし、大戦が勃発する原因や経緯、戦後の経済体制や国際秩序を冷静に見つめてみれば、何となく割の合わない結果であることに気づく。普通のアメリカ人やイギリス人は絶対に口にしないけど、「どうも、腑に落ちない。日独に勝ったとはいうものの、俺達の生活は良くならないどころか、以前よりも悪くなっている。第一、ナチズムを一掃したら、今度は故郷に有色人種が増えちまった。アーリア人を殺して、アフリカ人が隣人なんて真っ平御免だぞ。これなら、ドイツと一緒に組んでユダヤ人を中東に叩き出しておけばよかった。あれだけ多くの血を流したのに、その結果がこの程度なんて・・・」と嘆いてしまう。そもそも、大戦前にブリテン帝國の崩壊と英国病を予想したイギリス人は、いったい何人いたんだ? また、南洋戦線で日本兵を撃ち殺した白人兵は、本国での人種平等、つまり黒人との混淆やユダヤ人との共生を望んでいたのか?

  第二次世界大戦の隠された目的は、独立を高めるドイツ帝國への懲罰処分にあった。我々はナチ・ドイツがヨーロッパ諸国を侵掠し、ユダヤ人を迫害したから、正義と秩序を守る英米が蹶起(けっき)した、と習っている。しかし、こんなのは子供騙しの御伽噺だ。大戦の理由は幾つかあるけど、そのうちの一つは、歐米世界を牛耳る闇組織の誤算にあった。ロスチャイルド家の指令を受けたウォーバーグ銀行が、レーニンのボルシェビキに資金を流したことはよく知られている。日本人は「ロシア革命」と思っているが、実質的には「ユダヤ人によるクーデタ」と呼んだ方がいいだろう。嘘だと思う日本人は、ボルシェビキの幹部を一人一人じっくりと眺めてみれはいい。

  ポグロムを以てユダヤ人を度々迫害してきたロマノフ朝ロシアは、ユダヤ人にとったら不倶戴天の敵であるから、一家皆殺しは当然の結果である。しかし、革命の目的はそれだけではない。ロシアの富を収奪しようとする連中にとって、買収の効かないロシア皇帝は邪魔者でしかなかった。もし、外国人勢力がロシアの天然資源を根こそぎ奪い、民衆を低賃金労働者にして搾取すれば、必ずやロマノフ王朝は介入してくる。おそらく、外国企業は国外追追放になってしまうだろう。でも、子飼いのレーニンが支配者になれば、共産党が唯一の窓口になるから、党の幹部に甘い汁を吸わせておけば、後は国際企業のやりたい放題。巨大な資金を有するオルガルヒのような悪党、つまりロシア人の“フリ”をしたユダヤ人が、ロシアの至る所で跋扈し、ロシアの石油や稀少金属を掘り出して巨万の富を得るだろう。もちろん、ボルシェビキの一般党員は「赤色革命」の輸出に夢中だ。しかし、裏から資金を流していた連中は違う野望を抱いていた。そして、世界政府の樹立を目論む大富豪は、レーニン亡き後の指導者にレフ・トロツキーを充てようと考えていたのだ。

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(左 : ウラジミール・レーニン / 中央 : レフ・トロツキー / 右 : ヨシフ・スターリン )

  ところが、グルジア人のヨシフ・スターリンが、国際金融業者の計画に大きなズレをもたらした。スターリンは巧妙な策略を用いてトロツキーを欺き、レーニンの葬儀に参列できないよう仕組んでしまう。意識朦朧のレーニンから「後継者の指名を受けた」スターリンは、独裁者として赤いロシアに君臨する。しかも、冷徹な目で現状を捕らえる大元帥は、トロツキーの永続革命論を斥け、一国社会主義で自分の土台を固めようと考えた。これはトロツキーを「操り人形」にしようと考えていた資金提供者にとっては番狂わせのパプニングだ。彼らはスターリンを甘く見ていたのかも知れない。知識人型のレーニンと違って、暴君型のスターリンは金持ちどものペットになる気は更々無かった。レーニンは資本家の足元にひれ伏したが、スターリンは彼らの尻(ケツ)を舐めるのが大嫌い。ユダヤ人のパトロンに頭を下げるくらいなら、自前で金を稼ぐ方がいいと考えた。実際、スターリンは金に困って強盗になったし、売春婦を搾取する女衒にもなっていた。やはり、革命家は暴力団の闘士でなきゃ。

  ボーダレス・エコノミーを夢見る資本家達は、「絶大な権力を手に入れたスターリンを何とか制禦しなければ !」と思い、このグルジア人を懲らしめる政敵を創ろうと考えた。そこで目に附けたのが、当時、まだ駆け出しの政治家であったアドルフ・ヒトラー。なんと、ロンドンやウォール街を牙城とする大物ビジネスマンは、現地の企業を通してヒトラーに活動資金を渡していたのだ。この経緯については、アンソニー・サットン教授が詳しく述べている。フーバー研究所に属していたサットン教授は、ウォール街とボルシェビキの関係を明らかにしたことで有名だ。彼の三部作を読めば、どんな人物がヒトラーのパトロンになっていたかが判る。

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(左 : アンソニー・サットン / 中央 : エミール・ラーテナウ / 右 : ヴァルター・ラーテナウ )

  ヒトラーの台頭を助けた企業として挙げられるのは、米国の有名企業である「ジェネラル・エレクトリック社(General Electric)」である。この会社はベルリンにある「ドイツ・ジェネラル・エレクトリック社(Allgemeine Electricitäts Gesellschaft / A.E.G.)」と提携し、国家社会主義者のヒトラーを支援するスポンサーになっていた。「A.E.G.」というのは、エミール・ラーテナウ(Emil Rathenau)がトマス・エジソンの特許を取得して設立した、「ドイツ・エジソン電器会社(Deutsche Edison Gesellschaft für angewandte Electricität)」が前身となっている。そして、エミールの息子というのが、ワイマール共和国で外相を務めたヴァルター・ラーテナウ(Walter Rathenau)ときている。彼は1922年に暗殺されてしまうが、元々は父親の跡を継いでA.E.G.の経営を担っていた人物だ。

  ドイツでA.E.G.をパートーナーにしていたのが、アメリカの「ジェネラル・エレクトリック(GE)」で、GEの経営陣には、日本でも有名なオーエン・ヤング(Owen D. Young)とジェラルド・スウォープ(Gerard Swope)がいた。第一次大戦後、ベルサイユ体制で痛めつけられたドイツは、不況とハイパー・インフレーションに見舞われ、賠償金の返済にも困っていた。これを憂慮したアメリカは、ドーズ案とかヤング案を用いてドイツの経済復興を助けようとした。当時のカルヴィン・クーリッジ大統領は、特別委員会を設置し、元銀行家で副大統領になったチャールズ・ドーズ(Charles Dowes)を委員長にしてドイツへ派遣する。オーエン・ヤングが議長となった委員会では、「ヤング案」という計画が作成され、これが新たな賠償方式となった。このヤング委員長はGEの会長で、復興支援を模索する傍ら、ドイツの電器産業を束ねる計画、すなわちカルテルを結成しようと目論んでいたのだ。彼は他の企業の経営にも携わっており、「Radio Corporation of America」の会長や「OSRAM」と「A.E.G.」の経営者、ニューヨークのFRB副議長も務めていた。(註 / 「オスラム : OSRAM」というのは、電球などの照明器具を製造するドイツ企業で、ここの日本法人は神奈川県にある。)

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(左 : オーエン・ヤング / 中央 : ジェラルド・スウォープ / 右 : チャールズ・ドーズ )

  ジェラルド・スウォープはGEの社長で、「A.E.G.」や「OSRAM」の経営にも携わっていた。彼も様々な役職を兼ねており、RCA(ヤングが創設したラジオ局や電気機器、レコード会社を手掛ける多国籍企業)、NBC(三大ネットワークの一つ)、ニューヨークの「National City Bank」の経営陣にもなっていたが、ヤングと同じくモルガン商会の代理人であった。J.P.モルガンの手下は他にもいて、GEの経営陣に属するクラーク・ヘインズ・マイナー(Clark Haynes Minor)は、「International General Electric(I.G.E.)」の社長であった。ヴィクター・カッター(Victor M. Cutter)もGEの経営陣に加わっており、彼はボストンの「First National Bank」を任されていた。

  ドイツの経済界でカルテルを形成しようと図るGEは、大手企業のA.E.G.を傘下に納めようと画策した。1929年8月、1,400万マルク相当の株がGEの手に渡り、両者の人的関係や技術提携は濃密になった。1930年1月になると、A.E.G.の重役会議にはGEの三人衆、すなわちクラーク・マイナーとジェラルド・スウォープ、E. アーサー・ボールドウィン(E. Arthur Baldwin)が送り込まれた。(註 : ボールドウィンは「International General Electric Company」の副社長を務めていた。) GEの野望は壮大で、このアメリカ企業はドイツの大手企業である「シーメンス&ハルスケ(Siemens & Halske)社」にも食指を伸ばし、電器業界の独占を目指していたのである。しかし、GEの目論見は達成されず、シーメンス& ハルスケ社は独立を保つことができた。(このS&H社はシーメンス社の一部門で、かのシーメンス社は電気・通信技術をはじめ、発電機やロータリー・エンジンなどの開発も手掛ける大手企業。大正3年に発覚した「シーメンス事件」は有名で、帝國海軍の高官が贈賄を受けたとのスキャンダルが騒がれ、山本権兵衛内閣は総辞職に追い込まれた。)

  ウォール街からやって来た投資家や企業家は、貪欲にもドイツ企業の支配に励んでいた。GE社の「International General Electric(I.G.E.)」は、「A.E.G.」株の約30%を取得し、「Gesellschaft für Electrische Unternemungen」社の株だと全体の約25%、「Ludwig Lowe & Co.」も餌食となって、全体の約25%を占められていた。(「G.E.U」は投資会社から始まった電力供給会社で、鉄道事業も手掛けていたドイツ企業。「Ludwig Lowe」の方は、機械製造の会社で、武器弾薬の生産も行っていた。) IGEはOSRAMにも影響力を持ち、A.E.Gの経営陣を通して操っていたという。

  シーメンス社が間接的にヒトラーへ献金を行った事はあっても、直接的に渡したという証拠は無いらしい。でも、「A.E.G」や「OSRAM」からの資金提供は明らかで、「国家信託機構(Nationale Treuhand)」を介して資金を流していたそうだ。(Anthony C. Sutton, Wall Street and the Rise of Hitler, Seal Beach, California : '76 Press, 1976, p.53.) 米国のビジネス業界と連動するドイツ企業もヒトラーに資金提供をしており、染料や肥料、窒素の生産で有名な「I.G. ファーベン(Interessengemeinschaft Farbenindustrie)」も直接的に献金を行っていた。A.E.G.から数名の役員がI.G. Farbenに出向しており、A.G.Eの会長を務めるヘルマン・ブュヒャー(Hermann Bücher)とユリウス・フレッチハイム(Julius Flechtheim)、そしてヴァルター・フォン・ラス(Walter von Rath)の三名は、I.G. Farbenの重役でもあった。

  A.E.G.のウァルター・ファーレンホルスト(Walter Fahrenhorst)は、「フェニックス社(Pheonix A.G.)」や「ティッセン社(Thyssen A.G.)」、「デマグ社(Demag A.G.)」の重役を兼ねており、この三社はともにヒトラーへの献金を行っていたという。(上掲書、p.57) また、潜水艦や戦車に使われるバッテリーを製造していた「Accumulatoren Fabrik 社」もA.E.G.の重役二名、アウグスト・フェファー(August Pfeffer)とギュンター・クァント(Günther Quandt)を迎えており、2万5千ライヒス・マルクの献金をヒトラーに渡していた。ちなみに、クァントは「Accumulatoren Fabrik 社」が発行する株の75%を個人的に持っていたそうだ。A.E.G.のポール・マムロス(Paul Mamroth)とハインリッヒ・ファールス(Heinrich Pferls)は「OSRAM」の重役で、同社はヒトラーに4万ライヒス・マルクの献金を行っていた。

  鉄鋼業から始まり兵器産業へと進出した「クルップ社(Krupp)」も「I.G.E」と繋がっていた。GEは子会社の「Carbolony Company」を使ってクルップ社とカルテルを組み、「炭化タングステン(tungsten carbide)」の値段を吊り上げた。1920年代、この素材は1ポンド当たり50ドルしかしなかったのに、Carboloyが特許を用いて独占を図ると、1ポンド当たり453ドルまで高騰したという。これにより、両社は大儲け。I.G.E.と提携したクルップは、60万ライヒス・マルクの資金をヒトラーに提供していた。

