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[リバイバル3] マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る 中川隆
20. 中川隆[-7543] koaQ7Jey 2017年5月23日 06:17:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

トリクルダウンはあり得ない


経済関連の「詭弁」の一つに、仮説を「原則」であるかのごとく扱い、結論を断定するという手法があります。

例を挙げますと、

「トリクルダウン理論により、富裕層・法人減税は正しい」

「クラウディングアウトが起きるから、国債発行はダメ」

「マンデル・フレミング・モデルにより、変動相場制の国では財政政策が無効」


などになります。

クラウディングアウトとは、政府の国債発行が「金利上昇」を招き、企業の投資が減少するため、経済成長が阻害される。というロジックなのですが、現実の日本(欧州でも)ではデフレで民間の資金需要が不足し、政府の国債金利はむしろ「下がって」います。

マンデル・フレミング・モデルはクラウディングアウトの延長で、政府の国債発行・財政政策の拡大が「金利上昇」と「通貨高」をもたらし、輸出減により財政政策によるGDP拡大分が相殺される。よって、変動相場制の国において財政政策は無効。というロジックなのですが、長期金利0.23(!)%の国で、何言っているの? という感じでございます。

しかも、第二次安倍政権発足以降、「通貨安」が大幅に進んだにも関わらず、日本の実質輸出は増えていません。純輸出で見ても、原発を稼働しないため、外国からの原油・LNGの輸入が増え、マイナス(純輸入)が拡大していきました。

さらに言えば、日本銀行が国債を買い入れている以上、「国債発行=金利上昇」などという単純なモデルが成立するはずがないのです。MFモデルにしても、財政出動が金利上昇、円高をもたらすのがそんなに怖いなら、金融政策を併用すれば済む話です。

要するに、クラウディングアウトにせよ、MFモデルにせよ、

「絶対に財政出動の拡大はダメ。国債発行もダメ」

という「結論」がまずあり、その結論に導くための詭弁として持ち出されているに過ぎないのです。


とはいえ、この種の詭弁が政界を支配し、財政政策による需要創出が実現しないため、我が国はいつまでたってもデフレ状況から抜けられないでいます。

トリクルダウンも同じです。

トリクルダウンとは「富裕層減税や法人税減税により、国内の投資が拡大し、国民が豊かになる」というロジックになっています。

減税分を「国内の投資に必ず使う」ように政府が強制できるならばともかく(できません)、資本の国境を越えた移動が実現したグローバリズムの時代に、トリクルダウンなど成立するはずがないのです。

しかも、法人税を減税し、企業の現預金を増やしたところで、デフレで投資利益が見込めない以上、国内の設備投資が拡大するはずがありません。

上記の理屈は、「常識」に基づき考えてみれば、誰でも理解できるはずです。特に、損益計算書やバランスシートに触れる機会が多い経営者であれば、一発で分かるでしょう。

ところが、現実にはトリクルダウンが成立するという「前提」に基づき、法人税減税をはじめとする構造改革が推進されています。

それどころか、もはや政府はトリクルダウンという「言い訳」をする必要すら感じていないのかも知れません。


竹中氏が今回、トリクルダウンを否定しましたが、これは別に、

「トリクルダウンがあると嘘ついていました。ごめんなさいね」

とう話ではなく、

「トリクルダウンなど、あるわけがない。政府に甘えず、各人が努力せよ。負けたら、自己責任」


と、責任を「国民」に丸投げしたに過ぎません。

それにしても、中国が改革開放を推進した際、ケ小平は「人民」に対する言い訳として、トリクルダウン仮説の一種である先富論を持ち出しました。中国のような共産党独裁国であっても、勝ち組に優しい政策をする場合は、トリクルダウン仮説で「言い訳」をする必要があるのです。

ところが、日本ではもはやトリクルダウンという「言い訳」すらなされず、格差を拡大することが明らかな構造改革が推進されていっています。

この状況を「怖い」と思うのは、三橋だけでしょうか。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/01/11/mitsuhashi-345/


「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然 2016-01-06    

 さて、今さらですが、トリクルダウンとは何でしょうか?


 トリクルダウンとは、

「富裕層や大企業を豊かにすると、富が国民全体にしたたり落ち(=トリクルダウン)、経済が成長する」

 という「仮説」です。トリクルダウン「理論」と主張する人がいますが、単なる仮説です。


 上記は今一つ抽象的なので、より具体的に書くと、

「富裕層減税や法人税減税をすると、国内に投資が回り、国民の雇用が創出され、皆が豊かになる(=所得が増える)」

 となります。


 要するに、グローバリズム的な、あるいは新古典派(以前は古典派)経済学的な「考え方」に基づき、所得が多い層を優遇しようとした際に、政策を「正当化」するために持ち出される屁理屈なのでございます。


 ちなみに、大恐慌期のアメリカでは、財閥出身の財務長官アンドリュー・メロンが「法人税減税」を推進した際に、まんまトリクルダウン仮説が用いられました。 


 さて、現代日本において、トリクルダウンで安倍政権の法人税減税に代表される「グローバル投資家」「グローバル企業」を富ませる政策を正当化していたのが、みんな大好き!竹中平蔵氏です。


『「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701/1


 テレビ朝日系の「朝まで生テレビ!」。

「激論!安倍政治〜国民の選択と覚悟〜」と題した1日放送の番組では、大田区の自民党区議が「建築板金業」と身分を隠し、安倍政権をヨイショするサクラ疑惑が発覚。「今年初のBPO入り番組」とネットで炎上中だが、同じように炎上しているのが、元総務相の竹中平蔵・慶応大教授の仰天発言だ。


 番組では、アベノミクスの「元祖3本の矢」や「新3本の矢」について是非を評価。

冒頭、「アベノミクスは理論的には百%正しい」と太鼓判を押した竹中平蔵氏。

アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、

「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」

と平然と言い放ったのである。


 トリクルダウンは、富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済論だ。2006年9月14日の朝日新聞は〈竹中平蔵・経済財政担当相(当時)が意識したのは(略)80年代の米国の税制改革だった。

その背景には、企業や富裕層が豊かになれば、それが雨の滴が落ちるように社会全体に行きわたるとする『トリクルダウン政策』の考え方があった〉と報じているし、13年に出版された「ちょっと待って!竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね?」(ワニブックス)でも、竹中氏は

〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ〉

と言い切っている。


 竹中平蔵氏がトリクルダウンの旗振り役を担ってきたのは、誰の目から見ても明らかだ。

その張本人が今さら、手のひら返しで「あり得ない」とは二枚舌にもホドがある。

埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。


「国民の多くは『えっ?』と首をかしげたでしょう。ただ、以前から指摘している通り、トリクルダウンは幻想であり、資本は儲かる方向にしか進まない。竹中氏はそれを今になって、ズバリ突いただけ。つまり、安倍政権のブレーンが、これまで国民をゴマカし続けてきたことを認めたのも同然です」(後略)』


 そもそも、トリクルダウンが成立するためには、絶対的に必要な条件が一つあります。それは、富裕層なり大企業で「増加した所得」が、国内に再投資されることです。前述の通り、トリクルダウンとは、富裕層や大企業の所得が「国内の投資」に回り、国民が豊かになるというプロセスを「仮定」したものなのです。


 現代の説明も、かなり抽象的ですね。

「トリクルダウンは、富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済論」

 まあ、それはそうなのですが、正しくは

「富裕層が富み、国内に投資がされる」ことで経済活動が活発になる

という話なのです。


 すなわち、資本の移動が自由化されたグローバリズムの下では、トリクルダウンなど成立するはずがないのです。特に、デフレーションという需要不足に悩む我が国において。


 富裕層減税や法人税減税で、「富める者」の可処分所得を増やしたところで、「グローバリゼーションで〜す」などとやっている状況で、国内への再投資におカネが回ると誰が保証できるのでしょう。誰もできません。


 結局、企業は対外直接投資、富裕層が対外証券投資におカネを回すだけではないのでしょうか。特に、日本のように国内にめぼしい投資先がなく、国債金利が長期金利で0.26%と、異様な水準に落ち込んでしまっているデフレ国では。というか、国内における投資先がなく、民間がおカネを借りないからこそ、長期金利が0.26%に超低迷してしまっているわけですが。


 無論、国境を越えた資本移動が制限されていたとしても、トリクルダウンが成立するかどうかは分かりません。減税で利益を受けた富裕層や企業が、国内に投資せず、増加した所得を「預金」として抱え込んでしまうかも知れません。


「いやいや、貯蓄が増えれば金利が下がり、国内に投資されるので、トリクルダウンは成立する」

 などと学者は反駁するのかも知れませんが、長期金利0.26%であるにも関わらず、国内の投資が十分に増えないデフレ国で、何を言っているの? 頭、悪すぎるんじゃないの? という話でございます。現在の日本は、企業の内部留保までもが史上最大に膨れ上がっています。


 お分かりでしょう。トリクルダウンが仮に成立するとしても、その場合は、

「国境を越えた資本の移動が制限されている」

「デフレではない」

 と、最低二つの条件が必要になるのです。ところが、現実の日本はグローバル化を推し進めつつ、同時にデフレです。トリクルダウンが成立する可能性など、限りなくゼロに近いわけでございます。


 そんなことは端から分かっていたし、何度も著作等で訴えてきたわけですが、残念ながらマスコミの主流は

「トリクルダウン理論により、法人税減税は正しい」

という、「頭、悪すぎるんじゃないの?」理論が主流を占めていました。


 少なくとも、現在の日本において、トリクルダウン前提の経済政策は「間違っている」と、全ての国民が認識する必要があるのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/


続 トリクルダウンはあり得ない 2016-01-07


 昨日は、単にトリクルダウン仮説について解説しただけで、竹中氏の「真意」には踏み込みませんでした。

そもそも、竹中平蔵氏はなぜ「トリクルダウンはあり得ない」と語ったのか。


 安倍総理は、年頭の記者会見において、フジテレビの西垣記者の「選挙に向けてこの半年、国会が今日から開く中、どういった目標を掲げていかれるお考えでしょうか」という質問に対し、

「将来の老後に備えて、あるいは子育てのためにも使っていくことになるわけでありまして、これは正に成長と分配の好循環をつくっていくという新しい経済モデルを私たちは創っていく。その「挑戦」を行っていかなければいけないと思います」

 と、答えました。


 「分配」という言葉を総理が使ったのは、初めてのような気がいたします。


 わたくしは昨年末に刊行した徳間書店「2016 年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本 」において、


『安倍総理は2015年1月28日の参院本会議で、民主党の質問に答えるかたちで、

「安倍政権としてめざすのはトリクルダウンではなく、経済の好循環の実現だ」

 と、トリクルダウンを否定した。

 だが、実際に安倍政権が推進している政策は、消費税増税をはじめとする緊縮財政にせよ、法人税の実効税率引き下げにせよ、あるいは様々な構造改革にせよ、明らかに特定のグローバル投資家を利する政策ばかりだ。

 グローバル投資家に傾注した政策を推進しつつ、トリクルダウンを否定したため、筆者はむしろ総理が国内の所得格差の拡大を歓迎しているかような印象を受けたものである。

 すなわち、富裕層やグローバル投資家、大企業を優先する政策を打つ政権は、言い訳としてトリクルダウン理論を持ち出すのだ。

法人税減税や消費増税、構造改革など、国内の所得格差を拡大する政策を繰り出しつつ、トリクルダウンすら否定するのでは、余計に問題ではないだろうか。』


 と、書きました。


 朝生のを見た限り、竹中氏は別に、 「トリクルダウンはあり得ないんです。ごめんなさい」というニュアンスで「トリクルダウンはあり得ない」と語ったわけではないわけです。


 トリクルダウンなど起きえない。
政府の政策で富が「滴り落ちる」のを待っている方が悪い、

というニュアンスでトリクルダウンを否定したのでございます。

すなわち、格差肯定論としてのトリクルダウンの否定なのです。


 そもそも、トリクルダウン仮説は民主主義国家において、一部の富裕層や法人企業に傾注した政策をする際、有権者である国民に「言い訳」をするために編み出されたレトリックなのです。


「富裕層や大手企業を富ます政策をやるけど、いずれ富は国民の皆さんに滴り落ちるので、安心してね」

 というわけでございます。


 つまりは、政治家がグローバリズム、新自由主義的な構造改革、緊縮財政を推進し、国民の多数を痛めつける際に「言い訳」として持ち出されるのがトリクルダウン仮説なのです。


 竹中氏がトリクルダウンを否定したのは、構造改革を推進するに際し、国民に言い訳をする必要性を感じなくなったのか、あるいは言い訳するのが面倒くさくなったのかのいずれかでしょう。


「面倒くせえな。トリクルダウンなんてあるわけないだろ。

政府の政策で、富める者はますます富み、貧しい者はますます貧困化し、それでいいんだよ。

どうせ、負けた奴は自己責任なんだから」


 と、一種の開き直りで「トリクルダウンはあり得ない」と竹中氏が発言したと確信しています。


 とはいえ、総理が「分配」と言い出したということは、竹中氏はともかく「政治家」にとっては、「トリクルダウンすらない構造改革、富裕層・大企業優遇政策」は、有権者に説明がつかないということなのだと思います。


「竹中氏がトリクルダウンを否定した。へ〜え。

つまり、あんた(国会議員)たちは富める者がさらに富み、貧困層はますます貧困化する政策を肯定するんだな?」

 という突っ込みを受けるのは、安倍総理とはいえどもきついでしょう。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12114721167.html

「真面目に働くことによって明るい未来が拓く」という今までの資本主義の基幹を為していた牧歌的な時代は、グローバル化が進めば進むほど過去のものになりつつある。
現代の資本主義は、全世界を巻き込んだ凄まじい競争を強いる弱肉強食の資本主義である。企業は競争に打ち勝つために、素早く巨大化し、素早く時代に対応し、利益を極大化させることが望まれている。

利益を極大化させるためには、余計なコストがかかる雇用を必要最小限にするのが手っ取り早い。人間を雇うというのは、企業から見ると凄まじいコストなのである。

年500万円の人間を20年雇用したら、その1人だけで1億円のコストがかかる。実際にはこれに福利厚生から事務所代から雑費等含めて、かなりの出費がある。

単純に言えば、人は雇わなければ雇わないほどコストは削減される。そのために企業は、ありとあらゆる方法で雇用を削減する方法を考え出す。

それが派遣雇用の拡充であったり、アウトソーシングであったり、途上国の工場移転であったり、IT化であったり、ロボット化であったり、人工知能であったりする。

現在はそうした「雇用を排除する動き」が同時並行で行われ、加速している時代である。

これがさらに進んでいくのが2016年以降の動きだ。「働いても働いても豊かになれない」というワーキングプア層が社会の大半を占めるほどの苛烈な社会になっていくのだ。

今起きているこの大きな動きに私たちはひとり残らず飲み込まれていることに注意しなければならない。2016年以降、この流れが変わるというのはあり得ない。

「会社に雇われて働く」というのは、ワーキングプアになるというのと同義語になる。

まだ多くの人は半信半疑かもしれないが、よほどのエリートでない限り、「会社に勤める」というのは貧困に落ちる危険な行為になりつつあるのだ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160101T1601100900


富裕層が仕掛けているのは、自分たちが100戦無敗になる方法


100戦無敗になるにはどうしたらいいのか。簡単だ。徹底的に弱い相手と戦うことだ。たとえば、大人は3歳児と戦ったら必ず勝つ。

大人が常に3歳児と戦い続ければ、常に勝ち続けることができる。それは勝負ではなく、リンチになるはずだ。大人はその気になれば、殴り殺すことさえ可能だろう。

だから、スポーツはこういった「大人vs子供」のような、最初から勝負が分かりきっているような組み合わせを禁止する。惨劇を避けるためだ。

それを不服として、大人が「自由に勝負させろ」と叫んでいたら、どうかしていると思われるはずだ。

しかし、それはスポーツの世界だからどうかしていると思われるだけで、実社会ではそのあり得ない競争が行われる世界なのである。

100万円の資産しかない人間が、100億円の資産を持つ企業と無理やり競争させられるのが資本主義の掟である。巨大な者が「もっと自由を」という時は、「弱者を叩きつぶす自由をくれ」という意味なのである。


落ちこぼれた人間には金すらも出したくない政府

「どんどん競争させろ。競争のルールは必要最小限にしろ。弱い者がどうなったところで知ったことではない」

これが資本主義を拡大解釈した「市場原理主義」の正体である。日本は2000年に入ってから、この弱肉強食の市場原理主義が小泉政権下で組み入れられた。

事実上の実行者は、当時、経済財政政策担当大臣と金融担当大臣を兼任していた竹中平蔵だった。

この男によって社会経験の浅い若年層は非正規労働者に追い込まれ、どんどん生活が不安定化しくことになる。

こういった格差が生まれるのは当然だと竹中平蔵は言っている。さらに、「日本はまだまだ格差が少ない社会だ」との認識も示している。

つまり、もっと激しい競争社会して、それによって弱者がもっと増えても別に構わないというスタンスである。さらにこの男は2016年に入ってからトリクルダウンも否定している。

トリクルダウンというのは「資産家や大企業を先に豊かにすると、富が国民全体にトリクルダウン(滴り落ちて)、経済が成長する」というものだ。

ケ小平の唱えた「先富論」に似ているものだが、竹中平蔵はそのトリクルダウンもないと言った。強い者はどんどん富むが、その富は弱者に回らない弱肉強食の社会を日本に取り入れたのがこの男である。

竹中平蔵は派遣会社の会長なのだが、派遣会社というのは労働者の稼ぎをピンハネする事業をしている。ピンハネして、要らなくなったら捨てる。

その結果、労働者が弱者になったとしても「それは、その人の自己責任だ」と言うのが竹中平蔵の理論なのである。

弱者など、どうでもいい。落ちこぼれた人間には金すらも出したくない。だから、この男が小泉政権下でしたのは、社会保障支出の大幅な削減だった。

その結果、高齢者も、障害者も、シングルマザーもみんな追い込まれて、生活保護受給者は大幅に増えることになった。


努力しても這い上がれない社会が来ている

弱肉強食の市場原理主義を取り入れればそうなることは、はじめから分かっていた。なぜなら、強欲な資本主義の総本山だったアメリカがそうなったからだ。

アメリカではレーガン政権がこの市場原理主義を推し進めた結果、1%の富裕層と99%の低賃金層という超格差社会を生み出して、今でもその格差の分離は広がっている。

アメリカでは、強者と弱者が明確に分離しており、その格差は極限にまで近づこうとしている。富める者はさらに富み、貧しき者はさらに貧しくなっている。

中流階級は激減し、2010年には貧困者が4620万人に達した。7人に1人は貧困層だ。さらに、予備軍まで入れると、3人に1人は生活に追われている状況になっている。

問題なのは、この格差が固定化しつつあるということだ。アメリカン・ドリームはすでに消失している。努力しても這い上がれない社会がやってきているのである。

当然だ。競争を開始する時点での条件に大きな格差がついている。スタートラインが富裕層と貧困層とではまったく違う。正当な競争になっていないのである。

貧困層は満足な給料がもらえない職業を転々とするしかなく、結局、働いても働いても豊かになれないワーキングプアが常態化してしまう。

貧困が固定化するのは、次の5つの要因がある。

(1)生活に追われ、疲れて何も考えられなくなる。
(2)低賃金で自分も子供も教育が受けられなくなる。
(3)金を含め、あらゆるものが不足してしまう。
(4)這い上がれない環境から自暴自棄になっていく。
(5)社会的影響力がなく、権利は保障されない。

いったん貧困に堕ちると、この5つの要因が同時並行で始まっていき、その中で押しつぶされてしまう。

これは、アメリカだけの問題ではなく、今や日本の底辺の問題でもある。すでに、日本の底辺もこの5つの要因にがんじがらめにされて、這い上がるのが絶望的に難しい社会になっているのである。


アメリカでは、強者と弱者が明確に分離しており、その格差は極限にまで近づこうとしている。富める者はさらに富み、貧しき者はさらに貧しくなっている。


貧困層は、相変わらず見捨てられていた

格差が固定化されるというのは、富裕層と貧困層の超えられない一線ができるということである。人々は分離し、この両者は次第に違う文化を生きることになる。

暮らす場所も、食べる物も、通う学校も、遊ぶ場所も、付き合う人も、すべて違っていく。そして、この両者は互いに相手に無関心になり、話す言葉すらも違っていくようになる。

日本もそうなる危険性が高い。格差は固定化して、堕ちてしまった人は、社会から見捨てられて生きるようになっていく。

2014年3月。私は10年ぶりにインドのコルカタに向かって、インドの貧困地区がどうなっているのかを確認しに行った。

その結果、どうだったのか。書籍『絶対貧困の光景』で書いたのだが、かつての貧困層はインドの経済発展からものの見事に取り残されていた。

コルカタは、確かに一部は経済発展していた。

ところが、貧困層はまったく経済発展の恩恵に浴していなかったのだ。彼らは社会から無視され、相変わらず社会から見捨てられていた。

10年前、貧困の中で生きていた女性たちは今もまだまったく同じ状態で放置されていた。彼女たちは路上で暮らし、路上で物乞いをし、スラムは相変わらずスラムのままだった。

先進国と変わらないマンション、ショッピングモールができていて、富裕層がベンツを乗り回しているその横で、10年前に貧困層だった人たちは、まだ路上を這い回って生きていた。

(堕ちたら、這い上がれないのだ……)

竹中平蔵が言った通り、「トリクルダウン」など、影も形もなかった。貧困層に富はこぼれ落ちていなかった。完全に置いてけぼりだ。

そういった状況は私もよく知っていたはずだった。しかし、実際にそんな現状を目の前に突きつけられた時に感じたショックは、決して小さなものではなかった。

格差が固定化され、弱者が見捨てられ、貧困層が大量に増え続ける社会がどんなに悲惨な社会なのか、日本人はもっと真剣に考えるべきだ。

日本はそんな道を辿ろうとしているのである。


スラムの子供たち。富める者は富み、貧しい者は奪われるのであれば、この少年と幼い妹には未来はない。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20160118T0438270900.html


2016-02-06
難民・移民が流入して大混乱しても、それが止まらない理由


移民問題・難民問題は、今やユーロ圏を揺るがす火薬庫と化してしまった。

排斥デモ、異民族敵視、憎悪、相互対立は、多民族国家を目指した国のほとんどが経験している。多民族共生というのは、口で言うほど簡単なものではない。

共生どころか、むしろ衝突となり暴力の応酬となってしまう。当然だ。ひとつの地域に、文化がまったく違って、考え方も根本からして異なる人たちが押し込まれる。

民族によっては、マナーも違えば、常識も違えば、言葉も違えば、人種も違う。

何もかも違った人間がどんどん増えていくと、受け入れる側からすると、自分たちの文化が侵略されていると捉えるのは、避けられない。こういった対立は、これから世界中で吹き荒れることになる


しかし、だからと言って、移民・難民の流入や、多民族国家の動きが頓挫するとは、絶対に考えない方がいい。

どんな問題が起きても、どんな激しい国民の抵抗が起きても、グローバル社会に参加した国家では、それが強引に行われていくことになる。

なぜなら、グローバル化していく社会の中で、国家という枠組みが邪魔になっており、今は「国家」という枠組みを取り壊そうとする動きが加速しているからである。

「自国文化を守ろう、自国の歴史を大切にしよう」という動きは、「保守」とは呼ばれず、「極右」とグローバル・メディアによってレッテル貼りをされている。

世界中のメディアは、保守を必ず「極右」として扱い、レイシストと断定する。それはグローバル化を後退させる動きなので、「絶対に許されない思想」と認定して、封印されていく。

グローバル化を阻止する動きは、絶対に許されない。

多国籍企業、金融市場、巨大メディアは、グローバル化する社会の中で支配権を拡大していく過程にある。

世界を動かしているのは国民ではなく、多国籍企業、金融市場、巨大メディアである。そして、これらの企業の各ステークホルダー(関係者)たちである。

全員が揃って陰謀に荷担しているという見方もあるが、実際のところは、陰謀論によって動いているというよりも、グローバル化した方が「より儲かる」というシンプルな原則によって突き動かされていると言った方がいい。

儲かるのなら、儲かる方向に向かって資本が殺到していく。それがあたかも何らかの指示があるように一方方向に動いているように見える。

事業家や金融資本は何者かに命令されて動いているわけではない。儲かる方向に向かって動いていたら、それはグローバル化の方向だったのである。


ロンドンの光景。もうすでにロンドンでは44%近くが非白人となっていると言われている。移民・難民の流入や、多民族国家の動きは止まらない。


儲かるから、グローバル化が推し進められるのだ

グローバル化したら、世界のすべてが多国籍企業にとって市場になる。そうなれば、単純に儲かる。だから、多国籍企業はぶれることなくグローバル化を推し進める。

グローバル化したら、賃金の安い国で物を製造することができるようになる。そうなれば、コスト削減できる。そして、競争力が付いて儲かる。

グローバル化したら、移民が大量に入ってきて、やはり低賃金で人が雇えるようになる。そうなれば、またもやコスト削減ができる。だから、移民政策や、多文化主義は推進されるのだ。シンプルだ。

貿易を行うに当たって、国をまたぐたびに関税を取られたら損をする。だから、国がなくなればいいと考えるのが多国籍企業でもある。儲けのためには、関税を取る国家という存在が邪魔なのだ。

販売を行うに当たって、各国の違いに合わせて商品をローカライズするのは無駄なコストである。言語が英語か何かで統一できれば、ローカライズする手間がなくなる。だから、国がなくなればいいと考えるのが多国籍企業である。コストのためには国家という存在が邪魔なのだ。

販売を行うに当たって、文化が違っているとやはりその国に合わせなければならないが、それも無駄なコストである。だから、移民を入れて、混ぜて、独自文化を薄めさせれば、文化に合わせる手間もなくなる。

だから、文化がなくなればいいと考えるのが多国籍企業でもある。移民・難民を大量に入れて「多文化共生」にするのは、その国の独自の文化を消すのに最良の方法だ。


パリの光景。41%が非白人の人口となっている。グローバル化したら、移民が大量に入ってきて、低賃金で人が雇えるようになる。そうなればコスト削減ができる。だから、移民政策や、多文化主義は推進される。


世の中は多極化しているのではない。逆だ

ありとあらゆるものが、国家の消滅、国家の役割縮小、国家の無力化を目指している。上記以外にも、そんな動きは次々と動いている。

通貨が違っていれば、為替の変動というものに注意を払わなければならず、それは多国籍企業にとっては手間である。国家をブロック化するか、もしくは国家を消滅させれば為替も統一するので便利だ。だから多国籍企業は、通貨の統一を邪魔する国家という概念を消し去りたい。

巨大メディアも、言語・文化がどんどん統一されていけば、情報収集も、情報提供も、世論誘導もやりやすい。だから、グローバル化に乗るのは「得する」動きだ。そのために、言語・文化の守り手である国家を消滅させたい。

インターネットもまた、「情報」という分野で世界を統一しようとする動きである。インターネット企業は、世界がグローバル化すればするほど儲かる仕組みになっている。だから、国家間の情報遮断は許しがたいことであり、やはり国家という概念を消し去りたいと思っている。

グローバル化は、それを突き詰めると、世界が「ひとつ」になるということだ。世界が「ひとつ」というのは、要するに国家も、文化も、言語も、通貨も、すべてが「ひとつ」になるという意味である。

現在、そのような社会に向かっている。世界は多極化しているのではない。完全にその逆だ。

グローバル化の動きは、「ひとつ」になる動きだ。国家のブロック化は、「ひとつ」になる動きだ。多文化主義の動きは、「ひとつ」になる動きだ。金融市場の国際化は、「ひとつ」になる動きだ。移民促進の動きは、「ひとつ」になる動きだ。

グローバル化によって、世界は統一化されようと動いている。多極化しているというのは、単に政治の力学の話であって、世の中全体の動きではない。

多極化していると見せかけて、世の中はグローバル化によって「ひとつ」になろうとしているのである。

絶対に移民政策が止まらないのは、世界が「ひとつ」になるためだ。本当に、単純な話だ。そうすれば多国籍企業、金融市場、巨大メディアは儲かるのである。そして今や、すべての国がグローバル化に向かって暴走している。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20160206T0136500900.html

サッカーとか、ワールドカップの様子を見ていると、「日本戦見てない奴は非国民」みたいな攻撃的な同調圧力が異常に高まっていましたね。全員が同じものに、同じように熱狂することを強制する。この同調圧力がこの20年くらいどんどん高まっている。
均質化圧と同調化圧。それはやはり学校教育のせいなんだと思います。

学校はどこかで子どもの成熟を支援するという本務を忘れて、子どもたちを能力別に格付けして、キャリアパスを振り分けるためのセレクション装置機関になってしまった。

子どもたちを格付けするためには、他の条件を全部同じにして、計測可能な差異だけを見る必要がある。

問題は「差異を見る」ことじゃなくて、「他の条件を全部同じにする」ことなんです。みんな叩いて曲げて同じかたちにはめ込んでしまう。そうしないと考量可能にならないから。同じ価値観を持ち、同じようなふるまい方をして、同じようなしゃべり方をする子どもをまず作り上げておいて、その上で考量可能な数値で比較する。

見落とされているのは、この均質化圧が財界からの強い要請で進められているということです。


彼らからすれば労働者も消費者もできるだけ定型的であって欲しい。

労働者は互換可能であればあるほど雇用条件を引き下げることができるからです。

「君の替えなんか他にいくらでもいるんだ」と言えれば、いくらでも賃金を下げ、労働条件を過酷なものにできる。


消費者もできるだけ欲望は均質的である方がいい。

全員が同じ欲望に駆り立てられて、同じ商品に殺到すれば、製造コストは最小化でき、収益は最大化するからです。

ですから、労働者として消費者として、子どもたちにはできるだけ均質的であって欲しいというのは市場からのストレートな要請なんです。

政治家や文科省の役人たちはその市場の意向を体して学校に向かって「子どもたちを均質化しろ」と命令してくる。


―均質化と同調圧力を押し返し、本来の「知のありよう」を取り戻すのには、やはり教育がキーワードになっているのでしょうか?

教育だとは思いますよ。でも、今の学校教育は閉ざされた集団内部での相対的な優劣を競わせているだけですから、そんなことをいくらやっても子どもは成熟しないし、集団として支え合って生きて行く共生の知恵も身につかない。

保護者も子どもたちも、どうすれば一番費用対効果の良い方法で単位や学位を手に入れるかを考える。最少の学習努力で最大のリターンを得ることが最も「クレバーな」生き方だと思い込んでいる。

でも、学校教育を受けることの目的が自己利益の増大だと考えている限り、知性も感性も育つはずがない。人間が能力を開花させるのは自己利益のためではなくて、まわりの人たちと手を携えて、集団として活動するときなんですから。

でも、今の学校教育では、自分とは異質の能力や個性を持つ子どもたちと協働して、集団的なパフォーマンスを高めるための技術というものを教えていない。

共生の作法を教えていない。それが生きてゆく上で一番たいせつなことなのに。


僕は人間の達成を集団単位でとらえています。ですから、「集団的叡智」というものがあると信じている。長期にわたって、広範囲に見てゆけば、人間たちの集団的な叡智は必ず機能している。エゴイズムや暴力や社会的不公正は長くは続かず、必ずそれを補正されるような力が働く。

ですから、長期的には適切な判断を下すことのできるこの集団的叡智をどうやって維持し、どうやって最大化するのか、それが学校でも最優先に配慮すべき教育的課題であるはずなのに、そういうふうな言葉づかいで学校教育を語る人って、今の日本に一人もいないでしょう。学校教育を通じて日本人全体としての叡智をどう高めていくのか、そんな問いかけ誰もしない。

今の学校教育が育成しようとしているのは「稼ぐ力」ですよ。

金融について教育しろとか、グローバル人材育成だとか、「英語が使える日本人」とか、言っていることはみんな同じです。

グローバル企業の収益が上がるような、低賃金・高能力の労働者を大量に作り出せということです。


文科省はもうずいぶん前から「金の話」しかしなくなりました。

経済のグローバル化に最適化した人材育成が最優先の教育課題だと堂々と言い放っている。

子どもたちの市民的成熟をどうやって支援するのかという学校教育の最大の課題については一言も語っていない。子どもたちの市民的成熟に教育行政の当局が何の関心も持っていない。ほんとうに末期的だと思います。

―モノや資源のレベルでも、教育のレベルでも、色んな意味での持続可能性というのは、一人一人がそういった知のマップを作ることだと思います。このマッピングをどうやって可能にして、共生の知恵をもった社会に作ることができると思われますか。

今の日本の制度劣化は危険水域にまで進行しています。いずれ崩壊するでしょう。ですから、目端の利いた連中はもうどんどん海外に逃げ出している。シンガポールや香港に租税回避して、子どもを中等教育から海外に留学させて、ビジネスネットワークも海外に形成して、日本列島が住めなくなっても困らないように手配している。彼らは自分たちが現にそこから受益している日本のシステムが「先がない」ということがわかっているんです。でも、「先がない」からどうやって再建するかじゃなくて、「火事場」から持ち出せるだけのものを持ち出して逃げる算段をしている。


僕は日本でしか暮らせない人間をデフォルトにして国民国家のシステムは制度設計されなければならないと思っています。

でも、日本語しか話せない、日本食しか食えない、日本の伝統文化や生活習慣の中にいないと「生きた心地がしない」という人間はグローバル化した社会では社会の最下層に格付けされます。

最高位には、英語ができて、海外に家があり、海外に知人友人がおり、海外にビジネスネットワークがあり、日本列島に住めなくなっても、日本語がなくなっても、日本文化が消えても「オレは別に困らない」人たちが格付けされている。

こういう人たちが日本人全体の集団としてのパフォーマンスを高めるためにどうしたらいいのかというようなことを考えるはずがない。どうやって日本人から収奪しようかしか考えてないんですから。
http://blog.tatsuru.com/2014/09/05_1112.php


イスラム女性が酒を飲み、ダンスをし、ランジェリーを着る 2014-01-25


女性がアルコールを飲んで酔っ払う。そして、男たちの前でダンスする。女性がフィットネスに精を出す。女性がビリヤードをする。女性がベランダに出てタバコを吸う。女性がセクシーなランジェリーを買う。

何か問題があるだろうか?

もちろん、先進国で女性がアルコールを飲んでダンスしたところで、それが問題になるわけではない。しかし、それがイランだったら?

もちろん、イランでも表立ってこのような行為をしたら、公開処刑にされる可能性がある。しかし、時代は変わりつつある。

厳しい戒律の中、黒いベールに包まれているイラン女性も、ホメイニ師が仕掛けた1979年2月のイスラム革命以前は、実は自由はファッションが許されていたイスラム戒律の緩い国でもあった。ミニスカートをはいていた女性すらもいたのだ。

そんな時代が、イランの底辺で少しずつ戻りつつあるという。もちろん大ぴらではない。ゆっくりと、である。


世界標準に相容れない価値観は消すという流れ

インターネットによる結びつきは、全人類に共通の価値観を定着させようとしつつある。

先進国も、後進国も、今では人々の着ているものは、ほぼ同じものになりつつあり、食べ物の嗜好も統合されてきた。

もちろん、国による違いや地域差も、依然として残っている。犬食が悪いとか、鯨が悪いとか、イルカ漁が残酷だとか、激しい議論がある。

実は、そういった議論は「異質を失くす方向」で統一される可能性が高い。「世界標準に相容れない価値観は消してやる」というのが現在の社会の動きなのである。

かつては、それぞれの国にはそれぞれの衣装があった。

日本でもアメリカでもイギリスでもアフリカでも中国でも、それぞれその国特有の「衣装」があった。

現在は、そういった衣装は「民族衣装」と特定カテゴリー化されて、気がつけば「普段着るものではない」ということにされている。

そして、どこの国でもプライベートはTシャツ、ビジネスではスーツというものに統一されていく。そして、世界はどこも代わり映えしない世界となった。

どのようにして、そうなるのか。

それはグローバル企業の莫大な「広告」によって為される。広告によって人々の意識は変えられて、いつしかTシャツやジーンズ等が良いという嗜好になっていくのである。

そして、それと平行して、色も質も豊富なTシャツやジーンズ等が大量に入って来る。それらは先進国の若者も着ているので、後進国の人々も嬉々としてそれを着る。


グローバル化の本質は、画一化なのである

インドの女性たちはその美しいサリーを捨て、Tシャツにジーンズを履くようになっている。

男たちはとっくの前に民族衣装など捨てていて、背広とワイシャツとネクタイに変身している。

カンボジアも10年ほど前まで誰もがクロマーと呼ばれる手ぬぐいを帽子の代わりに頭に巻いていたが、今どきそんなカンボジア人がいたら、ただの田舎者だと思われるだけだ。

カンボジア人は今や工業製品で作られた安物の帽子をかぶるか、帽子をかぶらないでヘアスタイルの方に凝るようになった。

彼らにしてみればそれは新しいものを追い求めているのかもしれない。しかし、先進国の人々が見れば、「カンボジア人がグローバル化された」ということなのである。

グローバル化の本質は、画一化だ。

グローバル化によって画一化されることで、企業は「同じ製品」をどこの国でも大量に売りつけることができる。

国ごとに好みが違っていたら、その国に合わせてローカライズしないとならない。企業にしてみれば手間がかかる。インド女性がサリーを着ていたら、多国籍企業のジーンズ会社は困るのだ。

サリーは大量生産できないし、インドにしか売れない。しかし、インド人を画一化させて全員にTシャツとジーンズを履かせることに成功すれば、グローバル化された企業はインドで大儲けすることができる。

インド人にTシャツとジーンズを履かせること、それが「画一化」させるということである。


グローバル化の中で画一化されるように洗脳された

グローバル経済は見かけだけではない。考え方も、技術も、欲しがるものも、すべて画一化する。

たとえば、インターネットを使うための技術は世界中どこでも同じものである。そして、インターネットに接続されるOSや機器も数社ほどの製品に統一されている。

パソコンならマイクロソフト、スマートフォンならアップルやグーグルが頭脳を独占している。その世界で人々は画一化されたブラウザを使い、画一化されたSNSで友達を見つける。

車を見ても、バッグを見てもそうだ。先進国の男も後進国の男も欲しがる車はメルセデス・ベンツであり、女の欲しがるバッグはルイ・ヴィトンである。

すべての国の人たちが判で押したかのようにベンツやルイ・ヴィトンを欲しがる。画一化されたのだ。グローバル化の中で画一化されるように洗脳されてしまった。

しかし、本人だけは、なぜか自分が「画一化」されたとはまったく気がついていない。気がついていないが、しっかり「画一化」されてしまっている。

味覚もそうだ。その国にどんな飲み物があったとしても、グローバル化された社会で人々はコカコーラを飲み、ペプシを飲む。ラオスで飲むコカコーラも、タヒチで飲むコカコーラも味は同じだ。画一化されてしまっている。

中国は今でもポーレイ茶を飲んでいる。中国や香港やチャイナタウンを歩くと、あの独特の香りを街中で嗅ぐことができる。

しかし、若者はコカコーラを飲み歩き、マクドナルドのハンバーガーを食べる。

こういったグローバル化はイスラムの世界をも浸食しているのである。いずれ、イスラム世界も長い時間をかけてグローバル化されて、画一化されて来るだろう。

イランの女性たちの動きは、そういった時代の最先端となっている可能性がある。


アルコールを飲んで、ダンスをして、楽しむイラン女性。ホメイニ師が見たら激怒して処刑してしまうだろう。


おしゃれを楽しむイラン女性。もともとイラン女性はとても美しいことで知られている。

ベランダで顔も髪も隠さないで喫煙するイラン女性。タバコは別に珍しくない。髪も顔も隠さないというところが珍しい。

ランジェリーに凝るイラン女性。黒いベールの下は、とてもエロチックであると言われている。

ビリヤードをするイラン女性。こうやって女性が少しずつ街に出て人生を楽しむことが、時代を変える第一歩になるが、皮肉にもそれはグローバル化の中に取り込まれる第一歩にもなる。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20140125T0348290900.html

そういえば、つい数年前までインドでは髪や身体を洗う時には泥を使っていたが、今では安く変える石鹸やシャンプーが浸透していっている。
これらの石鹸やシャンプーは貧しい人たちでも買えるように小分けで売られている。

メーカーはユニリーバ。イギリス企業(正確にはイギリスとオランダに経営機能を持つ多国籍企業)である。


インドに浸透していく多国籍企業ユニリーバ。男は「ユニリーバ」と聞いても知らない人も多いかも知れないが、女性はみんなこの企業を知っている。


侵略されても、それが文化侵略などとは思わない

ユニリーバはインドで確固たるブランドを築いている。これらの人たちが生活レベルを上げるたびに、ユニリーバの高級商品が彼らの手に渡っていくことになる。

グローバル化は、安い労働力と巨大な市場を求めて世界中のどこにでも浸透していくから、地元産業は衰退し、残った企業は淘汰されていく。

日本では昔、よろず屋という形態の店があったが、今ではそんな店を捜しても見つからないかもしれない。なぜならすべて淘汰されてコンビニがそれに取って変わったからだ。

フィリピンに、サリサリ・ストアという「よろず屋」「雑貨屋」形態の個人ショップが多く見かけるが、もしフィリピンの経済状況が上がっていくなら、これらのサリサリ・ストアは淘汰されて消えていくことになる。

国がグローバル化に組み込まれると、このような個人店舗から吹き飛んでいくのは定石の動きだから誰でも分かる。

すでに1985年前後からグローバル化に飲み込まれたタイでも、コンビニエンス・ストアが幅を利かすようになって個人ストアを駆逐してしまった。

コンビニで売られるものは、自国の大企業のものと、海外の多国籍企業のものに二分される。

日本でも、コカコーラやエビアンなどは普通に売っているが、これらが多国籍企業であるのは言うまでもない。

スーパーもデパートもショッピングモールも、地元のものがスケールで敗退して、莫大な資本を投下できる多国籍企業がゆっくりと確実にその地に浸透していく。

テスコ、カルフール、ウォールマートという巨大ショッピングモール店はそれぞれイギリス、フランス、アメリカの資本だが、買い物をする人間がそんなことはいちいち考えていない。

趣味が良い空間で、大量のものがあって、安く買えるのであれば、どこの国の資本でも歓迎するし、それが文化侵略などとは思わないのである。


フィリピンのサリサリ・ストア。この国もグローバル化に飲まれると、やがてこういった個人商店の店は、大資本によるコンビニやショッピングモールに駆逐されて消えていくことになる。

すべてが画一化されたようなモノクロの世界

外国資本のショッピング・モールに入っているテナントは、マクドナルドだったり、ケンタッキー・フライド・チキンだったり、あるいはスターバックスだったりする。

しかし、それらに目くじらを立てる人間もいない。これらは新興国にとって、先進国の香りがする「素晴らしい企業」であり、文化侵略どころか「憧れ」だ。

かくして、これらの多国籍企業はゆっくり、着実に、アジアに浸透していき、やがてどこの国に行っても代わり映えのしない多国籍企業の看板に埋め尽くされる。

グローバル化はアジアを激変させている。そして、文化を画一化させていく。

多様化を失っていく文化は、人間の増加によって次々と野生動物が絶滅していく姿にだぶる。

グローバル化に対応できない国は絶滅していく。グローバル化に対応した国は均質化・画一化していく。グローバル化がとことん浸透すると、賃金もやがては画一化していく。

多国籍企業は経済的な論理で激しいグローバル化を追い求めているが、その結果についてはほとんど無視されているように思える。

グローバル化の行き着く先は、すべてが画一化されたようなモノクロの世界だ。世界中、どこに行っても同じ光景、同じ商品、同じ価値観で固定化される。

多国籍企業は、その商品が全世界を覆い尽くすまで止まらないのは間違いない。この動きに歯止めはかからない。資本主義が終わるまで続く。

すでに私たちは、日本にいても、タイにいても、シンガポールにいても、コカコーラを飲み、マクドナルドを食べ、スターバックスでくつろぐことができる。

幸せだろうか?


これがどこの国か分かるだろうか。タイだ
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20131110T2225020900.html


日本も含め、全世界は最後に同じ文化になってしまうのか?


中国やインド、そして東南アジアの各諸国が台頭してきたのは、グローバル化が加速したからだ。

グローバル化が加速するとなぜこれらの諸国が台頭することになるのかというと、簡単に言えば「人的コストが安いから」である。

では、なぜ世界はグローバル化していくのかというと、企業間の競争があって、そこでは結果的にコスト削減を徹底的に行い、利益を上げたものが勝利を手にするからである。


コストを削減するには人件費を削減するのが一番早い。

あるいは、安い労働力を使うのが良い。

当然、どこの企業もこの2つに目をつけて、この2つは同時に行われた。具体的に言うと、以下のことが、同時に行われた。

(1)賃金の高い先進国の労働者の削減
(2)賃金の安い新興国の労働者の確保

賃金の安い国はどこだったのか。それは中国であり、インドであり、東南アジア諸国であった。


残った正社員は、リストラするか賃金削減するか

先進国の失業問題は、グローバル化によって必然的に起きたことだ。

日本人の労働者がそれに巻き込まれるのは、時間の問題だったのだ。

だから、小泉政権時代からそれは加速していったが、日本はもっと早く賃金削減が起きてもおかしくなかった。

本来であれば、バブルが崩壊して企業がコスト削減に走らなければならなかった1990年代に賃金削減が起きてもおかしくなかった。

そうならなかったのは日本には終身雇用という文化があったからで、企業が無理していたという言い方もできる。日本企業にも良心があったということだ。

結局、無理に無理が重なってどうにもならなくなったので、企業側はどんどん工場を新興国に移し、本社側の人員は派遣に切り替えた。

そして、残った正社員は、リストラするか賃金削減するかの二者択一になった。

2000年代に入ってから、この両方が平行して行われたのである。

・日本の賃金はまだ高いから、正社員はもっと削られる。
・賃金はもっと削減される。


サラリーマンをやっている人間は、もはや一部分の人間しか生き残れないことになる。グローバル化の本質を考えると、どうしてもそのような動きになってしまうからだ。

すべては賃金の安い国へと仕事が流れていく。

それが中国であり、インドであり、東南アジアだったのだ。


大量のコマーシャルを流して、その文化の中に浸透

この中で、中国とインドはよく特別化されることが多いが、それは理由がある。

最も大きな理由は「人口」だ。これらの国は安い労働力を使えると同時に、支払った賃金で潤うと、人口の多さがそのまま販売の市場につながっていく。

中国とインドはこの2国だけで人口は26億くらいで地球上の人口の40%ほどを占めているから、市場としての魅力は抜群である。

そのためには、この国に巣食う貧しい人達がもう一段階豊かになる必要もある。

それで労働コストが上がったのであれば、今度はバングラやアフリカが「世界の工場」になって、そこで作ったものを中国やインドに売るという流れになる。

多国籍企業は新興国に大量のコマーシャルを流して、どんどんその文化の中に浸透している。

まさにその動きこそがグローバル化の動きであって、これがアジアを強制的に変化させている原因だ。

アジアの文化に浸ってのんびりしたいと思っていたら、アジアの姿がどんどん変わって取り残されてしまう。


その背景には、多国籍企業の顔がちらつく。

古き良きアジアは、もはや幻想の中にしか存在しない。


______


なぜ「日本文化はいずれ死ぬ」と断言することができるのか

私たちは自国を愛しており、自国の文化、自国の言語、自国の歴史を愛している。これは誰でも心に持っている気持ちであり、国を大切にする気持ちは決して消えることはない。

しかし、「自分の国を大切に思う」という気持ちは、これから次々と踏みにじられることになる。これは現代社会の大きな方向性として、知っておくべきだ。

「自分の国を大切に思う」というのは、グローバリズムに反するものだからだ。グローバリズムは、国を消失させる動きであることは、もう誰もが気付いている。

グローバル化は文化を破壊し、最終的に国を破壊する。

そうなる理由は簡単だ。文化がそれぞれの地域で違っていると、ローカライズするのにコストがかかるからだ。

文化が違っていると、文化に合わせなければならない。「合わせる」というのが多国籍企業にとってコストであり、不確定要素になる。

国家がなくなり、文化が均質化すれば、全世界で同じ物を売ることができて、全世界に支配権を得ることができる。


独自文化は破壊される方向性にあることを認識せよ

グローバル化にとって、独自文化は邪魔だ。理解できないし、ローカライズには手間がかかるし、無視すれば市場をとりこぼすことになるからだ。

だから、私たちは気が付かなければならない。

グローバル化がこれからも進むのだから、「独自文化は破壊される方向性にある」ことを。もっとはっきり言うと、こういうことになる。

「日本文化は必ず破壊される」
「日本人は日本のものではなくなる」

日本だけではなく、すべての国がそうなる。欧米ではすでに多文化主義が執拗に推進されている。

移民が続々と入り込み、人種が地域文化に馴染まないで混乱し、国内で大きな混乱が起きているにもかかわらず、それは粛々と推進されている。

ドイツでも、イギリスでも、フランスでも、オランダでも、ノルウェーでも、すべての国でまったくブレることなく多文化主義が推し進められている。

もちろん、こういった多文化主義に反対し、「独自文化を守れ」という動きは市民の間から大きな声となって湧き上がっているのは言うまでもない。

世界各国で、次々と保守政党が立ち上がって支持されている。

しかし、こういった移民排斥の運動は、世界中で「差別主義者」のレッテルを貼られる。そして、その政党は「極右団体」と称され、グローバル・メディアによって徹底的に糾弾されて、叩き潰されていく。
http://www.bllackz.com/2013/10/blog-post_20.html?utm_source=BP_recent


金持ちが長生きして貧困層が早死にする現象が鮮明化する


米ライス大学とコロラド大学ボルダー校の共同研究では、アメリカ人の寿命は1930年代は59.85歳、ざっくり言えば約60歳だったのだが、これが2000年代になると77.1歳になっており、70年で驚異的な寿命の伸びが確認されたという。

しかし、悲しいことがある。

1940年代生まれの富裕層と貧困層の寿命を分けると、貧困層の寿命は圧倒的に短くなっており、最大では富裕層よりも12年も早く亡くなるという。

同じ結論は2016年に米医学界の学会誌「ジャーナル・オブ・アメリカン・メディカル・アソシエーション」が指摘している。富裕層と貧困層の平均寿命は今も拡大し続けている。

超富裕層と絶対貧困層という風に、収入の差を広げていけばさらに寿命の差は明確になる。絶対貧困で暮らす人たちは超富裕層に比べて男性は14.6年、女性は10.1年も短かった。

アメリカの貧困層は、パキスタンやスーダンのような途上国の人たちの平均寿命と同じなのである。貧困に堕ちたら、先進国に生まれても後進国で生まれても関係ないということだ。

ただし、都会の貧困層は都会のインフラを利用できることもあって、貧困層でも若干は長生きできるようだ。もっとも、それでも富裕層の快適な環境と寿命を手に入れることができないのだから慰めにもならない。


身体の具合が悪いからと言って仕事を休めない

富裕層が貧困層よりも長生きするというのは、2つの見方があるのに気付かなければならない。「金持ちは長生きする」という見方と、「貧困層は早死にする」という見方だ。

どちらが正しいのかというのではなく、「金持ちは長生きする」という現象と「貧困層が早く死ぬ」という2つの現象が同時並行で起きているというのが正しいのだろう。

医療が充実し、早期治療や健康維持の方法が確立されていくと、富裕層も貧困層も同時に恩恵を得る。しかし、どちらかと言えば富裕層の方が受ける恩恵が大きい。

なぜなら、医療は「ただではない」からである。

病院で検査を受けるのも、高度医療を受けるのも金がいる。金がモノを言う。富裕層には問題がない金額でも、それは貧困層には大きな問題になることが多い。

金がかかると思ったら、貧困層は医者に行かない。そのため、本当であれば医者にいかなければならないような病気やケガでも放置して、それを重篤化させてしまうことが多い。

その前に、時間の余裕がたっぷりある富裕層と違い、貧困層は身体の具合が悪いからと言って仕事を休んでしまえばたちまち生活に窮するので休めない。

そのため、たとえば貧困層は歯の治療などを放置することが多いことがよく知られている。

虫歯や歯石や歯槽膿漏などは早期に治療を受けていれば完治できるものだが、放置しておくとどんどん歯が悪くなって最終的にすべてを失うこともあり得る。

そのために早い段階で治療を受ける必要があるのだが、生活に余裕がなければ、どうしても仕事よりも治療を優先してしまうことになる。

あらゆる身体の不調を放置するので、それが積もり積もって寿命に反映されていく。歯を失うと固いものなどがうまく食べられなくなり、それで栄養が偏るようになって寿命が短くなるというのはよく知られている。

歯を失うと固いものなどがうまく食べられなくなり、それで栄養が偏るようになって寿命が短くなるというのはよく知られている。


富裕層と貧困層は、食べているものも違う

富裕層と貧困層は、食べているものも違う。富裕層が少々高価でも、オーガニックで栄養価が高く、健康的で、身体に優しいものを継続的に買える収入がある。

しかし、貧困層は往々にして、カロリーが高くて身体に悪くても、安いものを選んで食べることになる。安い価格でカロリーを取ろうと思うと、砂糖と添加物と油脂と加工物でまみれたジャンクフードを食べるしかない。

それしか食べられないので、栄養のバランスなどほど遠い食生活になる。

こうした食事はたまに食べるくらいならいいのだが、それを常食するとやがて体調を悪化させ、病気やケガをしやすい体質になっていく。

富裕層は食べれば食べるほど健康になるのに、貧困層は食べれば食べるほど不健康になっていく。

グローバル経済は、食品に関してもどんどんコストを下げて安いものを大量に売るために品質を次第に劣悪化させていく。そして、消費者をリピーターにさせるために、砂糖や油脂のような常習と依存を生む物質を意図的に含有させる。

多国籍企業の作り出す食べ物というのは、そのほとんどは常軌を逸する量の砂糖をまぶし、油脂をどっぷりと含ませたものである。

そうすれば、消費者が常食し、依存し、その結果として商品が売れるのだから、批判されても絶対に止めない。

富裕層は教育の中でそうした食品が身体に悪いことを知り、避け、より良い食品を選んで食べるようになることが多い。親が子供の健康を守るためにそうする。

しかし貧困層は、教育よりもテレビに影響されて毒々しい食品を食べるように洗脳されており、自らジャンクフードに飛びついて離れられない。

後でそれが身体に悪いと言われても、もうすっかり中毒になっているので止められない。そして、身体を壊すまでそれを食べ続けて、最後には寿命に影響する。

貧困層は教育よりもテレビに影響されて毒々しい食品を食べるように洗脳され、自らジャンクフードに飛びついて離れられない。


貧困層の暮らす劣悪な環境とはどんな環境なのか?

