中国の一党独裁政治体制の自壊は避けられないだけのこと。

中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかったのです。

一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。だから景気が戻ったと錯覚してしまう。

そして一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は節目の2025 年前後になる。

東欧の社会主義国の一党支配制度は，ベルリンの壁で自壊した。同じことが起きます。

第三の基軸通貨国の見える本命の元は，政治的自由を求めて解体されることは避けられないが，1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

しかも多民族国家＆多部族国家を解消しなければ，第三の基軸通貨国になれない。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

大切なことは，今回の信用縮小のような長期の景気下降期には、平時の経済学や経験則は全く通用しない。平時の経済学や経験則をやっちゃうとすべて諸刃の剣となり，底なし沼に落ちる。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/773.html#c4

統計偽装による信用崩壊恐怖の体験を日本は避けられないのか！

日本の経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させて，さん段階の株価暴落・暴騰を体験し基軸通貨が複数通貨制にならないと沈静化しない。そして2008年にスタートしているエンジンレスの産業革命を加速させなければ，人類を救済できないし反映しない。

日本は輸出依存度の高い国なので，日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と統計偽装が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の安倍政権と指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚している。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

繰り返すが，それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

消費税増税や社会保障削減し弱者切り捨て，金持ち大企業を救済,減税を進めると，信用縮小恐慌の二番底・三番底が発生し，回復が先送りされていきます。

米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/818.html#c4

あらかじめ予期された危機や衝撃は、回避できるし緩和もできる。だがマスコミや安倍政権が「そうは思わない」と否定し拒絶するなら、危機は必然となるのだ。

しかも，この不正統計により，日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない？

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。しかもだ，安倍政権下では3分の1大手データをさらに良いとこだけ抜き出している。すべて3倍になっていることがバレる。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。結果としてそれは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。対策を提案しない誤魔化そうとするマスコミゴロツキ集団は責任を取れ。

根因は，経済学も社会学も、個人のエゴの論理と企業や地方のエゴの論理と国家のエゴの論理を区別しない。全部一つにひっくるめて「最大幸福と利益の追求が、資本?義的自由経済社会の目的であり活力である」と主張する。そして、寡占生産と販売こそ近道と考えるからだ。

そして「最大利潤は寡占生産＆販売から誕生する」とする循環論が正しければ、寡占化に成功した国家や企業が、後進国や後発企業に追い抜かれることは永遠にありえないと考えるからだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/846.html#c1

永田町・霞が関は「朝四暮三」のサギ商法を巧みに電通やマスコミと操るドロボー詐欺国家，そして政権与党はゴロツキ化する。

日本では、色々な「朝四暮三」を自然に発生させ,すべての統計指数を3分の1データしかない。しかもＧＤＰ・食料自給率・雇用・失業の統計はバラバラで、全体の雇用・失業の実態とかけ離れ、反映されていない。

この統計偽装の実態を国民は知らない。マスコミは知っていると思うが知らんぷりしている。

最近話題の不正統計，偽装3分の1の賃金データ。これだけではないのだ。

日本の失業統計は、失業保険給付者数が中心である。失業保険は、国民年金や保険金と同じく、本人が届けなければ保険金は支給されない。

何億円とかマスコミで流されているが，その実態は何百兆円もの未払い金は発生している。役人の横領や天下り赤字会社乱立もある。

失業保険給付統計は、失業が急増すると企業の一時休暇に補助金を出すため数字を減?できる。人手不足の会社への一時出向に援助するので減る。職業訓練参加者も統計から外せるし、ウソの就職申告をして、残りの失業保険をまとめて支給するので減る。

結婚で離職する女性には受け取れないように、二重三重にガードして減らす。?子対策で急増する保育所や幼稚園は、どこも就職証明がないと入園できないから、半分はウソの就業証明書を提出しており、あれは亡国の無駄遣いと非難する女性評論家さえいる。

日本人は、常に過?集計された失業者数を聞かされている。消費者物価は食品とエレクトロニクス商品の平均値で、下げ続けている消費者物価統計を聞かされている。

こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないからマスコミも個人も批判がない。

政府が移民を拡大したい理由の一つに
外国人の不法労働者数の統計となると、入国した外国人数から出国した外国人数を差し引いて集計するから不思議だ。決死の覚悟で越境＆ボートで到着した不法労働者は、逮捕者数からの推定数字になる。

この不法労働者数の荒っぽい統計が、ある時は、政府の雇用増加政策の成功として水増し強調される。そしてある時は、不法移民を制限するための根拠になる。このように統計は、どんな権力どんな論理にも奉仕することができる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/846.html#c2

景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

だから、戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張できる。

だが，日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と統計データを偽装・改竄・捏造・隠蔽された統計指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼と隠蔽不正統計を、日本の安倍政権と各指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚している。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

スーパーバブルが日本からスタートする必然性の根拠は何か？ それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。そして日本の大企業のトップ入れ替えと．財閥系大企業の消失は避けられない。

そして地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/850.html#c2

第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回のマイナス賃金では、輸出の神風は吹いてくれません。では、企業はどうすればよいのでしょうか？

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは何でしょうか？

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

そのため関税ゼロでも貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

それは，2019年から次々と中国の大都市・東南アジアの工業都市・朝鮮半島・南アフリカなどに抜かれるからです。ただし中国は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ！

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/847.html#c10

見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数とデータ不正統計が正体だから，いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。

この偽装された統計指数と経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

今回は，日本の財閥系大企業の消失を体現し，日本の大企業のトップを入れ替え，あぐらをかいた大企業の消失は避けられない。

そして地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。自信がある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/853.html#c5

全くその通りです，消費税増税は弱者切り捨て，金持ち救済政策なので，信用縮小恐慌の収束が先送りされて収束先が見えなくさせた安倍政権のドロボー詐欺政策。消費税増税は社会保障費にの確信犯的大嘘に気付くことです。

消費税増税と統計の蜃気楼化と不正統計指数により失われた10年間が30年間になる。もう取り返しがつかない。

自由貿易市場の拡大は，アダムスミスの推奨する国際分業を加速させた，そのために企業は，国内市場が縮小しても，輸出で業績を伸ばすことが可能になった。英国の景気上昇の十年と日本の不思議な十年と実感のない最長の景気上昇期は，こうして発生した。

そして景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

だから、戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張できる。

だが，日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と統計データを偽装・改竄・捏造・隠蔽された統計指数が正体だからだ。

不正統計による，いざなぎ景気を越えと消費税増税して還付金と減税で金持ち大企業だけ救済、貧乏人は自己責任のツケにする，大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０１９年以降に先送りされたのです。

信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水
位を下げないと、堤防は次々と決壊します。信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。予期できない危機の発生がパニックを次々と発生させ、恐慌を引き延ばすのです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/874.html#c1

マルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。

三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、日本も一強独裁が続くと最後は停滞し自己崩壊する。

日本の一強独裁下や中国の一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。

社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。

そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

一党独裁を採用した社会主義政治体制の自由革命は2025年前後と資本主義国家の自由経済システムも，高度化を求め終焉する。

日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった,

しかし富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出してきた。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなっていきたのです。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。
個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれているアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。

無能無策の官僚や安倍政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、不正統計，物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。これを救う道はある。政治をもコントロールしているゴロツキが既得権益を失いたくないから抵抗しているだけだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/873.html#c7

国民民主党と自由党が，総選挙で統一行動（同一名簿での立候補）して，反安倍議員を結集させて自民党を半減させる，そして国民民主党にいる極右翼のゴロツキを消滅させなければならない。

国民民主党と自由党が，統一名簿だと、立憲民主党と競合するために，各選挙区ごとに浮動票の行方に違いが生まれるので、当落線上候補が増える、

しかし小選挙区と比例区で、国民民主党と自由党と立憲民主党と共産党に，投票分けが発生させるため、合計すると、過半数を越える。だが，投票分けは上手くいくとは限らない，だから野党共闘が望ましい。

参議院選挙だけでなく，もう一度，反安倍政権で共闘して一人にできないか，野党はよく検討して貰いたいものだ。

もし二大政党制は2030年まで機能不全なので，統一行動が望ましい。

そして，50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的な当落してしまう選挙区をみつけて，75％の政治的対立要素一つを発見し，共闘で戦えば，野党は勝てる。その時に自民党・公明党は不正選挙を仕掛ける可能性があるので注意。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/875.html#c4

これは日本の資本主義の常識と、バブルを発生させる思考と行動とは区分できないことになる。

しかもバブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体が見えなくなる。

そして政治の民間への介入によって，民間のすべての労働協約が破壊された。それは終身雇用や年功序列や賃金体系そして雇用体系，さらに福利厚生(福祉)などすべてが破壊された。ところが公務員などの国家は残り続け，民間の３倍の給与と年金や天下りで，バラ色の人生を送っている。

しかも，不正統計，民間の賃金ベースを3分の1データをさらに抜き取り，都合のよい不正ソフトまで作り上げ，蜃気楼化した統計指数と不正統計で日本のＧＤＰから失業率から食料自給率など，すべての統計指数をデッチ上げ，国民は実態を知らない。

なぜこのようなことが起きているのか，目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。

ナゼ不正統計データが発生したのか？ナゼ政治はとめることができないのか？をマスコミも学者も回答できません。でてくる考察は確信犯的な大嘘ばかり。

政治で労働協約を破壊させた不始末もとらない，やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，そして労働者が，経営に参加しなければ実情が把握できないと申し出ると，その人はゴロツキ集団に闇に消されてしまう。

それは1％の富のため，99％が不幸になる政治しかしないからだ。株主は議決権を持つ，しかし労働者は経営に参加できない，働き方改革で死ぬまでこき使われる,文句言えば出世できない，あとは知らないよと組合から言われる。その人間は数か月後に闇に消される。

安倍政権はもっとすごい，公安やヤクザやゴロツキが自殺や変死にさせ闇に消すのだ。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/796.html#c1

弁解や知らんぷり，それでは,あまりにも無責任だ。常識あるリーダなら責任をとることである。

国民と世界に統計指数の不正を詫び，今後の方針を示さなければならない。

安倍政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。

それでは根本的解決が先送りされるだけだ。安倍政治は，ＧＤＰなどのアベノミクス失政の責任を取らなければならない。やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，ルールを破壊させ，不正統計で世の中をメチャクチャした犯人ではないか。

株と土地のバブルは永遠に継続するという神話はすでに崩壊している。

しかし「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができなかった。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされている。それで責任も取らないとは，呆れてしまう。

だから失われた十年は先送りされた十年である。そして不正統計で，失われた十年が三十年になるだろう。

日本のマスコミと指導者とエコノミストは、リーダが完全に責任をとることに黙殺し拒絶している。

安倍政権は，2008年にスタートしている今回の世界信用収縮恐慌は収束させ、日本は2007年の経済指数を回復させなければならない，不正統計をアベノミクスは成功した，いざなぎ景気越えだとまくし立てている。実感のないアベノミクスで統計指数のインチキ手法で確信的な大嘘，あきれるばかりだ。

不正統計で，日本は「商品の世界的な優位性を失うことになる」そして信頼性・信用がなくなることは，大きな痛手で堂々と責任を取り，世界に詫びなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/882.html#c1

信用縮小で日本経済が崩壊し，閉塞する日本を，鳩山政権が天下国家のビジョンを提案したら，日米安保・日米地位協定・治外法権・沖縄基地を取り上げ，潰したのが安倍自民党だろう。

産業革命に早期シフトさせ，ＣＯ２の発生を７５％減らす技術を国会で提案したら，、「貴方の提案は我々の考えと異なっている」と、耳も貸さず，黙殺し，沖縄基地問題を取り上げ鳩山政権をつぶした。

この提案は，世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができて，大不況下でビジネスを飛躍できるものだった。

しかも経団連・連合・大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗した。

この提案は「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命で，すでに実用化されていた。しかも2008年に技術革新はスタートしていて，先進国はすでに2020年に目標を設定した。それを日本の自民党・公明党が競って潰したのだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/884.html#c1

もし，18歳以下のお孫さんがいて，その父親が何かの理由で働いていない場合，請求すると，お孫さんの分も追加して貰えます。ただし申請しないと折角の権利を失います。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/797.html#c2

�@国家による統計偽装(不正データ)

�A蜃気楼化した統計指数

�B75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視してもかまわない統計学

英国の景気上昇の十年と日本の不思議な十年は，上記の�Aです。国際分業の結末になる。消費者の所得がインフレに追いつけない最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に５割以上も依存しているから，国民所得を上げられないからだ。

これは構造改革の旗印で，派遣化と専売的な垣根が取り払われ，労働人口の５割以上が，小泉ｹｹ中により，二重三重のピンハネタコ部屋に組み込まれてしまった。

蜃気楼化した統計指数により，いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

次に
�@の国家による統計偽装(不正データ)により，
日本だけが、�Aの90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

そして�Bの統計学
３分の1統計偽装はミスではない，エリートたちがが考えたすえの隠れされている統計マジツク。75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ！だよ。

ＡとＢと間の因果関係が75％以下ならば、必ず、ＡとＢと100％の因果関係をもった「第三の要因」が存在する。第三の要因こそ本物の因果関係であり、ＡとＢは「見かけの関係」だから無視してよいとの統計学だ。

第三の要因を「脳と心」とすれば、見かけの関係を土台とする循環論・アト講釈は、自然に成立する。そのため、万人を説明納得させることができるのだ。

見かけの因果関係が成立するのは、一個人の脳の中である。脳の中では、どんな現象と現象も組合せることができる。その中で最も因果関係の高い現象の統計によってアト理屈は成立している。

だが、見かけの関係は、統計的因果関係を75％越えることができない。集団の脳の対立要素と周期の統計ならば、99％の因果関係を確認できる。だから、第三の要因の対立要素と周期は、循環論的アト理屈を完全に無視することができる。そうだとすれば、３分の1統計データで75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視してもかまわないとなる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/885.html#c1

その根拠に問題点が三つある，この三つの統計偽装を国民は実態を知らない。

�@国家による統計偽装(不正データ)しかも3分の1のデータを選び直している。

�A蜃気楼化した統計指数

�B75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視してもかまわない統計学

英国の景気上昇の十年と日本の不思議な十年は，上記の�Aです。国際分業の結末になる。消費者の所得がインフレに追いつけない最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に５割以上も依存しているから，国民所得を上げられないからだ。

これは構造改革の旗印で，派遣化と専売的な垣根が取り払われ，労働人口の５割以上が，小泉ｹｹ中により，二重三重のピンハネタコ部屋に組み込まれてしまった。

蜃気楼化した統計指数により，いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

次に
�@の国家による統計偽装(不正データ)により，
日本だけが、�Aの90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

そして�Bの統計学
３分の1統計偽装はミスではない，エリートたちがが考えたすえの隠れされている統計マジツク。75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ！だよ。

ＡとＢと間の因果関係が75％以下ならば、必ず、ＡとＢと100％の因果関係をもった「第三の要因」が存在する。第三の要因こそ本物の因果関係であり、ＡとＢは「見かけの関係」だから無視してよいとの統計学だ。

第三の要因を「脳と心」とすれば、見かけの関係を土台とする循環論・アト講釈は、自然に成立する。そのため、万人を説明納得させることができるのだ。

見かけの因果関係が成立するのは、一個人の脳の中である。脳の中では、どんな現象と現象も組合せることができる。その中で最も因果関係の高い現象の統計によってアト理屈は成立している。