  学校の教科書を疑わない日本人は、ナチスとヒトラーの話を聞けば、直ぐにホローストや侵略戦争を頭に浮かべてしまうが、「誰が伍長上がりの活動家に銭を渡したのか」を考えることはない。政治家になるには理念や情熱だけでは不充分で、必ず活動資金が必要となる。ユダヤ人の害悪を訴える退役伍長は、大企業の御曹司でもなければ、貴族の道楽息子でもない。露骨に言えば、大勢の乾分(こぶん)を抱えたルンペン親分だ。潰しの利かない武闘派の手下に飯を与えるだけでも精一杯。だから、アメリカやブリテンからやって来た怪しいビジネスマンでもOKとなる。「シドニー・ウォーバーグ(Sidney Warburg)」というペンネームで出版された『Financial Origins of National Socialism』によれば、ウォーバーグ自身が1929年から1933年にかけて、5回ほどヒトラーと会談し、このドイツ人が資金を欲していると分かったので、約2500万ドルを送金したという。

Paul Warburg 11James Paul Warburg 221max_warburg_1905Eric Warburg 11


(左 : ポール・ウォーバーグ / ジェイムズ・ポール・ウォーバーグ / マックス・M・ウォーバーグ / 右 : エリック・H・M・ウォーバーグ )

Mathilde Ludendorff 001(左 / マチルデ・ルーデンドルフ)
  もちろん、この「シドニー・ウォーバーグ」というのは実在の人物ではない。しかし、巷ではこの本がポール・ウォーバーグ(Paul Warburg)の息子であるジェイムズ・ポール・ウォーバーグ(James Paul Warburg)によって書かれたんじゃないか、という噂が流れた。なぜなら、第一次大戦で有名になったドイツ軍のエーリッヒ・ルーデンドルフ(Erich Friedrich Wilhelm Ludendorff)将軍の再婚相手で、未亡人となったマチルデ(Mathilde Friedrike Karoline Ludendorff)夫人が、ニュルンベルク裁判でジェイムズ・P・ウォーバーグがウォール街とナチスの橋渡しになっていた、と証言したからだ。しかし、マックス・M・ウォーバーグ(Max Moritz Warburg)の息子であるエリック・H・M・ウォーバーグ(Eric Hermann Max Warburg)は大激怒。マチルデ夫人の言説を「でっち上げただ!」と言い放った。この「シドニー・ウォーバーグの虚説」に対して憤慨したエリックは、これを掲載した各新聞社に抗議し、正式に取り消してもらったそうだ。(ロン・チャーナウ 『ウォーバーグ : ユダヤ財閥の興亡』 下巻、青木榮一 訳、日本経済新聞社、1998年、 pp.298-299.) 

  ちなみに、チャーナウの翻訳本は全訳ではなく、大切な「註」も省略しているので、本の価値が半減している。せっかくの労作なのに、肝心の註を省いたから台無しだ。まぁ、数頁にわたる脚注を附けると値段が高くなるから割愛したんだろうが、翻訳者の青木氏と日経新聞社はアホな事をしたものだ。

  話を戻す。「シドニー・ウォーバーグ」の本は元々、ネーデルラントのアムステルダムにある「Van Holkema & Warendorf」という老舗の出版社から刊行された書籍である。ところが、この小冊子は極めて少数しか販売されなかったので、今では稀覯本となっている。ただし、ここに隠れた価値を見出した人がいたので、スイスでドイツ語版が出版されたという。さらに、ドイツ語版を基にして英訳本が出版され、 1980年代に入って「Research Publications」が復刊した、という次第である。現在は、「Omnia Veritas社」が出版しているので、日本人でもアマゾンで購入できる。原書の『De geldbronnen van het nationaal socialisme : drie gesprekken Hitler』(Amsterdam : Van Holkema & Warendorff, 1933)が誰によって書かれたのかが不明だから、安心して信用できる資料とはならないが、もしかすると、内情に詳しい誰かがこっそりと暴露したのかも知れない。全くの素人が出鱈目を書いたとは思えないから、たとえウォーバーグ家が否定しても、幾つかの箇所は事実なのかも知れないぞ。日本の歴史学者は、こうした点に目を附けて詳しく調べるべきなのに、ユダヤ人の書いた学術書ばかりを有り難がるんだから本当に情けない。

  我々は学校で社会科の授業を受け、テレビや雑誌でも第二次世界大戦について聞いている。しかし、その歴史観、あるいは説明の枠組みを誰が作ったのか、に関しては興味が無い。生前、外務省の外政官でサウジ・アラビアやタイに赴任した岡崎久彦大使が語っていたけど、敗戦国では戦時プロパガンダが暴露され、様々な嘘が明らかにされているが、戦勝国では戦時プロパガンダがそのまま残ってしまうらしい。不正確な情報が否定ささず、修正もされないまま温存され、やがてそれが「定説」となってしまうのだ。ナチ・ドイツに関する「歴史」もその危険性があり、ナチス側の反論は悉く斥けられ、英米の学者やユダヤ人の一方的な解釈と論説で「正統な歴史書」が綴られている。

  そもそも、事後法に基づくニュルンベルク裁判自体が違法だし、検事と判事が“グル”なんて論外だ。勝者側の裁判官はドイツ側の弁護士が証拠の提出を求めても却下するし、英米側が持ち出してくる「証拠」だって、どんな「味付け」がなされているのか分からない。公式な報告書だって巧妙な捏造かも知れないし、調査官が米国側の工作員という可能性もあるのだ。日本人はユダヤ人の証言を鵜呑みにするが、科学的捜査に基づく物的証拠も無いのに、それを「真実」と思うのは間違っている。だいたい、「宣誓証言」でもない「噂話」や「感想」を「事実」と宣伝するのは異常だ。もし、米国と英国の政府がドイツと日本を裁くなら、英米の極秘ファイルも公開すべきだろう。しかし、いくら日本の弁護士が機密資料の公開を求めても米国は応じまい。つまり、英米は「疚しい過去」や「不都合な真実」を隠したまま、日独を裁いたということになる。たぶん、アメリカの弁護士や裁判官は、心の底でこうした魔女裁判を「リンチ法廷」と見なしているはずだ。でも、自分の社会的地位を守りたいから、誰もが口をつぐんで知らぬ顔。悧巧な者は無口だ。

Deborah Lipstadt 001David Irving 222

(左 : デボラ・リプシュタット / 右 : デイヴッイド・アーヴィング )

  歐米の知識人に勇気のある人は少ない。A.J.P.テイラーやパトリック・ブキャナンのように、従来の「歴史観」に刃向かったら、ユダヤ人勢力の総攻撃を食らって自滅となる。日本でもそうだけど、有名になる知識人というのは、民衆から尊敬されたいと望み、出来ることなら優雅な生活を送りたいと欲する高級種族。しかも、綺麗事を語るのが大好きな偽善者。日本学術会議にたむろってい連中をみれば判るじゃないか。リムジン・リベラルの先生達は、真実を喋って貧乏暮らしなんて真っ平御免である。英国のデイヴッイド・アーヴィング(David Irving)は、普通の大学教授が怠けて調べないドイツの一次資料を丹念に調べ、驚きの事実を数々公表したが、歐米ではネオ・ナチとか異端の歴史家扱い。ユダヤ人学者のデボラ・リプシュタット(Debora Lipstadt)から目の敵にされたアーヴィングは、「ホロコースト否定論者」との因縁をつけられ、訴訟沙汰に巻き込まれて多額の罰金を科せられた。こうした迫害を受けたアーヴィングは、憐れなことに破産状態へと陥った。こんな惨劇を見れば、普通の知識人はビビってしまうだろう。だから、ちょっと賢い歐米人は、どんなにユダヤ人が事実をねじ曲げ、勝手な歴史観をバラ撒こうが、絶対に反論しようとは思わない。日本人は自由な言論空間にいると思っているが、それは鉄壁の枠組みが透明で目に見えないからだ。しかし、勇気を持って主流の枠組みから逸脱し、「陰謀論」と馬鹿にされる世界に立ってみれば、別の景色が見えてくるかも知れないぞ。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68866346.html  

31. 中川隆[-14009] koaQ7Jey 2022年1月31日 04:47:40 : D8xLA6mOz6 : L0xRQndVL01HR2s=[6] 報告

2022.01.31XML
間違った警告でパニックを作り出そうとするなとウクライナ大統領が発言
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202201310000/


 ジョー・バイデン米大統領は1月27日、ロシア軍が来月にもウクライナへ軍事侵攻する可能性があると主張、それをロシア政府は否定した。その前日にロシア、ウクライナ、フランス、ドイツがパリでウクライナ情勢について討議、事態を平和的に解決することで合意している。

 こうした和平の動きをアメリカは壊したいのだろうが、​ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキーは西側の記者に対し、侵略が差し迫っているという間違った警告はウクライナの経済を危険な状態にすると発言、パニックを作り出そうとしないように求めた​。すでにウクライナ国防省はロシア軍の軍事侵攻が迫っているという話を否定、ドミトロ・クレバ外相も軍事侵攻するために十分な兵力は集結していないと語っている。

 アメリカがネオ・ナチを使って実行した2014年2月のクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権は倒されたが、ネオ・ナチ体制への反発からゼレンスキー政権は生まれた。そのゼレンスキー政権もこれまではアメリカの命令に従ってきたが、その好戦的な政策がウクライナの存続を危うくする事態になり、アメリカ離れを始めたということだろう。

 ロシアがアメリカに求めているのは、アメリカの軍事的支配地をこれ以上拡大させるなということ。それはロシアを奇襲攻撃で破壊する準備になるからだ。ドイツが1941年6月に始めた「バルバロッサ作戦」でソ連は大きなダメージを受け、1991年12月に消滅するまで完全に立ち直ることはできなかった。その二の舞は御免だというわけだ。

 アドルフ・ヒトラーはソ連への侵攻作戦に約310万人を投入した。西側には約90万人しか残していない。西側から攻められたらひとたまりもなかったのだが、そうしたことは起こらなかった。西部戦線でドイツ軍と戦っていた事実上、レジスタンスだけだ。

 イギリスとアメリカが動き始めたのは、ソ連へ攻め込んだドイツ軍が1943年1月にスターリングラードでの戦いで敗北した後。その年の7月にアメリカ軍とイギリス軍はマフィアの協力を得てシチリア島へ上陸した。レジスタンスの主力はコミュニストだが、シチリア島でもコミュニストの影響力は大きかった。コミュニスト対策でマフィアと手を組んだのである。それ以降、マフィアはアメリカの情報機関と同盟関係にある。

 同じ頃、アメリカとイギリスの情報機関はレジスタンス対策で「ジェドバラ」というゲリラ部隊を編成する。戦後、その人脈が軍の特殊部隊やCIAの破壊活動部門を作り上げた。1949年に結ばれた条約に基づいてい作られた「NATO(北大西洋条約機構)」の主要な目的はヨーロッパを支配することであり、加盟国には破壊活動を行う秘密部隊が編成されている。中でも有名な部隊がイタリアで爆弾テロやを繰り返し、クーデターを試みた「グラディオ」だ。

 アメリカやイギリスの金融資本から資金を提供されていたナチスがソ連へ攻め込み、その時にイギリスは動かなかった。そのほかにも米英の私的権力とナチスとの連携を示す事実は少なくないが、アメリカやイギリスを「善玉」ということにしたい「親米派」はこれを認められない。

 この幻影を世界に広めるためのプロジェクトをCIAは第2次世界大戦が終わって間もないころから行っている。「モッキンバード」だ。このプロジェクトについてデボラ・デイビスが『キャサリン・ザ・グレート』という本で詳しく書いている。このプロジェクトを指揮していたのは4人で、第2次世界大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの側近で戦後に極秘の破壊工作機関OPCを率いていたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。(Deborah Davis, “Katharine the Great,” Harcourt Brace Jovanovich, 1979)

 ワシントン・ポスト紙はCIAと緊密な関係にあるわけだが、その新聞の記者としてウォーターゲート事件を取材したカール・バーンスタインは同紙を辞めた後、1977年に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌で書いている。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 また、​フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の編集者だったウド・ウルフコテ​は2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出し、世界各国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。ウルフコテは2017年1月、56歳の若さで心臓発作のために死亡した。

 そうした情報操作はソ連が消滅した後、1990年代から露骨になる。ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビアを先制攻撃する前にも偽情報を流していたが、シリアの場合は有力メディアの「報道」から事実を探す方が難しくなる。

 例えば、リビアの体制転覆に成功した後、アメリカなど侵略国はシリアへ戦力を集中させる。その際にダーイッシュ(ISIS、ISIL、IS、イスラム国とも表記)の種を蒔き、DIA(国防情報局)から危険だと警告されている。

 2012年5月にシリア北部ホムスで住民が虐殺されたが、西側の政府やメディアは政府軍が実行したと宣伝する。イギリスのBBCはシリアで殺された子どもの遺体だとする写真を掲載したが、これは2003年3月にイラクで撮影されたもの。オーストリアのメディアは写真を改竄し、背景を普通の街中でなく、廃墟に変えて掲載したことも発覚した。