富裕層は快適な環境の中で、ストレスなく暮らすことができる。貧困層は劣悪な環境の中で、様々なストレスを抱えながら暮らすことになる。

途上国に行って劣悪な安宿やスラムに泊まると、「劣悪な環境」というのがどんな環境なのかすぐに知ることになる。

エアコンなどないので、部屋は気が狂うほど暑い。部屋の中で蒸されて意識が朦朧とすることもある。シャワーを浴びようと思うと水が出なかったり、水が濁っていたりする。

そもそもシャワーなどなくて、雨水が溜まったバケツの濁った水を浴びるのがシャワーだというところもある。1990年代後半のカンボジアでは、ほとんどがそうだった。

(「売春地帯をさまよい歩いた日々:カンボジア編)
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20110201T0000000000.html


食事中はハエが食べ物にたかり、夕方になったら蚊の大群が襲いかかる。中にはマラリア蚊もいたりするので、蚊に刺されてマラリアになる人も多い。

ベッドに横になると今度は南京虫が襲いかかってくる。東南アジアのスラム、あるいは南アジアのスラムは南京虫の温床になっているベッドも多い。

(トコジラミ。部屋に入ったらベッドのシーツをまくって裏を見ろ)
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20120914T0045320900.html


飲み水はドブのような臭いがしたり、食べ物にも虫が混じっていたりするのは日常茶飯事だ。

貧困層というのは、そんな劣悪な環境の中で暮らし、劣悪な仕事に就き、劣悪な食べ物を食べるしかなく、医療の恩恵にもあずかれない。

そして、そんな環境から抜け出せない絶望感もあれば、自暴自棄もある。これで富裕層と貧困層の寿命が同じだったら、それこそ奇跡であると言わざるを得ない。

結局、貧困層はこうした劣悪な環境に追い込まれてもがくしかない人生が待っており、それが寿命に反映して「金持ちが長生きして貧困層は早死にする」という統計となって表れる。

現代の資本主義は、歯止めがきかない弱肉強食の資本主義と化している。

(204倍もの格差の中で自由競争しても、一生勝てないのが現実)
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20130907T1628000900


今後、「金持ちが長生きして貧困層は早死にする」は、もっと鮮明になっていくはずだ。

結局、貧困層は劣悪な環境に追い込まれてもがくしかない人生が待っており、それが寿命に反映して「金持ちが長生きして貧困層は早死にする」という統計となって表れる。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20160711T0146060900.html



http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c20

[リバイバル3] マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る 中川隆
21. 中川隆[-7542] koaQ7Jey 2017年5月23日 06:35:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

イラク戦争の背景


東北学院大学講師・世界キリスト協議会前中央委員
川端 純四郎

 ご紹介いたします。

 先生は1934年のお生まれです。東北大学文学部に学ばれ、博士課程を終えられてから、ドイツのマールブルグ大学に入学されました。帰国後、東北学院大学教員として35年間お勤めになりました。その後ひきつづき講師として、現在も勤務されています。一貫して平和、人権、政治改革の活動に積極的に関わっておいでになりました。

 「9条の会」の講師団メンバーとしても、全国を股にかけて講演なさっており、昨年は1年間で80回以上の講演会を開いておられます。

 先生は今朝8時前に仙台を発ち、はるばる鋸南町においで下さいました。今日の講師としてほんとうにふさわしく、よいお話をうかがえると思います。早速、先生からお話をうかがいたいと思います。 先生、どうぞよろしくお願いいいたします。
                                        安藤

 みなさん、こんにちは。 安房郡の水清き鋸南町に伺って、こうしてお話できることをありがたいと思っています。初めておうかがいしました。木更津まで来たことはあるのですが、今日、電車で君津を過ぎたらとたんに山が美しくなり、あそこまでは東京郊外のなんとまあみっともない風景でしたけれど、あそこから南に来ると一気にほんとうに昔のよき日本の風景がよみがえってくるようでした。ほんとうに嬉しく思いました。

 いま、「さとうきび畑」の朗読と、合唱団のコーラスをお聞きしたのですが、どちらも聞いていて涙が出ました。

 私は、戦争に負けた時小学校6年生でした。仙台で敗戦を迎えましたが、仙台も空襲で全滅いたしました。街の真ん中にいましたから、もちろんわが家も丸焼けでした。忘れられない思い出があります。街の真ん中の小学校でしたから、同級生が一晩で8人焼け死にました。隣の家の、6年間毎日いっしょに学校へ適っていた一番仲の良かった友達も、直撃弾で死にました。今でも時々思い出します。

 今このような歌を聞くと、どうしてもその人のことを思い出します。思い出す私の方はもう70になりますが、記憶に出てくるその三浦君という友達は、小学校6年生のまま出てきます。どうして小学校6年で人生を終わらなければいけなかったのか、生きていてくれたらいろんな事があったのに、と思います。戦争なんて二度としてはいけない、というのが一貫した私の願いです。

 私は牧師の家に生まれました。父はキリスト教の牧師で、教会で生まれ教会で育って、讃美歌が子守歌でした。牧師の中には戦争に反対した立派な牧師さんもおられたのですが、私の父のような多くの普通の牧師は、政治や社会に無関心で魂の救いということしか考えていませんでした。で、私もその親父に育てられましたから、大学を出、大学院に入って博士課程までいって、ずっとキルケゴールや実存哲学という、魂だけ見つめているような学問をやっていて、政治とか経済、社会とかは25歳までいっさい関心がありませんでした。

 25歳の時チャンスがあって、ドイツ政府の招待留学生となってドイツヘ勉強に行くことになりました。1960年のことでした。1960年にドイツへ行ったというだけで、どんなにノンポリだったか分かります。安保改訂問題で日本中が大騒ぎの時、それを尻目に悠々とドイツ留学に行ったのです。幸か不幸かまだ世界は貧しくて、飛行機などというものは贅沢な乗り物で、まだジェット旅客機機はありませんでした。プロペラ機でヨーロッパヘ行くには途中で何遍も何遍も着地し、給油して、今のようにノンストップでシベリヤを越えて、などというのは夢のような話でした。しかもベラ棒に高いのです。船の方があの頃はずっと安かったのです。特に貨物船に乗せてもらうと飛行機よりずっと安いのです。そこで一番安いのを探して、5人だけ客を乗せるという貨物船をみつけました。

 その船で神戸を出航し、インド洋からスエズ運河をぬけ、地中海を渡ってイタリアのジェノバに上陸。そこから煙を吐く蒸気機関車でアルプスを越えて、ドイツのマールブルクという町に着きました。

 実は、飛行機をやめて船で行ったということが、私の人生を大きく変えることになりました。あの時もし飛行機で行ったなら、私は一生、世間知らずの大学に閉じこもって勉強だけしている人間で終わった、と思います。

 ところが船で行ったおかげで、しかも貨物船に乗ったおかげで、私は途中のアジア・インド・アラブの国々をくわしく見ることができました。まっすぐ行けば船でも二週間で行くそうですが、何しろ貨物船ですから、途中港、港に寄って荷物を下ろし、また積んで、一つの港に4日から5日泊まっているのです。おかげでその間、昼間は上陸してそのあたりを見て歩き、夜は船に帰って寝ればいいのですから、東南アジアからアラブ諸国をくまなく見て歩きました。

 1ヵ月かかりました。神戸からジェノバまでのこの船旅。その時見たものが、私の人生を変えたのです。何を見たかはお解りですね。アジアの飢えと貧困という厳しい現実にぶつかったのです。

 降りる港、港で、ほんとうに骨と皮とに痩せせこけた、裸足でボロボロの服を着た子供達が、行く港も行く港、集まって来るのです。船の事務長さんに、「可哀想だが、何もやっては駄目だよ。1人にやると収拾がつかなくなるよ」と言われていました。だから心を鬼にして払いのけて通り過ぎるのですが、その払いのけて通り抜ける時に触った子供の肩、肉などなんにもない、ただ骨と皮だけのあの肩、あの感触が、今でも時々蘇ってきます。

 船に帰って、眠れないのです。明日も、あの子供たちに会う。どうするか。私が考えたことは、「神様を信じなさい。そうすれば救われます」と言えるか、ということでした。

どんなに考えたって、言えるわけがありません。飢えて捨てられた孤児たちに、こちらは着るものを看て、食うものを食っておいて、「神様を信じなさい、そうすれば救われます」などとは、口が裂けても言えないと思いました。牧師館で生まれて、キリスト教しか知らずに育って、キリスト教の学問をして来て、それではお前キリスト教って何なのか、25年お前が信じてきたキリスト教とは、飢えた子供たちに言えないようなキリスト教なのか。とれが私の考えたことでした。

 もし言えるとしたら、ただ一つしかない。そこで船を降りて、服を脱いで、子供たちに分けてやって、食っているものを分けてやって、そこで一緒に暮らす、それなら言える。言えるとしたら、それしかありません。言えるじゃないか、と自分に言い聞かせました。

 それなら、船を降りるか──。くやしいけど、降りる勇気がありませんでした。折角これからドイツヘ勉強に行くという時、ここで降りて、一生インドで暮らすのか、一生アジアで暮らすのか、どうしてもその気にならないのです。
 ですから理屈をこねました。

 「降りたって無駄だ。お前が降りて背広一着脱いだって、何百人人もいる乞食の子に、ほんの布切れ一切れしかゆきわたらないではないか。自分の食うものを分けてやったって、何百人もの子供が1秒だって、ひもじさを満たされる訳がないじゃないか。お前が降りたって無駄だ。それは降りたという自己満足だけで、客観的にはあの子らはなんにも救われない。」

 「だから降りない、勇気がないのではなく、無駄だから降りない。」と自分に言い聞かせるのです。でも、降りなければ「神様を信じなさい」とは言えません。言えるためには降りなければならない、しかし降りても無駄なのだ。

 堂々巡りです。寄る港、寄る港でこの間題に直面しました。毎晩毎晩同じ問題を考え続けて、結局、答えが見つからないまま、閑々として港を後にしました。、出港の時、あの子たちを見捨て自分だけドイツへ行くことに、強い痛みを感じました。これは永く私の心の傷になって残りました。

 このようにして初めて、世の中には飢えた仲間がいるという、当然分かっていなくてはいけない事実に、何ということでしょう、25にもなってやっと気づいたのです。飢えた子供たちがいる、それを知らんぷりしてドイツに行くのか、お前が降りてあの子たちと一緒に暮らすことはあまり意味ないかも知れない、しかしやっぱり船を降りないのだとしたら、せめて世の中に飢えた子供なんか生まれないような社会を作るために、自分で何かしなければいけないのではないか。ただ魂の中だけに閉じこもっていていいのか。

 これが、私がヨーロッパヘ行く1ヵ月の旅で考えたことでした。

 ドイツヘ行って、宗教の勉強をしました。ブルトマンというドイツの大変偉い先生の所に1年いて、いろいろ教わりましたが、結局、私の結論としては、実存哲学だけではだめだということでした。自分が自分に誠実に生きる──これが実存的、ということですが、それだけでは駄目だ。自分が生きるだけでなく、みんなが人間らしく生ることができるような世の中になるために、自分にできる何か小さなことでもしなければいけない。

 こう思うようになって、日本に帰ってきたのです。

 それじゃあ、世の中で、そのように飢えて死ぬような子がいなくなるような社会とは、どうすれば出来るのか。これはやっぱり、飢え、貧困、戦争、差別、そういうものが生まれる原因が分からなければ、除きようがありません。原因を勉強しなければいけない。そのためには社会科学を勉強しなければいけない。特に経済学を勉強しなければいけない──。

 ドイツヘの留学は、大学院の途中で行きましたので、帰国して大学院に復学しました。幸い東北大学は総合大学ですから、中庭をへだてて向こう側が経済学部でした。帰ってきた次の日から、私は、経済学部の講義を経済原論から、授業料を払わずにもぐりで、後ろの方にそっと隠れてずっと聞きました。

 それからもう45年になりますが、ずっと宗教哲学と経済学と2股かけて勉強してきています。今日も、多少経済の話を申し上げるわけですが、やっぱり自分がクリスチャンとして、今もクリスチャンであり続けていますが、同時に、自分の救いということだけ考えていたのでは申し訳ないと思うのです。現実に飢えて死ぬ子がいるのです。ユネスコの統計によると、毎日2万人の子が栄養不足で死んでいるそういう世の中、このままにしておくわけにはいかない、自分でできることは本当に小さいけど、その小さなことをやらなかったら、生きていることにならない──。そう思って45年過ごしてきたわけです。

 キリスト教の中でずっと生きていますので、一般の日本の人よりは外国に出る機会が多いと思います。特に世界キリスト教協議会という全世界のキリスト教の集まりがあります。その中央委員をしていましたので、毎年1回中央委員会に出かけて、1週間か2週間会議に参加しました。世界中のキリスト教の代表者と一つのホテルに缶詰になり、朝から晩までいろいろと情報交換したり論議したりします。そのようなことを7年間やりましたので、世界のことを知るチャンスが多かったと思います。それを辞めてからも、自分の仕事や勉強の都合で、今でも毎年二週間ぐらいはドイツで暮らしています。そうしていると、日本ってほんとうに不思議な国だということが分かってきました。

 日本にいるとなかなか分からないのです。島国ですし、おまけに日本語という特別な言葉を使っています。他の国との共通性がない言葉です。ヨーロッパの言葉はみんな親戚のようなものですから、ちょっと勉強するとすぐ分かります。一つの言葉の、ドイツ弁とフランス弁、ベルギー弁、オランダ弁というようなものです。日本で言えば津軽弁と薩摩弁の違い程度のものです。津軽と薩摩では、お互いに全然通じないとは思いますが、それでも同じ日本語なのです。ヨーロッパの言葉とはそういうものです。ですからお互いに何と無く外国語が理解できるというのは、別に不思議なことではないのですね。ですから、自分の国のことしか知らないという人は、非常に少ないのです。

 新聞も、駅に行けばどんな町でも、ヨーロッパ中の新聞が置いてあります。ドイツのどんな田舎町へ行っても、駅にいけばフランスの新聞もイタリアの新聞も売っていますし、それを読める人がたくさんいるのです。そういう社会ですから、日本人とはずいぶん違います。自分の国を客観的に見られる。他の国と比べて見ることができるのです。

 日本にいると比べられません。そのうえ、日本はマスコミが異常です。ワンパターンのニュースしか流しません。ヨーロッパではいろんなテレビがあって、テレビごとに自由な報道をやっています。バラエティー番組のようなものがなくて、ニューハ番組が充実しています。きちんとした議論をテレビでやっています。ですから日本にいるよりは、比較的自分の国の様子を客観的に見られることになります。ドイツに行く度に、日本とは不思議な国だなあと思うのです。

 例えば、もうだいぶ前、バブルの頃です。日本のある有名なモード会社がミラノに支店を出しました。そしてマーケティング調査をしました。どんな柄が流行っているか、アンケートを集めそれを整理するために、イタリア人女性3人雇ったそうです。アンケートの整理をしていたら5時になりました。あと少ししか残っていなかったので、日本ならの常識ですから、「あと少しだからやってしまおう」と日本人支店長は声をかけました。ところがイタリア人女性3人は、すっと立って「5時ですから帰ります」と言って出て行こうとしました。思わず日本人支店長は怒鳴ったのだそうです。「たったこれだけだからやってしまえ」と。途端にこの日本人支店長は訴えられました。そして「労働者の意志に反する労働を強制した」ということで、即決裁判で数万円の罰金をとられました。

 これがヨーロッパの常識です。つまり9時から5時までしか契約していないからです。5時以後は命令する権利はないのです。9時から5時までの時間を労働者は売ったんであって、5時以降は売っていないのですから、自分のものなんです。会社が使う権利はありません。当たり前の話です。

 その当たり前の話が日本では当たり前ではないのです。残業、課長に言われたので黙ってやる。しかもこの頃は「タダ残業」ですからネ。本当にひどい話です。常識がまるで違うのです。あるいは有給休暇。ドイツのサラリーマンは年間3週間とらねば「ならない」のです。3週間休まなければ罰せられます。日本は有給休暇など殆どとれません。ドイツでは取らないと罰せられます。ですからどんな労働者でも3週間、夏はちゃんと休んで、家族ぐるみイタリアへ行ってゆっくり過ごしてきます。有給になっているからです。或いは日本では1週間40時間労働です。ドイツはもう随分前から36時間です。土日出勤などありえない話で、日本のように表向き40時間労働でも、毎日毎日残業で、その上休日出勤、日曜日には接待ゴルフなど馬鹿なことをやっています。接待ゴルフなど、ドイツには絶対ありません。日曜日は各自が自由に使う時間で、会社が使う権利はないのです。

 そういうところもまるで常識が違います。或いは、50人以上だったと思うのですが、50人以上従業員がいる会社、工場は必ず、労働組合代表が経営会議に参加しなければいけないことになっています。そんなことも、日本では考えられないことです。ですから配置転換とかもとても難しいし、労働者の代表が入っているから、簡単に首は切れません。

 そういういろんな面で、日本の外に出てみるとびっくりするようなことが山ほどあります。日本という国は、高度に発達した資本主義国の中で例外的な国なのです。資本主義が発達した点では、アメリカにもフランスにもドイツにも負けないのですが、資本主義が発達したにしては、労働者が守られていない。或いは市民の権利が守られていない。会社の権利ばかりドンドンドンドン大きくなっているのです。それが日本にいると当たり前のように思われています。外国で暮らしていると、日本は不思議な国だと分かります。特にこの数年それがひどくなってきているのではないでしょうか。

 私たちの暮らしは、戦後50何年かけて、少しずつよくなってきました。例えば年金なんかも少しずつ整備されてきた。健康保険制度も整備されてきた。介護保険も生まれてきた。或いは、労働者も土曜日チャンと休めるようになってきた。ところがこの数年、それが逆に悪くなつてきています。年金は削られる一方、介護保険料は値上がりする、労働者は首切り自由でいくらでも解雇できる。労働者を減らすと政府から奨励金が出る。タダ残業はもう当たり前・・・。

 特にこの数年、構造改革という名前で、日本の仕組みが変わってきています。いま申し上げたように、戦後50年かけてみんなで、少しずつ少しずつ作ってきた、いわば生活の安心と安全を守る仕組み、そういうものが今はっきり壊されかかっているのではないでしょうか。

 小泉首相という人は「自民党をぶっ壊す」といって当選したのですが、この4年間を見ていると、あの人は自民党を壊したのではなく「日本を壊した」のではないかと思われます。これまで日本が戦後50年かけて作ってきた社会の仕組みが、バラバラにされているのです。フリーターとかニートがもう30%でしょう。そうなると当然、この人たちは生きる希望がありません。お先真っ暗。いまさえよければ、ということになる。ですから若者が当然刹那的になる。人生の計画なんて立たない。今さえよければということになっていきます。

 昔なら10年に1回あるかないかのような犯罪が、いま毎日のように起きています。私は仙台にいますが、この正月には赤ん坊の誘拐事件で一躍有名になってしまいました。あんなことが日常茶飯事として起こっています。栃木県で女の子が山の中で殺された事件は、まだ解決されていませんが、こんな事件が今は「当たり前」なのです。世の中がすさんできて、何が善で何が悪なのか、みんなに共通な物差しというものがなくなったというふうに思われます。

 そのような世の中の変化、私は多分、「構造改革」というものがその犯人なのだ、と思っています。

《逆戻りの原因はアメリカの変化》

 その構造改革というのは、どこから来たのか。もちろんアメリカから来たのです。アメリカが変化した、日本はそのアメリカに右ならえをした、それが構造改革です。

 それでは何が変わったのか、これが一番の問題です。この変化の行き着くところが、憲法改悪です。

 社会の仕組み全体がいま変わろうとしているのです。憲法も含めて。いったい何がどう変わるのか。いったいどういう構造をどういう構造に変えるということが構造改革なのか。そこのところがアメリカを見ればよく分かってきます。アメリカがお手本なのですから。

 アメリカはソ連崩壊後変わりました。ソ連とか東ドイツは自由のないいやな国でした。昔1960年に西ドイツヘ留学した折、東ドイツへ何回か行く機会がありました。ふつうはなかなか行けないのですが、幸いキリスト教国なので、ドイツのキリスト教はしっかりしていまして、東ドイツと西ドイツに分裂しても、教会は分裂しなかったのです。東西教会一つのまんまです。ですから、教会の年1回の大会には、西で開く時は東の代表がちゃんと来たし、東で開く時は西の代表が行けたのです。ですから一般の人の東西の往来が難しかった時でも、キリスト教の人だけはかなり自由に行き来ができました。

 私も連れていってもらって、何回か東ドイツへ行って見ました。ご存じのように自由のないいやな国でした。ですからソ連や東ドイツが崩壊したのは当然だし、いいことだと思います。しかしソ連や東ドイツが100%悪かったかというとそんなことはありません。良い部分もありました。何から何まで全部ひっくるめて悪だったというのも間違いです。基本的に自由がない。ですから、ああいう国は長くは続かない。これは当然そうだと思います。滅びたのは当然だと私は思います。

 しかし同時に、良い面はなくしては困るのです。良い面は受け継がなければいけません。最も目につくのは女性の地位でした。これは立派なものでした。いまの日本なんかより遥かに進んでいました。男女の平等が徹底的に保障されていました。専業主婦などほとんど見たことがありません。だれでも自由に外に出て、能力に応じて働いていました。それができるような保障が社会にあるのです。文字通りポストの数ほど保育所があって、子供を預け安心して働きに出られるようになっていました。同一労働同一貸金の原則はきちんと守られていて、女性だから賃金が低い、女性だからお茶汲みだけなどというようなことは一切ありませんでした。これは凄いなと思いました。あれは、日本はまだまだ見習わなければいけないことです。

 もう一つ私がびっくりしたのは、社会保障です。私が初めて東の世界を見たのは、何しろ1960年の頃のことです。日本はまだ社会保障がない時代でした。いま若い方は、社会保障はあるのが当たり前と思っておられる方も多いと思いますが、そんなことはないのです。日本は1972年が「福祉元年」といわれた年です。それまでは、福祉はなかったのです。大企業とか公務員だけは恩給がありましたが、商店の経営者とか家庭の主婦なんか何もありませんでした。健康保険も年金も何もありませんでした。72年からようやく国民皆年金、国民皆保険という仕組みが育ってきたのです。

 もともと資本主義という仕組みには、社会保障という考えは無いのです。自由競争が原則ですから、自己責任が原則です。老後が心配なら、自分で貯めておきなさい。能力がなくて貯められなかったら自業自得でしょうがない。こういうのが資本主義の考え方です。労働者が、そんなことはない、我々だって人間だ、人間らしく生きていく権利がある。だから我々の老後をちゃんと保障しろと闘って、社会保障というものが生まれてくるのです。自然に生まれたのではありません。

 労働者が団結して闘って、止むを得ず譲歩して社会保障が生まれてくるのです。資本主義の世界で最初の社会保障を行ったのはビスマルクという人です。ドイツの傑物の大首相といわれた人です。ドイツの土台を作った人ですが、この首相の頃、何しろマルクス、エンゲルスの生まれた故郷ですから、強大な共産党があり、国会で100議席くらいもっていました。そこで、ビスマルクが大弾圧をやるのです。社会主義取り締まり法という法律を作って共産党の大弾圧をし、片方では飴として労働者保険法という法律で、労働者に年金を作ります。世界で初めてです。辞めた後年金がもらえる仕組み、病気になったら安く治してもらえる仕組みを作った。こうやって鞭と飴で労働運動を抑えこんでいったのです。

 社会保障というのは、そうやって労働者の力に押されてやむを得ず、譲歩として生まれてくるのです。放っておいて自然に生まれてくるものではありません。

 そこへ拍車をかけたのが、ソ連や東ドイツです。ソ連や東ドイツヘいってみて、1960年の時点なのですから、日本にまだ社会保障などなかった時、そう豊かではなかったのですけれども、老後みながきちんと年金をだれでも貰える、そして、病気になればだれでも、医者に行って診察を受けて治療を受けられる。これにはほんとうに驚きました。これが社会主義というものかと、その時は思いました。ただ自由がないのです。例えば、牧師さんの家に泊めてもらうと、こちらがキリスト教徒ということが分かっていますから、牧師さんも信用して内緒話をしてくれるわけです。

外国から来る手紙はみな開封されていると言っていました。政府が検閲して開封されてくる。だから、「日本へ帰って手紙をくれる時は、気をつけて書いてください。政府の悪口など書かれると私の立場が悪くなるから。手紙書くときは開封されることを頭に入れて書いてくれ。」というふうに言われました。こんな国には住みたくないなと思いましたけれど、同時に社会保障という点では驚きました。こういうことが可能な社会の仕組みというのがあるんだなあ、とこう思ったのです。

 その後、スターリン主義というものによって目茶苦茶にされていくのですが、私の行った頃はまだ、東側の社会保障がある程度きちっと生きていた時代です。こうして、ソ連や東ドイツが社会保障というものを始めると、資本主義の国もやらざるをえなくなってきます。そうでないと労働者が、あっちの方がいいと逃げ出してしまいます。ですから西ドイツが一番困りました。地続きですから、何しろ。ですから、東に負けないだけの社会保障をしなければならなかったのです。そうすると、自由があって社会保障があるのですから、こっちの方がいいということになります。いくら向こうは社会保障があっても自由がないのです。こうして西ドイツは大変な犠牲を払って、社会保障先進国になってきました。そのことによって、東ドイツに勝ったのです。

 実際西ドイツの労働者は、別に強制されたわけではありません。自主的に西ドイツを選んだのです。ですからあのような東西ドイツの統一も生まれてきたのです。

 つまり資本主義の国は、ひとつは自分の国の労働者の闘いに押されて。そこへもってきて、ソ連、東ドイツの社会保障という仕組みの外圧で、それに負けるわけにいかないものですから、そういう力があって、社会保障というものを造り出していくのです。しかし社会保障というものは莫大な財源がかかります。


《社会保障をやめて小さな政府へ──構造改革の中身(1)》

 いま日本政府は社会保障をどんどん削っていますけど、それでも国家予算の中で一番多い費目は社会保障です。大変な財源が必要なのです。そこで資本主義の国は、新しい財源を見つける必要ができてきます。

 そこで見つけたのが2つ。1つは累進課税です。それまでの資本主義にはなかった、累進課税という新しい仕組みです。つまり収入の多い人ほど税率が高くなるという仕組みです。日本でも1番高い時は1980年代、1番大金持ちはの税率75%でした。ですから、年収10億あれば7億絵5千万円税金にとられたのです。今から考えれば良く取ったものです。今は35%です。大金持ちは今ほんとうに楽なのです。35%ですむのですから。年収10億の人は3億5千万払えばいいのです。昔なら7億5千万取られたのです、税金で。「あんまり取りすぎではないか、これは俺の甲斐性で俺が稼いだ金。それを取り上げて怠け者のために配るのか。」と彼らはいいました。

 そうすると政府は、「いやそういわないでくれ。そうしないと、資本主義という仕組みがもたない。だから体制維持費だと思って出してくれ。そうでないと社会主義に負けてしまう」と言って、大金持ちからたくさん取ったのです。大企業も儲かっている会社からたくさん税金取った。法人税もずっと高かったのです、以前は。こうやって大金持ち、大企業からたくさん取る累進課税で一つ財源を作ったのです。

 もうひとつは、企業負担です。サラリーマンの方はすぐお分かりですが、給料から社会保障で差し引かれますね。そうすると、差し引かれた分と同額だけ会社が上乗せするわけです。自分が積み立てたものが戻ってくるだけなら、貯金したのと同じです。労働者の負担する社会保障費と同額だけ会社も負担しているのです。倍になって戻ってくるから、社会保障が成り立つわけです。

 これも資本主義の原則からいえば、おかしいことです。いまいる労働者の面倒を見るのは当たり前です。会社は労働者がいるから成り立っているのですから。だけど、辞めてからは関係ないはずです。契約関係がないのですから。辞めた人が飢え死にしようがのたれ死にしょうが、会社の責任ではないはずです。

 だけども一歩ふみこんで、それでは資本主義の仕組みがもたないから、労働者が辞めた後まで面倒みてくれ、そこまで企業負担してくれ、そうしないと資本主義がもたないから、ということになります。

 こうやって、社会保障というものが資本主義の国で成り立っているのです。これは、ただの資本主義ではありません。資本主義の原則に反するような累進課税とか、企業負担というものを持ち込んで、社会主義のよいところを取り入れた資本主義です。これを「修正資本主義」と呼びました。

 資本主義の欠点を修正して、社会主義に負けないようないい仕組みに造り直した資本主義ということです。学者によっては、資本主義の経済の仕組みと社会主義経済を混ぜ合わせた「混合経済」と呼ぶ人もいます。所得再配分機能を政府が果たすということです。もちろん修正資本主義というものは、このような良い面だけではなくて、公共事業という名前で国民の税金を大企業の利益のために大々的に流用するというようなマイナスの面もあることも忘れてはなりません。

 しかし、ともかくこうやって、西側の世界は、自由があって社会保障がある、そういう社会に変わっていくのです。そのことで東に勝ったのです。ところが、そのソ連と東ドイツが居なくなったのです。

 その前にもうひとつ。先進資本主義国というのは或る一種の傾向として、労働者が闘わなくなってきます。これは先進資本主義国の宿命のようなものです。つまり資本主義国というのはご存じのように、地球上の大部分を占めている低開発諸国、貧しい第3世界といわれた世界から、安い原料を買ってきてそれを製品にして高く売っています。そして差額、莫大な差額を儲けている。超過利潤と呼ばれています。だから遅れた国は働けば働くはど貧しくなるのです。一生懸命働いてコーヒー豆作っても、それを安く買われてチョコレートやインスタントコーヒーなどの製品を高く買わされるのですから、結局差額だけ損をすることになります。

 この20年、先進国と遅れた国の格差は開く一方、全然縮まらない。地球上の富を先進国が全部集めちゃって、とびきりぜいたくな生活をやっています。ですから先進国の労働者にも、当然そのおこぼれの分け前に預かるので、低開発国の労働者にくらべれば、ずっと豊かになります。豊かにれば闘わなくなってしまいます。その上、それを推し進めるようなありとあらゆる謀策が講じられているのです。

 資本主義というのは、物を売り続けなければなりたたちません。売ったものをいつまでも使われていたのでは、資本主義は成り立たないのです。早く買い換えてもらわなければなりません。いま、日本の車はよく出来ているので、30年は楽に乗れるのに、30年乗られたら日本の自動車会社はみな潰れます。3年か5年で買換えてもらわなれりばいけません。買い替えてもらうには、自分の車は古いと思ってもらう必要があります。ですからコマーシャルで、朝から晩まで何回も、「あんたは古い、あんたは古い。こんないい車ができてます。こんな新しい車が出ましたよ。もっといいのが出ましたよ」と宣伝して洗脳しいるのです。だから3年も乗ると、どうしても買換えざるをえない心境に引き込まれてしまいます。全てのものがそうです。まだまだ使えるのに新しいものに換えてしまう。そういう仕組みができているのです。

 そうしないと、資本主義はもちません。ですから労働者はどうなるかというと、「次、この車に買換えよう、次、パソコンこっちに買換えよう、次、今度はデジタルテレビに買換えよう、じゃあセカンドハウス、つぎは海外旅行・・・」。無限に欲望を刺激され、自分の欲望を満たす方に夢中になって、社会正義とか人権とか考えている暇がなくなっていくのです。

 いま日本の大部分がそうですね。「もっといい生活を」ということだけ考えています。ほかの人の人権だの社会正義なんて見向きもしない。見事に資本の誘惑にひっかかってしまいます。

 もちろん、欲しいからって、お金がなければ買えません。家がほしい、車がほしい、パソコンほしい・・・。それが、実はお金がなくても買える、なんとも不思議な世の中です。ローンというものがあるのですね。

 フォードという人が見つけたのです。それまでは、「つけ」で何か買うなどということは、労働者にはありませんでした。労働者が「つけ」で買ったのはお酒だけです。酒飲みはお金がなくても飲みたいのです。だから酒屋だけは「つけ」がありました。大晦日に払うか払わないかで夜逃げするかどうかもあったでしょうが、今は家を「つけ」で買う、車を「つけ」で買う、なんとも奇妙な世界になってきました。これをフォードが始めたのです。それまでは、自動車というのは大金持ちのものでした。フォードが、あのベルトコンベアーというのも発明して、大量生産を始めたのです。そうなれば、大量に売らなれりばなりません。大量に売るためには労働者に買ってもらわなくてはなりません。でも労働者にはお金がないのです。そこで、ローンという、とんでもないものを考え出したのです。ローンなら金がなくても買えるんですから、みんな買う。当然な話です。

 そりゃあ豊かなのに越したことはありません。マイホームが欲しくなる。ですからみんなローンで買う。そして「マイホーム」という感じになるのです。でも本当はマイホームではありません。あれは銀行のものです。払い終わるまでは、所有権は銀行のものです。銀行から借りてローン組んだだけなんです。こうして次々と新しいものを買わされていく。そのローンは多くの場合退職金を担保に組みます。一度退職金を担保にローンを組んでしまったら、ストライキはできなくなります。会社と闘って退職金がすっとんだら終わりなのです。家も途中でおしまいになってしまいます。ですから、ローンでマイホームが変えるようになってから労働運動は一気に駄目になりました。みんな闘わない、会社と喧嘩したくない、というふうになります。これはもちろん、向こうは計算済みのことです。

 ですから、高度に発達した資本主義社会というのは、労働者が、ある程度ですが、豊かになり、そして、このような消費社会に組み込まれてしまって、身動きができなくなるのです。

 こうして、いま日本では労働組合も、労働運動もストライキもほとんど力を失いました。そうなれば、政府は社会保障なんて、何も譲歩する必要がはありません。労働者が必死になって運動するから、止むを得ず健康保険とか年金制度とかやってきたのであって、労働者が闘わなければ、その必要はないのです。いま、どんどん社会保障が悪くなってきています。次から次から悪くなる。20年前だったら、いまのように社会保障が悪くなったらたちまち、大ストライキが起こりました。しかし今は何も起きません。労働組合が弱体化している、労働運動が骨抜きという状態です。

 そこへもってきて、ソ連や東ドイツがいなくなったのです。こうなればもう社会保障をやる必要はありません。社会保障は止めます、修正資本主義は止めます、ということになるわけです。修正資本主義にはいろいろな意味があるのですけど、一つの特徴は、大金持ちや大企業からお金を取って、弱い立場の人たちに配るところにあります。所得再分配と言われる働きです。だから政府は大きな政府になります。こういう仕組みが修正資本主義で、いろんなマイナス面もあるのですが、プラスの面も大いにあります。

 この仕組みをやめる、というのが今のアメリカです。もう政府は面倒みません、自分でやりなさい、と自由競争に戻る。自由競争一筋。これが、ソ連が崩壊した後に新しくなったアメリカの仕組みなのです。そして、それに日本が「右へならえ」ということなのです。

 それに対してヨーロッパは、アメリカのいうことを聞かず、「われわれはこれからも、社会保障のある資本主義でいきます。むき出しの裸の自由競争には戻りません」。これがヨーロッパなのです。なぜヨーロッパがそういえるかというと、労働運動が強いからです。先進資本主義国なのになぜ労働運動が弱くならないのか。これはこれで時間をかけて考えなければならない問題なのですが──。

 現実の問題として強い。ヨーロッパだって大企業は社会保障を止めたいにきまっています。しかし止めると大騒ぎになります。労働者が絶対に言うことを聞きません。だからやむを得ず守っているのです。企業負担もうんと高いです。日本の会社の倍以上払っています。ですからトヨタ自動車もフランスに、フランス・トヨタを作っていますけど、日本トヨタの倍以上払っています。それでも儲かっているのです。

 ですから、ヨーロッパでも、社会保障は少しずつ悪くなってきてはいますが、日本に比べれば遥かに違います。このようにして、ヨーロッパはアメリカと別の道を進み始めました。アメリカは剥き出しの資本主義に戻りますが、ヨーロッパは修正資本主義のままでいこうとしています。

 しかし、それでは競争で負けます。アメリカや日本は企業の社会保障負担がうんと減っていますから、利潤が増えています。ヨーロッパは高い社会保障負担でやっていますから、儲けが少ないのです。そこで競争しなくてすむようにEUいうものを作って、枠を閉ざしちゃいました。アメリカや日本の会社がヨーロッパに来るときは、ヨーロッパ並みの負担をしなければ、EUには入れません。だからEUの中でやっている時には、日本にもアメリカにも負ける心配はないのです。

 そういう仕組みを作って、アメリカとは別の道を進み始めました。そのためにユーロという別のお金も作りました。イラク戦争で表面に出てきたのですが、イラク戦争がなくても、ヨーロッパはアメリカとは別の道を進み出していました。もう2度とアメリカとは一緒にならないでしょう。

《規制緩和とグローバリゼーション − 構造改革の中身(2)》

 もう一つ、ソ連、東ドイツ崩壊の結果、アメリカが大きく変化したことがあります。それは何かというと、大企業・大資本を野放しにしたことです。

 ソ連がいる間は、大企業や大資本に、「あなた達は資本主義なんだから儲けたい放題儲けたいだろうけど、それをがまんしてください。あなたたちがやりたい放題にやったら、他の資本主義国はみんな負けてつぶれてしまう。アメリカの資本と競争できるような資本などどこにもありませんから。そうなれば、ソ連の方がましだということになる。だから、やりたい放題は抑えてほしい」と言ってその活動を制限してきました。

 具体的に何を抑えたかというと、為替取引を規制したのです。これが一番大きな規制です。いまではもう、中央郵便局へ行って「ドル下さい」といえば、すぐドルをくれます。「100ドル下さい」といえば「ハイこれ1万2千円」。ユーロでも、「下さい」といえば「100ユーロ・ハイ1万4千円」とすぐくれます。でもこれはごく最近のことです。それまでは、外貨・外国のお金は、日本では勝手に手に入りませんでした。お金を外国のお金と取り替える、つまり為替取引は厳重に規制されていて、個人が勝手にはできなませんでした。外国旅行に行くとか、何か特別な理由が認められた時しか、外国のお金は手に入りません。

いまは何も制限ありません。自由にだれでもいつでもできます。理由など聞きませんから、100ユーロとか千ドルくださいと言えば、そのままくれます。これが為替取引の自由化というものです。これがなかったのです。ソ連が崩壊するまでは、アメリカも厳重に規制していました。それをとっぱらったのです。理屈っぽく言えば、資本の国際移動が自由にできるようになったということです。こうして、アメリカの巨大な金融資本が、世界中を我が物顔にのし歩く時代が来るのです。

 もうソ連も東ドイツもなくなったのですから、「いや永いことお待たせしました。今日からもう儲けたい放題儲けていいですよ。やりたい放題やっていいですよ」ということになったのです。これが規制緩和とことです。規制緩和ということは要するに、大資本が野放しになったということです。そうなったらどうなるか、世界第2の経済大国といわれる日本でさえ、全然太刀打ちできません。アメリカの巨大資本、金融資本・銀行ですね。日本の銀行とは勝負になりません。ボブサップと私が裸で殴り合ぅようなもので、一コロで殺されてしまいます。

 それでもやれというなら、ボブサプは手と足を縛ってもらって、目隠ししてもらって、こちらは金槌でも持たしてもらって、それでやっと勝負になるのです。今まではそうだったのです。それを全部外して自由にする、無条件で自由競争にするというのです。負けないためには、相手に負けない位大きくなるしかないですから、合併、合併、合併。あっという間に30ほどあった都市銀行が3つになってしまったのです。UFJとか「みずほ」とか、元何銀行だったか覚えておられる方おられますか。すぐ言えたら賞金をさし上げてもよろしいのですが、まず、言える方おられないでしょう。合併、合併であっという間に3つになりました。3つにになってやっとなんとか対抗できるというくらいにアメリカの巨大銀行というのは大きいものなのです。それでもダメで、長銀はのっとられてしまいました。北海道拓殖銀行も山一証券ものっとられてしまいました。次々とのっとられています。

 ついこの間は青森県の古牧という温泉がのっとられまし。広くていい温泉なんですけど、驚いたことにゴールドマンサックスでした。世界最大のアメリカの金融投資会社、ハゲタカファンドの代表のようなものです。これがどうして古牧温泉なのかと思ったのですが、テレビで放送していました。古牧だけではありません。他に28ケ所、超有名温泉みんな買い占めちゃったのです、ゴールドマンサックスが。

どうするかというと、従業員みんな首切っちゃってパートにして、腕利きのマネージャーを送り込み、部屋をヨーロッパ、アメリカ向きに整備しなおして、欧米からの観光客をワーツと呼ぼうという作戦なんですね。儲かるようにして高く売るのです。ゴールドマンサックスが経営するのではありません。いま赤字の会社を買い取って、儲かるように造り直してすぐに売っちゃうのです。これが投資銀行のやっていることです。確かに、いわれてみればそのとおりで、日本の温泉ほどいいものはありません。知らないだけで、こんないいものは世界中どこにもありません。だから日本の温泉の良さが分かったら、おそらくヨーロッパ、アメリカからごっそり観光客が来ると思います。そこにゴールドマンサックスが目をつけたのですね。そして近代経営やって外国人が来て楽しめるような設備に変えて、世界中にジャパニーズスパーなんていって売り出す気なのですね。ですから、そのうち皆さんも温泉にいらっしやるとみんな英語で案内され、アメリカのお湯の中に入ることになってしまいます。

 アッという間に日本はアメリカ資本に乗っ取られようとしています。去年のホリエモン合併もそうです。今年から商法改正(改悪)して、乗っ取りを認めるということになったのです。株の等価交換、面倒な仕組みですから詳しいことは申し上げませんが、アメリカ株1億ドル分と日本の株1億ドル分を、等価父換していい、こういっているんです。ところが、アメリカの株の値段が高いのです。ですから1億ドルといっても、株の数からすると、例えば千株位しかない。日本は株が安いですから、同じ1億ドルで1万株位あるのですね。そうすると、千株と1万株で取り替えますから、あっという間にアメリカは大株主になってしまう。この等価父換を認めると、日本の大企業全部乗っ取られてしまう。

 そこで、日本の優良企業が狙われています。超優良企業を株式等価交換で、簡単にアメリカが乗っ取ることができる。今年からそれが可能になるはずだったです。それで去年、実験をやったのですね。ホリエモンにやらせてみたのです。ホリエモンはアメリカのリーマン・ブラザースから借りてやったのです。で、出来そうだなと分かったので、アメリカはお金を引き上げてしまいました。ホリエモンに乗っ取られては困る、いずれ自分が乗っ取るのですからネ。最後の段階で資金引き上げましたたから、ホリエモン降りる外なかった、多分そういう仕組みだったのではないかと思います。

 今年から自由に、日本中の会社をアメリカが乗っ取れるはずだったのですが、あのホリエモン騒動のおかげで日本の大企業が震え上がり、政府に泣きついて、「なんとか商法改正を見送ってくれ」と。それで見送りになりました。ですから、ちょっと一息ついているのです。今年すぐ、乗っ取られるというわけではありません。でも、いつまでも見送りというわけにはいかないでしょう。2・3年後には解禁。そうなれば、日本はほぼアメリカ資本に支配される、ということになるでしょう。

 日本ですらそうなのですから、まして、フィリピンとかタイとかいう国はたまったものではありません。あっという間に乗っ取られてしまいます。アメリカに勝手に経済的属国にされてしまう。それに対して、いやそんなの困るから、アメリカ資本が自分の国の株を買うことを法律で禁止する、というようなことをやろうとすると、アメリカはそれを認めないのです。グローバリゼーションだから地球はは「一つ」だというのです。いくら規制緩和しても相手国が法律で規制してしまったら終わりです。ですから、自分の国だけ勝手に現制することは認めません、地球はひとつですよ、グローバリゼーションですよ、ときます。フメリカの大資本が地球上のどこの国でもアメリカ国内と同じ条件で商売できるようにする、これがグローバリゼーションです。いやだと断ると制裁を加えられます。

 クリントン大統領の時は経済的制裁だけですんだのですが、ブッシュになってから、軍事的制裁になりました。いうことを聞かないと軍事制裁だぞという、これがネオコンという人たちの主張です。イラクを見ればみな震え上がるでしょう。ですから、アメリカの言いなりにグローバリゼーションで国内マーケットを開放して、アメリカ資本に全部乗っ取られてしまう、というのがいま着々と進行しているのです。

《アメリカの孤立》

 そこでどうなったかというと、ヨーロッパと同じように、「そんなの困る。自分の国の経済の独立は自分たちで守りたい」という人たちが手を繋いで、「アメリカに支配され引きずり回されないように、防波堤を作ろう」という動きが始まりました。だいたい5・6年前からです。アセアン(ASEAN東南アジア諸国連合)の動きが始まりました。5つの国です。インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン。元来はアメリカが造らせた組織だったのですが、いつのまにか自主独立を目指す組織に成長しました。

 手を繋ぎ、アメリカに引きずり回されないように、アメリカの資本が勝手に入ってこないように、自分たちの経済は自分たちでやりましょう、と。ところが、ASEANが束になったってアメリカにはとてもかないません。そこで、知恵者がいました。アセアンだけではかなわないので、中国と手を繋いだのです。「アセアン、プラス中国で、アジアマーケットを作り、アメリカにかき回されないようにしよう」しようというのです。確かに、中国が入ったらアメリカはうかつに手が出せません。しかし中国だけ入れると、反米色があまりにも露骨ですから、「アセアン、プラス・スリーでいきましょう。アセアン+日本+韓国+中国、でいきましょう」ということになります。日本はアメリカの51番目の州だといわれているのですから、日本が入れば、アメリカも安心します。

 EUのように、アセアン+スリーで、自分たちの経済は自分たちでやれるように、アメリカに引きずり回されないような自立したアジアマーケットを形成することが目標です

 ただひとつ、日本が具合が悪いのです。日本はそのスリーに入っているのですが、(アセアンの会議に)行く度に「アメリカも入れろ、アメリカも入れろ」というのです。アセアン諸国はアメリカから自立するために作っているのですから、「アメリカを入れろ」といわれたんじゃあ困るので、結局日本は棚上げになってしまいます。実際にはアセアン+中国で、経済交流が進んでいます。いずれ2010年には、東アジア共同体・EACというものを立ち上げる、という動きになっています。

 そうなってくると韓国が困りました。日本・アメリカ側につくのか、中国・アセアン側につくのかで、2・3年前から中国側に大きく傾いています。留学生の数を見ると分かります。中国の北京大学には世界中の留学生が集まります。21世紀は中国と商売しなければメシが食えなくなることが分かっていますから、将釆、中国語がしゃべれる人が自国のリーダーになり、中国の指導者に友達がいないと困ります。それには北京大学に留学するのが一番いいのです。あそこはエリート養成学校です。この前行った時聞いてみたのですが、入学試験競争率5千倍だそうです。超難関です。大学の構内を歩いて見たのですが、広い敷地に6階建てのアパートが36棟ぐらい建っていて、みな学生寮です。全寮制。そばに教職員住宅があって、朝から晩まで共に暮らしながら勉強しています。授業は朝7時からです。ものすごく勤勉に勉強しています。

35年間私は大学の教員でしたが、愛すべき怠け者の学生諸君を教えてきたわが身としては、「あ、これはかなわないなァ、20年もしたら──」と思いました。向こうは国の総力を上げて次の時代の指導者を養成しているのです。日本はもう全然、ニートとかフリーターとかいって、若者の気迫がまるでレベルが違います。これは置いていかれるな、という気持ちになりました。このように世界中の国が、いま一流の学生を北京大学に送り込んでいるのですが、去年、北京大学留学生の中で一番数が多いのが韓国なのです。

 おととしまで韓国の学生は殆どアメリカヘ行っていました。去年あたりから中国へ変わったようです。つまり韓国は、21世紀の自国は、アメリカ・日本ではなく、中国・アセアンと組むことで繁栄を図りたい、と向きを変えたということです。

 それに拍車をかけたのが小泉首相の靖国参拝。これで韓国は怒っちゃってあちらを向いた。そうなると、アセアン、中国、韓国と繋がって、日本だけはずされてしまった、という状況がいま生まれつつあります。

 さらに中国は、数年前からいま、「ふりん政策」を国の方針としています。フリンといっても男女の不倫ではありません。富、隣。隣の国を富ます、隣の国を豊かにする──富隣政策です。隣の国と仲良くする。中国だけ儲けたのでは相手に恨まれてしまいます。英語では「ウィン、ウィン」(win-win)というようです。どっちも勝つ、中国も儲けるけど相手も儲けるような関係を必ず作っておく、ということが基本政策です。

 つまりアメリカは、やっとソ連を倒したと思ったら、今度は中国が出てきたのですから、中国を目の敵にしているのは当然です。中国にすれば、アメリカにやられないためには、単独では対抗できませんから、周りの国と手をつなぐ、ということです。

 アメリカは修正資本主義を止めて自由競争の資本主義に戻りました。その結果大企業・大資本は野放しになりました。そのためにアジアにそっぽを向かれることになりました。アメリカにはついていけない。アメリカに勝手にされては困る。もちろんアメリカと喧嘩をしては駄目ですが、自分の国は自分の国でやれるようにしなければならない──、というふうに変わったのです。

 そして最後に、3年前から南米が変わりました。ようやく日本でも報道されるようになりましたからご存じと思います。ただ日本のマスコミはちょっとしか書きませんから、気づいておられない方もおありかと思います。南米がものすごい勢いでアメリカ離れを始めたのです。

 今まで200年、南米はアメリカの裏庭といわれていました。アメリカはやりたい放題やっていました。チリは世界一の銅の産出国ですが、このチリの銅はすべて、アナコンダというアメリカの銅会社が一手で採掘していました。だからいくら掘ってもチリは豊かにならない。アメリカのアナコンダだけが儲かるのです。

 ブラジルは世界一の鉄の産地です。これもみな掘っているのは欧米の会社で、いくら掘ってもブラジルは豊かにならない。ベネズエラは世界第五位の産油国です。これもみなアメリカの石油資本が持っていく。

 こういう国はこれまで軍事独裁政権でした。政治家は、自分の国の資源をアメリカに売り渡し、自国の国民の反発は力で抑えつけ、莫大なリベートを貰って自分たちだけベラボウな贅沢をしてきました。これがアメリカと南米のパターンだったのです。

 それが、3年ほど前から、「おかしいではないか。やっぱりベネズエラの石油はベネズエラ人のものだ。石油を掘ったら、ベネズエラが豊かにならないとおかしいではないか。いくら掘ってもアメリカだけ儲けるのはおかしい。石油をアメリカの石油会社から取り上げて、ベネズエラで掘ることにしよう。国有化しよう」というような政策を訴える大統領が、当選するようになりまし。この3年間で、南アメリカは80%が、このような自主独立派の大統領になりました。アメリカ資本に任せず、自国の経済は自分でやろうという政策を掲げた大統領が、次々と当選したのです。

 いまでは、南アメリカでアリカの言いなりというのは、多分コロンビアしかないと思います。あとは殆どみな、自分の国は自分でやりましょというふうに変わってきました。ベネズエラのウゴ・チャベスという人がそのチャンピオンです。ご存じですね、時の人です。アメリカはそのチャベスの当選を必死になって妨害したのですが、結局ダメでした。チャベスが圧倒的多数で選出されました。その彼の言い分がふるっているのです。

 「失礼にならないようにアメリカから遠ざかりましょう」というのです。いきなり遠ざかったのではゴツンとやられますから、アメリカを怒らせないように、喧嘩しないように、少しずつ「小笠原流」で遠ざかって自主独立に向かいましょうというのです。

 これがいま世界の合言葉です。「失礼にならないようにアメリカから遠ざかる。」日本もそうしなければいけない、と私は思っているのですが。絶対にやりません。

 こうやってアメリカは、ソ連や東ドイツがなくなってから、修正資本主義をやめて、いまの言葉でいえば「新自由主義」という仕組みに代わりました。日本はそれに右ならえしたのです。いま申し上げたように、このアメリカの新自由主義経済に無条件で追随しているのは、日本しかありません。あとはみな、「失礼にならないように」距離をおきました。

日本だけが無条件でついていきました。だから「ポチ」だといわれるのですネ、確かにポチと言われてもしょうがないほど、無条件でついていきます。それは恥ずかしいことですが、日本が追随していく。これが構造改革なのです。修正資本主義経済から新自由主義経済に変わるということです。簡単にいえば、弱い人の面倒を政府が見るような仕組みから、もう弱い人の面倒は見ませんという仕組みに、変わっていく──。これが構造改革です。

 だから、社会保障はどんどん悪くなる。自由競争で勝ち組と負け組がある。中には1千万ぐらいのマンション買って落ち着いているのもいる。片方には、国民健康保険料さえ払えなくて医者にも行けない。そういう人がもう全国で膨大な人数出てきている。まさに格差社会です。

 どんどんその格差が広がっています。金持ちからお金を取って弱い人の面倒を見る、というのが修正資本主義なのですが、それを止めてしまいました。野放しなのです。強い人はますます強くなり、弱いものは負けたら自己責任なんですよ。こういう仕組みにいま変わったのですね。

 それがいいか悪いか、止むを得ないのかどうかは、いろいろな立場によって考えが違うのですが、事実はそうなったのです。

 しかしヨーロッパは別の道をとっています。このように別の道もありうるというのも事実なのです。ヨーロッパのように社会保障を止めない資本主義もあり得るのです。

 日本の場合、アメリカほど徹底していませんが、流れとしては「政府はもう弱い人の面倒は見ません」、という方向に大きく動いています。


《憲法改悪の要求》

 こうして、アメリカは新自由主義経済で自国の企業を野放しにして、それを世界中に押しつけようとしたのですが、意外に抵抗が大きかった。ヨーロッパはいうことを聞かない。アジアも聞かない、南米も聞かない。これでは困るので力づくで押しつける。こういうことになるのですね。力づくで押しつける時に、最大の目標・ターゲットはもちろん中国です。やっとソ連を倒して、21世紀はアメリカが王様になれると思ったら、中国が巨大な国になってきて、アレリカの前に立ふさがっいます。このままではアメリカは王様ではいられません。中国を抑え込むことが21世紀へ向けてのアメリカの最大の長期的課題になっています。しかし戦争はできません。中国と戦争したのでは共倒れになります。唯一の道はエネルギーを抑えることです。

 ネオコンという人たちの書いた文章を読むと、非常にはっきり書いてあります。21世紀にアメリカが世界の支配権を握るには、中近東の石油を抑えなければならないというのです。中国は石油の自給ができません。どんどん石油を輸入していますが、殆どいま中近東から輸入しています。アメリカが中近東の石油を抑えれば、中国はアメリカのいうことを聞かざるをえなくなる。当然でしょうね。

 世界一の産油国サウジ・アラビアはすでにアメリカ側の国です。そこで第二の産油国であるイラクをアメリカは分捕りたいのですが、その理由がありません。そこでアメリカは「大量破壊兵器、テロ応援」という嘘をつきました。プッシュ大統領も、ついにウソであったことを認めました。

 ではなぜイラク戦争をやったのか。本当の理由はまだ公表されていません。しかしネオコンという人たちの文章を読むと、明らかに「石油を抑える。抑えてしまえば中国は言うことを聞かざるをえない」。ここに本当の理由があったことは明白です。そうだとすれば、恐ろしい話ですが、(次に)絶対にイランが狙われます。

 世界第1の産油国サウジアラビアは、昔からアメリカの同盟国です。第2位のイラクは抑えてしまいました。そしてイランは第3位の産油国です。ここを放っておいたのでは意味がないのです。中国はいくらでもイランから石油の輸入ができます。どうしてもイランまで抑えなければならないというのは、アメリカでは、いわば常識です。どんな新聞雑誌でも次はイランだということが堂々と語られています。

 ライス国務長官も3日前、「今イランに対するは軍事力行使の予定はない」と言っていました。「今は」です。イランは核開発やっているというのが理由です。たしかに妙な国ですが、しかし別に悪い国ではありません。あのあたりでは1番民主的な国です。曲がりなりにも選挙で大統領を選んでいますから。女性はみな顔を出していますし、大学へもいっています。イランは近代化した国なのです。サウジアラビアなどの国に比べたら、ずっと民主的な近代国家です。イスラム教のお妨さんが、選挙で選ばれた大統領より偉い、というのだけが変ですが、全員がイスラムですから、他国がとやかく言うことではないです。

 ですから、イランが悪魔の国というのは嘘なのです。イラクがそういわれたのも同じで、要するに悪魔の国と誤解させて、戦争しかけてもやむを得ないと思わせるための宣伝が行われているのです。

 イランはイランで、自分で自分他ちの国を近代化していけばいいのであって、核兵器持つなといっても、隣のパキスタンもインドも持っているのです。こちらのイスラエルもです。イランだけ持つなといっても、聞くわけありません。イランに持たせたくないのなら、「俺も止めるからあんたも」と言わなければなりません。「俺は持っている。お前だけ止めろ」と言ったってイランが聞くわけありません。そんな理屈が通るはずがないのです。実に馬鹿な理屈です。

本当にイラクに核開発をやめさせたいのなら、イギリスもフランスもアメリカも 「先ず自分が止める、だからお前も止めろ」と言うしかありません。お前だけ持つなと言って、聞くと思う方がどうかしています。核開発は現在の大国の論理では抑えられません。イランに言わせれば、「イラクがなぜあんなに簡単に戦争しかけられたかといえば、核兵器を持っていなかったからだ。持っていたら恐ろしくてとても戦争なんか仕掛けられない」ということになります。だからイランはいま核開発を急いでいるのです。核兵器を持たないとアメリカに攻められるから。そう思い込んでいるのです。

 そう思わせるようなことをアメリカはやってきたのですから、イランに核兵器開発を止めさせるためには、イラクから撤収して、中東の平和は中東に任せる、という姿勢を示すしかありません。自分がイラクを分捕って居座ったままで、イスラエルやパキスタンやインドの核兵器には文句をいわずイランにだけ、というのは通じない理屈です。実にゆがんだ国際常識というものが罷り通っている、と思います。

 もしアメリカがイランまで分捕ってしまえば、サウジアラビア、イラン、イラクと合わせて、世界の石油の70%ぐらいになるはずですから、中国はアメリカのいうことを聞かざるをえなくなります。だからつぎはイランだというのが、ネオコンの論理です。

 ただ問題は、イランに戦争を仕掛けるとしても単独ではできなません。兵隊がたりない。徴兵制ではなく志願兵制度ですから。いま、ありったけの兵隊さんがイラクに行っています。あれ以上いないのです。だからハリケーンが来ても出せなかったのですね。そうすると、イランに出す兵隊なんていないのです。そこで、アメリカの右翼新聞の社説など、堂々と書いています。「イラクにいるアメリカ軍でイランを乗っ取れ。カラッポになったイラクの治安維持は、日本にやらせろ」と。
 アメリカの論理から言えばそうなるのでしょう。自衛隊にイラクの治安維持をといいますが、実際は内乱状態ですから、今も毎日アメリカ兵は毎日5人位殺されています。そんなこと引き受けたら、自衛隊員何人死ぬか分かりません。第一そんなことは、憲法9条があるかぎりできないのです、絶対に。憲法があるおかげで、自衛隊はイラクにいますけれども、ピストル1発撃つことができないのです。憲法9条第2項というのがあるのです。自衛隊は戦力ではない・交戦権はないとなっていますから、不可能なのです。だから給水設備備を作るとか、学校修理とか、そういうことしか出来ません。これじゃあアメリカから見れば役に立たないのです。


《平和憲法こそ 日本生存の大前提》

 そこで、「9条2項を変えて、戦争ができる自衛隊になってくれ」というのがアメリカの強い要求なのです。みんな分かっています。言わないだけです。日本の新聞記者も知っています。しかし、「9条変えろ」がアメリカからの圧力、と書くと首になるから書かないだけです。でも誰も知っています。アメリカのに戦争に参加しなさい、という強い圧力がかかっているのです。

 ここのところをよく見極めておくことが必要です、「9条を守る」ということは、「アメリカの言いなりにならぬ」ということと一つ、なのです。

 アメリカと喧嘩しては駄目ですから、「失礼にならないようにアメリカから遠ざかる」のが何よりも大切です。仲良くするけれども言いなりにはならない、ということです。ところが、憲法が危ないという、この危機的な状況にもかかわらず、国内で労働運動が弱体化していますから、ストライキも起きない。大きなデモも起きない。大反対運動も起きない──。という状況です。

 ではもう駄目なのでしょうか。そうではないと思います。それには日本の国内だけではなく、世界に目を向ける、アジアに目を向けるこちとが必要のです。ご存じのように、これからの日本は、中国と商売せずには、生きていけなくなりま。いま、大企業だけですけど、多少景気がよくなってきています。全部中国への輸出で持ち直したのです。中国マーケットがなくなったら日本経済はおしまいだ、ということは誰も分かってきています。

 お手元の資料の中の(貿易額の)丸い円グラフは、2003年のもので少し古いのですが、アメリカ20.5%、アジア全体で44.7%、つまり日本にとって一番大事な商売の相手は、アメリカではなくてアジアなのです。

 アジアと仲良くしなかったら、経済が成り立たないところへ、いま既にさしかかっているのです。左隣の棒グラフは2004年ですが、左上から右に折れ線がずうっと下がってくる。これが日本とアメリカの貿易です。点線で右へずうっと上がっていくのが中国との貿易。遂に去年(2つの折れ線が)交差し、中国との貿易の方がアメリカとの貿易額より多くなりました。しかも鋏状に交差していますから、今後この2つは開く一方になってきています。

 つまり、あと2・3年もすれば、日本は中国との商売なしには生きていけない、ということが国民の常識になるということです。いま既に、中国を含めたアジアが、日本の一番大事なお客さんなんです。仲良くしなければいけません。一番大切なお客さんの横っ面ひっぱたいたんじゃ商売は成り立ちません。

 靖国参拝などというものは、一番大事なお客さんの横面ひっぱたくと同じことなのですから、個人の信念とは別の問題です。小泉首相は総理大臣なのですから、個人の心情とは別に日本の国全体の利益を考えて行動しなければいけません。それは総理大臣の責任だと思います。その意味でアジアと仲良ぐできるような振舞いをしてもらわなければ困るのです。

 もう一つ。アメリカとの商売はこれからどんどん縮小していきます。それは、ドルというものの値打ちがどんどん下がっていくからです。これはもう避けられません。

 昔はドルは純金だったのです。1971年まで、35ドルで純金1オンスと取り換えてくれました。だからドルは紙屑ではありませんでした。本当の金だったのです。

 われわれのお札はみな紙屑です。1万円なんて新しくて随分きれいになりましたけど、綺麗にしただけちょっとお金がかかって、印刷費に1枚27円とかかかると聞きました。27円の紙がなぜ1万円なのか。これは手品みたいなものです。あれが5枚もあるとなかなか気が大きくなるのですが、本当は135円しかないのです。それが5万円になるのは、法律で決めているのです。日銀法という法律で、こういう模様のこういう紙質のこういう紙切れは1万円、と決められている。だから、あれを1万円で受け取らないと刑務所に入れられます。法律で決まっているからです。ですから日本の法律の及ぶ範囲でだけ、あれは1万円なのです。その外へ出ると27円に戻ってしまいます。

 金と取り換わらないお札というのは、簡単にいえばその国の中でしか通用しません。他の国へ行ったら、その国の紙屑と取り換えなければ通用しません。ところが、ドルだけは世界で通用しました。純金だからです。

 ところが、1971年にアメリカはドルを金と取り換える能力を失いました。ベトナム戦争という馬鹿な戦争をやって莫大な軍事費を使ったのです。背に腹は代えられなくてお札を印刷し、航空母艦を造ったりミサイル、ジェット機を作ったりしたのです。そのために、手持ちの金より沢山のお札を印刷しちゃったのです。

 その結果、アメリカは、ドルを金と取り換える能力を失ったのです。そこで、71年8月15日、ニクソン声明が出されました。「金、ドル交換停止声明」です。あの瞬間にドルも紙屑になったのです。ドルが紙屑になったということは、ドルがアメリカの国内通貨になったということです。

 ところが、問題はそれ以後なのです。世界で相変わらずドルが適用したのです。皆さんも海外旅行へ行かれる時は、大体ドルを持って行かれますね。どこの国へ行っても大丈夫なのです。金と取り換えられないお札が何故世界で適用するかは本当に不思議で、経済学者にとって最大の難問なのです。いろんな人がいろんな答を言っていますけど、あらゆる答に共通しているのは、ひとつは「アメリカの力の反映」だから、ということです。

 つまり、日本が自動車を作ってアメリカヘ売ります、ドルを貰いますネ。日本は損をしているのです。自動車という貴重なな物質がアメリカへ行って、紙屑が返ってくるのですから。物が減ってお札だけ増えると必ずバブルになります。

 バブルの犯人はそこにあるのです。日本が輸出し過ぎて貿易黒字を作り過ぎているのです。だから日本は、アメリカに自動車を売ったら、「純金で払ってください」と言わなければなりません。ところがそう言うと、ジロッと睨まれてお預けになってしまいます。日本には米軍が5万人います。「アメリカのドルを受け取らないとは、そんな失礼なこと言うなら、在日米軍クーデター起こしますよ」、これで終わりなのです。黙って受け取ってしまう。だから日本は無限に物を提供し、無限に紙屑をもらう。こうしていくら働いても日本人の生活はよくならないのです。しかもその紙屑でアメリカの国債を買っています。アメリカに物を売って、払ってもらった代金をアメリカに貸している。言ってみればツケで輸出しているようなものです、現実に。アメリカにいくら輸出しても日本は豊かにならない仕組みになつています。

 2週間前に『黒字貿易亡国論』という本が出ました。有名な格付け会社の社長さんですが、「貿易黒字を作るから日本は駄目なのだ」、ということを詳しく論じたたいへん面白い(文芸春秋社の)本です。確かにそうだと思います。だからドルは、本当は受取りたくないのです。みんな紙屑なんです。だけど受け取らないと睨まれる。アメリカの軍事力が背景にあるのです。

 その力をバックにして、紙切れのお札を世界に通用させている。例えていえば──餓鬼大将が画用紙に絵をかき1万円と書いて鋏で切り、これ1万円だからお前のファミコンよこせ、とこれを取り上げる──のと同じです。いやだと言ったらぶん殴るのです。怖いから黙って渡して紙屑もらうことになります。その紙屑で、他の人から取り上げればよいのです。「お前のバイクよこせ、よこさなかったらいいつける」。「あの人、あんたの紙屑受け取らない」、するとガキ大将が釆て、ゴツンとやってくれる──。餓鬼大将の力の及ぶ範囲ではそれが通用するのです。

露骨にいえば、ドルがいま世界に適用しているのは、そういう仕組みが一つあります。

 もう一つは、ソ連の存在です。もし紙屑だからアメリカのドルを受け取らないといったら、アメリカ経済は潰れます。アメリカが潰れたらソ連が喜ぶ。だから紙屑と分かっていても受け取ってきた。ソ連に勝たれては困るから──。

 これも確かに一理あります。ということは、ソ連がいなくなって、紙屑は紙屑だということがはっきりしてきたのです。今まではソ連がいるために、紙屑なのに金のように適用したが、今や「王様は裸だ」というのと同じで、「ドルは紙屑だ」といっても構わない時代です。

 ともかくドルが危ないのです。私が言ってもなかなか信用してもらえませんが、経済誌『エコノミスト』、一流企業のサラリーマンなら必ず読んでいる雑誌すが、これの去年9月号が中国“元”の特集でした。その真ん中へんに「プラザ合意20年」という対談がありました。その中で、榊原英資さんは「5年以内にドル暴落」と言っています。

 榊原さんは大蔵省の元高級官僚で日米為替交渉の責任者を10年やりました。円・ドル問題の最高責任者だった人です。「ミスター円」といわれていました。通貨問題に最も詳しい現場の責任者です。停年で大蔵省をやめて今は慶應大学の先生になっています。この人が「5年以内にドルが暴落する」、つまりドルが紙屑だということが明らかになる日が近いと言っているのです。

 ソ連がいる間は隠されていたのですが、いまはもう、ドルは紙屑だから受取りたくないという人たちが増えてきています。これまでは世界通貨はドルしかなかったので、受け取らなければ商売ができなかったのですが、今ではユーロという代わりが出来てしまいました。ドルでなくてユーロで取引する国が増えてきています。そしてユーロの方が下がりにくい仕組みになっています。ドルは下がるのです。

 なにしろアメリカは、永いことドルが世界通貨ということに慣れてきました。だから自動車が欲しければ日本から自動車買って、アメリカは輪転機を回せばよいのです。紙とインクがあればいいのですから。ほかの国はこんなことできません。自動車が欲しければ、一生懸命働いて何か輸出し、その代金で輸入しなければならないのです。アメリカ以外の国は全部そうやっているのです。

 輸入は輸出と一緒です。輸入するためには輸出しなければなりません。ところがアメリカだけは輸出しないで輸入ができるのです。ドルという紙切れが世界通貨ですから。極端に言えば、欲しい自動車や石油を日本やアフリカなどから買って、紙とインクで支払う。実際そうして世界の富がアメリカに集まったわけです。

 71年以降の30年間、この仕組みのために、世界中にドルが溢れ出ました。ドルがどんどん増えますから、当然値打が下がります。こうしてドル下落傾向。(資料の一番下のグラフがそうです。円が上がっていく様子、為替取引だから短期的には上下しますが、長期的には間違いなく円高。ドルがドンドン下がるのは確かです。)これがあるところまでいくと、ガクッと下がります。

 あるところまでいくと、「ドルは信用できない、下がる通貨は持っていたくない」となります。ですからドルを受け取らない、ユーロか何か、別な、下落しない通貨でなければ受け取らないということが出てくる。そうなるとドルは暴落します──。榊原氏がそういっているのです。

 ヨーロッパはユーロでいくでしょう。アジア経済圏はなんといったって元です、中国の。中国は賢いですから、元を押しつけないで、何かアジアの新しい通貨を作るかもしれません。しかし元が中心になることは間違いないでしょう。ドルはアメリカでしか使われなくなる。そうすると、今まで全世界で使われていたドルが、みんなアメリカに集まって来るわけですから、アジア、ヨーロッパで使われいていたドルがみな戻ってきて、簡単にいえばドルの値打が3分の1に下がることになります。

 アメリカの生活は大きく収縮します。一家で3台自動車持っていた家は1台に。1台持っていた家は止めなくればならなくなる、ということです。

 アメリカ経済の収縮。これは大変恐ろしい話なのです。世界経済が大きく収縮し、日本経済は大きな打撃を受けます。しかし避けられない動きなのです。いつのことか分からないが、そう遠くない将来にドルの信用がドンと落ちていく。結果として日本がアメリカにだけ頼っていたら、大変なことになります。

 いまのうちに、アメリカに輸出してドルをもらったらユーロに代えておいた方がいい。ユーロの方は下がらないからです。EUという所は、国家財政が赤字だと加盟できないことになっています。赤字だと穴埋めにお札を出すので乱発ということになって下がるのです。だからユーロは一応下がらない仕組みになっています。乱発できないようになっているのです。ドルは短期的に持つのはかまわないが、3年、4年と長期的に持っていると下がってしまいます。それならユーロにしておいた方がいいとか、これから生まれるかもしれないアジア通貨にしておいた方がよいとかいうことになります。世界の大企業や国家が、決済のために多額のドルを持っていますが、これがユーロに切り替えられるとなると、ドルはもう世界通貨ではなくなります。

 そうなると、アメリカだけに依存している国は、大変苦しくなります。21世紀の日本を考えた時、アメリカと仲良くするのは大切ですが、しかしアメリカ一辺倒では駄目な時代になっているのです。アジアと仲良くしなければいけません。

 しかしアジアと仲良くするのには、無条件ではできません。なぜなら、60年前、アジアに戦争を仕掛けて大変な迷惑をかけた。その後始末がちゃんとできていないのです。仲良くするするためには、60年前のマイナスを埋めるところから始めなければいけません。別に難しいことではないのです。「あの時はごめんなさい。2度とやりませんから、勘弁してください」。これで済むわけです。

 問題は、「2度とやりません」が、信用してもらえるかどうかです。信用してもらうための最大の決め手が「憲法第9条」です。憲法9条第1項、第2項がある限り、日本は2度と戦争はできません。イラクの状態を見ても、自衛隊は鉄砲一発撃てない。(世界中)みんなが見ています。この憲法9条第1、第2項がある限り、日本は戦争はできません。だから安心して日本と付き合うのです。

 もし日本が憲法9条を変えて、もう1回戦争やりますということになったら、アジアの国々は日本を警戒して、日本との付き合いが薄くなってしまいます。いま既にそうなりつつあります。小泉首相は靖国に何度も行く。自民党は憲法9条を変えることを決め、改憲構想まで発表した。アジアの国々は用心します。「そういう国とは、あまり深入りしたくない」。

 小泉首相は「政冷、経熱」でいいじゃないか、といいます。政治は冷たくても経済では熱い関係というのでしょうが、そんなことはできません。中国と日本の経済関係はじわっと縮小しています。統計でもそれははっきり出ている。

 おととしまで中国の貿易のトップはアメリカでした。次が日本、3位はEU。これがひっくり返ってしまいました。去年はトップはEU、2位アメリカ、3位日本です。明らかに中国は日本との商売を少しずつ縮小させている。その分EUに振り替えています。

 去年5月、ショッキングなことがありました。北京・上海新幹線という大計画をEUに取られました。北京〜上海って何キロあるのでしょう。日本の本州より長いのではないでしょうか。このとてつもない計画があって、去年、まだ予備調査の段階すが、日本は負けました。ドイツ、フランスの連合に取られました。予備調査で取られたということは、本工事は駄目ということです。中国にすれば、日本にやらせるのが一番便利なのです。近いですし、新幹線技術も進んでいます。まだ1度も大事故を起こしたことがありません。ドイツもフランスも、1回ずつ大事故を起こしたことがあります。技術からいっても資本からいっても、日本にやらせれば一番いいのに、日本が負けました。明らかに政治的意図が働いたと思われます。日本との関係を深くしたくない。いざという時、いつでも切れるようにしておく。いざというとき、切れないようでは困る。そういうことではないでしょうか。

 いまのままアメリカ一辺倒でいいのでしょうか。私は長島さんをよく思い出します。後楽園での引退試合の時、最後に「読売ジャイアンツは永久に不滅です」といったのです。永久に不滅どころか、去年のジャイアンツのサマといったらもう、見ていられない。アメリカもそうなるのではないでしょうか。小泉首相は「アメリカは永久に不滅です」と、いまもいっているのですが、そうではないのではないでしょうか。

 アメリカにさえ付いていれば、絶対大丈夫という時代は終わったのです。アメリカとも仲良くしなければいけませんが、しかしアジアとも仲良くしなければいけない、そういう時代がいま来ているのです。仲良くするのには、憲法9条を守ることが大前提です。これを止めてしまったら、アジアとは仲良くできません。

 憲法9条は、日本にとって“命綱”です。いままでは、憲法9条というと、「理想に過ぎない。現実は9条で飯食えないよ」という人が多く、中には鼻で笑う人もいました。しかしいまは逆です。9条でこそ食える。9条を変えたら、21世紀日本の経済は危ないのです。

 憲法9条を守ってこそ、この世紀の日本とアジアとの友好関係を守り、日本も安心して生きていけるのです。こういう世の中をつくる大前提が憲法9条です。憲法9条は美しいだけではなく、現実に儲かるものでもあります。そのことがやっと分かってきました。

 奥田経団連会長は、去年までは小泉首相を応援して靖国参拝も賛成だったのですが、そんなこといってたらトヨタは中国で売れなくなります。そこで今年の正月の挨拶でついに、「中国との関係を大事にしてほしい」と、向きが変わりました。
 財界が、中国と仲良くしなければ自分たちは商売ができない、となってくれば、日本の政治の向きも変わるだろうと思います。あと3年たてば多分、これは日本の国民の常識になってきます。中国と仲良くしないと経済が駄目になる。それは中国のいいなりになることではないのです。良くないことはきちんという。だけど敵にするのではなく、仲良くする。でなければ、日本の経済は成り立たない。これがみんなの常識になってくるでしょう。

 これまで60年、アメリカベったりだったから、アメリカから離れたら生きていけないと皆思ってきました。しかし現実の数字はそうでなくなっています。一番大事な経済の相手は、もうアメリカではなくアジアなのです。これに気づくのにあと2・3年かかるでしょう。これが世論になれば、もう、憲法を変えるなどということは、絶対にできません。

 しかし、この3年の間に、国民の世論がそのように変わる前に、憲法が変えられてしまったら、どうにもなりません。

 あと3年、必死の思いでがんばって、子供たちに平和な日本を残してやるのが、私たちの務めだと思います。そう思って、私も必死になってかけ回っています。あと3年ぐらいはまだ生きていけるだろうから、なんとしても3年間は9条を守るために全力をつくしたいと決心しています。

 ありがたいことに、9条を変えるには国民投票が必要です。国会で決めただけでは変えられません。国民投票で過半数をとらないと、憲9条は変えられないのです。逆にいえば、これによってこちらが憲法9条を守る署名を国民の過半数集めてしまえばいいことになります。住民の過半数の「9条を守る」署名を3年間で集めてしまう。そうすればもう、変えることは不可能になります。

 そうすれば、子供たちに憲法9条のある日本を残してやれます。2度とアジアと戦争する国にならないようにして、そしてもし長生きできれば、新自由主義という方向、つまりアメリカ言いなりではなく、もっと自主的な経済ができるように、せめてヨーロッパのような修正資本主義、ルールのある資本主義の仕組みにもう一度戻すこともできるでしょう。

 日本中で、飢えている人、因っている人、貧しい人が、それでも人間らしく生きていけるような、最低限の保障ができる、生きる希望が出る──。そういう社会にすることが大切なのだ、と思います。これは長期的展望です。簡単にはできません。一度、新自由主義になってしまったので、10年位かかるでしょう。国民が賢くなって、正しい要求を政府につきつけていかなければいけません。その中心になる労働運動の再建が必要です。

 結局国民が主権者なんですから、国民の願いがかなうような、そういう日本に作り替えていきたいなと、そういう道を進んでいきたいなと思います。

 鋸南町は合併を拒否なさったというので、日本でも有数な自覚的な町といえます。合併するとまず住民自治がダメになります。大きくなるということは、住民自治が駄目になることでもあります。住民が主人公になる町こそ大切。ぜひこの美しい山と海と禄のある町で、1人1人が主人公であるような地域共同体というものを、みんなが助け合える町になることを私も希望して、講演を終わらせていただきます。
http://kyonannet.awa.or.jp/mikuni/siryo/2006/kawabata-kouen060114.htm

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c21

[リバイバル3] マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る 中川隆
22. 中川隆[-7541] koaQ7Jey 2017年5月23日 07:02:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

時代錯誤なリカードの比較優位論

2017年05月09日
日銀の黒田総裁がアジア開発銀行(ADB)の年次総会で、金融政策について「(経済の)教科書を文字通り適用できない」と、こぼす場面がありました。

しかし残念ながら、黒田氏が読んでいる教科書は算数ですが、今の経済は数学で動いているのであり、対応がつかなくて当然です。

マネタリーベースを拡大すればインフレ、算数ではそう書いてありますが、数学では金融政策の方向性、資金の流出入量、人口動態からの消費動向など、様々なものが加味されます。

日本ではいくらマネタリーベースを増やしても、消費が弱いので物価が上がらない。買わないからモノの価値が上がらないのです。

3月の毎月勤労統計は、実質賃金が前年同月比で0.8%減。これで消費が盛り上がるわけもありません。しかも深刻なのは、パート労働者の時間当たり賃金は2.1%増なのに、実質賃金は2.2%減。つまり単価は上がったけれど労働時間が減ったために、手取りが減った。

企業が労働力を確保しよう、とするために薄く広く集めた結果、一人一人には恩恵が行きわたりにくい。そして恐らく、増えた部分は年金を減らされる高齢者の補填に回っているのであり、これでは経済がうまく回るはずもありません。


日銀のある幹部が、金融緩和を止めてインフレ目標が未達となったとき、支払うコストが膨大、として金融政策をつづける、と述べました。簡単に言えば、ここで止めると景気も回復していないから、日銀が抱えた資産のネガティブな部分にかかるコストが日銀の経営を圧迫するから、つづけるしかない。というダメ経営者の典型のようなことを言い出したのです。

残念ながら、日銀が東芝と重なってみえます。失敗した政策を見直しもできず、泥沼に嵌まっていく。平気で数字のうそをつく安倍政権といい、数字すら正しく読み解けない日銀といい、この国では数字がすでにおかしくなり始めているのでしょう。

「経済学者の9割が安倍ノミクスは危険」という中での、爆騰する市場が示す数字、何を信じるか、さえこの国ではおかしくなり始めてしまっているのでしょうね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/



植民地インドの後釜にされた日本


 実はアメリカのこの「うまい話」は、19世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

 だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

 イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

 一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。


仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

 このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」(文春新書)にこう書いている:


輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

 日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

 日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

 輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである.
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html


インド,日本そしてその次は?  