だが、見かけの関係は、統計的因果関係を75％越えることができない。集団の脳の対立要素と周期の統計ならば、99％の因果関係を確認できる。だから、第三の要因の対立要素と周期は、循環論的アト理屈を完全に無視することができる。そうだとすれば、３分の1統計データで75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視してもかまわないとなる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/889.html#c1

安倍総理は,生まれながらに，個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない人。

それは安倍総理の利己的な思考と行動をみればわかる。

�@自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定している。、簡単に正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。

�A封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度で判定している。

�B国家民族よりも封建君主＆貴族荘園＆地主への忠誠優先している。

�C自分の縄張りが侵害されると、無意識に不快感・怒りという叫びを脳の内部や外部に発声させる。そして拒絶を発生させ、受け入れを拒絶される。

�D世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借り平気でやる。

�E概念による統合指令ができない。そして思考ができない。やりたい放題，倫理観の欠片もない，責任の取り方も知らない。

�F生まれつきウソをつく人で、ウソをつかないと断言するとウソになる。そして確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。その証明は，日頃考えていることが口から飛び出し嘘がバレるので，役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

�G日本会議やカルト宗教の原理主義を信じて，暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めている。

�H根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識になっている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/891.html#c2

やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方もしらない，そして確信犯的な大嘘で統計偽装，ここまで信用が縮小したらやることは一つしかない。

しかし，世界通貨が複数通貨制が認識されるまで解消しない可能性もある。そして金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケにしていると先送りされ，地獄絵図化を体現することになる。

だが新たな枠組みによる政権交代でなんとかなる。

そして企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。

次産業革命とは何でしょうか？
「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

信用が縮小すると関税ゼロでも，貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。この時に不正統計偽装をやっちゃったので悲劇は増幅します。

しかも統計偽装と蜃気楼化した経済指数によって，信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

もし日本の戦後の財閥解体と同じように，財閥系大企業の消失劇があると，その後の技術革新の加速にプラスになります。

そして次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。

又、次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。すると巨大な産業が各産業ごとに誕生する。

産業革命は2008年のリーマンショックからすでにスタートしています。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/903.html#c3

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。安倍政権は，これを認識し対策しないからだ。

2006年の米日韓三国の不動産バブルの相違からも分かるように、バブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体が見えなったのだ。

その異次元方式に
今回は異次元金融緩和の長期国債やETFが大規模に買い入れられ、マネタリーベースが大幅に拡大したが、2%の物価目標は実現されていない。

株価の上昇等は見られるものの、1％の富と外資が潤い，国民の99%に実感がない。

あらゆる統計指数に，偽装・隠蔽などの副作用がでてきた。賃金統計がインチキがバレたのだ。

この統計指数偽装と紙幣が、信用を膨張させるバブルの真犯人だという事実は、現実の生活に埋没して隠れて見えないのだ。

だが、紙幣は、その発行者の信用がなくなれば、徳川時代の大名の印刷発行した藩札や日本軍が占領地で発行した軍票のように、突然紙切れになる。又、ハイパーインフレが発生すれば、何百枚の紙幣で饅頭一個しか買えなくなる。

人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。あらゆる統計指数を偽装して誤魔化そうとしたが，賃金統計のデータのデタラメがバレたのだ。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、大企業の輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。だから、戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張できる。

この偽装統計指数は，マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。従ってＴＰＰなどの関税引き下げで，すべての統計指数が，マイナスに作用し，移民や領土などに諸刃の剣となる。

これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、消費税増税とドルの暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。

そして日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。偽装統計指数は蜃気楼化された経済指数が増幅し回復する時間が遅延される。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/913.html#c1

国家(政府と官僚)による統計偽装と蜃気楼化によって国民は実態を知らないのです。

日本のすべての統計指数は偽装ですよ，食料自給率38％は，偽装より嘘数値です。

簡単に説明すると
日本の不思議な十年と実感のない最長の景気上昇期は，自由貿易市場の拡大は，国内市場が縮小しても，輸出の神風が吹き業績を伸ばした，しかし輸入商品との競争力の商品生産を縮小させたからです。

企業は自己防衛のために，海外への生産加工を加速させた，こうして，日本の生産加工の５０％は海外の低賃金国に移転し，食料自給率は５〜８倍の関税率で防衛されている米やバター等の品目を除けば，２０％以下という危険的水域に突入している。

だが，国家による統計偽装によって，国民は実態を知らない。関税引き下げＴＰＰや二国間協定が作動すると，５％前後になる。

しかも値上げされた価格は簡単に下げられない，一度上がった物価や公共料金は簡単に下がらない。それはそれぞれのレベルやクラスで利己的な思考と行動が採用されるためである。

自民党安倍政権で，日本は地獄絵図化を体現する可能性が出ている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/929.html#c3

バブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。

紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

そこでバブルの正体が見えなくなる。たとえ、バブルの主体が個人であれ企業であれ投信であれ、又、投機の中心が土地、住宅、ビルであれ株式であれ、又、商業地、リゾート地、観光地であれ、買手が売手の四倍以上になれば、バブルは急激に膨張し、必ず弾ける。

しかも資本主義の常識と、バブルを発生させる思考と行動とは区分できない。

統計指数や金融商品や生鮮食品は，人為的にコントロールして、景気や価格を維持しようと工夫する。

架空の取引や粉飾決算など税逃れするビジネスが、誰でもやっている必要悪だ、慣習だと主張されるから不思議だ！

バブルは急激に膨張し、必ず弾けるが，統計学からすべて3分の1に偽装されるから不思議だ。

そして国家とインフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。

第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入すると，世界通貨の交代期には必ず，ドルと株の暴落が三段階の暴騰・暴落を繰り返して発生するのも不思議だ。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

第二次世界信用縮小・金融大恐慌や統計学で世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！ 確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

「結論」
キンを大量に保有する国の通貨が、世界通貨を兼務する矛盾を解消しないかぎり、世界に波及する金融恐慌バブルは、姿を変えて復活する。

キンを通貨から駆逐する方法として、紙より薄い半導体フィルムの紙幣＆ナポレオン金貨の大きさの軽い半導体チップを採用すればよい。そうすれば、各国の通貨発行量を厳重に国際監視することができる。又、盗難・洗浄・偽造も阻止できる。

キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。

世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができない。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/820.html#c1

それは地元での人気や知名度や伝統的地盤が崩れ保守革新の信条が無視されているからだ。

よく知られた例として，「おらが郷土の誇り」が政治的対立概念の第一の要素で，落選することはない。

又，死亡した議員のファミリー候補が当選できるのは，清き一票が，日本では「お香典料」に転化されるためだ。

この保守革新の信条や伝統的地盤は無視されて与野党逆転・政権交代があった。その後経済が困窮したために，愛国的熱狂を利用したカリスマの一強・一党独裁政権が台頭したのです。

しかし日米軍事同盟固執の独裁政権は，国会で圧倒的多数となった与党の自民党・公明党は，国会で単独採決を強行しつづけた。そして時間の経過で，すべての統計偽装や弱者の切り捨て，格差の拡大だったことが認識されている。それでも耐乏を押しつけ国民の生活が貧困化が進むのに，マジックの復活を夢見る若者や自民党議員や有権者が２５％も占める。

それは，与野党ともに，信用縮小恐慌による危機の本質を認識できないから，目の前の穴をし修復するための目糞鼻糞論議に終始する。だがそれにもかかわらず，国民の危機感は深まるばかりになる。

日米軍事同盟固執の独裁政権は，地球温暖化による自然災害の生命危機を無視し，愛国的熱狂に国民の不満をスリ替える。だが，この愛国的熱狂による統計指数の偽装・領土・移民・テロを取り上げて支持率向上は，内外の市場を縮小による不人気からの回復なので，貿易む・外資増加には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。

そのジレンマから日米軍事同盟固執のゴロツキ独裁政権は平和憲法を改変し核武装化し世界の憲兵入りを狙う。

しかし2020年に近くなると，日本も世界も平和的革新的なカリスマが台頭し，閉塞した政治と経済を2008年にスタートしている産業革命を加速させ，人類を救うことになる。

こうして「古い政治体制は終焉」し世界通貨は複数通貨制の新機軸体制となり，戦争なしで経済・文化・政治が動くことが証明されるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/105.html#c2

統計偽装の隠蔽，再発防止も対策も，修正もしないで自慢，完全なるバカの思考停止

そして失業を過少統計する日本，そしてネジ曲げられる「失業統計の不思議」

しかも失業率の偽装を愚民操作の極意に採用され成功している安倍政権。不思議なことは、統計偽装「朝四暮三」のサギ商法は、逮捕されないことだ。

失業率の過少統計「朝四暮三」と、最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」を、資本主義的な常識、既成概念では区別できないことが分かる。

日本は，色々な「朝四暮三」を自然に発生させた。そのため、雇用・失業の統計はバラバラで、実態は反映されていない。

問題点
�@日本では、失業保険給付者中心の失業統計のため、全体の雇用・失業の実態とかけ離れ、反映されていない。

�A失業保険給付者中心の統計には、バブルの絶頂期に、いくら広告しても人が集まらない現象は、数値としては表れない。そして、バブルが崩壊して、就職内定者のキャンセルが発生すると、三社をかけもちしていた内定者があったことや、正直に一社の内定を待った学生の約25％が、契約解除される実態が、全く統計に現れないから不思議である。

�B不景気になると農村等に失業人口が移動吸収され、失業統計は実態を反映しない。

�C一時休暇は失業でなく職業訓練や給付一括払いで失業保険給付借款は縮小させられる。

�Dサービス業の人口が50％以上になるとサービス業と生産業の時差が発生し、サービス業に、生産業の失業者が、一時的に吸収される。

�E75％以上の非工業化人口が工業化で移動・吸収されて、25％以下になる。

�F帰る故郷が消失縮小すると、一時休暇や失業保険給付に依存する人が増大する。

�G日本の失業統計は、失業保険給付者数が中心である。

�H失業保険給付統計は、失業が急増すると企業の一時休暇に補助金を出すため数字を減?できる。人手不足の会社への一時出向に援助するので減る。職業訓練参加者も統計から外せるし、ウソの就職申告をして、残りの失業保険をまとめて支給するので減る。

こうして日本人は、常に過少集計された失業者数を聞かされている。消費者物価は食品とエレクトロニクス商品の平均値で、下げ続けている消費者物価統計を聞かされている。こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判がない。

そんなワケで、日本の失業数は、過大集計する国に比べると三分の一以下と少ない。このような統計が偽装固執されているのはナゼか？理由の一つは、

安倍政権だけが，過去の統計と違うインフレと失業数を少なめに集計する数字を愛用している。ＧＤＰはそのために水増し統計指数を愛用している。

日本は就職意思がなく雇用されていない人は、失業者に集計されない。そして不法労働者数の荒っぽい統計が、ある時は、政府の雇用増加政策の成功として水増し強調される。そしてある時は、不法移民を制限するための根拠になる。このように統計は、どんな権力どんな論理にも奉仕することができる。

日本の統計指数は,3分の1が正解で，公務員と国会議員の給与は常識の３倍になっている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/117.html#c2

国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかないこと。

そして信用恐慌の早期脱出のための産業革命のマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。とオバマ米国大統領と世界のマスコミに送付したことが当たりそう。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/826.html#c3

ロシアは肩書が最低でも，それ相当の実績や指導できるならば，結構待遇もよく，コストで叩かれ，肩書なくても，根気よく指導していると，認めてくれて，あとでお礼の恩恵がある。

どちらが良いかは，なんとも言えないが，茶色の目と青い目どちらもステキです，ロシアの方がステキかもしれないが，その人の好み次第。

何の話なの？
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/125.html#c3

安倍政権はハイパー・インフレにしようと励んでいたが，トラの「為替条項」で沈没だろう。

日銀が債務超過に陥ってしまえば国債は暴落し金利が急上昇して終わる。

しかも中国の自壊と官製相場の崩壊，消費税10％で確実に日本経済は自壊する。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/118.html#c2

この国は，ドロボー詐欺ゴロツキに確信犯的な大嘘を平気で垂れ流す世にもまれなる国家。

支持率の世論操作を，平気で偽装盗作して，さらに，嘘を垂れ流すマスコミと安倍政権。

嘘や偽装されたデータや統計指数を，さらに偽装盗作されたものを大本営報道で垂れ流すマスコミ。それも蜃気楼化された統計指数やデータを平気で報道する。

盗作パクリを,さらに偽装する常套手段だから，マスコミは守秘義務を盾に事実確認すらできない，民間の人が洗い出しやっとバレる。バレても民間人がバラしても平気で偽装したものをまくしたてる安倍政権とマスコミ。

しかもその根拠も証明もしないで，架空りのものをもっともらしく垂れ流す。

酷いのは，偽装や嘘のものを孫引き記事にして，実態とかけ離れていて垂れ流す。指摘されバレると黙殺。

偽装盗作パクリ，黙殺とパクリの常套手段，呆れて真実を探す気にもならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/136.html#c5

終身雇用を派遣化させたｹｹ中はじめ大手企業の労働組合の幹部は，福利厚生・賃金体系・雇用体系を破壊したが，株主を優遇し，労働者の経営参加に難色をし，働き方改革のように労働強化させ，需要と供給のバランスを崩し，新自由主義経済システムを導入させ，技術革新に抵抗した。

しかも大企業は労使ともに新テクノロジーと新スタイリングの商品に拒絶し，既得権益を馬鹿のように守り，慣習期の商品にあぐらをかきつづけた。、

それは株主のように経営に口出しもできないからだ。一般の労働者が経営に参加しているならば，市場拡大のインパクトのある商品を開発できた。しかし経団連や大企業の経営陣や労働組合は，原発ゼロに抵抗し，新たなるエネルギーの電子電池電源化をつぶした。

新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だった，しかし経団連と大手労働組合は，抵抗し，一般労働者の夢と希望を破壊させた罪は，ハラキリだけでは済まない。

まもなくその仕返しがくる，大手マスコミの新聞だけではない，テレビのインターネット通信や流通販売化により既存の大企業の消失という悲劇に見舞われる。覚悟することだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/145.html#c6

前代未聞のドロボー詐欺師が，罪にならない隠れた殺人を犯し，日本の経済をアベノミクス破壊機という「虚構経済」で泥沼化させた，しかも農民や漁民や中小企業で働くものは速く死ねと，統計指数まで偽装させ，見かけのいざなぎ景気越えを事実のようにまくしたてた。

見かけのいざなぎ景気越えは、統計偽装と国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされたものだ。この叫びは東京オリンピツクマリオまで辞める気がないからだ。

国民に耐乏押し付けても，信用や理由通を破壊させても，支持率は下がらない，マスコミの偽装盗作，黙殺とパクリの常套手段とわかっていても支持率は下げられない。支持率後退は世界の恥だし，それは恩義があり辞めさせられないからだ。

大企業が消失しても，これから、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生しても他人事のように辞めないだろう。知らんぷりするだろう。

たとえ保守革新の信条や伝統的地盤は無視されても，総選挙で大敗しても，統一地方選では，伝統的地盤が優先するので負けないと思っているはずだ。

もし，倫理観があり，責任ある人なら,統計指数の偽装で，やめるだろうが，倫理観の欠片もない，責任の取り方も知らない人が辞めるとは思えない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/146.html#c5

信用や理由通を破壊させても

信用や流通の垣根を破壊させても・・・に訂正します。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/146.html#c6