 西側の有力メディアは自分たちで取材せず、現地の情報源を使う。嘘が発覚した場合、責任を回避することが目的だろう。そうした情報源のひとりがシリア系イギリス人のダニー・デイエムだったが、デイエムの「情報」が作り話だということが発覚する。撮影スタッフと演出の打ち合わせをしている場面が2013年3月にインターネット上へ流出したのだ。

 2012年の前半、メルキト東方典礼カトリック教会の修道院長、フィリップ・トルニョル・クロがシリアへ入って調査、その報告をローマ教皇庁の通信社が伝えている。

 この人物は「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている」と報告していた。虐殺しているのは外国から侵入したサラフィストの戦闘員で、資金や武器はカタールやサウジアラビアから得ているとしていた。これは事実だが、アメリカ、イギリス、フランス、トルコなども侵略に加担していた。


 フィリップ・トルニョル・クロの報告は2012年のシリアだけでなく、現在の世界情勢全てに当てはまる。西側の有力メディアが流している話を鵜呑みにすることは犯罪的である。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202201310000/

32. 中川隆[-13184] koaQ7Jey 2022年4月24日 02:41:02 : iETXt650tQ : QTJoQ3BhaG1MdW8=[2] 報告
米英金融資本とナチスの緊密な関係
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1573.html
33. 中川隆[-12824] koaQ7Jey 2022年12月27日 16:24:01 : E4ZieSqcgA : eXgxNmV4YUM2cWM=[3] 報告

2022.12.27XML
CIAはNATOの秘密部隊ネットワークを利用し、ロシアに対するテロ戦争を始めた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212270001/

 ​ロシアの治安機関であるFSB(連邦保安庁)によると、12月25日にウクライナからロシアのブリャンスクへ侵入しようとした4名のチームを銃撃戦の末に殲滅した​という。その4名はサブマシンガンやカービン銃で武装、破壊活動に使う予定だったと思われる爆発物を持っていた。

 12月5日にはロシア領内へ深く入った場所にあるディアギレボ基地とエンゲルス基地が、また12月26日にもエンゲルス基地がそれぞれUAV(ドローン)で攻撃されたが、いずれもロシア領に潜入した工作員によるものだと言われている。​ジャーナリストのジャック・マーフィーによると、CIAはNATO加盟国の情報機関を利用し、ロシアで破壊活動を続けてきた​。本ブログでも繰り返し書いてきたように、アメリカとイギリスの情報機関はNATO加盟国全てに秘密部隊を作らせている。

 この秘密部隊の背景にはイギリスとアメリカの対ソ連戦略があった。第一次世界大戦の際にイギリスはロシアとドイツを戦わせるため、MI6を使い、障害になっていたグレゴリー・ラスプーチンを暗殺する。

 1917年3月の「二月革命」で誕生した臨時革命政府は巨大資本と手を組んでいたこともあり、戦争推進。それを嫌ったドイツは「即時停戦」を主張していたウラジミール・レーニンが率いるボルシェビキに目をつけ、その幹部をロシアへ列車で運ぶ。ドイツの思惑通りボルシェビキ政権は即時停戦を決めるが、アメリカが参戦していたこともあり、ドイツは負けた。

 しかし、そうした経緯もあり、ドイツとボルシェビキ政権は友好的な関係を維持するが、ナチスの台頭によって関係が壊れる。ソ連はイギリスと共同でドイツを抑え込もうとするが、失敗。ヨシフ・スターリンは1939年8月にドイツと不可侵条約を結ぶのだが、41年6月にドイツ軍の4分の3隊がソ連へ向かって進撃を開始する。バルバロッサ作戦だ。西側に4分の1しか残さなかったのはアドルフ・ヒトラーの命令によるが、彼は西から攻められる心配がないことを知っていたと考える人もいる。

 1990年代にNATOは東へ、つまりロシアへ向かって拡大し始めた。約束違反だが、アメリカやイギリスの支配者の言うことを信用することが悪い。この段階で「新バルバロッサ作戦」は始まっている。その山場が2010年1月から14年2月にかけてのウクライナにおけるクーデターにほかならない。その「新バルバロッサ作戦」が現在、ロシア軍の反撃で窮地に陥っている。

 ところで、ソ連に攻め込んだドイツ軍は1941年7月にレニングラード(現在のサンクトペテルブルク)を包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点まで迫る。ソ連軍は敗北し、再び立ち上がることはないと10月3日にヒトラーはベルリンで語り、ウィンストン・チャーチル英首相の軍事首席補佐官だったヘイスティングス・イスメイは3週間以内にモスクワは陥落すると推測している。(Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015)

 しかし、レニングラードでドイツ軍は激しい抵抗に遭い、モスクワは陥落しない1942年8月にドイツ軍はスターリングラード市内へ突入して市街戦が始まるが、11月からソ連軍が猛反撃に転じ、翌年の1月に生き残ったドイツの将兵は降伏した。この時点でドイツの敗北は決定的だ。

 そこで慌てたのはイギリスのチャーチル政権。すぐアメリカ政府と協議し、1943年7月に米英両国軍はシチリア島上陸作戦を実行する。その作戦の最高司令官はイギリス人のハロルド・アレグザンダーで、その下で戦ったのがジョージ・パットン司令官の第7軍(アメリカ軍)とバーナード・モントゴメリー司令官の第8軍(イギリス軍)だ。この作戦が相手にしていたのはドイツでなくソ連だと言えるだろう。

 その年、アメリカのOSSとイギリスの特殊部隊SOEはレジスタンスに対抗させるためにゲリラ戦部隊を組織する。それが「ジェドバラ」だ。大戦中、西ヨーロッパでドイツ軍と戦っていたのは事実上、レジスタンスだけだが、その主体がコミュニストだったことから米英の支配層は敵視していたのだ。後にシャルル・ド・ゴールが命を狙われた一因は彼がレジスタンスに参加していたからだとも言われている。

 大戦後にジェドバラは解散するが、人脈は消えない。その人脈はアメリカで破壊工作機関OPCを創設、1951年にはCIAの内部に入り込み、秘密工作部門になる。要人暗殺やクーデターを仕掛けてきたのはこの部門だ。

 この人脈はヨーロッパで破壊工作機関のネットワークを組織、NATOが創設されるとその内部に入り込む。そのネットワークの中で最も有名な組織はイタリアのグラディオ。1960年代から80年代にかけ、極左を装って爆弾テロを繰り返し、クーデターも計画している。そのメンバーを日本政府が守ったことも知られている。ネットワークを指揮しているのはイギリスのMI6とアメリカのCIAだ。

 NATOへ加盟するためには、秘密の反共議定書にも署名する必要がある。アメリカ人ジャーナリストのアーサー・ローズ、情報活動に関するイタリアの専門家であるジュゼッペ・デ・ルティース、イタリアでグラディオを調査しているマリオ・コグリトーレなどもこの議定書は存在していると主張している。

 この問題を研究しているダニエレ・ガンサーによると、NATOの元情報将校は「右翼過激派を守る」ことが秘密の議定書によって義務づけられていると語っている。コミュニストと戦うために彼らは役に立つという理由からだという。(Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005)

 秘密工作ネットーワークにはウクライナのネオ・ナチを率いているひとりのドミトロ・ヤロシュも含まれていると言われているが、ロシアの内部にも網の目は伸びているだろう。そうした網を構成する工作員が活動を開始したとマーフィーは言っているのだ。

 9月26日のノード・ストリーム爆破はイギリス海軍が実行したとロシア政府は主張しているが、10月8日にクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋(ケルチ橋)が爆破された事件はイギリスのMI6が計画したとも言われている。

 10月29日にクリミアのセバストポリにある基地がUAVや無人艦で攻撃されたが、攻撃を実行したのはオチャコフにいるイギリスの専門家から訓練を受けたウクライナ第73海軍特殊作戦センターの隊員だという。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212270001/

34. 2023年1月08日 05:19:52 : IvOMpohD82 : dXNMVU90UHBCcUk=[1] 報告
2023.01.08XML
第2次世界大戦の終盤から始まる米英情報機関による対ロシア/ソ連戦争
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301080000/

 ロシア軍が新たな軍事作戦を始める時期を見計らっているのに対し、アメリカ/NATOは天然ガスのパイプライン「ノードストリーム」やクリミア橋(ケルチ橋)を爆破、ロシア領内へ深く入った場所にあるディアギレボ基地とエンゲルス基地を攻撃するなど破壊活動を活発化させている。

 ディアギレボ基地やエンゲルス基地の攻撃には一種の巡航ミサイルが使われた。1970年代にソ連で製造された偵察用ドローンのTu-141へ新しい誘導システムを取り付けたもので、アメリカの衛星に誘導さたと見られている。基地攻撃をアメリカ政府が許可した可能性は高い。

 ウクライナとの国境からディアギレボ基地は450キロメートル、エンゲルス基地は550キロメートルある。それだけの距離を改造ドローンが飛行したとは考えにくく、国境を越えた攻撃にともなうリスクをアメリカ政府が冒すとも思えない。以前から潜入していたエージェント、いわゆる「スリーパー」による攻撃だろう。ジャーナリストの​ジャック・マーフィー​も、CIAはNATO加盟国の情報機関を利用し、ロシアで破壊活動を続けていると書いている。

 全てのNATO加盟国に破壊活動を目的とする秘密部隊が存在することは本ブログでも繰り返し書いてきた。その秘密部隊はアメリカのCIAとイギリスのMI6を中心にネットワークを作っている。アメリカやイギリスの巨大資本にとって都合の悪い個人や組織を潰し、支配システムを守り、強化しようというわけだ。

 このネットワークの中で最も活発に動いてきたのは、イタリアのグラディオ。その存在自体が秘密にされていたが、1972年2月にイタリア北東部の森に設置していた兵器庫を子供が偶然見つけ、捜査が始まった。

 その翌月、ペテアノ近くの森で不審な自動車が見つかる。その自動車をカラビニエッリ(準軍事警察)の捜査官が調べはじめたところ爆発、3名が死亡した。その2日後に匿名の電話が警察にあり、「赤い旅団の犯行だ」と告げたが、勿論、これは嘘だった。

 そうしたこともあり、捜査は途中で止まる。その事実にフェリチェ・カッソン判事が気づいたのは1984年のことだ。判事は捜査の再開、捜査の過程で引き起こされた爆破事件で使われた爆薬がアメリカ/NATO軍が使うプラスチック爆弾C4だということが明らかになり、イタリアの情報機関SIDが事件に関係したことも判明した。なお、SIDは1977年に国内を担当するSISDEと国外を担当するSISMIに分割され、情報の分析を担当するCESISが創設されていた。

 ジュリオ・アンドレオッチ首相は1990年7月、SISMIの公文書保管庫の捜査を許可、その保管庫でグラディオという秘密部隊が存在していることを示す文書をカッソン判事は見つけた。

 証拠が出てきた以上、アンドレオッチ首相はグラディオの存在を認めざるをえない。そして1990年10月、首相は報告書を公表し、この組織が活動中だということも認めた。(Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005)

 アンドレオッティ内閣の報告書によると、グラディオが正式な組織に昇格したのは1956年。幹部はイギリスの情報機関で訓練を受け、軍事行動に必要な武器弾薬は139カ所の保管場所に隠されていた。そのひとつが偶然、見つかってしまったわけだ。

 秘密工作を実行するのは独立した部隊で、主要グループの数は40。これらを統括していたのはサルディニア島を拠点としていたCIAで、活動資金を提供していたのもCIAだという。サルディニアの基地が設置されたのは1963年のことだ。

 イタリア政府がこの報告書を提出すると、NATOの広報担当はそうした種類の組織の存在を否定するのだが、翌日には別のスポークスパーソンが前の発言を撤回し、NATOはこうした種類の話にはコメントしないと言い直している。(Philip Willan, “Puppetmasters,” Constable, 1991)

 報告書が出た後、ギリシャのアンドレア・パパンドレウ元首相もNATOの秘密部隊が自国にも存在したことを確認、ドイツでは秘密部隊にナチスの親衛隊に所属していた人間が参加していることも判明した。またオランダやルクセンブルグでは首相が、またノルウェーでは国防大臣が、トルコでは軍の幹部がそれぞれ秘密部隊の存在を認めている。

 スペインの場合、「グラディオは国家だった」と1980年代の前半に国防大臣を務めたアルベルト・オリアルトは言っている。(Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005)

 このネットワークの起源は1944年に編成された「ジェドバラ」。ドイツ軍の主力は1943年1月にスターリングラードでの戦いでソ連軍に降伏、事実上、戦争の帰趨は決していた。イギリスとアメリカがヨーロッパでの戦争に介入してくるのは事実上、それからだ。

 その流れの中でジェドバラは作られたのだが、目的はレジスタンス対策。レジスタンスの主力はコミュニストだった。イギリスはアメリカを巻き込み、ソ連とレジスタンスに対する戦争を始めたのだ。