アメリカ政府も大資本も日本のマネーを吸い取っているのです。アメリカの日本経済研究者の間には次のような見方が強いそうです。

―『2015年くらいまで、日本の金を使ってアメリカの繁栄を支える。2015年になれば日本の金は尽きてしまう。その時は中国とインドをアメリカ財政の補給源にする』

「2020年の世界」という2004年秋に作られたアメリカ政府部内のリポートには、「2020年にはアメリカのパートナーは中国とインドだ」と書かれています。 つい先日、アメリカの著名な大学教授がNHK・BSで「中国とインドがアメリカのパートナーだ」と明言したということです。アメリカの有力な経済人も同趣旨の発言をしています。

アメリカは日本の富を緻密に計算して「2015年限界説」を述べているのでしょう。日本はアメリカによって使い捨てにされようとしているのです。
http://wanderer.exblog.jp/4632381/

2016年 04月 20日:トランプ氏は正しい、自由貿易は米国民を殺す

Robert L. Borosage


[14日 ロイター] - 2016年の米大統領選に向けた政治論争のなかで、通商政策が焦点となっている。共和党指名争いでトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏は中国からの輸入品に45%の関税を主張している。

また、民主党指名を目指すバーニー・サンダース上院議員からのプレッシャーを受け、ヒラリー・クリントン前国務長官まで、オバマ米大統領が進める環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に反対している。同氏は以前、貿易協定の「模範」とまで称賛していたにもかかわらずだ。

いま明らかになりつつあるのは、米国のグローバル通商政策・関税政策がいかに破壊的なものだったかという点だ。確かに、輸入品の価格低下とその多様化は、米国民に恩恵を与えた。だが、その一方で米国は過去に類を見ないほどの貿易赤字を抱えており、その額は現在、年間約5000億ドル(約54.5兆円)、すなわちGDP(国内総生産)の約3%に相当する。

中国との貿易に限っても、米国は1990年から2010年までに、推定240万人の雇用を失っている。対中貿易収支も、記録を開始して以来となる過去最大の赤字である。企業は人件費が安く環境保護・消費者保護の規制がほとんどない中国のような国々へ良質な雇用を移転させてしまい、米国には地域社会が丸ごと荒廃してしまった例がいくつもある。

エコノミストの試算によれば、人件費の安い国々との貿易に伴い、米国のブルーカラー労働者の賃金は年間約1800ドル低下してしまったという。解雇された労働者は所得も家も失い、結婚もできず、希望を失っている。次の職を見つけるために驚くほど長期にわたって苦労したあげくに、多くは以前よりも低い収入の職に就かざるを得ない。

貿易協定による恩恵の大部分は、企業のバランスシートを改善し、投資家、経営上層部を潤わせる。一方で労働者は、所得も、雇用の安定も、力も失っている。

では、米国の新たな通商政策とはどのようなものだろうか。

第1に、批准待ちの状態になっているTPPを放棄し、現在進行中の環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)の交渉を中断することにより、最近の貿易協定のテンプレート(ひな形)とは縁を切ることだ。

新たな通商政策は、今までとは異なる原理に基づくものになる。ハーバード大学ケネディスクールで国際政治経済学を研究するダニ・ロドリック教授が主張するように、貿易は、それ自体が目的ではなく、手段として見なされるべきだ。連邦政府は、米国が、そして他国が、自身の価値観を追求できるような貿易システムを模索すべきなのである。

良識あるシステムの下では、各国は労働者の権利保護や環境関連法制など、自国の社会的な取り決めを守っていけるだろう。議会は、貿易協定について明確な目標を定め、何を交渉の対象とするかを決定する権限を取り戻し、進行中の交渉内容を知ることができるようになる。大統領に秘密交渉を認め、議会は合意内容を修正できずに賛否だけを表明せざるを得なくなるファストトラック権限は撤回されるだろう。

また、貿易協議の実質も大きく変わるだろう。たとえば、製薬会社の特許権の執行に関する詳細な交渉の代わりに、労働者に影響を与える差し迫った問題が新たに注目を集めることになる。「パナマ文書」が暴露した租税回避スキャンダルが裏付けているように、グローバル企業に対する課税の強化と調和、タックスヘイブン(租税回避地)の閉鎖と協調的な税務執行が交渉の中心になるだろう。気候変動対策としてグローバルな炭素排出価格の設定推進も優先課題になる。各国が通貨操作に対して報復する権限を与えることも重要だ。

経済政策研究センターのディーン・ベイカー共同所長が提案する取り組みとして、医師、歯科医師、弁護士の過剰な所得を守っている障壁の排除がある。海外で訓練を受けた医師や歯科医師が米国で開業できるようになれば、年間900億ドル、1人あたり約300ドルの医療費が節約できるとベイカー氏は試算している。

また国際的な交渉によって、医療研究に対する公的な直接融資を行うグローバル基金が誕生する可能性もある。研究の成果はパブリックドメインのままとなる。ベイカー氏の試算では、米国において、医薬品のコストが下がれば、年間3600億ドル、対GDP比で2%、1人あたり約1100ドルの節約になるという。これはTPP推進派が同協定から得られるとする恩恵よりもはるかに大きい。

下院最大の議員連盟として70名以上が参加する「進歩的議員連盟」は、思慮に富む代替的な包括通商政策を提示している。この計画では貿易の拡大、ただしバランスの良い貿易を目標として掲げている。米大統領の立場から、米国が5年間で貿易収支をほぼ均衡状態にまで持っていくことを計画していると発表することもできる。そうすれば貿易黒字を抱える諸国は、国内需要を増やし、輸出主導の成長への依存を低下させなければならないと気づくだろう。またグローバル企業も、もし米国市場にアクセスしたければ、米国内でもっと投資した方がいいことに気がつくはずだ。

より均衡のとれた貿易を求める声は、2009年の金融危機発生後に開催された主要20カ国・地域(G20)会合でも支持されていた。だがドイツと中国が危機を脱するために輸出に力を入れたことで、この合意は長続きしなかった。

貿易収支均衡は、かつて著名投資家ウォーレン・バフェット氏が提唱したように、トレードバウチャー制度によって実現することも可能だ。一定の額の財を輸入する権利を企業に与え、毎年その額を予想輸出額に近づけていく仕組みだ。または、米国の主要貿易相手国について、米国が遵守すべき貿易赤字の上限をそれぞれ定めてもいい。そうすれば貿易相手国には、輸入増加と輸出削減を迫るプレッシャーがかかり、さもなければ事実上の関税として作用する課徴金を支払うことになる。

第2に、議連が提案する計画には、労働者の権利、人権、消費者保護、環境保護を実現する手段を詳述している。これらの課題について各国がその希望に応じてより厳しい法制を定める権利も保護される。貿易協定によって必須医薬品に対する妥当な価格でのアクセスが確保されることも必要とされる。こうなれば、特許による保護を拡大しようとする製薬会社の企ても抑制されるだろう。

第3に、議連の計画では、貿易協定が「国家としての権利」を尊重することを求めている。これを実現するために、投資家対国家間の紛争解決制度(ISD制度)は撤廃され、グローバル投資家は各国の法制度に依拠せざるをえなくなる。グローバル企業が腐敗した国内制度に懸念を持つのであれば、自家保険をかけるか、別の国に投資すればいい。

また計画は、政府調達に関する「米国製品優先購入(バイ・アメリカン)」政策を拡大し、擁護することになる。自分が納めた税金が、世界中の雇用を支えるためではなく、自国の雇用を支えるために使われることを要求できるようにすべきなのだ。

第4に、実はこの計画は、自由貿易主義者が理屈のうえで支持していることをうまく達成することになる。つまり、グローバル貿易の勝者が敗者に補償を与えるということだ。

失業した米国の労働者は、拡大貿易調整支援法に基づく支援を得られる。以前より賃金の低い仕事に就かざるを得なければ、拡大された失業給付・賃金保険を受けられる。新たなイニシアチブでは、工場閉鎖によって打撃を被った地域社会に対する的確な支援が提供されるだろう。米国よりも労働者の賃金が高いデンマークとドイツでは、労働者が貿易システムの犠牲にならないよう、米国よりはるかに多くのリソースを高度な研修・就職斡旋プログラムに投じている。

明快な産業戦略も、より均衡のとれた貿易のためにプラスになる。すなわち、すでに世界を席巻しつつある「グリーン産業革命」に欠かせない製品の発明、製造、販売における優位を生かすことに特化した戦略である。

米政府の現在のシステムの支持者は、自由貿易か保護主義かという選択を装っている。だが、現在のような貿易協定は自由貿易を生み出すものではない。特定の利権のための選択的な保護を行っているだけだ。米国の破滅的な貿易赤字は、グローバリゼーションの避けがたい帰結ではなく、通商・関税政策の意図した結果なのである。


サンダース、トランプ両候補は、米国の現在の針路の愚かしさを暴くのに貢献した。

我が国の通商政策は、少数の利益に有利なルールの典型的な例である。労働者が不利になり、CEOたちがますます高額の所得を得るなかで、エコノミストたちも、米国の異常なまでの格差拡大に彼らが直接貢献していることを認めるようになっている。進歩的議員連盟の提案は、理にかなった代替案が可能であることを示している。米国の現在の窮状は、政治と権力の問題であり、運命ではないのだ。


*筆者は進歩主義的な米シンクタンク「Institute for America’s Future」の設立者。姉妹団体「Campaign for America’s Future」の共同ディレクターも務める。
http://jp.reuters.com/article/borosage-trade-idJPKCN0XH05T?sp=true


三教授のサマーズ論の解説 14/7/28(807号)


•サマーズとトマ・ピケティへの大きな反響

本誌14/6/30(第803号)「サマーズとトマ・ピケティ」
http://www.adpweb.com/eco/eco803.html


で取上げた、米国経済の長期停滞論が日本でも注目され始めた。サマーズ元財務長官は消費や投資の減少などで、米国経済が長期停滞に陥ると警告している。この話は、筆者が本誌にこれまで述べてきたことに合致するところが多い(筆者は長期停滞論に関してこの他にいくつかの原因を仮説として提示している)。

サマーズ氏は、この対策として米国のインフラの大改修や成長産業への投資促進策を提言している。またフランスの経済学者のトマ・ピケティは所得格差の拡大が全体の消費を抑え需要不足を生むと指摘している(この点についてサマーズも同じことを言っている)。両者の主張は欧米で反響を呼んでいる。長期停滞論に人々が何となく共感を覚えるからであろう。リーマンショック後の落込みから日・米・欧の経済は、程度の差はあるが回復基調にある。しかし期待したほどの力強い回復ではないと人々は感じている。


先進国においてこれまでの経済論壇の主流派(つまり古典派、新古典派経済学)の議論は、もっぱら供給サイドを重視するものであった。例えば職業訓練によって労働市場のミスマッチをなくすといったものである。また彼等、主流派は供給サイド重視の観点から、潜在成長率を高めることを主張してきた。このためには規制緩和による構造改革が必要と言い続けている。

一方、サマーズとトマ・ピケティは消費と投資の不振による需要不足を問題にしている。ただ各国政府も全く需要サイドを無視してきたわけではない。実際、リーマンショック後の急激な経済の落込みに対して、財政出動などによる需要創出政策を実施した。しかしギリシャの財政危機が起り、各国は一転して緊縮財政に転じた。英国は付加価値税、そして日本は消費税を増税し、また米国は軍事費などの財政支出を削減している。


ところでIMFは14年の先進国の需給(デフレ)ギャップが110兆円(GDPの2.2%に相当)と推計している(しかし筆者はこれを小さ過ぎると指摘した)。サマーズは米国のGDPは潜在GDPを10%も下回っていると主張している。ところが日本では内閣府がデフレギャプを0.2%、日銀はなんとデフレギャツプが解消し、逆にインフレギャップが0.6%生じていると実にばかげたことを言っている。これも主流派(供給サイド重視派)の影響であろう。

実際、現実を見れば欧州は若者の失業率が10%を越えており、設備投資も盛上がりに欠けている。米国も失業率は低下しているが、非正規雇用が増えているだけである。各国政府は、この状況を見て苦慮している。しかし財政が逼迫していると思い込んでいるので、財政政策は打てず、もっぱら金融緩和に頼っているのが現状である。ところがトマ・ピケティは、今日の状況においての金融緩和はさらに所得格差を拡大すると批判している。

筆者は、経済論壇の主流派が世間から相手にされなくなる時期が近付いていると見ている。サマーズやトマ・ピケティの説が全て正しいかどうかは別にして、需要サイド重視という考えが、世間に何か新鮮なものと受取られている。これも今日の経済論壇の主流派がボロボロになっているからであろう。


サマーズやトマ・ピケティの主張は、当たり前のことと筆者は考える。需要があれば経済は成長し、需要が不足すれば経済は停滞する。したがって先週号で取上げたように需要が旺盛な新興国や途上国は、条件さえ揃えば高い経済成長が可能である。

逆に供給サイドがネックになって経済成長が出来ないなんて、例外的なケースである。過度に一次産品に依存し製造業が貧弱な、ブラジルやアルゼンチンなどの南米諸国やロシア、そして近代産業のほとんどない途上国の一部などに限られる(一方、少し前の中国なんて一週間に電気が3日間しか供給されない状況で高い経済成長を続けてきた)。この限られた国々にしか適用できない主流派経済学のポンコツ理論で、成熟した日・米・欧の経済を分析し経済政策を進めようとしてきたことがそもそもの間違いだったのである。


•日経新聞のサマーズ理論の解説

昨年11月サマーズはIMFの会議で長期停滞論を初めて論じ注目された。IMFは元々経済論壇の主流派色(つまり古典派、新古典派経済学)が強い機関である。このIMFでさえ先進国全体でデフレギャップを前述の通り110兆円と推計している。たしかにこの数字は異常に小さいが(サマーズは米国のデフレギャップをGDPの10%としているので、米国だけで110兆円なんて軽く越える)、IMFでさえデフレギャプの存在を認め問題にしたことに意味がある。ちなみにデフレかどうかは、このデフレギャップで見るべきなのに、ポンコツエコノミスト達はいまだに物価の上がり下がりで見ようとする。

本来、長期停滞論は日本で言い出すべきものである。ところがバブル崩壊後、何を勘違いしたのか日本では供給サイド重視の論調が一斉を風靡し、今日でもこの路線が続いている。逆に日本では、サマーズ氏のような需要サイド重視や積極財政を唱える経済学者やエコノミストがほとんど排斥されて行った。

ところが欧米経済も日本経済を追い掛けるようにデフレが深刻になったのである。ようやく欧米もデフレに真面目に取組もうという雰囲気が出てきたのである。この先駆けとなっているのがサマーズとトマ・ピケティと筆者は捉えている。


情けないのが日本の経済論壇であり、いつも米国の経済学の流行りを追い掛けるしか能がないのである(人材不足が深刻)。おそらく米国の経済論壇で需要サイド重視の流れが定着すれば、日本も追随する可能性がある。そしてその徴候が既に出ていると見られる。

7月26日発行の週刊東洋経済は、トマ・ピケティの特集を組んでいる。また日経新聞は7月14日から3日間に渡り、サマーズの長期停滞説を経済学教室で取上げている。経済論壇の主流派(古典派、新古典派経済学)色が極めて強い、つまり供給サイド重視一辺倒の日経がサマーズの長期停滞論を取上げたのには筆者も驚いた。


3日間の執筆者は、福田慎一東大教授、池尾和人慶応教授、そして岡崎哲二東大教授である。3氏ともサマーズ氏が需要不足を根拠に長期停滞論を展開していることを紹介している。ただ岡崎氏だけは、米国の投資率(GDP比率)はまだ15%程度とまだ比較的高く投資と実質金利の関係では米国の停滞説は早計と見なしている。

ただ三氏とも長期停滞という点では日本の方が事態は深刻という分析をしている。それなら、何故、これまで日本で需要不足に起因する長期停滞を警戒する声が出なかったのかという話になる。やはりこれも米国が動かなければ日本は動かないという情けない図式なのであろう。


しかし三氏ともサマーズ氏の総需要政策には必ずしも賛同していない。今日のような過度の金融緩和状態での需要政策は、バブルを発生させると三氏は主張している。筆者は現状では簡単にバブルが起るとは考えないが、中には先走りしてバブル崩壊の惨状を説いている者までいる(福田教授)。

三教授は、サマーズ氏の長期停滞論を受けた対策をそれぞれ提示している。少子高齢化と財政健全化に正面から向き合って経済の構造を改革することが急務(福田教授)。サマーズ氏は成長戦略に消極的であるが、政治的忍耐力を持って成長戦略を実行(池尾教授)。高齢化社会に適合する経済構造への移行(岡崎教授)。それにしても「これらは一体何だ」といった惨めな政策のオンパレードである(対策を思いつかないのなら「ない」と言えば良い)。三教授の対策を見ると、やはり今日の日本の経済学者にサマーズ論の解説は無理だったようである。

日経新聞がサマーズ氏の長期停滞論を取上げたので筆者も日経も少しは変わったのかと思った。しかし23日の「エコノミクス・トレンド」では、柳川東大教授が「供給能力の天井 克服を」とまさに供給サイド重視一辺倒の文章を書いている。柳川氏はサマーズ氏の長期停滞論を引用しながらこれを書いているのだから驚く。また24日には「大機小機欄」に隅田川氏が同様の論調で間抜けなコラムを書いている。

そもそも日本経済は需要の天井にぶつかっても、供給の天井にぶつかることは百パーセントない(三教授でさえ日本のデフレが一番深刻と言っているではないか)。現実の経済の実態を知らずに経済を論ずる人々は幸せである。どうも日経新聞は、リハビリ程度では治らないほどの重病である。
http://www.adpweb.com/eco/


経済コラムマガジン 16/10/24(913号)


落日の構造改革派


•スッポリ抜けているもの

日本経済は低成長が続いている。筆者達はこの原因を需要不足と分析している。この主な要因は、日本で30才台、40才台の「消費年齢世代」の人口が減少していることである(需要不足なのだから「生産年齢世代」の人口の減少は主な問題ではない)。また所得(可処分所得)が伸びないこともこの一つの要因になっている。さらに他にも需要不足の要因は色々と考えられるが、ここではこれ以上の言及は省略する。

これに対して、低成長の原因は需要サイドではなく、日本の供給サイドに問題があるからと主張する者が実に多い。この考えから導き出される対策は日本の構造改革ということになる。先週号で述べたように、この構造改革派によとって、筆者達が主張する財政支出による需要創出政策は、むしろ日本の構造改革にとって邪魔であり障害になるらしい。


構造改革派の発想は古典派経済学理論(新古典派経済学を含む)に根ざしている。いわゆる「セイの法則」、つまり作ったものは全て売れるという法則が成立つ世界である。したがってもし売れ残りや失業が生じるなら供給サイドに問題があるということになる。具体的には生産設備が陳腐化していて製品が時代に合わないとか、労働者の質に問題があるということになる。

構造改革派の対策は、まず規制緩和などによる競争政策の強化ということになる。これによって劣化した生産設備やゾンビ企業の退出を促すことになる。また技術的に劣る労働者には教育・訓練を施すということになる。これらの話は、構造改革派に染まっている日経新聞などのメディアでもよく見かける。


構造改革派の経済成長理論の支柱となっている定式がある。それについて

08/9/15(第541号)「経済成長の定式(モデル)」
http://www.adpweb.com/eco/eco541.html

14/7/7(第804号)「経済成長の三つのパターン」
http://www.adpweb.com/eco/eco804.html


などで説明した。

これは経済学の教科書に載っている

g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+ n(労働人口増加率)

である

(これに技術進歩を加味すると

g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)+t(技術進歩)

になる)。

したがってs(貯蓄率)が一定なら、経済成長率を大きくするには合理化などによって資本係数を小さくし、労働者に教育・訓練を施し労働投入量を増やせば経済は成長することになる。

上記の経済成長理論の定式は、一見正しく当たり前のように感じる。ところがこれには「スッポリ抜けているもの」がある。それは「需要」である。もし需要不足が常態化しているなら、上記の定式は何の意味もない。つまり構造改革派は、需要サイドを全く見ていないのである。まさに「作ったものは全て売れる」という「セイの法則」の世界にいる。このように構造改革派の経済理論は著しく現実離れしている。


ところが安倍政権の登場で状況は一変した。安倍政権は第一の政策をデフレ経済からの脱却とした。つまりデフレギャップの存在を公式に認め、この解消を第一の政策目標に置いたのである。政府機関も渋々とデフレギャップの存在を認めるようになった。

ところが政府機関の公表するデフレギャップはいつも1〜2%と異常に小さい。これは

16/8/1(第902号)「大きな車はゆっくり回る」
http://www.adpweb.com/eco/eco902.html


で述べたように、デフレギャップの算出に「可変NAIRUアプローチ」という浮き世離れした手法を採っているからである。またデフレギャップ異常が小さいため、潜在成長率も異常に小さく算出されている。

筆者達は、ヘリコプター・マネーによる需要創出政策を唱えている。しかし構造改革派に染まった日本の経済の論客は、デフレギャップが小さいのだからたちまち日本経済にインフレが起り物価が高騰すると脅かすのである。これもヘリコプター・マネー政策への一つの雑音である。


•有り得ないデフレギャップの1〜2%

日本経済の成長率を高めるには、生産性の向上しかないという話をよく聞く。この根拠は潜在成長率がこれだけ小さくなっているのだから、生産性を上げる他はないというのである。具体的には規制緩和によって競争を活発にすることや生産工程への新機軸の導入、そして労働者の教育・訓練などである。ちなみに本誌では過去

01/9/10(第221号)「「生産性」と「セイサンセイ」の話」
http://www.adpweb.com/eco/eco221.html


で、この話を取上げたことがある。

しかしこれらの全てが前段で紹介した構造改革派のセリフと一致する。つまり生産性を上げるということは構造改革を実施することと同じ意味である。言い方を変えると構造改革を行うことによって生産性が上がるという話である。

たしかに国全体ではなく一つの企業で考えると、注文が殺到し生産が間に合わない場合は生産工程の改善(新機軸の導入などを含め)や従業員の教育・訓練が必要になってくる。つまりこの生産性の向上によって注文増に対応するということは有りうる。しかし反対に注文が少なくなるケースが有りうる。この時にはリストラによる生産性の向上という方法が考えられる。また場合によっては不採算部門の整理といういうことが必要になる。


しかし一国の経済を考える場合と一企業を対象にする場合では事情が異なることがある。たしかに国全体の需要が伸びている時代なら、国も企業もやるべきことは似ている。言っているように生産性の向上ということになる。企業はこれによって限られた生産資源(生産設備と労働者)をより効率的に使って最大限の生産を行うのである。国はこの動きを税制などで支援することになる。

ところが今日のようなデフレ経済で需要不足が常態化している現状では、国と企業では利害が異なるといった事態が起る。例えば企業は売上が落ちれば、当然、前述のような生産性の向上のためリストラを考える。しかし国にとって企業のリストラによる失業者の増加は由々しき問題となる。


このように構造改革派の論客は、経済の高度成長期のように需要がどんどん増える時に適合したかもしれない稚拙な経済理論(供給サイドの重視)を、慢性的な需要不足が続く今日の日本にも適用しようとしているのである。筆者はこのことを間違っているとずっと言って来た。

精一杯優しく言えば、構造改革派の面々は現実の経済に疎い「おバカ」の集りということになる。少しでも現実の経済を知っているなら、1〜2%のデフレギャップとかほとんどゼロの潜在成長率といった現実離れしたことは決して言わない。本当にデフレギャップが1〜2%なら、景気は超過熱状態であることを意味する。そのような状況ならほとんどの生産設備の稼働率は100%であり、商店やデパートの店先には買い物客が殺到し長い行列を作っているはずである(終戦直後の日本や旧ソ連時代の店頭と同じように)。

また本当にデフレギャップが1〜2%なら、どの企業や商店ではこれ以上売ることのできる製品や商品の在庫がなくなっていて、営業担当者のほとんどの仕事は注文を断ることになっているはずである。したがって販売促進のための広告・宣伝なんてとんでもないことである。このように「可変NAIRUアプローチ」によって導き出されるデフレギャップの数字はばかばかしく有り得ないものである。


さすがに構造改革派の中にも、段々と問題は供給サイドだけでなく、需要サイドにもあるのではないかと考える者が現れるようになった(日本の供給サイドは特に大きな問題がないと筆者は見ている)。明らかに構造改革派は落日を迎えている。しかしいきなり財政支出による需要創出というわけには行かない。筆者の記憶では、最初に需要サイドに着目した構造改革派は「霞ヶ関埋蔵金」を問題にした人々である(埋蔵金を使っての需要創出をしろと主張)。

その次は外国人観光客の誘致を唱える人々である。これは外国人観光客の買い物による需要増を狙っている。そして最近ではTPP締結が注目されている。ところでアベノミクスの第三の矢である「成長戦略」の柱は規制緩和などによる構造改革だったはずである。ところが奇妙なことに最近になって「成長戦略」の第一はTPPという話が出るようになっている。これは TPP による輸出増が狙いである。

このように外国人観光客の誘致やTPPの目的は需要増といっても外需の増加ということになる。たしかに構造改革よる供給サイドの強化といった現実離れした考えからは、これらはいくらか進歩していると言える。しかしこれに対して筆者達は、これ以上外需依存を高めるのではなく(外需依存はいずれ円高で苦しむことになる)、財政政策(ヘリコプター・マネーなどによる)による内需拡大政策を主張しているのである
http://www.adpweb.com/eco/


貯蓄と貧困 再論(セイの法則をめぐって)
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/908.html

経済学には、売り切れる経済学と、売りきれない経済学がある。

(私の説明がつたなくて何のことを言っているのかわからないという方がいらっしゃるかもしれないので、

小室直樹『資本主義のためのイノベーション(革新)』
http://www.amazon.co.jp/%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E7%9B%B4%E6%A8%B9-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%BC%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%AB-%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E9%9D%A9%E6%96%B0-%E5%B0%8F%E5%AE%A4-%E7%9B%B4%E6%A8%B9/dp/4822229025


から、

第4章 イノベーション(革新)理解のための経済原論 の冒頭部 
−「有効需要の原理」と「セイの法則」だけ分かれば、あなたも立派な経済学者− 
を数ページこちらに引用→ (『情況へ…shn』19.1小室直樹)しておきます。

「経済学は、アダム・スミスから始まり今日にいたる古典派とケインズ派とからなる。古典派は自由放任を唱え市場万能論者である。ケインズは古典派を批判した。本章は中学1年程度の数学で理解できる。」だそうです。)


売り切れる経済学とは古典派で、セイの法則が成立するとします。

セイの法則を小室直樹は少し長く説明していますが、私が昔読んだときにはもっと単純な説明であったと思います。

"supply creates its own demand"、供給は自分自身に対する需要を生み出す。

一番単純な例を考えると、床屋さんの商品は散髪することで、散髪料金が2500円なら、一人散髪をすると2500円の収入が発生する。市場に或る商品を提供すると、同額の収入がもたらされる。少し複雑な場合を考えると、120万円のトヨタカローラが一台売れると120万円の収入がもたらされる。120万円は土地(自然)、労働、資本という生産の三要素にそれぞれ地代、賃金、利潤として支払われ、それらは地主、労働者、資本家の収入になる。商品の総額と収入の総額は等しい。

ここまでは当たり前で、ケインズ派もマルクス派もだれも反対しない。
ここから先が違う。

古典派は、人は商品を売って収入を得てそれで何かを買い(消費)、残りは必ず投資するだろう、と考える。自分で投資しないときは人に貸し、借りた人はただ利子を払うのではなく必ず投資する。500兆円の商品が市場にもたらされるときは500兆円の収入が発生し、それは必ず500兆円の需要になる。収入は必ず支出される。ため込まれてしまうことはない。だからたとえ市場の一部で売れ残りが発生してもそれと同額の購買力が他方に残っているのだから、市場に任せておけば必ず売り切れるように市場自身が調整する。…

マルクスは、資本主義においては「売り」は強制されるが「買い」は強制されない、だから必ず「買い」が不足する、と批判しました。売り上げを握りしめて模様眺めをすることだってできるわけです。

ケインズは流動性選好という言葉で説明しています。

たとえば「投機」目的のためには自分の収入をなるべく現金に近い形で(流動性の高い形で)持っている必要がある。すると、収入が現金で持たれている分だけ商品が売れ残り、失業が発生する。

収入が貯蓄され、貯蓄が投資されずに溜め込まれると失業、貧困が発生する。

ここまで説明すると必ずと言っていいほど

いや、「三面等価の法則」があって、必ず売り切れることになっているのだ、というコメントが寄せられるのですが、「三面等価の法則」というものはない、あるのは「三面等価の原則」なのだそうです。

野口悠紀雄もたしかビデオニュースドットコムで「貯蓄が失業の原因だという考えがあるが」と意見を求められて「三面等価の法則があって、売り切れるのです」と答えていました。

三面等価の原則に関してはこちらがわかりやすくまとめられています。
→   http://free-learning.org/?page_id=390#05

検索する場合は、フリーラーニング→速習マクロ経済学→part2国民経済計算−日本経済をどう測る?→第5回 三面等価の原則 です。


テキストでは

「三面等価の原則は統計上の操作を行うことによって常に成立する統計上の原則にすぎません。しかし、この原則より、現実経済の需要と供給も等しいと勘ちがいする人が多いので気を付けましょう。」

と中扉で注意を呼びかけられています。(石川秀樹 「速習!マクロ経済学」65ページ)

その「三面等価の原則」というのは

 (生産面からみると)国内総生産・500兆円
=(分配面からみると)国内総収入・500兆円
=(支出面からみると)国内総支出・500兆円

ですが

「国内総生産より、国内総支出が小さい場合、生産した分より支出が少ないので、ものが売れ残り、倉庫に売れ残り品が増えます。ところが統計上は、この売れ残った分は、その作った企業が支出したと考え、在庫品増加という項目にして国内総支出に加えるのです。(中略)

 このように考えれば、統計上は、支出面の国民所得(国内総支出)と生産面の国民所得(国内総生産)とは常に等しくなります。」

「しかし、これは、統計上は、売れ残った分は作った企業が支出して買ったことにしてしまうので、等しくなるというだけで、現実の生産量と需要量(支出額)が等しく売れ残りがないということではありません。」(同67ページ)

個々ばらばらの生産額の数字を集計すると、個々ばらばらの収入額の合計とは誤差や漏れがあって必ずしも一致するとは限らないから、統計上はその数字をそろえる、というのはわかる。しかし総支出額も操作して揃えてしまうというのは一種のトリック、インチキで、「勘ちがいする・させる」の元になるのではないか。

貯蓄の一部が投資されないでため込まれると商品が売れ残り失業が発生するからその分を(政府が)新たに投資しなければいけない、と話を進めると

「売れ残り在庫は在庫投資という投資だから、投資しているのだ」

という反論が寄せられたことがあったのですが、それが「勘ちがい」なのでしょう。

で、野口悠紀雄もその勘ちがいをしている一人なのでしょうか。

例えば薄型テレビ業界に参入するために1000億円をかけて工場を建てた、労働者も雇った、部品も仕入れた、これが1000億円の投資だ。一方、売れるはずの見込みが外れて10万円のテレビ100万台が売れ残ってしまった、これが1000億円の在庫だ。この二つが同じだ、投資だ、という人にまともな経済運営は可能なのでしょうか。

結局小室直樹の結論も一緒で、貯蓄が投資されずに溜め込まれると失業が発生する。

だから貯蓄を吸収しきるだけの国債を発行して公共事業をするなり、「何とか手当」という口実を作ってお金を使いたいという人にばらまけば売れ残りが一掃されて市場の機能が回復する。市場を否定するのではなくて、市場の機能を回復させるために、貯蓄分をプラスマイナスでゼロにするだけのバラマキをしなければいけない。

または、初めから、お金を使う必要のない人にはお金が回らない所得体系にしなければいけない。

 また、いったん売れ残り・失業が発生すると、立場の弱い商品から投げ売りが始まる。

底辺の「労働力」は一番立場の弱い商品だから、すぐ値崩れが起こる。つまり貯蓄によって不当廉売を強いられることになる。すると、不当に安値を付けられた労働の買い手はその分不当な利益を得ることになる。
だから、アメリカ大統領選で語られたという「真面目」に働いて自分の生活を成り立たせてきた人間(53%の納税者)、対、「税金で食わしてもらっている人間」(47%非納税者)という対比そのものが不当なものだといえる。

労働力の供給に関する古典派・新古典派の理論では労働者は労働するかしないか自分で選べることになっている。ある時間働いて得られる収入と、そのために失われる余暇とをはかりにかけていいほうを選ぶのだという。そんな労働者を見たことがあるか。それはまるで食べるには事欠かない親がかりの学生アルバイトだ。

 ならば国民一人当たり100万円のベーシックインカムを保証して働くか働かないか自由に選べるという条件を作り出せば古典派・新古典派の市場の理論が実現するといえる。

(「セーの法則」を眺めていたらこんなことも言えるのではないか。

日本は労働賃金が高いから国際競争力が失われる。…

 ある業界で賃上げが行われ、計10兆円賃金が上がり、それがすべて価格に転嫁されて、国内の全商品の値段が計10兆円上がったとする。けれどその時、その商品を買う国民の総収入も10兆円増えているのだから、国民全体が損をするわけではない。損をするのは輸出業界だろう。輸出のために労働者の賃金を貧しい国並みに引き下げるというのは、本末転倒ではないか。

 特に農業問題でも同じだ。

 日本の農業が全体で10兆円の農産物を生産していたとする。しかし外国では同じものを8兆円で作っている。ならばといって日本の農家も値下げして8兆円で作ることにしたら、国民の総収入も2兆円減ってしまう。国民の利益が全体として増えるわけではない。

 その8兆円の農産物を輸入してしまったら、国民の総収入が8兆円失われ、8兆円の商品が売れ残り、8兆円分の失業が発生する。…)
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/908.html

わたくし共は以前から「グローバリズム」(厳密には「日本国民を貧しくするグローバリズム」)を批判してきたのですが、アメリカでも似たような議論が起きています:


コラム:TPPで米国が払う自由貿易への代償 2015年 04月 13日


[10日 ロイター] - 自由貿易は米国政府の合言葉だ。オバマ政権が環太平洋連携協定(TPP)妥結に向け、政府に貿易交渉権限を委ねる「ファストトラック」と呼ばれる貿易促進権限(TPA)の取得に意欲を示すのは、政府の伝統の一部でもある。しかし、一連の証拠が示すところによると、発展途上の低所得国に通商上の完全な最恵国待遇を認めれば、往々にして米国のコスト負担になる。

エコノミストたちは自由貿易がもたらす大きな利益に関して、古典派経済学の基本原則である比較優位説を引き合いに出す。もし貿易相手国・地域が互いに最も得意な分野に集中すれば、最終的に双方が豊かになると主張するのだ。

米国は19世紀、その理論が誤りであることを証明した。欧州向けに鉄や綿花を輸出する一方で、「未発達な」自国の産業を保護するために高い関税を設けた。1890年代までに米国はほとんどの先進産業分野において英国を凌駕した。米国にとってそれが容易に達成できる目標であったのは、当時の英国が純粋な自由貿易の実現を頑なに目指していたためだ。

最新の研究は、相互に恩恵を及ぼす貿易およびオフショアリング(外国への業務移管・業務委託)の相手国と、そうではない相手国を分けて考える一助になる。貿易もしくはオフショアリングの相手国が先進国だった場合、米国の賃金は上昇する傾向にある。しかし、途上国が相手だった場合、とりわけ熟練度が低い労働者や中程度の労働者の賃金は低下する。

このような賃金の下落効果は製造業に限ったことではなく、他の業界の同じような職にも及ぶ。一般に製造業の賃金はサービス業より高い。しかし、輸入や生産の海外移転が増えると、製造業の雇用削減圧力は一段と強まり、職を失った労働者が従来より賃金の低いサービス業に移行するドミノ効果が生じる。こうして賃金の縮小は全体に及ぶのである。

賃金の低下圧力は、生産の海外移転よりも途上国からの輸入によりもたらされる場合の方がはるかに影響が大きい。それは中国が貿易相手国である場合に最も顕著に表れる。中国から輸入が10%増加した際に、米国の関連する職種の賃金は全体で6.6%低下した。さらに、ほぼ全てのケースにおいて賃金の低下は、とりわけ高卒未満の学歴しかない低所得労働者に最も厳しい打撃を与える。

米国の製造業の雇用者数は1970年後半にピークを迎え、その後全般的に減少傾向にある。しかし、中国が世界貿易機関(WTO)に加盟した2000年が明らかに分岐点となった。そこから中国からの集中的かつ壊滅的な米国市場への製品流入が始まったのだ。

2000─2009年の間に米国は約600万人分の雇用を失った。これは2000年の雇用者の約3分の1に相当する。最近は緩やかな雇用回復がみられ、製造業で2010年以降に85万人の職が創出されたが、減少分を埋め合わせるには少なすぎる。

中でも破壊的なブランドとしての中国の競争力は軋轢を生んでいる。世界で最も効率性の高い製鉄会社の1つである米ニューコアの例を考えれば分かる。ダン・ディミッコ元最高経営責任者(CEO)によると、ニューコアが1トンの粗鋼生産に要する労働時間はわずか0.4時間、賃金にして約8─10ドルにすぎない。原料の大半はスクラップだ。一方、中国では割高な鉄鉱石を使用しているうえ、米国への出荷コストは1トン当たり約40ドルだ。

ディミッコ氏は近著「アメリカン・メード」の中で、仮に中国の労働コストがゼロだった場合でも、中国の製鉄業者が自国市場でニューコアより安値で販売することはできないと主張する。しかし、過去1年間のうち大半で、中国の低価格の鉄鋼製品は米国市場になだれを打って流入しており、ディミッコ氏は違法な「不当廉売(ダンピング)」の明らかな証拠だと指摘する。これに対して中国政府は当然のように、すべては公正な貿易ルールにのっとった行為だと主張している。

しかし、中国はわれわれと異なるルールに基づいて動いている。有力な製造業企業は大半が国有企業であり、資金調達から用地のリース、税制や燃料費まで共産党が決定するコストで提供されており、あらゆる形で政府の補助を受けているからだ。

さらに悪いことに中国政府は近年、欧州や米国企業に対し、大型契約の受注の条件として特許技術を移転するよう圧力を掛けている。

顕著な例は国有企業の中国商用飛機(CACC)と米航空・宇宙関連企業7社の間の提携だ。米国側では航空機大手ボーイングとゼネラル・エレクトリック(GE)が主導した。参加した米企業はすべて中国に対してかなりの特許技術を提供している。GEの重要資産である航空電子工学技術は契約の主要部分を占める。先進の航空工学技術は中国側が軍事面で強い関心を示した分野だ。GEは技術が軍事部門に漏えいすることはないと主張し、それに反する証拠が見つかった場合はプロジェクトすべてを終結すると約束している。当然のことだ。

中国のこれまでの実績を見ると楽観的にはなれない。中国は現在、世界最大の高速鉄道産業を有し、記録的なスピードで鉄道整備を推進する。独シーメンス、川崎重工業など先進国企業から車両を購入し、それらの技術を自社製品に応用するリバース・エンジニアリングを進めている。これらが標準的な手段となりつつあるのだ。中国に対するコンピューター供給契約の大半は、ベンダー側がソフトウエアの設計図に当たるソースコードのコピーを中国政府に提供することを義務付けている。どんなハイテク企業でも成功のカギを握るのはソースコードだ。

中国は偉大な国家であり、非凡な才能と勤勉な人民を抱える。しかし、政府の官僚機構には深刻な腐敗が露呈しており、官僚たちはルール対して口先だけの約束をすることもしばしばだ。数十年前に米国の鉄鋼会社が外国企業のダンピングに不服申し立てを行った時、これらの米企業はさらに進歩した競争相手からの保護措置を求めていると受け止めた人もいるかもしれない。だが、特にニューコアのような企業には、そうした見方はあてはまらない。

今こそ中国のような収奪的な競合相手に対して、法に基づく処方薬を投与すべき時だ。中国はTPP交渉に参加していないが、その急速な経済発展は途上国すべての目指す目標となりつつある。米国政府は、自国企業に対する公平な処遇を確保する備えができて初めて、新興国との自由貿易協定の検討を始めるべきだ。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0N40JS20150413?sp=true

 グローバリズムに基づく自由貿易−ここでは「モノ・サービス」に限らず、「カネ(資本)」そして「ヒト(労働者)」の移動の自由化も含みますが−により先進国の国民は貧困化していきます。特に、グローバルスタンダードが確立した世界では、製品もサービスも、

「どこの国で作っても、同じような品質」

 になってしまうのです。


 よく、農業「改革」を叫ぶ人が「付加価値を高めて〜、世界で戦う〜」などと主張していますが、現実には困難です。グローバリズムにおいて、最も重要なのは「価格」なのです。

 というか、付加価値、付加価値言うなら、まずはあんたがやってみなさい。付加価値を高めて、価格差10倍をひっくり返してから言ってくれ、てなもんです。


 グローバリズムが進展した結果、先進国から雇用が失われるか、もしくは国内の雇用が「安い人件費」からの外国移民に奪われていきます。日本、西欧、北米の国民の実質賃金が下がり、貧困化し、世界は「フラット化する」ことになるわけです。


そもそも、先進国の企業の経営者が工場を外国に移転するのは、そちらの方が「儲かる」ためです。先進国側の労働者の雇用が失われ、彼らが稼いでいた所得が企業経営者、投資家、工場が移転された先の労働者、そして消費者に移転されます。すなわち、投資家からしてみれば「資本利益率」が最大化されるのです。


 本来、資本利益率の最大化は、「技術開発投資」「人材投資」そして「設備投資」という、国内における投資活動で実現されるべきものです。とはいえ、投資拡大は費用増でございますので、

「そんな無駄なことにカネを使うならば、外国に工場を移転して資本利益率を最大化せよ」

 これが、グローバル株主資本主義の決定的かつ最大の「危険」なのでございます。


 無論、資本を外国に移転すれば、短期的には利益が増えます。とはいえ、国内の投資が先細りになるため、中長期的には技術力が失われ、さらに国民が貧困化していきます。


 先進国は、次第に発展途上国化していきます。逆に、工場や技術が移転されてくる発展途上国は、次第に先進国の方向に近づきます。
 最終的には、世界がフラット化され、めでたし、めでたしという話です。


 勘弁してください・・・。


 申し訳ないですが、わたくしは世界の他の全ての国々が貧しいままだったとしても、日本国が繁栄し、国民が豊かになることを望みます。なぜなら、わたくしは日本国民であり、外国の国民ではないためです。しかも政治家でもありませんので、綺麗ごとを言う必要もないわけです。


 また、現在の先進国がグローバリズムの「進展度合いを引き下げ」(グローバリズムを批判すると、すぐ「鎖国するというのか!」とか言ってくる単純おバカさんがいるので、こう書いておきます)、自国の国民が豊かになる「黄金の四半世紀」と同じ路線に戻れば、先進国の国民のみならず、途上国の国民も潤うことになるでしょう。理由は、巨大で膨張する先進国の需要に対し、途上国側が「自国で発展させた技術、ノウハウに基づき生産した製品、サービス」を輸出していくことができるためです。


 外国資本が途上国にやってきて、工場を建設し、安い労働者をこき使いながら先進国に輸出するモデルでは、途上国側に真の意味で「供給能力」はつきません。つまりは正しい意味の「経済成長」は不可能なのです。


 中国は、それを理解しています。だからこそ、外国資本を招くときは、「えびす顔」を見せ、大歓迎し、自国に技術を移転させたら、「悪鬼の顔」となり、容赦なく追い出そうとするわけです。(逆に、取れるもの取れないうちは、追い出しませんが)


 短期の利益を追求した先進国(特に酷かったのが日本)の企業経営者たちは、中国の「やり方」にすっかり騙され、今や自国の安全保障を危機に陥れてしまったわけでございます。


 いずれにせよ、自由貿易一つとっても、話はシンプルではないのです。本エントリーに書かれている「情報」を頭にインプットするだけで、

「TPPは自由貿易です。自由だからやるんです(竹中平蔵氏が実際にわたくしに言ったセリフそのままです)」

 あるいは、

「比較優位論があるから、自由貿易は常に善」

 などと子供じみたことを主張し、グローバリズムやTPPを推進している連中が、いかに「危険か」が分かるでしょう?
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

セイの仮説の呪縛 2015-06-04


 実体経済が失速する中、株価のみが上昇する。中央銀行の金融緩和にも関わらず、実体経済における投資が増えず、行き場を失ったおカネが証券市場に流れ込む。日本などの主要国と同じ現象が、中国でも起きています。


 もっとも、中国の株価上昇ペースは「極端に早い」ため、近々、2008年同様に上海株式市場が暴落する可能性は決して低くないと思います。上海総合指数の時価総額は、6月1日時点で対前年比2.37倍に膨張しました。


 上記の「実体経済が振るわない中、株価のみが上昇する現象」、すなわち所得と資産価値の乖離について、第一生命経済研究所の熊野英生氏が恐ろしく適切なコラムを書いていらっしゃったので、ご紹介。

『コラム:カネ余り第二幕、株価上昇の背景=熊野英生氏
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0OI15Z20150602


熊野英生 第一生命経済研究所 首席エコノミスト

[東京 2日] - 2万円を突破した日経平均株価が、目先どんどん株価が上昇していきそうだというストーリーを合理的に説明することは、エコノミストにはつらいところだ。

 何しろ、最近の日本の経済指標は悪いものが目立つ。足元のファンダメンタルズだけでは説明しづらい。4月の消費支出が大きく減少し、生産統計も4―6月にかけて低調だ。5月上旬に発表された決算は良かったが、それは過去の業績拡大である。日本の景気は、「長い目でみて良くなっていく」と婉曲話法を用いて説明せざるを得ない。

そこで発想を逆転させて、「景気が足踏みするから余剰マネーが株価を押し上げている」と説明してみよう。すると、すっきりと説明できる。これは日本のみならず、米国や中国にも共通することだ。

 金融緩和の効果が効いているから、先行きの強気予想に基づき、資産価格の上昇が後押しされるという説明である。株価上昇は、マネタリーな要因なのだ。(後略)』

 ことは「経済学」の大元に関わります。


 実体経済において、経済学の前提である、

「供給が需要を創出する、セイの法則」

 ならぬ、

「セイの仮説」

 が成立しているならば、金融緩和により実体経済で投資が拡大するはずです。すなわち、企業が銀行融資を受け、投資を拡大するわけです。


 ところが、現在の世界(日本、ではありません)では需要が不足し、セイの仮説が全く成立していません。結果的に、金融緩和で銀行に「おカネを貸しやすくする」を実施しても、おカネは実体経済には向かいません。株式市場(あるいは土地)に向かい、資産価格を押し上げます。


 反対側で、実体経済の投資は活性化せず、つまりは「需要」が増えないため、GDPがマイナス成長になり(1−3月期のアメリカ)、乗用車生産が激減し(中国)、実質賃金が低迷を続ける(日本)というわけでございます。


 上記の「セイの仮説の誤り」に政策担当者が気が付き、需要創出策という適切な政策を打ってもよさそうなものですが、株価の上昇が「実体経済の不振を覆い隠してしまっている」というのが現状なのでございます。


 リーマンショック前も、ほぼ同じ現象が発生し、株価をはじめとする資産価格が大暴落し、実体経済を一気に痛めつけました。同じことが起きるのでしょうか。


 あるいは、このまま資産価格と所得の乖離が拡大していくのか。まさに、ピケティのいう「r>g」が継続するわけですが、そうなると「持続不可能な格差」が拡大し、社会は不安定化していかざるを得ないでしょう。


 いずれにせよ、主流派経済学の基盤となっている「セイの仮説」は、まさに呪いとして機能してしまっています。各国は、早急にこの「セイの仮説の呪縛」を打ち払う必要があるのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12034756797.html

経済成長の三つのパターン 14/7/7(804号)

•経済成長の定式(モデル)

今週は、改めて経済成長のメカニズムについて述べる。このテーマはこれまで何回も取上げてきた。まず


08/9/15(第541号)「経済成長の定式(モデル)」
http://www.adpweb.com/eco/eco541.html


で説明したように、経済学の教科書には、

g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)

で示される経済成長の定式がある。


しかしこの定式が規定しているのは供給サイドである。

つまりこの定式は暗黙のうちに生産されるものが全て消費されることを想定している。

まさにこれは古典派経済学(新古典派を含め)の「セイの法則」の世界である。


しかしケインズは「セイの法則」が成立するのは特殊な状況においてのみと説明する。彼は古典派経済学がこのような特殊理論であることを証明するため「一般理論」を著したのである。

筆者も、「セイの法則」が通用するのは、生産力の極めて乏しかった大昔や大きな戦争で生産設備が徹底的に破壊されるといった特殊なケースに限られると認識している。


教科書で学ぶ経済成長理論は、事実上、古典派経済学の世界である。

上記の定式に従えば、経済成長率を大きくするには貯蓄率を大きくし、資本係数を小さくする必要がある。資本係数を小さくするには、技術進歩による生産性の向上や社会の構造改革ということになる。また労働人口を増やすことも有効ということになる。

しかしこれらは全て供給サイドの話であり、またこのg(経済成長率)は潜在的な成長率に過ぎない。したがってケインズの指摘したような需要不足が起れば、これは全く成立たない定式になる。

ところがほとんどの経済学者やエコノミスト(さらには多くの政治家やマスコミ人まで)は、今日でも役立たずのこの定式にしがみついている。

それどころか自分達がこの定式にしがみついているという事さえ理解していないのである。


筆者は、単純に需要があれば経済は成長し、反対に需要が減少すれば経済は停滞し、場合によってはマイナス成長になるとずっと主張してきた。つまり少なくとも今日の日本にとって、供給サイドの経済成長の定式なんかまるで関係がない。また世間に流布している経済成長への処方箋はほとんどが嘘である。

新興国や途上国が高い経済成長を続けているのは大きな需要があるからである。何もない途上国の人々には、物やサービスに対して飢餓感に似た大きな需要がある。たしかにこのような国には経済成長の定式が適用できるかもしれない。

実際、ある程度の条件(具体的には政治の安定や基礎的な国民教育など)が揃えば、今日、元々十分な需要がある新興国や途上国は経済成長を続けることができる。仮に資金が不足していても、投資機会が乏しくなった先進国から潤沢な余剰資金が流れてくる。つまり貯蓄の必要性は小さい。また技術がなくとも先進国から技術を伴った最新設備を導入することができる。

また経済発展に必要なインフラも、例えば携帯電話などの登場によってハードルが低くなっている(以前は電話線網の設置工事から始める必要があった)。要するに旺盛な需要さえあれば、どのような国でも経済成長は可能なのである。いずれにしても規制緩和や構造改革なんて経済成長にほとんど関係がない。


先進国の中で、米国は比較的高い経済成長を続けてきた。これについて筆者は

01/6/18(第212号)「需要があっての経済成長」
http://www.adpweb.com/eco/eco212.html


で米国の貯蓄率が低下していることに着目した分析を行った。しかし今になって思えばこれは不十分な説明だったと感じる。筆者は、米国に流入した膨大な移民(合法・違法を問わず)の影響をもっと考えるべきだったと今日思っている。

米国は先進国の中でもめずらしく人口増加率が大きな国である。これは移民の影響が大きい。特に移民の出生率は大きく、移民の代表であるヒスパニック系住民だけでも既に5,000万人(全人口の17%)を越えている。何千万もの移民の流入は、米国に新興国・途上国の一国が生まれたようなものである。何も持たずに米国へやってきたのだから移民には旺盛な需要がある。これによって

07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
http://www.adpweb.com/eco/eco503.html


他で述べたように、これまで米国の経済成長率がある程度かさ上げされてきたと筆者は考える。


•精神的に分裂状態

先週号でフランス経済学者のトマ・ピケティが、1930年代から1980年まで小さかった米国の経済格差が、1980年(レーガン大統領時代、つまり新保守主義台頭期)以降大きくなったと指摘した話をした。そして経済格差が大きくなると、国全体では貯蓄が増え経済成長にはマイナスに働くとトマ・ピケティは主張している。すなわち米国では特にヒスパニック系の移民が増えることによる需要増が、このマイナスを打ち消していたとも見られる。

ところが米国の比較的高い経済成長率は、レーガン大統領以降の規制緩和や構造改革のお陰と新古典派のエコノミストは間抜けたことを言い続けている。

彼等は、経済成長が需要で決まるということをどうしても認めたくないのである。

そして経済成長の定式から導かれる理論と「経済成長は需要が決める」という経済理論(筆者などが主張する)との間には大きな溝がある。

ここをはっきりさせず曖昧なまま日本で経済論議が進められてきた。これが原因で日本の経済学者やエコノミストが言っていることが分かりにくく混乱している。

経済学者は、学校で供給サイドの新古典派の経済成長理論の定式を教える。

ところが彼等は、実際の経済成長の実績や予想の分析には、内閣府が作成する経済成長の数値(速報値、改定値など)を使う。

この内閣府の数値は、供給サイドではなく需要サイドを積上げたものである。具体的には、個人消費、設備投資、公共投資、住宅投資、政府消費、在庫投資、そして純輸出(輸出−輸入)を合計したものである。


つまり彼等は、経済理論は供給サイドであるが、現実の経済分析は需要サイドで行うといった精神的に分裂状態である。

これを誤魔化すために、彼等は極めて悪質な細工を使う。

例えば需要と供給のギャップであるデフレギャップを異常に小さく算出するのである。


経済成長理論を構築したのは、ハロッドやサミュエルソンといったケインズの弟子達である。しかし彼等が作った経済成長の定式は、供給サイドだけに着目したものであり、事実上、需要サイドを無視している。

唯一需要サイドも考慮したのがハロッドである。ハロッドは、自分達が作った経済成長理論では、需給の不均衡に陥る危険性があることを認識していた(均衡点はナイフの刃の上を歩くように不安定と説いた)。今日の日本などの先進国の経済を見れば、ハロッドの認識が正しかったと言える。もっともサミュエルソンやソローなど当初新古典派と呼ばれた経済学者も後に考えを変えている。これについては来週号で触れる。


筆者は、経済発展段階によって適用できる経済成長のメカニズムは異なると考える。これを筆者は三つのパターンに分けて理解している。

一つは新興国や途上国のような十分な需要のある国のものであり、

もう一つは日本や欧州の先進国のように慢性的な需要不足に陥る国の経済成長メカニズムである。

もう一つ加えるならば、米国のような新興国・途上国の要素を併せ持つ国の成長パターンがある。

つまり供給サイドの経済成長の定式がある程度当てはまる国と全く適用できない国、そして米国のようなそれらの中間の国ということになる(ただし米国は今後日本などのグループに近付くと考える・・つまりサマーズの言っている長期停滞)。

このようなその国が置かれている状況を無視して経済政策を押し進めるから、訳の分からないことになる。例えば国内に十分な需要がない状態で設備投資を刺激しても、民間企業が設備投資を行うはずがない(設備投資が需要のある新興国・途上国に流れるのは当たり前)。またNISA(少額投資非課税制度)を拡充すれば、ますます個人消費が減少することになる。ましてや消費税増税なんてもっての他である。
http://www.adpweb.com/eco/eco804.html


ポンコツ経済理論の信奉者達 14/7/14(805号)


「セイの法則」が意味を持った時代もあった

先週号で、

g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)

で示される経済成長の定式は古典派(新古典派を含む)の経済理論の本質を示すものと説明した。

これは供給サイドだけを規定したものである。一方、需要サイドでは作ったものは全て消費されるという「セイの法則」が暗黙のうちに想定されている。したがって現実の経済で需要不足が当たり前になれば何の価値もない定式になる。


つまり慢性的に需要が不足している今日の日本など先進国にとっては、ほとんど関係のない定式である。今日のような低成長になれば、需要サイドだけを見ていれば十分であり、供給サイドはほとんど無視して良い。

ところが役立たずの経済学者やエコノミストは、相変わらず既にポンコツとなったこの定式にしがみついて経済成長戦略とか言っているのだから驚く。


この理解を容易にするため、s(貯蓄率)とv(資本係数)についての説明を行う(ただし平均値と限界値への言及はややこしくなるので割愛する)。

v(資本係数)は資本(K)/総生産額(Y)で算出される。

資本(K)は総資本ストックであり、総生産額(Y)はGDP(国内総生産)や総国民所得と読み替えても良い。

v(資本係数)はより小さな資本(K)でより大きなGDPを産み出す国では小さくなる。つまりこの数値が小さいほど生産効率の良い国である。


また古典派経済学では

S(貯蓄)=I(投資)と s(貯蓄率)=i(投資率)