それは，すべて偽装盗作，黙殺とパクリの常套手段だから

この国は，ドロボー詐欺ゴロツキに確信犯的な大嘘を平気で垂れ流す世にもまれなる国家。

支持率の世論操作を，平気で偽装盗作して，さらに，大本営報道で嘘を垂れ流すマスコミと安倍政権。それも都道府県ごとの集計データが公表されていない。

嘘や偽装されたデータや統計指数を，さらに偽装盗作されたものを大本営報道で垂れ流すマスコミ。それも蜃気楼化された統計指数やデータを平気で報道する。

盗作パクリを,さらに偽装する常套手段だから，マスコミは守秘義務を盾に事実確認すらできない，民間の人が洗い出しやっとバレる。バレても民間人がバラしても平気で偽装したものをまくしたてる安倍政権とマスコミ。

しかもその根拠も証明もしないで，架空のものをもっともらしく垂れ流している。

酷いのは，偽装や嘘のものを孫引き記事にして，実態とかけ離れていて垂れ流す。指摘されバレると黙殺している。

固定は800世帯から495人の回答を得た。回答率62％。携帯は18歳以上につながった番号655件から528人の回答を得たとあるが，このデータのサンプルが少な過ぎて，層別できない，しかも誰が，場所がハッキリしない。都市部と地方では人口が違う，都道府県ごとのデータがないものはインチキにすぎない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/147.html#c3

確かに株式バブルの膨張係数は、一時的に足踏みしても「上昇するから買う」の繰り返しさえ妨害されなければ、宇宙よりも大きく膨らませることができる。

自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。少しだけ犯罪が公開される時は、バブルの英雄の転落の立証に、必要最低限の一幕だけと考えてよい。

だが、金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

しかも貧乏人には我慢、大企業・金持ちには借金棒引き減税では、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ハゲタカとムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

ハゲタカとムズムズの法則によって「買わなければ損する」と考え、「買わない方が得する」とは考えない。ニュートンやケインズなどの冷静な科学者やエコノミストたちも、このムズムズを抑えられず、バブルに巻き込まれた。

金融商品でも日常生活商品でも、この機会損失の心理が、上昇すれば永遠に上がり、下降すれば永遠に下がるという脅迫心理とペアになり、投機の底無し沼から脱出できない。そのため、破産が避けられなくなるのだ！

今回の株価は，投資家たちを欺く統計偽装のトリックがバレた

消費税を上げると財政破綻を近づけることが分かって来た
トラの通貨安誘導を阻止する「為替条項」為替介入も赤字国債の発行も、できなくなります。すると日銀が債務超過に陥ってしまう。そして年金の原資が失われることになるのです。

日銀のETFの保有残高は24兆円を超え，年金などの公的資金の時価総額が64兆円を超えている

かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/154.html#c2

ドロボーゴロツキ詐欺師が，やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，官僚のセイにして安倍政権が，多数議員を背景に，好き勝手に「ルールを破壊」大企業や金持ちを救済して「社会保障や消費税で弱者を切り捨て」バレたら統計指数を偽装してアベノミクスなる妖怪を振り回し，日銀や年金を犠牲にして「株価だけ上げ」そして統計偽装で，見かけのいざなぎ景気越えだとまくしたてる。

そんなもの国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と偽装統計指数が正体なのだ。

そして，すべて偽装盗作，黙殺とパクリの常套手段の世論操作で国民を欺き，支持率が下がらない不正，この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。

そのために，安倍政権によって，日本は、国民の生活，経済は最大の打撃をこうむる。

自信をもって言えることは，統計偽装と信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

しかも日本の財閥系大企業が消失するのを体現し，日本の大企業の消失が止まらなくなる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/160.html#c7

景気回復という印象操作，統計指数偽装してまで景気回復という，呆れた印象操作。この国は狂っているよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/168.html#c4

統計偽装により日本が、第二次世界信用パニックの震源地になるその理由
それはキンと商品の優位性とゼロ金利政策のセイです。

その（１）は、「キンがえり／ばなれ」の認識と放置と黙殺する自民党政府
キンを大量に保有する国の通貨が、世界通貨を兼務する矛盾を解消しないかぎり、世界に波及する金融恐慌バブルは、その姿を変えて復活する。だから複数通貨制になるまで，混乱は続く。

ようするにキンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させましたのです。

その（２）は、日銀のゼロ金利政策です，1972年に為替フロート制へ移行し、世界の通貨の発行がキンから開放された結果、最も利益を受けた国が日本だからだ。それは低価格の輸入物価の圧力のおかげで、国内物価と賃金を抑制することができた。

このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。

その（３）は、日本商品の優位性が原因である。
1929年の第一次世界信用パニックの震源地となった米国は，米国商品は40％もの高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。当然、他国は高い関税で報復した。にもかかわらず、この米国商品の優位性を指摘している歴史家は米国でも皆無だ。

その理由は、40年周期で、社会現象は革命を発生させるからで，この40年周期は、言語概念回路の対立要素だから、政治・経済・流行・芸術・技術などの現象で革命を発生させる。そして、国家から個人レベルの共通の周期である。

だが，当然マスコミや政治経済の指導者やエコノミストから黙殺され無視される。

1930年代、米国の指導者たちに、自国商品の世界的優位性が見えなかったのは、凄まじい経済パニックに目を奪われたためである。

結果論的には、日本と米国の世界的な商品優位性の法則は、75％の市場では、古い経済体制の解体崩壊を加速したと言える。そんなワケで、早くパニックから脱出を可能にする「自国商品優位性の法則」は、アベコベに、パニックを深刻化させ長期化させたのだ。こうして、日本は世界の経済信用パニックの震源地から脱出できずもたつく。

次に統計学の矛盾

統計学は、二つの現象の見かけの因果関係が75％以下だったら、75％〜100％の因果関係をもつ第三の要因が必ず隠れている、と教えている。

この「隠れされている第三の要因を発見せよ！75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ！」この見かけの統計的因果関係は，75％越えることができない。集団の脳の対立要素と周期の統計ならば、99％の因果関係を確認できる。

だから、第三の要因の対立要素と周期は、循環論的アト理屈を完全に無視することができる。そうだ，すなわち３分の1統計データで75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視してもかまわないとなる。

この統計指数偽装と紙幣が、信用を膨張させるバブルの真犯人だという事実は、現実の生活に埋没して隠れて見えないのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/173.html#c1

誰が・何を・いつ・どこで・なぜどんな目的で・どうやって・いくらで

そして現状は把握と解析・今後の予定，企画書の作成，計画がいる。

政治と霞が関と自治体の不正統計の横にらみ対策がいる。

支持率が高いから世論印象操作で終わらせてはならない。

担当者の左遷でなく，政治的な責任の取り方をどうするのだ？

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/178.html#c6

冷却水をかけても、炉心の熱と放射能は人間が近づけぬ水準という事実は、炉の底が抜けて燃料棒は溶解しつづけていると想定すべきなのだ。

3号機核爆発説なら，手遅れ，関東だけでなく日本列島はもう終わりだよ。

もともと米国は，日本列島を使用ズミの核燃料処理収納庫にしようと企んでいたのだから。一日も早く日米地位協定や治外法権などの見直しでなく放棄せよ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/175.html#c2

「日米安全保障条約」に核の傘が存在しますが。どこにある，日本の米軍基地にある。

非核とは
核兵器の開発・製造、保有・配備、実験などをしないこと

核兵器って何だろう
核分裂の連鎖反応、または核融合反応で放出される膨大なエネルギーを利用して、爆風、熱放射や放射線効果などの作用を破壊に用いる兵器

水素爆弾は
重水素の熱核反応を利用した核兵器を言う。

では拡散防止とは
遺伝子組換え物等の第二種使用等のバイオ実験や排水，排気など

では，レーザー砲・電子砲ならＯＫになる

電子砲ならミサイルも核搭載飛行機も瞬時に，移動発射時に破壊できる

電子噴射式なら火星，地球の瞬間移動もできるかもしれない。

原発も核もいらない，非核三原則って何なの。この国のリーダは狂っている。変な人

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/184.html#c1

自らの悪の犯罪を，正義の手柄にして横取りにする悪魔のリーダに騙され支持率が高い

前世紀のはじめ、前頭葉を削除する手術が広く行われた
前頭葉を削除すると、ヒトは概念による統合指令ができなくなる。そして思考ができない。

前頭葉も含めて、すべての大脳は、左右に一対ずつある。すべての記憶は、左右に同じものが存在している。だから、脳に損傷があっても予備がある。左右の大脳皮質はアンバランスになる。

安倍総理の家系は，前頭葉を削除する手術でなく，遺伝子に欠陥があり，左右の大脳皮質はアンバランスが激しく，分離し，生まれつき確信犯的大ウソつきなんだろう，

国会でも，マレに、日頃考えていることが口から飛び出し「馬鹿・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」の憎悪語を発生させている。

これは役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなることで証明できる。

困ったもんだ，
それは、本能脳が自由の概念の縄張りテレトリーの壁を移動することによって、正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/183.html#c3

はい，死んでお詫びします，ニヤニヤ

子どもを産まなかったほうが問題，ニヤニヤ

金がねえなら、結婚しないほうがいい，ニヤニヤ

セクハラ罪っていう罪はない，ニヤニヤ

たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ，ニヤニヤ

高齢者は,さっさと死ね，ニヤニヤ

ヒトラーの動機は正しかった，ニヤニヤ

いったいどうしろ、と？それは弱者は速く死ねの宣告だろう

消費税で弱者切り捨て，金持ち大企業救済，1％の富のため99％が不幸になる政策しかしないのだから，敗者の農民や漁民や中小企業に携わるものは，一日も早く死ねということ，ニヤニヤ，だから移民だ，ニヤニヤ　　この人馬鹿
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/193.html#c5

日本の企業の消失は避けられないのは,
慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。しかもその縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

すなわち
新テクノロジーと新スタイリングの商品は、景気後退期でもスーパーバブル期でも、市場の縮小度が軽減され、成長テンポは減速するが市場は拡大する。

1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

次に常識として忠告しておく

後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

朝鮮半島をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す，商品の世界的優位性は次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

従って，日本の中小企業や個人に,チャンスが訪れる。つまりあぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/191.html#c4

この致命的な欠陥，IC停止を指摘されながら黙殺した犯人は安倍総理だ。

今も収束しないで，大量の放射性微粒子が浮遊し国民を被ばくさせ続けています。

致命的な欠陥の配管に，地震と津波の影響で配管つなぎ部が開いたのだ。
地震と津波のセイに騙されてはならない。

IC(非常用復水器)構造
https://photos.google.com/photo/AF1QipNSz7HBcfPGVumbXRf97ZzPFrlcXr8Z2J0hM_Dd
http://www.ifs.tohoku.ac.jp/maru/atom/HTCRep/HTCRep.32.2.pdf
IC(非常用復水器)手順書公開で,バレている。

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない

福島事故原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

リチウム電池が、発火した事件は記憶に新しいが、この分子レベルにおける共鳴共振の原理を認めない限り、これから劣化すると事故は繰り返される。リチウム電池の発火も同じ原因です。リチウムを使った電気自動車やスマートホンは止めることだ。高速道路で駐車後に勝手に燃えるよ。原発稼働させる安倍のセイだ。知らない，麻生がまたニヤニヤ笑う。

3号機は黒い煙がきのこ雲のように勢いよく上がっていた，ＭＯＸ燃料の爆発だろう。マグマの法則も解析されていない，マグマの噴出口がないから、到達すると直下型の大地震を予知せざるをえん。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/212.html#c1

安倍政権と官僚は，この原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

しかも日本は，その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させることは避けられない。

ではナゼ、不正統計した日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

そして，この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚している。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない！

日本の政治と経済は，スーパーバブルから回復する段階と、その期間を短縮化させることができる，安倍政権と官僚が仕組んだ不正統計の隠蔽しながら，回復させることはできない。

どうすれば打撃を軽減させ逆に成長することが可能なのだが，原発ゼロにできない不正統計根因の安倍政権では不可能。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/219.html#c2

淘汰の常識をもっている安倍総理と麻生財務大臣は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているためだ。

不正統計知能で頭が良くなる薬を買った男が、売った男に「アベノミクスには効き目がない」と抗議した。すると、売った男は「それ、そのように効き目が現れたではないか」と手を叩いて喜んだ。不正統計により賃金統計が偽装できたし，ＧＤＰの設備・研究・開発をかさ上げ出来たではないかと喜んだ。

さあこれで，給与は倍増，出世と天下りと退職金と年金で，バラ色の人生を謳歌できる。

アダム・スミスは「神の手」とは何だったのだろうか。安倍ドロボー詐欺師には呆れるばかりである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/222.html#c3

霞が関や永田町，特に安倍政権の悪事，嘘，二枚舌などが影響していると思えてならない。

国家の不正，やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方もしらない，安倍政権と官僚の腐敗が，末端まで汚れたのは間違いない，平気で嘘つき，悪のし放題，これじゃ，国民もたまったものではない。日本はこいつらに汚されゴロツキ国家になり根腐れ果てた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/223.html#c6

国家ぐるみの粉飾国家

実態は，その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させているはずだ。

しかも見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と偽装されたＧＤＰ水増しや賃金統計不正が正体だからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/226.html#c6

しかもアベノミクスは禁じ手の不正統計指数と蜃気楼化した統計指数によるペテン「虚構経済」をやっちゃった。

いわゆる財政法違反である日銀による国債引受とその資金を元手にした財政出動，他ならない。政府が買手になるという構図，しかも国民の大切な年金を，株価に投げ捨てた。

マルクスも、この中央銀行が最後の買手に登場するが奏功しないと見破っている。それは買手が人間である以上、その行動は体系化できないからだ。

金持ち優遇，大企業救済すると，資本は、益々利益を求め、一方の労働者のうち弱者の一般労働者はますます貧しくなるは常識である。

それがｹｹ中や安倍が推奨した，資本家が儲かれば、労働者も富むのだと云うトリクルダウン説は、既に19世紀終盤の英国で既に破たんしていた、むしろ労働者の権利はますます縮小したのだ。

しかも，より安い労働力を求めて、資本は海外に工場を移転し、その結果、中国やアセアンには投資と雇用が生まれるが日本には利益相反としてすべてを失う。

不正統計指数と蜃気楼化した統計指数によつて，本質的な付加価値生産力が積み上がっているわけではないから、その背反として国内物価が上昇し、需要が低下する。

円安になれば、いわゆる所得収支が改善されるものの、本質的な付加価値生産力が積み上がっているわけではないから、その背反として国内物価が上昇し、需要が低下する。

そして機械文明が発達すると、一般労働者の賃金は下がる。

したがって国は、産業政策によって、新たな富である財やサービスを創造しない限り、その本質は解決されない。

そこに消費増税が加わり、政府はその景気を維持するには、継続的に財政出動（政府支出）しなければならないが、バズーカには限界がある。すなわち長期的に破たんするしかないのである。

安倍政権は、原発の新規需要や代りに軍需産業で代替しようと画策しているが、既得権益経済が行き詰っていることを示している。

だから複数通貨制と原発ゼロによる産業革命が加速させないと，不正統計指数なので回復することはない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/250.html#c1

偽装統計のすべてを知ったつもりで，森羅万象には及ばない

不正偽装も悪事も国民虐めも，森羅万象も刻一刻と変化していくものだ。

これを人を騙すのが巧みな人。詐欺師。という。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/256.html#c7