 大戦後にOSSが廃止されると分析担当者は国務省へ、諜報/防諜担当者は陸軍省へ所属することになる。ゲリラ戦部隊のジェドバラの一部メンバーは軍へ移動してグリーン・ベレーをはじめとする特殊部隊の創設に関わった。(William Colby, “Honorable Men”, Simon and Schuster, 1978)

 ジェドバラ人脈は大戦後、アメリカのOPCにつながる。この機関は1950年10月にCIAへ吸収され、翌年1月にはアレン・ダレスがOPCとOSOを統括する副長官としてCIAへ乗り込んできた。1952年8月にはOPCが中心になり、CIAの内部に「計画局」が設置される。その存在は秘密にされたが、1970年代に存在と活動が明らかになって非難の声が巻き起こると、73年3月に「作戦局」へ名称が変更された。その後、これはすでに書いたことだが、2005年10月に「NCS(国家秘密局)」へ衣替えし、15年3月に再び「作戦局」へ戻っている。ベトナム戦争で住民を大量殺戮した「フェニックス・プログラム」もこの人脈が実行している。

 この作戦を始めたのはNSC(国家安全保障会議)のメンバーでCIAの分析官だったロバート・コマー。コマーはCIAの分析官で、秘密工作を東南アジアで始めることになる。1967年5月に彼はDEPCORDS(民間工作と革命的開発支援担当のMACV副官)としてサイゴン入りし、6月には彼の提案に基づいてMACVとCIAの合同プログラム「ICEX(情報の調整と利用)」を始動させた。

 ICEXはすぐに「フェニックス・プログラム」へ名称を変更。この作戦に参加していた将校や下士官は合わせて126名、殺人部隊は軍の特殊部隊から引き抜いて編成され、命令はCIAから出ていた。

 秘密工作の実働チームとして動いていたのは、CIAが1967年7月に組織した傭兵部隊のPRU(地域偵察部隊)。フェニックスは「ベトコンの村システムの基盤を崩壊させるため、注意深く計画されたプログラム」だ。

 1968年3月にMACV司令官はウィリアム・ウエストモーランド将軍からクレイトン・エイブラムズ将軍へ交代、その月にソンミ村のミ・ライ地区とミ・ケ地区で農民が虐殺されている。いわゆる「ソンミ事件」だが、これはフェニックス・プログラムの一環だった。

 こうしたアメリカ/NATOの秘密部隊ネットワークが対ロシア戦争を始めたということだ。その中心には米英両国の情報機関、つまりCIAとMI6が存在しているだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301080000/

35. 中川隆[-12805] koaQ7Jey 2023年1月23日 17:15:40 : MoYzjeDoZc : R0ljb0czOW8uQms=[13] 報告

2023.01.23XML
ロシアとの戦争で劣勢のアメリカはNATOとEUの戦略的な関係を宣伝
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301230001/

 ​NATOとEUは「共通の価値観、共通の課題に取り組む決意、ユーロ大西洋地域における平和、自由、繁栄を促進し、保護するという責務」に基づき、戦略的な協力関係を築くとしている​。アメリカ/NATOが仕掛けた対ロシア戦争で劣勢になった危機感の現れだろう。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、NATOはヨーロッパを支配する仕組みとしてアメリカやイギリスの支配層によって創設された。NATOの初代事務総長でウィンストン・チャーチルの側近だったヘイスティング・ライオネル・イスメイはNATOを創設した目的について、ソ連をヨーロッパから締め出し、アメリカを引き入れ、ドイツを押さえつけることのあると公言している。

 そのイスメイはドイツ軍が「バルバロッサ作戦」を始めて間もない1941年10月の段階で3週間以内にモスクワは陥落すると推測していた。(Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015)

 勿論、心配していたわけではない。アドルフ・ヒトラーはこの作戦に約300万人を投入、西部戦線には約90万人しか残さなかったことから西からの攻撃はないと確信していた可能性が高い。

 ナチス政権は1934年1月にポーランドと不可侵条約を締結したが、両国の間には飛地の問題、いわゆる「ポーランド回廊」の問題があったのだが、交渉はほぼ合意に達し、1939年3月21日にポーランドのジョセフ・ベック外相がドイツの首都ベルリンを訪問することになった。

 ところがベックは姿を現さず、ロンドンへ向かった。ロンドンではコントロール不能になったアドルフ・ヒトラーをどうするか決めるために西側各国の指導者が集まっていた。そして3月26日にポーランドはドイツに対し、回廊をドイツに返還しないと通告する。

 その年の8月11日にイギリスとソ連はドイツ問題で交渉を開始、ソ連の国防相(国防人民委員)と参謀総長はポーランドの反対が解決されれば、ドイツを封じ込めるために軍隊をドイツとの国境へ派遣する用意があると提案している。

 イギリスのテレグラフ紙によると、部隊の規模は120歩兵師団と16騎兵師団だが、イギリスの代表は交渉する権限がないという理由で回答を拒否した。見切りをつけたソ連は1939年8月23日にドイツと不可侵条約を結ぶ(Nick Holdsworth, “Stalin ‘planned to send a million troops to stop Hitler if Britain and France agreed pact’, the Telegraph, 18 October 2008)のだが、これは「ミンスク合意」のようなもので、守られない。

 1939年9月1日にドイツ軍はポーランドへ軍事侵攻。チェコスロバキア侵攻のケースでは黙認したイギリス、フランス、オーストラリア、そしてニュージーランドが9月3日に宣戦布告して第2次世界大戦は始まったのだが、ドイツはそれから半年間、目立った戦闘を行なっていない。イギリスやフランスもドイツとの本格的な戦闘を始めない。「奇妙な戦争」の期間だ。ドイツはこの時点で大規模な戦争を始める準備をしていなかった可能性が高い。そしてバルバロッサ作戦へと進む。

 ドイツの対ソ連戦はイスメイの思惑通りには進まず、1942年1月にドイツ軍はモスクワでソ連軍に降伏、8月にはスターリングラード市内へ突入して市街戦が始まる。当初はドイツ軍が優勢に見えたが、11月になるとソ連軍が猛反撃に転じ、ドイツ軍25万人はソ連軍に完全包囲され、1943年1月にドイツ軍は降伏する。この時点でドイツの敗北は決定的だった。イギリスとアメリカが動き始めるのはこの後である。

 ドイツが降伏する直前の1945年4月に反ファシストのフランクリン・ルーズベルト米大統領が急死、降伏直後にチャーチル英首相はソ連に対する奇襲攻撃の作戦を立てるようにJPS(合同作戦本部)へ命令、5月22日には。「アンシンカブル作戦」が提出された。

 その作戦によると、攻撃を始めるのは1945年7月1日。アメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦が発動しなかったのは、参謀本部が5月31日に計画を拒否したからである。(Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000)

 下野したチャーチルは第2次世界大戦後、冷戦の開幕を告げる。その冷戦は1991年12月にソ連が消滅した時点で終わり、アメリカの国防総省では世界制覇プランが作成された。​国防次官補のポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げた「DPG草案」、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」​だ。

 その目的として、ソ連と同じような脅威をもたらす新たなライバルの再出現を防ぐことだとしている。アメリカにとって重大な脅威が発生する可能性がある地域として、旧ソ連だけでなくヨーロッパ、東アジア、中東、南西アジアを挙げ、またラテン・アメリカ、オセアニア、サハラ以南のアフリカも注目している。要するに、全世界でアメリカのライバルが出現することを許さないというわけだ。

 1991年12月にソ連が消滅して以来、NATOはソ連首脳との約束を無視して東へ拡大させるが、これはロシアにとって「新たなバルバロッサ作戦」にほかならなかった。

 2014年2月にアメリカのバラク・オバマ政権はネオ・ナチを使った暴力的なクーデターでキエフを制圧、クーデターに反対する東部や南部を軍事的に占領しようとする。そして始まったのがドンバスにおける内戦だ。

 軍や治安機関の内部にもネオ・ナチによるクーデターに反発する人は少なくなかったこともあり、内戦はドンバスの反クーデター派が優勢。そのまま進めばドンバス軍の勝利で終わりそうだったが、そこで話し合いによる解決を目指す動きが出てくる。ドイツやフランスを仲介者とする停戦交渉が始まったのだ。

 その結果、ウクライナ、ロシア、OSCE(欧州安全保障協力機構)、ドネツク、ルガンスクの代表が2014年9月に協定書へ署名する。これが「ミンスク合意」だが、キエフ政権は合意を守らず、2015年2月に新たな合意、いわゆる「ミンスク2」が調印された。

 この合意について​アンゲラ・メルケル元独首相​は昨年12月7日、ツァイトのインタビューでウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語っている。メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だった​フランソワ・オランド元仏大統領​もその事実を認めた。

 アメリカ/NATOは兵器や装備品を供給、兵士を訓練、軍事情報を提供する態勢を整備していく。のちにロシア軍が回収したウクライナ側の機密文書によると、2022年春に軍事作戦を始める計画を立てていた。その直前、2022年2月にロシア軍は軍事作戦を始動させた。

 この軍事作戦についてNATOは「深刻なユーロ大西洋の安全保障への脅威」だと表現、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権に対する支援をEUと共同でさらに強化すると宣言している。

 アメリカ/NATOは2014年2月、ウクライナの独立や主権を無視したクーデターで領土を占領、ウクライナ人から自らの運命を選択する権利を奪ったわけである。そしてロシアに対する軍事的な恫喝を強化した。

 クーデターで占領できなかったドンバスやクリミアを制圧するため、アメリカ/NATOはウクライナの戦力を増強する必要があり、そのための時間稼ぎがミンスク合意だった。

 ところがロシア軍が先手を打ち、戦況はアメリカ/NATOの思惑通りに進んでいない。ジョー・バイデン政権が始めたロシアに対する経済戦争はロシアへダメージを与えられないだけでなく、EU社会に混乱をもたらしている。それが西側を苦しめている「食糧とエネルギーの危機」だ。

 アメリカ/NATOからの攻撃を受けたロシアは中国との関係を強化、今では「戦略的同盟関係」にある。米英の支配層は中国経済を1970年代に新自由主義化、経済だけでなくアカデミーの世界も支配することに成功したのだが、ロシアと中国との接近を阻止できなかった。

 シティやウォール街を拠点とする金融資本がナチスへ資金を提供していたことが判明しているが、その金融資本はネオコンの黒幕として対ロシア戦争を継続しているように見える。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301230001/

36. 中川隆[-12791] koaQ7Jey 2023年2月08日 21:42:15 : F1HK90DybM : VWlDZS85U0dRN2s=[3] 報告
2023年02月07日
スターリンを復活させるロシア、毛沢東神格化の中国

旧ソ連にあった最大のスターリン像

画像引用:https://russiainphoto.ru/photos/70229/


スターリンの威光にすがるプーチン

1991年のソ連崩壊時に赤の広場辺りにあったレーニンとスターリンの像が民衆によって倒される映像が民主化と象徴として世界で放送されました

ソ連各地にレーニン像は数万体、スターリンは数千体存在し多くは撤去されたが一部は「変な観光地」扱いで残されていた

ロシア南部の都市ボルゴグラードはソ連時代にはスターリングラードという地名で、ドイツ軍がここを包囲したがソ連軍は守り抜いてドイツ惨敗のきっかけになった


ソ連の”聖地”だった都市ですがプーチン大統領のロシアは再びスターリンえを必要とするらしく、戦勝80周年に合わせて新しい胸像を作った

独ソ戦終戦をソ連は降伏文書に署名した1945年5月9日、欧州の西側諸国はヒトラーがなくなった5月8日とし、アメリカはまだ日米戦争が続いていたのであまり重視していない

大戦前のソ連は欧州諸国から敵とみなされていたがドイツのソ連侵攻によって戦友になり、ソ連は今日のウクライナのような軍事支援を受ける事が出来た

ソ連の有名なTー34戦車は1939年12月に正式採用されていたので、ソ連は欧米の支援を受ける前から一部の技術や産業では既にかなりの水準に達していたのが分かる

ヒトラーは一体何を考えたのか中立を守っていたソ連に侵攻し、英仏についでソ連とも同時に戦闘を始め内陸の奥深く侵入していった

ソ連の戦い方は敵を奥深く侵入させ補給を困難にし包囲し叩くもので、おびき寄せるためにスターリングラード(偉大なスターリン)という都市を利用した


この街には軍事的にも産業としても何の価値もなかったが、疑似餌に食いつく魚のようにドイツ軍は飛びついてきた

スターリングラードは当時としては珍しいコンクリート製の建物が多く、砲撃で瓦礫になっても要塞として機能した

ドイツ軍はヒトラーの命令によって何の価値もないこの街を半年以上包囲し、時間と資源を浪費して惨敗し全滅した


過去の独裁者の威光にすがるプーチンと習近平

ロシアは今ウクライナに侵攻して劣勢であり恐らくドイツ軍のように惨敗するが、プーチンは度々独ソ戦の例を出して愛国心を鼓舞している

プーチンは「祖国を守る」という言葉が好きで兵士を愛国の英雄と言っているが、実際にやっているのは嫌がる人をウクライナに連れていき突撃を繰り返しているだけです

兵士や国民の間でプーチンや政府への不満が高まっているがプーチンはこれを抑え込み、英雄とか愛国という装飾品で飾り付けている


プーチンが政権を握った2000年以降ロシアではスターリンの復権が進められていて、折しも習近平の中国でも毛沢東復権が進められている

最近中国で印象に残ったのはあの”少林寺”で仏教を連想させるものが排除され、頭上には毛沢東と習近平の肖像画がかけられていました

中国ではあらゆる宗教が禁止されているが習近平になってから少林寺の黄色い僧服が禁止され、ただの体操着に変更された

寺なのに教義を説いたり仏教の教えを説くのも禁止されていて、第一今の少林寺には僧侶がおらず小坊主や修行中の僧侶もいない

だから中国人観光客は日本の寺に僧侶が居るのを見て、「寺に僧侶が居る」と驚くことになります

習近平政権で中国全土の寺で従来は認められていた仏像すべてが破壊され、代わりに毛沢東の肖像画などが掲げられた


習近平もまたプーチンがスターリンの威光にすがるように毛沢東の威光を必要としていて、「共産主義がコロナを防いだ」のようなフィクションを続けている
https://www.thutmosev.com/archives/89963670.html