が成立していることになっている。したがってI(投資)やs(貯蓄率)が大きくv(資本係数)が小さい(生産効率の良い)国ほどg(経済成長率)は大きくなる。

つまり貯蓄(つまり投資)が大きく生産効率の高い国ほど経済成長が高いという、分かりやすい話である(正しいかどうかは別)。


また生産物(GDPと見なして良い)を消費財と資本財に分け、この議論を補足する。

生産物の全てが消費財で資本財がゼロの国は、総資本ストックが増えないので生産力が増えない。したがって古典派経済学の世界では経済成長ができなことになる。反対に消費を切り詰め(貯蓄を増やすことと同じ意味)、それを投資に回す国は高い経済成長が実現できるということになる。


第二次世界大戦で生産設備が壊滅的な打撃を被った日本は、戦後、消費を削り設備投資に資金を回した。貯蓄が奨励され、預貯金の利息への課税を免除するマル優制度まで導入した。また企業は多額の銀行借入れを行い、最新鋭の生産設備を導入した(古くて生産効率の悪い設備が戦争で破壊されたことが幸いした)。このため日本の企業の自己資本比率はずっと小さかった。

人々も新技術を学び日本全体の生産性は飛躍的に向上した。これによって日本のv(資本係数)は欧米先進国より小さいまま推移している(傾向としては近年大きくなっているが)。この結果、日本製品は驚異的な競争力を持つことになった。しかし生産力が大きくなり過ぎたため日本国内では生産物が全部消費されず、余った生産物は輸出されるようになった。戦後、日本の貿易収支は慢性的に赤字であったが、1964年の東京オリンピックの年を境に貿易収支が黒字に転換した。この様子は

11/3/7(第653号)「日本が貿易立国という誤解」
http://www.adpweb.com/eco/eco653.html


で紹介した。


少なくとも1973年のオイルショックまで日本は高いレベルの設備投資が続いた(それ以降も日本の設備投資のGDP比率は欧米に比べ大きい)。これが原因で日本は過剰生産力を常に抱えることになった。したがって日本経済は景気後退で国内需要が縮小すると、直に輸出ドライブが掛かるという状態になった。

しかし日本の貿易収支と経常収支の黒字幅が拡大するにつれ、欧米からの批難が大きくなった。この貿易のインバランス解消のため円高が要求され、従順に日本はこれに従ってきた(この点が中国と大きく違う)。しかしどれだけ円高になっても、日本はそのハードルを乗り越え貿易黒字を維持してきた。この結果、とうとう1ドル76円と言った明らかに行き過ぎた超円高に到った。

このように見てくると1973年までの高度経済成長期は、日本経済は古典派(新古典派)経済学の経済成長の定式がほぼ当て嵌まっていたと考えて良い。戦争で着の身着のままになった日本国民の需要(テレビや冷蔵庫を買い、次は車や住宅を買いたいといった時代)は旺盛であった(人口構成も関係するがこの話は後日に)。また一時的に生産過剰になっても余剰生産物は輸出すれば良かった。特に日本製品は圧倒的な国際競争力を持っていた。つまり作ったものは全て消費(輸出を含め)されるといった「セイの法則」がある程度意味を持った時代はたしかにあった。


•高所得国の罠

今日の平均的な日本人は、一応の耐久消費財と住宅を所有している。したがってこれから日本で飛躍的に消費が伸びることは考えられない。消費物資が不足しているとしたなら、これは若い年代層、特に低賃金の非正規労働者であろう。しかしそれも彼等の親が住宅や車を所有しておれば、これらを購入する意欲は弱くなる。

ただし購買意欲が弱いと言っても、昔の日本(高度経済成長期)や今日の新興国・途上国と比べた話である。実際のところ今でも日本の耐久消費財や住宅の購入はそこそこ高いレベルにある。例えば日本では自動車が年間500万台程度売れている。中国は自動車ブームと言われているが、年間の販売台数は2,500万台程度である。中国の人口は日本の10倍であるから、つまり一人当りの平均では日本は中国の倍の車を購入している計算になる。

住宅も日本は年間100万戸建築されていて、人口が2.5倍の米国とほぼ同じ数字である(ただし米国の方が住宅の耐用年数は長い)。また資産家や株価上昇の恩恵を受けた者達は、高額商品を盛んに買っている。しかし国全体の消費の伸びという点では極めて弱く、ここが問題であり、このままではとてもデフレ脱却なんて無理と言いたい。


日本など比較的高い所得水準が続く国においては、国民は既に一揃の耐久消費財や住宅を所有していると考えて良い。したがって需要と言っても買い替え需要が中心になる。つまり爆発的な需要増というものは生まれにくくなっている。

また日本のように高い消費レベルが続いている国では、これ以上の消費はどうしても選択的になる。消費が個人の考えや趣味に左右されるのである。多くの人々が同じような電化製品や車を買い求めた現象は過去のものとなった。つまり昔のような大ヒット商品というものが現れにくい。要するに今日の日本の平均的な消費レベルが低いわけではないので、これを飛躍的に伸ばすことが難しいのである。


これまで経済成長が著しかった新興国の経済が今日怪しくなっている。このような現象を「中所得国の罠」と呼ぶケースがある。「高所得国」になる前に既にもたついているのである。

しかし「中所得国の罠」が存在するなら「高所得国の罠」があって良いと考える。筆者は、前から人々に消費意欲に限界みたいなものがあるのではないかと考えてきた。これに関連し

98/4/20(第62号)「消費の限界を考えるーーその1」
http://www.adpweb.com/eco/eco62.html

99/8/30(第128号)「日本経済と欲求の限界(その1)」
http://www.adpweb.com/eco/eco128.html

などで、消費者の欲求にも限界があるという仮説を唱えてきた。


しかし一方には消費や需要は無限という経済論を唱える者がいる。

作ったものは全て消費されるという、例の間抜けな「セイの法則」の信奉者達である。

また中には規制緩和で需要が増えるといった奇妙な経済論を平気で説く者までいる。これについて

04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
http://www.adpweb.com/eco/eco338.html


他で筆者は、純粋に需要が増えるのは、麻薬、銃、売春、賭博といった公序良俗に反するものの規制緩和だけと述べた(規制緩和の影響はほぼ中立と説明)。

しかし筆者は、日本の消費や需要を確実の伸ばす方法はあると主張してきた。

それは国民の所得を増やすことである。

増えた所得の一定割合は消費に向かう。国民所得を増やすには財政支出を増大させれば良い。

一時的に国の財政赤字が増えても、将来、税収増となって返って来る(政府紙幣の発行や永久債の日銀買入れという手段もある)。また今日の長期金利が0.5%と、市場は国債の増発を催促しているのである。

この手の肝心な政策を考えず、「特区」とか「岩盤規制の緩和」による成長戦略とか言っているからおかしいのである。

これを言っている人々は、既にポンコツで廃棄処分にすべき経済成長の定式(モデル)の信奉者なのである。
http://www.adpweb.com/eco/


一家に一台が需要の天井 14/7/21(806号)


•需要サイド重視という風潮

先週まで述べたように、教科書の経済成長理論は供給サイドだけを規定したものである(需要は常に十分あるというばかげた暗黙の前提がある)。当然、これは日本など成熟した国の現実の経済には全く当て嵌まらない。ところが教科書のこの間違った記述を本当のことと信じている者が極めて多い。特に学校で、一生懸命、経済学を学んだ秀才タイプ(教科書に書いてあることは真実と思い込み、柔軟に物事を見ることができないタイプ)がこれである。また公務員試験などの各種試験の経済学の出題もこの教科書からなので問題は大きい。

このタイプは経済学者やエコノミストだけでなく、政治家や官僚、そしてマスコミ人などによく見られる。彼等は「自分は教科書でよく勉強し間違っていない。間違っているのは現実の方」と堅く信じている。そのためかこのタイプが好むのが「構造改革」である。「構造改革」によって、現実の経済を自分が信じている経済理論が機能する形に変えようというのである。ところがこの間違った認識を持った人々が、現実の経済政策に影響力を持っているのでさらに問題を大きくしている。実際、今日の経済成長戦略のほとんどは、この教科書の記述に沿ったものである。


教科書の古典派経済学の中心命題は、資本の蓄積と生産性の向上である。これに関連した例え話がある。ある漁師が魚を一匹ずつ釣っているとする。しかしこれでは自分が食べる分の魚しか釣れない(つまり生産物が全て消費される自給自足時代の経済である)。そこで魚を釣る時間を割いて、漁師は網という資本財を作製する。この網という資本財によって以前より多くの魚を獲ることができる。

この結果、漁獲(生産物)に余剰が生まれ、これによって漁師はさらに別の網を手に入れることができる。網という資本財がさらに増えるので、漁獲量ももっと増え、余剰はさらに大きくなる。そこで漁師を資本家と読み替え、経済の概念を一人の漁師から一国全体に広げると新古典派の経済成長理論になる。


新古典派の

g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)

で示される経済成長の定式が正しければ、資本主義経済は自律的に成長するメカニズムを内在していることになる。したがって経済はこれによってどこまでも持続的な成長が可能という話になる。

この経済成長理論の信奉者は、日本経済がこの定式通りに成長しないのは、政府の経済への余分な介入や労働組合の存在が原因と訴える。彼等は、例えば政府が資本家から税金を取ることによって資本蓄積の邪魔をし、これを無駄な公共事業に使っているとずっと主張してきた。また彼等は各種の規制によって資本蓄積(投資)の機会を奪われ、さらにこの規制が国の経済の生産性を低下させたと言っている。まさに供給サイドだけを見ている者の言い分である。


この古典派経済学に沿った経済成長のメカニズムは単純である。したがってたとえ法律しか学んでこなかった政治家や官僚でも簡単に理解できる。実際、高度経済成長期の日本を思い浮かべたり、これまでの中国などの経済成長を目の当たりにすると、この定式がもっともらしく見える。

大学の教師はこの単純な経済成長論を学生に教えて生活をしている。しかし経済理論そのものは単純であるが、厳密性という名のもとに複雑な数式で化粧しているので学ぶ者にとって難しく感じる。彼等が教える経済理論は、なにか新興宗教の教義や密教の奥義と通じる所がある。したがって学ぶ者は苦労して数式が解けると、自分のステージが上がって経済が解ったような気になる。

ただこの単純であるが幼稚な経済理論を唱えてきた日本の経済学者も最近では少し不安になっている(ほぼノイローゼ状態になっていると言って良い・・これについては翌週取上げる)。これまで彼等は低成長になったのは日本の政府の対応や日本の社会の在り方に問題があったと片付けてきた。つまり日本固有の障害で日本経済は低成長に陥ったと誤魔化しておけば良かったのである。


ところが日本における経済認識が大きく変わる兆しが出てきた。

14/6/30(第803号)「サマーズとトマ・ピケティ」
http://www.adpweb.com/eco/eco803.html


で取上げたように、欧米の経済成長の論議において、供給サイドではなく需要サイドを重視するという考えが注目されるようになっている(筆者に言わせれば当たり前の話)。筆者は、そのうちこの流れが日本にも及んでくるのではと考える。

まずトマ・ピケティの著作の日本語版翻訳がそのうち出版され、反響が出ると予想される。また米国経済が長期停滞に陥ったと説くサマーズは、この対策として米国の老朽化したインフラの大改修を主張している(まさに批難を浴びながらも昔から日本でやってきたこと)。日本でもこの需要サイド重視という風潮が及んでくれば、これまで「真っ赤な嘘」を風潮してきた経済学関係者の立場がなくなるのである。


•日・米・中の年間新車販売台数

古典派(新古典派を含め)の経済成長理論がおかしいことは、昔から相当の人々が気付いている。たしかに需要が旺盛で作れば全てが売れる時代の企業経営者は、どれだけ生産力を引上げるかが経営の最重要課題であった。日本の高度経済成長期の企業経営を思い浮かべれば良い。銀行からの借入金でどんどん設備投資を実施し、人を雇い入れ、生産工程を改善して生産性を上げることが経営の要諦であった。まさに新古典派の

g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)

で示す経済成長の定式が適用できる世界であった。

ところが段々と売上が伸びない時代になる。経営者は、新製品の開発や販売促進を行うだけでなく、従業員のリストラをおこなって合理化を進めるようになった。そして国全体で売上(需要)が伸びない事態に陥ったのがここ20年くらい(筆者は、既に40年も前からこの徴候は出ていたと言ってきた)の日本経済である。

資本主義経済では需要不足が起るというケインズ理論は、戦後一時的にもてはやされた。しかし米国産業の競争力が弱くなった頃から、ケインズ理論に対する風当たりが強まった。ただケインズ理論を否定した後の埋草に使われたのが、なんとポンコツ同然の古典派経済学であった。


経済成長が続き生産力が増せば、そのうち需要不足が起ることは誰でも分かる。ところが日本の経済学者は、この当たり前のことを絶対に認めようとはしない(生活が掛かっているのであろう)。このばかばかしさを示す一つの方法として、各国の新車販売台数の推移を取上げ、これを分析してみる。

次の表は日本、米国、中国の年間新車販売台数の推移を示している。ただし日本だけは、ベースが年度であり、また98年度から01年度までは乗用車のみの集計である。


日・米・中の年間新車販売台数(万台)


年  日本  米国  中国 

98
(414) 1,544 167

99
(419) 1,677 208

00
(426) 1,724 215

01
(430) 1,702 237

02
587 1,681 325

03
589 1,664 456

04
582 1,686 520

05
586 1,694 587

06
562 1,650 722

07
532 1,608 879

08
470 1,319 963

09
488 1,040 1,365

10
460 1,155 1,806

11
475 1,273 1,851

12
521 1,444 1,930

13
569 1,549 2,198


まず目を引くのが中国の物凄い伸び率である。ここ10年間は毎年10〜30%程度の増加を示している。中国の国民所得の伸びはすごく、自動車に対するニーズが極めて高いことは分かっていた。しかし国内産業振興という中国政府の政策があり自動車に対する輸入関税は極めて高い。また人民元が低く操作されていることもあり、中国への自動車輸出はほぼ不可能であった。

したがって中国で車を売ろうという外国企業は中国政府の方針に従い、現地企業との合弁で中国国内に生産拠点を設ける他はなかった。しかし車に対して旺盛な需要があったから、外資は大挙して中国に進出した。つまり中国には十分な需要があったので、むしろ問題は供給サイドであった。まさに中国の自動車産業こそ新古典派の

g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)

の経済成長の定式が適用できる世界であった。

はたして外資は、設備資金の提供に加え、生産性の高い最新の生産設備を中国に導入した。つまり

s(貯蓄率)/v(資本係数)

は外資導入によって大きくすることができたのである。また中国にはタダ同然(人民元が極めて低く抑えられているため)の余剰労働力がありn(労働人口増加率)は確保されていた。このように中国の自動車産業はほぼ古典派経済学の理論通りの経済成長を成し遂げているのである。


一方の日・米は08年のリーマンショック後のスランプを除き、年間に売れる車の台数はほぼ一定である。まさに日米は買い換え需要が全てと言って良い。つまり生産力増強の投資はほぼ必要がない。投資が行われるとしたなら設備の減耗を補う程度か合理化に伴う投資であり、その他では車に新装備を施すもの(例えばハイブリッド)に限られる。実際、少なくとも日本国内ではここ10年くらいは、新工場の建設は全くない(米国は、新工場の建設される場合、どこかの工場が閉鎖されているケースが多い)。

つまり日米はともに需要の天井にぶつかっているので、新古典派の

g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)

の経済成長の定式は無関係である。しかし日本も米国も、今の中国と同じような高度成長期が過去にあった。ところがある程度まで来ると、全く伸びなくなったのである。


ここまでの話は自動車産業だけを例に採った。これは自動車産業の規模が大きく、また関連産業が広く(ガソリン販売、保険など)、適当と思われたからである。実際、中国では車以外の産業でも同じような高度成長が続いてきた。これからの関心は、中国の高成長がいつまで続くかということになる。

しかしその中国で成長に陰りが既に出ている。一つは過剰在庫を抱えた住宅産業である。他にも自動車産業に先行して成長してきた電機産業が既に需要の天井にぶつかったと見られる。今年のテレビの販売が減少に転じると予想されている。おそらくエアコン、冷蔵庫、洗濯機といった他の家電製品も近々減少に転じるものと考えられる。これも家電製品は既に一家に一台以上普及していて、旺盛ただった需要が消えているからである。

やはり耐久消費財は、一家に一台というものが一応の需要の天井になるようである。唯一中国で一家に一台普及していないのは自動車だけということになる。つまり中国でさえ、新古典派の経済成長理論が適用できなくなる時代が近付いているのである。それにしても日本でこのポンコツ経済学を教えている人々は、一体何を考えているのであろうか。
http://www.adpweb.com/eco/

リカードの比較優位説 2011年11月18日


『列強の植民地化政策と、比較優位』


悪魔の碾き臼 新自由主義の推進者池田信夫などが賞賛するTPP賛成論の中では、リカードの『比較優位説』なる聞き慣れない言葉が突然言い出されている。

デヴィッド・リカード(David Ricardo、1772年〜1823年)は、各国が比較優位に立つ産品を重点的に輸出する事で経済厚生は高まる、とする『比較生産費説』を主張したイギリスの経済学者。

『比較優位』とは比較生産費説ともいい18世紀の膨張するイギリスの帝国主義を経済学の立場で合理化・説明している。

比較優位論は、『国際分業の利益』を説く理論であるが、ダーウィンの進化論の悪しき庶子である社会ダーウィニズムや優生学との共通点を考えることが出来そうです。

この『比較優位論』とは18〜19世紀当時全盛だった過酷な帝国主義(植民地主義)的な、自由貿易を推進する考え方でリカードモデルの基本である。

穿って考えれば、この『比較優位論』の意味とは、1813年よりイギリスの対インド貿易が自由化(関税自主権の剥奪)され、産業革命のイギリスから機械製綿織物がインドへ流入、インドの伝統的な綿織物産業が完全に破壊され植民地化された例や、『自由貿易の確立』を口実にしたアヘン戦争(1839年〜1842年)でイギリスが清を半植民地化した、当時の西欧列強諸国の無慈悲で過酷な植民地化政策を経済理論的に正当化する為の武器でもあった。

屁理屈と膏薬は何処にでもつくとは言うが、幾ら『悪魔の碾き臼』の新自由主義とは言え、200年も前のこんな血まみれの禍々しい過去の亡霊『比較優位』が今頃蘇るとは地下のデヴィッド・リカードも苦笑いしているだろう。


『水説:比較優位とTPP』潮田道夫 毎日新聞 2011年11月16日

ある女性弁護士がその町で1番のタイピストでもある場合、彼女が利益を最大にするには、タイピストを雇わず自分で書類をタイプするのがよいだろうか。

答えは給料を払ってでもタイピストを雇い、自分は弁護士業務に専念すべきだ、というものだ。

仮に10万円給料を払っても、その時間を弁護にあてれば15万円の報酬を得られる。ふたりともトクする。

タイピストはタイプの能力で弁護士に劣るのに、2人の関係においてはタイピングで『比較優位』を有する。

この『劣っていても優位』というのがミソである。

経済学者リカードが自由貿易の正しさを説くのに初めて使った経済学上の大原理だ。何でもかんでも自国で生産するより、各国が比較優位を有するものを分業し、貿易する方が利益になる。

女性弁護士のたとえ話はあのサミュエルソンが、教科書史上空前のベストセラー「経済学」のなかで、比較優位の応用問題として述べていることである。分かりやすい。

今度の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、経済学者はほとんどが賛成に回った。比較優位の観点からは自由貿易を推進することがどの国にとっても利益になるのは明白で、経済学の教えに忠実であれば賛成するのが当然だからだ。
で、TPP推進論を述べるに当たって、多くの経済学者は『比較優位』を説き、

『であるからTPP参加は当然である』

と胸をはったのであるが、多くの場合、人々を納得させられなかった。ある先生は

『タイピストという例えが古すぎたかな。そういう職種はもう存在しないと注意された』

と反省していた。ま、それは軽口として、経済学者がTPP問題で人々をうまく説得できなかったのは事実で、まじめな方々はちょっとショックを受けているようだ。

JPモルガン証券の北野一氏によれば、1950年代、『法皇』と称された一万田尚登日銀総裁や民社党委員長になる西尾末広衆院議員らは、日本は乗用車生産を中止し輸入したほうがよい、と主張したそうだ。


『比較優位からすると両者は正しいことを言っていたのかもしれない。当時、日米自由貿易協定(FTA)で合意していれば、いまの日本にトヨタもホンダもなかっただろう』

と言う。なるほど。

ともあれ、自由貿易論も自由貿易神話論も、TPPを機にボンヤリ聞いていれば分かるという段階を過ぎ、聞き手に学習を強いている。やれやれ、えらいことになってきたなあ。
(専門編集委員)

『科学と偽科学』

毎日新聞など大手マスメディアは全員がTPP推進の方針で一致しているので、この上記のコラム『水説:比較優位とTPP』潮田道夫専門編集委員も、勿論推進の為の記事を書いている。・・・はず、なのである。


確かに、コラムの前半の4分の3はリカードの比較優位を使ってTPPの効用(正さ)を説いている。ところが続く6行は、この『比較優位』論が誰にも支持されなかった事実が述べられている。

最後の8行に至っては、正反対に前半部分(リカードの比較優位説)が真っ赤な嘘(偽科学)である明確な事例を書いている。潮田氏はコラムで何が言いたい(目的)のだろうか。


半世紀前には日本の自動車産業など、アメリカの足元にも及ばないほど貧弱な、リカードの比較優位説では絶対に無理な(産業として無駄な)代物だったのです。当時のトヨタクラウンはアメリカの高速走行には耐えられずエンジンが焼け付いたし日産エコーは98キロ以上だとプロペラシャフトが脱落して仕舞い大事故を起こしている。

過去のイギリスとインドや清の歴史が証明している様に、国内産業保護の関税がなければ(自由貿易なら)今の日本の自動車産業の隆盛はあり得ない。日本政府の手厚い保護政策(関税と消費税の戻し税以外にも免税や各種の優遇策)の結果、日本の自動車産業は、今では絶対的な比較優位を獲得した。

自動車に限れば『比較優位』は、今では日米の立場が逆転しているのです。トップメーカーGMまでが倒産の危機に瀕し、連邦政府の全面支援で息を吹き返したアメリカの自動車産業は、日本のマスコミでは報道されていないが実はTPPに反対している。


科学の仮説とは、誰が何を説いても良いが必ず第三者の検証作業に耐えて初めて定説となる性質を持っている。『事実』とは違いすぎる、間違っていた仮説は捨て去られる。

究極の新自由主義であるTPPの賛成論が、崩壊した18〜19世紀の帝国主義の経済論理(間違いが証明されている偽科学)を出すまでに落ちぶれ果てたとは驚くばりで、実は潮田道夫氏は、毎日新聞専門編集委員の立場なので嫌々TPP推進を言っているが、本心でTPP推進が売国行為である事実を、誰よりも良く知っているのです。

だから潮田氏は、迂闊に一見するだけならTPP推進に見えるが最後まで読めば正反対になる支離滅裂で意味不明のコラム『水説:比較優位とTPP』を書いたのでしょう。

『ブードゥー教経済学池田信夫の比較優位論』


『無制限の規制緩和』が格差拡大やワーキングプアの大量発生など間違いであることが証明されている新自由主義のミルトン・フリードマンを、未だに『最強の経済学者』として信奉する目の前の事実が見えない自称マクロ経済学者の池田信夫が、今回は比較優位論を絶対視して『リカードの比較優位も知らないのか』と、TPPに反対する人々を口汚く罵っている。

比較優位とは、巨大な対象を扱うマクロ経済学ではなくて、その正反対の微細な経済単位が対象の経営学の御粗末な誤用である事実に気が付かないふりを装う。

リカードの比較優位が成立する為には、完全雇用とか為替の完全な固定相場制とか人口増加率がゼロであるなど形而上学的な絶対にありえない経済モデルを採用した時だけ限定的に成り立つが、普通はその逆で成立しない。

貿易で一国が大きな貿易黒字を得る場合、その相手国は輸入超過となって貿易赤字なる。貿易では(グローバリストの好きな)Win-Win はない。片一方が黒字なら、片一方は必然として絶対に赤字になる。

相撲の白星の数と黒星の数が必ず『同じ』であるように国家間の貿易でも原理は同じで、それ以上でもそれ以下でもない。例外は一つも生まれない。

この事実は中学生でも気が付くが、池田氏は

『リカードの比較優位の原理を知らないバカ』

と罵るばかりで、この子供でも判る論理には絶対に答えない。答えたくとも答えられないのですよ。池田信夫は、


『日本のような製造業に比較優位をもつ国が農産物に高率の関税をかけて農業を保護するのは、製造業を犠牲にして世界経済を収縮させているのだ。
このとき貿易黒字になるか赤字になるかはどうでもよい。』


と、無茶苦茶である。

経済学では、経常収支の『赤字』は大問題である。日本を除く世界各国の普通の政府も同じで、池田信夫的には『どうでも良い貿易などの経常収支の大赤字』を問題とするのですよ。

そして今世界経済の大問題のアメリカのデフォルト危機や欧州のPIIGS諸国のソブリンリスクも同じで、各国の抱える大赤字が全ての原因である。

勿論オバマアメリカ大統領のTPP推進の目論みも全く『同じ』である。日米の倍近い貿易不均衡の是正(アメリカの大赤字の解消)であることは論を待たない。


『貿易黒字を目的にするのは17世紀の重商主義で大間違いである』

と主張する池田信夫の非科学性には呆れるばかりで、科学的に正しいものは時間には無関係で例え17世紀であれ紀元前であれ正しい。

まともな国家(政府)なら貿易赤字を忌避し黒字を目指すのは、力士が白星を目的に土俵に上がるのと同じで、(八百長を除けば)時代に関係ない絶対的な真理である。

21世紀の今でもアルキメデスの原理は矢張り正しくて、否応なく誰も逆らえないのですが、今とは大違いのアメリカが絶対的な比較優位を保持していた時代のポール・サムエルソンの『経済学』など、今では誰も信用していない。

サミュエルソン『経済学』の明確な間違いが、半世紀の時間の検証によって証明されているのです。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/ec52d4bbc8ecd0e74524b831157f3363


経済成長の定式(モデル)08/9/15(541号)


構造改革の定式化


自民党の総裁選で経済論争が行われている。その中で積極財政派と財政再建派の主張は、正しいかどうかを別にして分りやすい。しかし上げ潮派(構造改革派)の言い分が曖昧である。そこで今週から筆者なりに上げ潮派の主張の背景にある経済理論を解明してみる。

まず最初に理論経済における経済成長の定式(モデル)を示すと次のようになる。


g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)


v(資本係数)とはY(生産・所得)1単位を増やすのに必要なK(資本・・生産設備など)である。つまり


v(資本係数)=K(資本)/Y(生産・所得)


となる。そこでv(資本係数)が一定ならば(技術進歩がなく生産設備の効率が不変ならば)、s(貯蓄率)が大きい国ほどg(経済成長率)が大きくなる。

つまり生産されたもの(所得)が、なるべく消費されず貯蓄され、これが投資に回される国ほど経済成長率は大きくなる。極端なケースで生産されたものが全て消費されるような国は、経済成長率はゼロになる(外資の導入はないものとする)。またs(貯蓄率)が同じ大きさであっても、資本係数(生産(所得)1単位を増やすのに必要な資本量)が小さい、したがって生産効率の高い資本備えている国の方が経済成長率は大きくなる。

次にこの定式にn(労働人口増加率)の要素を加味すると次のようになる。


g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)


この式は

s(貯蓄率)/v(資本係数)が一定ならば、n(労働人口増加率)が大きい国ほど経済成長率が大きくなる。


よく上げ潮派の政治家やエコノミストが

「人口がこれから減るのだから、日本は経済成長のため積極的に移民を受入れる必要がある」

と主張するのもこのような定式が頭の中にあるのであろう。


さらにここにt(技術進歩あるいは生産性の向上)の要素を加味すると次の通りになる。


g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)+t(技術進歩)


ただしこのt(技術進歩あるいは生産性の向上)は、資本(生産設備など)と労働の双方の効率化の成果を外に出して一つにまとめたものである。

具体的には、生産工程の改良や新しい技術を体現した設備の導入であり、労働者の教育・訓練による生産性の向上である。


またt(技術進歩あるいは生産性の向上)を外に出さない表現も考えられる。

この場合「技術進歩あるいは生産性の向上」は、v(資本係数)を小さくするとか、n(労働人口増加率)を大きくするものとして理解される。


上げ潮派(構造改革派)は

「構造改革なくして経済成長なし」

と主張する。しかしこの「構造改革」という言葉がはっきりしない(もっとも構造改革派の人々もこれを本当に理解しているか疑わしいが)。そこで筆者の示した経済成長の定式(モデル)でこれを考えてみる。

構造改革とは端的に言えばt(技術進歩あるいは生産性の向上)を大きくすることである。その方法はの

v(資本係数)を小さくし、n(労働人口増加率)を大きくすることである。

たしかにこれによってg(経済成長率)は大きくなる。


これをさらに具体的に説明する。


v(資本係数)=K(資本)/Y(生産・所得)


である。v(資本係数)を小さくするには、K(資本)が一定ならそれから産まれるY(生産・所得)を大きくするような「技術進歩あるいは生産性の向上」を行うことになる。

またY(生産・所得)が一定ならば、一単位のY(生産・所得)を産出するためのK(資本)を小さくするような「技術進歩あるいは生産性の向上」を行うことになる。

さらに教育・訓練による労働の生産性を向上させることがn(労働人口増加率)を大きくする。


これらを一つの企業で考えた場合、当り前の話である。しかしこれを一国の経済で考えた場合は多少複雑になる。

一国の資本(K)と言った場合、民間の生産設備や販売設備などだけではなく、道路や港湾と言った公共資本や社会資本も含まれる。

また一国のY(生産・所得)はGDPということになる。

したがってY(生産・所得=GDP)の増加に結び付かないような公共投資を構造改革派は「無駄な公共投資」と批判する。


また上げ潮派(構造改革派)は「官」が「民」より非効率と考え、政府部門の縮小を訴える。

「「民」にできることは「民」」

ということになる。そして社会全体の「技術進歩あるいは生産性の向上」のために行う施策が、規制緩和などの競争促進政策である。このように構造改革に必要な具体的な施策は、規制緩和や公企業の廃止や民営化ということになる。

スッポリ抜けているもの


ところが上げ潮派(構造改革派)が念頭に置いていると思われる経済成長の定式(モデル)には、大事なものがスッポリ抜けている。

抜けているのは「需要」である。

彼等が訴える施策は全て「供給サイド」に関するものに限られる。

しかしどれだけ企業や国を効率化しより多くの生産物を生産しても、需要がなければ生産物は余る。生産物が売残れば、その次には資本や労働が余剰となり、資本や労働の遊休が生じる。

しかし上げ潮派(構造改革派)の考えには、

作った物は全て売れ消費される

というびっくりするような前提条件が、暗黙のうちに設定されている。ところが上げ潮派(構造改革派)の人々は、このことに気付いていないか、もしくは気付いていても誤魔化す。多くの場合、単に需要不足が原因で遊休設備や失業状態になっていることを、上げ潮派(構造改革派)は認めない。


彼等は遊休設備や失業という現実を突き付けられても、遊休状態の設備は既に陳腐化して使い物にならないと決めつける。また失業者は、生産性の向上に追いつけない人々であり、新たな教育・訓練が必要であると主張する。したがって一時的に余った資本や労働といった生産資源は、もっと生産性の高い成長分野にシフトさせるような構造改革が必要があると説く。このように上げ潮派(構造改革派)は供給サイドのことしか言わない。

しかし筆者は遊休設備の全てが陳腐化しているとは考えない。また職に就いている人と失業している人の間に、技術や知識に大きな差は認められない。そういう事ではなく、多くの場合需要の不足によって遊休設備や失業が発生していると考えるべきである。特に日本は慢性的に需要不足(内需不足)に陥る体質にあり(このことを本誌は何回も取上げてきた)、むしろ構造改革を目指す政策がさらなる需要不足を促進している。


上げ潮派(構造改革派)の考えの背景には、

「作ったものは全て売れる」という古典派経済学の「セイの法則」がある。


しかし現実の経済を知っている者は「そんなばかなことはない」とすぐ分る。ところが頭がおかしい構造改革派は、この単純な経済理論の信奉者なのである。

「セイの法則」が成立つのは極めて特殊な時だけと指摘したのはケインズである。

たしかに「作ったものは全て売れる」のは、例えば戦争で大半の生産設備が破壊され極端な物不足に陥った国や、新興国における経済の高度成長期くらいのものである。古典派の特殊理論に対して、彼は一般的な一国の経済状態での理論展開を行った。ケインズは著書「一般理論」で、ごく普通に需要不足が起き、遊休設備や失業が発生するメカニズムを解明した。またケインズの弟子のハロッドは、経済成長理論を展開したが、供給と需要の増大の過程での両者の関係の不安定さを指摘した。

ケインズは需要不足による不況が起ることを理論的に解明した。彼はその場合には金利を下げるだけでなく、政府が財政支出を増やすことによって需要を創出することが有効とした。今日このような政策は世界中の国で採られている。これもあってか第二次世界大戦後、先進資本主義国家は深刻な不況に陥っていない。


また上げ潮派(構造改革派)が盲目的に信奉する「供給サイド重視」の考えは、貿易収支が慢性的に赤字の米国で生まれた。たしかに米国のように供給サイドに問題のある国で、このような考えが一定の支持を得るのは解る。しかし慢性的に貯蓄が過剰で内需が不足し、過剰生産のはけ口を外需に頼っている日本に「供給サイド重視」の考えを適用しようとするからおかしくなるのである。

だいたい供給サイドに問題のある米国でさえ、今日サブプライム問題で不況になったため、減税などによる需要創出政策、つまりケインズ政策を行っているのである。需要創出政策を「オールドケインズ政策」と否定的な決めつけをするエコノミストや、自民党の総裁候補の中で今だに「私は構造改革派」と言っている人々は、頭の中の構造の改革が必要だ。

http://www.adpweb.com/eco/eco541.html


技術進歩の恩恵 11/11/28(688号)

意味のない経済成長の定式(モデル)

人々の所得が増え、一人一人の国民が豊になるのが国家の理想と筆者は思う。

そのためには経済が成長する必要がある。本誌はこの経済成長の定式(モデル)を08/9/15(第541号)「経済成長の定式(モデル)」で取上げた。これを示せば


g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)+t(技術進歩)


となる。つまり机上の経済理論では、

s(貯蓄率)とv(資本係数)が一定ならば、労働人口が増え技術進歩がなされれば経済は成長することになる。

実に簡単な話である。しかしこの理論の最大の弱点は、これが供給サイドのみに着目していることである。したがってこの定式(モデル)が有効なのは生産力が乏しかった時代や、よほど産業の発展が遅れている国だけである。

今日、少なくとも先進国でこの経済理論があてはまる国はない。どの国も余剰の生産設備と労働力を抱えている。ところがいまだに構造改革派は「改革」が必要と寝ぼけたことを言っている。


今日、国の経済成長を決めるのは供給ではなく間違い無く「需要」である。毎年、10%前後の経済成長を続けている中国は、供給サイドに様々な大きな問題を抱えている。例えば慢性的な電力不足といった致命的な問題をずっと抱えて来ており、当分、これは解消される見通しがない。しかし旺盛な民間と政府の投資、さらに輸出の伸長といった需要増がこれまで続いて来たので(今後の見通しは不透明)、高い経済成長が実現できたのである。

つまり現実の経済においては、中国のように供給サイドに問題があっても需要さえあれば経済はどれだけでも成長する。つまり伝統的な古典派の経済理論なんて、現実の経済において何の役にも立たない。しかし経済学者は、これしか知らずまた現実の経済に興味がないので、今でも意味のない経済理論を学生に教えて生活をしている。


彼等は、日頃の言動と現実の経済の動きとの辻褄を合わせるため、供給サイドと潜在需要にミスマッチがあるといった奇妙な事を言う。彼等のいう潜在需要とは例のごとく医療や介護といったものである。

「この分野の規制緩和がなされないから、潜在需要が顕在化しないのだ」

と主張する。しかし仮にかれらの言っている事が正しくそれが解決したとしても大してGDPは伸びない。また医療や介護の需要を伸ばす有効な方法は、筆者は規制緩和ではなく予算の増額による医療や介護に勤務する人々の待遇改善と考える。決して規制緩和やフィリピンやインドネシアから看護士を連れてくることではない。


彼等は何十年も前から

「規制緩和が不十分で潜在需要が顕在化しない」

という間抜けな主張を続けている。つまり何でも需給のミスマッチと言って誤魔化そうとしている。しかし民間は、四六時中、どこに潜在需要があるのか必死になって探し回っている。供給力が需要をはるかにオーバーしている日本においては当り前の話である。実際、


09/4/13(第565号)「筆者の経済対策案」
http://www.adpweb.com/eco/eco565.html


で述べたように、少なくともリーマンショックの前までは日本の製品在庫率指数はずっと100前後で推移していた。つまり日本では、消費者が必要とする商品はピタリと供給されてきた。またサービスについても供給サイドにネックが生じているとは思われない。つまり日本経済はコンビニみたいなものであり供給サイドにさしたる問題はない。

ちなみにリーマンショック後の世界的な経済の混乱以降、この数値が乱れ始めた。ただし2010年から東北大震災の直前まではこの数値も落着きを取戻していた(100〜110程度で推移)。ところが震災後は再び120程度まで上昇している。おそらく復興事業の遅れによる、関連製品の在庫増が影響していると筆者は見ている。

豊かさを与えない技術進歩

昔の経済学のメインテーマは、供給力をいかにして上げるかであった。消費を抑えながら生産力を増やすための資本の蓄積(つまり投資)が重要であった。また生産資源の適正な配置が経済成長に有効と考えられた。そのためには価格メカニズムを働かせることが大切と考え、規制緩和による競争政策が必要とされた。

この経済理論の背景には、需要は無限にある(セイの法則)という錯覚がある。しかし前段で述べたように、たいていの先進国はどこも生産設備と労働力の余剰を抱えている。必要なのは供給力の整備ではなく「需要」である。


たしかにギリシャのような例外的な国がある。このギリシャのように慢性的に経常収支が赤字の国は、供給サイドの強化が有効である。そのためには一刻も早くユーロから離脱し、自国通貨を大幅に切下げることが必要と考えられる。

一方、少なくとも日本は需要不足の経済が常態化している。必要なのは需要創出政策であり、ギリシャのような国にとって必要な「改革」ではない。ただし通貨の切下げ(円安)は日本にとっても有効と考える。ただし経常収支の黒字が常態化している日本の通貨の切下げは、なかなか国際的に認められるものではない。


筆者は、先進国における需要不足の一つの原因を、長らく平和が続いたことによって生産設備の破壊がなかったことと考える(大きな戦争がなくせいぜい大災害があったくらい)。そしてもう一つ重要なことは、第二次世界大戦後、生産技術が飛躍的に向上したことである。つまり世界的な供給力の余剰が生じている。さらに世界的なバブル生成の過程で凍り付いたマネーサプライが積み上がった(GDPより金融資産の方が伸び率が大きく、これによって大きな有効需要の不足が生じている)。


筆者は、生産技術の向上、つまり技術進歩に注目している。技術進歩によって小さな生産資源(生産設備投資と労働力)の投入によって、より大きな産出が生まれるようになった。たしかに


需要は無限にある(セイの法則)


といった改革派の戯言(たわごと)が本当なら、問題(設備の遊休や失業)は生じない。ところがこれが大嘘だから今日問題が起っているのである。


毎年10%前後の高度経済成長を続けている中国で失業がなくならないといった奇妙な現象が起っている。同じような高度経済成長を経験した日本では、当時、人手不足が深刻で人件費がどんどん上がったが、中国の現状は対照的である。これについて本誌は10年前

01/11/12(第230号)「中国通商問題の分析(その2)」
http://www.adpweb.com/eco/eco230.html


で、この原因を中国が先進国の進んだ技術を取り入れながら経済発展したからと指摘した。

今日、中国でもバブルが起って物価上昇が起っているが、日本の高度経済成長期と比べれば大したことはない。むしろ中国の雇用問題は深刻で、人気のある公務員の募集に1,000倍の応募があったという話さえある。これだけの経済成長を達成しても失業問題が解消しない背景には、労働力をさほど必要としない進んだ生産システムを中国が取入れたからと筆者は考える。


技術進歩は人類にとって大事であり、人々に豊かさを与えるものと思われてきた。筆者も技術進歩は絶対に必要なものと考えている。技術進歩は、過酷で長時間の労働から人々を解放してくれるものと考えたい。実際、技術進歩によって日本では労働者の単純作業が軽減され、労働時間も短縮されてきた。例えば週休二日制も技術進歩なくして実現しなかったと考える。つまり日本もある時期までは良い方向に進んでいたのである。

ところが今日、日本ではむしろ労働強化の方向に向かっていて、雇用条件がどんどん悪くなっている。日本でも中国と同じように技術進歩の恩恵が人々に行き渡らず、むしろ人々を不幸にしているかのようだ。いつ頃からこのような事態が目立つようになったのか筆者も考える。大雑把な感想で申し訳ないが、筆者は日本で財政再建運動と構造改革運動が盛んになってからと思っている。
http://www.adpweb.com/eco/


TPPを推奨しようとする人達の背景にあるのは、比較優位説などの自由化が善であるとする間違った経済理論を踏襲していることである。

このような自由化理論は、欧米が植民地政策の推進や、アジアへの進出に当たってのプロパガンダであったことが分かっていないのである。このプロパガンダにより明治初頭の日本やアジア、そしてアフリカ諸国がどれほどの被害を受けたことか。これによりヨーロッパがどれだけ利益を受けたであろうか。


このことを理解せずうかつに比較優位説などを唱えてはならない。みんなの党などの賛成派は、その真意を理解せず、現実を理解せず、自分たちも昔と同じようにその恩恵を受けられると思っているのだ。


この理論は、単なる平均値の問題であり、それぞれの国が今より豊かになるという保証はしていない。総額が伸び平均値は上がるという理論に過ぎないのである。

比較優位説は、物物交換の場合で、同じような経済状態にある国同士で成り立つ特殊理論であり、貨幣経済が発達し、グローバル化した市場では、すべてが成り立つものではない。

特にバブル国やデフレ国との交易では成り立たない。

バブル国とデフレ国の交易は、一方的にインフレ国が、利益を得、デフレ国は損を被ることになるからである。お互いの利益にならないのである。

ここではデフレ国とインフレ国との交易を主に説明しよう。それを説明すれば比較優位説もどんなものか分かるからである。


生産量と資金量の間に大きな差額が生じているデフレ国とインフレ国の所得線の角度を、インフレ国が60度、デフレ国が30度としよう。インフレ国は、生産量に比べ資金量が著しく多くなっている。デフレ国は逆に生産量に比べ資金量が著しく少なくなっている。それゆえ所得線の角度が違っている。

(デフレの原理と消費税参照
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke.html

もちろん正常な国は45度である。


デフレの国は、生み出した付加価値に対する貨幣的評価が本来あるべきものより低く評価されるため、常に儲けの悪い状態にある。8時間の労働で6時間ぐらいの儲けしか得られない。(8時間労働で生み出した付加価値が、資金量が少ないため貨幣的評価が少なくなされる。)

逆にインフレの国は付加価値に対する貨幣的評価が高く評価されるため常に儲けが良い状態です。8時間の労働で10時間ぐらいの儲けが得られる状態です。

正常な国は当然の8時間の労働で8時間の儲けになります。

このような時デフレ国とインフレ国が通商を行ったとしよう。全体で平等に交渉が行われ、適材適所で生産が行われすべてが融合した時、資金量と生産量の差がなくなり所得線の角度が45度になった。めでたしめでたし。数値的には正しいでしょう。

しかしその内容を吟味すると、デフレ国はよりデフレが激しくなり、所得線の角度がさらに下がり20度になっており、インフレ国は所得線が70度になって、よりバブルが激しくなるのです。二つを足して90度これを2で割れば45度になる。

デフレの国は所得線が30度より下がっている。インフレの国は60度より上がっている。デフレの国は資金量がさらに少なくなり、インフレの国は資金量がさらに多くなる。

同じ労働時間でも、稼ぐ資金量が違うため、デフレ国は常にインフレ国にたくさん買われ、デフレ国はいつも少なく買うことになり、資金がどんどん流出していく。

デフレ国は物でもサービスでも資産でも、株式でもどのような物でも値下がりしているため、相手国側に有利に買われるのである。

インフレ国は反対に物でもサービスでも資産でも常に割高になっている。相手国側が買い難いのである。

しかもデフレ国は、ハートランド(産業経済基盤)から湧出する資金がほとんど無く逆に枯渇している状態である。それゆえ国内資産の換金売りが多く、海外資産の購入などほとんどできない。

逆にインフレ国は旺盛なハートランドの活動により、資金がどんどん湧出し、国内資産や海外資産の購入が活発になる。

このようなことが世界的に起こると、デフレの国は世界全体でいくらパイが増えようとも、その恩恵を被ることができずさらに食い物されるだけなのだ。


比較優位説でも結論は同じです。この理論は、正常な経済同士の間だけで成り立つものであるが、それでも適材適所の生産が行われ、全体のパイが大きくなっても、その恩恵は平均値以上の国がもっていくのであり、平均値以下の国は損失を被るものです。

そのため自由貿易による損失を防ぐため、あるいは自国の生活レベルを維持するため、競争力のない国はさまざまな障壁を儲けることになる。それは民主主義国家として当然のことなのです。

自由貿易を善とする考え方は、弱肉強食の考え方であり、強い国はより強く、弱い国はより弱くなる。自由貿易は万能ではない。適度に管理しながら全体の国富を上げて行くのが良いのです。それにはどの国もデフレでないことが前提になります。

現在デフレにあえぐ日本は、自由化をすればさらに不利被るのは必定です。この20年間日本はぼろ負けであり、一方的に負け続けているのです。

それは時間が経つにつれその差がどんどん大きくなっていきます。
例えばバブルの時、東京の人達の資産価格が寝ている間に上がり、その他の地域の人達は寝ている間に資産を買い取られたの同じようなものなのです。

資金不足による内需の停滞は多くの企業や個人に借金をもたらし、その返済のための換金売りが増えたため、商品価格や資産価格、株式が割安になっている。それが外資の餌食になっている。

最近になりようやく欧米がデフレに陥り始めたため、以前のようなぼろ負け状態ではないが、ここにカナダやメキシコなどの正常な経済国が参入すれば、確実に彼らに日本は食われるであろう。また中国や、東南アジアの国が入っても同じくすさまじい様相を照らすだろう。

TPPの怖さはアメリカだけにあるのではない。バブルの新興国の方が怖いのである。特にバブルの中国や発展する東南アジアが日本の富を食い荒らすのである。
アジアの発展を取り込むより以上に彼らに食われてしまうのだ。
デフレの国はそうではない国に食われてしまうのです。TPPの広がりは、デフレの日本にとって非常に悪いことです。このような非常識なことが日本で行われようとしているのです。

日本の山林や土地の多くが外国人に買われ、株式市場は外国人バイヤーがいなければ閑散としてしまうのが現状だ。上場企業の多くが外国資本に変わっている。

外資の導入などという甘い言葉にだまされ、日本の多くの企業が買われ、名前を変え、日本が食われているのです。

外資がいくら増えても、デフレの解消にはなりません。それは皆さんよくご存じでしょう。デフレは消費不足で起こっています。外資は消費をしません。企業を買収するだけなのです。

(デフレの成長戦略とは何か参照)


このことを経済専門家は如何に考えているのだろうか。政治家はどこを見ているのだろうか。相も変わらず間違った教科書紐解いて、デフレを促進し続けているのである。

第2次世界戦争後の世界経済の拡大期、欧米や日本がその拡大の恩恵の大半を享受し、南北間格差はさらに広まったのです。それは発展途上国の多くが、デフレ経済であり、内需が停滞し、伝統的産業が廃れ、輸出品が安く買い叩かれ、大量に外国に流れ、輸入品に国内産業が圧倒され、資金がどんどん流出したのです。そして多くの資産が外国資本に買われたのです。

今の日本と寸分変わりません。

そのようなことが現実に日本でこの20年間起こったのです。日本は自由貿易の敗者なのです。その根本的認識がないため、TPPを推進しようとするのです。

日本で反対しているのは、農業もそうですが、多くの地方経済が疲弊している地域です。彼らは身をもってその現状が分かっています。日本は敗者であること。これ以上の自由化は地場産業がなくなること、地域経済が崩壊することをよく知っているのです。

しかし今なお日本の中枢、官僚組織、公務員層、政治家達、新聞の解説者達は勝者だと思っているのです。

日本の敗退の主な原因はデフレだからです。それが内需を減退させ、輸出を促進しているのです。内需の減退は低価格競争を余儀無くさせ、輸入品の拡大をもたらしています。

日本人は怠けているのではなく、冒険をしないのでもない。ただ政策が悪いだけなのです。

船中八策
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/参照、

日本のウイニングショット
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/winningshot.html


今の日本は少しでもよいから資金を増やし消費を増やしたいのです。TPPはそれを真っ向から潰すものです。弱体化した経済を、解放して得することはなにもないのです。

TPP参加の中で、デフレから解消するのは至難の業だ。2千5年頃の日本にとって有利な輸出状況でも、一向に借金を返すことができなかったのだから。

日本は、デフレから逃れ、拡大再生産がなされる時までTPPなどの無制限な自由化に応じてはならないのです。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/275.html

御用学者たちの真実 2016/10/24

財務省は、財政制度について議論する「財政制度等審議会」や、 国債管理政策について「有識者」から意見を聞く「国の債務管理の在り方に関する懇談会」といった会議を開き、 緊縮財政を推進しようとします。

各会議のメンバーは、基本的には財務省の官僚が選定します。

この種の会議の名簿に「委員」として掲載されることは、 特に「学者」にとってはステータスになります。

当然ながら、緊縮財政を推進する学者以外が財務省に選ばれることはありません。

いわゆる「御用学者」たちですが、 審議会や懇談会の委員に選出されれば、日経新聞などの「御用新聞」に寄稿する機会なども増えます。

御用学者たちが、財務省の飼い犬として御用新聞に緊縮財政推進論を掲載し、世論を動かそうとするわけです。

財務省は、審議会などのメンバー以外にも、「資料提供」「情報提供」など、 様々な手段で学者たちを手中に収め、 御用学者として成長させようとします。

財務省肝いりの御用学者たちは大学の中で教授としてのパワーを高め、その下に就いた准教授、講師、学生たちも、トップ(教授)と同じ路線を進みます。

何しろ、御用学者の下で、反緊縮財政論の論文を書いたとしても、採用されません。

というわけで、御用学者の弟子たちも、緊縮財政派として長じ、財務省に飼い犬として認められ、審議会や懇談会のメンバーになる。

彼らの弟子たちもまた、緊縮財派として教授への階段を上る。

と、御用学者再生産の構造がガッチリと組み上げられてしまっているのが、我が国なのでございます。

かつて、社会保障削減や緊縮財政を「正しい論旨」に基づき批判していた吉川洋氏も、今は立派な御用学者として「財政制度等審議会 財政制度分科会」の会長としてご活躍されています。

以前は、この手の「事実」が一般の国民に知られることはありませんでした。

とはいえ、最近はインターネット等、 新たな情報メディアの出現により、 御用学者たちの真実が世間に広まりつつあります。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/10/24/mitsuhashi-484/


時代錯誤の「比較優位の原理」を鵜呑みにしている自称経済学者 池田信夫


内田樹氏の知らない比較優位 (池田信夫blog)
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51752213.html


自由貿易で交易が活発になることによって、経済が成長すると思っている人が多い。この理論的根拠の一つがリカードの「比較優位の原理」である。

このリカードの理論は供給サイドだけで経済の成長を捉えている(需要は無限で生産したものは全て消費されるといった前提)。交易によって余った生産要素が他の物の生産に振り向けられ、経済が成長するといった理屈である。つまりデフレ経済の今日の日本には全く当てはまらない幼稚な経済理論である。

しかし教科書でこのリカードの「比較優位の原理」を学んだ学校秀才は、いかなる時にもこの理論が適合できると思い込んでいる。そしてこの自由貿易の障害が、関税であったり、また非関税障壁と呼ばれている補助金や各国の規制と考えている。

中でも最大の交易の障壁が関税という認識である。したがって関税撤廃を目指すTPPは、自由貿易の信奉者に熱烈に歓迎されている。しかしリカードの「比較優位の原理」が唱えられたのは、18、19世紀の牧歌的経済システムの時代を前提にしている。また後ほど述べるが、今日では関税以外の大きな貿易の障壁があることが常識になっている。

http://adpweb.com/eco/eco651.html


 池田氏は、『内田樹氏の知らない比較優位』のなかで、「「アメリカが強硬に日本のTPP参加を要求」しているというのは、何を根拠に言っているのだろうか。たとえばNYタイムズで"TPP"を検索すると、2件しか出てこない。その一つでBergstenは「大統領も共和党もTPPに関心をもっていない」と嘆いている。アメリカにとってTPPは、小国を相手にしたローカルな通商協定にすぎない。そこに主要な輸出先でもない日本が入って来ても来なくても、どうでもいいのだ」と書いている。

 米国政権が日本政府にTPP参加を要求しているわけではないという根拠の最初に、NYTの記事検索を持ち出すのには驚いた。 それは、TPP(や対日通商交渉)が米国国民やメディアにとってそれほど大きな関心事ではないことを意味しているとしても、米国政権が日本政府にTPP参加を要求していないという傍証にすらならない。 TPPのキーワードでNYTの記事を検索せずとも、米国政権が日本政府にTPP参加を強く望んでいることは、日本で報道されている米国政権の言動から十分にわかることである。

 日米の貿易関係は、「水平分業」で棲み分けがうまくいっている構造になっていると考えている。

 韓国企業との関係とは違い、それほど激しいつばぜり合いを演じることはなく、品目や対象地域(市場)で棲み分けている。(韓国企業とは、市場と品目(完成品)の両方で深刻な角逐状況にある)

 池田氏は、米国にとって日本が主要な輸出先ではないという説明を否定せずそのまま使っているが、ちょっと調べればわかるように、カナダ・メキシコ・中国に次ぐ第4位の位置にあり、英国やドイツよりも上位なのである。(対日輸出512億ドル:輸出全体の4.8%)

 池田氏は、さらに、「TPP反対派は、高校の政治経済レベルの経済学も理解していないことが多い」と指弾し、その根拠として、『比較優位の原理』を持ち出している。

 池田氏は、クルーグマン氏の教科書から説明を引用し、

「各国で生産費が異なるときは、相対的にコストの安い財に特化して輸出することによって世界全体の生産量が増え、双方の国が利益を得るWin-Winが実現するのだ。これがリカード以来知られている(そして内田氏の知らない)比較優位の原理である」

と教示している。 クルーグマン氏の教科書からの引用部分:

『アメリカでは1000万本のバラを栽培しているが、これに使う資源で10万台のコンピュータを生産できるとしよう。他方、南米では同じ資源で3万台のコンピュータしか生産できないとする。アメリカでバラの生産をやめて全量を南米から輸入したら、南米のバラの生産は1000万本増えてコンピュータの生産は3万台減るが、アメリカではバラの生産がゼロになってコンピュータの生産が10万台増える。つまり世界全体では、バラの生産量は変わらないが、コンピュータの生産量は7万台増える』

 この論理で、南米にコンピュータ製造をやめさせバラ栽培に傾注させられると考えているのならお手並み拝見である。

 まず、近代経済学は物理的量ではなく金額的量が基本の考察ベースである。

 バラ1000万本の付加価値とコンピュータ3万台の付加価値を比較しなければならない。それが同じなら、とりあえずは比較優位の論を受け入れよう。 しかし、バラの付加価値が100万Gでコンピュータの付加価値が130万Gなら、南米はご冗談でしょとバラ栽培への特化を拒否するだろう。  付加価値は同じだとしても、商品の性質も関わってくる。


● バラの盛りは短く、売り時に売れなければ、腐らせてしまい収入が大きく減少する。輸送にも気をつかわなければならない。

  コンピュータは、コストダウンペースや技術革新が速く生鮮食品とも揶揄されるが、バラほどではない。見切りをつけ安売りすればバラほどの大損は食わない。経済的腐敗はあるが、物理的腐敗はほぼない。

● バラの栽培も奥行きは深いと思っているが、近代資本制産業を発展させる動因はあまりない。コンピュータの方は、半導体・映像表示装置・ソフトウェア・製造装置など近代資本制産業を発展させる要素が詰まっている。

  近代国家として今後も成長を遂げたいと思っている国であれば、現段階の生産性は低くとも、コンピュータの製造を放棄したりはしないだろう。


 池田氏は、「比較優位の原理」を使って、「日本のような製造業に比較優位をもつ国が農産物に高率の関税をかけて農業を保護するのは、製造業を犠牲にして世界経済を収縮させているのだ」という結論を導いているが、製造業従事者がこの3年間だけで100万人も減少し(総数900万人)、若年労働者層の8%以上(200万人)が失業しているこの日本で、「製造業を犠牲にして」というロジックは通用しない。

 世界最高レベルの競争力を持つがゆえに、日本の製造業は、日本国内で労働力を使いこなせなくなったのである。日本の製造業にとって日本の労働力人口は過剰なのであり、農業を保護しようがしまいが、それは変わりないのである。

「比較優位の原理」は、そのような状況ではまったく通用しないのである。

 池田氏が批判している内田氏のブログは申し訳ないが未読なので、池田氏が引用している


『貿易において一国が輸出によって大きな貿易黒字を得る場合、その相手国は輸入超過となって貿易赤字が増えることになっている。ふつうはそうである。貿易では(グローバリストの好きな)Win-Win はない。片一方が黒字なら、片一方は赤字になる。』

という部分のみについて感想を述べたい。  貿易収支の不均衡からWin-Win はないということらしいが、貿易黒字の多寡がWINの指標だというのなら別だが、経済成長や国民生活の向上を指標にするのなら、Win-Win はありえる。


 池田氏の誤りは、内田氏の主張を「比較優位の原理」で裁断していることだ。比較優位は、静態的一時的な話としては通用しても、持続的なWin-Win が論証できているわけではない。  持続的なWin-Winの条件は、


○ 一つは、米国のように、膨大な貿易赤字にお構いなしで、旺盛な財貨の輸入ができる国があること。

 戦後世界の経済発展は、国際基軸通貨ドルの発行国で軍事的にも破格の力を持つ米国が、鯨飲馬食とも言える輸入超過構造を継続してきたことに支えられている。


○ もう一つは、米国の輸入超過構造を頼りに、近代的製造業の移転を通じて途上国の国民所得をアップさせるような貿易関係。

比較優位ではなく、コストの比較どころか製造条件さえない国に先進国が製造拠点を築き、そこに生産財や部品を輸出し、そこから米国や自国などに完成品を輸出するという構造だ。それにより、雇用された人々の所得が増加し、その所得が消費を通じてその国の経済社会全体に回る。進出先の国の所得水準が上がることで、製造拠点の生産量が増えたり、自国からの製品輸出が増える。

 というようなもので、「比較優位の原理」は、Win-Winの条件でもなければ、その論証にもなっていない。


以下のリンク先の比較は参考になります。

野田オバマ初会談―各紙は何を書き何を書かなかったか

http://d.hatena.ne.jp/oguogu/20110923/1316769113

オバマ大統領


『大統領は初顔合わせにもかかわらず、具体的な結果を明確に求めてきた』(朝日新聞)、『オバマ大統領が示したビジネスライクな要求』(毎日新聞)、

『一変した大統領の実務的な口ぶりに、同席の米高官らも驚いたという』(産経新聞)、『初顔合わせで、米大統領が懸案を巡り、ここまで単刀直入に善処を迫るのは異例といえる』(日本経済新聞)。


オバマ大統領の口調が、これまで行われた日米首脳会談とは違っていた事を各紙が伝えています。しかし、どうしてオバマ大統領が、そういう口調で話さなければならないのかという事まで触れた新聞社は一社もありませんでした。私は、各社の論説委員が国内の事だけしか考えていないからだと思わざるを得ません。オバマ大統領が日本との外交で結果を求めたのは、それだけアメリカ国内で追い詰められているからです。実際に世論調査では再選が危ういと言われていますから。

結局、オバマ大統領は、野田総理に得点になるような物を寄越せと言っているわけです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/582.html


【経済学理論の虚妄】 「比較優位」というリカードの“詐欺的理論”が今なお生き延びている不可思議 

− 「自由貿易主義」は「保護貿易主義」である 


「国家破産15」ボードにも「比較優位」学説が散見されたので、それを俎上に乗せたい。

まず、「自由貿易主義」は、それが有利だと考える国家が主張する「保護貿易主義」だと考えている。

自由貿易がお互いの国民経済にとってメリットがあるという理論的根拠としては、「比較優位」という考え方が示されている。

「比較優位」は経済学で幅広く受け入れられている(流布されている)理論であるが、現実と歴史をとてつもなく捨象したモデルにおいでのみかろうじて成立するものでしかない。

ここで取り上げる「比較優位」の理論は、リカードの「比較生産費説」と「ヘクシャー=オリーンの定理」とし、その対抗理論(政策)としてリストの「幼稚産業保護論」を取り上げる。

経済学から少し離れ、経済が国民経済であり、国民経済が近代国家の基盤であることを考えれば、「比較優位」がどれほど“現実離れ”したものであるかわかる。
「比較優位」を根拠として、鉄鋼産業や機械産業を確立せず、それらを外国に依存した近代国家が、国際政治の荒波を乗り越えることができるのか?

「比較優位」を根拠として、食糧を外国に依存した国家が、農業の自然規定性と自然変動や国際政治の変動を考えたとき、それで長期的な国民生活の安定を維持できるのか?