データにはバラツキがあるものだ，バラツキに信頼性がないと，そのサンプル平均値も信頼区間を母集団の分布のもつている性質の統計に信頼がほとんどなくなる。

しかも検定も歩留まりにどんな差があるのかわからない。偽装検定になる。

データから層別，比較できないものは，インチキ嘘のデータになる，しかも3分の1のデータでは少なすぎる。しかも今回は水増ししているデタラメだ。

データを層別できないと，産業別，都道府県別，年齢別など解析できない。これでは，現状の解析も分析もできない，今後の計画を立てようにも，データそのものがインチキにすぎない，そんなもの何の役にもたたない，嘘統計指数にしかならない。

そして大切なことは，最高責任者の責任の取り方，比較できないデータで過去がどうのこうのは言うべきではない。今がどうなのか，そして今後どうすべきなのか，賃金が低下した根因はなんなのか，問題点を洗い出して緊急対策をすべきである。安倍政権は森羅万象ごとくうやむやにしている。

アベノミクスは失敗なんだから，賃金低下のどこが何が問題なのか洗い出しができるデータでなければならない。

層別できない，比較できない不正統計データでは，参考にもならない。すべて一からやり直し。

問題は別にもある
不正統計指数の他に，安倍総理が自慢している、見かけのいざなぎ景気越えがある。

これは，国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。

日本の経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）はすべて国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた，低賃金国による蜃気楼化された経済指数だから，不正統計指数+蜃気楼化した経済指数に我々は騙されているのだ。

そのため、日本は、これからアベノミクスの失政によって最大の打撃をこうむる。

それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/880.html#c5

だが、国家レベルの損失なので、マスコミやエコノミストは追及しない。これが大変なことになる。

これまでの経済学の常識・経験則・既成概念では、バブルは崩壊しないとバブルだと認識することができない。

それはバブルを発生させる思考と行動と、日常の経済常識による思考と行動とを、区別できないためである。

そして不正統計指数は，世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えなくさせる。迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングもズレて予知できなくなる。

しかも不正統計は，「価格・価値」「素材・物価」「労賃・雇用」のクラス別、国家・企業・個人のレベル別に、２ヶ月半〜３ヶ月ごとに観察できなくなる。この数値化もできなくなる。

安倍政治では、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされる。

そして，不正統計と蜃気楼化した経済指数により，2019年から次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。

日本は2007年の経済指数を回復することができるには，新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されない限り，回復しない。

2007年の経済指数も，3分の1の統計データなのだが，アベノミクスによるかさ上げとは違い，現象の75％の必然性と25％の偶然性が働いているからだ。

統計学は、二つの現象の見かけの因果関係が75％以下だったら、75％〜100％の因果関係をもつ第三の要因が必ず隠れている、と教えている。

それが75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ！となる，第三の要因の対立要素と周期は、循環論的アト理屈を完全に無視することができる。そうだとすれば、日本の統計データは，3分の1集計データでよいとなる。これは新しい世界観・哲学となる。

すなわち霞が関の馬鹿どもの，統計データは,3分の1しか集計されていないことになる，アベノミクスによってこのデータが水増しされ，蜃気楼化が増幅しされた。

不正データで統計指数の根本治療ができるわけがない，すべて嘘なんだから。層別できないデータなんか，この世に存在しない物語だ。

それは
人間集団ごとの自己防衛的な思考と行動は、経済信用のシステムを崩壊させて縮小させ、激痛を発生させる。そして、運命を大きく転換させ、レベルごとの利益は一致せず矛盾すると信じる思考・行動が多数派となっているからだ。呆れるばかりだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/285.html#c4

大手マスコミと政・官・報道の複合体癒着は、「大本営発表体制」この世のパラダイス、ゴロツキ・ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。

アベノミクスはまっ赤な嘘、国民弱者からいかに金を奪うか、日本は今それしか頭にない、安倍ゴロツキと大手メディアのゾンビたちに乗っ取られているのです。

嘘つき，不正データ，騙して、支配して、弱者からなんでもかんでも搾り取る。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

大手メディアの偏向報道の害悪，犯罪者悪徳メディアの報道は国民を一定の方向に誘導している。

大手マスメディアはやりたい放題、したい放題・倫理観の欠片もない，席には取らなくてよい，権力者集団の大手テレビ報道である。

おまけに日本国民全員を侮辱した変態新聞テレビである。大マスコミは権力を振り回し、弱い者は叩き、弱いフリした団体には媚び、自分達の不祥事にはとことん甘い,悪は怖くて叩けないくせに。市民や政治家が正義を主張すると，テレビ新聞は，それを悪法だとねじ曲げて報道されて、その人間は泥まみれにされてしまう。

市民からの反論の言葉さえ，ねじ曲げて報道して、その人間は泥まみれにされ闇に葬ってしまうのである。

大手マスメディアの狙いは、既得権益確保である。社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから消え去ってしまっている。国民はマスメディア報道を信用してはいけない。各社は競ってねじ曲げ創作して捏造,大嘘をリーク報道しているのである。

納税者番号を導入やPCやスマートホンに強制介入して，状況を把握して脱税を根絶させることのようですが，

まず市民税(住民税など)・固定資産税・保険料(税)・年金の滞納がどうして発生するのか，増え続けるのか調査して対策したことがありますか，国民の2割以上は払えない，4割は分納していることを認識し，どうしてこのようになったのか，税の仕組みを認識することだ。

消費税は、付加価値税であり、もし消費税を上げれば、簡単にいうと消費がその値上げ分落ちる。消費が落ちる意味は、売上が減ることであり、更に会計的に云うと、粗利が減少する。粗利が減れば、自ずと雇用は減少し、所得税及び法人税も減ることになる。減るばっかりだ。そこで得た、税収を法人税減税と財政再建に回せば、100％経済と信用が縮小しているではないか。

なにが，いざなぎ景気越えや森羅万象なのだ，このドロボー詐欺師と大手マスコミのゴロツキ粉飾詐欺師。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/288.html#c11

国家の統計不正だけではない，レオパレス21の施工不良やブタコレラ感染も見つかった。

だが，国家による統計偽装，設計偽装，物価偽装によって，国民は実態をすべて知らない。

国家の偽装やねずみ講は，脳の中では，永遠に継続されると錯覚できる。

統計偽装も施工不良もバブルも永遠に継続可能なアト講釈を次々と誕生させるために，国民やマスコミの期待は信念にまで昇華してしまう。

日本の安倍政治と日銀と経済の指導者のねずみ講的信念は，日本の国民に失われた三十年を体験させる。信念によって先送りされると，その上昇開始から頂点までの１５年以上かけなければ，賃金やＧＤＰなどの統計指数は，下げ止まり回復することはできない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/293.html#c8

「国に盗人・家に鼠」が活躍しているペテンピンハネ，ゴロツキ国家である。

あるのは，不正統計で国民を確信犯的な嘘でダマシ，国家のエゴの論理が「朝三暮四」の発想で決定されるからだ。不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、逮捕されないことだ。

日本人は、不正統計で，かさ上げされたＧＤＰや１０％以下の食料自給率や常に過少集計された失業者数を聞かされている。失業率は3分の1にして公開している。

消費者物価は食品とエレクトロニクス商品の平均値で、下げ続けている消費者物価統計を聞かされている。

ＧＤＰや食料自給率そしてエンゲル係数や賃金不正統計まで，すべて偽装データ化している。こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判がない。マスコミも適当にあしらっている。

そして
大マスコミの世論調査は，不正統計指数3分の1データ抜き取りと同じ，偽装盗用です。そのカラクリはすべてバレている。

各社マスコミの黙殺とパクリや孫引きです，つまり「偽装盗用」がバレている

マスコミによる支持率の世論調査結果は，盗作パクリを偽装するための常套手段，だから守秘義務を盾に事実確認することができない。もちろん層別もできない。

そしてその根拠らしきものを分散させ，読者を混乱させ信じ込ませていることが一目瞭然である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/298.html#c9

統計学的では、見せかけだけの関係なので、無視して差し支えないとある。このアト学説は、通貨の需給で、経済と政治を、見かけの関係で一緒くたに論ずるマネタリストに多い。

脳の中だけの因果関係のアト理屈は、概念の空間だけで成立する。だが、現実の経済空間では、相場の変化とアト理屈の関係は、統計学的に言えば、見せかけだけの関係なので、無視して差し支えないである。

事例がある，
このような見かけだけの因果関係で、証券や銀行は相場を予測しているので、彼らが上がると言えば下がるし、下がると言えば上がるのは当然だ。

おまけに、上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない。それにもかかわらず、ポーカーの親が破産するのは、かつての山一証券の経営者や運に見放された大相場師のように、強気（ブル）の信念を貫き通す人間が、常に３％は存在するからである。

おまけに、人間の概念回路は、常識を否定されると、固定概念を死守するため、強く拒絶する仕組みになっているからだ。

日本の官僚と安倍政権がやっていることを中国の清朝政府がやった財政危機によく似ている。

中国の清朝は銀一貫を銅二千貫と定めた。新しい君主は、銅の含有量の高い銅銭を造るのが好みだったため、銅銭は鋳つぶされ実質比価は、銀一貫が銅八百貫になっていた。そこで、役人は年貢を銅銭で取立て、銀と交換して朝廷に収めた。そのため、税の60％が役人の懐に入り、清朝政府は財政危機に見舞われた。

フリードマンや蒋介石もやった失敗
中国から大量の銀が米国に流失し、慌てた蒋介石は、銀の輸出を禁止し、元と銀との交換を停止した。だが、ハイパーインフレの発生した元は紙屑となる。ハイパーインフレが、貧乏人から財閥まで、蒋介石を見放なし敗走させたのがルーズベルトだ。今回はキンだ。

フリードマンも見せかけだけの関係なので、無視して差し支えないと論じている。

生鮮食品は、冷凍倉庫で在庫を人為的にコントロールして、価格を維持しようと工夫する。すると、期間や産地をごまかしたり、安く仕入れた物を高く買ったと申請して、税逃れするビジネスが、誰でもやっている必要悪だ、慣習だと主張されるから不思議だ！

そこで
統計学は、見せかけだけの関係なので、無視して差し支えないとある

統計学は、二つの現象の見かけの因果関係が75％以下だったら、75％〜100％の因果関係をもつ第三の要因が必ず隠れている、と教えている。

それが75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ！となる，第三の要因の対立要素と周期は、循環論的アト理屈を完全に無視することができる。そうだとすれば、日本の統計データは，3分の1集計データでよいとなる。これは新しい世界観・哲学となる。

すなわち霞が関の馬鹿どもの統計データは,3分の1集計でよいと理解している，しかしアベノミクスによってこのデータが水増しされ，蜃気楼化が増幅しされたのです。このサンプリングは少な過ぎて，層別も比較も検定もできない。しかも水増し，かさ上げもしている，こんなもの品質管理では参考にもならない。

このみかげの不正データで統計指数の根本治療ができるわけがない，すべて嘘なんだから。層別できないデータなんか，この世に存在しないストーリーだ。デタラメのデータで比較していることになる。

そのために
日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、みせかけの統計データで蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼した統計指数を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚している。

そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

世界通貨の交代期に，発生する信用縮小恐慌は，キンに吸収させないと沈静化しない。

しかし，日本は,この安倍政権で受ける打撃を，新たなる枠組みの政権で軽減させ逆に成長することが可能である。それは日本の商品の世界的優位性の法則が働くからだ。

そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。

新テクノロジーと新スタイリングの商品は、景気後退期でもスーパーバブル期でも、市場の縮小度が軽減され、成長テンポは減速するが市場は拡大する。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。今回は財閥系の消失は避けられない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが起きます。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/318.html#c2

不正統計の厚生労働省と真実を提供する厚生労働省に分割してはどうか。

そしてアベノミクス偽装自民党と保守の自民党に分裂することだ。

日本の二大政党制は2030年まで機能不全である。そして既成政党の腐敗・不信は継続する。しかも一党・一強独裁制は2025年前後までに自壊する。

米政界も「共和党」と「民主党」と「中道党」に分かれ三つ巴になるはず。

イギリスはも三大政党制の「保守党」「自由民主党」「労働党」である。

ドイツは大連立だが新たな枠組みの政権になるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/320.html#c1

地獄行きを目指す官僚たちと安倍政治家たち。

日本は，政治・経済・教育，何をとっても希望の持てるものは一つもありません。

何もかも瀬戸際にさせた安倍政権と官僚たち。

アベノミクスはうまくいった，いざなぎ景気越えだと安倍総理とマスコミがまくし立てているが，すべて不正統計と蜃気楼化した経済指数による嘘。

全く悪の世界です。悪代官たちは国民を食いものにしている。

したい放題・やりたい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，あきれるばかり。

霊界では官僚と安倍政治家たちが，地獄でうようよとさまよっている姿が見えるそうです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/323.html#c2

この背景的原因は、グローバリゼーションであり、わが国の大多数の国民が抵抗することはできず、その潮流が止むことがない。

したがって現在の経済社会システムを思想から見直さなければ、この本質的問題の解決はない。

原発は原子炉建屋と核燃料集合体の「固有振動数」が同期しています。

つまり水に含まれた分子と循環させるシステムの材料分子が、共振共鳴振動応力を発生させます。

当然冷却水パイプやつなぎ部が，腐食・穿孔・発熱・発火します。そのためにイオン劣化・金属疲労が加速してハウジング下部溶接部や配管,容器にクラック,腐敗,穴があくのです。

穴が開くと『燃料棒が入っている原子炉容器の密閉性が』崩れることになる。

しかも直接浴びると致死量の放射能を、蒸気とともに巨大な大気と海にベント（排気）やタレ流し設計になつている。

タレ流し設計にして使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しないと叫んだ物理学者がいる。嘘つき。

福島事故原発では，冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で簡単に、メルトダウンしたではないか，嘘をついた奴はどこの誰だ。

はじめから原発が危ないと分かっていてもメシの種がなくなると困るので、どうしても、安全だということを証明したいのだろう，しかも天下りと癒着構造の甘い汁を捨てられない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/330.html#c2

倫理観の欠片らもない，責任の取り方も知らない，安倍政権と官僚は地獄に落ちろ。

消費税の増税は，大企業と1％の富に使われるだけで，弱者の教育や子供の社会保障に使われることはない。そして大企業の還付金に消えるだけだ。

不正世論調査についても，担当部門からの告発に期待したいが。

私の親戚にいるデレクターの話をまとめると黙殺とパクリ

データがあまりにも少なすぎる，これでは層別できない，都道府県ごとや年齢別や性別も不明。選挙区ごとの調査も不明。
しかも各社により差がでるのは普通で，どれも似通った数値になっている。

そして調査を拒絶されたり，浮動票の数値が黙殺され解析されていない。

「架空の調査の孫引き」や「偽装盗用」や「盗作パクリを偽装」をするための常套手段だから，守秘義務を盾に事実確認することができない。

このようなデタラメの世論調査で，支持率云々はメチャクチャである。
これでは，偏見や先入観が入り，誤った印象操作になる。

正しい判断ができるためには，信頼のおけるデータでなければならない。ただ電話してそれも50％も拒絶されていて，それも少ないデータの数さえ集めればよいというものではない。

嘘のデータは役に立たないばかりか，時には，害毒となります。世論調査も統計指数もデタラメで参考にもならないといえる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/329.html#c1

参議院選挙の，隠れた政治的対立概念は，既成政党の腐敗＝不信・二大政党制のの腐敗＝不信です。

悪代官の強固な固定票(宗教・血縁・地縁)を，平均２５％と仮定し，今話題のインチキ統計学から，第一の対立要素による投票行動を，３対１と計算すると，当落の近似値がえられ，どんな予測より正確となるはず。