37. 中川隆[-12562] koaQ7Jey 2023年5月25日 09:28:25 : hkS8l6HytQ : d1R1YmlNR0lWLlE=[3] 報告
<■160行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
2023.05.25XML
豪労働党は米国の核戦略に従い、原潜を環境規制法案の対象から外す法案を提出
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305250000/

 ​オーストラリアの労働党は原子力潜水艦を環境保護の法的規制の対象外にするため、「国防法改訂法案」を議会に提出​したという。原子力発電所は1998年に制定された「オーストラリア放射線防護および原子力安全法」と1999年に制定された「環境保護および生物多様性保全法」の規制を受けているが、その規制から原潜を外すということだ。

 この法案はオーストラリアがアメリカやイギリスと創設した軍事同盟AUKUSと関係している。2021年9月に創設が発表された際、アメリカとイギリスはオーストラリアに原潜の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられ、ジョー・バイデン米大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っている。その潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になるという。

 この計画は日本とも関係している。山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明しているのだ。

 アメリカ、イギリス、オーストラリアはアングロ・サクソン系の国だが、日本は明治維新以来、アメリカやイギリスの金融資本から強い影響を受けてきた。アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ編成替えしたが、この新体制でも日本の軍事的な役割は重要だとされている。

 アメリカ、イギリス、オーストラリアに日本とインドを加えた5カ国で「クワド」と呼ばれる軍事同盟が作られているが、インドは腰が引けていて、ロシア製の防空システムS-400の購入を諦めていない。

 中東ほど劇的な形ではないが、東アジアでもアメリカから自立する動きがある。台湾、韓国、フィリピンの現政権はアメリカへ擦り寄っているが、日本ほど盤石ではない。そこでNATOが乗り出そうとしている。

 NATO(北大西洋条約機構)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言した。2024年中に連絡事務所をNATOは連絡事務所を東京に設置するという。

 1949年4月にアメリカとカナダの北米2カ国、そしてイギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルクの欧州10カ国で創設されたNATOはソ連軍の侵攻に備えるとしていた。

 しかし、この主張には説得力がない。ソ連はドイツとの戦争で2000万人とも3000万人とも言われる国民が殺され、工業地帯の3分の2を含む全国土の3分の1が破壊され、惨憺たる状態で、西ヨーロッパに攻め込む余力があったとは思えない。結局、ソ連はこの痛手から立ち直ることができなかった。

 NATOの初代事務総長でウィンストン・チャーチルの側近だったヘイスティング・ライオネル・イスメイはNATOを創設した目的について、ソ連をヨーロッパから締め出し、アメリカを引き入れ、ドイツを押さえ込むことのあると公言している。アメリカがヨーロッパを支配するための仕掛けとして設立されたと考えるべきだろう。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、第2次世界大戦のヨーロッパ戦線は1942年8月から43年2月にかけて行われたスターリングラードの戦いで事実上、勝敗は決していた。アドルフ・ヒトラーの命令でドイツ軍は戦力の4分の3をソ連との戦いに投入、その部隊が降伏したのだ。

 それを見て慌てたイギリスとアメリカの支配層は1943年5月にワシントンDCで会談、7月にシチリア島上陸作戦を敢行した。その際、レジスタンスの主力だったコミュニストを抑え込むため、アメリカ軍はマフィアの協力を得ている。ノルマンディー上陸作戦(オーバーロード作戦)は1944年6月だ。

 その頃になるとアメリカの戦時情報機関OSSのフランク・ウィズナーを介してアレン・ダレスのグループがドイツ軍の情報将校、ラインハルト・ゲーレン准将(ドイツ陸軍参謀本部第12課の課長)らと接触している。ソ連に関する情報を持っていたゲーレンをダレスたちは同志と見なすようになり、大戦後には彼を中心に情報機関が編成された。BND(連邦情報局)だ。

 スターリングラードでドイツ軍が降伏した後、アメリカやイギリスはナチスと接触して善後策を協議。サンライズ作戦である。その後、アメリカの軍や情報機関はナチスの幹部や協力者を逃走させたり、保護したり、雇用する。ラットライン、ブラッドストーン作戦、ペーパークリップ作戦などという暗号名が付けられている。

 その一方、ソ連やレジスタンスに対抗するための手を打っている。そのひとつがシチリア島上陸作戦だが、もうひとつはゲリラ戦部隊ジェドバラの創設。1944年のことである。この部隊を組織したのはイギリスとアメリカの特殊部隊。つまりイギリスのSOEとアメリカのSO(OSSの一部門)だ。

 アメリカの大統領だったフランクリン・ルーズベルトはファシズムや植民地に反対、ソ連を敵視、植民地の維持を望んでいたイギリスのウィンストン・チャーチルとは関係が良くなかった。ルーズベルト政権が始まった1933年から34年にかけての時期、アメリカの金融資本はクーデターを計画している。ファシズム体制を樹立しようとしていることを金融資本側は隠していない。このクーデターを阻止したのが海兵隊の退役少将だったスメドリー・バトラーだ。

 アメリカの金融資本(ウォール街)を生み出したのはイギリスの金融資本(シティ)であり、チャーチルはシティにつながっている。米英の金融資本がナチスと手を組み、ソ連やコミュニストを敵視していたことはジャーナリストや研究者によって明らかにされてきた。

 例えば、アメリカのブラウン・ブラザース・ハリマンやディロン・リードといった金融機関はナチスとの関係が強かった。ブラウン・ブラザース・ハリマンの重役の中にはW・アベレル・ハリマンやプレスコット・ブッシュも含まれ、ハリマンとブッシュはドイツ企業との手形交換業務を行う名目で「ユニオン・バンキング(UBC)」を設立、ナチスへの重要な資金ルートになる。スイスで設立されたBIS(国際決済銀行)や第2次世界大戦が勃発する半年ほど前にドイツへ約2000トンの金塊を渡したと言われているイギリスのイングランド銀行もナチスとの関係が指摘されている。

 アメリカでは政府の内部にもファシストの巣窟が存在していた。国務省だ。反ファシストのルーズベルトは大統領として国際会議に出席する場合、国務省の高官を同行させていない。基本的に同行したのは軍人で、文民は個人的にルーズベルトが信頼していたハリー・ホプキンスだけだったという。(Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015)

 アメリカの国務省には「リガ・グループ」とも呼ばれる反コミュニスト、反ソ連の一派がロシア革命の直後から存在していた。ラトビアのリガ、ドイツのベルリン、そしてポーランドのワルシャワの領事館へ赴任していた外交官たちがその中心で、メンバーの中には「封じ込め政策」で有名なジョージ・ケナンや駐日大使を務めたJPモルガン人脈のジョセフ・グルーも含まれていた。そのケナンより反ロシア感情が強く、好戦的なグループがネオコンにほかならない。

 ルーズベルト大統領は大戦が終わってから金融資本とファシストとの関係を明らかにする意向だったと言われているが、1945年4月に休止してしまう。ドイツが降伏したおはその翌月。その直後にチャーチルはソ連を奇襲攻撃するための軍事作戦を作成させた。「アンシンカブル作戦」である。(Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000など)

 その作戦では、1945年7月1日にアメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始めることになっていたが、イギリスの参謀本部は拒否し、実行されなかったという。

 この作戦が葬り去られる別の理由もあった。1945年7月16日、アメリカのニューメキシコ州にあったトリニティ実験場でプルトニウム原爆の爆発実験が行われ、成功したのだ。ハリー・トルーマン大統領の意向でポツダム会談が始まる前日に実行されたという。

 その実験成功を受けてトルーマン大統領は原子爆弾の投下を7月24日に許可。26日にアメリカ、イギリス、中国はポツダム宣言を発表、8月6日に広島へウラン型爆弾を投下、その3日後には長崎へプルトニウム型爆弾が落とされている。これ以降、チャーチルやアメリカの好戦派はソ連や中国への核攻撃計画を作成する。核兵器に反対することに問題はないが、ソ連が核兵器を保有しなければアメリカやイギリスが核戦争を始めたことを無視するべきではない。

 AUKUSの創設が発表された際、オーストラリアの原子力潜水艦保有計画も明らかにされた。敵国の潜水艦を攻撃することな任務になるようで、核戦争を想定している。しかも建造、維持・運用をアメリカに依存することになっているので、アメリカの核戦略の一部になる。必然的にオーストラリアはアメリカが進めている中国やロシアとの戦争に巻き込まれてしまう。

 かつてオーストラリアの労働党は自主独立の政策を進めようとしていた。1972年12月の総選挙で労働党が勝利、ゴフ・ホイットラムが首相に就任、自国の対外情報機関ASISに対し、CIAとの協力関係を断つように命令する。イギリスのジャーナリスト、デイビッド・レイによると、ウイットラムはチリにおける軍事クーデターに関する情報を入手、そこでASISがCIAのサルバドール・アジェンデ政権崩壊工作に協力していたことを知っていた。(David Leigh, "The Wilson Plot," Pantheon, 1988)

 また、オーストラリアのパイン・ギャップにはCIAの通信傍受施設があるのだが、その使用期限が迫っていた。この施設は1966年12月に結ばれた秘密協定に基づいて建設されたもので、協定の有効期限は10年。1976年までに更新しないと基地を閉鎖しなければならない。ホイットラムが更新を拒否することをアメリカ側は懸念していた。

 そこでCIAは1975年11月、イギリス女王エリザベス2世の総督であるジョン・カー卿を動かしてホイットラム首相を解任した。実際に動いたのはアメリカのCIAやイギリスのMI6だが、総督がいなければ解任できなかった。総督は名誉職だと考えられていたが、そうではなかったのである。

 アメリカのジャーナリスト、ジョナサン・ウイットニーによるとカーは第2次世界大戦中の1944年、オーストラリア政府の命令でアメリカへ派遣されてCIAの前身であるOSS(戦略事務局)と一緒に仕事をしている。大戦後もCIAと深い関係にあった。(Jonathan Kwitny, "The Crimes of Patriots," Norton, 1987)

 アメリカとイギリスを中心とする情報機関のつながりがある。アングロ・サクソン系のカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機関がその配下にある。事実上、米英金融資本がそうした国々を監視、管理するためのネットワークだ。すでにアメリカや韓国は米英の影響下にあるが、それをNATO2030で強化しようとしているのだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305250000/

38. 中川隆[-12397] koaQ7Jey 2023年8月06日 07:16:09 : Uj7exv5Jj7 : V2kwb3paQWV3M2s=[2] 報告
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雑記帳
2023年08月05日
小野寺拓也、田野大輔『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか?』
https://sicambre.seesaa.net/article/202308article_5.html

https://www.amazon.co.jp/%E6%A4%9C%E8%A8%BC-%E3%83%8A%E3%83%81%E3%82%B9%E3%81%AF%E3%80%8C%E8%89%AF%E3%81%84%E3%81%93%E3%81%A8%E3%80%8D%E3%82%82%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F-%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88-1080-%E5%B0%8F%E9%87%8E%E5%AF%BA/dp/4002710807


 岩波ブックレットの一冊として、岩波書店より2023年7月に刊行されました。電子書籍での購入です。本書は、インターネットの日本語環境(詳しく調べていませんが、本書冒頭で取り上げられている事例から推測すると、多分多くの他の言語環境でも)では珍しくない、ナチスは「良いこと」もした、というさまざまな主張を具体的に検証します。この問題について詳しく調べているわけではないので断定できませんが、インターネットにせよ映像・音声媒体にせよ紙媒体にせよ、日本語環境で主張されている、ナチスは「良いこと」もした、という主張はほぼ網羅されているのではないか、と思います。その意味で、本書の意義はたいへん大きいでしょう。