諸外国と対等に交渉できる自立した国家をめざす統治者が「比較優位」を受け入れることはないだろうし、国民の安定的な生存を第一義とする統治者も、「比較優位」を受け入れることはないだろう。

また、グローバル化が進んだ戦後世界でも、日本を除く先進諸国は「比較優位」を度外視して食糧自給率100%をめざし、自由主義の権化と見られている米国でさえ、繊維・鉄鋼・家電・自動車・半導体と次々に対日貿易規制を強要してきたことなどを思い浮かべれば、「比較優位」が、建前や理論は別として、現実としては受け入れていないことがわかる。

「比較優位」が理論としては受け入れられていても、現実の近代世界史で「比較優位」に基づいて交易が行われたことはないというのが実態である。

(近代産業勃興期の英国も、相手国(インドなど)に強制するかたちで輸出増加を達成したのだから、相互が納得する「比較優位」で交易が行われていたわけではない)

しかし、このような政治論的立場から「比較優位」を批判することが目的ではないので、経済論理に限定してその誤りを考察したいが、先にリストの「幼稚産業保護論」を見ることにする。

■ リストの「幼稚産業保護論」


リカードの「比較生産費説」を批判したドイツのリストは、自由貿易があらゆる国に利益をもたらす政策だとしても、産業構造が不変で、短期静態的な条件でのみ適用できるとした。

例えば、ドイツが近代的な紡績工場を綿糸業の比較生産費を切り下げていけば、小麦の輸出国から綿糸という工業製品を輸出する工業国に変身し、生産が大きく拡大し、経済厚生水準も大きく向上すると説明し、国家の政策で、英国製品の輸入を抑え、綿糸の国内価格を引き上げることで綿糸工業の拡大を実現すべきだと主張した。そして、リストの考えはその死後1879年にビスマルクによって採用され、それが、ドイツの工業化を促進し、重化学工業で英国を凌駕するまでになった。

これは、19世紀末のドイツまで遡らなくとも、戦後の日本を考えれば理解できることである。

米国の産業に較べて劣っていた日本の産業がついには米国を凌駕するまでになった過程を考えれば、「幼稚産業保護論」どころか「幼稚国家保護論」に基づく政策によってそれが実現されたことがわかる。

戦後日本の高度成長期は、保護関税のみならず“舶来品は贅沢”という価値観まで国民に浸透させることで輸入を抑制し、外資の直接投資を原則禁止とし、輸出の増進を国策として取り組んだ成果である。

1960年前半までに「自由貿易」や「外資受け入れ」を政策として実行していれば、今では名だたる輸出優良企業のほとんどがなく、国民生活の水準も現実の歴史過程よりずっと下回るものになったはずである。

(安価な財の輸入により国民生活が一時的に上昇することは否定しない)

■ 戦後の発展途上国


「自由貿易」主義者が戦後世界を取り上げるときは、「幼稚産業保護論」で成功した日本ではなく、戦後独立を果たした発展途上国を対象とするだろう。
発展途上国はその多くが近代化をめざし、「幼稚産業保護論」に相当する「輸入代替工業化政策」を採った。

その具体的な政策は、保護関税・輸入数量割り当て・高い為替レートをベースに、育成対象の産業が生産する財の国内価格を引き上げ、その産業が必要とする資本財の輸入に必要な外貨を優先的に割り当てるという政策を採った。

しかし、このような政策が成果を上げることは稀であった。

戦後日本やかつてのドイツが成功を収める一方で、戦後類似的な政策を採った発展途上国がうまくいかなかった要因が何かを考える。

技術力・経営・活動力という歴史的蓄積の差異を総括的要因として上げることができるが、


● 資本における有機的構成の高度化すなわち固定資本比率と規模の拡大

戦後とっても「産業革命」から既に100年以上が経過し、二つの世界大戦を経ていることから、産業の機械化が生産装置と言えるまで高度化しており、国際競争力を確保するためには、競争優位の規模を実現するためには厖大な資本投入を必要とする。

特定産業を優遇的に育成するためには、他の産業に犠牲を強いることである。
資金(外貨)が不足しているのが途上国だから、国際借り入れを行い、生産した財を輸出することで返済していなければならない。

途上国はGDPの絶対的規模が小さいのだから、対外債務の返済負担が過大なものとなる。

対外債務の過大な負担はイコール国民生活の耐乏を意味するから、国際競争力を確保できるほどの規模で産業を確立するのは無謀な試みとなる。

せいぜいが「輸入代替」という規模に制約され、国内市場向けに販売されることになる。

しかし、産業育成の資金は国際借り入れだから、その債務履行分だけは、国民経済の需要が減少する。

巨額の生産財を国際借り入れで輸入しながら、それによって生産される財が国内市場だけで販売されていれば、その産業の維持さえ困難な国民経済状況になる。

● 自国通貨を高めに設定した為替レート

為替レートが“実力”以上に高ければ、国際借り入れも相対的に軽減でき、財の輸入も有利になる。

ところが、そのために財の輸出競争条件は厳しいものになる。

「輸入代替工業化政策」という国内市場に限定した考えであったが故に、途上国の産業は育成はうまくいかなかったと言える。

国際借り入れの返済のために国内需要は減少するのだから、最低でも、債務履行に必要な外貨を輸出で稼ぎ出さなければならないのである。

■ 東アジアの経済成長


東アジア地域は、ラテンアメリカ・南アジア・中東・アフリカと違って経済成長を達成した。

東アジアが経済成長を遂げたのは、「比較優位」に従った結果でもなく、「輸入代替工業化政策」を採った成果でもない。

成功の要因は、日本を中心とした外資を積極的に誘致し、輸出拡大と国内需要拡大を成し遂げたことにある。

自前の産業育成であれば国際借り入れが必要になるが、外資であれば、生産設備の投資は外資自身が行い、そこで働く人々の教育だけ面倒を見ればいい。

極端な例をあげると、外資の工場で生産される財が全量輸出されるのであれば、財が国内に供給されることなく、そこの勤労者が得る賃金がまるまる国内企業にとっての需要として増加することになる。

財の輸出でデフレ圧力がかかることなく、需要の純増加により産業活動が活発化するインフレ傾向を生み出すことになる。

そのような経済状況であれば、需要“純”増加を梃子に国内企業の力を徐々に高めていくことができる。 そして、産業育成に国際借り入れを行ったり高価な生産財を輸入する必要がないのだから、為替レートは安い状態でいいというか、外資誘致のためにも安いほうが有利である。


国内企業の力が付いて輸出ができるようになれば、安い為替レートが国際競争力の支えとして貢献することになる。

このような発展途上国の経済成長論理は、ここ10年の中国経済を顧みれば理解できるはずである。

■ リカードの「比較生産費説」


「比較優位」の先駆理論であるリカードの「比較生産費説」からまず見ていくことにする。 簡単に「比較生産費説」を説明すると、


「世界に英国とポルトガルの2ヵ国しか存在せず、生産している財も毛織物とワインの2種類しかないと仮定する。英国は毛織物1単位を生産するのに100人、ワイン1単位を生産するのに120人を必要している。

ポルトガルは毛織物1単位を生産するのに90人、ぶどう酒1単位を生産するのに80人必要だとする。そして、英国の全労動量を220人、ポルトガルの全労動量を170人とすれば、貿易が行なわれないときの2ヵ国の毛織物の総生産量は、英国1単位、ポルトガル1単位の合計2単位である。同様に、ワインの2ヵ国の総生産量も2単位となる。

         英国     ポルトガル   2ヵ国の総生産量  
 毛織物    100人     90人     2単位
 ワイン    120人     80人     2単位
 総労働力量  220人    170人


生産性という視点で見れば、毛織物とワインともポルトガルのほうが優位にある。
直感的に考えれば、ポルトガルが両方の財を英国に輸出すればいいということになるのだが、リカードは、“より生産性が優れている財に特化して生産した方がお互いにより利益を得ることができる”と唱える。

ワインを基準にすると、  

(100/120)0.83 < (90/80)1.13

だから、英国は毛織物の生産が相対的に得意ということになる。


毛織物を基準にすると、  

(120/100)1.25 > (80/90)0.89

だから、ポルトガルはワインの生産が相対的に得意ということになる。
だから、英国は比較優位の毛織物に特化し、ポルトガルは比較優位のワインに特化したほうがいいとする。


そうすれば、

        英国     ポルトガル  2ヵ国の総生産量 
 毛織物    220人      0人   2.2  単位
 ワイン      0人    170人   2.125単位
 総労働力   (220人) (170人)  


 2ヵ国の総生産量を見ればわかるように、貿易しない場合に比べて、総労働量に変化がないにもかかわらず、それぞれの財の生産量が増加する。」


このような“詐欺”的説明でリカードは、自由貿易がお互いの国民経済にとって有利なものだと主張した。

財の特性にふれることもなく二つの財だけを比較するだけで、国民経済の利害を論じるとはなんとも雑ぱく話である。

例として上げられたポルトガルは、当時英国の属国同然だったから反論をしなかったかもしれないが、まっとうな統治者がいればきちんと反論していたであろう。
仮想のポルトガル統治者による反論を試みる。

● ポルトガルの仮想反論


「私どもの生産性のほうが毛織物でもワインでも高いということがよくわかりました。しかし、私どもの国では毛織物とワインの生産量と需要はぴったり合っていて、ご提案の内容によって賃金総額が増えることはありませんから、生産量が増えてもそれらの需要は増加しません。余った財はどうなさるのですか?全部お金に代えるとしたら、安く売るしかないんじゃないですか?」

「リカードさん、ではこうしましょう。英国の毛織物とワインの需要量はどれほどですか?私どもでその分を生産して貴国に輸出して差し上げます。もちろん、現状の労働力量では生産量を増加させることはできませんから、おたくの国から労働者に来てもらって結構ですよ。ほら較べて見てください。


        英国   ポルトガル  2ヵ国の総生産量 
 毛織物     0人    220人   2.44  単位
 ワイン     0人    170人   2.125単位
 総労働力  ( 0人) (170人)


        英国     ポルトガル  2ヵ国の総生産量 
 毛織物    220人      0人   2.2  単位
 ワイン      0人    170人   2.125単位
 総労働力   (220人) (170人)


ワインの生産量は変わりませんが、毛織物は2.2単位が2.44単位に増加します。うちで全部生産したほうが毛織物も生産量が増えますよ」


「それがおいやでしたら、英国はワインを、ポルトガルは毛織物をという分担は如何でしょう。毛織物は機械産業も必要ですし、毛織物や機械産業を別の織物業の発展にも貢献します。ワインの生産量が減ることについては、飲酒抑制を呼び掛けて何とかしますから大丈夫です」


現代のリカードは、ポルトガルの反論にどう答えるのだろう。

国民経済の発展が、農業就業人口の減少とそれに代わる工業就業人口と商業・サービス業就業人口の増加という現象を伴ったこと、金額であるGDPでも同じ現象を示し、現在の日本の農林水産業がGDPに占める割合は1.4%しかないことを考えれば、ポルトガルがワインに特化すれば、その後どういう“発展”を遂げなければならないかを推測するのはそれほど難しいことではない。

■ ヘクシャー=オリーンの定理


 比較優位を説明する理論としては、リカードの「比較生産費説」の他に、ヘクシャー=オリーンの定理がある。

ヘクシャー=オリーンの定理は、貿易する2国間で生産関数と消費関数が同一であったとしても、2国間に要素賦存比率の違いがあれば両国で異なる財に比較優位が発生して貿易が有効になると証明したとされるものである。

ヘクシャー=オリーンの定理が成立する条件は、


(1)2国2財2要素モデル
(2)生産関数と消費関数は2国で同一
(3)市場は完全競争
(4)二つの国は一方が資本豊富国でもう一方が労働豊富国
(5)二つの財は一方が資本集約財でもう一方が労働集約財
(6)二つの要素は資本と労働であること。
(7)生産要素は国内では自由に移動できるが、国境を越えて移動できない


である。そして、要素賦存の違いが国内の財の相対価格に反映されるとする。
資本豊富国では、同一の生産関数の下では労働豊富国よりも資本集約財の相対価格が低く、労働集約財の価格が高くなる。

だから、各国は、自国に相対的に豊富にある生産要素を集約的に用いる財に比較優位をもつことになると結論する。

まず、この定理では、類似的な要素賦存比率である先進諸国間や途上諸国間の自由貿易の正当性を説明することができない。

先進国と発展途上国のあいだの自由貿易を正当化する説明として“限定的に”有効性を持っていることは認められるが、自由貿易ではなく、前述した外資導入による東アジア諸国の経済成長論理に較べれば劣った“経済利益”である。

また、発展途上国の位置づけを固定化するものであり、通貨的尺度で測られる資本増殖ではなく、財生産量の最大化や財価格の最小化が経済利益に直結すると考えたときのみ通用するものである。

日本経済や世界経済を見ればわかるように、「近代経済システム」では、財価格の極小化は経済利益をもたらすどころか、「デフレ不況」という経済的大災厄をもたらすことがわかっている。

「自由貿易主義」は、世界レベルで需要規模が大きく付加価値も大きい財の生産分野で国際競争力を誇っている国民経済の国家が主張する「保護貿易主義」なのである。

そして、それを高らかに唱え続けるためには、国内で完全雇用に近い経済状況が維持されていなければならない。

http://www.asyura2.com/2002/dispute3/msg/570.html

貿易とグローバリズム 05/3/7


リカードの「比較優位の原理」


ライブドアのニッポン放送買収劇は、色々な教訓を与えてくれた。日頃グローバリズムを唱えている日本のマスコミが一夜にして国家主義者に変身した。例えばテレビ朝日の広瀬社長は、政府が外資系企業による放送局への出資規制強化へ電波法や放送法の改正を検討していることについて「歓迎したい」と賛成する意向を示している。

今日、日本のマスコミは構造改革派やニュークラシカル経済学派に席巻されており、本来なら、市場至上主義を唱え、あらゆる規制に反対する立場のはずである。ところが自分達に降り掛かった災難に対してだけは、規制をして守れとはたいした了見である。まるで先週号で取上げた昔の社会党の政治家のように、日本のマスコミはダブルスタンダードである。


ところで筆者は、外資規制に賛成である。ただし放送業界だけに外資規制を適用するという考えには反対である(外国でもメディアに対して外資規制があることを根拠にしているらしいが)。全ての企業についても外資の規制を検討すべきと考える。そもそも筆者は、経済のグローバリズムそのものに疑問を持っている。筆者は、それぞれの国がメリットのある範囲で国際的な規制緩和を行えば良いという考えである。何でも規制を緩和すれば、国民が幸せになるという話は幻想と考える。

外国と交易することは、国とって良いことだという意見が強い。この考えの延長で、貿易をどんどん自由化したり、外国から大量の労働者の受入れることが良いことと考える人々がいる。日本にはFTAを積極的に進めることが必要と唱える政治家がいたり、経団連は単純労働者を日本も受入れるべきと考えている。

一般の人々の間には、素朴に日本人は国内に産出しない石油が使え、日本の製品が各国に輸出ができ雇用機会を確保できるという意見がある。しかし貿易というものは双方にメリットがあるから行われるのである。産油国は、その辺を掘ったら石油が出てきたのであり、そんなものを買ってくれる者がいることに感謝しているとも考えられる。交易が一方的に日本だけにメリットがあると考えるのはおかしい。


筆者は、経済のグローバリズムには光と影があり、今日、光の部分だけがやけに強調されていると考える。そこで本誌はしばらく経済のグローバリズムを取上げる。しかし経済のグローバリズムと言うと、テーマとして大きい。そこで経済のグローバリズムを「物の交易、つまり貿易」「資本の移動、つまり外資の進出」「人の移動、つまり外国人労働者」の三つの側面から論じたい。

まず「貿易」を取上げる。貿易が活発になることが、どの国にとっても良いという意見は誰もが主張したがるが、驚くことにこの根拠はとても薄弱である。このような考えの根本を辿って行くと、どうしてもリカードの「比較優位の原理」に到る。これについては中国との交易の関係で、本誌02/7/22(第261号)「中国の不当な為替政策」で取上げた。

「比較優位の原理」が適切に働くには、為替レートが適切な水準にある必要がある。しかし日本のように購買力平価より高い為替水準で推移している国がある一方、中国やインドのように購買力平価より著しく低い為替水準の国がある。さらに中国は、不適切な為替レートを米ドルにぺッグすることによってずっとこの不適切な為替レートを維持している。このようなことが許されるなら「比較優位の原理」が働くのではなく、全ての生産物は中国で生産することが有利になる。

だいたいリカードは18世紀後半の経済学者であり、当時は金本位制の時代である。つまり不適切な為替レートなんて考える必要がなかったのである。さらにリカードの唱える古典派の経済学では「生産した物は全て売れるというセイの法則」が成立っている。つまり「比較劣位」となって競争に破れても、生産者は他の物を生産する道があるという現実離れをした考えが根本にある。

やはり日本は内需拡大を


「比較優位の原理」は為替変動が適切でなければ適切に働かないだけでなく、古典派経済学の前提になっている完全競争下でなければ公正に働かない。ところが現実の経済では産業によって参入障壁の高さがまちまちである。参入障壁が高い産業は、政府の保護政策がなくとも自由貿易で損をすることがない。一方、参入障壁の低い産業は、貿易の自由化の悪影響をもろに受ける。

経済のグローバリズムと参入障壁の関係は、本誌でも

00/5/15(第162号)「経済のグローバル化とNGO」
http://www.adpweb.com/eco/eco162.html

で述べた。参入障壁の高さがまちまちの状態のままで、単純に貿易の自由化を進めれば、貿易の自由化で恩恵を受ける人々と、損害を被る人々に別れる。たしかに日本において所得格差の広がっているが、これも貿易の自由化の進展と関係している。また参入障壁が低い産業(農業などが典型)は主に地方に配置されており、貿易の自由化の進展は今日の地方経済の疲弊と密接な関係がある。

また部品工業を取り上げれば、参入障壁が低い汎用品を生産しているところは貿易の自由化で損害を受け、特殊な部品を造っているところは影響が少ない。たしかに汎用部品なんか作っている時代ではないという意見もある。しかし全ての部品メーカが特殊部品の製造メーカに簡単に移行できるわけではない。ましてや中国のような不当な為替政策を行っている国の台頭を容認することは問題である。

農業についても、北海道のような工作面積広く米に頼ることのない農業をやっている所と、本州のように農家が依然米作にこだわりを持つ地域とでは利害が対立する。北海道は貿易の自由化を容認するかもしれないが、本州の農家は簡単には農産物の自由化を容認できない立場である。このように貿易の自由化と言っても、国民の利害は一様ではないのである。


中国やインドの為替政策は不正であるとか、日本国内の産業構造を見ても競争が公正に行われるはずがないと言っても、貿易の自由化は確実に進んでおり、所得格差は大きくなっている。しかし中国やインドが簡単に政策を変えるはずがない。今日の日本の風潮を前提にするなら、残念ながら競争にさらされやすい産業の人々は、これに対抗する必要がある。物事を深く考える政治家もマスコミ人も少ない今日、これらの産業に携わる人々は自分で防衛手段を考える他はないという立場に追い込まれている。

日本の教科書には、日本は貿易立国であり、貿易で恩恵を受けていると記述されている。しかし単純にこのようなことが言えない時代になっている。貿易黒字が溜まれば、円高になる。円高を阻止するため資本の海外流出を続けると、今度は海外に持つ資産が増え、これからの利息や配当収入が増え、これがまた次の円高要因になる。円高になれば企業は合理化に迫られ、リストラを行い競争力を回復することになる。

政府が内需拡大をしない今日では、企業は輸出に頼ることになる。しかしこれが将来、自分達の首を絞めるのである。つまり貿易が、誰にとってメリットがあるのか分からなくなっている。企業のメリットと言っても、企業の経営者なのか従業員なのか、はたまた株主なのか、メリットを受ける者が分からない。


今期、最高益を記録したある企業では賃金の引下げを計画している。会社の利益は伸びているが、これは国内の販売の不振を海外事業がカバーしたからである。つまり国内従業員の給料を上げる理由がないのである。国内従業員は会社の海外進出に協力し、技術の海外移転に協力した。しかし海外事業発展の成果は、国内の従業員には還元されないのである。特にこの会社は外資の持ち株比率が高く、安易な国内従業員の賃上げはできず、むしろ賃下げに動いているのである。

このように日本は貿易に頼る貿易立国で、貿易によって国民は幸せになるという単純な概念は今日では通用しない。輸出が伸びれば、円高が進み、さらに輸出先の国での設備投資が要請される。会社は成長し生き残るが、国内の従業員や下請け業者はそのうち犠牲になるのである。

受験秀才のマスコミ人や政治家は、教科書の記述通り、貿易が盛んになれば国民は豊かになると信じている。政府も、FTAを推進すれば日本の経済成長率を押し上げると言っているが、これも一時的なものである(それもほんのわずかな数字)。むしろ将来、この反動の方が大きい。

今日では企業の利益が、国民や国家の利益とはならない時代になっている。筆者は、貿易黒字は、日本のODAの額に見合うだけで十分であると考える。もっと言えば所得収支が黒字であるから、さらに貿易黒字く小さくて良い。むしろ日本は、内需拡大を行って、海外に依存する度合いを低くしても成立つような経済に転換すべきである。  

来週は「資本の移動、つまり外資の進出」を取上げる。冷徹な資本の論理が正しく、これに逆らうのは資本市場の働きを歪めると言われている。たとえば「ライブドアの行動は、現行の法律の上で許されているのであり、これを否定することは市場を否定することになる」という意見はこれに沿っている。またこれがグローバルスタンダードとかアメリカンスタンダードと言われている。

しかし今回のようなだまし討ちのようなライブドア陣営の行動は、アメリカでも卑怯な行動と否定される可能性が強い。リーマンブラザースだって、米国なら今回のような商売を行っていたか疑問である。ハゲタカファンドだって、米国ではとてもやれないことを日本でやっている可能性が強い。それを日本のばかで思考力のない政治家やマスコミが、これがグローバルスタンダードと誤解しているのである。

http://adpweb.com/eco/eco380.html


中国の不当な為替政策 02/7/22

比較優位の原理


最初に、交易の有益性の理論的な背景を述べることにする。そのために分りやすい例えを用いる。まず北海道と鹿児島の交易である。

例えば北海道では、「じゃがいも」が極めて安く作れるが、「サツマ芋」の生産コストが物凄く高いとする。反対に鹿児島では「サツマ芋」を安く作れるが、「じゃがいも」の生産費がばか高いとする。このような場合、北海道は余計に「じゃがいも」を作り、これを鹿児島に売ることにし、反対に鹿児島は「サツマ芋」を増産し、増産分を北海道に売ることにする。そして北海道は「サツマ芋」、鹿児島は「じゃがいも」の栽培をそれぞれ取り止める。

このような交易を行うことによって、北海道と鹿児島の双方にメリットが生まれる。北海道は高コストの「サツマ芋」の栽培を止めることによって、生産資源を他の作物に振向けることができ、鹿児島も「じゃがいも」の生産資源を他の有益な作物に振向けられる。つまり北海道と鹿児島は、互いに低コストの生産物を交換することに、生産余力が生まる。さらにこのことによって所得の増加が可能になる。このように交易は、双方の所得増加と言うメリットを与えることになる。そしてここでポイントとなることは、交易が「双方」にメリットを与えると言う点である。

そしてこの交易によるメリットは、国内に止まらず、海外との交易にも広げることができる。このように互に生産コストが安い物を交換する、つまり外国と交易することによって双方の国に所得の増加がもたらされることを始めて理論的に説明したのがリカードである。そしてこれは「比較優位の原理」と呼ばれ、国際分業を推進する理論的根拠となっている。上の例の場合、北海道は「じゃがいも」が、そして鹿児島は「サツマ芋」が夫々「比較優位」と言うことになる。

人々がよく口にする

「自由貿易を推進し、交易を広めることは、双方にメリットがあり、これを阻害する障壁を除去することが大切」

と言うセリフの背景にも、このリカードの理論がある。WTOは、この精神に乗っとって、関税や補助金と言った貿易の障壁をなるべく低くすることによって、貿易の自由化を推進することを目的にした機関である。


たしかに先進国の間では、それぞれの国に得意な生産物があり、これを交易と言う形で交換すれば、互にメリットがあるるような気がする。しかし国際間の交易には、国内の交易とは決定的に違いことが存在する。貿易には為替が介在するのである。もちろん為替レートが適正な範囲に収まっているのなら問題はない。ところが日本のように購買力平価より著しく高く実際の為替レートが推移している場合には問題が生じる。

もっとも現実の円レートについては、購買力平価より高く推移している原因の大部分は日本に責任がある。まず国内需要が慢性的に不足しており、産業が輸出指向型になっていることがあげられる。さらに資本流出(為替介入による外貨準備金の増大も含まれる)による膨大な海外資産の累積があり、これらから発生する利息や配当が円高圧力となっている。本来なら、内需拡大を行ってこなければいけなかったのであるが、これが十分行われてこなかったツケが今日の円高となって跳ね返ってきているのである。


このように円レートはいびつな水準で推移している。しかし一方には、逆に購買力平価より著しく安い水準で推移している為替がある。中国の「元」やインドの「ルピア」などである。特に貿易量が増大している中国の「元」が大問題である。

01/5/28(第209号)「中国との通商問題」
http://www.adpweb.com/eco/eco209.html


で取上げたように、世銀の調査によれば、元の購買力は実際の為替レートのなんと4.55倍もある。ちなみに日本の円は逆に0.78倍の購買力である。これらの数値を元に、円と元の購買力を比較すると、中国の元は日本の円の、実に6倍の購買力があることになる。

今日、公定レートでは1元が15円である。したがって元の本当の購買力は、6倍の90円と言うことになる。また中国の元は米ドルにリンク(ベッグ)しており、特に今日のような円高が続けば、1元は100円、110円になる可能性がある。たしかに世銀の試算はちょっと古いが、中国の「元」が極めていびつな管理が行われているはたしかである。

中国の工業の発展がめざましいことは認めるが、中国の輸出の急増は、品質の向上ではなく、このようなとんでもない為替レートの維持政策によるものである。中国の工場労働者の賃金は、日本の20分の1とか、30分の1と言われているが、これはあくまでも公定レートの換算によるものである。元の購買力平価で換算すれば、3分の1から5分の1と言うのが実態である。

これは本誌で以前から述べていることであるが、こと中国の物価は、6倍で計算すると実態に合う。例えば、中国のGDPは1兆ドルを越えている。これを購買力平価で換算すると6兆ドル超と言うことになり、日本のGDPをはるかに越えることになる。もっともこれでも一人当りのGDPは、日本の8分の1から7分の1程度である。軍事費も公表されている額が200億ドルであるが、米国の国防省は、この3倍以上の650億ドルと見ている。もし国防省の見解が正しいなら、購買力平価で換算した中国の軍事費は45兆円となり、これは50兆円の米国に匹敵する額である。たしかに中国は年間50基ものミサイル基地を増設しいる。とても額面の200億ドルの軍事費ではとても賄えないような軍備の増強を行っているのである。


最初の交易の話に戻す。

「比較優位の原理」が働くには、交易を行う両国の為替が適正な範囲に収まっている必要がある。

日本の場合、対先進国でも厳しい円高を強いられている。しかしこれは日本が内需に依存する経済を実現することを怠ってきた結果でもあり、甘受すべき面もある。しかし対中国は事情が大きく異なる。あまりにも中国は異常な為替水準(常識を逸した元安)を維持している。これでは日本と中国の間ではとても「比較優位の原理」が働かないことになる。今後はほとんど全ての生産活動を中国で行うことが合理的となる。

ところで本来一時的に為替水準が異常な水準でも、しばらくすれば、パラメータである為替が適正な値に動くはずである。中国は、対日本だけではなく、米国を始め各国との貿易収支は大きな黒字である。つまりこのような状態が続けば、元が強くなり、円を始め各国の通貨が安くなるよう動くはずである。しかし中国は米ドルにしっかりリンクさせることによって、安い元を維持しているのである。特に中国の元は国外に持出しが禁止されており、各国が売買することによって元の為替水準に影響を与えることができない仕組になっている。

為替操作の結果


ドイツのフォークスワーゲンは、昨年チェコに自動車工場を造ることを検討したが、最終的にこれを取り止め、ドイツ国内に工場を造ることにした。チェコの人件費は、ドイツの5分の1であり、これはフォークスワーゲンにとっては魅力的である。しかしチェコのインフラの状況などを勘案すると、やはりドイツ国内の生産設備を増強した方が良いと言う結論になったのである。

ところが中国の人件費は、日本の20分1、30分の1である。これではいくら中国のインフラが劣っていても、日本の製造業は全て中国に移転した方が良いと言う結論になる。

このように全く「比較優位の原理」が働かない状態である。まさに中国の為替政策は、日本を始めとして、各国に対する産業の破壊活動である。

実際、日本だけでなく世界的に中国の為替政策の犠牲者がどんどん出てきている。香港は超不況で失業率は7.7%となっており、東南アジアや台湾の生産拠点もどんどん中国に移転している。メキシコの保税工場も、中国製品の対米輸出の急増で、瀕死の状態である。

中国が不適正な為替を是正すれば、人件費はチェコ並(ロシアも同じくらい)になるはずである。こうなれば、フォークスワーゲンの例ように、中国に移転した方が良い工場もあれば、やはり日本に置いておく方が良いと言った住み分けも起るはずである。ちなみにフォークスワーゲンは、中国に生産拠点があり、「サンタナ」などを製造しており、中国で4割以上のトップシェアーを占めている。


筆者が、危惧するのは、中国のこのむちゃくちゃな為替政策があまりも問題視されていないことである。本誌が異常な中国の為替政策を取上げたのは1年以上も前である。それ以降、中国の経済や中国との通商問題は、色々なメディアで取上げられている。しかしほとんど全てが、この不適正な為替操作には全くと言って良いほど触れない。中国の経済を考える場合には、為替を問題にしなければ、全く意味がない。したがって中国の実状を伝えるテレビ番組も全てピントが大きくづれている。


一般の人々も中国の為替政策を放任したまま、「比較優位の原理」が働かない状態が続けば、大変なことになると言うことに気がついていない。

ただ人々は何故か日本の製造業がどんどん移転していく様子を不安げに見つめているだけである。そのうちこの流れも変わると楽観的に考えようと努めている。しかし中国の為替政策が変わらない限り、この流れは止まらない。5年後、10年後には大変な事態になっているはずである。


国際的に中国の為替政策に無頓着なのは、国際機関の主流派となっている人々がほとんど欧米人と言うことと関係があると筆者は考える。まず欧州各国は、国外との経済交流は大きいが、大半がユーロ圏内であり、単一通貨ユーロ導入で、経済は為替変動にあまり影響されない。一方、米国は、元々GDPに占める貿易額の比率が小さい。さらに米ドルは世界の基軸通貨であり、これにリンクしている通貨も多い。つまり米国も為替の変動をあまり気にしなくても経済活動が行えるのである。

米国が多少気にするとしたなら次のようなケースだけである。米ドルが高くなった時の国内産業、特に自動車メーカーからの不満が出る場合である。また反対に米ドルが安くなった場合の産油国からのクレームが起るケースなどである。しかし総じて米政府は、選挙の時でもない限り、あまり為替を気にしていない。このように欧米の経済は、日本ほどには為替水準の動向に影響を受けないのである。

実際、WTOは各国の為替の水準や為替政策をほとんど気にしていない。ここは重要なポイントである。WTOは、交易を活発化させるために障害となるのは、関税と補助金、そして各国の商慣行や国内産業の保護を目的とした法律などの非参入障壁だけと考えている。ところが中国が行っているいる為替政策は、関税と補助金などと比べられないくらい大きな参入障壁である。しかしどう言う訳か、どうしてもWTOはこの事実を公には認めたがらないのである。かろうじて中国のWTOの加盟と同時に、中国に対する特別のセーフガード

(01/9/17(第222号)「対中国、WTOの特例保護措置」
http://www.adpweb.com/eco/eco222.html


を参照)を認めたことに止まっている。どうも米国やWTOの認識はまだまだ甘いようである。

また政治家だけでなく、経済学者やエコノミストも為替に関する関心が低い(米ドルの大幅下落によって米国の製造業は持直したと筆者は考えているが)。ニュークラシカル派の代表的な存在(教祖の一人)であるロバート・ルーカスなどは

「米国に居ながらフランスのワインと日本のスシが味わえる」

「中国へ生産拠点が移るのも、中国人の人件費が安い上に製品の質が向上しているからであり、これは自然の流れである」

と極めて単純に経済のグローバル化を礼讃している。しかしこの程度の発言なら小学生の意見とほとんど変わらない。中国が政策として、とんでもない為替水準を維持し、世界中の経済を撹乱していることには、全く考えも及ばないのである。

教祖が教祖なら、彼の日本の信者も信者である。日本が農産物に対してセーフガードを発動すると途端に反応し、

「自由貿易に反する」とか

「日本は競争力をつけるべき(中国の為替操作によって人件費が20分の1や30分の1になっていては、競争力もへったくりもないであろう)」

とばかな発言をしている。中には「WTOの交渉の進展のためには、日本はもっと農業分野の開放をおこなうべき」と言っている人々もいる。日本の食料の自給率はたったの40%であり、この数値はほぼ世界最低である。これをさらに下げろとまじめに言っているのであるから、本当にあきれる。

日本が行うことは、まずWTOに為替水準が著しく異常な水準にある国に対して是正を求めるよう要請することである。もしこれが認められない場合には、日本独自で、為替不適正国に対する特別関税を設ける他はない。もちろん日本と同じ被害を被っている国と同一歩調をとることも考えられる。そこで中国がこのような動きにクレームをつけるようなら、中国との貿易を大幅に制限するか、最悪の場合は取り止めることも考えるべきである。中国との交易を止めても、今なら日本にはほとんど被害がないはずである。むしろ今日の状況が続けば、それこそ抜き差し成らぬ状況に追込まれるだけである。


最後に、中国の為替政策の変遷について述べる。今日の1元15円と言う為替レートが、何か合理的な経緯で決まっていると誤解している人々が多いはずである。しかしこれには合理性は全くない。実際、1,980年には1元は実に151円であり、1,990年には30円であった。つまり中国は実に簡単(適当)に「元」の信じられないほど大幅な切下げを行っている。ただ当時の中国経済が今日のように大きくなかったから誰も注目しなかっただけの話である。そして以前の為替水準なら、中国の人件費は1,980年で2分の1から3分の1であり、1,990年で10分の1から15分の1と言うことになる。

このように昔から中国は極めていい加減(適当)に為替を操作している。ところが何も知らない経済学者やエコノミストは、昔から中国の人件費は20分の1、30分の1だったと誤解しているのである。中国はおそらく東南アジア諸国との競争で勝てる水準を探りながら、為替をここまで操作してきたと思われる(たしかにここまで元が安くなれば、日本の企業も東南アジアから中国に生産拠点を移すようになった)。

「水が高いところから低いところに流れるようにコストの低い中国に生産拠点が移転するのは当然」

と判ったようなことを言っている識者と言われる人々が実に多い。しかしこの低コストは、中国政府が適当に決めていると言うことに気づくべきである。したがって万が一でも日本がものすごい努力をして、中国とのコスト競争に勝つようなっても、中国にとっては為替の切り下げをもう一度行えば済む話なのである。


このようなめちゃくちゃの中国の為替政策によって、企業倒産や工場の移転によって失業したり、不幸な目にあっている人々が相当いる。しかしマスコミやメディアには、不思議と中国の為替政策の不当性を指摘する声がない。外務省のチャイナースクールが話題となったが、どうも日本のマスコミもチャイナースクール化しているようである。来週はこのチャイナースクール化を取上げる。

小泉首相は、今日の深刻な日本のデフレ経済にもかかわらず、公共投資の削減や数々の公的支出の削減を進める方針である。およそ経済原則に反する政策のオンパレードである。しかしどうもマスコミはこれを悪い政策とは見なしていないようである(たしかに悪影響が現れるまでには時間がかかり、政策と結果の因果関係が分かりにくくなる)。

まず公共投資や他の支出を削減した場合、どう言う経済効果が期待されるのかを明示すべきである。もし財政赤字が減り、金利が低下するとか、投資や消費が増えると言う目算があるなら、そのような説明をすべきである。もう昨年のようないきなり補正予算を策定すると言ったみっともないことは止めてもらいたい。周りも小泉政権に景気対策を求めることを止めるべきである。本人の希望通りにさせる。そのかわり、結果についてはきっちり責任をとってもらうことが大切である。

これまでの小泉首相の行動を見ていて、筆者の知人は

「日本の首相は俺でもやれそうだ」

と言っていた。結果を見ようとしないのなら(失業が増えてもミスマッチで、株価が下落しても米国のせいにする)、どのような政策でも良いし、誰でも首相は勤まる。彼が進める政策の結果、日本の経済と社会がガタガタになっても、おそらく彼は「辞めれば良いのか」の一言であろう。彼を日本の首相に選んだ人々は、真剣に責任を感じるべきである。

竹村健一氏が、久しぶりにまとものことを言っていた。

「日本は、個人だけでなく企業も貯蓄を始めた。つまり巨額のその貯蓄は政府が使わざるを得ない。金利もこれだけ安くなったのであるから、政府は公共投資を減らすのではなく、今こそ増やすべきである。」

と言っていた。まさに正論である。


ただ今日、安易に大量の国債を増発することは難しい。たしかに国債利回りが3%(これでも国際的には一番低い金利)になるまで国債を発行すれば、数十兆円から100兆円程度の資金は調達できると思われる。しかし大手銀行だけでも70兆円から80兆円の国債を既に保有しており、利回りが3%(今日1.26%)と言うことになれば、相当大きな評価損を抱えることになる。地方銀行も大量の国債で資金運用している。預貸率が55%と言う銀行もある。残りの45%近くは国債と地方債の運用である。ここまで野方図に金利低下を放置していた政府の責任は大きい。

したがって今日、公共投資などの積極的な財政政策で、経済を活性化させ、銀行の不良債権問題を解決し、さらに財政再建を実現するには、我々が主張しているセイニアリッジ政策、つまり政府の紙幣発行特権(日銀の国債引受けも含む)を使う他はないのである。ところで竹村氏のこの「公共投資を増やす」と言う意見に対してマネックス証券の若い社長が、思わず反論しようとしていた。今日、公共投資の賛同者はテレビには出してもらえないのであろう。今日、「中国の為替政策」と「公共投資」はタブーである。このようなメディアの言論統制に勝てるのは、よほどの有力者に限られるのである。

http://adpweb.com/eco/eco261.html


関税以外の貿易障壁 11/2/21


WTOの弱体化


現実の経済を理論的に論じることは難しい。ましてや話が世界に及ぶと、整合性を持って経済を語ることが一段と困難になる。そのような事もあってか、中には議論の混乱を見越し、自分達にとって有利な政策を実現したいがために、とんでもない虚言・妄言を発する人々が出てくる。

TPPの議論に関しても、根拠が薄弱な意見がまかり通っている。例えば自由貿易こそが、日本にとって(日本だけでなく世界のどの国にとっても)極めて好ましいと主張する人々がいる。彼等はTPP参加こそ唯一正しい選択とまで喧伝する。

また日本のマスコミ人には「日本は貿易立国だ」という強い思い込みがある。彼等は経済が成長するには輸出を伸ばすことしかないとさえ思っている。しかし日本が高度経済成長していた時代は、主に内需が増えていた。むしろ低成長になってから、日本経済は外需に依存する度合が大きくなったのである。これについては来週取上げる予定である。


このように自由貿易で交易が活発になることによって、経済が成長すると思っている人が多い。この理論的根拠の一つがリカードの「比較優位の原理」であり、本誌は02/7/22(第261号)「中国の不当な為替政策」でこれを取上げた。

しかしこのリカードの理論は供給サイドだけで経済の成長を捉えている(需要は無限で生産したものは全て消費されるといった前提)。交易によって余った生産要素が他の物の生産に振り向けられ、経済が成長するといった理屈である。つまりデフレ経済の今日の日本には全く当てはまらない幼稚な経済理論である。

しかし教科書でこのリカードの「比較優位の原理」を学んだ学校秀才は、いかなる時にもこの理論が適合できると思い込んでいる。そしてこの自由貿易の障害が、関税であったり、また非関税障壁と呼ばれている補助金や各国の規制と考えている。

中でも最大の交易の障壁が関税という認識である。したがって関税撤廃を目指すTPPは、自由貿易の信奉者に熱烈に歓迎されている。しかしリカードの「比較優位の原理」が唱えられたのは、18、19世紀の牧歌的経済システムの時代を前提にしている。また後ほど述べるが、今日では関税以外の大きな貿易の障壁があることが常識になっている。


しかし第二次大戦後、自由貿易を推進する人々が常に問題にしたのが、この関税であった。GATT(関税と貿易に関する一般協定:WTOの前身)やWTOのメインテーマも関税であった。関税は単純であり目に見えやすいためか、これまでの交渉である程度まで引下げが実施されてきた。しかし補助金や規制などのその他の保護政策に話が及ぶと各国の利害がもろにぶつかり、話が進展しなくなった。


このため各国は、妥協が見込める国とのFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)の締結に走り出している。しかしこれは一種の抜け駆けであり、世界中の国の一斉の貿易自由化を目指すWTOの精神に反している。FTAやEPAが結ばれる毎に、今日、WTOは弱体化している。

筆者は、今後の世界の貿易体制は、TPPに見られるようなグループ化による保護貿易と見ている。ところが自由貿易信奉者は、WTOの弱体化については何もコメントしなくなった。おそらくこれも、彼等の頭の中が混乱しているからであろう。


現行、日本の工業品の輸入関税率はほとんどゼロに近い。つまりTPPに加入した場合、相手国の関税が基本的にゼロになるのだから、輸出企業にとって極めて有利になる。したがって輸出企業に携わっている人々がTPPに賛成なのは理解できる。

ところでこれまで規制緩和や郵政改革などの改革運動では、幼稚な観念論者と強欲に自分の利益を求める者が結び付いていた。筆者は今回のTPP推進派にも同じ匂いを感じる(リカードの「比較優位の原理」などを信じるような観念論者と輸出で利益を得ようする者)。しかし今回は彼等がとんでもない矛盾を抱えそうである。

シー・シェパードのような説得不能な国

貿易の障壁が関税だけでないことは周知の事実である。WTOでも知的所有権といったものが問題になっている。しかし知的所有権は法律だけで縛れるものではない。その国の国民性というものが関係してくる。

先週号で取上げた環境問題も、今日、大きな障壁になっている。中国のように環境を無視する国は、環境を気にせず低コストで製品を製造し輸出することができる。しかし自由貿易の信奉者はこのような問題から逃げている。

しかし何度も繰返すが、筆者は、今日、世界貿易で最大の問題は為替操作と考えている。中国は大きな貿易黒字を続けながら、いまだに購買力平価の4分の1、5分の1の為替レートを維持している。実際、貿易の障壁の話なら、為替操作に比べれば関税なんて霞んでしまう。しかし為替操作はWTOで問題にならないし、自由貿易主義者も触れようとしない。


本誌は、昔、1人民元が1ドルだったことを指摘した。つまり1人民元が360円だった時代もあったである。今日の人民元レートは、対円で30分の1に減価しているのである。世界最大の貿易黒字国の通貨が、購買力平価の4分の1、5分の1でしか評価されていない異常な事態が起っている。

訳の分らない評論家は

「東京の中国人のアルバイトはよく働く」、

一方「日本の若者はニートとなって引きこもっている」


と発言している。彼等の考えでは、これが日本経済の低迷の原因らしい。しかし中国人のアルバイトとっては、中国の所得水準が低いことに加え、人民元が購買力平価の何分の1に維持されていることが大きい。

反対に日本の円が購買力平価より高く推移していることを考慮すれば、東京でのアルバイトの時給は、中国人にとって6,000〜7,000円程度に感じられるのである。時給が6,000〜7,000円ということになれば、日本の若者も目の色を変えて働くはずである。ニートも半減するであろう。

韓国も、近年、為替操作が目立つ国の一つである。KーPOPタレントの本国での低賃金が話題になっているが、これも彼等が日本に進出したことによって気付いたことと思われる。筆者は、これも少なからず韓国の為替操作が影響していると考える。


今日、一番のTPPの推進者は大手の輸出企業である。輸出企業がCMスポンサーとなっているため、メディアも概ねTPPに賛同している。しかしTPPはとんだ問題を孕んでいる。

これは先週号でも述べたように、TPPが中国排除を意識したものと見られるからである。既に中国に生産設備を移した企業にとって、このことが将来痛手になる可能性がある。せっかく中国を世界の輸出基地にしようと思っていた企業にとって、これまでの中国での設備投資が無駄になるのである。


TPP推進の母体である財界にも、中国との親密な関係を望む者が多い。しかし、今後、彼等はTPPを取るか、中国を取るかの選択に迫られる可能性がある。TPPの内容を見れば、両方を同時に取る(具体的には中国のTPP加入)ということはほぼ不可能である。

筆者は、日本のTPP参加の是非について、判断に正直迷っている。もし農業などへの悪影響が最小限に抑えられるのなら、TPP加入もしょうがないと思う今日この頃である。貿易を含め、国同士の付合いは、最終的には、国民同士の価値観の相違ということになると筆者は考える。

国民の価値観の違いが一定の範囲にある国だけがTPPに参加するのなら、筆者は日本もこれに加入しても良いと考えるようになっている。それにしても日本の周りは、領土問題に見られるようにデリカシーのない国ばかりである。日本はまるでシー・シェパードのような説得不能な国に取り囲まれているのだ。TPPに活路を見い出すのも悪くないかもしれない。もちろんTPP加入の目的は、自由貿易信奉者のそれと大きく異なる。
http://adpweb.com/eco/eco651.html


自由貿易理論の問題点〜リカードのウソ

貧困と環境破壊を招く自由貿易の問題点を検証する


このページでは、フェアトレード(公正貿易)の対極にあると考えられている、 自由貿易の問題点について説明したいと思います。

今、自由貿易は世界中で失業や貧困、環境破壊を引き起こしています。にも関わらず自由貿易を世界がやめないのは、 「比較優位」という経済学の考え方を信じているためです。18世紀のイギリスの経済学者リカードによって提唱された理論です。

比較優位とは、ものすごく簡単に言うと、 それぞれの国でそれぞれ得意なものを作ればいい。食料を作らなくてもその土地で採れたもので稼いで、輸入すればいい」と言う考え方です。この考え方を「信じている」というより、自由貿易にした方が儲かる人たちがいて、 そういう人たちによって、世界に経済が動かされているから、 みんなで信じているふりをしていると言った方が適切かも知れません。

今の世界で、途上国に貧困などの問題を引き起こしている大きな原因の一つに、 欧米先進諸国による穀物の過剰生産が挙げられます。先進国では、大型機械を使う大規模な農業が行われ、生産性を上げています。機械化、効率化が進むとともに、生産量が増大し、自国の需要以上に穀物が生産されるようになりました。

過剰生産を放っておくと、農産物価格が低下し、 農民が失業して都市に流入するなどして社会不安を引き起こしかねません。そこで、お金のある先進国では、補助金をつけて輸出をするようになります。補助金にはいろいろありますが、自国の農民に所得を保証したうえで、穀物を輸出相手国の国内価格か、 それ以下の価格にダンピングして売るのが目的になています。これにより、先進国の農民は救われます。

が、輸出先にも農民はいるわけです。先進国の補助金付きの安い穀物が入って来るようになって、 アジアやアフリカの途上国での主要産業であった農業が立ち行かなくなりました。これらの貧しい国ぐにでは、自国の農民に補助金を出すことはできません。結果、農民たちは輸入農産物に対抗するため、生産性を上げようとします。

先進国のように機械化するのではありません。より高い生産性を得られる土地を探すことになります。すなわち森林を焼いて畑を作れば、先進国の穀物に対抗できる価格での生産が可能になります。が、長くは続きません。そうした方式の農業は、土地から収奪する農業です。3〜5年で地力が落ちて養分がなくなり、作物が作れなくなります。そして耕作が放棄され、また別の場所を探すことになります。捨てられた土地は、すでに周りの森林もなくなっていて他から養分を供給されることもなく、荒れ果てます。

日本でもそうですが、耕作放棄された田畑は荒れ果ててしまい、回復させるのは困難です。熱帯では気温が高いために土地の有機物の分解が速く、 土地を覆っていた森林がなくなると雨や風によって薄い表土が流れてしまいます。場所によっては、砂漠化が進むことになります。こんなことの繰り返しで、途上国では新たに畑にできる場所はどんどん少なくなります。

行き場をなくした農民は、都市に出てスラムに集まります。あるいは、大地主のもとで小作人になるしかありません。でも、地主もそのうち農業を機械化するようになり、人がいらなくなります。結局農民は失業して、都市のスラムに流れこむことになります。

スラムでは、先進国の食糧援助があるために、貧しくてもとりあえず飢えることはありません。が、その援助のための食料は、先進国の余剰農産物のはけ口になっているという側面もあります。

先進国の補助金付きの農産物の輸出は、自国農民の保護のためでした。が、それはアジアやアフリカの生産性の低い零細農民を失業させ、貧困に陥らせる原因となりました。 生産性が低いというのは、それだけたくさんの人に職が与えられるということでもあったのに。

先進国で広く行われている化学肥料や農薬を大量に使い、地下水をくみ上げ大型機械で耕作する農業は、 自然から収奪する農業です。こんなことで生産性を上げても長続きはしません。異常気象にでもなればたちまち収穫が激減して、食料の不足を招くことになるでしょう。先進国こ援助に回せるだけの食料がなくなれば、世界的な食料不足、飢餓が引き起こされます。

かつて途上国で行われてきた農業は、 小規模ではあっても定期的に土地を休ませて行う持続可能な農業でした。とりあえずは飢えたりすることはなく、自給自足的な生活を送っていました。そこに入ってきたのが今の先進国による植民地支配です。やっとそこから独立したと思ったら、 今度は先進国から入ってくる安い農産物のために貧困と失業、環境破壊がもたらされることになりました。

途上国の農民が失業したり、貧困に陥ったりする原因には、かつての植民地支配の影響もあります。植民地支配や今の補助金付き作物の輸出といった、 途上国の人たちにとっては何も良いことのない経済の有り方は、自由貿易の考えに基づくものです。フェアトレードを行う団体は、ずっと「自由貿易より公正貿易(フェアトレード)を」と訴え、 活動をしています。


では自由貿易の何が問題なのか?そのあたりのことを次にお話します。

自由貿易の問題点〜比較優位のウソ


自由貿易の考え方を作ったのは、200年ほど前のイギリスの経済学者で商人のリカードです。リカードは、「比較優位」という言葉を使って、 国際分業をすることがすべての国にとって利益になると説きました。


槌田敦著「エコロジー神話の功罪 サルとして感じ、人として歩め」
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%BC%E7%A5%9E%E8%A9%B1%E3%81%AE%E5%8A%9F%E7%BD%AA%E2%80%95%E3%82%B5%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%84%9F%E3%81%98%E3%80%81%E4%BA%BA%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%AD%A9%E3%82%81-%E6%A7%8C%E7%94%B0-%E6%95%A6/dp/4795238529

という本に、リカード理論の問題点が わかりやすく解説されているので、この本で示されている考え方を使って、 自由貿易の問題点を探っていきたいと思います。


リカードは「貿易論」という本の中で、イギリスとポルトガルの毛織物と、 ワインの生産性の比較をしました。その中でイギリスは、毛織物が国内で生産されるワインよりも生産性が高く、 ポルトガルは、ワインの生産性が国内で生産される毛織物よりも生産性が高いと説明しました。つまり、イギリスでは農業に比べて工業の生産性が高く、 ポルトガルは工業に比べて農業が生産性が高いということです。そこで、それぞれの国で生産性の高い商品を交換すれば、 両方の国にとって得になると主張したのです。イギリスは工業国になり、ポルトガルは農業国になれば、両国ともに利益を得ることになる。これが比較優位という自由貿易、国際分業の理論的根拠となっている考え方です。

でも、本当にそうでしょうか?

もし、リカードが正しければ、今の世界はもっと違った形になっていたはずです。それぞれの国が比較優位なもの、得意な物の生産に特化し、輸出をしてお金を儲けて、 そのお金で必要な物を輸入すればいい。そうすればすべての国が利益を得て豊かになれるのなら、 なぜ世界には貧困に苦しむ国ぐにや人びとがこんなにも多く存在するのでしょうか?

カカオの生産が比較優位な国は、カカオの生産に力を集中して、輸出して儲けて、 必要な物はすべて儲けたお金で輸入すればいい。そうしていれば豊かになれるのなら、コーヒーの生産が比較優位な国はコーヒーの生産に特化して、 それを輸出して必要なものを外国から買えばいいということであれば、 なぜそうした商品作物の生産農家の多くが、貧困に苦しんでいるのでしょう?
コーヒー農家の生活については、

「あのスターバックスにも、フェアトレードコーヒーが!」
http://www.fair-t.info/ft-coffee/index.html


をお読みください。

貧困に苦しむカカオの生産地の中でもとりわけ状況が厳しいのは、 コートジボアールなど西アフリカの国ぐにです。この地では、のカカオ農園主たちは貧困に苦しんでいるのでしょうか?

なぜ子供たちを奴隷にしなければならないのでしょうか?

21世紀の今でも奴隷を使った生産が行われています。奴隷を使っているのなら、給料を払う必要がないから、 農園主は儲けているはずと思うかも知れませんが、農園主もまた貧しいのです。

なぜ、理論どおりうまくいかないのでしょうか?


リカード理論には、ごまかしがあるからです。


先ほどのイギリスとポルトガルの例で言えば、両国内での毛織物やワインの価格は関係ないというのが、 この理論の特徴です。イギリスの毛織物が、ポルトガルの毛織物より高くてもかまわないのです。

イギリス商人は、ポルトガルに行って自国の毛織物をポルトガル価格にダンピングして売ります。

イギリス商人が損するように見えますが、彼らは毛織物を売ることで、 ポルトガルのお金を手に入れることができます。

そのお金で安いポルトガルのワインを買ってイギリスで売れば高く売れるわけで、 商人は利益を得ることができます。

同じようにポルトガルの商人も、自国のワインをイギリスで売れば高く売れて、 それだけ多くのイギリスのお金を得ることができます。そしてポルトガルで買うより多くの毛織物をイギリスで買うことができます。

比較優位の考え方を使えば、お互いの商人が儲かるというのが、リカードの理論です。

もっとも、商人などという言葉は使わず、もっと学問的な言葉を使って説明し、 当時の経済学者たちを説得しましたが。

比較優位の理論は、経済学者たちが本や学問の世界だけで勝手に議論していてくれているだけなら害はないのですが、世界中がこの理論を信じてしまい、実行してしまったために、様ざまな問題が起こることになりました。

現実の世界にはイギリスとポルトガルだけでなく、もっとたくさんの国ぐにが存在します。毛織物とワインだけでなく、もっとたくさんの生産物が存在し、貿易が行われています。それに、リカードの理論ではお互いの国が儲かることになっているのですが、 実際に貿易を行うのは国ではなく、貿易商です。

それでもイギリスやポルトガルの商人が活躍して、利益を上げれば、 税金と言う形で国家は利益を得ることができます。が、ここに第三国の商人が介入したらどうでしょうか?

比較優位のウソ〜商人だけが儲かるしくみ


ここで、金と銀の貿易を例として、国際貿易について考えてみたいと思います。

A国とB国があって、A国では金1キロが銀5キロと同じ値段だとします。

そしてB国では、金1キロと銀100キロが同じ値段だとします。


A国:金1キロ = 銀5キロ
B国:金1キロ = 銀10キロ


私がA国の商人だったら、金1キロを持ってB国へ行きます。

そしてその金を売って銀を10キロ買います。

そしてA国に戻って金2キロを買います。A国とB国をただ往復するだけで、 手持ちの金を2倍にすることができます。

B国の商人も、国内で銀10キロを買ってA国に行き、金2キロを買うことで、 手持ちの金を2倍にすることができます。

いづれにしても両国ともに利益を得て儲かるように見えます。が、ここに第三国、 C国が加わると話が違ってきます。

C国の商人10キロを手に入れます。

その銀をA国に持って行けば、金が2キロ手に入ります。

手持ちの金を2倍にすることができるのです。しかし、A国とB国はどうでしょうか?

まずB国は、C国商人が持ってきた金1キロと、銀10キロを交換しただけなので、損得はゼロです。

A国も銀10キロと金1キロを交換しただけなので、同様に損得ゼロです。

両国ともに何の利益もありません。

C国商人だけが一方的に儲かるのです。


これが自由貿易によって商人が利益を手に入れる仕組みです。実際には関係国であるAB両国は、何の利益も得ていないのに、巧妙なトリックによって、 リカードは両国が儲かると主張し、世界はだまされたのです。

リカードは、お金儲けがうまい貿易商人でした。だから自分に都合の良い理論を作り出したのです。自分の理論の矛盾は承知の上で、一人大儲けをしてほくそえんでいたことでしょう。


C国商人を、多国籍企業とします。A、B国はアメリカと日本。


C国商人は、日本で比較優位の自動車を買い付けてアメリカに持っていきます。
そして自動車を売った金でアメリカの比較優位の安い米を大量に買い付けて日本で売ったら...。

こう考えると失業や貧困に苦しむ人が出ることなど、比較優位の理論で様ざまな矛盾、 問題が発生することが良くわかると思います。

次にぜひ、あなたに知っていただきたいのは、代表的な商品作物である、カカオについてです。 おいしいチョコレートの原料になるカカオですが、その生産に、 「奴隷」が使われていることを知っていましたか?

奴隷といっても10代前半くらいの少年の奴隷です。世界最大のカカオ産地、 西アフリカのコートジボアールの奴隷を使ったカカオ豆生産について、 それから自由貿易がもたらした単一栽培も問題点についてをご覧ください。

カカオ農園の少年奴隷問題 
http://www.fair-t.info/ft-cocoa/index.html

http://www.fair-t.info/economy-society/freetrade-ricardo.html


TPPや自由貿易は未だにリカードの比較優位論を根拠にしており、そして比較優位論は以下の三つが成り立たないと巧くいかないためです。


◆セイの法則:供給が需要を産み出す(逆じゃないです)
◆完全雇用
◆資本移動の自由がない


 最後の資本移動の部分ですが、工場などの資本移動が自由自在になってしまうと、リカードの比較優位論も何もあったものではないという話です。実際、アメリカは日独などの製造業の猛攻を受けた時期('70〜'80)に、本来であれば「技術開発投資」にお金をつぎ込むべきだったのですが、資本を外国に移すという道を選び、製造業の一部が「産業ごと」消えてしまいました。

 残った製造業(自動車ーメーカーなど)も、やはり技術開発投資を軽視し、自国や各国の制度システムを変えることで生き残りを図ります。すなわち、市場にあわせた製品開発をするのではなく、市場を自分に合わせようとしたのです。

 制度システムを変更するのは政府にしかできませんので、アメリカの自動車メーカーなどはロビイストや献金を通じて政府に影響力を発揮し始めます。しかも、アメリカの自動車メーカーは自国のシステムならともかく、外国(日本など)の制度システムも目の敵にし、「非関税障壁だ!」と叫び、政治力を使い、「市場を自分に合わせようと」したわけです。結果、現在のTPPに繋がる日米構造協議が始まりました。

 世界経済はいま、上記リカードの比較優位論の前提条件を三つとも満たしていません。こんな状況でTPPを推進したら、日本は物価がますます下落し、失業率が上昇することになります。恐ろしいことに、アメリカの方もそうなる可能性があります。

 木下栄蔵先生は、デフレに突っ込んでいる国同士の自由貿易協定は「ロス−ロス」になると警告していらっしゃいます。日本とアメリカがTPPで「ロス−ロス」になった日には、冗談抜きで世界は大恐慌目掛けてまっしぐらということになりかねず、そんな未来は心から願い下げだと思うわけです。

22 ■型に嵌めたがる習性の多面的考察

>比較優位論は以下の三つが成り立たないと巧くいかない

 リカードモデルに限らず、あらゆる自由貿易賛美論には、

「自分の求める品質の財・サービスを相手国が作れる」

という前提条件が組み込まれています。日本人なら「おい、おい、ちょっと待ってよ」と、この前提条件がいかに現実離れしているかすぐに気づくでしょ。

はっきり言って、「モデル」って名付けるのも馬鹿らしい「リカちゃんハウス」なんです、あんなもの。


 そもそも経済学は、「品質」なんて取り扱えません。

例えば、PS3とXboxの「品質」をポイント計算できる「客観的」基準なんて存在しない。近代以降の経済学は、そういった非客観的要素を排除し、市場売買価格を基礎に据えることによって数学を自在に取り込み、科学の装い(あくまで装いですよ)を身に纏うことができたんです。

 ここに気づいてない学者連中がほんとうに多いんです。経済学にそもそも出来ることと出来ないこと、を根元から考えたことがない。経済産業省の「信者」さんも恐らく同じなんでしょう。、自分のやってる学問を外から冷静に眺めたことがない。ただただひたすら「覚えた」だけ。いい意味で「遊んだ」経験がなく、例えば「自動車の排気音の文化的価値」なんてものを感じたことがない。そりゃ、「品質」なんか気になりませんよ。学歴はあっても、文明人・文化人じゃないんです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11049519345.html

グローバリストを信じるな


Againの定例経営会議で箱根湯本に集まり、平川くん、兄ちゃん、石川くんと日本の行く末について話し合った。

EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、TPPが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。

いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか?