平均２５％とすると，残りの７５％を３対1の比率で計算すると，５５対４５(２５＋２０)となる。それは，既成政党の腐敗＝不信なので，有権者の投票行動が，全国統計では，５５対４５となる。

そこで有権者が，不正統計によるいざなぎ越え景気は腐敗と偽装を選択の第一順位にすると，選挙区ごとの勝敗の予測は，対立候補の前回得票数は，約２０％でなく３０％ダウン＆アップさせると，当落の近似値がえられる。そして，選挙区ごとの当落の結果を全国集計すると，売さの地滑り的な勝利を予測できます。

小泉氏の「原発ゼロ」やマスコミの「複合要因」は，野党と組合へのかく乱戦法で，連合の統一的要素にはならない。それは「すでに産業革命は2008年にスタートしていますので，原発ゼロは必然的になる」

そして立憲民主党と新党(国民民主党と自由党)や統一行動と共産党などの野党は，統一候補,行動なら完璧だが，野党両党が別々に立候補する選挙区があっても有利に運べる。

その一つに「消費税値上げ反対」消費税５％に減税，無理に対立要素にしなくてもよい。
もう一つは，50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的な当落してしまう選挙区を見つけ，統一行動をとる。

できれば，政治に関心を持たせる工夫がいるかもしれない，マスコミは有権者を混乱させる報道姿勢をとるだろうから，「国民に耐乏を押し付ける政権反対」をスローガンに戦えばよい。このスローガンはＥＵでは有効になる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/338.html#c12

古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。

だが、ケインズの前提反転思考革命によって、ｹｹ中平蔵は理想や義務から解放された。

それが,ねずみ講金融工学に代表される，トリクルダウンやねずみ講的信念だ。

改心，75％を改宗狙った，定説・常識の前提を反転させようと，ベーシックインカムの必要性の確信犯的な嘘を提案した平蔵。

それは、国家のエゴの論理が「朝三暮四」の発想で決定されるからだ。

日本の権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。

つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。

無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」を、資本主義的な常識、既成概念では区別できないこ。

近代産業化は、各国のＧＤＰ・実質賃金・雇用・失業の歴史に、色々な「朝四暮三」を自然に発生させた。そのため、すべての経済統計はバラバラで、実態とかけ離れ、反映されていない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/346.html#c3

●統計学は，「見せかけの関係」だから無視して差し支えないだから，見かけの関係を土台とする統計指数が正しいデータ数が存在し，真実とするならば，プラスに作用する。

●統計学が，「見せかけの関係」は，偽装で不正の統計指数とするならば，見せかけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからマイナスに作用する。

第三の要因を「脳と心」とすれば、確かに見かけの関係を土台とする循環論・アト講釈は、自然に成立する。そのため、万人を説明納得させることができる。だが、予測することはできない。

統計学は、二つの現象の見かけの因果関係が75％以下だったら、75％〜100％の因果関係をもつ第三の要因が必ず隠れている、と教えている。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

景気循環は「神の手」か？ 進化論ばりの「競争と淘汰」か？

日本のマンガ経済教科書はダーウィンの進化論ばりに「生存競争と淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」と解いた。このような競争と淘汰の常識をもっている安倍総理と財務大臣は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているために、見かけのいざなぎ景気越えは、真実だと錯覚する。

そして統計学の「見かけの関係」から，ミニバブルとミニパニックを発生させる。それが同期すると、景気後退の谷は深くなる。そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は３対１となるが、長期の景気下降期には、比率は1対３に逆転する。

統計学は，「見せかけの関係」で第三の要因が隠れているとするならば，

アト理屈アト学説は、現象の発生をあらかじめ予測できない。だが、結果が発生してからのアト理屈は、常識と一致した説明なので分かりやすい。それは現象の発生を正確に予告できるが、常識を否定するために分かりにくいことになる。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/899.html#c2

嘘と真実の話

神から授かった独裁主義者，森羅万象の安倍晋三です，皆の者従え・・・？

仏典に「三災七難」という名言がある。国家の最高指導者が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるというのである。そして国民を不幸のどん底に突き落とすのである。

聖徳太子は，10人同時に話を聞けたそうだが，安倍晋三は森羅万象を担当しているから，一つも聞けないらしい，しかし確信犯的な大嘘は，いくつも同時に脅しながらいけるらしい。

聖徳太子は極楽浄土で平穏にくらしているそうだが，安倍晋三は地獄に落ちるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/353.html#c18

汚染田畑，山野，河川や地下水から想定される数十倍の放射能が漏出されていると疑う声は、「原発周辺の放射能と熱は低下している」という声にかき消される。

冷却水をかけても、炉心の熱と放射能は人間が近づけぬ水準という事実は、炉の底が抜けて燃料棒は溶解しつづけていると想定すべきなのだ。

しかも万有引力は質量をもつすべての物質の基本原理だと教えられるが、引力とは回転する物体の引く力であり、質量はその引く力の作用範囲を決定している。したがって、質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しない。

空中と太平洋にタレ流された放射能は、想定の十倍以上と予測しなければならない。風の向きが変わり、一万メートル以上の高さで水の分子に氷結されていた放射能が、日本を汚染列島にすることが避けられないのは永田町も霞が関も東電も知っていて知らんぷりしていた。

「水道水の浄水場には蓋がないから、雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能は、水滴にとりこまれて、地上に落下し数値をあげる。繰り返す。

食品の場合は、放射能を植物は根から、動物は口からとりこむと、人間が食べると体内にとりこまれる。燃料棒が溶解するとヨードとセシウムが、海や大気に大量に飛散される。ヨードは少量なら対外に排泄されるが、大量なら甲状腺などに蓄積される。セシウムは骨に蓄積される。

日本列島と周辺各国，海洋に放射能汚染をまき散らさない唯一の方法は、底の抜けたバケツを、一日でも早く石棺で封鎖し、大気と大海への漏出を停止する以外に方法がなかった。

今回の福島原発事故の問題の解決は、一日も早く原発を、石棺で密封しなかつたので被害は拡大するばかりです。しかも、石棺でなく、穴の開いたバケツのような水棺する方針を採用しているため、高い放射能濃度は，いっまでも地球にバラ撒かれざるをえません。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/873.html#c8

我々庶民は愚かなもので，悪法であることに気づかない，そして国家は手を替え品を替えて奪っていくのである。

消費税増税でお金を吸い上げ彼ら役人はしめしめと食い潰し天下り既得権益に謳歌してしまう。これは「悪銭見に付かず」不当な方法で得た金はありがたみが薄く，つまらないことに使ってたちまち失ってしまうものだ。「あぶく銭は身につかぬ」ともいう。

日本の安倍政権と自公政治家は重症になるまで待っていて,患者の健康よりも，多額の治療費を請求することに,狙いがある。そして患者が自暴自棄になったその時に,うまく騙して,自分たちとグループの利益にするのである。儲けたギャラや取り上げたギャラは闇の組織や金持ちに差し上げるのである。

しかも上には上がいて,盗人の上米取る,奸悪なグループは詐欺師に手助けをして,さらに患者に耐乏を押し付け,それを自分たちの懐に入れ,ヌクヌクと栄耀栄華にふけっているのである。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国である。

日本列島はすでに放射能汚染化が可なり，進んでいるのではなかろうか，
「水道水の浄水場には蓋がないから、雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能は、水滴にとりこまれて、地上に落下し数値をあげている。

しかも日本列島の水道管は，ボロボロだ。東京や大阪には，雨水からの汚染水を溜め込む地下空洞がある。もしかしてＰＭ2.5でなく放射能汚染水を溜め込む貯水湖になっているかも知れない。

遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。

だが、人の、免疫と細菌の関係をみれば分かるように、細菌が細胞と結合して進入するための細胞の表面の分子を反転させて、一度的に防御できても、又、細菌側が反転して接続可能となる。

だから、常に新しい免疫が必要となる。この細菌と免疫の関係のように、遺伝子組み替え作物も、相手の細胞表面の分子を反転させれば、効果はなくなる。

安倍政権の国家戦略は，日本人破壊戦略なのかもしれない。恐ろしや。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/361.html#c1

実は
東欧と旧植民地独立国の自由政治革命は避けられなかった。

中国の一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になろう。

日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待していたが，一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家，中国は、革命から80 年目に自壊するはず。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後のベルリンの壁崩壊で自壊した。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。北朝鮮も追従する。

石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

日本も一強独裁支配制なので，最後は停滞し自己崩壊する。それはライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させる，それは既成政党の改革は腐敗と不振によりストップする。

それは，資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

日本の共産党も国民党や大衆党になることを強くお勧めする。それは間違いなく
一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられないからだ。

そして政治や経済や安全保障などの悪事を指摘し検査役，監視役する第三者的なものがいるのかもしれない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/364.html#c3

しかし崩壊が始まった日本社会は，不正記事が氾濫してから新聞は，日本型カタログ販売ブームは終わったように，インターネットの普及により『在庫・店舗・商品レス』の流通システムがあらゆる商品アイテムで王座を獲得することになる。2040年代には在庫レス＝産地直送オーダー革命によってその王座を不動のものとなる。

政府ご用達に成り下がったＮＨＫスペシャルでもテレビ離れ・新聞離れが加速することを取り上げていた。

ＮＨＫ・読売・産経・日経など真実情報を伝えないで、歪めた情報を意図的に流すテレビ・新聞は粗大ゴミで、国民が逃げるのは当然だ。国民を騙す放送や報道を繰り返すテレビ・新聞は、退場あるのみだ。

国民にとって重要なことは報道せず、国民をだますための憶測・創作（捏造）報道を繰り返す横並び大手マスメディア（テレビ・ラジオ・新聞）。この事実を認識することだ。

それにしても自民党も末期的だが大マスコミ、ＮＨＫ、民放テレビ、大新聞らも末期的です。４大マスコミ、新聞、雑誌、ラジオ、テレビの時代は終わりつつある。　新聞社も毎日新聞などを筆頭に数社が合併とか、倒産になるでしょうし、雑誌は廃刊など日常茶飯の時代です。

混乱後　インターネット流通システム(店舗レス⇒商品＆小売レス⇒産直オーダー)
文化の企画手段から文化を交歓する手段から生活とビジネスの手段になる
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾃﾚﾋﾞ主流から目的別ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 開発から壁全体画面主流となる

しかも
2008年のリーマンショックでスタートした次産業革命は，電子図書化を加速させている。

新聞配達がなくなる。読者はニュースを選択して読める。
ランドセルが電子図書に代わる。黒板も電子図書化する。
著作権が切れた映画・ＴＶ・本はもちろん無料になる。新作は個人が選択し
て何時でも、妻子から見られるようになる。
辞書、電子カメラなども、電子図書タイプの操作。
専門用語の文章、挨拶、契約、誕生・冠婚葬祭カードなどの電子図書化。
有線優位(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ)から無線電話(衛星)になる。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。

国民から見て即時やって貰わないと困り社会の混乱が続く主要既得権益の規制
●記者クラブの廃止・解体
●クロスメディア規制（TV＋新聞⇒TV／新聞）
●日本版ＦＣＣ（行政から独立した通信・放送委員会）の設立
●テレビの免許制の廃止
●新聞の再販売価格維持制度の廃止

日本では司法＝裁判所は検察とグルである，国民の意思をもって検察・警察・最高裁の改革を政権にやらせねばならないし,でっちあげられた事件が多発しているので，検察マスメディア改革を緊急にやって貰わなければならない。
●取調べ全可視化法案
●検事総長国会同意人事法案　など

依然テレビや新聞，大マスコミの暴走は止まらない，公然の秘密である検察リークを認めようとしないマスコミは、まるで核密約を認めず国民に嘘をつき続けた，マスコミの犯したあやまちは組織防衛のためにけっして報道しようとしない日本のマスコミの態度は真実を報道するジャーナリズムからは程遠いものだ。日本のマスコミは建前は権力を監視するが嘘を報道し検察の犬であることが，今回の騒動で判明した。田舎をはじめ多くの日本人はあきらかに大マスコミの嘘に気づき始めている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/359.html#c10

犯人は複合要因の積み重ねと歴史的周期です。政治家や経済学者と違う考察です。

●原因は世界の為替システムのキン返り/離れと通貨の交代とルールの破壊と日米軍国同盟と古い産業構造と政治とゼロ金利政策とキンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張，自壊が避けられない。

世界通貨の交代期に発生する信用縮小と金融混乱が政治・経済・文化を激震させ姿を変えた
バブルが破裂する。だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

これは新機軸制(ドル一極集中から複数通貨制になる)になるまで沈静化しない，そして技術革新(今回はエンジンレスの産業革命)の大改革をしないと経済は回復しない。

●第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、包括関税引き下げ交渉が行き詰まり，二国間交渉に中心が移ると,やっと第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。この二国間交渉とＴＰＰ1で絶望の経済にしようと安倍政権は企んでいる。

簡単にいうと
1929〜32 年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。

2007〜10 年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。

●蜃気楼化した経済指数と不正統計
そこで安倍総理は不正統計指数により，戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張しているが，これは蜃気楼化した経済指数と不正統計データ3分の1セイ。これを安倍政権は平気でやった。

●消費者の購買力を縮小させたまま、金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくしている。

●経済指数の落ち込みを先送りさせ増幅させた要因
それは「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」すなわち第二次世界信用・金融大恐慌の二番底・三番底が先送りされて，被害が増幅することになる。これも安倍政権はやっちゃった。

（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税，還付金などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。）

消費税は，貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から二番底２０１９年以降に先送りされたのです。

だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2020年迄には回復させることが可能だ。

●ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

●だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。

●財閥系の大企業の消失だけでなく，信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

次に
1929年の第一次世界金融恐慌について

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

しかしこの高関税政策によって米国は第一次世界金融恐慌から脱出したのだ。

だから今日、日本と世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/376.html#c4

流動性のワナとモノの飽和状態を黙殺した官僚と安倍政権がやったことは不正統計指数の偽装攪拌。

従来の金融政策は効かなくなり量的緩和やマイナス金利、大規模な財政政策などが発動しても，低賃金の雇用が増え，設備投資や個人消費などはもう増えません。

中央銀行 がマイナス金利まで下げているのに、企業の投資が伸びず、景気がよくならない，それは新たな産業を作り出さなければならないのに原発や米国の軍需に頼っている。

収入が減ると企業全体、農家、水産業、百貨店などに働く人たちの経済活動が落ち込んでゆきます。同じような現象（つまりデフレ）が日本中で起こり、少子化、過疎化などと複合して年金、医療なども混乱、消費が縮小してしまい日本中の経済が冷え込んでしまった。

市場は冷め切ってしまうともうダメ
収入が減ると，1％の富と大企業の正社員や役人と政治家の給与が増え，企業全体、農家、水産業、百貨店などに働く人たちの経済活動が落ち込んでゆきます。同じような現象（つまりデフレ）が日本中で起こり、少子化、過疎化などと複合して年金、医療なども混乱、消費が縮小してしまい日本中の経済が冷え込んでしまった。

経済低迷を簡単にいうと
1929〜32 年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。

2007〜10 年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。

原因は世界の為替システムのキン返り/離れと通貨の交代とルールの破壊と日米軍国同盟固執と古い産業構造と政治腐敗とゼロ金利政策とキンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張，自壊が避けられない。

消費市場が活性化していたら,悪事の不正統計や蜃気楼化した経済指数は，吹っ飛ぶ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/395.html#c1

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、安倍総理とその取り巻きや官邸のゴロツキどもは，「結果を原因に倒置する経験回路をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えなくさせている。

そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をしている。しかも我々のような，底辺族が指摘すると，馬鹿扱いしてマスコミを使い，統合指令が独裁的になり，馬鹿野郎，この野郎と弾圧し怒り憤慨する。

そしてあっさりバレると「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをまくしたてる。しかも倫理観の欠片もない，責任の取り方も知らない。ゴロツキ集団化している。

流動性のワナなどやモノの飽和状態や市場が冷め切ってしまうともうダメ，

今度の苦痛は信用の縮小で信頼性の破壊です。そして，いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と，3分の1のデータに水増しした不正統計指数が正体だからだ。

これによる恐怖の体験を日本は避けられるが，安倍政権と自民党公明党議員たちや取り巻きのゴロツキどもが黙殺している。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは何でしょうか？

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

従って今回の次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命になります。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため抵抗しています。

次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

電子図書など，これは蒸気機関とか活版印刷と輪転機とかタイプライターのように、時間が
経過すると、全産業全文明に、広く深い影響を与えるので、2008年のリーマンショックから次産業革命の開始としていることになる。

しかし、電子図書のように、全産業と文明を根本から変革させる技術革命だと言えば、それも、常識から反発される。

しかもリチウム電池を使用した電子機器は、出火事故が避けられないんじゃ。原因はイオン化しやすいリチウムが振動共鳴して発火しやすい。原発もおなじ致命的欠陥を抱えている。電気自動車や水素自動車や蓄電池も，同じ致命傷を抱えることになる。発火を解消できない。だが常識から反発される。

そこで。蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次産業革命の中心になる。

これは現在進行形で，電子書籍は電子電池と合体して、2008 年にスタートした世界恐慌を救済する次産業革命を世界はすでに開始させています。

色々な機種が登場するけど、五年すると、一つのタイプと方式に集約される。そして、十年たつと、すべての電子機器を一変させます。これは誰も決めることはできない。一つの方式に集約されるのは、技術とデザインの対立的な要素と周期と一致した場合だけ。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当
にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになるでしょう。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール，電気等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良にとりあえず頼らざるをえない。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2019年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まるはずです。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手に，安倍政権そのものが既存の原発に依存し，膨大な投資が必要だからという、大蔵役人的直観に握りつぶされている。しかし原発に投資しているカネに比較するとゴミのようなものだ。

幸い，新名神が2023年に，一部６車線で開通する。この道路の一部を使いすでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池もある，太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。北陸新幹線も敦賀〜新大阪これを使えばよい。原発の動力はいらない。内需拡大インフラはこれを取りれ入れることだ。

今回の産業革命は，日本の商品の世界的優位性を2040年〜2060年まで堅持することができるものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/401.html#c5

しかも日本の政治家，安倍政権と官僚は,日本の国民・市民を食い物にしておるではないか。

社会経済の指導者，エコノミストたちはアベノミクスやＧＤＰなど統計指数を背景に計画し立案し動いている。しかし偽物を掲げ，見かけのいざなぎ景気越えを自慢してまくし立てている安倍総理。まるで本物としてだ。

しかもアベノミクスは成功だと，犬の遠吠えのごとく吠えている，だが，政治も官僚も天下国家のビジョンがどこにもない。これは素直さ，正直でない証明にもなる。

官僚と安倍政権は，したい放題・やりたい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない。この悪を裁くものがないのは事実だ。別組織を立ち上げると困るからだ。カネもかかる。

モノづくりでも，自主検査から出荷検査，受入検査をしているが，最近は，コスト低減のために，各企業は競ってチェックシステムを省いて，利益を上げるために品質の低下を招いている。原発のように品質(性能・応力)試験まで省き，事故が起きても地震や津波のセイにして逃げている。

今回の不正統計も安倍政権は官僚のセイにして，責任を放棄，この国はメチャクチャである。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきた。

ギリシャ，メソポタミヤ，ローマなど，文明は栄えては滅び，滅びては栄えを繰り返してきましたが，崩壊の原因はすべて官僚政治です。今の日本でも崩壊しているのは，年金・保険の使い込みから，モリカケや統計指数のデータ不正まで，官僚政治が引き起こしている。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

これは安倍官邸と自民党公明党の政治的腐敗と不振が引き起こしているのだ。官僚は天下り・出世・地位のために忖度しているのだ，それが国民への反逆になっている。安倍政権が好む自殺や変死ではすまされる話ではない。

しかも日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれているアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。

無能無策の官僚や安倍総理の確信犯的な大嘘の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業・食料自給率・勤労賃金などの統計不正や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/415.html#c4

「現状からの脱出」のマジックの復活を夢見る人たち。

伝統的地盤(縁故・地縁・宗教・血縁・おらが街の代表)

戦争待望論者，愛国的熱狂者，右翼的原理主義者，日本会議支援者

オームと同じ極悪人の集まり，ネットウヨ

ドロボー詐欺集団のお仲間

日米軍事同盟固執者たち(日米従属主義者・日米地位協定・治外法権を守る)

民主主義のルール破壊者たち，多数決原理者

経団連・大企業のトップの還付税金ドロボー詐欺師，

自民党・公明党支持者たち

新自由主義経済システムの支持者(社会保障・研究・開発反対者)ねずみ講的人間。

原発支持，自然破壊による生命危機黙殺跋扈たち。

官僚政治推進者・統計指数不正者たち。

他殺を自殺や変死にして巧みに，闇から闇に消す仕事人。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/410.html#c10

これも悪夢といえる「森羅万象」を担当しているから，確信犯的な大嘘は，得意にしている。

そして「 戦争への悪夢」だが，今まで自覚せずに行ってきた悪いことに気づき思わず発声した悪夢もある。不正統計の数々の悪夢，1％の富のため99％の不幸なるトリクルダウンにうなされる「悪夢」

現実が恐ろしくて，過去のセイにして逃げる世界の恥。

「アベノミクスは二枚舌で蜃気楼化した経済指数や不正統計が犯人だとバレ，毎晩悪夢にうなされ、困って責任を消えた政党に放り投げた悪代官の悪夢」

野垂れ死にしてもわからない思考停止と倫理観の欠片もない悪夢

きっと政権を手放す「悪夢」を見たのではなかろうか。自分ではそれが異常だと気づかない，チャント国民のためになる政治をしていたら悪夢に襲われることはないわ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/416.html#c15

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという安倍ワシントン軍事同盟固執ゴロツキの正体。国民はほとんど知らない，その遺伝子は戦争待望論者なのだ。

不正統計指数がバレ，戦争が信用・金融恐慌を救うという妄想に，騙され続ける国民。騙す安倍ゴロツキ詐欺師。

1929年の世界恐慌でナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。しかし，第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で，普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。

米国政府は、輸入商品に高関税政策によって米国は第一次世界金融恐慌から脱出した。、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

彼の脳裏にある覚悟は，やるしかないである。ブーチン大統領とトランプ大統領は完全に見抜いている節がある。

関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、戦争しながら世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない

経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」？
前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の２年目なのである。

だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。

経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。

世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できない
前回は，欧州先進国の既得権益を侵犯してきた日独伊に対し、経済制裁や話し合いで解決して戦争を回避しようと努力した。だが不可能になると第二次世界大戦に突入した。日本は今，米国の軍産系を除き蚊帳の外だ。それでもやる気かなのか。やけくそしか考えられない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/419.html#c2

安倍総理が完全に戦争だと妄想している，地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえず，石破派も橋下氏も取り込み，反安倍で戦うしかない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/422.html#c2

行政だ,責任は行政だと誤魔化して逃げるのなら，霞が関解散させなければ納得できない。

縦割り行政なのか横にらみ行政(「横つなぎ」)なのか？
（中央省庁の縦割り行政が）壁になっている。

内閣府で扱う「科学技術」「男女共同参画」「子ども・若者支援」「食育」「犯罪被害者支援」「自殺対策」「子どもの貧困対策」「消費者行政」などは、自治体行政の枠ではすっきり受け止めきれないものも少なくありません。

ひっとすると道州制がよいかもしれない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/438.html#c3

しかも二大政党制の機能不全は，2030年まで続くことを認識すること。この根拠はハッキリしている。

ようするに，現代版三重構造の応仁の乱が続きます。これは新機軸通貨制になるまで続きます。

米国も民主党・共和党・中道党になるのは避けられない。

日本も，ドイツのような大連立なのか英国のような三大政党になるのか，読み切れていません，少なくとも既成政党の腐敗から二大政党制の腐敗と不信なので，新たな枠組みの政権で落ち着くかもしれない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/441.html#c9

パイルですね，つぎ足せばいけますけど，しかも柔いし。ただコストが何倍になるかな？

ＧＬラインから段差の高低が大きい横浜で使っている，杭打機を船でやればできるのでは。

広島の尾道でも高低差が大きいから，使っているのではないの。

それより，最近，倫理観の欠片のない安倍の確信的な大嘘や偽装が盛んなので，インチキ施工も平気でやるだろう。責任感のない人だから，バレたら施工のセイにして有耶無耶。

しかし米国はこんな基地いらないのでは，北朝鮮や中国と仲良くなるだろう。それはまもなく一党独裁を採用した国家の，自由革命はさけられないのだから。そして革新的平和的な時代に入る。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/458.html#c12

浄水場や河川に蓋がない。これが致命的。

東京と大阪の地下空洞の貯水湖の定期的な放射能調査が必要。

そもそもガイガーカウンターは、放射性の物質を探す時には便利だが、放射能の危険を判定するのには不向きなんだが。

放射能を植物は根から、動物は口からとりこむと、人間が食べると体内にとりこまれる。

一万メートル以上の高さで水の分子に氷結されていた放射能が、日本を汚染列島にすることが避けられなかった，それも繰り返し，今もばらまかれている。

汚染をまき散らさない唯一の方法は、底の抜けたバケツを、一日でも早く石棺で封鎖し、大気と大海への漏出を停止する以外に方法はなかった。

これを黙殺した政治と官僚と読売・産経と電力会社に責任をとってもらわなければならない。

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/341.html#c54

統計指数の数値が悪くなるそれまでのやり方に怒り狂った悪代官の官邸詐欺師。

「蜃気楼化した経済指数」から「不正統計指数」から「アベノミクス偽装」が発覚

実態は世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家の日本は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させている。

しかし株式は年金や日銀により3倍に，実質賃金・失業率は3分の1を３倍に偽装，ＧＤＰなどはかさ上げ水増しされた。エンゲル係数や食料自給率はインチキ。政治家と公務員の給与は民間の３倍。

そして，「アベノミクス」で，見かけのいざなぎ景気越えだと大嘘をまくし立てる。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

しかも日本は，ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？

これは，ドロボー詐欺師安倍総理の「森羅万象」による悪夢と悲劇だ！

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/464.html#c6

いざなぎ景気越えの統計偽装は，慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産させる。

そして各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させる。

しかしこの，見かけのいざなぎ景気越えは，蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だから,

しかも金持ち，大企業だけ救済、消費税還元であぐらをかいた。貧乏人は自己責任のツケ，消費税増税と続く。

それは,地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生することを予知させています。

これから発生する銀行モラトリアムでは、キャッシュレスカードの使用停止が避けられないことも予告してます。

信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

ドロボー詐欺師「森羅万象」率いるゴロツキ軍団による悪夢，それは倒産・消失であること。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/476.html#c11

そして中国は破綻しないよ，輸出大国を維持します。
それは一党独裁支配から開放される自由革命のことを勘違いしている。

しかも中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することになる。

中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように２年半遅れてバブルが破裂しています。戻るために見えなくさせたからです。

そして、中国は一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家の中国は、革命から80 年目の2025年前後までに自壊すると予測できた。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後のベルリンの壁が自壊と同じことが中国でおきるということ。ではナゼ中ソと東欧社会主義国家は自壊するのか？

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。

もう一つは，2000年〜2020年の「ルール破壊時代」の終焉を迎え，2020年〜2040年の「ルール厳守時代」になる平和的革新的な時代になるからです。

そして同時にドル一極集中から複数通貨制になる。この時に通貨の交代期に発生する信用収縮恐慌のイミングにより運命は左右されるからです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/472.html#c3

不正統計とは経済クーデター，これも偽装，いざなぎ景気越えになる。

悪夢だ
やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない。

これはドロボー詐欺師「森羅万象」率いるゴロツキ軍団による悲劇の悪夢だ。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、不正統計偽装をさらに水増しした，しかも国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

それは十年を経過しても、偽装した，生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できないことになる。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

しかも不正統計指数により，いざなぎ景気越えにより戦争が信用・金融恐慌を救うという妄想から脱出できない安倍マジックに期待するゾンビがいる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/489.html#c4

詐欺師安倍には，思考回路に「人格の荒廃」が見られる。やりたい放題は人間性を疑うものである。しかも倫理観の欠片もない。

総理は，責任ある行動や発言や的確なる指示を出さなければならない。ところが，二枚舌で確信犯的な大嘘でまくし立てる。

不正統計指数や蜃気楼化した経済指数をウソと知りながら。いざなぎ景気越えだと大嘘をまくしたて，国民に偽装が正しいと印象操作する。

バレたら逆切れし，自分の悪事を正当化し，間違っていないとデタラメを作り上げる。

利己的で自分さえよければよい，相手を威嚇し，道を譲らない，人間性を疑う人だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/487.html#c3

蓋のないプールや蓋のない浄水場や河川に攪拌されたストロンチウムやセシウム137に汚染された江戸川区，恐ろしや

住めない都の汚染地で東京オリンピック・・・・もう呆れて知らない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/495.html#c2

「森羅万象」の悪夢は，日本列島放射能汚染化だろう。蓋のない浄水場や河川やプール，ストロンチウムやセシウム137などをバラマキ，酸素とのバランスが崩れている。ガン(白血病)や心不全や心筋梗塞などの多発。

そして弱者切り捨て，金持ち大企業優遇政策。特に消費税導入。
トリクルダウンだと，1％の富の為に99％の不幸政策をしたこと。
国民に耐乏や我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

あらゆる統計指数を偽装し，不正のデータで，国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

確信犯的な大嘘で，日本人だけが90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない？

それは，いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる悪夢。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/500.html#c1

そして
政府は、水質と東京都内の被曝を隠蔽するな。

ストロンチウム90とセシウム137に汚染された地域を明確に公表しろ。

浄水場・河川・プールには蓋がない，放射能汚染の経歴を公開しろ。
そして東京と大阪に巨大な地下空洞がある。そこの貯水湖の放射能汚染状況も公開しろ。

質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しない。したがって、一万メートル以上の高さで水の分子に氷結されていた放射能が、日本を汚染列島にすることが避けられない。巨大な地下空洞の調査によって流された汚染状況も把握できるかもしれない。とくにストロンチウム90とセシウム137についてだ。ストロンチウム90は攪拌されるとまざる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/512.html#c4

前頭葉の思考法則「統合と分離と嘘つき」には，ヒトは概念による統合指令ができなくなると思考ができなくなる。そして左右の大脳皮質はアンバランスになる。

すなわち片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

安倍総理は大嘘つきです。
政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

私は嘘つきではないという人は，大嘘つきです。

統合脳である前頭葉も、左右に分かれているため、ヒトは自分の思考と行動を左右に分けて、もう一つの自分から観察することができる。「我思う故に我あり」のデカルトの名句は、統合脳（前頭葉）が、自分と自分を観察する自分を相互認識できるため誕生した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/527.html#c2

普通のヒトは後天的な学習知識を、先天的な本能記憶の脳に接続し、無意識の無条件反射化させることができる。この後天的は憎悪と、先天的な縄張りテレトリーの憎悪を、現象から区別することはできない。