 本書冒頭では、善悪を持ち込まず、どのような時代にも適用できる無色透明な尺度によって、あたかも「神」の視点から超越的に叙述することは歴史学使命ではなく、そもそも不可能であり、人間には「色があること」を認めたうえで、相互検証により誤りや偏りを正していかねばならない、と指摘されており、これはひじょうに重要な視点だと思います。歴史認識をめぐる問題において、「事実」と「解釈」と「意見」の三層構造で検討する必要性を提示していることも、重要になってくるでしょう。

 まず本書はナチズムについて基本的な事項を解説し、その後で、ナチスは「良いこと」もした、というさまざまな主張を具体的に検証していきます。ナチズムの日本語訳は、「国家社会主義」ではなく「国民社会主義」が妥当だと指摘されており、その理由はまず、「国家社会主義」が「国家主導の社会主義体制」というナチズムとは別の意味になるからです。次の理由として、ナチズムは国家ではなく国民と民族を優先する思想だったことが挙げられています。1990年代以降の研究では、ヒトラーや支配層だけではなく、「普通の」国民による同意や協力や支持や黙認が注目されるようになったそうです。

 ナチズムの理解で重要な概念となる「民族共同体」では、ユダヤ人やロマや同性愛者や障害者が排除されており(社会的地位や資産などの収奪も伴います)、ヒトラー政権での、一見「良いこと」と思えるさまざまな社会福祉政策にしても、「民族共同体」のみが対象だったわけです。本書は、この包摂と排除こそがナチ体制の本質だった、と指摘します。これと関連して、ナチズムは「社会主義」を掲げているものの、民族や人種に究極的な価値を置いており、マルクス主義の階級闘争や国際主義といった概念には反対していた、と本書は指摘します。本書は、スターリン体制とナチ体制を同一視する「全体主義論」に限界があることを指摘します。もちろん、ソ連や中国など現実の社会主義政権はマルクス主義を忠実に実行したわけではなく、その民族主義的傾向はナチ体制と通ずると言えなくないかもしれませんが、安易に同一視すれば、ナチ体制にしてもソ連や中国など現実の社会主義政権にしても、重要な側面を見落としてしまう危険性があるとは思います。

 ヒトラーの権力掌握過程については、「民主的に選ばれた」とか「選挙で勝った」とかいった評価がかなり単純化されたもので、ヒトラーの首相就任時点でナチ党と保守政党との連立でも国会議席数で過半数を超えることはなく、保守勢力と提携して大統領により首相指名を受けたことが指摘されています。本書は、ヒトラーの首相就任前年となる1932年7月の国会選挙で、ナチ党は確かに得票率37.4%で第一党になったものの、共産党も得票率14.6%で、反議会勢力が過半数を占めることになり、国会は麻痺状態に陥っていた、と指摘します。当時、大統領大権に基づいて首相が指名され、議会に拘束されない政権が続いていましたが、ヒトラーの首相就任前の各内閣が短期間で政権運営に行き詰まり、ヒトラーを首班とする右派連立政権だけが、ほぼ唯一の選択肢になっていた、と本書は指摘します。首相就任後、ヒトラーは暴力や「全権委任法」などにより政権を強固なものとしていき、ヒトラーの権力掌握は民主主義の自己破壊を本質としていた、と本書は評価します。ただ、ヒトラーの権力掌握が一定以上の民意を背景にしていたとは言えるかもしれないとしても、ドイツ国民の大多数がナチ党による一党独裁を望んでいたわけではなく、ヴァイマール憲法の制度上の脆弱性を突き、暴力の使用により政権を強固なものとしていったことから、「ヒトラーは民主的に選ばれた」という主張が、ヒトラーの暴力性を覆い隠すものになることも、本書は指摘します。

 ヒトラー政権下の景気回復は、ナチスの「良いこと」としてよく挙げられ、じっさいに失業者が急減したことは確かですが、ヒトラー政権以前にドイツ経済が景気の底を脱していたことや、労働奉仕制により若年労働力の供給を減らしたことや、結婚奨励策で女性の離職を促したことや、世界恐慌以降に賃金が低く抑えられていたことなどが要因として挙げられています。ヒトラー政権下の「景気回復」は、青少年や女性や労働者の犠牲の上に成り立っていた、というわけです。また本書は、アウトバーン建設や雇用創出政策が景気回復において果たした役割は副次的で、軍備拡張こそ決定的だった、と指摘します。ヒトラー政権の経済政策は短期的には優れているように見えたものの、過剰な財政支出に基づく軍需経済に大きく依存しており、戦勝による領土もしくは勢力圏拡大がなければ破綻していただろう、というわけです。労働者の福利厚生措置もナチスの「良いこと」としてよく挙げられますが、統制強化に対する労働者の不満を埋め合わせるので、「民族共同体」の一員と認められた労働者のみが対象だったことを本書は指摘します。また本書は、ヒトラー政権下における労働者の生活改善策は、約束倒れか部分的実現に留まり、消費生活水準の向上にも社会的格差の解消にもほとんど寄与せず、それは軍需生産が優先されたからだ、と評価しています。

 経済政策や福利厚生措置ほどではないとしても、ナチスの「良いこと」として挙げられることが多いのは環境保護や動物保護ですが、本書は、ナチスの環境保護が「民族共同体」の保護と一体ものもので、動物保護政策の中核である屠殺の規制は露骨な反ユダヤ主義だった、と指摘します。また本書は、ヒトラー政権下での環境保護は戦争準備が加速する中で蔑ろにされがちであり、1936〜1945年にかけてドイツでは保護林が14%減少し、大学での動物実験も事実上容認された、と指摘します。さらに本書は、戦争こそ「究極の自然破壊」であり、第二次世界大戦を引き起こして環境面でも多大な損害を与えたナチ体制の環境政策から一部を抽出し、「良いこと」と評価するのにどれだけの意味があるのか、と疑問を呈します。

 禁酒や禁煙や癌撲滅運動もナチスの「良いこと」として挙げられますが、これは、ドイツ国民は「民族共同体」の一員であるべきで、そこから外れる人々は排除の対象になることと表裏一体で、「アルコール中毒患者」と診断された人々は「断種」され、癌の研究では強制収容所の囚人が人体実験の対象とされ、死亡した囚人もいました。さらに本書は、ヒトラー政権初期にアルコール消費量は減少したものの、これは世界恐慌による景気低迷のためで、経済が回復すると消費量は増加に転じ、煙草の消費量はヒトラー政権の前の1930年から増加し、物資が不足した1942年まで上昇し続けた、と指摘します。ヒトラー政権でも禁酒と禁煙が徹底されなかったのは、酒と煙草が重要な収入源だったからだ、と本書は指摘します。


 以上、本書をざっと見てきました。ナチス関連本を多少読んできたので、本書の見解は全体的に意外ではなかったものの、通俗的に言われるナチスの「良いこと」が網羅的に取り上げられ、その歴史的背景と意図と結果が解説されており、たいへん有益でした。正直なところ本書が、ナチスは「良いこと」もした、と主張する人々にどこまで届くのか分かりませんが、一定以上の好影響があるのではないか、と楽観したいものです。ナチスに限らずさまざまな分野で、本書のように通俗的な見解の問題を指摘する入手しやすい一般向け書籍は必要なのでしょうが、個人的な理想論で言えば、これは研究者が直接的に取り組むのではなく、報道機関も含めて大衆媒体が直接的にやるべきではないか、と以前から考えています。

 本書を読んで改めて思ったのは、ナチ体制は「民族共同体」の「発展」を至上目的としたものの、第一次世界大戦で生活水準の低下からの国民の不満により最終的に敗戦に追い込まれたことから、軍拡に特化せず経済および国民の生活水準の維持・発展にも注力することになり、それは事実上、戦勝での領土もしくは勢力圏の拡大でしか達成することのできない、「民族共同体」以外の人々にとって本質的に侵略的・略奪的なものであり、持続可能性はきわめて低かった、ということです。これは、「民族共同体」に含まれない人々には残酷な処置を厭わないことと表裏一体で、しかも、第2章で取り上げられているように、祖母がユダヤ人でも場合によっては政権獲得後のヒトラーとの「交流」が許されていたことから窺えるように、「民族共同体」の構成員の認定にもかなり恣意的なところがあったのではないか、と思います。こうした有力者の都合により認定が決まる「民族共同体」の「発展」と「利益」を至上命題とした体制の一部の政策を、「良いこと」と評価するのが妥当なのか、はなはだ疑問が残ります。確かに、「民族共同体」の一定以上の割合の構成員にとって、ナチ体制は「利益」をもたらしたとは言えるでしょうが、それは長期持続性のないものであり、何よりも収奪から殺害に至るまで「悪いこと」を前提とした場合もはなはだ多かったように思います。

 一方で、長期持続性との観点では、現代社会、さらにさかのぼって産業革命以降、あるいはもっとさかのぼって農耕牧畜開始以降の社会も、結局のところ長期持続的とは言えないだろう、との疑問もあるかもしれません。また、人間社会にはゼロサムゲーム的な側面が多分にあり、個人から会社や国家に至る組織まで、豊かな人々や組織の繁栄が貧しい人々や組織からの収奪に依拠している側面は否定できないように思います。その意味で、現代社会にナチ体制的な側面を認めて断罪することも、一つの見識かもしれません。ただ、それはやはり極論と言うべきで、人間社会において程度問題はきわめて重要であり、ナチ体制とさまざまな社会・体制がどの程度似ているのか、あるいは異なるのか検証し、必要ならば断罪しつつ改善していくしかないのでしょう。もちろん、その判断は時代の制約を受けるので、現代の判断が百年後どころか十年後には糾弾されている可能性も低くはありませんが、人間社会はそうしたものと受け止めて、極論に偏らず地道に生きていくことが重要なのだと思います。
https://sicambre.seesaa.net/article/202308article_5.html

39. 2023年8月23日 07:26:16 : VTiC2s3NyY : MWZqS0RYUW9FTzY=[1] 報告
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レジスタンスとは?
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14143033


西側で第二次大戦を戦ったのはレジスタンスだが、その主力はコミュニスト
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1195.html

英米はドイツ軍がソ連に勝てないとわかる迄は、ウォール街のエージェントのヒトラーと戦う気は全く無かった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/615.html

米英金融資本とナチスの緊密な関係
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1573.html

米国の資本家はスターリンを倒す為にヒトラーを支援した
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1245.html

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済 の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14125646

ヒトラーの共産主義との戦い
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/638.html

ウォール街やシティと戦った共産主義者のフランクリン・ルーズベルト
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1037.html

共産主義者のルーズベルトは意図的に東欧をソ連に支配させた
アメリカ軍はなぜ不利なノルマンディに上陸したのか 「戦後」を作った錯覚
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1053.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/963.html

共産主義者のルーズベルトは意図的に北方領土をソ連に支配させた
2019.01.21 旧ソ連の北方領土占領、米国が軍事支援していた…歴史の定説を覆す発見文=粟野仁雄/ジャーナリスト
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26352.html

戦前の日本陸軍軍人は共産主義者ばかりだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016765

太平洋戦争は共産革命を恐れた昭和天皇が英米支配層と組んで起こした八百長戦争だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016737

ディビット・バーガミニ _ 天皇の陰謀 天皇裕仁はかく日本を対西洋戦争に導いた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/760.html

鬼塚英昭 戦争はすべて八百長 『日本の真相』 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=eUIhcvcSmrA    

40. 2023年9月27日 07:54:09 : MZ6IYfKy7Y : VEE4ZTBwMlk5TTI=[1] 報告
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2023.09.27XML
加議会で議員とウ大統領が元ナチス親衛隊兵士にスタンディング・オベーション
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309270000/

 カナダのアンソニー・ロタ下院議長は9月22日、議会にウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領のほか、ヤロスラフ・フンカなる人物を招待していた。下院議長はフンカを「ウクライナの英雄、カナダの英雄」と呼んで功績に称え、議場にいたゼレンスキーを含む人びとは一斉に立ち上がり、拍手するのだが、その光景を見て抗議の声を上げる人が現れた。

 フンカは第2次世界大戦中、ソ連軍と戦ったとロカ議長は讃えているのだが、彼の所属部隊は第1ウクライナ師団(親衛隊ガリシア師団)、つまりナチスのSS(武装親衛隊)だったのだ。この師団は1943年半ばにハインリヒ・ヒムラーが8万人のウクライナ人志願者で編成したという。この師団はユダヤ人、ポーランド人、ベラルーシ人、スロバキア人に対する残虐行為でも知られている。

 こうした背景をロタが知らなかったとは考えにくい。正体不明の人物を招待するとは思えず、常識的に考えて、カナダ政府は事前にチェックしたはずだ。

 抗議を受け、ジャスティン・トルドー首相の事務所はフンカとナチス親衛隊の関係を知らず、全て下院議長が決めたと主張、下院議長は全て自分の責任だとして謝罪した。大戦中、ソ連軍が戦った相手はナチス体制下のドイツ軍とその同盟者である。何の情報も持っていなかったとしても、ロタ議長はフンカとナチスの関係に気づかなければおかしい。