この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。


「TPPに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」

というような、「自己利益(というよりは「自己利益の喪失)」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、

「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のTPP参加を要求するのか?」

という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。

まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を日本に求めているのだと思っている国民はいないと思うが、メディアの社説を徴する限り、論説委員たちはその数少ない例外らしい。

TPP参加は日本の国益のためだ、と推進派の人々は言う。だが、それではアメリカが日本に市場開放を求め理由を説明したことにはならない。アメリカが他国に市場開放を求めるのは、自国の国益がそれによって増大するという見通しが立つからである。そして、貿易において、一国が輸出によって大きな貿易黒字を得る場合、その相手国は輸入超過となって貿易赤字が増えることになっている。ふつうはそうである。

貿易では(グローバリストの好きな)Win-Win はない。片一方が黒字なら、片一方は赤字になる。

アメリカは自国の貿易収支が黒字になることをめざして他国に市場開放を求めている。それは「売りたいもの」があるからで、「買いたいもの」があるからではない。アメリカが自国の貿易黒字を達成すれば、相手国は貿易赤字を抱え込むことになる。

だから、「アメリカの求めに応じて、日本が市場開放することは、日本の国益を増大することになる」という命題を有意味なものにするためには、

「アメリカの国益を最大限に配慮することが、結果的には、日本の国益を最大化することになる」

という命題をそこに媒介命題としてはめ込むしかない。だが、「アメリカの国益を最大限に配慮することが、結果的には、日本の国益を最大化することになる」という命題は汎通的に真であるわけではない。

そう思っている人は少なからずいるが、それはあくまで個人的な「信念」であって、一般的真理ではない。もちろん私はそのような「風が吹けば桶屋が儲かる」式の推論にまるで根拠がないと言っているわけではない。経験的に「そういうこと」が繰り返しあったからこそ、彼ら(松下政経塾系政治家とか財界人とか官僚とかメディア知識人のかたがた)はそのような推論になじんでいるのである。

私とて経験則の有効性を否定するものではない。でも、その場合には、「この政治的選択は原理的には合理性がないが、経験的にはわりと合理性がこれまではあったので、これからも妥当するかも・・・」というくらいの、節度ある語り口を採用すべきだと思う。「バスに云々」のような、人を情緒的に不安にしておいて、その虚を衝いてガセネタをつかませるあくどいセールスマンのような安手の語り口は採るべきではないと私は思う。

誤解して欲しくないのだが、私は市場開放や自由貿易に「原理的に」反対しているのではない。その点については、ぜひご理解を頂きたい。ただ、市場開放や自由貿易は「主義」として採用すべきものではなく、国民経済に資する範囲で「按配」すべきものだという下村治の立場に与するのである。貿易政策の得失については、「これでいいのだ」と包括的に断定したりしないで、個別的に吟味した方がいいと申し上げているだけである。

とりあえず私たちが知っているのは「アメリカは必死だ」ということである。ここでTPPに日本を巻き込むことができるかどうかが「アメリカ経済の生命線」であるかのような悲壮な覚悟でアメリカは日本に迫っている。別に、日本の国運を案じて悲愴になっているわけではない。アメリカの行く末を案じて悲愴になっているのである。

アメリカの貿易について考える場合に、私たちがまず前提として理解すべきことは、「アメリカには、日本に売る工業製品がない」ということである。アメリカの製造業は壊滅してしまったからである。「ものつくり」という点について言えば、もうアメリカには世界のどんな国に対しても国際競争力のある「もの」を輸出する力がない。自動車も家電も衣料品も、なにもない。
一応作ってはいるけれど、クオリティについての信頼性が低く、割高なので、買い手がつかないのである。「もの」でまだ国際競争力があるのは、農産物だけである。

残りは「ノウハウ」、つまり「頭のなかみ」である。GoogleとAppleのような情報産業と司法、医療、教育といった制度資本を「金にするノウハウ」だけはまだ「売り物」になる。でも、正直に言うと、GoogleもAppleも、「なくても困らない」ものである。あると便利なので私も愛用しているが、ほんとうに必要なのか、と改めて考えるとわからなくなる。

「そうやって温泉宿にまでiPhoneやiPadを持ち込むことで、キミたちの人生は豊かになっていると言えるのかね。そんなものがあるせいで、キミたちはますます忙しくなり、ますます不幸になっているようにしか、オレには見えないのだが」

と兄ちゃんに言われて、私も平川くんも返す言葉を失ったのである。たしかに、そのとおりで、このような高度にリファインされた情報環境があった方がいいのか、なくてもいいのか、考えるとよくわからない。朝起きてパソコンを起動して、メールを読んで返事を書いているうちに、ふと気づくとが日が暮れ始めていたことに気づいて愕然とするとき、

「いったいオレは何をしているのか」

と考え込んでしまう。私が機械を使っているのか、それとも機械が私を使っているのか。『モダンタイムス』的不条理感に捉えられる。

兄ちゃんの話では、最近のサラリーマンたちはオフィスで朝から晩までプレゼン用の資料をパワーポイントとエクセルで作っているそうである。

「仕事の時間の半分をプレゼンの資料作りに使っているのを『働いている』と言ってよいのだろうか?」

と兄ちゃんは問う。情報環境の「改善」によって、私たちの労働は軽減されるよりはむしろ強化された。それは実感として事実である。家にいながら仕事ができるようになったせいで、私たちは外で働いているときも家にいるときも働くようになり、そうやって増大する作業をこなすためにますます高度化・高速化した端末を求めるようになり、その高度化した端末のせいで私たちのしなければいけない仕事はますます増大し・・・

エンドレスである。アメリカはこのエンドレスの消費サイクルに私たち「ガジェット大好き人間」を巻き込むことによって、巨大な市場を創設することに成功した。もうアメリカが「売ることのできるもの」は、それくらいしかない。

だから、アメリカの大学と研究開発機関は世界中から「テクニカルなイノベーションができそうな才能」を必死で金でかき集めようとしている。アメリカの先端研究の大学院に占める中国人、インド人、韓国人の比率は増え続けているが、それは彼らにアメリカで発明をさせて、それを絶対に故国に持ち帰らせず、アメリカのドメスティックなビジネスにするためである。いつまで続くかわからないが、しばらくはこれで息継ぎできるはずである。

「アメリカの大学は外国人に開放的で素晴らしい」

とほめたたえる人がよくいるが、それはあまりにナイーブな反応と言わねばならぬ。先方だって生き残りをかけて必死なのである。外国人だって、国富を増大させてくれる可能性があるなら、愛想の一つくらい振りまくのは当たり前である。これが「教育を商売にする方法」である。

アメリカの学校教育には「子供たちの市民的成熟を促す」という発想はもうほとんどない。

学校はビジネスチャンスを生み出す可能性のある才能をセレクトする機会であり、市民的成熟のためのものではない。

アメリカでは、高付加価値産業だけが生き残り、生産性が低い代わりに大きな雇用を創出していた産業セクターは海外に移転するか、消滅した。だから、「才能のある若者」以外には雇用のチャンスが減っている(失業率は2010年が9・6%だが、二十代の若者に限ればその倍くらいになるだろう)。ウォール街でデモをしている若者たちは「まず雇用」を求めている。これまでアメリカ政府は彼らに「我慢しろ」と言ってきた。

まず、国際競争力のある分野に資金と人材を集中的に投入する。それが成功すれば、アメリカ経済は活性化する。消費も増える。雇用も増える。貧乏人にも「余沢に浴する」チャンスが訪れる。だから、資源を「勝てそうなやつら」に集中しろ、と。

「選択と集中」である。

でも、それを30年ほどやってわかったことは、


「選択されて、資源を集中されて、勝った諸君」は、そうやって手に入れた金を貧乏な同胞に還元して、彼らの生活レベルを向上させるためには結局使わなかった、ということである。

それよりは自家用ジェット機買ったり、ケイマン諸島の銀行に預金したり、カリブ海の島を買ったり、フェラーリに乗ったり、ドンペリ抜いたり、アルマーニ着たり(たとえが古くてすみません・・・)して使ってしまったのである。


選択-集中-成功-富の独占というスパイラルの中で、

「選択から漏れ、集中から排除された、その他大勢の皆さん」

が絶対的な貧窮化にさらされ、今ウォール街を占拠している。彼らの運動に

「政策的な主張がないから、政治的には無力だろう」

と冷たく言い捨てる人々が日米に多いが、それは間違いだと思う。彼らが政府に何を要求していいかわからないのは、


「完全雇用は経済成長に優先する」


という(日本の高度成長を理論づけた)下村治のような「常識を語る人」がアメリカでは政府部内にも、議会にも、メディアにもいないからである。ウォール街を占拠している若者たち自身

「成長なんか、しなくてもいい。それより国民全員が飯を食えるようにすることが国民経済の優先課題である」

という主張をなしうるだけの理論武装を果たしていないのである。

「生産性の低い産業分野は淘汰されて当然だ(生産性の低い人間は淘汰されて当然だ)」

というグローバリストのロジックは貧困層の中にさえ深く根付いている。だから、彼らはこの格差の発生を「金持ちたちの強欲(greed)」という属人的な理由で説明することに満足している。「属人的な理由で説明することに満足している」というのは、それを社会構造の問題としては論じないということである。「強欲である」というのは「能力に比して不当に多くの富を得ている」という意味である。

問題は個人の倫理性のレベルにあり、国家制度のレベルにはない。「アメリカはこれでいい」のである。ただ、一部に「ワルモノ」がいて、国民に還元されるべき富を独占しているので、それは「倫理的に正しくない」と言っているのである。

このような一部の富者だけを利する経済システムは「アメリカの建国理念からの倫理的な逸脱」であって、構造的な問題ではない。だから、建国の父たちが思い描いた「あるべきアメリカの姿」に立ち戻れば問題は解決する。

彼らの多くはまだそう思っている。

アメリカのこの頽落はもしかすると「建国の理念のコロラリー」ではないのか・・・

という足元が崩れるような不安はまだアメリカ人のうちに広まっていない。それが最大の危機であるように私には思われる。


話を続ける。情報と教育の他、あと、アメリカが商売にしようとしているのは司法と医療である。これについては、専門家が的確に危険性を指摘しているから、私の方からは特に付け加えることはない。医療については、前にご紹介したYoo先生の『「改革」のための医療経済学』をご一読いただければよろしいかと思う。


そして、アメリカの最大の売り物は農産物である。

驚くべきことに、アメリカが「かたちのあるもの」として売れるのはもはや農産物だけなのである(あと兵器があるが、この話は大ネタなので、また今度)。

農産物はそれは「その供給が止まると、食えなくなる」ものである。Googleのサービスが停止したり、Appleのガジェットの輸入が止まると悲しむ人は多いだろうが(私も悲しい)、「それで死ぬ」という人はいない(と思う)。日本列島からアメリカの弁護士がいなくなっても、アメリカ的医療システムが使えなくなっても、誰も困らない。でも、TPPで日本の農業が壊滅したあとに、アメリカ産の米や小麦や遺伝子組み換え作物の輸入が止まったら、日本人はいきなり飢える。国際価格が上がったら、どれほど法外な値でも、それを買うしかない。そして、もし日本が債務不履行に陥ったりした場合には、もう「買う金」もなくなる。

NAFTA(North America Free Trade Agreement)締結後、メキシコにアメリカ産の「安いトウモロコシ」が流入して、メキシコのトウモロコシ農家は壊滅した。そのあと、バイオマス燃料の原材料となってトウモロコシの国際価格が高騰したため、メキシコ人は主食を買えなくなってしまった。基幹的な食料を「外国から買って済ませる」というのはリスクの高い選択である。

アメリカの農産物が自由貿易で入ってくれば、日本の農業は壊滅する。

「生産性を上げる努力をしてこなかったんだから、当然の報いだ」

とうそぶくエコノミストは、もし気象変動でカリフォルニア米が凶作になって、金を出しても食料が輸入できないという状況になったときにはどうするつもりなのであろう。同じロジックで

「そういうリスクをヘッジする努力をしてこなかったのだから、当然の報いだ」

と言うつもりであろうか。きっと、そう言うだろう。そう言わなければ、話の筋目が通らない。


でも、こういうことを言う人間はだいたい日本が食料危機になったときには、さっさとカナダとかオーストラリアとかに逃げ出して、ピザやパスタなんかたっぷり食ってるのである。

TPPについて私が申し上げたいことはわりと簡単である。


「生産性の低い産業セクターは淘汰されて当然」とか

「選択と集中」とか

「国際競争力のある分野が牽引し」とか

「結果的に雇用が創出され」とか

「内向きだからダメなんだ」


とか言っている人間は信用しない方がいい、ということである。そういうことを言うやつらが、日本経済が崩壊するときにはまっさきに逃げ出すからである。彼らは自分のことを「国際競争に勝ち抜ける」「生産性の高い人間」だと思っているので、

「いいから、オレに金と権力と情報を集めろ。オレが勝ち残って、お前らの雇用を何とかしてやるから」

と言っているわけである。だが用心した方がいい。こういう手合いは成功しても、手にした財貨を誰にも分配しないし、失敗したら、後始末を全部「日本列島から出られない人々」に押しつけて、さっさと外国に逃げ出すに決まっているからである

「だから『内向きはダメだ』って前から言ってただろ。オレなんかワイキキとバリに別荘あるし、ハノイとジャカルタに工場もってっから、こういうときに強いわけよ。バカだよ、お前ら。日本列島なんかにしがみつきやがってよ」。

そういうことをいずれ言いそうなやつ(見ればわかると思うけどね)は信用しない方が良いです。私からの心を込めたご提言である。

http://blog.tatsuru.com/2011/10/25_1624.php

池田信夫VS内田樹


TPP 対 反TPP、池田信夫センセイは詭弁を弄す2011.11.04 Friday


全体の論旨を無視して、部分だけを取り上げて批判して、さらに、それを根拠として全文の内容を否定する。こういう池田信夫の様な批判のやり方が、私は一番嫌いである。 卑怯だからだ。


内田樹氏が、TPPに反対する『グローバリストを信じるな』という記事をブログに書いた。その批判を池田氏がブログに書いた。しかし、この池田信夫と言う人物は、論理的整合性ということを知らないのだろうか?

ある人物が書いた、ある文章と、それとは違う別のところに書いた文章との論理的整合性が無いということはよくあります。それは、語る対象の人物が違う以上、ある程度仕方が無いのですが、この池田信夫という人物は、短い一つの文章の中でも、論理が破綻しています。

論理というか、言ってることが真逆だったりして驚きます。例えばこれ。

『グローバル化の最大の受益者は見えない』
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51751717.html

という文章の最初の方では、


>中国で700円でジーンズをつくれるとき、日本で7000円でつくる意味はない。

>中国に比較優位があるものは輸入すれば、あなたの実質所得は10倍になるのだ。


と書き、後の方では、


>理論的には、世界中で同一労働の賃金が同一になるまで進む。

>労働移動がなくても、低賃金労働の製品を輸入することによって労働を輸入するのと同じ効果があるからだ。

グローバル化で、あなたの賃金は10倍になると言っておきながら、同じ文章の中で、先進国日本に住むあなたの賃金は、発展途上国並になると言う。(発展途上国並になる、ではなく、平均化されて、発展途上国と変わらなくなるということですね。どっちにしろ、グローバル化で、記事の前半では賃金が増えると言い、後半で賃金が減ると言っています。)

(池田信夫の) 頭は大丈夫か?

ということで、池田信夫氏の『内田樹氏が知らない比較優位』という文章ですが、まず、文章の一番の要点を無視して批判している。文中の経済学的観点での間違いを指摘している(けど的外れ)だけで、肝心要の内田氏の結論、一番のキモを無視している。

内田氏は、アメリカが執拗に日本にTPP参加を迫っているというが、アメリカの世論、マスコミはTPPに関心が無いと池田氏は指摘する。

アメリカが、日本にTPP参加を迫っていないというなら、誰が迫っているのか?チリかブルネイかシンガポールか?

(池田信夫は)アホか。

内田氏がここでアメリカと言っているのは、アメリカの世論やマスコミじゃないことぐらい分かるはずです。

アメリカの金融、産業資本、財界、多国籍企業、その手先であるアメリカの政治家、官僚等、TPP利権に与れる者でしょう。日本にTPP締結を迫るのに、アメリカの世論やマスコミを煽る必要がどこにある?
逆にアメリカのマスコミや世論が日本にTPP参加を激しく迫れば、逆効果でしょう。怪しさも百万倍です。


>各国で生産費が異なるときは、相対的にコストの安い財に特化して輸出することによって世界全体の生産量が増え、双方の国が利益を得るWin-Winが実現するのだ。


というのが比較優位の原理であり、内田氏はこの比較優位の原理を知らないと池田氏は批判する。

しかし、『グローバリストを信じるな』を読んでみると、そのことについては、内田氏良く理解しているように読める。

>だが、「アメリカの国益を最大限に配慮することが、結果的には、日本の国益を最大化することになる」という命題は汎通的に真であるわけではない。

(中略)

>経験的に「そういうこと」が繰り返しあったからこそ、彼ら(松下政経塾系政治家とか財界人とか官僚とかメディア知識人のかたがた)はそのような推論になじんでいるのである。

>私とて経験則の有効性を否定するものではない。

というように、内田氏は、日米の関係において、Win-Winの関係は成立したこともあったであろうと述べていて、比較優位の原理を知らないという批判は的外れである。というか、卑怯であり腹立たしい。

全体の論旨を無視して、部分だけを取り上げて批判して、さらに、それを根拠として全文の内容を否定する。こういう批判のやり方が、私は一番嫌いである。卑怯だからだ。


さて、この池田氏が言う比較優位の原理ですが、大変に問題です。

>各国で生産費が異なるときは、相対的にコストの安い財に特化して輸出することによって世界全体の生産量が増え、双方の国が利益を得るWin-Winが実現するのだ。

まず、生産量が増えればそれだけで人類は幸せになるか?

なりません。生産量が増えても、それを分配するシステムが無い限り、格差と貧困が広がるだけの可能性が高い。現にそうなってるじゃないですか。『双方の国が利益を得る』というが、双方の国の誰か?という問題です。

グローバル化で利益を得るのは、多国籍企業、生産と流通、分配の『システムを所有する者』です。システムを所有しないもの、システムの支配を受けるもの、一般の消費者、労働者は酷い目に合わされる可能性が高い。コーヒー、ココア、天然ゴム、パーム椰子等、商品作物を作っている途上国の農民は、グローバル化で豊かな暮らしを享受していますか?

なぜ、自分たちの食べる食べ物も作れないで、貧困に喘ぎながら、先進国の企業に賃金を買い叩かれて、先進国の企業の売る高い食べ物を買わされているのか?

グローバル化で利益を得るのは誰か?

仮にグローバル化で生産量は増えても、普通の人が普通に暮らしやすい世の中になるとは到底思えません。

_________

コメント

池田センセイの物言いには甚だ不快感を催すのですが、まぁそれはいつもの事として・・・。

>実質所得は10倍になるのだ。

これは”実質”じゃなく、”実質的”なのでしょうね。グローバル化(←この語句がそもそもマヤカシっぽいです)=均一化なら、高所得国側の”実質”所得は減りますよね。”実質物価”が下がっても、”実質”所得がその割合より下がれば、”実質的所得”も下がり結局”豊か”にはなりません。

センセイの理屈では、得意な物を得意な者が効率よく生産・従事する事でモノやサービスのコストを下げ、すなわちその”価値”を下げる事が”豊さ”への道っと言う事なのでしょうか?。

既存の個性・文化伝統・風習・地域性・国民性を無視し、効率のみを優先して資本主義の都合で全てに均一化を計ることが、皆の幸せである言う見識には納得できません。

鍛冶屋 2011/11/04 6:24 PM


____


>生産量が増えても、それを分配するシステムが無い限り、格差と貧困が広がるだけの可能性が高い。
>。リ双方の国が利益を得る』というが、双方の国の誰か?という問題です。
>グローバル化で利益を得るのは、多国籍企業、生産と流通、分配の『システムを所有する者』です。

生産効率が上がり、生産量が増えても、その生産システム、分配システムを所有する者が肥え太るだけで、労働者、つまり、労働以外に交換手段(お金)を得ることが出来ないものは、徹底的に買い叩かれるということです。先進国だろうと、発展途上国だろうと同じことです。まったく、池田信夫氏の言説は腹立たしい限りです。

湧泉堂 2011/11/04 6:38 PM

_______


おはようございます。初めてお邪魔いたします。先般EXAスレッドで意見交換させていただいたローズです。湧泉堂さんとはEXA交流の親しさからコメ入れしたくなりましたので、よろしくお付き合いのほどお願い申し上げます。


さてTPPですが、ISD条項ぬき/知財ビジネスぬき、で、関税のみ撤廃/モノ主体というフレームでなら、参加すべきと考えています。"鎖国"と"開国"の価値の相違は、明治維新でも証明されていますので。しかし、米国の経済陰謀に対しては、日本として今の100倍ぐらい警戒しつつ、実証主体の理論武装の増強を実施すべきと思います。

という意味で、前述の、条件付き参加、論者です私は。

マルクスの資本論が経済学の表舞台から消えて早30年経過します。しかるに、彼の拡大再生産循環論は、企業家にとっては、規模の利益の追求、などでバックボーンにはなっているようです。反ケインズのピグーなどが端緒となり、昨今のノーベル経済学受賞学者たちは、資本主義経済学ではなく自由主義経済学にカジをきって久しいです。

湧泉堂さんも仰せのように、課題は、再分配システム/すべての厚生利益は消費者に回帰するシステムの実現、です。為政者も企業家も、マクロの優位さにばかり注力しているので、なかなか実現しそうにない昨今です。

人間(ミクロ社会)を真に幸福にする経済学や経済活動は、まだまだ未熟な地球世界のようです。

いけだ氏の持論サイトは、数年前に覗いた記憶があります。そのときは、偏狭的で、裏づけ理論も乏しい、ある意味、フツーの人だな、と感じ、わたし、ROMしなくなりました。湧泉堂さんブログのおかげで、久しぶりに彼の論に触れることができました。偏狭的なのは相変わらずですね。

裏づけ理論の提示のほうは、以前にだいぶ叩かれていたことから、今般は改善されているように、私は感じました。
ただし、(私が敬愛する浜矩子氏を、歪曲しながら否定しているので)、心証はワルイですが(笑)。

あと、僭越かつ失礼をお許しいただきたいのですが、

いけだ氏に関する湧泉堂さん

>グローバル化で、あなたの賃金は10倍になると言っておきながら、同じ文章の中で、先進国日本に住むあなたの賃金は、発展途上国並になると言う。


これは少し違いますね。彼の原文は、

・実質所得は10倍、ですから、賃金が10倍になる、とは言ってない、から。

・理論的には世界中で同一労働の賃金が同一になるまで進む、ですから、発展途上国並になる、とは言ってない、から。


ちなみに私は、世界中で同一労働の賃金が同一になるまで進む、これ同感なんです。

世界で最低人件費の最後の国(≒アフリカ)の殖産興業に行き着いたら、最高人件費の諸国(≒先進国)と最低人件費の諸国(≒南米&アフリカ)の、人件費水準の加重平均値あたりに落ち着くのでは、と推測しています。
なぜなら、最高諸国のそれは逓減し、最低諸国のそれは逓増していき、収れんするはずだから。


>というか、卑怯であり腹立たしい。
>全体の論旨を無視して、部分だけを取り上げて批判して、さらに、それを根拠として全文の内容を否定する。
>こういう批判のやり方が、私は一番嫌いである。卑怯だからだ。


同感です。いけだ氏がメジャー認知の一歩手前で停滞している原因です。


>さて、この池田氏が言う比較優位の原理ですが、大変に問題です。
>>。ハ各国で生産費が異なるときは、相対的にコストの安い財に特化して輸出することによって世界全体の生産量が増え、双方の国が利益を得るWin-Winが実現するのだ。)
>まず、生産量が増えればそれだけで人類は幸せになるか?


いけだ氏の原文には、生産量が増えればそれだけで人類は幸せになる、とは書いていないので、これについては湧泉堂さんの勇み足じゃないでしょうか?

なお、いけだ氏の言うWin-Winの環境が整うのは、今後おおむね50年はかかると思います。

わたし前述の、世界で最低人件費の最後の国(≒アフリカ)の殖産興業に行き着いたら、それ以降は、Win-Win成立の可能性が飛躍的に高まると思いますが、それまでは、弱肉強食/人件費による価格破壊の時代が続くので、真のWin-Winは成立するわけが無いからです。


>グローバル化で利益を得るのは、多国籍企業、生産と流通、分配の『システムを所有する者』です。


同感です。私すぐ上に記述の、その時期、が到来するまでは。

ローズ 2011/11/06 9:58 AM

_____


ローズさん、コメントありがとうございます。

賃金は発展途上国並になる、というよりは、平均化されて、発展途上国と変わらなくなるということですね。はい。

ローズさんは、世界レベルで、同一労働同一賃金になるとお考えのようですが、ずいぶんと楽観的なお考えのように思えます。私の考えでは、

『あらゆる労働はすべて、ほとんど同一賃金になる』

です。つまり、奴隷制度ですね。どんな職業に就こうと、労働者は、生きていけるだけの最低の賃金しか得られなくなるということ。なぜ、公認会計士や弁護士が就職難で、歯科医がワーキングプアなになってしまったのか?

それは、所詮は労働で賃金を得る職業だからです。支配階級、つまり、生産流通分配の『システムの所有者』、権利収入を得るものだけが圧倒的な富と権力を手に入れる。これが、グローバル化の行き着く未来です。説明します


新自由主義、強欲資本主義、自由競争自己責任主義、ネオリベラリズム、弱肉強食の殺戮の荒野資本主義を徹底的に推し進めると何が起こるか?

もっとも強い、もっとも資本力のある企業(グループ)が全ての産業を独占するようになる。(もはや企業間の競争も無い社会=共産主義社会実現)

当たり前です。資本力を利用して、官僚の天下りを受け入れ、政治献金で政治家を抱きこみ、マスコミに宣伝費を垂れ流して手なずける。そして、法律を捻じ曲げ、あるいは、自分たちに有利な法律に改定、新法を制定して何でもかんでもやりたい放題になるからです。

パチンコは賭博なのに、なぜ、取締りの対象にならないのか?警察官僚を天下りで受け入れ、政治献金をして、テレビで宣伝費をばら撒くからです。法律なんてあったもんじゃない。これが、世界レベルで起こるわけです。

資本主義を無制限に解放するということは、より資本力のあるものが無制限に勝つことになるから

たった一つの最強の資本グループが全ての産業を牛耳る世界(世界の共産主義化)では、どんな職業であろうと労働者の賃金は徹底的に買い叩かれます。

新自由主義とグローバル化を推し進めると、世界の共産主義化が実現し、どんな職業であろうとも、賃金労働者はすべてワーキングプア、奴隷になるということです。


★補足

>世界全体の生産量が増え、双方の国が利益を得るWin-Winが実現するのだ。

という池田氏の意見に対して、私は、疑義を呈しているわけです。『国が利益を得ること=人類を幸福にする』のか?国が利益を得ても、国民にその利益を分配するシステムが無ければ、格差と貧困が広がるだけであると。

湧泉堂 2011/11/06 10:51 AM

____


>賃金は発展途上国並になる、というよりは、平均化されて、発展途上国と変わらなくなるということですね。はい。

いえ、違います。

私が書いたのは、最高人件費の諸国(≒先進国)と最低人件費の諸国(≒南米&アフリカ)の人件費水準の加重平均値あたりに落ち着くのではと推測する、でした。ほぼ中央ゾーンに収れんする、という意味でした。それと、平均化されて発展途上国と変わらなくなる、は文章として間違っていませんか?


>ローズさんは、世界レベルで、同一労働同一賃金になるとお考えのようですが、ずいぶんと楽観的なお考えのように思えます。

いえ、その逆です。そういう覚悟をしている、という意味です。

なぜなら、泣いても笑っても、今後50年ぐらいのあいだに、地球全体が、避けようの無い物理メカニズムによって、すなわち、必然的に、そうなってしまうと考えるからです。狭いエリアで短期的に見ても、すでに、日本と中国は、そういうことになっています。(日本の人件費は逓減し、中国の人件費は逓増していっている)。


>私の考えでは、『あらゆる労働はすべて、ほとんど同一賃金になる』です。つまり、奴隷制度ですね。
>どんな職業に就こうと、労働者は、生きていけるだけの最低の賃金しか得られなくなるということ。

これら二つも、違います。
上記の、賃金水準の今後予測の結論が根本的に(≒間違っている)ので、それを前提にしてお書きの事柄は、別方向に行ってしまっていると考えます。


>なぜ、公認会計士や弁護士が就職難で、歯科医がワーキングプアなになってしまったのか?

需要の総量を無視した、供給の過剰、これによる、当然の結果です。その証拠に、需要と供給がバランスしていた時代の彼らの平均年収は、他に比して突出して高かったです。


>それは、所詮は労働で賃金を得る職業だからです。

はて?イミフです。
用益(サービス)も立派に価値がある職業だと思いますが。ゆえに、仰せのような就職難やワーキングプアの発生根拠には、なりえないと考えます。


>支配階級、つまり、生産流通分配の『システムの所有者』、権利収入を得るものだけが圧倒的な富と権力を手に入れる。
>これが、グローバル化の行き着く未来です。説明します
>新自由主義、強欲資本主義、自由競争自己責任主義、ネオリベラリズム、弱肉強食の殺戮の荒野資本主義を徹底的に推し進めると何が起こるか?
>もっとも強い、もっとも資本力のある企業(グループ)が全ての産業を独占するようになる。(もはや企業間の競争も無い社会=共産主義社会実現)
>当たり前です。資本力を利用して、官僚の天下りを受け入れ、政治献金で政治家を抱きこみ、マスコミに宣伝費を垂れ流して手なずける。
>そして、法律を捻じ曲げ、あるいは、自分たちに有利な法律に改定、新法を制定して何でもかんでもやりたい放題になるからです。
>パチンコは賭博なのに、なぜ、取締りの対象にならないのか?警察官僚を天下りで受け入れ、政治献金をして、テレビで宣伝費をばら撒くからです。


別方向にブッ飛んでいますが、お書きのことそのものは、仰せのとおりです。でも、上の事柄の説明としては、弱いです。というか別方向。


>法律なんてあったもんじゃない。これが、世界レベルで起こるわけです。

人間世界は卑しいですから、理想への過渡期なんだと思います。天下りもパチンコ献金も今後さらに規制され、早晩、なくなるだろうと考えます。


>資本主義を無制限に解放するということは、より資本力のあるものが無制限に勝つことになるから


たしかに1980年代までは、その面が強かったですが、それ以降は、当てはまらなくなってきています。開発力の乏しい巨大企業は、収益的にも資産的にも脆弱化してきています。価値が高いものを開発&提供している企業は、どんどん伸びてきています。


>たった一つの最強の資本グループが全ての産業を牛耳る世界(世界の共産主義化)では、どんな職業であろうと労働者の賃金は徹底的に買い叩かれます。
>新自由主義とグローバル化を推し進めると、世界の共産主義化が実現し、どんな職業であろうとも、賃金労働者はすべてワーキングプア、奴隷になるということです。

>たった一つの最強の資本グループが全ての産業を牛耳る世界(世界の共産主義化)では、どんな職業であろうと労働者の賃金は徹底的に買い叩かれます。
>新自由主義とグローバル化を推し進めると、世界の共産主義化が実現し、どんな職業であろうとも、賃金労働者はすべてワーキングプア、奴隷になるということです。


違います。共産主義化の真逆です。賃金の買い叩きも発生していません。地球世界をひとつの労働市場にした中での、理にかなった収れん、これに近づいていっているのです。鎖国は、200年前も現在も、誰のためにもならないのです。


>★補足
>>>世界全体の生産量が増え、双方の国が利益を得るWin-Winが実現するのだ。
>という池田氏の意見に対して、私は、疑義を呈しているわけです。
>『国が利益を得ること=人類を幸福にする』のか?国が利益を得ても、国民にその利益を分配するシステムが無ければ、格差と貧困が広がるだけであると。


これについては、先に既述のように

・分配システム不備なままでは、仰せのとおりです。
・人間(ミクロ社会)を真に幸福にする経済学や経済活動、これが喫緊の課題であり、私の願望でもあります。

ローズ 2011/11/06 12:06 PM


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ローズさん、コメントありがとうございます。

>それと、平均化されて発展途上国と変わらなくなる、は文章として間違っていませんか?

えーっと、これは、日本語の問題で、議論してもしょうがないような気もするのですが…。

グローバル化で平均化されて、賃金の高い先進国も、賃金の低い発展途上国も同一労働同一賃金になるということで、言ってることは同じではないですか?

先進国も発展途上国も、同じ賃金になるという意味で。こんなことで議論してもしょうがないと思いますが。

>はて?イミフです。
>用益(サービス)も立派に価値がある職業だと思いますが。
>ゆえに、仰せのような就職難やワーキングプアの発生根拠には、なりえないと考えます。

いや、あのですね、私が言っているのは、

『労働で収入を得る者 VS 権利収入を得る者』

ということです。サービスを提供しようが、教員だろうが、消防士だろうが、警察官だろうが、弁護士や医師だろうが、所詮労働をしないと収入が得られない者にしか過ぎません。ここで言う権利収入の権利というのは、『システムを所有する権利』で、システムとは、生産流通分配のシステムのことです。

もちろん、個別の企業で言えば、大企業のGMやソニーが衰退したりはしています。アップルや、グーグル、DeNAの台頭ということもあるでしょう。しかし、そういう個別の企業の話ではないのですよ。もっと大きな資本の流れを見れば、巨大な資本を握るものが富を膨らませ続けています。見えませんかね?

見えないよ!と言われればそれまでですが(笑)。

新自由主義、規制無き強欲資本主義とグローバル化の行き着く最終形態の話です。自動車メーカーも、経営統合や資本提携などで、各国小メーカー乱立から、大きなグループに統合されていく。強い企業が弱い企業を飲み込んでいく。


>別方向にブッ飛んでいますが、お書きのことそのものは、仰せのとおりです。
>でも、上の事柄の説明としては、弱いです。というか別方向。

別方向ではなくてですね。お金(資本力)さえあれば、何でもありだということです。法律も、世論も、道徳も、すべて乗り越えてゆける。

仮にパチンコ産業が衰退しても、資本は肥え太りながら、収奪を繰り返し、軽々と別の産業に乗り換えていく(国境も法律も乗り越えて)。都市銀行も3大メガバンクに統合されていきました。より巨大な企業(資本)に飲み込まれ、あるいは弱いもの同士が合併してより強くなり、統合を繰り返していく。

この世にたった一つの金融機関しかない世界(競争の無い社会。あるいは表向きは数社あっても、裏で利害を共にする関係)。一つの産業につき、一つの企業(グループ)しかない社会。さらに、最強の企業(資本)グループが、全ての産業を支配する社会。無制限の弱肉強食資本主義で、弱い企業は強い企業に飲み込まれ、統合されていく(長い目で見れば)。

ホワイトカラーエグゼンプションというのもありましたが、そうなれば、ホワイトカラー労働者の賃金も買い叩かれます。企業間の競争が無く賃金はコストだから。


>違います。共産主義化の真逆です。賃金の買い叩きも発生していません。
>地球世界をひとつの労働市場にした中での、理にかなった収れん、これに近づいていっている、のです。

新自由主義とグローバル化をこれからさらに推し進めれば、全ての労働に対する賃金、報酬は徹底的に買い叩かれます。これから、起こることです。


>需要の総量を無視した、供給の過剰、これによる、当然の結果です。

なぜ供給過剰になったのか?
なぜ、規制緩和、制度改革されたのか?
なぜ抵抗できなかったのか?
(資格の規制緩和が一般国民にとってどうかは別問題)

弁護士や公認会計士が巨大資本の所有者ではなかったからです(たいした権力が無かった)。システムの所有者でもないのに、高収入なのは目障りだった。個人が個人のまま力をもっていたのが邪魔だったのでしょう。弁護士や公認会計士は、所詮は資本の使いっ走りでしかなかった。新自由主義とグローバル化をこれからさらに推し進めれば、全ての労働に対する賃金、報酬は徹底的に買い叩かれます。今後、規制無き弱肉強食を推し進めれば、そうなります。部分を見れば逆流したり、渦を巻いていたりする所もありますが、大きな流れはそういうことです。

規制を撤廃した弱肉強食資本主義においては、国家や法律を超越して資本(企業)の論理がまかり通ります。巨大多国籍企業の経済活動が、全てに優先する。ISD条項や、米韓FTAやNAFTAが良い例です。

やがて最強の資本(企業)グループが生まれ、独裁体制が成立し(企業活動は法律に優先するから)、世界の共産主義化、労働者の奴隷化が実現します。これは、


>最高人件費の諸国(≒先進国)と最低人件費の諸国(≒南米&アフリカ)の人件費水準の加重平均値あたりに落ち着く

のようなことが起きた、そのさらに後に起こることです。


>鎖国は、200年前も現在も、誰のためにもならないのです。

アメリカ大陸に住んでいたネイティブアメリカンは、ヨーロッパ人の侵入で何か良いことがあったのでしょうか?

ピサロがやってきた南米は?

オーストラリア大陸のアボリジニは?

アイヌ民族は?

沢山の人々を奴隷として拉致され植民地化されたアフリカは?

コーヒー、ココア、天然ゴム、パーム椰子等、商品作物を作っている途上国の農民は、グローバル化で豊かな暮らしを享受していますか?

もともとは、自分たちの食べる食べ物を自分たちで調達して自給自足していた人たちですよ?

なぜ、自分たちの食べる食べ物も作れないで、貧困に喘ぎながら、先進国の企業に賃金を買い叩かれて、先進国の企業の売る高い食べ物を買わされているのですか?

生産流通分配、そして労働の機会も企業が独占しているからですよ。これがグローバル化の行き着く未来図です。

世界が共産主義化などする前に、ヨーロッパ経済危機や米国債デフォルトや中国バブル崩壊等によって、世界の経済システムは、システムクラッシュを起こすんじゃないでしょうか)
その後のことは私にはわかりません。)

湧泉堂 2011/11/06 3:08 PM

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湧泉堂さん一つ前のブログ記事の冒頭


>それよりは、グローバル化を拒否して緩慢に衰退して死に至るほうが、痛みが少ないかもしれません。
>どのみち、人は死ぬし、人類は絶滅するし、地球は消滅する(45億年も経てば)んだから、日本固有の文化などどうでもよいのかも知れませんが…。
>あるいは、鎖国して、アーミッシュのような生活をするのも一つの選択肢かも知れません。


湧泉堂さんの思想ポリシーが集約されています。

お気づきのように私は、システム等々の不備な点は人類の英知で打開して人類幸福の最適解を諦めずに追求する、という思想ポリシーですので、この辺は、永遠にマッチングしないと思っていましたし、100人いたら100人ともそういうものですので、それでいいと思っています。


>(先のご返信)ずいぶんと楽観的なお考えのように思えます。
>えーっと、これは、日本語の問題で、議論してもしょうがないような気もするのですが…。
>先進国も発展途上国も、同じ賃金になるという意味で。こんなことで議論してもしょうがないと思いますが。
>見えませんかね?見えないよ!と言われればそれまでですが(笑)。

書くほうだけが墓穴を掘っていることになるので、こちらはシラけます(笑)し、互いの議論のノリも損なわれますので、あまり価値は無いと思います。


>(先のご返信)賃金は発展途上国並になる、というよりは、平均化されて、発展途上国と変わらなくなるということですね。はい。

これについては、すでに、文章的な間違い指摘を済ませ、私の思う正解も提示し、そして、さきほど、後付け詭弁のような返信を頂戴していますが、

加重平均値あたりにほぼ収れんした時点で、もともとの発展途上国の水準からは高いほうに移動しているわけですから、発展途上国と変わらなくなる、という結論づけは間違っている、と思います。


>ここで言う権利収入の権利というのは、『システムを所有する権利』で、システムとは、生産流通分配のシステムのことです。

湧泉堂さんブログで頻繁に出てくるフレーズですが、具体的な意味の記述は無いまま、のように思いますので、
いい機会?ですので、お手すきのとき、具体的な、システム形態名/または多国籍集団名/あるいは官民合同のグループ名/とかをお教えください。


>もちろん、個別の企業で言えば、大企業のGMやソニーが衰退したりはしています。
>アップルや、グーグル、DeNAの台頭ということもあるでしょう。
>しかし、そういう個別の企業の話ではないのですよ。

私が先レスで書いたことも勿論個々の企業の断片的な事例ではありません。普遍的なウネリ(価値主義での優勝劣敗)です。


>もっと大きな資本の流れを見れば、巨大な資本を握るものが富を膨らませ続けています。見えませんかね?
>見えないよ!と言われればそれまでですが(笑)。

これも、いい機会ですので、お手すきのとき、具体的な、資本形態名/または多国籍企業名/とかをお教えください。


>この世にたった一つの金融機関しかない世界(競争の無い社会。あるいは表向きは数社あっても、裏で利害を共にする関係)。
>一つの産業につき、一つの企業(グループ)しかない社会。さらに、最強の企業(資本)グループが、全ての産業を支配する社会。
>無制限の弱肉強食資本主義で、弱い企業は強い企業に飲み込まれ、統合されていく(長い目で見れば)。


失礼ですが、過去の数々の打開実例をご存じないのでしょうか?
人類は愚かな面は多々ありますし失敗や誤認も多かったですが、ほぼどれも乗り切ってきたと考えます。

なお、反面教師の教訓として生かしてきたか?というと、苦笑する歴史ではありますが。


>弁護士や公認会計士が巨大資本の所有者ではなかったからです(たいした権力が無かった)。
>システムの所有者でもないのに、高収入なのは目障りだった。
>個人が個人のまま力をもっていたのが邪魔だったのでしょう。

ここまでくると、もう、教祖的レベルですので、なにをかいわんや、です。

>世界が共産主義化などする前に、ヨーロッパ経済危機や米国債デフォルトや中国バブル崩壊等によって、
>世界の経済システムは、システムクラッシュを起こすんじゃないでしょうか

世界は共産主義化の反対方向を力強く歩んでいますので前提としてはナンセンスですが、たしかに経済システムのクラッシュは早晩勃発すると思います。湧泉堂さんに同意です。

でもただし、私は、湧泉堂さんのように、悲観的ではないし、厭世的でももちろん無いので、湧泉堂さんご持論の終末イメージとは真逆の予測をしています。世界のビジネス人間は卑劣な面は持っていますが、しばらくしたら悪は善に叩かれ、価値あるモノや良いモノだけが生き残るという、自動制御が機能します。そこまでのリードタイムは長いですが、最後の最後は、悪行は衰退し、正義のシステムが勝ち残るのです。過去の勝利事例をもとに、人間の英知を信じませんか?
人間って、それほどの馬鹿ではないと思うんです。

ローズ 2011/11/06 5:05 PM


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ローズさん、コメントありがとうございます。


>>グローバル化で利益を得るのは、多国籍企業、生産と流通、分配の『システムを所有する者』です。

>同感です。私すぐ上に記述の、その時期、が到来するまでは。


はあ。同感いただいているとのことで『システムを所有する者』の説明は不要だと思いますが?

ジェイ・ロックフェラーだ!とか、ジェイコブ・ロスチャイルドだ!とか、国際金融資本だ!とか言ったところで仕方が無いでしょう。誰か特定の個人や団体ではなく概念ですから。そういう概念(道具)を使って、現象を説明しようとしているだけです。


議論が、言葉の細かい定義や、言葉遣い、言い回し、人格についての攻撃になってくると、私はあまり楽しくありません。不毛だからです。あまり建設的な議論にはならないでしょう。

池田氏が、文章の前半ではグローバル化で賃金が増えると言っておきながら、後半では賃金が下がると言っているという矛盾を指摘したまでです。

なぜそんな言い回しの細かい違いにこだわるのか理解できません。『平均化されて』ということの定義の問題にしか過ぎないのじゃありませんか?

一億人の人が年収1千万円で、十億人の人が年収百万円。平均化すると、550万円てことはないでしょう?

(一億人×一千万円+十億人×百万円)÷十一億人です。算数が苦手なので計算しませんが。一千万円の年収の人の収入は激減しますね。

>ここまでくると、もう、教祖的レベルですので、なにをかいわんや、です。

人間が世界や現象について理解しようとするときには、あるモデルを使って理解するより他ありません。事実はありのままに人間存在に届けられるのではなく、事実は概念によって区切られ、意味付けられて人間の意識に届けられます。例えば、世界を

『労働で収入を得るしかない者VSシステムを所有し、権利収入を得る者との対立』

というモデルで見ると何が言えるのか?ということを考えた次第です。

証拠を見せろ!と言われても困ります。こういうモデルで考えるとこういうことが言えますよという話です。


私は、議論に勝ちたいとか、相手を論破したいとかいう欲望は余り無いのです。私の欲望は、私の言うことを正しく理解して欲しいということです。議論のための議論には興味ありません。

湧泉堂 2011/11/06 7:13 PM


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横レス失礼します。 

最初はよい議論の方向へ話が向かうかと期待していたのですが、途中からはやはり何時ものような流れになってしまい残念です。

>>ローズさんへ
議論の対象は、池田氏の記事に対する意見を述べ合う事ではありませんか?。

湧泉堂さんの解釈や発言、思考が理解できないまたは納得できない、ご自身のお考え方と違うからといって、その結論に至る証拠や実例を具体的に提示せよと言うのはいささか乱暴すぎるのではないでしょうか。池田氏の発言に対しローズさんなりの解釈・見解を示し、もしそれを証明したいのであれば、それを述べられるだけでよろしいのではありません?

鍛冶屋 2011/11/06 8:32 PM


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湧泉堂さんへ

いけだ氏の原文

@中国で700円でジーンズをつくれるとき、日本で7000円でつくる意味はない。中国に比較優位があるものは輸入すれば、あなたの実質所得は10倍になるのだ。

A理論的には世界中で同一労働の賃金が同一になるまで進む。労働移動がなくても低賃金労働の製品を輸入することによって労働を輸入するのと同じ効果があるからだ。


湧泉堂さんの誤謬≒スリカエ

@池田氏が、文章の前半ではグローバル化で賃金が増えると言っておきながら、

A後半では賃金が下がると言っているという矛盾を指摘したまでです。


湧泉堂さんの誤謬については既に指摘&説明済みなので割愛しますが、上記の、原文と湧泉堂さん代弁は、明らかに食い違っています。そういうのは、フェアじゃない、と言いたかっただけです。

>弁護士や公認会計士が巨大資本の所有者ではなかったからです(たいした権力が無かった)。
>システムの所有者でもないのに、高収入なのは目障りだった。
>個人が個人のまま力をもっていたのが邪魔だったのでしょう。

後付けで、概念による論述だと抗弁なさっていましたが、それにしてはリアルな事象を例示して、事実としては誰も信用しない説明でしたね。私は穏便にオブラートに包んで、教祖的うんぬんと書きましたが、はっきり言うと、間違っているんですよね。

はい、いずれの供給過剰も、怪しげなグローバル企業や巨大資本家コンツェルンが関係しているのではなく、

・仰せの司法試験合格者の激増そして就職難は、法科大学院の乱立からの派生。供給過剰。

・仰せの公認会計士試験の合格者の激増そして就職難は、会計士受験専門学校の乱立からの派生。供給過剰。

・仰せの歯科医師試験の合格者の激増そしてワーキングプア化は、私立歯科大学の乱立からの派生。供給過剰。


いずれも、個別事情と収益源としての、学校の乱立ですから、仰せのようなグローバル巨大システム集団とかの仕業では無いのです。

ちなみに私も、いけだ氏に対しては、好感はもっていませんので、弁護するつもりは皆無です。しかし、どんな評論家でも、その人なりにアップしている論述なので、批判するなら、もっとフェアに批判しませんか?だったのです。

たぶん湧泉堂さんもお嫌いな、歪曲した前提の上に、批判自論を積み重ねる、そういうアン・フェアなことを、湧泉堂さんご自身がおやりだったので、老婆心ながら指摘と正解提示をした次第です。

御用学者ならぬ御用コメントだけを、もしも想定または期待されておられるなら勿論それも自由ですが、それについて何か価値はありますか?

ローズ 2011/11/07 2:36 AM


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ローズさん、コメントありがとうございます。

私は、こういうモデルで社会現象を見てみるとこういうことが言えますよというアイデアを提示しているだけで、それに賛同しろとか共鳴しろとか言っているわけではありません。そういうモデルを使わなければ、そうは見えないということは当たり前です。それについて、正しいとか間違ってるとか言い合いをしても不毛です。そういうモデルは採用しないということであれば、はいそうですかと言うより他ありません。


>はい、いずれの供給過剰も、怪しげなグローバル企業や巨大資本家コンツェルンが関係しているのではなく、
(中略)
>いずれも、個別事情と収益源としての、学校の乱立ですから、仰せのようなグローバル巨大システム集団とかの仕業では無いのです。

ある具体的な社会現象に、どういう力学が働いているかということについて、ある概念、モデルを用いて説明したと言ってるじゃないですか。特定の権力者や、企業の仕業だなどと言っているのではありません。

ジグムント・フロイトが、エス(イド)・自我・超自我のモデルで具体的な人間の行動を説明したように、モデルを使って現象を解釈したら、ということです。フロイトに向かって、エスや自我や超自我など実在していない!と言ったところで何になるんです?

概念やモデルは道具なので、使うか使わないかは自由ですよ。ところで、他人に対して、自分がわからないことを質問するときに、なぜそのように高圧的で居丈高な物言いをされるのでしょう。

離れ小島に島民が千人、仲良く暮らしておりました。

そこへ、船がやってきて、船員が島民を皆殺しにして島に住み着きました。

やがて、船でやってきた新しい島民は農耕と漁労の技術に長けていたので、生産性が上がり、人口は二千人に増えました。

おお!島民が、千人から二千人に増えた!漁業も農業も発展した!この島は、発展したので良かった!

旧島民の立場から見るか、新島民の立場から見るかで、物事の在り様は、まったく異なります。

湧泉堂 2011/11/07 7:37 PM

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またまた詭弁が続いていますね。

>ある具体的な社会現象に、どういう力学が働いているかということについて、ある概念、モデルを用いて説明したと言ってるじゃないですか。
>概念やモデルは道具なので、使うか使わないかは自由ですよ。


あなたは学者ではないみたいなので仕方がないのかも知れませんが、一般人でも賢人なら、抽象的モデルを使って論及する場合は、抽象的な事象に対して論ずるのが、正常な定石です。もしも、抽象的モデルを使って、具体的な事象を論ずるのなら、現実と真逆な結論づけは、説得力ゼロです。ですから、本当の知識人は、はなから、そういう愚は、おかさないのです。

例の、弁護士・会計士・歯科医師の事例なんぞは、具体的に原因背景が証明されているのですから、無理やり、モデルとかなんとかで言及すると、今やご自身も本当はお気づきのように、あのように、とんでもない頓珍漢な論及になります。


>旧島民の立場から見るか、新島民の立場から見るかで、物事の在り様は、まったく異なります。

これも、お得意の誘導詭弁ですね。私は、ここまでのコメ入れで、貴方のような、片方からだけ見た、そういう論及はしていません。全体双方の最適解を、あなたに対して、説いてきました。

あなたの【論法】を借りるなら、そんな片方からだけのモノの見方しても【仕方ないでしょう】、です。

ちなみに、あなたは、例の、セーフティネット必需論も含めて、とにかく弱者保護のスタンスのようですが、それについては、個人の自由思想ですので、少なくとも尊重は致します。もちろん、賛同するかどうかは、関係なく。


昨日だか、ブログ記事の部分訂正をしておられましたね。これは評価できます。
しかるに、残念ながら、あなたの頑迷さ(または当該知識そのものの錯誤)により、ほとんど変わり映えしていないですね。残念です。

>>>中国で700円でジーンズをつくれるとき、日本で7000円でつくる意味はない。
>>>中国に比較優位があるものは輸入すれば、あなたの実質所得は10倍になるのだ。

>と書き、後の方では、

>>>理論的には、世界中で同一労働の賃金が同一になるまで進む。
>>>労働移動がなくても、低賃金労働の製品を輸入することによって労働を輸入するのと同じ効果があるからだ。

>グローバル化で、あなたの賃金は10倍になると言っておきながら、同じ文章の中で、先進国日本に住むあなたの賃金は、発展途上国並になると言う。
>(コメント欄で注意を頂きましたので、訂正をいれさせていただきます。発展途上国並になる、ではなく、平均化されて、発展途上国と変わらなくなるということですね。
>どっちにしろ、グローバル化で、記事の前半では賃金が増えると言い、後半で賃金が減ると言っています。)


ハハハ(失礼!)、
どっちにしろグローバル化で記事の前半では賃金が増えると言い後半で賃金が減ると言っています、
ですか。また苦笑しました。

今回わたし初コメ以来、すでに2度も、あなたの知識錯誤やアン・フェアな他者批判の愚かさを指摘してきましたが、ブログ訂正ここに至っても、実質的には、なんら改善されていないのは何故か?

その(悲しい)答を、絞り込むことが出来ました。

失礼ですが、あなた、所得または可処分所得の余裕余剰の増加、と、賃金の増加、を、同一視しておられるようですね。言ってわるいですが、悪い意味で、あなた、とても珍しい御仁です。

ここの読者に、一定以上のレベルの知識人がいらっしゃるなら、苦笑しておられると思います。

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ローズ 2011/11/08 12:56 AM

実は、つくづく、あなたのことを不思議な論述者と感じたので、礼儀上、過去ログを以前よりも、さらにソコソコさかのぼって、ざっと拝読してみました。おかげで、ほぼ、解明できました(笑)。

以下に、特別おもしろかったふたつ、例示します。

湧泉堂さんブログ2011.02.02
http://miruton.jugem.jp/?eid=480#comments

>資本主義というのは、拡大再生産→拡大再消費

他の記事も、その殆どが、拡大再生産/システム所有者うんぬん、ほぼ、これ一辺倒ですね。
30年も前に廃れたマルクス経済学での資本主義論ですか?
現代は、とっくの昔から、自由主義経済学の時代ですよ。

拡大再生産論/システム所有者うんぬん、だけでは、湧泉堂さんも実は、しんどいのでは?
もっともっと現代学やリアル実態を、勉強しませんか?

それと、システム所有者うんぬん、ホント頻繁に出てきますが、不思議に、どの記事にも、その定義は皆無ですね。
また、お得意の論法である、モデルだからイイだろ、ですね?(笑)。
明確な知識、裏づけデータ、お持ちなんですよね?
まさか?
(笑)

>売上が上昇しないとき、企業は経費削減の方向に向かいます。
>所謂リストラというヤツです。人員削減、賃金カット、正社員から派遣社員への移行。
>そして企業は内部留保を増やし、株主配当と役員報酬を拡大する。

ハハハ(失礼)、まるで不勉強な高校生の政経の答案みたいなので、つい。

マーケティング活動や、VE/TOCによるコスト・リダクション活動、ニーズとシーズのマッチング、新規開発力の増強、CS向上活動などが、収益主要対策ですよ。
内部留保は、設備投資の原資化が、第一プライオリティ、ですよ。

まるで、大昔の共産党か社会党みたいですね。

>もちろん、いまさら世界が共産主義化するとは思っていませんが、
>これ以上経済システムが暴走し、人間を踏み潰すようなら、民衆は黙っていないでしょう。

あれあれ、上記2011.02.02湧泉堂さんブログでは、いまさら世界が共産主義化するとは思っていません、なのに、

ナント(笑)、今般2011/11/06湧泉堂さんコメントでは、世界が共産主義化などする前に、と、書いておられる、
* 湧泉堂 2011/11/06 3:08 PM=世界が共産主義化などする前にヨーロッパ経済危機や米国債デフォルトや中国バブル崩壊等によって世界の経済システムはシステムクラッシュを起こすんじゃないでしょうか。

失礼ですが、拡大再生産/システム所有者うんぬん、一辺倒だけでなく、誰もが失笑する共産主義化うんぬんも、場面によっては正反対になるんですね。
大丈夫ですか?


おしまいに、

やはり、私ローズ既述の直感はビンゴ!でした。
はい、あなたは、やはり、教祖さま、です。(笑)

なぜなら、あなたのブログ記事に対して、ほんのたまにあるコメントを見てたら、その証拠があります。

コメント文面から伺える、

・素朴な一般人からは、ブログ記事への賛同が多くて、

・幅広い知識をお持ちのかたからは、やんわり嘲笑されておられるから。


ではでは。(笑)。

ローズ 2011/11/08 6:19 AM コメントする
http://miruton.jugem.jp/?eid=539

ローズさんのは唯の言い掛かりにしか見えないですね。 これは経済ではなく生物学的な適応と淘汰の問題ですから。直観力がゼロのローズさんが経済の知識と論理だけでいくら考えても本質には到達できないのですね。

人類は天敵がいないので互いに殺し合って人口を減らすしかないのですね。だから、環境に適応した民族が適応できなかった民族を滅ぼすしか進化の道は無いのですね。


“世界のビジネス人間は卑劣な面は持っていますが、しばらくしたら悪は善に叩かれ、価値あるモノや良いモノだけが生き残るという、自動制御が機能します。そこまでのリードタイムは長いですが、最後の最後は、悪行は衰退し、正義のシステムが勝ち残るのです。過去の勝利事例をもとに、人間の英知を信じませんか?
人間って、それほどの馬鹿ではないと思うんです。“


“失礼ですが、過去の数々の打開実例をご存じないのでしょうか?
人類は愚かな面は多々ありますし失敗や誤認も多かったですが、ほぼどれも乗り切ってきたと考えます。“


ローズさんのこの言葉には笑ってしまいますね。


縄文人を滅ぼさなければ弥生人は日本列島を奪えなかったのですね。

アメリカインディアンを滅ぼさなければアングロサクソンはアメリカを奪えなかったのですね。

ネアンデルタールを滅ぼさなければホモ・サピエンスは生き残れなかったのですね。

全く同じ様に今、西欧人は有色人種を滅ぼそうとしているのですね。地球に68億人は多過ぎますから。

ロスチャイルドは地球の世界人口68億人のうち、40億人を削減する計画みたいですね。聖書の「黙示録」では人類の2/3が滅ぶことになっているので。


まあ、民族の優秀さでは西欧人が世界一ですが、生存できるかどうかは優秀さではなく環境への適応力で決まりますから、西欧人が最終勝者になる事は絶対に有りないんですけどね。

ローズさんは目先の10年・20年単位でしか物を考えられない人なんでしょう。研究者には一番向かない性格ですね。


湧泉堂さんの考え方の本質はこういう事でしょう:


グローバリズムは、帝国主義。 August 25, 2007


すこし、涼しくなってきた。アメリカの経済にも秋風が吹いている。このままだと、近い将来ドルの暴落という事態も考えられる。

政治的なアメリカの威信は、イラク戦争の失敗ですでに翳りを見せていた。必然的にアメリカはユニラテラリズムを採用せざるを得なかったということだろう。難破船からねずみが逃げ出すように、ブッシュ政権からは何人もの関係者が退散している。そして、政治的な威信失墜の兆しが、今度は経済的な信用崩壊へと接続されそうな気配である。クレジットクランチである。

日本の経済学者は、楽観論が多いようであるがこの度の住宅ローンの破綻に始まる米国経済の混乱と、連動する世界同時不況は予断を許さない状況になっている。アメリカの事態に関しては悲観的な観測を述べているエコノミストの一人、水野和夫の『人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか』
http://www.amazon.co.jp/%E4%BA%BA%E3%80%85%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E6%9C%AC%E8%B3%AA%E3%82%92%E8%A6%8B%E8%AA%A4%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E6%B0%B4%E9%87%8E-%E5%92%8C%E5%A4%AB/dp/4532352452

を読んだ。

 水野は、1995年を境にして、戦後が終焉し、日本も世界もこれまでの経済的な常識はもはや使い物にならないということを、実証的に裏付けてゆく。

彼はシンクタンクの保有しているあらゆるデータを分析することで、95年が時代の転路点であることを発見する。ここまでなら、多くの経済学者、エコノミストも予見することはできる。水野の創見は、それが経済の世界における近代の終焉であり、同時に資本による反革命の始まりであるという、経済システムの変換を読み込んだことである。

 大変に面白く、スリリングな理論である。

俺もかつて、94年という年が時代の転換点であると書いたことがあった。

「ぼくはビジネスの世界で、1994年を境に劇的な変化、価値変動がおこったと考えています。そしてその変化は日本中を隈なく覆い尽くして文化や人々の言葉づかいまで変えていくほどの繁殖力をもっていました。正確に言えばアメリカン・スタンダードというものがカバーする地域、人種、職業すべての価値観に大きな修正をもたらすものとなった」(『東京ファイティングキッズ』)

俺は、ビジネスの現場における人々の言葉づかいが大きく変わったことから、このアイデアを思いついたのであるが、水野は専門家らしく経済的な指標を読み解くことの中から、この転換が根源的なシステムの転換であることを「発見」する。そして、ポスト近代とは、インターネットや金融技術が牽引する超近代などではなく、帝国の再来,資本が、自らへの分配を確保するための反革命であると言うのである。 これは、実に目から鱗の指摘であった。

なるほど、グローバリズムとは、自由主義の拡大ではなく経済帝国主義であったのか。

そう考えればいろいろなことが腑に落ちる。そう考えなければ、グローバル企業の飽くなき膨張や、経済成長しながらも拡大する格差や周縁の疲弊といった問題がうまく理解できない。膨張しているのは、資本だけであり、国民経済ではないのである。

帝国主義とは何か。

レーニンはその帝国主義論でこう述べている。

「帝国主義とは、独占体と金融資本の支配が成立していて、資本輸出が著しく重要性を増し、国際的なトラストによる世界の分割が始まり、最強の資本主義諸国による世界の全領土の分割が完了したという発達段階に達した資本主義のことである。」

簡単に言えば、帝国主義とは、国益拡大のための際限のない周縁国の植民化であった。

帝国主義はどのようにして終結したのか。

それは、有限な世界の中で、覇権同士がぶつかり合い、経済的なブロック化が進行し、ついには戦争による以外、つまりは覇権の蕩尽という方法でしか決着をつけることができなかったからだ。

 いま起こっているグローバリズムとは、この帝国主義の時代における軍に代わって、企業が、世界経済を再分割してゆく動きであるといえるかもしれない。低賃金の労働力、飢えたマーケットを固定化、植民化するという形で、企業が国境を超えていく。
 
 「グローバリゼーションは誰の手にも負えないコントロール不可能な経済現象で、関わる者すべてはこれに影響を受け、そして、たまたま適切な準備ができていた者だけがその恩恵を受けることができるのだと考える人もいる」

(『ウォルマートに呑みこまれる世界』)
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AB%E5%91%91%E3%81%BF%E3%81%93%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%82%8B%E4%B8%96%E7%95%8C-%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%9E%E3%83%B3/dp/4478000905


ちょうどいま書評を書いている本の中で、その著者チャールズ・フィッシュマンが言っている。市場主義といい、グローバリズムといい、その渦中にいるものにとっては、それが時代の中の過程的なシステムであると考えるよりは、究極の姿であると考えやすい。ビジネスも政治も、限定的な時間の中での損得勘定しかできないからである。


「改革なくして成長なし」も

「成長がすべての怪我をなおす」

という法則も、限定的な時間の中でしか意味を持ち得ない。こういったスローガンは、何かの真理を言いあらわすというよりは、現在のシステムが、それを弁護ないしは強化するために言わせているのだと思ったほうがよいのである

http://plaza.rakuten.co.jp/hirakawadesu/diary/200708250000/


帝国主義・民主主義・グローバリズム


 帝国主義は悪で、民主主義は善、そして少し前までグローバリズムは正しかったと言うのが、良識派の人の認識である。そして、帝国主義 vs 民主主義の戦いが、第二次世界大戦で、正義が勝ったのだと言うのが常識となっている。しかし、この図式の中には忘れられていると言うか、隠蔽されている重要な事実が隠されている。

 帝国主義も民主主義もグローバリズムもプレイヤーが違うために一見違う目的を持つものだと考えられがちだが、役者(と出し物)が違うだけで、目的は15世紀から代わっていないという事なのだ。役者や出し物は代わっても同じ興行主が掛けている芝居(ヨーロッパの興行主がロスチャイルドで、アメリカはロックフェラー)に過ぎないと分かれば国際金融資本というものがどういうものかは自ずと明らかになってくるのだ。便宜的にユダヤと言う言葉を使う事もあるが人種としてのユダヤでも、イスラエルに住んでいる人達を指すものでも無い。そもそも、純粋なユダヤ人など本当は存在しないと考えるべきなのだ。

自虐史観に囚われた人達から見れば帝国主義と言えば枢軸国(日独伊)の事になるのだろうが、第二次大戦中の最大の帝国は間違いなく大英帝国だったし、日本が占領した地域の多くは大日本帝国では無くヨーロッパの列強の植民地だった。植民地を持っていると言う事は、フランスやオランダも当然帝国主義国家で、帝国主義を批判していたアメリカだってフィリピンを統治(満州を批判したアメリカだって傀儡政権を使ってフィルピンを植民地化していたのだ)していた立派な帝国主義国だったのだ。

 要するに戦勝国が善だとすれば帝国主義は悪では無く枢軸国だけは限定的に悪い帝国主義だったと考えなければならない。では、何故帝国主義は悪となったのだろうか。第二次世界大戦で悪の帝国主義国家が胡散霧消しただけでは無く、多くの植民地が独立し、ヨーロッパ列強が帝国主義を続けられなくなり帝国主義では金儲けが出来なくなったから悪になってしまっただけの話なのだ。第二次大戦は民主主義と帝国主義の戦いと言われているが、古い帝国主義と新興の帝国主義の戦いに過ぎなかったのである。その両方の帝国を育てたスポンサーは東インド会社のオーナーだった連中(ロスチャイルド)だったのだ。

 民主主義(資本主義)の方はどうだろう。帝国主義が無くなったあとに敵対したのは共産主義だった。ドイツや日本と言うビッグプレイヤー(勝つ事はないが取りあえず長い間戦争の相手を出来ると言う意味)がいなくなった時には、共産主義と言う種が大きく育っていた。

 敵対する相手がいない事には世の中は平和でなければいけないが、平和では金儲けは出来ない。日露戦争で日本に加担(シフを通じてロスチャイルドが支援)し、同時に共産主義者たち(実は労働者では無くロスチャイルドに資金を提供された貴族階級だ)はソビエトと言う国を興し、民主主義国家と渡り合えるようになった。冷戦と言う長い戦い(核兵器を競い合ったが、核兵器の原料は誰が支配していたかを忘れてはいけない)が続けられたが、アフガニスタンと言う火種を残しソビエトは崩壊したが、それは火種が出来たからであって、民主主義が正しかったからではなかったのだ。

 アフガニスタン侵攻と軍拡競争で疲弊したソビエトは消えてなくなり、世界は平和になる筈だったが、イラクによるクェート侵攻と言う出来過ぎのシナリオで中近東が火薬庫の役目を果たしてくれた。悪いアラブと良いアラブ、アラブとイスラエル、パレスチナとイスラエルと争いの種はいくらでもあるが、ロックフェラーは、911を口実にイラクとアフガニスタン(どちらもロックフェラーのテリトリー)に戦いを仕掛けて金儲けの種にし、オイルマネーを絞り取るためにドバイなどの窓口に資金を集めるために金融バブルを仕掛けてきたのが、ついこの前までの話だった。結局、世界の金融を実際に牛耳っているロスチャイルドには敵わなかったのが今なのである。グローバリズムも、要は金儲けのための一時的な道具だったのだ。

結論:世の中に数多ある主義主張やイデオロギーに正しいも何も無い。金を儲ける手段として機能している内は善で、そうでなくなれば悪になるだけの話なのだ。神聖ローマ帝国の御用銀行家がルーツのロスチャイルドは、英国だけでは無くユーラシアからアフリカ全体を支配する金融資本の総元締め。北米が主体のロックフェラーが出先に過ぎない(表面的に戦後60年以上最強に見えたが)のは仕方がない。イデオロギーなどという色眼鏡を外し、金の流れを見れば世の中の仕組みは非常に単純なのである。

http://maimaikaburi.blogspot.com/2009/01/blog-post_1042.html

マルクスは資本主義については正しかった 2011/11/05 (Sat) 22:40:26


 カール・マルクスは共産主義については間違っていたが、資本主義の大部分については正しかった、とジョン・グレイは書いている。

 金融危機の副作用として、ますます多くの人々がカール・マルクスは正しかったと考え始めている。19世紀の偉大なドイツ人哲学者、経済学者であり革命家は、資本主義は根本的に不安定であると信じた。 資本主義には、より大きなブームと破滅を作り出す傾向がビルトインされており、長期的には自分自身を破壊するにちがいないというのだ。

 マルクスは、資本主義の自滅を歓迎した。彼は、大衆的な革命が起こり、より生産的ではるかに人間的な共産主義システムを実現すると確信していた。

 マルクスは、共産主義については間違っていた。彼が予言的に正しかったのは、資本主義の革命のとらえ方においてだった。彼は、資本主義固有の不安定性を理解しただけではない――もちろん、この点で彼は、当時の、また現在の大多数の経済学者よりも鋭かったのだが。