無条件反射化された憎悪が扁桃体で増幅発射されると、ヒトは「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。

安倍総理は，性のテレトリー（縄張り）の侵害だと、先天的なテレトリー線型脳が、無意識に反発するためである。

そして自分にとってプラスは善で、マイナスは悪とハッキリしている。本能脳に接続された固定概念の「不快感・怒り・拒絶」を発生させ、受け入れを拒絶する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/523.html#c4

ところが国民はアベノミクスなる透明的な妖怪に偽装されて実態を知らない，

それは，日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。しかも不正統計指数により，事実は恐怖の体験の入り口にいる。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

アダム・スミスは「神の手」だと解いた。マンガ経済教科書はダーウィンの進化論ばりに「生存競争と淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」と解いた。

競争と淘汰の常識をもっている安倍総理と財務大臣は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っている。

実態は，アベノミクスなる偽装，株式は日銀と年金によるかさ上げ，経済指数は蜃気楼化とデータ不正による，統計指数が正体だからだ。

すなわち流動性のワナとモノの飽和状態を黙殺した官僚と安倍政権がやったことは不正統計指数の偽装攪拌しているだけだ。

従来の金融政策は効かなくなり量的緩和やマイナス金利、大規模な財政政策などが発動しても，低賃金の雇用が増え，設備投資や個人消費などはもう増えません。

中央銀行 がマイナス金利まで下げているのに、企業の投資が伸びず、景気がよくならない，それは新たな産業を作り出さなければならないのに原発や米国の軍需に頼っている。

何事も、現象の結果が出そろえば、アト理屈は、ダンプに乗ってやってくる。というのは、個人の脳の中で、良いアト説明はないかと探すと、相場の変化に強い因果関係をもつ言葉にめぐりあえるからだ。

脳の中だけの因果関係のアト理屈は、概念の空間だけで成立する。だが、現実の経済空間では、相場の変化とアト理屈の関係は、統計学的に言えば、見せかけだけの関係なので、無視して差し支えない。

このような見かけだけの因果関係で、実態とはかけ離れている，おまけに、上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない。

この結果、世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/528.html#c3

よくやった，ご褒美に出世のイス

気が付いたら，詐欺師「森羅万象」率いるゴロツキによる悪夢，それは倒産・消失だつた。マスコミに日本の国は世界で一番住みやすい平和な国家だと洗脳される。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/529.html#c7

鳩山政権が挫折したことが日本国にとって，悪夢だったと思う。

鳩山宇宙人は，ＣＯ２の発生を７５％減らす提案をした，これを自民党・公明党そしてマスコミが競って，日米軍事同盟固執から沖縄の基地の安全保障を持ち出し，潰した。

これは，「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命だったのです。

しかし大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、経団連・自民党・公明党は必死に自分たちの政権奪回のために，潰した。

このビジョンは，自然災害により生命危機を救う技術革新でもあり，金融・信用縮小する経済を救う提案だった。そして全産業に次産業革命は拡大し、景気は上昇することができた。

それは簡単にいうと，次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができる提案だった。又、次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できて日本の世界的商品の優位性を2060年まで堅持できるものだった。

しかし経団連と原発ムラは，「つぶされる」と勘違いして、マスコミ，自民党議員やゴロツキゾンビを総動員して抵抗しました。

だが世界の先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定しました，それは動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスを目指すことを了解し動き始めたのです。

確かに「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール，電気自動車等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2010年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まるはずです。

そしてエンジンも電池なく、水素も酸素もリチウムも必要のない，電子電池電源の運転手なしの安全車が普及することになる。これが家庭や工場や農業や船やロケットに使われることになる。

日本は，既存のエンジンでの排ガス減?に固執し、実用化は遅延される。「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」という寓話の通り、資本主義の欠点だけを糾弾する人間の幻覚だと抵抗され馬鹿扱いされている。

しかし世界は,すでに2008年のリーマンショックから産業革命をスタートさせている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/530.html#c5

なぜ彼女が白血病になったのか，桜田大臣は小池都知事と協力して原因を追及して欲しい。そうすれば，冷血な発言を許してやる。

根因がもしも，浄水場やプールや河川などに蓄積するストロンチウム90とセシウム137のセイならば，対策を提案してほしい。彼女が10歳の時に受けた汚染のセイかもしれないし，答えが不十分でも追跡は続けてほしい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/532.html#c1

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年ニスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識できない安倍政権と自公議員とマスコミとゴロツキシンパ。

人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

その妖怪の姿が，蜃気楼化した経済指数や3分の1データ水増しの不正統計指数である，すなわちアベノミクスの偽装で円安，株価で制御コントロールしようとした。しかしインチキがバレた。

それはしたい放題・やりたい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，「森羅万象」担当だから，多数決が民主主義だと悪法を次々と国会で可決してきた。

それは弱者に耐乏を押しつけ，信用・流通の垣根を破壊させ，格差を拡大させ，富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができた。

競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなっていきたのです。

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの１部の人間が富を独占している金融資産に注ぎ込まれている。

アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。
無能無策の官僚や安倍政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、
今、まさに奈落に落ちようとしている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/534.html#c2

安倍政権では，不正統計で信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。

安倍政権では，
国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかなくなる。

そしてバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。

さらに外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。間違いない

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/533.html#c4

日本のGDPは，フェイク，その通り
日本国民は過半数が支持しているもフェイク，その通り
いざなぎ景気越えもフェイク，その通り，間違いないといえる。
こうしてみると，日本の総選挙も怪しいものだ。総選挙は不正当選した不正議員集団だろう。

日本の経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）は，実態は，すべて、三分の一以下に縮小させています。
株式は日銀と年金によるもので，ＧＤＰや実質賃金などは３倍，失業率も登録者のみ，食料自給率は5％前後，エンゲル係数や勤労者賃金はデタラメ，実態の統計指数ではない。

支持率も，架空の調査の孫引きと下駄そして盗作盗用です。しかも黙殺バクリ。
盗作パクリを偽装は，常套手段で，丸秘義務をたてに事実確認もできない。
データ数も僅かで少ない，都道府県・性別・年齢別・選挙区ごと・の確認ができない。
しかも50％も拒絶されたデータの中身や浮動票の行方が不明。

今度の日本の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、不正統計指数と蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。総理,合わなければ，作り上げよう，．偽統計指数。官僚

日本の安倍政権，国家は，やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方もしらないゴロツキ，ドロボー詐欺国家です。しかも他殺を自殺や変死に見せかけるマジックや忍法を扱うプロがいる。

そして，放射能汚染列島化された日本の首都，東京でオリンピックを開催して，心不全・心筋梗塞・心房細動・白血病・ガンを各国にばらまこうとしている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/565.html#c2

不正統計,、それは，いざなぎ景気超えでなく，経済指数三分の一以下という長期不況に突入しいていることになる

しかし国家は,自分も神様も信じないウソや偽装を、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。

そして国家は,前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、安倍政権やエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

だが不正統計と「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引き減税では、、回復する時間を長期化する」貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。

人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた不正統計に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。

不正統計による信用膨張は、偽の株や土地や石油や原材料を高騰させながら、デフレを撒き散らし、国内の生産販売を縮小させる。しかし、海外貿易の拡大は、この危機を隠し、第二次世界的スーパーバブルの迫り来る足音を聞こえなくしてしまう。

基幹産業の売上と利益の25〜75％をしめる主要な商品アイテムが、ミニバブルとミニパニックを発生させる。それが同期すると、景気後退の谷は深くなる。そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は３対１となるが、長期の景気下降期には、比率は1対３に逆転する。

国民は頭が良くなる薬を買った男が、売った男に「不正の薬は効き目がない」と抗議した。すると、売った男は「それ、そのように効き目が現れたではないか」と手を叩いて喜んだ。それが安倍だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/566.html#c4

今必要なものは，横の衝撃に破壊するイージス艦や「イージス・アショア」ではない。

地震の予知が，ナゼできないの？，大震災はナゼ発生したの？でしよう。そして人類を救える産業革命だ。

一つも予知できない仮説は捨てて前進しなければならない。

掘削機は一万メートルまで到達できる，一万メートルならば、マグマの行動法則を知ることができる。「イージス・アショア」がマグマの法則や地震を予知できるものでなければならない。

そして「イージス・アショア」は，電磁波や放射性の物質を探したり、放射能の危険を判定できるものでなければならない，

海や大気に大量に飛散されている放射能を探知できなければ，なんの役にも立たない，税金の無駄といえる。

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている,アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。無能無策の官僚や安倍政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしているのですよ。ドル一極集中の終焉ですよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/568.html#c13

注文付きの天下り人事は、天下りと談合を永遠に消滅することはできない。思い切って、天下り先には注文をゼロにすれば、資本主義経済の寿命は延命できるかもしれない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/600.html#c7

オランダの実験結果どうなっているのでしよう。フィンランドは，日本は社会主義国家ではありません。

財源のドロボー，弱者切り捨て，使え使えと金持ち優遇社会を作り上げた日本の永田町・霞が関では国民と遊離しているのでベーシックインカム云々は相手にされない。犬の遠吠えにしかならない。

日本は労働協約・終身雇用・福利厚生(福祉)・社内専門学校(工科学校など)・年功序列制・最低賃金・厚生年金・労災・失業保険・労働賃金制の確立(実力25％・年功25％・技術力25％・その他25％)などを作り上げてきた。しかし1％の富が日米軍事同盟固執の社会を目指し，やりたい放題にできる国家づくりにしたかった政治と経済の指導者，そのために99％の不幸社会となり。既得権益（設備・技術）を守りたい，技術革新されると困る，今の生活を守ことしかできなくなった。

ベーシックインカムは，コスト高，しかもベーシックインカムは富者をより富ませることになる。労働無条件性ゆえに高くつくベーシックインカム・スキームはよりコスト高である。

ドロボー詐欺師，ピンハネが横行する日本でやると，あの手この手と手口を品を変え正義を悪事に変身できるゾンビばかりだから,成り立たなくなるよ。

もともと悪者は，賢く税金納めていない。福沢諭吉の有名な「天はヒトの上にヒトを造らずヒトの下にヒトを造らず」は、平等自由の理念から発生した願望で、無意識な本能脳に記憶された行動とは異なる。自然の無意識な設計は、ヒトの上にヒトを造りヒトの下にヒトを造ることを避けることができない。ヒトの上にヒトを造りヒトの下にヒトを造る自然法則から外れる。この上下関係を平等にはできない。

だから武士の反乱と自由民権運動のように改革を引き起こすことは間違いない。

そして正義を悪事の冤罪にして搾り取るものだ。しかも汚職やワイロや談合や天下りの国家になる。

貯蓄税からベーシックインカム分配はとんでもない話。しかも消費税だと経済が低迷して，一生懸命働いた人が損するシステムになる。経済も活性化させなければならない。働けば働くほど損するシステムはいらない。

働いても，給与がもらえなくなるので，ただ働きボランティア化するのではないの。モノづくり働かなくなると経済が低迷する。

つらい汚いやりたくない仕事に誰もつかなくなるのではなかろうか，３Ｋ＆７Ｋと命がけの仕事もある，誰もやらなくなる。ロボットにやらすのでしょうか，ハッキリした日程，工程表，計画書は誰がつくるのでしょうか，不正統計の得意な人がやるとどうなるのだろうか。

ベーシックインカムを提案するのなら，誰が・何を・いつ・どこで・どんな目的で・どうやって・なぜ・いくらでやるのか企画書を作成してもらわねばならない。それはベーシックインカムについてほとんどの国民はわからないからだ。

しかもバブルになると爆発し弾ける，最近事例がある。
米国の土地住宅バブルは、どんな低所得者でも、高金利だが返済ローンを組めば値上がりで買換えすれば返済できて一国一城の主になれる、というアト講釈で、全国地価はたちまち十倍となる。そして、その高金利ローンを他のローンと組み合わせると、格付けが最高の高金利債券となる。この工学博士の大発明に、世界の銀行は先を争って購入した。そして爆発した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/600.html#c8

皮肉で返した，トランプ大統領

意地悪く事実と反対の事を言う，表面。うわべ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/604.html#c11

日本は，不正統計指数と蜃気楼化された経済無視数により，その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させています。

ではナゼ、日本だけが、その経済指数を三分の一以下に縮小させたのか，

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

そのために，日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/608.html#c8

私の同級生と幼馴染の二人に運が分かれた。

一人の幼馴染は敦賀の火力発電所に入社した。一方同級生は，原子力発電所に配属入社した。

数年後に悲劇がおきた。同級生は，白血病で，命を落としたのです。

我々同級生と先生は，金沢地方裁判所で原子力廃止の訴訟を起こしたが，相手にされず敗北した。先生は90歳で亡くなりましたが，直前まで同窓会をやり先生はいつも感謝しておられた。生前から原発止めなければ必ず悲劇が起きると述べていたが，その通りになりそうです。

何もないことを祈ります。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/897.html#c6

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという妄想。

もう一つは，戦争が信用・金融恐慌を救うという妄想。(戦争待望論者が多数派)日米軍事同盟固執による軍需拡張。

いざなぎ景気越えの見かけの景気は，蜃気楼化した統計のカラクリを変えることで操作できるとという達成的信念。

そして，政敵をでっち上げ，巧みに「愛国的熱狂に国民の不満をスリ替える」テロ・移民・拉致・領土を政治的に取り上げ，支持率を上げる工作をする。しかしこれは，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

しかも「ルール破壊」「多数決原理」の悪事を振り回し，国会で強行採決により，国民に耐乏を押しつけ，流通・信用の垣根を破壊させる。

しかもドロボー詐欺師なので，蜃気楼化した経済指数をさらに不正統計のマジックを使い，いざなぎ景気越えだとデタラメをまくし立てる。

こうして日本の政治と経済の「ねずみ講的信念」は，日本の国民に失われた十年を体験させ，日本の経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）は，実態は，すべて、三分の一以下に縮小させて長期不況に突入しいていることになる。

株式は日銀と年金。統計指数と雇用は，不正統計と水増しと失業率のカラクリにより誤魔化しているにスギナイ。食料自給率は10%の危機的水域に突入しているが国民はその実態を知らない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/636.html#c4

平和憲法を変えて核武装し、非核三原則を破り，世界の憲兵の仲間入りをしたいという妄想から脱出できないゴロツキのお仲間。

しかし世の中は，まもなく「ルール厳守」の時代になるので，革新的平和的なカリスマが活躍することになる。

戦争が平和的だと公明党や創価学会がまくしたてると思っていたが，ドロボー詐欺師の仲間から脱出できないために，戦争が平和だとまくしたてている。理解できない哲学だ。

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。

その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

それは，バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

何しろ，アベノミクスの，見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計が正体だからだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/637.html#c15

それは，三代目には革命直接体験者はゼロになるからです。

一党独裁支配制を採用したため、三代目になると社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊し，中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されている。その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後自壊と予測。ではナゼ中ソ社会主義国家は80 年目に自壊するのか？

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。

社会主義国家は低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊することになる。

それが東欧と旧植民地独立国の４０年目の自由政治革命になる。

戦争の知らない三世代目になる日本は,大革新が必要となる。どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂するからです。

戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する日本。

石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

これを避けられます。
それが新基軸体制，複数通貨制と産業革命が人類を救うことになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/640.html#c3