 そもそもトルドー政権で副首相と財務大臣を兼任しているクリスティア・フリーランドの家系はナチスと関係が深い。​彼女の母方の祖父にあたるマイケル・チョミアックはポーランドで発行されていたファシスト系新聞の『クラキフスキー・ビスティ』で編集長を務めていた人物。​ドイツに占領されていた当時のポーランド政府の要人と一緒に撮影された写真も残っている。チョミアックとドイツ軍の関係は、ワルシャワにあるポーランド政府公文書館でドイツ軍の記録から判明している。彼はウィーンでドイツのスパイ活動やプロパガンダ活動の訓練を受けたという。カナダは第2次世界大戦後、約2000名のナチス親衛隊を受け入れ、保護したと言われている。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、ナチスはウォール街やシティ、つまり米英の金融資本から資金援助を受けていた。そうした金融資本が作った情報機関がイギリスのMI6やアメリカのCIAだ。

 ナチス政権に率いられたドイツ軍は1941年6月にソ連に対する奇襲攻撃「バルバロッサ作戦」を開始。西側には約90万人だけを残し、310万人を投入するという非常識なものだが、これはアドルフ・ヒトラーの命令で実行されたという。

 1941年7月にドイツ軍はレニングラードを包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点に到達。ヒトラーはソ連軍が敗北したと確信、再び立ち上がることはないと10月3日にベルリンで語っている。

 また、ウィンストン・チャーチル英首相の軍事首席補佐官だったヘイスティングス・イスメイは3週間以内にモスクワは陥落すると推測しながら傍観していた。(Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015)

 しかし、ソ連軍の抵抗でこうした予想通りにことは進まず、ドイツ軍は1942年8月にスターリングラード市内へ突入する。ここでソ連軍に敗北、1943年1月に降伏した。この段階でドイツの敗北は決定的。ここからアメリカやイギリスは慌てて動き始める。

 1943年1月にフランクリン・ルーズベルト米大統領とウィンストン・チャーチル英首相はフランスのシャルル・ド・ゴールらとカサブランカで会談、「無条件降伏」という話が出てくるが、この条件はドイツの降伏を遅らせる一因になった。米英にはソ連対策を講じるための時間的な余裕ができたわけだ。

 その年の7月に両国軍は犯罪組織の協力を得てシチリア島へ上陸、ナチスの幹部はアレン・ダレスたちと接触し始めた。「サンライズ作戦」である。ダレスは戦時情報機関OSSの幹部だったが、その前はウォール街の弁護士だった。その後、アメリカの軍や情報機関はナチスの幹部や協力者を逃走させ、保護、そして雇用する。「ラットライン」、「ブラッドストーン作戦」、「ペーパークリップ作戦」などだ。

 1943年春、ウクライナのステパン・バンデラ派OUN-BはUPA(ウクライナ反乱軍)として活動し始め、その年の11月には「反ボルシェビキ戦線」を設立した。UPAは「民族浄化」に乗り出し、ユダヤ人やポーランド人の殺戮を始める。その方法は残虐で、妊婦の腹を引き裂いて胎児や内蔵を取り出し、脅しのために灌木に引っかけるといったことをしたという。(Grzegorz Rossolinski-Liebe, “Stepan Bandera,” ibidem-Verlag, 2014)

 反ファシズムのフランクリン・ルーズベルト米大統領は戦争終結後、ウォール街とファシストとの関係を追及する姿勢を見せていたと言われているが、1945年4月12日、ドイツが降伏する直前に急死する。必然的に彼が率いていたニューディール派の力は弱まり、ウォール街がホワイトハウスの実権を取り戻した。

 ドイツが降伏するとOUN-Bを含む東ヨーロッパの反ソ連勢力はアメリカやイギリスへ接近、オーストリアのインスブルックへ逃げ込んでいる。1945年夏になると、バンデラたちはドイツの情報法機関を統轄することになるラインハルト・ゲーレンの機関に匿われることになる。当時、ゲーレンたちはアメリカの配下に入っていた。

 反ボルシェビキ戦線は1946年4月にABN(反ボルシェビキ国家連合)へ発展、APACL(アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名)と共にWACL(世界反共連盟。1991年にWLFD/世界自由民主主義連盟へ名称変更)の母体になった。

 こうした背景を考えると、カナダの議会でナチス親衛隊の元隊員がたたえられるのは必然であり、ウクライナを舞台とした戦闘は第2次世界大戦で米英が行ったナチスを利用した対ソ連戦の続きだということがわかる。バラク・オバマ政権がウクライナにネオ・ナチ体制を成立させたのも必然なのだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309270000/

41. 中川隆[-12095] koaQ7Jey 2023年12月03日 03:19:03 : GvSv29avic : ckI3OUd3U0Fhb1U=[3] 報告
【ロシアに占領された結果】ドイツ捕虜の扱いが悲惨過ぎた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16828227
42. 中川隆[-11758] koaQ7Jey 2024年1月24日 03:24:59 : 4wyKaZfgIA : OXVzU1JTd2NLa1k=[3] 報告
<■124行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
2024.01.24XML
「崩れる『無敵国家米国』神話」について
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401240000/


 日本に限らないでしょうが、アメリカは無敵だと信じている人が少なくありませんでした。1991年12月にソ連が消滅して以降、そうした信仰は強まったようですが、その神話が崩れ始め、アメリカの求心力は弱まっています。アメリカを中心とする支配システムが崩壊し始めたということです。

 ソ連消滅後、ネオコンと呼ばれるシオニストの好戦派は世界制覇計画を作成して侵略戦争を開始、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃されると、そうした動きは加速しました。その結果、ロシア軍部隊がアメリカ支配層の手先として利用している武装勢力と衝突する事態が生じ、ロシア軍の強さを明確にしたのです。

 ソ連の消滅の結果、ロシア文化の影響下にない国々はソ連圏から米英圏へ移動していきました。軍事的に見るとロシアの防衛システムが弱体化したと言えますが、経済的に見るとソ連圏の国々を「養う」必要がなくなったという側面もあります。ロシアは自分たちの稼ぎを自分たちのために使うことができるようになり、早いペースで国力を回復させたと言えるでしょう。

 旧ソ連圏のうち、東ドイツはナチスが台頭してからソ連を攻撃する中核になった国の一部であり、チェコの半分は1939年にナチスドイツに吸収され、スロバキアの半分はドイツの同盟国でした。ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアも同様です。

 カトリック国のポーランドは歴史的に反ロシア感情が強いことで知られています。16世紀から18世紀にかけて同国はリトアニアと「ポーランド・リトアニア連邦」を構成、その領土が最も広かった1600年当時の復活を夢見みる人びとがいました。そうした人びとを率いていたひとりがユゼフ・ピウスツキで、1904年に来日、彼の運動に協力するよう日本側を説得しています。

 1917年に帝政ロシアが崩壊すると、再興されたポーランドは現在のウクライナとベラルーシへ軍事侵攻しました。ロシアの革命政権は反発して反撃、1920年夏までにポーランド軍を押し出してワルシャワ近くまで攻め込みました。ピウスツキは1925年に「プロメテウス同盟」という地下組織を作っています。

 ポーランドは1934年1月、ナチス体制下のドイツと不可侵条約を締結しました。1938年にポーランドはチェコスロバキアの一部を占領しますが、この年、イギリスとフランスはチェコスロバキアに対し、ズデーテン(スデーティ)地方をドイツへ引き渡すように強い圧力を加えています。

 1938年9月に英仏伊独はミュンヘンで首脳会談を開催、ズデーテンの帰属を巡って討議、ドイツへの割譲が認められました。そして1938年10月1日からドイツ軍はズデーテンを占領し始め、ポーランド軍はチェシン・シレジアへ軍事侵攻しています。この時期、ポーランドとドイツとの関係は悪くなかったのです。

 そのドイツは第1次世界大戦の敗北で領土を削られ、ドイツ本国と東プロイセンの間にポーランド領(ポーランド回廊)ができ、東プロイセンは飛び地になっていました。

 この問題でドイツはポーランドに対し、住民投票を実施してドイツへ回廊を返還する意見が多ければ返還、その際にドイツはポーランドに鉄道やバルト海へ通じる高速道路を渡すと提案、その条件で交渉はほぼ合意に達します。

 その調印のため、1939年3月21日にポーランドのジョセフ・ベック外相がドイツの首都ベルリンを訪問することになったのですが、姿を現しませんでした。ロンドンへ向かったのです。その日、ロンドンではアドルフ・ヒトラーをどうするか決めるため、西側各国の指導者が集まっていました。そして26日、ポーランドはドイツに対し、回廊をドイツに返還しないと通告、軍事的な緊張は一気に高まります。

 ドイツの動きを警戒していたソ連に対し、イギリスはこの年の7月23日に交渉を申し入れますが、話し合いが始まったのは8月11日。しかもイギリスは文書に署名できる立場の人間を送り込んでいません。

 この時、ソ連軍の代表だったクリメント・ボロシロフ国防相(国防人民委員)とボリス・シャポシニコフ参謀総長はポーランドの反対が解決されれば、ドイツを封じ込めるために軍隊をドイツとの国境へ派遣する用意があるとイギリスやフランスの代表に提案しました。

 イギリスのテレグラフ紙によると、部隊の規模は120歩兵師団と16騎兵師団。それに対してイギリスの代表だったレジナルド・ドラクス提督は交渉する権限がないという理由から回答を拒否しています。ソ連がドイツを不可侵条約を結んだのはその直後、1939年8月23日のことです。(Nick Holdsworth, “Stalin ‘planned to send a million troops to stop Hitler if Britain and France agreed pact’, the Telegraph, 18 October 2008)

 イギリスのウィンストン・チャーチル政権はシティを後ろ盾とする帝国主義者として知られ、ソ連征服を目指していました。そのチャーチルと同じように、ソ連を敵視、ルーズベルト政権の打倒を目指していたのがウォール街、つまりアメリカの巨大金融機関でした。この辺の事情は本ブログでも繰り返し書いていますので、ここでは割愛します。

 そしてドイツ軍は1939年9月1日にポーランドへ軍事侵攻、9月3日にイギリスとフランスはドイツに宣戦布告しますが、しばらくは目立った戦闘がありません。「奇妙な戦争」です。戦局が動き始めるのは半年ほど後です。

 その当時、ポーランドの反ロシア運動で大きな影響力を持っていたウラジスラフ・シコルスキーはパリへ脱出、1939年9月30日に亡命政権を作り、翌年6月19日にチャーチル首相と会談、ポーランドがイギリスと一緒に戦うことを約束します。そして亡命政権はロンドンへ移動しました。

 ドイツ軍は1941年6月にソ連に対する奇襲攻撃「バルバロッサ作戦」を開始します。西側に約90万人だけを残し、東側に310万人を投入するという非常識なもので、まるで西側から攻撃してこないことを知っていたかのようです。

 大きな軍事作戦では準備のためにそれなりの期間が必要です。バルパロッサ作戦を始める直前、1940年9月から41年5月までの期間、ドイツ軍はイギリスを空爆していました。ドイツは本気でイギリスへ軍事侵攻する意思はなかったと見る人もいます。つまり陽動作戦。

 ドイツ軍は1941年7月にレニングラードを包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点に到達しました。ヒトラーはソ連軍が敗北したと確信、再び立ち上がることはないと10月3日にベルリンで語り、英首相の軍事首席補佐官だったヘイスティングス・イスメイは、3週間以内にモスクワは陥落すると推測しながら傍観していました。(Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015)

 しかし、ソ連軍の抵抗でこうした予想通りにことは進まず、ドイツ軍は1942年8月にスターリングラード市内へ突入します。ここでソ連軍に敗北、1943年1月に降伏しました。この段階でドイツの敗北は決定的。ここからアメリカやイギリスは慌てて動き始めたわけで、ナチスに勝ったのはソ連です。

 アメリカはその事実を消し去り、自分たちが勝ったのだというイメージを広めるため、ハリウッド映画を利用しました。ソ連とドイツが不可侵条約を結んだ際に登場する地図の「解釈」もイメージ戦略のひとつだと言えるでしょう。ポーランドを「可哀想な犠牲者」として描くことも同じです。ドイツに占領されていた当時、ポーランドでもユダヤ人をはじめとする少数民族が虐殺されていますが、偶然ではないのです。責任の全てをドイツに押し付けることは正しくありません。

 つまり、かつてソ連圏に含まれていた東ヨーロッパ諸国の相当部分はナチズムを受け入れ、協力関係にあったと言えます。ナチスを米英金融資本が金融支援していたことも知られてきました。こうした国々がロシアから離れたことでロシアは復活できたと言えるでしょう。