 もっと深くマルクスが理解したのは、どのようにして資本主義が自分自身の社会的基盤――中産階級 the middle-class の生活様式――を破壊するか、ということだった。ブルジョアジーとプロレタリアというマルクス主義者の用語は古い響きをもっている。

 しかし、資本主義は中産階級を当時の厳しく抑圧された労働者の不安定な存在に似た状態におとしいれるとマルクスが主張するとき、彼は、われわれの生活の変化を予測していた。それは、いまわれわれが立ち向かっているものだ。

 彼は、資本主義を、歴史上もっとも革命的な経済システムとして描き出した。資本主義がそれ以前の経済システムと根本的に違っていることは疑い得ない。

 狩猟・採取民は、何千年もその生活を守り続け、奴隷は長期にわたって耕し、封建社会は何世紀も続いた。反対に、資本主義は、それが触れるものすべてを変化させる。

 資本主義は、絶えず変化するだけではない。企業と産業は、革新の絶えざる流れのなかで創造され破壊され、その一方で、人間関係は解体され新しい形態で再現する。

 資本主義は、創造的破壊のプロセスとして描かれてきた。資本主義が驚くほど生産的であったことは誰も否定できない。実際、現在のイギリスに暮らす誰もが、資本主義が存在しなかった場合に受け取っていたであろう収入よりも多くの収入を得ている。


否定的な帰結

 問題は、プロセスの中で破壊されてきたさまざまなもののなかで、資本主義が過去において依拠した生活様式を破壊してきたことだ。

 資本主義の擁護者たちは、次のように主張する。資本主義はあらゆる人に利益を提供するが、それは、マルクスの時代にはブルジョアジー――資本を所有し、生活において適切な水準の安全と自由を享受した安定した中産階級――だけが享受したものだ、と。

 19世紀資本主義においては、大多数の人々は何も持たなかった。彼らは、自分の労働を売って生活した。市場が低迷すると、彼らは厳しい生活に直面した。しかし、資本主義が発展するにつれて、ますます多くの人々がそこから利益を手にすることができるようになるだろう――資本主義擁護者たちはそう言う。

 誇るべきキャリアは、もはや、少数の特権ではなくなるだろう。もはや人々は、毎月毎月、不安定な賃金で苦労して生活することはないだろう。貯蓄、自身が所有する家屋および相当な年金によって保護され、彼らは、懸念なしに生活設計することができるだろう。民主主義および富の拡張とともに、誰かがブルジョア的生活から締め出される必要はなくなる。誰もが中産階級になれるのだ。

 実際には、イギリスやアメリカ、その他の先進国では、過去2、30年間にわたって、反対のことが起こっている。仕事の安定は存在しない。過去の職業や専門は、ほとんど消えうせて、生涯にわたるキャリアというものはほとんど記憶でしかない。

 もし人々がなんらかの富をもっているとすれば、それは家の中にあるが、住宅価格はつねに上昇するわけではない。いまのように信用がタイトなときには、彼らは数年間にわたって停滞するだろう。快適に暮らすことのできる年金をあてにできる人はますます少数派になっており、多くは十分な貯蓄を持ってはいない。

 ますます多くの人々が、将来のことをほとんど考えることもなく、その日暮しをしている。中産階級の人々は、彼らの生活が秩序正しく展開すると考えたものだった。しかし、人生を、最後から一つずつ昇っていくステージの連続とみなすことは、もはや不可能だ。

 創造的破壊のプロセスのなかで、梯子は外されてしまい、ますます多くの人たちにとって、中産階級であることは、もはや人生の目標にさえならなくなっている。


リスクを負わされる人


 資本主義が発展するのにつれて、それは大多数の人々を、マルクスの言うプロレタリア階級の不安定な存在の新バージョンへと追い返した。現在の収入ははるかに高いし、ある程度は、戦後の福祉国家の名残によって衝撃から守られてもいる。

 しかし、われわれは自分の人生コースをほとんど効果的にコントロールしてはいない。われわれは不安定さのなかで生活しなければならず、その不安定さは、金融危機に対処するためにとられた政策によって悪化させられている。物価上昇のもとでのゼロ金利は、あなたのカネにマイナスの報酬をもたらし、やがてあなたの資産を腐らせるということだ。

 多くの若者の状況はもっと悪い。必要なスキルを身につけるためには、あなたは、借金を背負わなければならない。いくつかの点から、あなたは貯蓄に努めるように再訓練されなければならないだろう。しかし、もし出発点から借金を背負っていたら、貯蓄は、あなたにできる最後のことだ。何歳であれ、今日、大多数の人々が直面している可能性は、不安定な生活である。

 資本主義は、人々からブルジョア的生活の安全を奪い取るのと同時に、ブルジョア的生活を送ってきたようなタイプの人々を絶滅させてきた。1980年代には、ビクトリア朝的価値観のことがしきりに言われた。そして、自由市場の促進者たちは、それがわれわれを過去の健全な美徳に連れ戻すだろうと主張したものだった。

 多くの人々にとって、たとえば女性や貧困者にとって、これらビクトリア朝的価値観は、彼らの効果においてほとんど無意味なものになっただろう。しかし、より大きな事実は、自由市場がブルジョア的生活を支えた美徳を掘り崩す働きをすることだ。

 貯蓄が融けてなくなってゆくとき、質素倹約は、破滅への道になるかもしれない。たくさん借金をして、破産宣告することを恐れない人こそが生き残り、成功へむかうのだ。

 市場の力によって持続的に変化させられる社会では、伝統的価値観は上手く機能せず、それによって生活しようとする人は誰もがガラクタの山にたどり着く恐れがある。

莫大な富

 市場が人生のすべての曲がり角に浸透した未来を展望して、マルクスは、「共産党宣言」で、「すべての固定したものは消え去る」と書いた。ビクトリア朝初期――「宣言」は1848年に出版された――のイングランドに生活する者にとっては、これは、驚くほど遠くまで見通した観察だった。

 当時、マルクスが生活した社会の周縁部以上に固定的に見えたものはなかった。一世紀半ののち、われわれは、われわれ自身が、彼が予告した世界にいることを発見する。そこは、あらゆる人の生活が暫定的で一時的であり、いつでも突然の破滅が起こりうる世界だ。

 ごくわずかな人々だけが莫大な富を蓄積してきたが、それははかない、たいていは幽霊のような性質をもっている。ビクトリア朝時代には、とてつもない富者は、自分たちのおカネをどう投資するかという点で保守的でありたければ、くつろいでそうすることもできた。ディケンズの小説の主人公たちは、最終的には、遺産を手に入れ、その後は永久に何もしない。

 今日、安息地はどこにも存在しない。市場の急激な変動は、わずか数年後であれ、何が価値を持っているか知ることができないほどだ。

 このような永久に休息することのない状態は、資本主義の永続革命であり、資本主義は、現実的に考えられる限りのどんな未来にわれわれを連れてゆこうとしているのかと考える。

 通貨と政府は、われわれがずっと安全だと思ってきた金融システムのさまざまな部分と一緒に、ほとんど破滅しかかっている。たった3年前に世界経済を凍りつかせる恐れのあったリスクは、手つかずのままだ。リスクは国家にしわ寄せされただけだ。

 政治家たちが、赤字を抑制する必要について何を言っても、負債は返済できないほどのスケールで膨れ上がっている。 それらが膨れ上がるプロセスは、多くの人々にとって痛みをともない、多くの人々が貧しくなるプロセスと結びついている。

 結果は、非常に大きなスケールで激動が起こるという以上のものでしかありえない。しかし、 それは世界の終わりではないだろう。あるいは資本主義の終わりでさえないだろう。何が起ころうと、われわれは、依然として、市場がときはなってきた マーキュリー(商業の神様)のエネルギーとともに 生きてゆくしかないだろう。

 資本主義は、革命に導いてきたが、それはマルクスが期待したような革命ではない。燃えるようなドイツ人思想家はブルジョア的生活を嫌い、共産主義がそれを破壊することを期待した。そして、彼が予測したとおり、ブルジョア的世界は破壊された。 しかし、共産主義に席を譲ったのではない。資本主義がブルジョアジーを殺してしまったのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/726.html

【青木泰樹】「経済学を学ぶ理由は、経済学者に騙されないためです」


「経済学を学ぶ理由は、経済学者に騙されないためです」と経済学者ジョーン・ロビンソンは警句を発したと言われています。

経済論理は、特殊な前提条件の下で成り立つ理屈にすぎません。

いわば「狭い土俵の中」での話であることを忘れてはならないのです(学説ごとに土俵の広さは異なりますが)。

しかし、世間には経済学の原理原則を現実経済の分析に直接適用しようとする経済学者やエコノミストが後を絶ちません。

彼等は、経済学という土俵の中の理屈で、現実経済という土俵の外の話を論じるという過ちを犯しています。

言うまでもなく、現実経済は経済学の要求する前提条件を満たしておりません。
それゆえ現実経済を論じる(土俵の中に入れる)ためには、前提条件を緩める(土俵を拡げる)ことが必要です。

さしずめ私の指向する経済社会学はこれにあたります。

しかし、現在の主流派経済学(新古典派経済学の後継の諸学説)は、土俵を狭くすることに専心していきました。

その結果、経済学と現実経済の距離はますます開いていったのです。

経済学者の経済認識と現実経済のズレが拡大している以上、もはや経済学者の言をそのまま信じては現実経済の動向を見誤ることになります。

彼等の提言通りに経済政策が実施されたら、国民経済はたいへんな災厄(人災)を被ることになってしまうのです。

本日は、経済学の原理原則を絶対視すること、もしくはそれに基づき現実経済を認識することの危険性について具体的にお話ししたいと思います(分量の関係で二回に分けます)。

経済学の原理原則の具体的な題材として、著名なニュー・ケインジアンの学者であるグレゴリー・マンキューの提示する「経済学の10大原理」のうちマクロ経済に直接関わる二つの原理を取り上げます。

ちなみに10大原理は、マンキューの世界的なベストセラーである著書『経済学原理』に示されているもので、その邦訳書『マンキュー経済学』は経済学の教科書として有名ですので、ご存知の方も多いと思います。

今回取り上げるのは、「政府がお金を発行しすぎると物価は上がる」という貨幣に関する原理で、次回は「社会はインフレと失業の間の短期トレードオフ関係に直面している」という物価版フィリップス曲線に関する原理です。

いずれもリフレ派の経済学者の依拠する理論的基盤ですね。

これらの原理(いわば経済学者の経済観)で現実経済を認識するのは不適切であることを説明します。

以前、このコラムで三橋さんが貨幣の定義についての話をされていました。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/09/28/

その記事の中で興味深かったのは、貨幣(この場合は通貨)の定義をめぐる岩田規久男氏(現日銀副総裁)と三橋さんのやり取りです。

岩田氏は「貨幣はマネタリーベース(現金)」と考え、三橋さんは「貨幣はマネーストック(現金プラス預金)」と考えておりました。

実は、このやり取りの中に「経済学における貨幣の定義」と「現実経済における貨幣の定義」の相違が潜んでいるのです。

もちろん、岩田氏は前者の立場、三橋さんは後者の立場です。

この貨幣の定義の違いを理解するためには、国民経済の基本構造を知る必要がありますので、簡単なイメージを示しておきます。

国民経済は「政府ムラ」と「民間(経済)ムラ」から成り立っており、それぞれのムラには2軒の家が建っていると考えてください。

政府ムラの2軒は、「親(政府)」の家と、「子(日銀)」の家です。

民間ムラの2軒は、「銀行」の家と個人と企業が暮らす「実体経済(民間非金融部門)」の家です。

経済学の支配的な貨幣観は、「貨幣は民間経済の外で造られる」と考える外生的貨幣供給論です。

この点に関してはケインズ経済学もマネタリズム(新貨幣数量説)も同じです。
すなわち、貨幣は政府ムラの造る現金(マネタリーベースもしくはベースマネー)と定義されます。

民間ムラで現金を保有しているのは、銀行と実体経済に住む個人と企業ですから、その合計額を貨幣量と考えているのです。
ちなみに銀行は保有する現金を「準備」として日銀に預けております(日銀当座預金)。

他方、マネーストックは「実体経済内で保有されている現金と預金の合計額」として定義されます。

そこには現金に加えて、民間内部で銀行によって造られる「預金通貨」も含まれています。

言うまでもなく、マネーストックの動向、特に国内の財サービスの購入に使われるカネの量(アクティブマネー)の動向が景気動向(実体経済の規模の変動)に直接関係しています。

逆に、銀行の現金保有量の変動は景気に直接関係するものではありません。

超過準備が発生しようと、融資が増えるか否かは景気に依存するからです。

それゆえ、実体経済の動向を見る指標としてベースマネーよりマネーストックを重視するのは自然なことです。

それではなぜ支配的な経済学の貨幣の定義には、預金通貨が含まれていないのでしょう。

先に示した国民経済の簡略イメージを思い出してください。

個人や企業(実体経済)の保有する預金とは、「預け入れ」という名称がついておりますが、実際は銀行への「貸し付け」のことです。

すなわち実体経済の預金(資産)は、銀行にとっての同額の負債であり、民間経済内で合計すると純額としてゼロになってしまうのです。

その場合、民間ムラで資産(購買力)として残るのは現金だけとなります。

このように経済学の基本的な考え方は、単純に「政府」と「民間」を対峙させるだけで、各部門の内部(2軒の家の存在)にまで洞察を加えないために、どうしても現実経済を考える場合に齟齬が出てしまうのです。

しかし、経済学の貨幣の定義と現実のそれが異なっていようと、両者を関連づける概念があります。

それがマネーストック(M)とベースマネー(H)の比率として定義される「貨幣乗数(M/H)」です。

この貨幣乗数の値が一定の値として安定しているならば、「貨幣とは現金のことだ」とする経済学の定義を現実に適用しても問題はなくなります。

その場合、ベースマネーとマネーストックの間に一定の比例関係が常に維持されます(貨幣乗数の定義式を因果式と解釈すれば)。

例えば、貨幣乗数が7で安定していれば、ベースマネーを1兆円増やした時、マネーストックは7兆円増えることになり、政府はベースマネーの量を操作することでマネーストックを制御することが可能になるからです。

実際、岩田氏は、かねてからベースマネーによるマネーストックの制御は可能とする学問的立場を取っておりました(経済学の教科書の立場)。

ベースマネーによる制御が可能か否かに関して、以前、彼は当時日銀に所属していた翁邦雄氏と「岩田・翁論争」を起こしたくらいです。

それゆえ、岩田氏が、三橋さんに問われた時、「貨幣の定義はマネタリーベース」と答えたのは、当然でしょう。

しかし、岩田氏の強弁は、現実経済を前提とすれば成り立ちません。

貨幣乗数は、(金融政策の結果として)「事後的に算出されるHとMの比率」に過ぎないのです。

事前に決まっている数値(パラメーター)ではありません。

そのことは、政府から民間へ現金を注入する経路を考えれば容易にわかります。

日銀の量的緩和策を考えてみましょう。

日銀は民間ムラの銀行の保有する国債を買い取り、現金を渡します。

しかし、実体経済に現金を渡しているわけではありませんから、マネーストックは増えません。

なぜなら、「ベースマネーとして定義される現金(民間保有の現金)」と「マネーストックを構成する現金(実体経済保有の現金)」は、同一ではないからです。

先述したように、マネーストックの定義の中の現金に銀行保有分は含まれないのです。

このことさえ認識されれば、需給ギャップを解消し2%インフレを目指すとする量的緩和策の限界はおのずから明らかでしょう。

確かにベースマネーを増やすことは出来ます(量的緩和策とは、銀行保有の現金を増やす政策ですから)。

しかし、マネーストックを増やすには銀行による実体経済への融資が必要なのです。もちろん、融資の前提は実体経済の資金需要です。

それも不動産投資向けやM&A資金向けではなく、(景気浮揚のためには)国内の実物投資への融資の増加が必要なのです。

今後も量的緩和は継続されますから、貨幣乗数は下がり続けることになります。
それはベースマネーによるマネーストックの制御が不可能なことの端的な証(あかし)なのです。

政府から民間へ現金が流れる現実的経路を考慮しないどころか、融資自体を無視するのがマネタリズムです。

実は、銀行融資を考慮すると、

「貨幣的要因は実物的要因に影響しない」、

簡単に言えば、

「価格が変化しても取引量は変化しない」

とするマネタリズムの理屈(「貨幣の中立性」)が破綻するのです。

融資を受けた投資家は、自分の必要なものしか買いません。

それによって追加需要の生じた特定の財の価格は上昇しますから、相対価格体系(諸財の交換比率)は変化してしまうのです。

その結果、取引量も変化します(貨幣が非中立的となる)。

マネタリズムは、融資の代わりに、実体経済へ直接現金を渡す荒唐無稽な経路を考えました。

それが「ヘリコプター・マネー」です。

ヘリコプターで現金を実体経済へばらまくのです。

これは例え話と言われていますが、民間への貨幣の注入経路を持たないマネタリズムにとっては極めて重要な前提なのです。

さらに現金を拾う側にも厳しい条件が課されます。

例えば、10%の物価上昇を目指す政府が当該額の現金を民間にばらまくとします。

このとき拾う側は、現在保有している現金の10%だけ拾わなければなりません(それ以上でも以下でもいけません)。

そして拾った人達が、拾う前と同じ嗜好(消費パターン)を維持していたとすると、その時初めて、物価が10%上がり、かつ取引量は不変という状況が現れるのです。

如何ですか。

経済学の理屈は、厳しい前提条件を受け容れれば成立する真理であることに疑いはありません。

しかし、その条件が現実にどの程度妥当するかを考えずに、結論をそのまま受け容れてはなりません。

政府がお金を発行しすぎても、それを使わなければ物価は上がりません。

銀行へお金をたくさん渡しても、実体経済の人々がそれを借りて使わなければ物価は上がりません。

民間が使わない状況であるなら、政府が使う(公共投資)しか物価は上がりようがないのです。

ロビンソン女史は、「経済学を学ぶことは、同時に経済学の限界(適用範囲)を知ることでもある。それを理解した上で、経済学の原理原則に盲従するのではなく、現実経済の分析に適した方法を選択せねばならない」と言いたかったのかもしれません。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/11/07/aoki-20/

生産したら必ず売れる世界
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/11/23/mitsuhashi-320/

財・サービスは生産すれば、必ず売れる。

預金は必ず借り入れられ、投資に回る。

法人税を引き下げれば、必ず企業の設備投資が増える。

雇用環境は常に完全雇用が成立している。

金利を引き下げれば、必ず企業の投資が増える。

為替レートが下がれば、必ず輸出が増える。

国債を発行すると、金利が上がり、企業の設備投資が減り、成長率が下がる。

デフレ脱却のために必要なのは、マネタリーベースの拡大である。

個別価格が低下しても、余ったおカネが必ず他の財・サービスの購入に回るため、一般物価は上がらない。

潜在成長率を高めれば、成長する。

生産性向上は常に正しい。

消費税を増税しても、十分な金融緩和(定義不明)を実施すれば、デフレにはならない。


などなど・・・・。


上記、現在の日本で全く成立していない「常識」は、全て「ある仮設」を前提にしています。すなわち、セイの法則ならぬ「セイの仮説」です。

セイの仮説。「供給が需要を生み出す」という経済学の基本となる考え方に基づくと、経済成長のためには潜在GDP(供給能力)を高めればいいという話になります。

そのためには、規制緩和、自由貿易を推進し、競争を激化すればいい。政府の財政出動は、不要な需要を創出するだけなので、NG。

という話なのですが、上記は「デフレーション」という現象を想定していません。さらに、国民の安全保障も無視します。

そして、決定的な話なのですが、なぜかデフレ対策は「国民」を豊かにする政策であり、逆に緊縮財政・構造改革(規制緩和・自由貿易)というインフレ対策は、国民ではなく一部のグローバル投資家を潤す政策になってしまうのです。

ここで言うグローバル投資家には、もちろん一部の日本人も含まれています。

現在の世界は、デフレ期にも関わらず「インフレ対策」に各国が血眼になり、状況を悪化させてしまっています。その根っこには、そもそも、

「緊縮財政や構造改革というインフレ対策が、グローバル投資家を利する政策である」

という現実があるわけです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/11/23/mitsuhashi-320/

秘書の仕事からリカードの比較優位論を考えてみた


週刊アサヒ芸能の連載で、自由貿易論者がことあるごとに持ち出す「リカードの比較優位論」について、

『例えば、筆者の会社に「執筆」と「筆者のスケジューリング」という、二種類の仕事があったとする(実際にある)。筆者が執筆、スケジューリングという二つの仕事において、共に秘書よりも生産性が高い、分かりやすく書くと「得意」だったとしよう。

その場合、筆者は秘書を雇わず、執筆とスケジューリングの二つの仕事を自分でこなすべきだろうか。そうはならない。雇われた秘書は、スケジューリング業務はこなせるが、執筆業務は全くできない。この場合、執筆という仕事を基準にすると、秘書はスケジューリング業務において、筆者よりも「比較優位にある」という話になるのだ。

というわけで、筆者は執筆業務に専念し、スケジューリングは秘書に任せた方が、全体としての「仕事の消化量」が増える。つまりは、筆者及び秘書の労働生産性が高まることになる。』

と、解説しました。リカードの比較優位論を「国家間の貿易」に当てはめ、かつ「経世済民」を志向した場合、実際には様々な条件・制約があるのですが、それらについては週刊アサヒ芸能の連載をご一読頂くとして、上記の「筆者と秘書の例」について、もう少し深く考えてみましょう。

実際、弊社では三橋が執筆や講演等に専念し、スケジューリングは秘書が担当しています。現在、三橋のスケジュールは複雑怪奇になってきており、各イベントについて理解し、日本の交通インフラを把握し、宿泊施設をどうするのか、地方講演が連続した際にはどうす移動するべきか、交通費の負担はどうするのか、現地での交通手段はどうするのかなどなど、様々なパラメータを理解しなければ、「生産性の高いスケジューリング業務」はできません。

さて、現在の三橋の秘書が入社した時点では、確かにスケジューリング業務についても、三橋の方が生産性が高かったのです。三橋が弊社の業務について熟知している以上、当たり前なのですが。

その後、秘書は様々な仕事の経験を積み、現在はスケジューリング業務について、三橋よりも「絶対優位(比較優位)」な状況に至っています。何しろ、毎日、毎日、次々に舞い込む依頼を調整し、スケジュールを組む業務を続け、様々な経験やノウハウを「蓄積」したわけですから、ある意味で当然です。

その間、三橋はスケジューリング業務を全くしていないわけで、「三橋のスケジューリング業務に関する生産性」は、間違いなく落ちています。

何を言いたいのかといえば、生産性は「仕事の経験の蓄積」という人材投資により向上しますが、逆に仕事をしないと低下していく一方という話です。

三橋のスケジューリングに話を絞れば、あまり大した話ではありません。とはいえ「国家」という視点で見た場合、話はまるで変わってきます。

例えば、日本国が「兵器生産(自衛隊は「装備品」と呼びますが)」「自然災害時の土木・建設サービス」「医療サービス」等、国民の安全保障に関連する生産について「比較優位にある他国」に任せた場合、我が国の安全保障は100%の確率で弱体化する、という話に間違いなくなります。

モノやサービスの生産の力(=供給能力)は、仕事の蓄積により向上する。同時に、仕事の蓄積が全く行われない場合、国家から「消滅」する。

という、当たり前の事実を認識すれば、「自由貿易は自由だからやる(竹中平蔵氏)」といった「考え方」が、いかにナイーブであるかが分かるはずです。ここで言うナイーブとは「純粋」ではなく、「幼稚」という意味を持ちます。

この種の幼稚な主張が、あたかも真実であるかのごとく受け入れられている我が国の言論空間に、三橋は危機感を覚えるわけです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/

2016年07月04日
訪日外国人2000万人も経済はマイナス 外国人観光は経済に貢献しない

外国人が何千万人来ても、それで経済成長することは絶対に無い。


http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/a/5/a5a20193.png


外国人観光客は2016年も増え続けていて、この調子なら2000万人達成も可能だと言っています。

だが外国人がいくら増えても日本の景気は良くならず、むしろマイナス成長になっているのは何故でしょうか。


無策のツケを誰が払う?

政府は訪日外国人が1000万人を超えたとして、次は2000万人、あるいは3000万人だと言っています。

2011年の原発事故の後、増え続けた訪日客は特に安部政権が始まった2013年から、目だって増加しました。

安倍首相は「訪日外国人が増えたのは自分の手柄だ」と言っていて、それは別に構わない。


だが不思議なのは外国人が2倍に成っても日本のGDPがマイナス成長な事で、むしろ外国人が増えるほど経済が悪化している。

訪日外国人が増える事と、日本の経済成長に関係があるのかないのか、議論されませんでした。

皆当たり前のように「訪日客が増えれば経済効果がある」と言っているが、わたしはそう思いません。


訪日外国人がお金を使うのは、お金の流れを見ると輸出と同じで、例えば自動車1台輸出すると200万円のドルが得られます。

実際は原材料費などを輸入しているので1台100万円として、外国人が5人くらい訪日すると、交通費込みでそのくらい使います。

外国人がお金を使うのだから日本は儲かっている、と輸出論者は言うのだが、それは戦前から1980年頃までの話です。


その頃までは通貨は事実上固定相場制で、日本が何台自動車を輸出しても、1ドルは360円や200円で固定されていました。

ところが日本の輸出で大損をしたアメリカはぶち切れてしまい、ある日日本の大蔵大臣をNYに呼んで「今日から変動相場制にするから」と通告しました。

これが1985年のプラザ合意で、以来30年間日本はずっと円高不況で苦しんでいます。


同じ場所でクルクル回るだけのハムスター経済
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引用:http://pds.exblog.jp/pds/1/201209/15/22/f0189122_15113970.jpg


日本はハムスター経済?

変動相場制では輸出すればするほど円高になるので、輸出で儲ける自体不可能で、むしろ輸出するほど損をします。

アメリカのような輸入超過国のほうが儲かるように出来ていて、その為にアメリカはルールを変更したのでした。

観光客がドサドサやってきてお金を使うのも同じ事で、彼らの買い物のせいで円高になり、余計輸出企業が苦しむだけです。


固定相場制では「輸出するほど儲かった」が、変動相場制では「輸出するほど罰を受ける」のです。

2016年に入って中国ショックやイギリスショックで円高になり、一時99円に達してまた戻っています。

評論家はイギリスのEU離脱の影響と言っていますが、何も無くたって輸出と観光客のせいで円高になるのです。


安倍首相の経済政策をみると、円安に誘導して輸出や観光客を増やしているが、輸出が増えたら必ず円高になります。

輸出とはドルを円に交換するで、観光客もドルや人民元を円に交換し、際限なく円高になります。

なんだかハムスターが車輪を回しているが、同じ場所で自分が走っているだけ、というのを連想してしまいます。


輸出や観光客でお金を集めようとして必死に働いているのだが、こんな事をいくら頑張ってもゼロ成長のままです。

観光と輸出にはもう一つ大きな問題があり、日本人が働いた成果が国外に流出し、蓄積されない事です。

日本で自動車を生産しアメリカに輸出したら、日本には何もなくなり、アメリカには自動車が1台増えます。


輸出や観光で経済成長はしない

お金という紙切れを受け取る代わりに、高度な工業製品である自動車を渡すのは、あまり有利な取り引きではありません。

アメリカは受け取った自動車を何年か有効に使いますが、日本の自動車メーカーが受け取ったお金は有効に使われているでしょうか。

大抵は中国や海外に別な工場を建てたりして、日本人には何の恩恵ももたらしはしません。


あるいは企業の内部留保になったり、株価や地価を吊り上げたり、ロクな事に使われないのが現実です。

輸出や観光で日本が受け取った外貨は、一般国民のために使われる事は、まずありません。

外国人旅行者より国内旅行者を増やした方が経済効果が大きいのに、外国人を泊めるために日本人をホテルから追い出しているのです。


この政策を続ける限り、来年も再来年も、日本はゼロ成長でしょう。

ではどうすれば経済が成長するかと言うと、今まで書いた逆、つまり輸入を増やして貿易や観光を赤字にすれば、その分円安で輸出し易くなります。

貿易黒字の日本より貿易赤字のアメリカ企業の方が、成長力があり儲かっているのはこの為です。
http://thutmose.blog.jp/archives/62830797.html


2016年10月25日
自由貿易時代の終わり 世界の貿易額が縮小


自由貿易が人々を豊かにしたと主張するIMF幹部は、中国から賄賂をもらって統計をごまかして不正蓄財してきた。
引用:http://e.noticias.americadigital.pe/ima/0/0/2/1/4/214319.jpg


世界の貿易額が減少

今世界の貿易額が縮小していて、2015年の世界の貿易額は、前比12.7%減の16兆4,467億ドルに沈み、2016年もマイナスで推移している。

さらに今までは世界経済の伸び率を、世界貿易の伸びが上回っていたが、現在では貿易の伸びが下回っています。

「スロー・トレード」現象と言い、2016年の世界経済成長率は3.1%予想だが、貿易伸び率は2.8%予想です。


     


2016年4月から6月の世界貿易量はマイナス0.8%、1月から3月もマイナスだったので通年でもマイナスの可能性が高い。

2014年の世界貿易も、前年比0.8%増の18兆7,461億ドルに留まっていて、短期的な景気循環ではなく長期的な大きな流れになる可能性が高い。

IMFや世界銀行、欧米の経済責任者は「反グローバリズム」と呼び経済の敵だと主張しているが、果たしてそうなのだろうか。


IMFのラガルド専務理事は自由貿易が世界を成長させ、人々の福祉を向上させてきたと話しているが、日本ではそんな現象は起きていない。

むしろ自由貿易をするほど仕事を中国人に取られて貧しくなり、収入が減って消費もできなくなり、外国人観光客相手に物乞い商売に励んでいる。

実は欧米においても同じであり、アメリカでこの20年間にお金が増えたのは「富裕層」だけで、他の全員が貿易によって貧しくなりました。


アメリカ人の50%は資産を10万円以下しか持っていないそうですが、一方でアメリカ人の平均収入は日本人よりずっと多い。

年収数百億円や数千億円の人が「平均所得」を上げている一方で、アメリカ人の9割は昔より貧乏になっている。

欧州でも同様でギリシャは自由貿易で経済破綻し、イタリアや東欧諸国も右へ倣え、儲かっているのはドイツだけになっている。


自由貿易はくそだった

そのドイツでも豊かになったのは富裕層と「国営企業」のフォルクスワーゲン労働者などで、国営企業と公務員以外の労働者は難民のために家を追い出されている。

自由貿易なんか駄目だという否定論者が出てくるが、偉い人たちは彼らを保護主義者と呼びヒトラーと同列に批判している。

彼らの理論では第二次世界大戦は保護貿易によって自由貿易を止めたのが原因で、保護主義はヒトラー礼賛と同じ罪だそうです。


実際には自由貿易なんか世界の人々を豊かにせず、ただ金持ちを豊かにして、貧困者を作り出すシステムなのが分かってきた。

EUはイギリス離脱で崩壊しようとしているが、要するにEUの自由貿易なんかイギリス人を貧乏にしただけだというのが離脱の理由でした。

北米自由貿易圏NAFTAにしても、それがアメリカやメキシコの人々を豊かにしたという統計はない。


せいぜいで金持ちは豪華ヨットを増やし、貧乏人はシートで路上にテントを建てただけのことでした。

グローバリズムを主張する人たちは例えば日本政府が国内の産業や農業を促進することも「保護貿易で世界経済の敵だ」として批判している。

日本の農業が壊滅すれば貿易額が増えて世界経済は拡大するというのだが、日本人には何のメリットも無い。


公共事業や新たな産業への政府の投資も全て「保護貿易」で貿易を阻害して世界経済に打撃を与えるそうだ。

世界経済なんかくそ食らえと考える人が世界中に増えているのも無理からぬ事で、自国の雇用を捨てて自国民を貧乏にするようにIMFや世界銀行は仕向けている。

1991年にソ連が崩壊し世界貿易は拡大し続けたが、日本のGDPは縮小し続け、日本人は貧しくなり続けた。


国内の産業や農業を犠牲にして自由貿易を推し進めたからこうなったのであり、貿易は国民に何の役にも立たないのを実証しただけだった。
http://thutmose.blog.jp/archives/66835420.html

『富国と強兵 地政経済学序説』– 2016/12/9 中野 剛志 (著)
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4492444386/asyuracom-22?p=TK

トランプ勝利もBrexitも「衆愚政治」ではない
エスタブリッシュメントの誤りが証明された 中野 剛志 2016年12月09日
http://toyokeizai.net/articles/-/145294


「グローバリゼーションは良いことだ」というエスタブリッシュメントの「常識」は、本当に正しかったのでしょうか(写真:SK Photo / PIXTA)

衰退著しい覇権国アメリカ、混乱する中東、クリミアを強引に奪取するロシア、東シナ海・南シナ海で挑発行為をやめない中国……。

パワー・バランスが大変動する今、「地政学」という、古めかしく、禍々しいニュアンスすら伴った言葉が現代によみがえってきている。一方、これまでの地政学的思考だけで、世界を分析し、生き抜くことは非常に困難ではないだろうか?

『TPP亡国論』において、日米関係のゆがみを鋭い洞察力でえぐり出した中野剛志氏による『富国と強兵 地政経済学序説』が、このほど上梓された。

本稿では、「富国」と「強兵」をキーワードに、トランプ現象や英国のEU離脱の背景にある「イデオロギー」をえぐり出す。


反省しようとしないエスタブリッシュメント


2016年6月の英国のEU(欧州連合)からの離脱の是非を問う国民投票、そして11月の米大統領選をめぐる世界の反応は、驚くほど酷似していた。

まず、いずれも事前の予測を覆す結果となった。そして、いずれの結果に対しても、世界の政治指導者や経済界、有識者あるいはマスメディアの主流派、いわゆる「エスタブリッシュメント」は驚愕し、恐怖し、あるいは侮蔑の視線を投げかけた。曰く、「内向き」「保護主義」「排外主義」「ポピュリズム」等々。

だが、問題は、英国のEU離脱やドナルド・トランプの勝利という結果それ自体にあるのではない。そのような結果を招いた原因の根本は、エスタブリッシュメントが抱くイデオロギーの誤りにある。それにエスタブリッシュメントが気づいていないこと、そして反省しようとしていないこと、そのことが最大の問題なのである。

エスタブリッシュメントが共有するイデオロギーとは、要すれば、おおむね次のようなものである。


世界は、グローバリゼーションという不可避・不可逆の潮流の中にあり、国家主権はますます制限される。モノ、カネそしてヒトはやすやすと国境を越えて移動するようになる。国家はもはやそれらを管理できないし、すべきでもない。なぜなら、グローバリゼーションは、各国に経済的な繁栄をもたらす最善の道であるのみならず、より平和な世界をもたらすからだ。つまり、経済的な相互依存が高まることにより、国家間の戦争はもはや割に合わないものとなるのである。「富国」を徹底すれば「強兵」は不要となるのだ。


このようなイデオロギーは、特に冷戦終結以降、広く流布したものである。

たとえば、1996年、著名な政治経済学者のリチャード・ローズクランスは、資本、労働、技術、情報が国境を越えて自由に移動するようになった世界においては、国家による領土への執着は過去のものとなり、国際社会はより平和になるだろうと論じていた。

それから20年が過ぎたが、このような世界観は、エスタブリッシュメントの間ではなお根強くある。「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」というわけである。

だが、2016年の英国の国民投票と米国の大統領選は、エスタブリッシュメントの期待を裏切り、国境や国籍にこだわる者たちの勝利に終わったのであった。

EUの東方拡大が英国離脱の引き金に

なぜ、英国のEU離脱やトランプの勝利は、エスタブリッシュメントのイデオロギーが招いた結果だと言えるのか。それは、それぞれの経緯を振り返れば分かる。

まず、英国の国民投票から見てみよう。

英国では、2008年から5年間で実質賃金が8%も低下していた。また、主に東欧の低賃金労働者が移民として流入し続け、その純増数は2015年に33万人を超えるに至った。離脱派は、この移民の急増こそが実質賃金の引き下げの要因だと主張したのだが、その主張は確かに正しい。

低賃金労働力である移民の大量流入という問題が顕著になったのは、2004年以降のEUの東方拡大からである。2004年、旧ソ連圏の8カ国とマルタ、キプロスがEUに加盟した。2007年にはルーマニアとブルガリアが、2013年にはクロアチアが加盟した。

EUの東方拡大は、経済統合によって国境の壁を著しく低くすることが、繁栄と平和への道であるという欧州のエスタブリッシュメントの理念を体現するものだった。だが、その東方拡大が英国のEU離脱の引き金を引いたのである。


そもそもEUの前身であるEEC(ヨーロッパ経済共同体)を創設した6カ国の間には、1人当たりのGDPの大きな格差は存在せず、1973年に加盟した英国の1人当たりGDPと原加盟国との間にも、さほどの開きはなかった。

しかし、2004年の東方拡大により、最も貧しい新規加盟国の1人当たりGDPは最も豊かな国のおよそ3分の1しかなくなり、2007年のルーマニアとブルガリアの加盟によりその数値はさらに下がった。そのような中で、EU域内の労働移動を自由にすれば、東欧の低賃金労働者が豊かな西欧諸国に殺到し、後者の実質賃金を押し下げることになる。英国政府が国境を管理できなければ、実質賃金の下落を止めることは不可能なのだ。英国の労働者層がEU離脱に票を投じたのも無理からぬ成り行きであった。

グローバリゼーション推進が生んだトランプ現象

米国でも同様の現象が起きていた。

1990年代以降、米国の戦略目標は、グローバリゼーションの推進であった。1994年に米国、カナダ、メキシコの間で発効したNAFTA(北米自由貿易協定)も、その一環である。

メキシコでは、NAFTAに加盟した結果、米国から安価なトウモロコシが流入し、農業が壊滅するにいたった。そして、困窮した地方のメキシコ人たちは不法移民として大量に米国に流入し、米国の労働者層はメキシコの不法移民によって職を奪われたと強い不満を抱いた。だから、NAFTAを見直し、メキシコとの国境に壁を築くというトランプの主張は、労働者層の強い支持を得たのである。

1990年代の米国は、中国に対しても、グローバル経済への統合を支援するという戦略を進めていた。中国を経済的な相互依存関係の中に絡めとり、グローバルなルールの下に服させれば、米国主導のアジア太平洋の秩序を認めさせることができると考えたのである。この戦略に基づき、米国は、中国の世界貿易機関(WTO)への加盟を後押しした。

だが、その結果、中国からの安価な製品の輸入や中国への企業の進出が拡大し、米国人の雇用が失われることとなった。1999年から2011年の間の中国からの輸入によって、米国の雇用は200万人から240万人ほど失われたと推計する研究もある。

問題は、NAFTAやWTOに限らない。この20年間、グローバリゼーションが進められたことで、英米をはじめとする先進諸国の実質賃金は伸びなくなり、労働分配率は低下し、格差は著しく拡大した。米国民の多くがTPP(環太平洋経済連携協定)を支持しなくなったというのも、何ら驚くに値しないのだ。

さらに金融のグローバリゼーションが進んだことにより、金融市場はバブルとその崩壊を繰り返すようになり、しまいには2008年のリーマン・ショックを引き起こした。それ以降、世界経済は「長期停滞」と呼ばれる不況に陥っている。

2008年以降、世界の国内総生産(GDP)に占める世界貿易の比率は横ばいで推移している。これは、戦後最長の停滞である。GDP比でみた海外直接投資のフローも、2007年以降、著しく低下し続けている。世界経済の景気動向を示すバルチック海運指数は、2016年に、1985年の算出開始以来の最低値を更新した。


いずれの指標も、グローバリゼーションが終焉したことを示しているのである。

にもかかわらず、エスタブリッシュメントは、なおグローバリゼーションを疑わず、あまつさえ、それをさらに推進しようとしている。それでは、深い閉塞感に陥った米国民がトランプのような人物に救いを求めるしかなくなっても当然ではないか。

なお、TPPの挫折をもって自由貿易体制の崩壊だと騒ぎ立てるのは早計である。TPPが発効しなくとも、環太平洋はすでに十分に自由貿易体制だ。米国の民意が拒否したのは、自由貿易体制そのものではなく、エスタブリッシュメントが過剰に進めたグローバリゼーション(TPPはその象徴)なのだ。

「強兵」なき「富国」を夢見ることができた時代は終わった

グローバリゼーションは経済的繁栄を約束しないというだけではない。それがより平和な世界をもたらすというのも間違いである。

大統領選の最中のトランプは、米国はもはや「世界の警察官」たり得ないと訴え、日米同盟の見直しにも言及して、わが国を震撼させた。だが、これもグローバリゼーションが招いた結果なのである。

すでに述べたように、グローバリゼーションは米国の経済力を弱体化させるものである。他方、軍事力を支えるのは経済力だ。経済力が衰えるならば、米国の軍事力も弱まり、「世界の警察官」たり得なくなる。

しかも、グローバリゼーションは米国民の豊かな生活を約束しないのである。ならば、米国民が多大なコストを負担してでもグローバルな秩序を守ろうという動機を失って当然であろう。

グローバリゼーションが「富国」をもたらし、「強兵」を不要とするはずだというエスタブリッシュメントのコンセンサスは、こうして破綻を露呈したのである。

さらに悪いことに、2000年代の中国は、米国の支援によってグローバル経済に統合されたのを利用して、まんまと輸出主導の高度経済成長を達成するとともに、年率2ケタ台のペースで軍事費を拡大した。中国は「富国強兵」を実践したのである。

その結果、アジアにおける米中間のパワー・バランスが崩れ始めた。それがまさに、中国による東シナ海や南シナ海への攻撃的な進出として現れているのである。そのアジアにおける危険な地政学的変動の只中に、わが国は置かれているのだ。

「強兵」なき「富国」を夢見ることができた時代は過去のものとなった。われわれは、再び「富国強兵」に否が応でも取り組まなければならないのである。
http://toyokeizai.net/articles/-/145294


2016.12.07
内田樹の研究室 『赤旗』インタビューロングヴァージョン

『赤旗』の12月4日号にインタビューが載った。
記事には書き切れなかったこともあったので、以下にロング・ヴァージョンを掲げておく。

―トランプが勝つと予想していましたか。

まさか。けっこういいところまでゆくだろうと思っていましたけれど、僅差でヒラリーが勝つと思っていました。実際、200万もヒラリーの得票の方が多かったわけですから「アメリカ人はヒラリーを選ぶ」という予測は間違ってはいなかったわけです。選挙制度のせいで、得票数の少ない方が大統領になってしまった。僕はヒラリーが別に好きじゃないけど、トランプは何をしでかすかわからないから怖いです。現段階ではアメリカの国際的な威信が地に落ちるだろうということしかわからない。


―トランプ勝利の背景に何があったのか。日本共産党は、第j回大会決議案で、アメリカ社会はグローバル資本主義のもとで格差と貧困が広がり、深刻な行き詰まりと矛盾に直面しており、トランプ勝利はそのひとつの反映にほかならないと指摘しました。

中西部の製造業で働く人たちが雪崩を打ってトランプに投票した。中産階級の没落と格差の拡大が、今回の投票行動に関与した最大の要因だったと思います。一握りの巨大多国籍企業や最富裕層に富が集中し、階層分化が極限化していくグローバル資本主義がついに限界に達した。トランプ登場はその断末魔の痙攣みたいなものじゃないですかね。

もちろん、グローバル資本主義の欠陥を補正できる手立てをトランプが持っているわけじゃない。たぶんトランプ政権下で、格差はさらに拡大し、トランプを支持したブルーカラーの生活はさらに苦しくなると思います。

でも、トランプはその「諸悪の根源」を資本主義システムではなく、ヒスパニックやイスラム教徒に転嫁することで本質的な問題を隠蔽した。排外主義的なイデオロギーを煽り立て、国内外に「アメリカをダメにした」元凶を見つけるように仕向ければ、失政が続いても、支持層の不満をしばらくの間はそらすことができるでしょう。


―日本でいえば、橋下・維新の手法や期待に似ていますね。

そっくりです。やることは洋の東西を問いません。体制の「不当な受益者なるもの」を特定して、これが「諸悪の根源」なので、これを排除すればすべての問題は解決するというデマゴギーです。攻撃する対象がユダヤ人なら反ユダヤ主義になり、対象が移民なら排外主義になる。大阪の場合は、公務員・教員・生活保護受給者などを「受益者」に仕立てて、それを攻撃して市民たちの不満をそらした。


―ヨーロッパでも同じような動きが生まれています。


ヨーロッパ諸国でも、次々と極右政治家が登場してきています。その前提になっている歴史的条件は「グローバル資本主義の終わり」ということです。

グローバル資本主義によって、世界はフラット化し、資本・商品・情報・人間が国境を越えて高速移動するようになった。グローバル化に適応できない人たち、高速移動できるような社会的機動性を持っていない人たちは下層に脱落した。

製造業の工場労働者が典型的ですけれど、特定の業種に特化した技術や知識で生計を立て、生まれ故郷の地域社会で暮してきた人は、グローバル化した世界では、それだけの理由で下層に振り分けられる。両親や祖父母の代までだったら「まっとうな生き方」をしてきたのに、まさに「まっとうな生き方』をしてきたという当の理由で下層に格付けされることになった。不条理な話です。ですから、彼らが「アンチ・グローバル化」に振れるのは当然なんです。

でも、彼らが選択した「アンチ・グローバル化」はさまざまな人種や宗教や価値観が相互に敬意をもって距離を置き、穏やかに共生するという方向には向かわなかった。そうではなくて、「自分たちさえよければ外の世界なんかどうなっても構わない」という偏狭な自国第一主義に向かっている。


―アメリカではサンダース現象が起き、世界中で格差と貧困をなくす運動が広がり、日本では市民革命的な動きが起きています。

あまり語られることがありませんが、19世紀までのアメリカは社会主義運動の先進国の一つでした。東欧ロシアからの社会主義者が19世紀末からアメリカに群れをなして移民していったんですから当然です。カール・マルクスでさえ青年期にはテキサスへの移住を夢見ていた。それくらいに当時のアメリカはヨーロッパに比べると自由で開放的な社会に見えた。けれども、ジョン・エドガー・フーヴァーのFBIの偏執的な反共活動と、1950年から54年まで猛威をふるったマッカーシズムによって、アメリカ国内の左翼運動はほぼ根絶されてしまった。

その「左翼アレルギー」もソ連崩壊、中国の「資本主義化」による「国際共産主義運動の終焉」によって「敵」を失った。サンダースの登場はアメリカ社会が70年に及ぶ「反共」のファンタジーから覚醒して、現実を見るようになった兆候だろうと思います。

いずれにせよ、トランプの登場によって、私たちがどのような歴史的転換点にいるのかはっきり可視化されました。グローバル資本主義の終りが始まったということです。

脱グローバル化は政治過程でも、経済活動の過程でもこれから必然的な流れとなるでしょう。この流れは市場の飽和と人口減という一国の政策レベルではどうにもならない人類史的条件の所産ですから、抵抗することができない。私たちにできるのは、「グローバル資本主義の終わり」をソフトランディングさせるための具体的な手立てを考えるだけです。世界中の人々が衆知を集めて知恵を絞るしかない。

そのような歴史的局面にあって、日本の反=歴史的な暴走だけが異常に際立っています。世界は脱グローバル化局面にどう対処するか考え始めたときに、今ごろになってグローバル化に最適化すべくすべての社会制度を変えようとしている。自分たちがどういう世界史的文脈の中にいるのか、日本の指導層はまったくわかっていない。何が起きているのか理解しないままに「アクセルをふかして」突っ込んでゆく。

安保法制、改憲、原発再稼働、TPP、南スーダン派兵、カジノ合法化、どれをとっても「なぜ今そんなことを慌ててやらなければいけないのか」理由がわからないことばかりです。

安倍首相自身は主観的には「最高速でグローバル化に最適化している」つもりなのでしょう。たぶん「慌てる」ということが「グローバル化」だと思っている。TPPがよい例ですけれど、先行きの見通せない国際情勢の中で「慌ててみせた」ことでいかなる国益を確保できたのか。

これから先の政治的な対立軸はそこに置かれるべきだと思います。

暴走する政治を止めて、とにかくいったん立ち止まる。今世界では何が起きているか、世界はどこに向かっているかを見つめる。先行きが見通せない時に、アクセルをふかして暴走すれば事故を起こすに決まっています。こんな政治をいつまでも続ければ取り返しのつかないことになる。「暴走」か「スローダウン」か。政治の対抗軸はそこだと私は思います。

国際情勢の変化と「脱グローバル化」に振れている市民感情を適切にとらえられれば、野党共闘が次の選挙で安倍政権を追い落とす可能性は十分にあると思います。
http://blog.tatsuru.com/

どうやら日本には、「保護主義」を忌み嫌うパブロフの犬がたくさん居るようです。
2017/01/24 FROM 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)

トランプ大統領の就任演説における最大のエポックは「保護主義」の姿勢を大統領として鮮明にした点にあります。

実際、アメリカの大手ニュースメディアCNBCは、次の様なヘッドラインでトランプ就任演説を報じています。

「Trump inauguration speech:
   ’Protection will lead to great prosperity and strength’」
トランプ就任演説:
‘保護主義こそが偉大な繁栄と強さにつながる’ 」

http://www.cnbc.com/2017/01/20/donald-trump-were-transferring-power-from-washington-back-to-the-people.html

この「保護主義」(※ NHKの全文訳より)を主張したたった一つのセリフがヘッドラインを飾ったその背景には、現代のアメリカはそもそも、(少なくともタテマエの上では)自由貿易主義を掲げ保護貿易を蛇蝎のごとく忌み嫌い続けた、という歴史的事実があります。

そのアメリカ大統領が、就任演説にて保護主義を前面肯定したわけですから、もうそれだけで大きなニュースになる、という次第です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847631000.html

ところが、日本では、このセリフは全く取り上げられませんでした。

新聞各社はこぞって、「アメリカ第一」(America First)を見出しに掲げた一方で、「保護主義」という言葉をほとんど用いなかったのです。

それどころか、あの天下のNHKが最初に公表した「演説全文訳」では、「Protection will lead to great prosperity and strength」というセリフがすっぽりそのまま抜け落ちるほど、軽視されていたほどでした。

ちなみにこれは、「軽視」というよりも「隠蔽」と言うに相応しいほどの対応。詳しくは、下記をご参照ください。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/959135840854026?pnref=story

なぜ、日本のメディアは「保護主義」という言葉を、忌避し続けたのでしょうか?

その背景には、「ポリコレ」の影がちらつきます。

つまり、「保護主義」という言葉は「悪」を意味するもので、これを使うのは、政治的に(つまりポリコレの視点から)望ましくない――という空気が、言論空間を支配していたが故に、そういう空気に敏感なメディア界の「インテリ」達は、意識的か無意識的かはさておき「保護主義」という言葉を使うことを回避してしまっていた、という次第です。

一方で「アメリカ第一」は、ポリコレ棒にはひっかからない言葉。そもそも「アメリカ第一」なんてアメリカ大統領であれば当たり前の主張で、そんなものは何も驚くに値しません。そもそも、日本だって蓮舫の二重国籍があれだけ大問題となったのも、政治家たる者「日本第一」の姿勢が絶対的に求められているからに他なりません。

かくして、日本のメディアでは、差し障りのない「アメリカ第一」が見出しを飾る一方、差し障りある「保護主義」という言葉は、全文翻訳からすら削除される程に忌避され、隠蔽されたという次第です。

――ただし、よくよく考えれば、この「保護主義」は、決して滅茶苦茶なエキセントリックな過激なものでもなんでもありません。

そもそも貿易政策の方針を

  保護貿易 < − − − − − −> 自由貿易

の二元論で考えるとするなら、完全な「保護貿易」の国も、完全な「自由貿易」の国も、この世には存在する筈はありません。

保護にも自由にもそれぞれメリットデメリットがあるのですから、「超極端国家」は、捨て去った一方の考え方のメリットを受けることができず、結局は、大きく衰退せざるを得なくなるからです。

自由貿易のメリットは、自由な交換を通して、各国の長所短所を補いながら、万国が世界中の財やサービスを共有でき、より強い国のより強い産業がさらに発展していくところ、にあります。そのデメリットは、それが過剰になれば、弱肉強食が横行し、より弱い国のより弱い産業が育成できなくなると同時に、雇用が失われ、挙げ句に需要が縮小してデフレ化していくところ――にあります。

一方で、保護のメリットとデメリットは、ちょうどその「逆」になります。

だとすれば、それぞれの国の繁栄、さらに言うなら、世界の繁栄のためには、状況に応じた保護と自由の「バランス」が必要だ、ということになります。

(※ 折りしも、世界的な需要不足が指摘され続けている今日、デフレ圧力を高める「自由」に修正を加え、幾分「保護」を重視する方向に舵を切るのは、極めて理性的な当たり前の対応だと言うことすらできます)

いずれにせよ、保護が悪で自由が善であるわけでもなく、保護が善で自由貿易が悪、というわけではないのです。

もしも「善」があるとするなら、「保護と自由のバランス」こそが「善」なのであり、「保護と自由のアンバランス」「保護の過剰」「自由の過剰」こそが「悪」だ、ということになります。

この様に考えれば、今回のトランプの「保護主義」の宣言は、「保護と自由のバランス」において、「過剰」な自由貿易に「修正」を加えて「保護貿易」を幾分重視する側にリバランスを図ろうとする宣言だ、というものであるという実態が浮かび上がります。

そもそも、トランプとて完全な鎖国をするとは一言も言ってはいません。NAFTAをはじめとした様々な貿易協定を、一つずつ「見直す」と言っているに過ぎないのですから。

・・・・にも拘わらず、ここ数日テレビを見ていると、我が国の多くのコメンテーターが、

  「トランプの保護主義は危険だ」

という論調を口にし続けています。

そんな通り一遍のコメンテーター達の態度に「辟易」してしまうのは、筆者だけではないと思います。どうやら、彼らにしてみれば、

(1)トランプのマスコミや論敵に対して、ツイッター等を用いて悪態をつく行儀の悪い態度、

を批判するのとまったく同じ調子で、

(2)トランプの保護主義という行儀の悪い下品な主張

を批判する、というのが、「インテリとして望ましいふるまいと思われるのだ」と思っている節があります。

当方はもちろん、(1)については大いに批判すべきだと考えています。

(1)のツイッター政治は、それを「肯定」する論調が(かつてそれを振り回していた方から)一部主張されてはいるようですが、
https://twitter.com/t_ishin/status/822380771247669250
こういうツイッター政治を「放置」しておけば、政治権力者の横暴につながるのは必至です。

しかも、こうしたツイッター政治がまかり通るようになれば、「邪心」を持った人々がツイッター政治家にすり寄り、議会や法律をすっ飛ばしてその政治家を使って、世の中をその「邪心」に基づいて動かすようになるのもまた、必定です。だから、度を越した(1)の態度には、常に批判を差し向け、その暴走を食い止めることが必要なのですが――まぁ、これは常識の範囲。

したがって、この(1)を否定する風潮それ自身には、(その動機はさておき)同調はできるのですが、だからといって(2)の保護貿易の論調もついでに非難するのは、あまりにも短絡的。

繰り返しますが、「保護貿易が悪」なのではなく、「保護と自由のアンバランス」や「過剰な保護」「過剰な自由が悪」なのです。だから、トランプの「保護貿易」の主張を批判するなら、「現状に過剰な保護貿易が存在し、それによって、公益を大いに棄損している」ことを説明する義務があるのです。

ですが、彼らは絶対にそういう批判をすることはありません。彼らはただ単に、条件反射的に、つまり、

  「パブロフの犬」

の様に「保護貿易=悪」の図式で反応しているに過ぎません。

このままでは、日本と日米、世界を豊かにする「貿易政策」を議論することが不可能となってしまいます。

自由貿易に正義があるように、保護貿易にも正義があるのです。
同時に、保護貿易に不正義があるように、自由貿易にも不正義があるのです。

トランプ勝利という現象を、多面的に解釈しない限り、日本の繁栄や、日米の繁栄、そして世界の繁栄を育む貿易政策を議論していくことそれ自身が不可能となるでしょう。

私たちは如何なる政治的課題についても、「パブロフの犬」になることだけは避けねばならならないのです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2017/01/24/fujii-233/


「日本第一主義」時代の幕開け。なぜグローバリズムは死んだのか?=児島康孝 2017年1月26日
http://www.mag2.com/p/money/31930

米国におけるトランプの勝利は、私に言わせれば「国民の生活実感がもたらした当然の結果」です。グローバル化はなぜ失敗したか?巷の評論家が見落としている点を解説します。

奥手な日本は今こそ「ジャパンファースト」に舵を切るべきである


自国民の保護に乗り出した英国と米国

英国と米国ともに、グローバル化よりも「自国民の保護が第一」という判断です。先進国の状況はというと、日本は貧困化し、EUという域内グローバル化を進めた欧州は当初の理想から大きく離れて大混乱。トランプ大統領による「雇用重視」への政策転換は、こうした中で起きました。

理論上は、正しいようにみえる「グローバル化」。コンサルタントや評論家はバラ色の「グローバル化」を主張しますが、これは間違いであったのです。問題はどこにあったのでしょうか。


巷の評論家は「雇用」を考慮していなかった

グローバル化の推進論者は、各国が得意分野に集中することで生産性が上がり、世界は良くなると主張します。一番良いものが、一番安い価格で買える社会です。まさに「そのとおり!」と短絡的に思いそうですね。

しかし、これには大きな誤りがあります。グローバル化は、各国の国民の収入がそのまま(あるいはそれ以上)で、雇用もそのままということが前提になっているのです。

なぜ、これまで多くの人がこの誤りに気が付かなかったのでしょうか? それは、こういう理由です。

ある「物」の値段が、ある国から輸入されることで、100円だったものが80円になったとしましょう。

100%→80%(20%のディスカウント)

食料品でも雑貨でも、こうしたことは日常的に起きていますね。安く買えると、大助かりですね。

一方、雇用は、デフレで給料が8割になったとか、そういうことではありません。雇用を失えば「収入ゼロ」です。

100%→0%

これにともなって、例えばすべての買い物の価格も同様にゼロになれば問題ないのですが、そういうことはあり得ません。つまり、物の価格が2割安とかになる一方で、収入はゼロ(10割安)とか、再就職や派遣労働で収入が3割(7割安)ということが、日常的に起きたわけです。

これをみますと、グローバル化で物の値段が安くなったメリットよりも、雇用の損失のほうがはるかに大きいことがわかります。

物の価格は「下方硬直性」があって、2割安とか3割安にはなるものの、ゼロにはならない。スーパーで、商品をゼロ円で販売していることはありません。一方、雇用はゼロになり、再就職で7割安とか8割安になるということです。雇用に関しては、下方硬直性がないのです。

これが、コンサルタントや評論家たちが、グローバル化(=デフレ傾向)で見落としている点です。なので、米国民がトランプ大統領に投票したことも、一般国民の生活実感からすれば当然ということになります。

賃金には下方硬直性がない

ちなみに、物の価格の下落分と、雇用喪失分(人件費削減分)の差は、どこに消えたのでしょうか? これは、グローバル企業の内部留保と、途上国の賃金アップに流れたわけです。

先進国では、雇用がなくなれば、景気悪化と政府の社会保障費増加が起こります。さらに、グローバル企業と途上国の賃金アップが進みます。

途上国の生活コストは安く、また先進国並みの物価になるには時間がかかります。一方、先進国では、雇用を失っても、途上国のような物価にまではなりません。

物価の下方硬直性。これがグローバル化をめぐる議論のカラクリです。難しい理論よりも、実際の生活実感の方が正しいわけです。昔の経済アナリストなどでも、賃金の下方硬直性を信じている人がいます。しかし現実は、物価の方に下方硬直性があり、賃金には下方硬直性はないということです。


なぜ、トランプ政権は「アメリカ第一主義」を実行できるのか

トランプ政権が本格始動し、雇用増加の施策・行政手続きの簡素化などを進めています。実は、日本も、経済分野での「日本第一主義」を進めることが可能なポジションにいます。「日本第一主義」というと軍事面を想像しそうですが、ここでは「経済分野」の話です。

ところで、トランプ政権の「アメリカ第一主義」は、なぜ可能なのでしょうか。その理由は、大きな消費市場をアメリカ自身が持っているためです。いわば、巨大な買い手であるわけです。

最近のアメリカは、グローバル化とか自由貿易という名目があり、大きな買い手の力をうまく活かすことができていませんでした。たくさん買っているのに、自身の雇用は失われ、中間層消失と貧困化が起こっていたのです。「これはおかしい」ということで、政策転換をしたわけです。

実は「日本」は有利なポジションにいる

では、日本の立場はどうなのでしょう。これまでは貿易摩擦とか、守りの一辺倒ですね。

GDPを見てみましょう。日本のGDPは、1990年代には、アメリカに追いつく勢いでした。しかし、その後は世界の経済成長の趨勢(すうせい)に取り残され、あっという間にポジションが低下しました。

1995年→2000年→2005年→2010年→2014年
(名目GDP、米ドル、単位100億ドル、総務省HPより)

日本:534→473→457→551→460

アメリカ:766→1028→1309→1496→1734

中国:73→120→229→600→1043

アメリカの4分の1、中国の半分というのが、最近の日本の姿です。

しかし、世界の経済成長に落ちこぼれたとはいえ、絶対額では欧州のドイツやフランスなどより上ですし、英国よりも上です。

1995年→2000年→2005年→2010年→2014年
(名目GDP、米ドル、単位100億ドル、総務省HPより)

日本:534→473→457→551→460

イギリス:123→155→241→240→298

ドイツ:259→194→286→341→386

フランス:160→136→220→264→282

イタリア:117→114→185→212→214

こうした立場は、経済の「日本第一主義」に非常に向いているのです。この「日本第一主義」は、雇用創出です。つまり、これまで日本が苦手だったり考えもしなかったこと、日本の巨大な消費市場を活用するということです。

手続きの簡素化など、外国企業の活動に便宜をはかる一方で、トランプ政権のように、こう言えばよいのです。
◾「これだけ日本市場で儲けてますね」
◾「生産拠点の一部でも、日本に移してもらえませんか」
◾「包装やパッケージだけでも、結構です」
◾「どれだけ、日本人を雇用していますか?」
◾「日本の業者に発注していますか?」

巨大な日本の消費市場で儲けている外国企業に、このように声をかけていけば良いということです。

買い手の力は強いです。発想だけ転換すれば、このようにして大量の雇用を生み出すことは可能です。日本人的には、「そんないやらしいことはできない」という感覚でしょう。しかし、外国はこうしたことを平気でやります。かつて日本が貿易摩擦で苦労したのとは、全く逆の話です。


日本は「日本の巨大な消費市場」の力を活用せよ

これは、日本が、外国人観光客の集客が苦手だったのと似ています。今でこそ積極的に外国人観光客を集客していますが、かつての日本は、海外旅行には行っても、外国人が日本に来ることは考えもつきませんでした。

これと同様に、日本の巨大な消費市場の力を活用することはほとんど考えつきません。巨大な消費市場を活用して、日本での雇用を生み出す。これは買い手のパワーがありますので、極めて有利です。これは、落ちぶれたとはいえ、いまだに世界有数のGDP・消費市場を持つ「日本」だからこそできる、向いている方法です。

「今さらアメリカに工場を戻しても」論の誤り

大手メディアでは、今さら製造業の拠点をアメリカに戻しても仕方がない、コストが高くつくだけという論調が多いですね。かえって消費者が高い商品を買うことになるだけ、とも。でも、商品価格の何割かの下落よりも、雇用の価値の方が大きいという話は先に述べた通りです。

「今さら製造業をアメリカに戻しても」論は、コンドラチェフサイクルで「技術革新の時代」に入りつつあることも関連してきます。

IT・AI分野で世界を独走するアメリカに、製造業の拠点を移すと何が起きるのか。想像もつかない、IT・AIと製造業の融合、新商品などが出てくる可能性があるのです。

例えば自動車業界では、電気自動車がこれまでの自動車産業を大きく変える可能性が出てきています。電気で動く仕組みに変わりますと、これまで重要だった部品がいらなくなったり、簡単なつくりでよくなったり、大きく変わります。自動車の「家電化」もあり得るわけです。そこに、ITやAIが結びつくと…。これまで途上国で低コストで従来通りに製造していた方法が、一挙に変わるかもしれないのです。

「今さら論」は、現状の延長線上が前提

「今さら論」は、これまでと同じ自動車を同じ方法でつくるということが前提になっています。このまま何も変わらないので、安くつくる方が良いに決まっているという発想です。

しかし、未来が現状の延長線上にあるとは限らず、想像以上の技術革新が起きる時代へと移ってきています。こうして考えると、アメリカに製造業の拠点を置くことは、マイナスではないということになります。それなりのメリットが出てくるはずです。

金融に例えますと、NYはオフィス賃料が高いですが、世界の金融系企業はNYに集まっています。コストだけ考えれば、田舎に会社をつくったほうが安いですよね。しかし、そうはなっていません。都会の方がメリットがあるので、NYに集まるのです。

ですから製造業も、ITやAIの技術革新が目覚ましいアメリカに拠点を置くことで、想像外のメリットが出てくる可能性が高いのです。





http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c22

[リバイバル3] マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る 中川隆
23. 中川隆[-7540] koaQ7Jey 2017年5月23日 08:13:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

アメリカを心底恐怖させた国ソ連は消滅しました。

この時、アメリカ政府は、今後のロシアをどのようにしたらいいだろうかと考えました。

 心優しい日本人であれば、「経済危機に陥っているロシアに支援を送る」とかなんとか善意に基づいた行動をとるでしょう。

 しかし、「普通の国」アメリカはもちろんそのようなことは考えない

これは当然、「ロシアが二度とアメリカに反抗できないよう、この国を破壊し尽くそう」と考えた。

 アメリカは国際通貨基金(IMF)を通して、ロシアに「改革のやり方」を伝授した

 まず「政府による経済管理の廃止」。貿易が自由化され、西側の優れた製品がロシア市場になだれ込み、ロシアの国内産業は壊滅した。

 次に「価格の全面自由化」。国内産業が駆逐され、輸入に頼るしかない状況で、ロシアの通貨ルーブルは急落し、国内はハイパーインフレーションに見舞われた。改革がスタートした92年のインフレ率はなんと2600%、GDP成長率はマイナス14.5%。ロシア経済はアメリカの思惑通り破綻した。

 さらに大規模な「民営化」。国有財産はそれを今、手元に持つ人の所有となった。アパートの住人は、アパートの所有者となった。そして国有石油会社のトップは、その会社をほとんど無料で手に入れた。ここから生まれた新興財閥はエリツィン政権に賄賂を送って、税金をほとんど免除してもらった。当然、国家財政は大幅な赤字に転落した。
http://www.asyura2.com/0502/war67/msg/218.html


ロシア 聖なる我等が国
ロシア 愛する我等が国
固き意志 偉大な栄光や
永久に汝が富ならん

   讃えよ我等が 自由なる祖国
   いざ集え 兄弟よ
   先人が知恵 我等がもとに
   讃えよ 汝が誇りを

新世紀を間近に控えた2000年。プーチン大統領は、それまでの愛国歌からソ連国歌のメロディーに変えました。

ソ連からの独立後のロシアには未来への希望が満ち溢れていました。共産主義の呪縛からの解放、独立、そして自由。しかしエリツィン政権のもとでは共産主義からは逃げられましたが、安定した生活は得られませんでした。そして独立を境にしロシアからは光が失われつつありました。ロシアの大国としての誇りが失われ、犯罪は多発し、誇りである軍隊はほぼ崩壊に近くなりました。

アメリカには頭が上がらなくなり、西欧との生活環境の落差は広がる一方。これらに追い討ちをかけたのが98年の経済危機。帝政ロシア、ソ連を通じ自らの経済を見つめてきた、またロシア人の誇りのルーブルが紙くず同然となりました。

ロシアの人々は現実に打ちのめされました。しかし。ロシアの人々はこんなことではへこたれません。・・ですが、やっぱり自分達の生活には限界が近づいてくるわけです。

エリツィンは何もせず酒ばかりのんでいる。国民の生活の不満は政治に向けられました。そんな中。1999年の大晦日。ロシアと全世界に衝撃が走りました。エリツィンが突如辞任したのです。

後任は元ペテルブルグ市長プーチン。名も知らぬ若き男に大国ロシアは委ねられたのです。国民はあまり期待をしませんでした。「エリツィンよかましなだけだろう」と。

しかし、そんな国民のさめた目を横目に、「強いロシア」を掲げた大統領は次々と改革を断行。経済はだんだんと回復。生活も苦しいながらも徐々に改善。なんと言っても「強いロシア」が現実に感じられるようになったのです。

もう昔の我々ではない。昔の栄光を取り戻そうじゃないか!