流動性のワナ，中央銀行 が金利をゼロからマイナスにまで下げているのに、企業の投資が伸びず、景気がよくならないことを言います。それは新たな産業を作り出さなければならない。逆に技術革新は個人と零細企業はチャンスではないの。あぐらをかいた企業は確実に消失するからだ。

過去の経済成長によって世の中にモノが溢れ、欲しいものぱ何時でも手に入り、飽和状態になってしまった。そして，弱い産業は消え，強い産業が海外に市場を伸ばした，すると内需が低迷し個人の所得や消費が落ち込み消費税により節約モードになった。

収入が減ると企業全体、農家、水産業、百貨店などに働く人たちの経済活動が落ち込んでゆきます。同じような現象（つまりデフレ）が日本中で起こり、少子化、過疎化などと複合して年金、医療なども混乱、消費が縮小してしまい日本中の経済が冷え込んでしまった。

株価などの投資はリスクがある、金利が下がり、モノの価格も下がり、借金までして、設備投資をして新しいビジネスを起こしたり、値上がりを期待して株式や不動産、商品を購入するよりも、何もせず、現金を保有しているほうが安全という節約心理が働いてしまった。しかし物価が上がり，雇用があっても収入が減り続けていることになる。

消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、もうすでに自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

蜃気楼化と不正統計指数で騙された国民の生活は，もうガダガタ。リストラや首切りや中流以下の給与の低下は，工業生産が半減していることになる。

安倍政権や官僚や経団連は，高給取りしか見えないので，消費市場が三分の一に縮小していることも見えない。不正統計指数を眺めてアベノミクスはいざなぎ景気超えだ，やったやったと威張っているだけ。

しかも安倍政権や官僚政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンが再び通貨尺度に復活することは絶対に無いと確信してきました。

今回の不正統計指数による，信用恐慌からの脱出に安倍政権・日銀・官僚や各種の指導者は早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。

しかも貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０１９年以降に先送りされたのです。

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

そして今回は，不正統計指数が発覚した，すでに，その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させていることを見えなくさせた。それが年金・日銀による株価，そして不正データによる偽装統計指数。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、安倍政権で最大の打撃をこうむる。

十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか。

避けて通れるが，安倍政権は黙殺し抵抗して嘘しかやらない。そのために大企業優先は地獄絵図化を体現しなければならない。中小企業と個人にチャンスが訪れる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/654.html#c2

2008 年のリーマンショックや2011 年の関東東北大地震後、次々に発生する危機。それに対して、安倍政治と経済の指導者の答えは、不正統計指数による，いざなぎ景気超えで騙して大嘘で，人々の不安を静めることが目的。そのために、現象の結果である「見える蝿叩きや蝿取り機」を指し、解決を先送り。それは、その危機を発生させる本当の原因が、全く見えなくさせた。

2015年ブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けています。

そして、国家によって管理されているブラジル・中国・インドの住宅土地バルブは、認可権をもつ官僚と土地会社と投資会社により、汚職まみれの値上がりが、欧米市場の縮小による影響を打ち消し、ＧＤＰを二桁成長させる効果を最優先させてきた。

中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかっただけ。その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/188.html#c2

ゴーン革命成功の原動力「丸角合成車」、だが革命のブレーキとなった。丸角合成の影響から脱出できないためです。

ニッサンのゴーン革命は、丸＆角時代の長い15年間の中間で発生するファドは、3＋残像2＝5年と、とても長い。

このファドの「丸角合成車」をリードすることで躍進し成功した。だが、その残像からの脱出が遅れたため、占有率を下降させる。そしてクーデターとなった。

どんな大企業、どんな国家といえども、人工的・人為的にブームをつくることはできない。だが対立要素と周期により、その反転のタイミングにジャストミートさせれば、ロングランの大ヒットが可能となる。

しかし過去の成功の残像から脱出できず、市場全体と企業を萎縮させてしまう。

これまでの経済学の常識・経験則・既成概念では、バブルは崩壊しないとバブルだと認識することができない。

バブルを発生させる思考と行動と、日常の経済常識による思考と行動とを、区別できないためである。

バブルの頂点と崩壊過程を正確に予測するには、２ヶ月半〜３ヶ月ごとに、観測しなければならない。

それは三種の記憶回路の一つ概念記憶回路は、２ヶ月半〜３ヶ月ごとに、その概念を反転消失させるからだ。

そして世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/190.html#c1

その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させている。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

主な根因は，
●蜃気楼化された経済指数
●アベノミクス不正統計指数
●新基軸通貨体制への移行が遅れている
●産業革命が遅延され抵抗されている。
●ドルのキン離れによる世界の信用膨張

だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2020年迄には回復させることが可能だ。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/192.html#c4

比較できないデータは偽装にスギナイ，参考にもならない。

人間は、第三の要因が見かけの関係を真の関係だと錯覚するために、循環論的なアト講釈を受け入れる。そのために、予期しない出来事と遭遇しパニックになる。そして、あきらめたり、絶望して、脳と心の物理設計思想のように、常に第三の要因を発見できる理論は眉唾だと判定する。循環論には見かけの関係しか見えない。

消費慣習と子供は急には止まれないため、大企業の輸出の好調が持続し、国内消費も減速しないため、不正と蜃気楼化した統計指数で，いざなぎ景気超えだ経済の基調は健全だ，貯蓄ゼロ世帯の改善だと主張しつづける馬鹿。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/663.html#c8

そんな難しことではない，安倍総理が引退することだ。

自民党ではだめだと思う，自民党でも，日米地位協定・治外法権・日米安保など見直しが条件になろう。その際，日米同盟固執は問題ではない。

住んでいる島民に餌も与えずに，生活の保障もない，返せ返せではネ。

安倍政権らの日本の権力者が愚民操作の極意に採用され成功している「朝四暮三」
日本では愚民操作で使い，島民には使わない，使えない，なんだ不正統計指数しかやらない阿呆じゃないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/719.html#c2

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。2008年にリーマンショックが発生，同時に産業革命がスタートしている。

今回80年ぶりの第二次世界金融大恐慌には，信用縮小の二番底・三番底があることを認識すること。そして認識し対策すればよかったが安倍政権は黙殺し平時のことしかやらなかった。二番底・三番底は避けられたが，不正統計指数で避けられなくなっている。しかも蜃気楼化した経済指数の影響が増幅している。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。そして、短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われる。

長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

カジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。しかしその賞味期限が来年に切れる。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。特に日本の財閥系の企業は，全快の恐慌では被害がなかったが，今回は銀行も大企業の消失は避けられない。逆に個人と中小企業にチャンスが訪れる。

そしてエンジンレス化に成功した巨大な企業が各産業ごとに出現する。

大切なことは，2008 年のリーマンショック後も、安倍政権と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、ＴＰＰや関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させると，マイナスに作用する,特に移民やテロや領土むや拉致を取りれ上げ支持率が下がらないと，貿易・外資増加に諸刃の剣となる。

それは安倍政権と大本営のマスコミが愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えるからで，簡単ゆうと，かって，ナチスドイツと軍国日本は，領土と軍需生産拡張によって，信用恐慌のドン底から，どの国よりも早く脱出することに成功したからだ。

当時ヒットラーは，ソ連を攻撃すれば，米国は中立に保ち，英国は停戦講和すると読み違えた。同じ読み違えを安倍政権はしている。あまりに幼稚としか言いようがない。

政治と経済は独立した思考と行動をもって進行するのだが，結果から見ると連関し一体化しているように見える。

次に誤解している人がいるのでいっておく。

ニクソンのキンドル交換停止から、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インド
のバルブもはじけています。古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小したのです。

現在は，世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない政治家やエコノミストや経済学者は多い。なぜバブルはバルブが弾けないかぎり見えないのか？

それは、第二次大戦後、家族が一つの屋根と塀の中で一緒に暮らす大家族主義が崩壊して、小家族や独身者が独立する流れが多数派となったためである。日本の土地住宅バブルは、狭い国土では値上がりするのは当然で、高層化して分割払いすれば、家賃よりも安くて一国一城の主になれる、というアト講釈によって、全国地価はたちまち十倍となった。

そして、国家によって管理されているブラジル・中国・インドの住宅土地バルブは、認可権をもつ官僚と土地会社と投資会社により、汚職まみれの値上がりが、欧米市場の縮小による影響を打ち消し、ＧＤＰを二桁成長させる効果を最優先させてきた。

土地住宅バブルを、日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきたのです。

日本、米国などの先進国が先行して弾け，中国・インドは遅れて弾けたので見えなくしてしまった。弾けてからもなかなか見えないのがバプルです。

中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかった。いまだに弾けたことも知らない人が多い。

民衆が土地を強制収用した共産党を追放に成功したニユースが流れ、全国で汚職が摘発されてるが、これは経済暴動で政治暴動ではない。一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になります。

日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待してきた。さらに、遅れてバブルが破裂したため、リーマンショック後も中国のＧＤＰが二桁成長しているので、景気回復の牽引車になると期待してきた。

ところが米国のドル一極集中時代の終焉です。複数通貨制になる。トランプ大統領はドルの世界通貨の地位と仲間入りを守るため、多極化と高関税に踏み切り，二国間貿易協定で貿易摩擦と内需拡大とメキシコ国境の壁などで，この困難を打開しようと試みている。

そこで安倍政権で円が世界通貨の三極の一つにならない可能性もあるかもしれない。それはナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

つまり、どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」からだ。

結論だけ述べておくが
企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/219.html#c5

ひねくれ者とは他人とは違った考えを持っていたり、人から見て変わっている人を指します。

すでに人類は，ＣＯ２を排出しない技術を発見ズミである。だが大企業と安倍政府は，その生産システムが一挙にゼロになるため遅延させている。

地球温暖化を観察すると，太陽と地球の周期軌道が，約一万年＆十万年単位で発生させる「氷河期／温暖期」以外は解決できる。そして，４０年先半減では，地球のＣＯ２と酸素とのバランスが崩れるため遅すぎる。

温暖化によって発生する現象抜粋
●氷河氷山が溶け水面上昇。地上と上空の大気の温度差拡大で自然災害が多発する。
●大気汚染スモッグ・喘息・河川汚染により，人間と生物に甚大な被害が増加し続けている。
●森林自然火災・砂漠化加速・水没地域の拡大。化石＆バイオ燃料資源の争奪。
●大気や室内のＣＯ２が３％以上になると哺乳動物は死滅し，植物は枯死する。

第一の要因は，国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因なのである。

新潟の柏崎付近の積雪が,3ｍ〜6ｍだったのが1ｍ〜3ｍになっている。半減した。
北陸地方の積雪が極端に少なくなり，軒下まであった氷柱が今では見られない。
北陸の二階建ての家では，冬になると二回から出入りしていたが，今ではない。
北陸ではクマゼミがいなかったが，福井〜金沢〜高岡付近でもみられるようになっている。
真夏の金沢の気温が，３０℃超えることが1回あるかどうかだったが，今では３７℃が常温である。

地球温暖化は間違いなし。犯人は国家と大企業の技術革新の遅延にある。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/222.html#c4

盗作偽装するとさらに

統計の　不正で作る　好景気　発覚したら　部下のせい

（組み合わせすると)

貧しさや、統計の　不正で作る　縁（エン）無き、幸福感

統計の　不正で作る　好景気　発覚したら　部下のせい

統計の　不正で作る　いざなぎ景気越え　発覚したら　部下のせい

お上から　鶴の一声　いざなぎ景気越え

統計の　不正で作る　好景気　気が付いたら　失われた10年

貧しさや、バブルに縁（エン）無き、ＧＤＰ

貧しさや、統計の　不正で作る　貯蓄ゼロ世帯は、縁（エン）無き、幸福感

（日銀も負けていない，偽装パズーカ)

統計の　不正で作る　物価見通しのかさ上げ禁じ手　消費増税

アベノミクス　消費税アップで作る　　好景気　　発覚したら　経済指数が可笑しい

百花繚乱
不正統計などがたくさん現れ乱れている様子。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/766.html#c4

そのために嘘も平気で報道する。それはよくない真実を報道しなければならないと指摘するといつの間にかいなくなる。

それは社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから全部消え去ってしまっているからだ。

大手マスメディアの狙いは、既得権益確保である。社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから消え去ってしまっている。国民はマスメディア報道を信用してはいけない。すべてではないと思うが各社は競ってねじ曲げ創作して捏造,大嘘をリーク報道しているのである。

もともとメディアはプロパガンダの道具 ラジオ，新聞，テレビ，今ではネットでも一部もそう。

日本のマスコミと政権政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくものである。ウソをつかないと断言するとウソになる。そしてその嘘を大本営報道して国民を巧みに洗脳する。

だからしがらみ権力者・保守政治家が，中国や朝鮮を政敵にすると従い，正義でも悪として批判する，しかし一党独裁政権が自壊すると政敵を求め韓国を含めた朝鮮半島を政敵にし，国民の不満を巧みにスリ替え煽る。しかしこれもまもなく失うので，改革を止める，既成政党なら犯罪国家になる可能性が高くなっている。

それは統合脳である前頭葉も、左右に分かれているため、ヒトは自分の思考と行動を左右に分けて、もう一つの自分から観察することができる。

「我思う故に我あり」のデカルトの名句は、統合脳（前頭葉）が、自分と自分を観察する自分を相互認識できるため誕生した。

だから「こう言いたいけど、こう言った方がよい」と判断できるのです。つまり悪を正義に素早く変えてしまう頭脳犯といえる。

日本のメディアは三猿反応，「見ざる」「聞かざる」「言わざる」三猿は世界的にも"Three wise monkeys"（en）として知られ、「見ざる、聞かざる、言わざる」という叡智の3つの秘密を示しているとされる。欧米では，変な人たちに思われている。しかも歩いてしまってから，それもタイムラグがあり，まわりをみながら判断する。私はイギリス人に,変なマスコミの日本人が多いといわれ困ったことがある。

朝鮮半島では
「見ても見ぬふり、聞いても聞こえないふりをして、言いたくても言うな」と教育される。

「ガンディーの３猿」では
「悪を見るな、悪を聞くな、悪を言うな」と教えたとされており

アメリカ合衆国では
「三猿を用い猥褻なものを見たり、性的な噂を聴いたり、嘘や卑猥なことを言わないよう」諭すことがある

日本の天台宗には
「不見、不聞、不言」とある

もともとメディアはプロパガンダの道具 ラジオ，新聞，テレビ，今ではネットでさえそう。【ナチ宣伝手法】と言うごく自然に圧力をかけ国民を騙しワナに嵌める技がある。大活字で他紙を罵って読者の感情を揺さぶり、他紙の反論を招けば招くほどナチ党とその主張の宣伝になるという方法である。血をわけた赤いごろつきどもと非難したり昔から米隷属者マスコミ等はナチ宣伝手法を使い国民に赤だと圧力を掛けていた。今も盛んに使われている。真実を無理にへし曲げ悪人の血祭りのように騒ぎ立て、反対派を個人攻撃して追い詰めるのである。

大手マスメディアはやりたい放題、したい放題の、権力者集団の大手新聞テレビ報道である。おまけに日本国民全員を侮辱した変態新聞テレビである。大マスコミは権力者を振り回し、弱い者は叩き、弱いフリした団体には媚び、自分達の不祥事にはとことん甘い,悪は怖くて叩けないくせに。市民や政治家が正義を主張すると，テレビ新聞は，それを悪法だとねじ曲げて報道されて、その人間は泥まみれにされてしまう。市民からの反論の言葉さえ，ねじ曲げて報道して、その人間は泥まみれにされ闇に葬ってしまうのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/770.html#c4