 その一方、アメリカではニューディール派が消えました。大きな節目になったのは1963年11月22日のジョン・F・ケネディ大統領暗殺でしょう。その後、体制の腐敗が進み、アメリカは金融資本を後ろ盾とするネオコンに支配されるようになります。そして1990年代から侵略戦争を本格化させました。

 その腐敗した体制を維持するため、ネオコンを含むアメリカの支配層は自国が「無敵」だとするイメージを世界に人びとに植え付けたのですが、侵略戦争の中でロシア軍と戦う場面が生じ、アメリカは無敵でないということが知られてしまいました。軍事力を行使すればするほど支配システムの崩壊は速まっています。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401240000/

43. 中川隆[-11346] koaQ7Jey 2024年3月09日 13:01:55 : FzROkOFlVo : dUZ5TzV2U2tRM1k=[3] 報告
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2024.03.09XML
米英金融資本が作ったナチス・システムから逃れられず、露との戦争へ向かう独
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403090000/

ロシアの十月革命からナチスが台頭するまでの期間、ドイツとロシア/ソ連の関係は良好だった。ソ連を率いることになるボルシェビキの指導部は二月革命で臨時革命政府が樹立されるまで収監されているか、亡命していてロシアにはいなかった。二月革命で臨時革命政府を樹立したのはフェリックス・ユスポフをはじめとする一部貴族、資本家、そして資本主義革命を望んでいた「リベラル派」の連合体で、イギリスの戦略通り、第1次世界大戦でドイツと戦争することを望んでいたのだ。

 この勢力のライバルだったのは大土地所有者や皇后を後ろ盾とするグレゴリー・ラスプーチンという修道士。この勢力はドイツとの戦争に反対していた。ロシアの支配層が戦争をめぐって対立する中、1916年7月13日に戦争反対の皇后はラスプーチンへ電報を打つのだが、それを受け取った直後に彼は見知らぬ女性に腹部を刺されて入院してしまう。8月17日に退院するが、その前にロシアは参戦していた。

 参戦してもラスプーチンが復活すると戦争を辞める可能性があるのだが、1916年12月16日、ラスプーチンは暗殺された。川から引き上げられた死体には3発の銃弾を撃ち込まれ、最初の銃弾は胸の左側に命中、腹部と肝臓を貫いていた。2発目は背中の右側から腎臓を通過。3発目は前頭部に命中、これが致命傷になったと見られている。暗殺したのはフェリックス・ユスポフだとされているが、止めの銃弾はイギリスの軍用拳銃で使われていたものだ。

 その当時、ロシアにはイギリス外務省が送り込んだMI6のチームがいた。中心はサミュエル・ホーアー中佐で、ステファン・アリーとオズワルド・レイナーが中心的な役割を果たしていた。

 アリーの父親はロシアの有力貴族だったユスポフ家と親しく、アリー自身はモスクワにあったユスポフの宮殿で生まれたと言われ、レイナーはオックスフォード大学時代からユスポフと親密な関係にあった。

 臨時革命政府はドイツとの戦争を継続、両面作戦を嫌ったドイツは即時停戦を主張していたウラジミル・レーニンに目をつけた。そこでドイツ政府は国外に亡命していたボルシェビキの指導者32名を1917年4月に「封印列車」でロシアへ運ぶ。その後、紆余曲折を経て十月革命でボルシェビキ政権が誕生、ドイツとの戦争を止めることになるのだ。

 このソ連とドイツとの関係を潰したのがナチスであり、そのナチスの資金源がイギリスやアメリカの金融資本だということがわかっている。アメリカの金融資本は1933年から34年にかけての頃、フランクリン・ルーズベルト大統領を中心とするニューディール派の政権を潰すためにクーデターを試み、スメドリー・バトラー退役少将に阻止された。金融資本はファシストの戦術を真似ようとしていたが、それだけでなくファシズム体制の樹立を目指すと記者に語っている。

 戦争が終了した後に金融資本とナチスとの関係にメスが入ると見られていたのだが、ドイツが降伏する直前の1945年4月12日にルーズベルトが急死、ニューディール派は急速に力を失い、金融資本が実権を取り戻した。

 1949年4月に北大西洋条約機構が調印されてNATOが誕生するが、初代事務総長のヘイスティング・ライオネル・イスメイはその目的を「ソ連を追い出し、アメリカを引き入れ、ドイツを抑え込むことだ」としている。この機構はヨーロッパをアメリカが支配するための仕組みであり、その手先になる秘密部隊のネットワークも存在する。

 それに対し、西ドイツがNATOへ加入した1955年、ソ連は近隣諸国と「ワルシャワ条約」を締結、安全保障機構が設立された。ソ連の近隣国とはドイツがソ連へ軍事侵攻する直前に支配していた地域で、カトリックの影響が強く、大戦中、反ロシア感情からナチスと結びついていた人が少なくなかった。本ブログで繰り返し書いてきたように、ポーランドの反ロシア感情とイギリスへの従属が第2次世界大戦の引き金になっている。

 ナチスを育て、支援した米英金融資本の戦略は19世紀に書かれた。その中心的なグループはビクトリア女王にアドバイスしていたネイサン・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、そしてセシル・ローズらだ。

 ローズは1871年にNMロスチャイルド&サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けした人物。1877年6月にフリーメーソンへ入会、『信仰告白』を書いている。

 その中で彼はアングロ・サクソンが最も優秀な人種だと主張、その優秀の人種が住む地域が増えれば増えるほど人類にとってより良く、大英帝国の繁栄につながるとしている。そのためには侵略し、先住民を皆殺しにする必要がある。そうした意味で、アメリカやイスラエルは彼らの戦略が成功した地域だと言えるだろう。

 中東やウクライナ、そして日本でも多くの人が死ぬようなことをしているが、これは彼らの計画だと考えるべきだ。そうした計画を実現するためにはエネルギーと作戦本部が必要。秘密結社はその作戦本部だと考えられる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403090000/

44. 中川隆[-11242] koaQ7Jey 2024年3月18日 23:14:54 : llJt0PQ1GE : dXFzcnJDN0JBSHc=[10] 報告
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2024.03.18XML
ウクライナを破壊する世界大戦当時から続く米英金融資本とナチスの協力関係
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403180000/

 ウクライナをクーデターで乗っ取るため、アメリカやイギリスの私的権力はネオ・ナチを利用したが、それを可能にしたのは第2次世界大戦当時から続くウォール街やシティとファシストとの繋がりだ。ウクライナの戦乱を理解するためにはこの事実を知る必要がある。

 アメリカでは1932年の選挙で現職のハーバート・フーバーを破って当選したフランクリン・ルーズベルト大統領は反植民地、反ファシズムを掲げていたが、ウォール街は植民地を放棄する意思はなく、親ファシズムだった。ルーズベルトが大統領に就任した1933年から34年にかけて金融資本が試みたクーデターである。計画の詳細は名誉勲章を2度授与されたアメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将の議会における証言で明らかにされた。

 バトラー少将によると、1933年7月に在郷軍人会の幹部ふたり、ウィリアム・ドイルとジェラルド・マクガイアーが少将の自宅を訪問したところから話は始まる。在郷軍人会を改革するため、シカゴで開かれる会の集まりへ数百人の退役兵士を引き連れて参加し、演説して欲しいというのだ。

 ふたりは演説の原稿を置いて帰ったが、その原稿には金本位制への復帰を求める文言が含まれていた。訪問者は退役軍人の福祉を説得の材料にしてきたが、金本位制がそれに役立つとバトラーには思えず、疑問を抱く。そこでバトラーは参加する素振りを見せて情報を取ることにしたのだ。

 その結果、スポンサーがウォール街の大物たちだということを聞き出し、彼らがドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスの「クロワ・ド・フ(火の十字軍)」の戦術を参考にしていることをつかんだ。「クロワ・ド・フ」のような将校や下士官で構成される50万名規模の組織を編成して政府を威圧、「スーパー長官」のようなものを新たに設置して大統領の重責を引き継ごうとしていたのだ。

 こうしたクーデターを計画していたウォール街の中心的な存在だったJPモルガンは関東大震災以降、日本に対して強い影響力を持っていた。1929年7月に誕生した浜口雄幸内閣は金本位制の即時断行を主張していた。その浜口政権で大蔵大臣を務めた井上準之助はJPモルガンと緊密な関係にあった。浜口内閣は1930年に金本位制への復帰を決めている。

 この内閣の政策は新自由主義的なもので、不況は深刻化、庶民は経済的に厳しい状況におかれる。東北地方で娘の身売りが増えたのもこの頃のことだ。そして1930年11月、浜口首相は東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡した。1932年2月には井上が本郷追分の駒本小学校で射殺されている。

 その1932年にフーバー大統領は日本へ大使としてジョセフ・グルーを送り込んだ。この人物のいとこであるジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻。つまりウォール街は大物を駐日大使に据えたわけだ。グルーの妻、アリスの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の伝説的な軍人だが、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーにほかならない。

 ウォール街はクーデターの指揮官としてバトラーを選んだのだが、JPモルガンが考えていた人物は陸軍参謀長のダグラス・マッカーサーだった。

 この軍人が結婚した女性はルイス・クロムウェル・ブルックス。その母、エバ・ロバーツ・クロムウェルが再婚した相手、エドワード・ストーテスベリーはJPモルガンの共同経営者で、マッカーサーはJPモルガンの人脈に属していたのだ。それにもかかわらずマッカーサーが選ばれなかったのは、軍隊内部においてバトラーはそれだけ人望を集めていたということである。そのバトラーは最後の局面でカウンター・クーデターを宣言、クーデターを実行したなら自分も50万以上を動員して対抗すると警告した。

 そのウォール街はナチスを資金援助しているが、そのためにUBC(ユニオン・バンキング)を創設している。重要な資金源のひとつだったブラウン・ブラザーズ・ハリマンのプレスコット・ブッシュやW・アベレル・ハリマンはドイツ企業との手形交換業務を行う名目でUBCを作ったのだ。

 プレスコット・ブッシュが結婚した相手の父親はウォール街の大物として知られていたジョージ・ハーバート・ウォーカー。プレスコット自身もウォール街の人間で、年齢が近く、ウォール街で弁護士をしていたアレン・ダレスと親しかった。プレスコットの息子、ジョージー・ハーバート・ウォーカー・ブッシュがCIA長官になるのは必然だった。

 第2次世界大戦の勝敗は、ドイツ軍がスターリングラードで降伏した1943年1月に結していた。ソ連の敗北を予想、傍観していたイギリスのウィンストン・チャーチル首相は急遽、モロッコでルーズベルト大統領と会談、シチリア島とイタリア本土への上陸を決めた。またソ連対策の準備をするために戦争を長引かせるため、「無条件降伏」を要求している。

 計画通りに同年7月にアメリカ軍とイギリス軍はシチリア島に上陸。ハスキー計画だが、この際、コミュニスト対策でアメリカ軍はマフィアと手を組んでいる。9月にはイタリア本土を占領、イタリアは無条件降伏した。

 この頃にはナチスの幹部とアレン・ダレスたちは秘密裏に接触、善後策を練っていた。そしてナチスの高官や協力者を南アメリカなどへ逃亡させ(ラットライン)、そうした人びとを国務省やCIAは雇い(ブラッドストーン作戦)、同時にドイツの科学者やエンジニアを雇った(ペーパークリップ作戦)。

 戦争中、ナチスと手を組んでいたウクライナのステパン・バンデラ派(OUN-B)は1943年からUPA(ウクライナ反乱軍)として活動し始めて11月には「反ボルシェビキ戦線」を設立。大戦後の1946年4月に反ボルシェビキ戦線はABN(反ボルシェビキ国家連合)へと発展、APACL(アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名)と合体してWACL(世界反共連盟。1991年にWLFD/世界自由民主主義連盟へ名称変更)の母体になった。(Grzegorz Rossolinski-Liebe, “Stepan Bandera,” ibidem-Verlag, 2014)

 2014年2月にウクライナでビクトル・ヤヌコビッチ政権をクーデターで倒したネオ・ナチにはこうした背景がある。ドイツがソ連へ攻め込んだ当時からナチズムの信奉者をアメリカやイギリスの私的権力は手先として利用してきたのだ。

 そのクーデターで米英支配層はクリミアを制圧してロシア海軍に壊滅的な打撃を与えようとしたのだが、それには失敗した。クリミアやドンバスはソ連時代、正規の手続きを経ずにウクライナへ割譲されたこともあり、住民はその後も自分たちをロシア人と認識していた。

 1990年にウクライナ議会がソ連からの独立を可決すると、クリミアでは91年1月にウクライナからの独立を問う住民投票を実施、94%以上が賛成しているが、ソ連消滅後、クリミア議会は住民の意思を無視してウクライナに統合されることを決めてしまった。また「民意」は無視されたのだ。その民意が実現したのは2014年のことだが、それを西側の「リベラル派」は批判している。憲法を否定したクーデターを支持、民意の実現を否定しているのが彼らだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403180000/

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