ロシアの人々は沸き立ちます。
http://www.medianetjapan.com/10/travel/vladimir/russian_house/russian_anthem.html

【プーチン大統領モンゴルを訪問】

モンゴル軍が演奏するロシア国歌を聞いて泣き出す 2014/09/06
http://www.liveleak.com/view?i=648_1409884280

チンギスハーン広場で温かい歓迎に泣くプーチン大統領。
モンゴルのツイッターで話題に。

ロシアの理解に必読、プーチン大統領誕生秘話  2015.5.21 杉浦 敏広 JBpress
オルガルヒの操り人形のはずが、糸が切れるや否や・・・
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43836


■朝日新聞連載「プーチンの実像」


 皆様既に御存知かと思いますが、朝日新聞が「プーチンの実像」というコラムを連載しました(2015年3月30日〜5月5日)。第一部・二部・三部からなる長期連載です。


 無名のプーチン氏がロシア連邦大統領に登りつめる軌跡を描いており、関係者に丹念にインタビューした力作で、大変読み応えがありました。今後1冊の本になるそうです、楽しみですね。


 しかし読まれた方には、多少なりとも消化不良の読後感が残ったかもしれません。筆者のもとには、そのような感想が多数寄せられました。


 無名のウラジーミル・ウラジーミロビッチ・プーチンがロシア首相・大統領に駆け上る背景は、本人が優秀・有能だからではなく、あくまでソ連邦国家保安委員会(KGB)内部では平凡な人物であり、御しやすいと当時の新興財閥(オリガルヒ)が判断したからにほかなりません。


 すなわち、プーチンは“軽い神輿”として担がれたというのが真相です。


 ここが一番肝腎な点なのですが、「プーチンの実像」ではこの点にあまり触れられていないのです。


 もちろん、オリガルヒ側の判断ミスであったことは、その後の事態の推移が証明しています。無名のプーチンを軽い神輿として担いだはずのオリガルヒは飼い犬に手を噛まれ、権力を掌握した有能なプーチン大統領に追放されてしまいました。


 ソ連邦国家保安委員会(KGB)第1総局第4課(海外諜報担当)に配属されたプーチン氏は1985年、KGB少佐として東独(当時)ドレスデンに赴任しました。赴任中に中佐に昇進し、私生活では2人の娘が誕生。彼はのちに「ドレスデン駐在中が一番幸せであった」と述懐しています。


 1990年に故郷のサンクト・ペテルブルクに戻り、KGBを辞職したプーチン中佐は、慣例により階級が1つ上がり予備役大佐になりました。一方、プーチン氏と同僚のセルゲイ・イワノフ現ロシア大統領府長官は現役時代KGB中将まで昇進し、現在は予備役大将です。


■1917年10月革命前夜


 ここで、プーチン大統領の出身母体であるソ連邦国家保安委員会誕生の歴史と、その時代背景を概観したいと思います。帝政ロシアは文字通り波乱万丈の歴史であり、興味が尽きません。


 今から約100年前の1914年8月に第1次世界大戦が勃発。宮廷を牛耳っていた怪僧ラスプーチンが暗殺され、帝政ロシアは大混乱に陥ります。


 1917年3月12日(旧暦2月27日)の2月革命によりニコライ3世が退位して、ケレンスキー臨時政府が樹立。ウラジーミル・レーニン(1870〜1924年)はかの有名な“封印列車”で、亡命先のスイスのチューリッヒから敵国ドイツを通過(*“敵の敵は味方”)、サンクト・ペテルブルクに凱旋しました。


 この年の11月7日(旧暦10月25日)、巡洋艦“オーロラ”号の冬宮(エルミタージュ)砲撃を合図に水兵が冬宮に突入し、ケレンスキー内閣は崩壊。この10月革命によりレーニン(本名ウリャノフ)を首班とするソビエト政権が樹立して、ボルシェビキ政権が誕生しました。


 一方、ロシア内部では赤軍と白軍の内戦が勃発。この機に乗じ、日本軍はウラジオストクに上陸。トルコ軍は黒海沿岸のグルジアのバツーミ(*露バクー原油の輸出港)を制圧、ドイツ軍はウクライナ全土とクリミア半島を占領。


 その後ボルシェビキ党は分裂し、かの有名なクローンシュタットの反乱が勃発。10月革命に参加した水兵が、10月革命の指導者に反旗を翻したのです。


 この頃からロシアでは赤色テロが始まり、ポーランド系ユダヤ人フェリックス・ジェルジンスキー(本名)を初代長官とする秘密警察(反革命・サボタージュ取締り全露非常事態委員会/別名“チェーカー”)が設立されました。


 この秘密警察組織はその後何回か名称を変更しましたが、“国家保安委員会”(KGB)、現在の“ロシア連邦保安庁”(FSB/ボルトニコフ長官)へと名前を変えながらも連綿と続くことになります。


 KGBのライバル組織GRU(赤軍参謀本部情報総局)は、レフ・トロツキー(1879〜1940年/本名ブロンシュテイン)により1918年に創設された赤軍の諜報機関です。「日本軍、北進せず」で有名なリヒャルト・ゾルゲ(アゼルバイジャン共和国バクー生)はGRUの諜報員であり、KGB所属ではありません。


■プーチン首相・大統領登場の時代背景


 プーチン大統領はソ連邦国家保安委員会出身です。これは本人が公表しており、秘密ではありません。ロシア大統領府のホーム・ページには、プーチン大統領自身の略歴が記載されています。


 ソ連邦は1991年末に解体されました。ソ連邦解体後の約8年間、ボリス・ニコラエビッチ・エリツィン(1931〜2007年)初代ロシア連邦大統領の政権下、魑魅魍魎とした新興財閥(オリガルヒ)がエリツィン周辺に“ファミリー”として君臨。“民営化”という錦の旗のもと、旧ソ連邦の国家資産を搾取していきました。


 その結果、第2期目のエリツィン大統領政権末期の1999年になると同大統領の支持率は1桁台に落ち、翌年6月の大統領選挙ではロシア共産党候補者が当選する可能性が大となりました。


 ロシア共産党候補者が大統領ともなれば、旧ソ連邦の資産を搾取した新興財閥の財産は再度国有化されかねません。担ぐ神輿は軽ければ軽いほどよい。焦った新興財閥が白羽の矢を立てたのが、当時無名の国家保安委員会出身のプーチン予備役大佐でした。


 プーチン中佐は東独ドレスデン勤務後(1985年〜1990年)、国家保安委員会を退職(実態は解職に近い)。傷心のプーチン予備役大佐を迎え入れたのが、当時のサプチャーク/レニングラード(現サンクト・ペテルブルク)市長です。


 その後、チュバイス統一電力公社社長やボロージン大統領府総務局長らの庇護を受けて出世の階段を上り始め、ロシア大統領府副長官に抜擢され、KGBの後身たる連邦保安庁(FSB)長官(1998年7月〜99年8月)にまで昇進したのです(肩書きはすべて当時)。


 その後1999年8月9日にステパーシン首相が突如解任されるや、エリツィン大統領から首相代行に任命され、ロシア下院の賛成多数をもって首相に就任しました(同年8月16日)。


 ステパーシン首相は大物で、“ファミリー”の言うことを聞かない。ゆえに、大物は解任して、無名の操り人形を首相に任命し、エリツィン大統領の後継者に指名することが伏魔殿の深奥で決定された。


 そこで無名の小物が“ファミリー”の操り人形として必要になり、一朝選ばれてエリツィンの後継者に指名された1人の男。それが、その昔“スパイ失格”の烙印を押された無名のプーチン氏だったというわけです。


 そのエリツィン大統領は1999年の大晦日、テレビ実況中継で目に涙を浮かべながら大統領職辞任を発表し、プーチン首相を大統領代行に指名。大統領辞任により、大統領選挙は2000年3月に繰上げ実施されることになりました。


 急な繰上げ選挙で慌てる有力候補を横目に、大統領選挙ではプーチン大統領代行が当選。同年5月、ロシア連邦2人目の大統領に就任しました。


 当時は油価が低迷しており、一時期バレル10ドルを割り込みました。ロシア国庫はほぼ空の状態になり、国民の不満は高まっていきました。


 しかし、エリツィン前大統領残滓が政権中枢に居残り、抵抗勢力が跳梁跋扈する伏魔殿の中にあっては、行政改革は遅々として進みません。


 そこでプーチン新大統領が“ファミリー”残滓に仕かけた抵抗勢力排除策こそ、レニングラード人脈重用による治安・情報機関の再編成でした。まず、治安・情報機関を身内で固め、次に大幅な内閣改造に着手。エリツィン前大統領“ファミリー”残滓を次々と政権中枢から追放していきました。


■プーチン大統領の権力掌握過程


 プーチン首相代行誕生後(1999年8月9日)、無名のプーチン氏が“エリツィン大統領ファミリー”の傀儡として権力の階段を登り始めました。これが上述のごとく、ソ連邦資産を搾取した新興財閥の権益を維持すべく、無名のプーチン氏に白羽の矢がたった背景です。


 プーチン首相代行が誕生した8月9日、西側の反応は予想通り“Putin, who?”でした。この時、いくつかの日系紙はプーチンの読み方が分からず「プチン首相代行誕生」と報道、後に「プーチン」に訂正しています。


 筆者は当時サハリンに駐在していましたが、米ロナルド・レーガン大統領誕生前後、当初「リーガン」と報道していた日系紙が後に「レーガン」と訂正した事例を想起した次第です。


 一方、政治の舞台では困ったことが生じました。エリツィン大統領の政敵は2000年6月の大統領選挙に向け、着々と選挙態勢を整えつつありました。しかし、プーチン氏は無名ですから、大統領選挙に当選する保証はありません。


 ルシコフ・モスクワ市長やプリマコフ元首相などの大物が当選すれば、“ファミリー”は息の根を止められてしまいます。


 そこで編み出された奇策が、プーチン氏を大統領にするための“ヤラセ戦争”でした。


 当時報じられた1つの仮説をご紹介します。当時のヴォローシン大統領府長官は1999年7月4日、仏ニース近郊ブリエにある国際武器商人ハショギ氏の別荘でチェチェン独立派シャミール・バサエフ野戦司令官と会談。仲介者は「灰色の枢機卿」ウラジスラフ・スルコフ大統領府副長官。


 この会談で両者は翌8月にバサエフ部隊がロシア南部のダゲスタン共和国に侵攻して、ロシア正規軍が反撃・勝利する悪魔のシナリオに合意したと言われています。


 この台本通り、チェチェン武装勢力約1500人が1999年8月、ダゲスタンに侵攻。ロシアは直ちに同地に国防省正規軍と内務省国内軍を派遣して、武装勢力の一掃に成功。第1次チェチェン戦争(1994年12月〜1997年)で負け戦の続いたロシア国民にとり、久々の勝利となりました。


 国民は勝利の美酒に酔い、無名のプーチン新首相の毅然たる態度は国民の間に瞬時に支持を獲得、名声は鰻登りに急上昇した次第です。


 次は、チェチェンが戦場に選ばれました。大統領選挙まで、プーチン人気を維持しなければなりません。そのための手段は、国民に勝利の美酒を飲ませ続けることです。プーチン新首相の号令一下、ロシアの精鋭部隊がチェチェンに侵攻したのです。


 1994年12月の第1次チェチェン戦争では新兵を投入したため、ロシア軍はチェチェン武装勢力に負けてしまいました。同じ轍を繰り返せば、逆効果。そこで今回は、最初から下士官・将校を中心とする筋金入りの精鋭部隊を投入。これが第2次チェチェン戦争(1999年9月〜2009年)です。


 ロシア軍は着々と戦果を挙げ、プーチン氏はさらに男を上げました。


■プーチン大統領/“ファミリー”排除


 しかし、プーチン人気は長く続きそうにもありません。そこで編み出されたのが、ウルトラCの大統領年末辞任・繰上げ選挙実施です。


 すなわち、エリツィン大統領の1999年大晦日の辞任や繰上げ選挙など、すべてシナリオ・ライターはオリガルヒであり、プーチン氏はオリガルヒの掌中で踊らされていたにすぎません。


 モスクワに権力基盤の全くなかったプーチンは、水面下で巧妙に権力基盤の確立・拡大に努めました。1999年12月にはモスクワに「戦略策定センター」を設立して、ゲルマン・グレフを中心とするテクノクラートに経済政策を立案させました。また、昔のKGB仲間を順次モスクワに召集し、情報機関の人事を刷新しました。


 プーチン氏の大きな転機は大統領選挙です。舞台の筋書きは“ファミリー”にとり予想外の方向に展開しました。決選投票を待たず1回目の投票で当選したプーチン氏にはオリガルヒの選挙資金が不要となり、操り人形のはずのプーチン氏が自立し始めたのです。


 “ファミリー”の利益を代弁するヴォローシン大統領府長官のシナリオは完全に狂い、ヤラセのはずの第2次チェチェン戦争は“ファミリー”の制御外の展開となっていきました。


 では、当時のオリガルヒは誰だったのか具体的に申せば、2期目のエリツィン大統領当選を演出したボリス・ベレゾフスキー、ウラジーミル・グシンスキー、ミハイル・ホドルコフスキーなどです。ベレゾフスキーの師匠ロマン・アブラモービッチはプーチン候補が大統領選挙当選後新大統領派に転向、今では政権支持側に立っています。


 追放されたオリガルヒの代わりに台頭したのが、プーチンのサンクト・ペテルブルク人脈、柔道仲間(ローテンベルク兄弟など)や友人たち(チムチェンコなど)ですが、この辺の人物像は『プーチンの実像』にも登場しておりますね。


 そして、プーチン大統領最大の支援材料になったのが油価動向です。


 プーチンが大統領就任後、油価は上昇開始。国庫歳入に占める石油・ガス税収は下記の通り、プーチン氏が大統領就任時の約2割から現在では5割超になりました(2016年は予測/ロシア財務省)。

 逆も真なり。現在の油価低迷局面は、プーチン大統領にとり最大の試練と言えましょう。


 プーチン大統領の周囲には現在、大別して4つの派閥が存在します。しかし、プーチン派閥とは言え烏合の衆ですから、派閥同士の拮抗・対立もあります。この意味で、プーチン大統領が突然いなくなれば、派閥同士の抗争は表面化することでしょう。


 戦後、英ウィンストン・チャーチル首相はソ連の政治家を評して曰く、「ソ連の多くの政治家は、絨毯の下で足を蹴りあっている。誰が誰の足を蹴っているのか、我々外国人には永久に分からないだろう」


 誰が誰の足を蹴っているのか分かるようになればプーチン政権の透明性が増し、世界の民主主義勢力からも認知されることでしょう。


 しかし、クレムリンの奥の院が透明になれば、世の中のクレムノロジストは失職してしまうかもしれませんね。


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巨大資本が世界を支配するファシズム体制を築くため、TPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の成立を西側支配層は急いでいるようだ。

 アメリカを中心とする支配システムが揺らぎはじめ、巨大資本による直接支配、近代農奴制とも言えそうな体制へ移行しようとしている。アメリカが世界を支配するシステムの中心には基軸通貨を発行する特権があるのだが、ロシアや中国を中心としたグループが力を持った上、そのグループを潰すために仕掛けたはずの原油価格下落がアメリカやサウジアラビアを追い込んでいる。ドルを守るために考えられたペトロダラーの仕組みを揺るがし、その支配システムに崩壊の危機が迫っているのだ。

 現在、西側支配層が配下の「専門家」やメディアを動員、目指しているシステムに近い体制だった国がある。その一例がボリス・エリツィン時代のロシア。

 1985年3月にソ連共産党の書記長となったミハイル・ゴルバチョフは90年に一党体制を放棄して大統領制を導入、初代大統領に選ばれる。東西のドイツが統一されたのはその1990年だが、その際、統一されたドイツはNATOにとどまるが、東へNATOを拡大させることはないとアメリカのジェームズ・ベイカー国務長官はソ連のエドゥアルド・シュワルナゼ外務大臣に約束した。勿論、その約束は守られていない。
 アメリカ支配層の「約束」を信じた「お人好し」のゴルバチョフだが、1991年7月にロンドンで開かれたG7の首脳会談でショック療法的経済政策、いわゆる「ピノチェト・オプション」を強要された際には断っている。新自由主義的な政策で西側支配層を儲けさせろという要求で、ロシア国民の大多数を貧困化させることは明白だったからだ。

 1973年9月11日にチリではCIAを後ろ盾とするオーグスト・ピノチェトの軍事クーデターが実行され、独裁体制が成立した。CIAを動かしていたのは大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャーだ。クーデターで合法的に選ばれていたサルバドール・アジェンデ大統領は死亡、軍事政権は自分たちの政策、つまりウォール街がカネを儲ける障害になる人びとを排除していく。一説によると約2万人が虐殺された。

 アメリカ資本にとっての障害が排除された後、ピノチェト政権は「マネタリズム」に基づき、大企業/富裕層を優遇する政策を実施した。その政策を実際に実行したのがシカゴ大学のミルトン・フリードマン教授やアーノルド・ハーバーガー教授といった経済学者の弟子たち、いわゆる「シカゴ・ボーイズ」である。

 彼らは賃金は引き下げ、労働者を保護する法律を廃止、労働組合を禁止、つまり労働環境を劣悪化、1979年には健康管理から年金、教育まで、全てを私有化しようと試みている。国有企業の私有化とは、国民の資産を略奪することにほかならない。こうした政策をロシアも導入しろとゴルバチョフは求められたのだ。

 G7の直前、ロシア大統領に就任したのがボリス・エリツィン。西側支配層はゴルバチョフに見切りをつけ、エリツィンへ乗り換えたと見られる。一方、ソ連を存続させようとしていたグループはエリツィンがロシア大統領に就任した翌月、「国家非常事態委員会」を組織して権力の奪還を狙うものの、失敗する。エリツィンは党を禁止、西側支配層の支援を受けながらソ連の解体、消滅へ突き進んでいく。1991年12月8日にベロベーシの森でウクライナのレオニード・クラフチュクやベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチと秘密会談を開き、エリツィンはソ連からの離脱を決めたのである。こうした動きを受け、ネオコン/シオニストは年が明けると世界制覇プロジェクトをDPGの草稿(http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html)という形でまとめる。

 エリツィンは独裁体制を整え、ジェフリー・サックスを含むシカゴ派の顧問団が作成する政策を推進する。1992年11月にエリツィンは経済政策の中心にアナトリー・チュバイスを据えるが、この人物が連携したHIIDなる研究所はCIAとの関係が深いUSAIDから資金を得ていた。

 このチュバイスはエリツィンの娘、タチアナ・ドゥヤチェンコ(注)の利権仲間。現在に至るまで、アメリカの巨大資本の手先となり、私腹を肥やしているロシアの腐敗勢力はタチアナを中心に結びついてウラジミル・プーチンのグループと戦っている。

 タチアナのグループと結びつき、「規制緩和」や「私有化」によってロシア国民の資産を略奪、巨万の富を築いた人びとを「オリガルヒ」と呼ぶ。こうしたオリガルヒは犯罪組織のフロント企業のような会社を拠点にして「ビジネス」を展開、ロシア政府はオリガルヒに支配された。庶民の貧困化は深刻になり、街は荒廃、街には売春婦が急増してロシアは破綻国家になる。

 1923年9月1日に起こった関東大震災では復興資金の調達をアメリカの金融資本、JPモルガンに頼ったのだが、その影響で日本は新自由主義的な政策が導入され、日本の不況は深刻化、東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になった。エリツィン時代のロシアと似た状況になったのだ。

 こうした経済政策を推進した浜口雄幸首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡し、32年2月には大蔵大臣でJPモルガンと最も親しい日本人だったという井上準之助が本郷追分の駒本小学校で射殺され、その翌月には三井財閥の大番頭だった団琢磨も殺され、5月には五・一五事件が引き起こされている。

 現在、西側金融資本の餌食になったギリシャでは尻ぬぐいを押しつけられた庶民が窮乏し、大学では食費を稼ぐために学生が売春を強いられている(http://www.thetimes.co.uk/tto/news/world/europe/article4624755.ece)という。その結果、売春の料金が大きく値下がりしているとも伝えられている。似た現象は西側各国で現れているようだが、TPP、TTIP、TiSAが成立すれば、参加国はこうした状態になるだろう。

(注)タチアナは結婚相手が捜査の対象になったこともあって2001年に離婚し、すぐにエリツィンの側近だったバレンチン・ユマシェフと再婚した。ユマシェフの娘、ポリナ・ユマシェバが結婚したオレグ・デリパスカはイスラエル系オリガルヒで、ロシアのアルミニウム産業に君臨、ナサニエル・ロスチャイルドから「アドバス」を受けている一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受け、政治面でも西側との関係を強めている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601250000/


1991年はソ連が消滅した年でもある。7月にイギリスのロンドンで開かれたG7の首脳会談で西側の首脳はソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領に対して新自由主義経済、いわゆる「ピノチェト・オプション」の実施を要求、それに難色を示したゴルバチョフは排除されることになる。
 言うまでもなく、ピノチェトとは1973年9月11日にチリで民主的政権をクーデターで倒したオーグスト・ピノチェトを指している。その軍事クーデターを操っていたのはヘンリー・キッシンジャーだ。

 クーデター後、ピノチェトはシカゴ大学のミルトン・フリードマン教授の「マネタリズム」に基づく政策を導入、大企業/富裕層を優遇する政策を実施した。その政策を実際に実行したのがシカゴ大学のフリードマン教授やアーノルド・ハーバーガー教授といった経済学者の弟子たち、いわゆる「シカゴ・ボーイズ」である。

 具体的な政策としては、賃金は引き下げ、労働者を保護する法律を廃止、労働組合を禁止、つまり労働環境を劣悪化、1979年には健康管理から年金、教育まで、全てを私有化しようと試みている。国有企業の私有化とは国民の資産を略奪することにほかならず、安倍晋三政権が執着しているTPP(環太平洋連携協定)と基本的に同じ。実際、安倍政権はその方向へ向かっている。

 西側支配層はゴルバチョフに替わる選択肢を持っていた。ボリス・エリツィンだ。1991年7月に彼はロシアの大統領に就任する。

 その一方、ゴルバチョフの政策をソ連解体の策謀と考えるグループは「国家非常事態委員会」を組織、8月に権力の奪還を狙うものの、失敗する。その目論見を利用して主導権をを奪うことに成功したのがエリツィン。1991年12月8日に彼はベラルーシにあるベロベーシの森で秘密会議を開き、国民に諮ることなくソ連からの離脱を決めた。いわゆる「ベロベーシ合意」だ。12月21日にはCIS(独立国家共同体)が発足、ソ連は消滅するのだが、この過程に国民の意思は反映されていない。

 会議に出席したのはロシアからエリツィン大統領とゲンナジー・ブルブリス国務大臣、ウクライナからレオニード・クラフチュク大統領とビトルド・フォキン首相、ベラルーシのソビエト最高会議で議長を務めていたスタニスラフ・シュシケビッチとバツァスラフ・ケビッチ首相。会議を主導したのはロシアのブルブリスだと言われている。

 ソ連の消滅によってアメリカの支配層はアメリカが唯一の超大国になり、その超大国を支配している自分たちが世界を支配するというストーリーを考える。そこで1992年2月に国防総省のDPGとして世界制覇プロジェクトを作成する。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンで、旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようと計画している。

 こうした計画はビル・クリントン政権で塩漬けになるが、本ブログで何度も書いているように、ヒラリー・クリントンが政権の内部に引き込んだマデリーン・オルブライトやビクトリア・ヌランドが軌道修正、つまり戦争へと導いていく。オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの教え子であり、ヌランドはネオコンだ。

 ビル・クリントン政権が侵略戦争へ進み始めるのはオルブライトが国連大使から国務長官に異動した1997年1月が大きな節目だった。なお、ヌランドは国務副長官の首席補佐官を務めていた。

 2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されると、ホワイトハウスでネオコンなど好戦派が主導権を握る。攻撃の10日後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国リストが作成され、そこにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたとクラーク元欧州連合軍は語っている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611300000/


プーチンがロシアを救ったように、トランプはアメリカを救えるだろうか?
The Saker 2016年10月28日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-faca.html


読者の皆様

以下の記事で、The Sakerが、ウラジーミル・プーチンが、いかにして、ロシアの主権を、英米-シオニスト帝国からもぎ取ったかを説明している。彼はドナルド・トランプが、アメリカを救うことを期待している。彼の記事を、本人の了解を得て掲載する。

プーチンがロシアを救ったように、トランプはアメリカを救えるだろうか?

The Saker 2016年10月22日


アメリカが直面している危機:

選択肢その一: ヒラリーの勝利。これは、より酷い方向に強化したオバマだ。オバマそのものが、ブッシュ・ジュニアで、しかも、より酷いものであることを想起されたい。もちろん、ブッシュ・ジュニアは、クリントンにすぎず、より酷いだけだ。今や一巡り。クリントンに戻るのだ。ただし今回は、女性で、やることなすことに失敗して、今や30年におよぶ、惨事と失敗の実績を誇る非常に不安定な人物だ。彼女には戦争を開始する権限もない時でさえ、彼女は戦争を一つ始めたのだ(ビルに、セルビア人を爆撃するように言って)。今や、彼女はその権限を持ちかねないのだ。しかも、彼女は何百万人もの人々の前に立って、トランプが、彼女に“プーチンは、ありとあらゆる段階で、あなたを出し抜いた。”というのを聞かねばならないのだ。彼がそう言った時の、彼女の凍り付いた表情をご覧になっただろうか? トランプは正しく、プーチンは実際、彼女とオバマを、あらゆる段階で出し抜いた。問題は、今、プーチンに対して劣等感を持っている大統領(オバマ)の後、またしても、全く同じ劣等感と、シリアで、ロシア軍に対し、飛行禁止空域を押しつけようという異常な決意を持った大統領になることだ。短い髪と滑稽なズボン姿のヒラリーを見るにつけ、“彼女は、自分は全ての点で、あらゆる男性同様にタフであることを証明しようと懸命な女性だ、と私には思える” - もちろん、彼女はそうてはないのだが。彼女の実績も、彼女は弱く、臆病で、何があっても決して刑罰を受けることがないと確信していることを示している。そして今、この悪の救世主の出現を信じる変人で(http://thesaker.is/the-messianic-lunatic-in-her-own-words/)根深い劣等感をもった人物が、全軍最高司令官になりかねないのだ?! 神よ我々全てを救いたまえ!

選択肢、その二: トランプ勝利。問題: 彼は全く孤独だ。ネオコンは、議会、マスコミ、金融機関と裁判所を、もう完璧に支配している。夫クリントンから、妻クリントンまでの間に、連中は、ペンタゴンや、国務省や、三文字の政府機関に深く潜入してしまった。連邦準備制度理事会こそ、連中の拠点だ。トランプは、こうした“地下にたむろする猛烈な狂人連中”に一体どう対処するのだろう? http://www.opednews.com/articles/opedne_donald_a_080423_leo_strauss_and_the_.htm

あらゆる“名士連中”(俳優から、政治家、記者に至るまで)トランプに対して解き放った悪意ある憎悪キャンペーンを考えると - 彼らは退路を断ったのだ。連中は、もしトランプが勝てば、彼らは全てを失うことを知っており(そして、もし彼が、簡単に影響を受けてしまう人物であることがわかれば、彼を選んでも何の違いもなくなることになる)。

ネオコンは何も失うものはなく、連中は最後の一人まで戦うだろう。もし彼がネオコンと、連中の代理人に包囲されたら、トランプは一体何ができるだろう?
全く違うチームを呼び入れるのだろうか?
彼は一体どうやって、彼らを調査するつもりだろう?

彼の最初の選択は、ペンスを副大統領に指名することだったが、これは惨事で(既に彼は、シリアと選挙結果で、トランプを妨害している)。トランプが、ホワイト・ハウス大統領首席補佐官に一体誰を任命するのかを聞くのを私は大いにおそれている。ネオコンをなだめるためだけに、彼は悪名高いラーム・エマニュエルの新版のような人物を任命するのではあるまいかと心配しているので… もし、トランプが原則と勇気の持ち主であることを証明すれば、ネオコンはいつでも彼を“ダラスの目”に会わせ、彼をペンスで置き換えることができる。一丁あがり!

私には、一つしか解決策は思いあたらない。

プーチンは、いかにして、ロシアを救ったか

プーチンが権力の座に着いた際には、今のホワイト・ハウス同様、徹底的に腐敗し、裏切り者が蔓延するクレムリンを、受け継いだのだ。ロシアは、独立し、ナチスが支配しているウクライナと同様、かなり悲惨な状態にあった。ロシアも、銀行家と、英米シオニストの傀儡に支配されており、大半のロシア人は惨めな暮らしをしていた。大きな違いは、トランプに起きている物事とは違い、アメリカ・ネオコンのロシア版連中は、プーチンに脅かされようとは夢にも思っていなかったことだ。彼は、支配者たちによって、治安機関の代表として、大企業資本の代表、メドベージェフとともに働くよう、選ばれたのだ。これは、ロシア社会でも依然機能していた、たった二つの部門、治安機関と、石油/ガスの金の間の妥協策だった。プーチンは、サイズがあわないスーツを着た小役人で、内気で、いささかぎごちない小男のように見え、ロシアを動かしている七人の銀行家という強力なオリガルヒにとって、何の脅威にもならないはずだった( https://en.wikipedia.org/wiki/Semibankirschina )。ただし、彼はロシア史上、もっとも手強い支配者の一人だったのだ。権力の座につくやいなや、プーチンがしたのはこういうことだ。

第一に、彼はチェチェンのワッハブ派叛徒を、素早く効果的に粉砕し、国軍と治安機関に、クレムリンへの信頼性を回復させた。これで、オリガルヒと対決する際に、頼りにせざるを得ない人々との間で、彼の個人的な信頼を確立したのだ。

第二に、1990年代には、たとえ実際には、法律がなかったためにせよ、ロシアの全員が、ありとあらゆる実業家や企業が、多かれ少なかれ、法律を破っていた事実を、彼は活用した。彼は、ベレゾフスキーや、ホドロフスキーの類を、連中の政治活動で、弾圧するのではなく、連中を(全く正しいが)賄賂のかどで粉砕した。決定的に重要なのは、彼はこれを、非常に公然と行い、もう一つの大敵、マスコミに、明瞭なメッセージを送ったのだ。

第三に、欧米の人権団体やロシア・リベラルの幻覚と逆に、プーチンは、いかなる反体制派をも決して直接弾圧したり、マスコミを厳しく取り締まったり、まして誰かの殺害を命じたりはしない。彼は遥かに賢明に事をなしとげた。現代のジャーナリスト連中は、何よりもまず、売女マスコミであることを想起願いたい。 プーチンは、オリガルヒを容赦なく取り締まることで、売女マスコミから、収入と政治的支援の源を奪った。ウクライナに移住した者もあれば、辞任しただけの者もあり、ドーシチTV、エホー・モスクヴィ・ラジオや、コメルサント新聞など、ごく少数の容易に識別できるマスコミは、特別保留地、あるいは動物園状態に置かれた。移住した連中は、無関係なものとなり、“リベラル動物園”に止まった連中は - すっかり信憑性を失ってしまい、無害になった。決定的に重要なのは、全員が“メッセージを理解したことだ”。それから先は、ごく少数の本当の愛国者(ドミトリー・キセリョフやマルガリータ・シモニアンら)を主要な地位に任命しさえすれば、運命の風の方向が変わったことを全員すぐに理解した。

第四に、主要マスコミさえ正気に返らされてしまえば、“リベラル”(ロシアでは親アメリカを意味する)政党が、死のスパイラルに入り込むのに、さほど長くかからず、そうした政党は決して回復しなかった。その結果、あらゆる“リベラル”が排除され、ロシア国会には、現在、4党しかなく、いずれの党も、多かれ少なかれ“愛国的”だ。これが、プーチン戦略でも、うまく機能した部分だ。

これまでの所、プーチンは、私が“汎大西洋統合主義者”と呼んでいる第五列の連中を(http://thesaker.is/putins-biggest-failure/ を参照)政府そのものから排除し損ねている。確実なことは、プーチンは、銀行/金融部門内の第五列連中には取り組んでおらず、連中も、彼には、彼らに対して行動をとる口実を与えないよう非常に用心している。

ロシアとアメリカは全く違う国なので、お互い簡単に処方箋を写して済ますことはできない。それでも、“プーチン・モデル”には貴重な教訓があるだろうが、とりわけトランプの最も手ごわい敵は、おそらく連邦準備制度理事会に居すわる連中と、連邦準備制度理事会を支配している銀行だ。確実なのは、当面アメリカのイメージは、アメリカ政府に捨てられたホームレスの退役軍人が国旗に身を包み、カップに小銭を要求するというものであり続けるだろうことだ。

ヒラリーは、アメリカの戦争は見事な成功だと考えている。トランプは、そうした戦争は恥ずべきことだと考えている。この二者間の選択は、実際極めて単純だと私は考える。

英米シオニスト・エリートの中で分裂など有りえないとおっしゃる向きには、ドミニク・ストロス-カーンが次期フランス大統領になるのを防ぐための陰謀の例があるとお答えしたい( https://en.wikipedia.org/wiki/New_York_v._Strauss-Kahn)。これが、ハイエナと同様、英米シオニスト指導者連中は、時に、お互いに攻撃するのだ。そういうことは、政治イデオロギーと無関係にあらゆる政権でおきる(ナチス・ドイツの親衛隊対突撃隊、あるいはボルシェビキソ連でのトロツキー主義者対スターリン主義者を想起願いたい)。

鉄の箒

レオン・トロツキーは、ソ連は、アナキストや貴族を“鉄の箒”で一掃する必要があると良く言っていたものだ。彼はプラウダに“我々には鉄の箒が必要だ”という題の記事すら書いている。もう一人の大量虐殺マニア、フェリックス・ジェルジンスキー、悪名高いChK秘密警察の創設者、秘密警察職員には“燃える心、冷静な頭脳と、清潔な手”が必要だと言っていた。こうした連中に、弱さや、共感を求めても全く無駄だ。彼らはイデオロギーに突き動かされた“熱狂的な信者”、共感という感覚が欠けた社会病質者で、自分たちの邪魔をする誰に対しても大量虐殺的な憎悪を持った根っからの悪連中なのだ。

ヒラリー・クリントンと、彼女のネオコン集団は、精神的に(時には、物理的にも)ソ連のボルシェビキの後継者で、彼らは、ボリシェビキの先祖と同様、敵を粉砕するのに一秒たりともためらわない。ドナルド・トランプは - 彼が本物で、言っていることが本気であるならば - これを理解し、プーチンがした通りにしなければならない。最初に、しかも激しく攻撃することだ。

ちなみに、スターリンも、まさにこれを行い、トロツキストは粉砕された。

最終的に、プーチンが第五列連中を、権力の座から排除できるかどうか、まだはっきりしていないと私は思う。確かなことは、ロシアは少なくとも、英米シオニストの支配からは、ほぼ自由で、アメリカが、現在、連中の最後の砦だということだ。トランプに対する連中の熱狂的憎悪は、(愛国的な意味で言うのではなく、むしろ寄生虫が“自分の”宿主を気づかうように)自分たちの祖国と考える場所において、初めて脅かされてという、こうした連中が感じている危機感によって、一部説明がつくかも知れない。連中には恐れるべきもっともな理由があるのかも知れない。連中には恐れる理由があって欲しいと思う。

トランプを恐怖で萎縮させようという最近の企みへの見事な対処を見て、私は勇気づけられた。昨日トランプは、選挙で不正が行われる可能性があるので、結果を認めるとは誓わないと、あえて断言した。読み書きができる人なら誰でも、大統領選挙を含め、アメリカの選挙では過去に不正が行われてきたことを知っているにもかかわらず、トランプが犯罪的思考という大罪をおかしたと、メディアは主張している。シオニスト・マスコミは独善的に激怒して彼に襲いかかり、発言を撤回するよう彼に大変な圧力をかけている。寝返って“犯罪的発言”を撤回するかわりに、トランプは、もし自分が勝ったら選挙結果を尊重すると答えたのだ。

素晴らしいではないか? 彼がこの勇気を示し続けてくれよう願おう。

トランプは、ジャン=マリー・ル・ペンがフランスでしたことを、今実行している。彼はネオコンに、彼があえて公然と彼らに楯突くことを示し、連中のルールで動くのを拒否しており、連中の激怒も、彼には何の効果もなく、連中は検閲もできず、まして彼を沈黙させることなどできずにいる。彼は、またもや、サイバー攻撃をロシア人のせいにするのを拒否し、逆にロシアとアメリカにとって、友人であるのは良いことだという発言を繰り返した。彼がこの姿勢を一体いつまで保てるか私にはわからないが、当面、彼が英米シオニストの陰の政府や帝国にあからさまに楯突いていることは否定しようがない。

結論:

アメリカ合州国は、アメリカ史上、最も深刻で最も危険な危機の可能性がある状態に入り込もうとしている。もしトランプが選ばれたなら、連中が彼を政治的な動機の抑圧だと非難するいかなる口実も与えることなく、敵に対し、十分に練られた攻撃を、即座に開始しなければなるまい。ロシアでは、プーチンは軍と治安機関の支持が期待できた。トランプが一体誰を頼りにできるのかわからないが、アメリカ軍内には、依然、本当の愛国者がいると私は強く確信している。

もしトランプが、FBIを率いる適切な人材を得られれば、彼も、この機関を活用して大掃除し、賄賂や、(ここには随意の単語を)の陰謀や、権限濫用や、公正の妨害や職務怠慢などに対する起訴を次々と行えるだろう。そのような犯罪は、現在の支配層中で蔓延しており、こうしたものは証明が容易なので、賄賂を取り締まれば、トランプは、アメリカ国民から総立ちの拍手喝采を受けるだろう。次に、プーチンがロシアでしたように、トランプもマスコミに対処しなければならない。具体的に、どうするのか私にはわからない。しかし彼は、このけだものと対決し、打ち負かさねばならないのだ。プーチンがそうであるのと同様に、この過程のあらゆる段階で、彼は国民の積極的な支持を得る必要があるだろう。

トランプに、それができるだろうか? 私にはわからない。陰の政府を打倒し、人々の権限を復興するのは、ロシアの場合より、アメリカでの方がずっと困難だと私は思う。英米シオニスト帝国は、一番可能性が高いのは軍事的および経済的敗北の組み合わせにより、外部から打倒する必要があるだろうと私は常々考えている。私はいまでもそう信じている。だが私は間違っているかも知れない - 実際、私は間違っていることを望んでいる - あるいは、トランプは、アメリカ合州国を救うために、帝国を打倒する人物になるのかも知れない。どれほどわずかのものであれ、もしそのような可能性があるなら、我々はそれを信じ、そのために行動すべきだと思う。他の代案は、いずれももっと酷いのだから。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-faca.html

2016.11.15
トランプが次期米大統領に決まったことを受けてソロス一派が秘密会談、露では新自由主義者逮捕

 ドナルド・トランプがアメリカの次期大統領に選ばれた後、アメリカ、EU、そしてロシアで興味深い動きが見られる。アメリカでは13日から3日間の予定でジョージ・ソロス、その息子のジョナサン・ソロス、あるいはトム・ステイアーを含む富豪たちが音頭を取り、トランプ対策を練る秘密会談をワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルで開催、やはり13日にベルギーのブリュッセルではイギリスとフランスを除くEUの外務大臣がトランプに関して話し合っている。こうした会議以上に興味深いのはロシアで新自由主義者、つまりアメリカ巨大資本の傀儡グループ(いわゆる第5列)に属すと見られているアレクセイ・ウルカエフ経済開発相が汚職で逮捕された事実だ。

 ウルカエフたちのグループには中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナや新旧財務大臣のアントン・シルアノフとアレクセイ・クドリンも含まれ、ボリス・エリツィン時代のように、社会的な強者が富を独占する仕組みを復活させようと目論んでいる。

 そのグループにおける中心的な存在がエリツィンの娘であるタチアナ。ボリスが大統領だった時代、飲んだくれで心臓病を抱える父親に代わり、クレムリン内外の腐敗勢力と手を組んでロシアを食い物にしていた。1996年にボリスはタチアナを個人的な顧問に据えたが、2000年にウラジミル・プーチンから解雇されている。

 タチアナはウラル・エネルギーのCEOだったアレクセイ・ドゥヤチェンコと結婚していたが離婚、2001年にエリツィンの側近で広報担当だったバレンチン・ユマシェフと再婚した。

 ユマシェフの娘であるポリナ・ユマシェバと結婚したオレグ・デリパスカはロシアのアルミニウム産業に君臨するイスラエル系オリガルヒで、ナット・ロスチャイルドから「アドバス」を受ける一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受け、政治面でも西側との関係を強めている。

 タチアナの利権仲間に属すひとり、アナトリー・チュバイスは1992年11月にエリツィンが経済政策の中心に据えた人物で、HIID(国際開発ハーバード研究所)なる研究所と連携していた。ここはCIAとの関係が深いUSAIDから資金を得ていた。言うまでもなくUSAIDはCIAが資金を流す際に使う機関だ。(Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,” Next Revelation Press, 2015)

 エリツィン時代のロシアで経済政策を作成していたのはジェフリー・サックスを含むシカゴ派の顧問団だが、ロスチャイルドとのつながりも目立つ。また、ソ連時代から現在のロシアに至るまで、この地域を支配しようとしてきたのがジョージ・ソロス。そうした西側支配層の配下のロシア人がウラジミル・プーチン体制になっても経済分野では主導権を握り、プーチン体制のアキレス腱とも言われている。

 米英のロシア/ソ連制圧の計画は1904年にハルフォード・マッキンダーのハートランド理論として顕在化した。イギリスが日本の軍事力強化や対ロシア戦の戦費調達に協力した一因はそこにある。

 当時、イギリスはライバルのフランス、ドイツ、ロシアに対抗するために約14万人の兵士が必要だと見ていたが、実際の兵力は7万人。その不足分を補うために目を付けられたのが日清戦争に勝利した日本だった。そして1902年、日英同盟協約が結ばれている。日露戦争でアメリカのセオドア・ルーズベルト大統領が乗り出してきた理由も同じだろう。同じルーズベルトでもセオドアはフランクリンと違い、棍棒外交で有名な好戦派だ。

 現在、米英支配層とロシアとの鍔迫り合いはシリアで行われている。ヒラリー・クリントンなどアメリカの好戦派はシリアをリビアと同じように破壊、戦闘員をカフカスなどロシア周辺へ移動させ、西側のウクライナではネオ・ナチを使ってロシアへ迫っていくつもりだったのだろう。NATOもロシアとの国境近くに部隊を配備、ロシアに対する軍事的な圧力を強めてきた。ちなみに、ウクライナのクーデターを現場で指揮していたネオコン、ビクトリア・ヌランド国務次官補はヒラリーと親しい仲だ。

 ところが、シリアでは昨年9月末にロシア軍がシリア政府の要請に基づいて軍事介入、アル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュに対する攻撃を始めた。アメリカが主導する連合軍とは違い、本当に攻撃して侵略軍は大きなダメージを受けた。そこでアメリカの好戦派はリビアのように飛行禁止空域を設定するように要求する。ヒラリーもそうした首相をする仲間だ。

 アメリカ上院の軍事委員会でジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長が語ったようにシリア上空をロシア軍やシリア軍の航空機が飛行することを禁止した場合、アメリカはロシアやシリアと戦争になる可能性が高く、世界大戦、つまり核戦争に発展する可能性が高い。アメリカなどがアル・カイダ系武装集団やダーイッシュなどを攻撃しているロシアやシリアの戦闘機や爆撃機を撃墜すれば、ロシアもアメリカなどの戦闘機や爆撃機を撃墜する。必然的に直接的な軍事衝突になるからだ。

 好戦派と見なされているダンフォードでさえロシアとの戦争には消極的だが、軍の内部にもヒラリーの仲間はいる。例えば、陸軍のマーク・ミリー参謀総長はロシアに対し、かつて経験したことがないほど激しく叩きのめしてやる、つまりスターリングラードなど第2次世界大戦でソ連が受けた以上の打撃を加えてやると演説した。先制核攻撃すると言っているのに等しい。

 それに対し、トランプはダーイッシュの打倒を最優先すべきだとしている。すでにトランプはプーチンと電話で話し合っているようだ。このまま進めばアメリカとロシアとの関係は修復される。ソロスたち「リベラル派」はそれを恐れている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611150000/


2016.09.12
英国へ亡命中のベレゾフスキーがエジンバラ公の「ポルノ写真」を脅しに使ったとする説の信憑性

 1990年代、ボリス・エリツィンが大統領だった時代のロシアで政権の中枢と手を組んで国民の富を略奪、巨万の富を築いて「オリガルヒ」と呼ばれるようになった一団が存在する。その象徴的な人物だったボリス・ベレゾフスキー(亡命後に「プラトン・エレーニン」へ改名)は2013年3月23日にイギリスで死亡する。ロシアへ戻る動きを見せた直後のことだった。ベレゾフスキーの背景にはチェチェンの戦闘集団や犯罪組織が存在した。

 そのベレゾフスキーに焦点を当て、エリツィン政権の腐敗を明らかにしたアメリカのジャーナリスト、ポール・クレイブニコフは2004年7月にモスクワで射殺されている。「全ての悪事はウラジミル・プーチンの為せる業」だと唱える人もいるが、暗殺の背後にベレゾフスキーがいたのではないかと疑う人も少なくない。(Paul Klebnikov, "Godfather of the Kremlin", Harcourt, 2000)

 ベレゾフスキーの下で働いていたアレクサンドル・リトビネンコは2006年11月に放射性物質のポロニウム210で毒殺されたとされているが、このリトビネンコもロシアへ帰国する動きを見せた直後の死だった。ポロニウム210は放射性物質であり、明白な痕跡を残す。何十年も前から痕跡を残さないで人を殺せる薬物は開発されていると言われているので、ポロニウム210を使ったというのは不自然。殺害には別の毒物が使われ、ポロニウム210は追跡させるために利用されたのではないかというのだ。

 その死について、兄弟のマキシム・リトビネンコはアメリカ、イスラエル、イギリスの情報機関に殺された可能性があると主張している。死の数週間前、ロシアの石油会社ユーコスの元幹部レオニド・ネフツーリンと会うためにイスラエルを訪れていていたことも知られている。

 リトビネンコの体調が悪くなった日、ロンドンの「寿司バー」で彼と会っていたというのがイタリア人のマリオ・スカラメッラ。事件後、イタリアで逮捕されているが、この人物はイタリアのカンパニア州を拠点としていて、ECCP(環境犯罪防止プログラム)という組織を運営、その一方でナポリの犯罪組織、カモッラともつながっていた。

 それだけでなく、スカラメッラはイタリアの情報機関とも緊密な関係にある。2002年5月にはローマの近くで開かれた秘密会議に出席しているのだが、同席者の中には情報大臣だったフランコ・フラティニ、SISDE(治安機関)のマリオ・モッリ長官、SISMI(対外情報機関)のニッコロ・ポッラーリ長官、ルイジ・ラムポーニ元SISMI長官も含まれていた。

 ポッラーリ長官はその後、CIAによる拉致事件に絡んで解任されるのだが、この拉致にはスカラメッラも協力していたと言われている。スカラメッラとつながっていたロバート・セルドン・レディはCIAのミラノ支局長だと噂されている人物だ。

 ところで、9月7日付けのサン紙はイギリスの情報機関が殺害したとする主張を紹介、その理由として挙げられているのはエジンバラ公(フィリップ・マウントバッテン)の「ポルノ写真」。1950年代に彼の友人が「木曜クラブ」で撮影したもので、イギリスの当局へ提出ずみだったという。ベレゾフスキーは自身の悪事が明らかにされることを防ぎたかったというのだが、王室サイドはそうした話が漏れることを恐れ、情報機関が動いたという説である。真偽は不明だが、説得力に欠ける印象は否めない。

 ベレゾフスキーはエリツィンと親しかったが、西側では「メディア王」とも呼ばれるルパート・マードック、1980年代に「ジャンク・ボンド」を売りまくってウォール街の敵対的買収を下支えしたマイケル・ミルケン、ジョージ・W・ブッシュの弟でS&L(アメリカの住宅金融)スキャンダルで名前が出てきたニール・ブッシュ、ジェイコブ・ロスチャイルド卿、その息子のナサニエル(ナット)・ロスチャイルドらと親しくしていた。

 エリツィン時代からロシアで西側勢力とつながり、富の略奪を続けているグループの中心人物はエリツィンの娘であるタチアナ。飲んだくれで心臓病を抱える父親に代わり、クレムリン内外の腐敗勢力と手を組んでロシアを食い物にしていた。1996年に父親のボリスはタチアナを個人的な顧問に据えている。彼女は2000年、ウラジミル・プーチンから解雇された。

 ウラル・エネルギーのCEOだったアレクセイ・ドゥヤチェンコと離婚したタチアナは2001年、エリツィンの側近で広報担当だったバレンチン・ユマシェフと再婚した。その娘であるポリナ・ユマシェバと結婚したオレグ・デリパスカはロシアのアルミニウム産業に君臨するイスラエル系オリガルヒで、ナット・ロスチャイルドから「アドバス」を受ける一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受け、政治面でも西側との関係を強めている。

 タチアナの利権仲間に属すひとり、アナトリー・チュバイスは1992年11月にエリツィンが経済政策の中心に据えた人物で、HIID(国際開発ハーバード研究所)なる研究所と連携していた。ここはCIAとの関係が深いUSAIDから資金を得ていた。言うまでもなく、USAIDはCIAが資金を流す際に使う機関だ。(Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,” Next Revelation Press, 2015)

 エリツィン時代の経済政策はジェフリー・サックスを含むシカゴ派の顧問団が作成、今でも影響力を保持している。基本的に新自由主義に基づく政策を推進、西側巨大資本がロシアを揺さぶるための手先でもある。中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナ、経済開発大臣アレクセイ・ウリュカエフや、新旧財務大臣のアントン・シルアノフとアレクセイ・クドリンもその仲間だ。こうした勢力を排除できないところにプーチンの弱点があると言われている。

 ベレゾフスキーがプーチンとの和解に成功してロシアへ帰国した場合、今でもロシア経済に大きな影響力を持つ親西側資本勢力のネットワークが明らかになる可能性があった。すでにロスチャイルドを中心とするネットワークと強く結びついていることは判明しているが、ロシア国内のつながりが露見した場合、ロシア制圧は今よりさらに難しくなる。ベレゾフスキーが死んだことにより、西側支配層にとって最悪の事態にはならなかったと考えることができるだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609120000/

ロシア国民がプーチン大統領を圧倒的に支持する理由 日本外交と政治の正体
2016年10月14日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 


  
「赤の広場」の祝賀行事で国民に取り囲まれるプーチン大統領/(C)AP
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/630.html


 米経済誌「フォーブス」は毎年、「世界で最も影響力のある人物」を発表している。2013〜15年にかけて上位の顔ぶれは変わっていない。15年の1位はロシアのプーチン大統領、2位はドイツのメルケル首相、3位は米国のオバマ大統領で、4位はバチカンのローマ法王、5位は中国の習近平国家主席と続く。

 プーチンの強さの“カギ”がどこにあるのかといえば、国民から圧倒的な支持を得ていることだろう。ロシア国内の支持率(ギャラップ調査)の推移を見ると、09年は77%、10年は74%、11年は65%。12〜13年はそろって54%と下落傾向にあったものの、14年は83%と再び持ち直した。そして今年3月に実施されたロシアの世論調査機関「レバダ・センター」の調査でも、支持率は82%だった。

 一方で、米シンクタンクのピュー研究所が15年に世界40カ国で実施した世論調査によると、プーチンを「信頼する」は24%、「信頼できない」が58%だった。つまり、世界とロシア国民のプーチンに対する評価は真逆なのだ。

 ロシアはエリツィン大統領時代に国家崩壊の道を進んでいた。チェチェンなど、イスラム教の強い地域の「分離」は時間の問題とみられていたし、経済は悪化の一途をたどっていて、年金生活者は苦境のドン底だった。そんな時代背景の中で現れたのがプーチンだ。

 話は少し外れるが、今の世界の多くの政治家は私利私欲にかられ、自身の利益を最優先し、経済的に困窮している弱者にほとんど目を向けない。しかし、幼少期を「エリート」として過ごしていないプーチンには、こうした姿勢がみられない──とロシア国民の多くが感じている。

 プーチンがロシア国内で重用されているのは、「世渡りのうまい政治家ではロシアは救えない」という危機感がロシア国内で広がっているからで、国民はプーチンと自分たちの思いは「乖離していない」──とみている。それが圧倒的な支持を得ている理由だろう。プーチンと親交のある柔道家の山下泰裕氏はこう言っていた。

「プーチンはうまく、上手に生きていくということを嫌う。自分は柔道家として個人の利益を優先するのではなく、人間としての生き方を追求することを教えた」

 プーチンは諜報員として、長く海外で生活してきた。諜報員に求められるのは「事実を客観的に見る能力」である。ロシアはクリミア問題やウクライナ問題で世界から制裁されているが、ロシア国民の多くは、米国などが仕掛けた陰謀――として、毅然とした態度を取り続けているプーチンの姿勢に共鳴しているのである。

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プーチンみたいな彼

ロシア人にも大人気のプーチン大統領の歌があります。

プーチン大統領のような頼りがいのある彼が欲しいというロシア人女性の願望でしょうか。

KGB出身でロシアの絶対権力者であるプーチン大統領。ロシア国民の間でも彼は絶大な人気を誇っております。


ロシアでは「プーチンのイレズミ」が大人気 

ロシアでは今プーチンのイレズミを体のどこかに入れるのが流行っており、イレズミの順番待ちをしている状態らしい。

オムスク市のジョセフ・ラディモフさんは「自分の肩にプーチンの顔のイレズミを入れることにしました。それは安全を感じるのです」っと言い、「プーチンのイレズミを入れるのは今とても流行っていて、彼の友達は全員イレズミを入れています」っと話してるそうです。

イレズミを入れるといつでも大統領の自信と安全があるように感じさせるらしく、更に「どのくらいプーチンを信仰してるか?」ってのをイレズミで競う人達もいるそうです。

最近ではオムスクの町でプーチン大統領に敬意を表するために、自分の名前を「プーチン」に変えた人までいたらしい・・・・。

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2017年05月19日 民主主義という究極のポピュリズムを制す「かわいさ」


■冷血な人殺しでも人気絶大なプーチン大統領

2000年3月、ボリス・エリツィン大統領の後任としてウラジミール・プーチンがロシアの第2代大統領に正式に選出されたとき、ある方が新大統領を評して「何十人も人を殺してきた目をしてる」と言われたのが今でも忘れられません。

当時、プーチン氏は政治家としても大統領候補としても世界的にはほぼノーマークで、元KGBの優秀なスパイという以外ほとんど情報がありませんでした。プーチン大統領就任により、ゴルバチョフ、エリツィンと続いた民主主義ロシアがどうなってしまうのか、という危惧を多くの人々が抱いたと思います。

しかしプーチン大統領は、現在世界を震撼させているトランプ大統領の「ロシア・ゲート」も含め、自らのスパイとしての経験と手腕を最大限活かして政権を維持。白昼堂々とホテルに核物質を送り付けたり、夜のニューヨークのビルから突き落としたりと、独創的かつ強引な手法で反対勢力陣営の人々を排除していく様子も、これまでの民主主義国家の政治家像を大きく逸脱しています。

最近では、ウクライナ問題でプーチンを説得するためにわざわざクレムリンまで出向いた独メルケル首相に会う際、メルケル首相が大嫌いな大型犬連れで登場して威嚇するなど、ある意味、トランプ大統領にも通じるパフォーマンス政治家という側面ももっているようです。

ただし、ソ連時代ならいざしらず、現在のロシアはいちおう民主主義国家で、大統領も国民選挙で選ばれます。強引かつ強圧的な手段で治世するプーチン大統領が国民に恐れられ忌み嫌われ、人気も低いかというとそれがまったくの逆で、2012年の大統領選挙時には、63.6%と約2/3の得票。現在の支持率は90%近いとも言われます。

しかも毎年、「プーチンカレンダー」なるものが発売され大人気。

Vladimir Putin's inspirational 2017 calendar - CNN.com
http://edition.cnn.com/2016/10/19/europe/vladimir-putin-calendar-2017/

上半身裸で釣りをしている写真や、映画スターさながらにサングラスにラフなジャケットで歩いている様子に混じって、花をもってポーズを決めたり、猫や犬と戯れていたり、まるでアイドルスターのようです。

このカレンダーを誰が買っているかは写真を見れば一目瞭然でしょう。ロシアの女性たちに圧倒的な人気を誇るのもまた、プーチン大統領の一面なのです。

■「かわいい」政治家に投票してしまう私たち

私たちが選挙で投票行動をする時、意識するかしないかの程度の違いはあっても、最も重点が置かれるのは「政策」ではなく、実は「政治家の人間性」であると私は思います。

比例区では政策で政党を選ぶ人も多いかもしれませんが、小選挙区で所属政党の政策に共感はできても、外見や話し方に嫌な感じをもってしまう候補者より、支持政党ではなくても好感をもてる候補者に投票した経験のある方は決して少なくないのではないでしょうか。

しかし、実際にはその候補者がどんな人間かは顔に書いてありません。もちろん本人や推薦人はいかに候補者の人間性が素晴らしいかを強調するでしょうが、その言葉が必ずしも事実とは限らないのです。

そこで私たちが人間性を判断する基準は、性別を問わず、その候補者に「かわいさ」を感じられるかどうかになります。単にハンサムであるとか美人であるとか(もちろん容姿は良いに越したことはありませんが)にとらわれず、その人を「かわいい」=「人間として好ましい」と思えるかどうか、が問題となってくるのです。

声や話し方、言葉の使い方、しぐさ、表情など、その人の内面からにじみ出てくるようなかわいらしさは、いくら頑張って作ろうと思っても決してマネできるものではありません。逆に、プーチン大統領のように実際には冷血な殺人者であっても、ふとした拍子にこぼれる笑顔などに、女性をはじめ一部の男性もかわいらしさをつい感じてしまうのです。
http://blogos.com/article/224069/


16 7月 2014, 18:41
プーチン大統領の支持率:ロシア大統領の人気には何が影響するのか?


世論調査によると、プーチン大統領の支持率は現在およそ80パーセント。一方で専門家たちは、この傾向が今後も続くとの確信は示しておらず、政府の経済プランと野党の行動が、国民の気分に変化を与える可能性もあるとの見方を示している。政治分析センターの報告書の中で発表された。


ロシア人の圧倒的大多数(80パーセント)が、すでに数ヶ月間にわたり、プーチン氏の大統領としての活動は成功しており、完全に国民の関心に応えているとの確信を表している。政治分析センターの依頼で実施された世論調査によると、最近2年間で国民の25パーセントがプーチン大統領への「態度を改善」した。プーチン大統領への「態度を悪化」したのは、たったの4パーセントだった。

なお、プーチン大統領を支持する年齢層が上がるとの予測は覆されている。プーチン大統領の政策を支持する大学生の数は、年金受給者の数と等しく、プーチン大統領を支持する人々の3分の1を占めている。政治分析センターのパーヴェル・ダニリン氏は、次のように語っている。

「ソチ五輪の成功とクリミアの出来事は、メドヴェージェフ政権時代にプーチン氏の支持者ではなくなった多くの有権者たちが、再びプーチン大統領の支持者に加わるための原動力となった。そのほか最近では、今まで一度もプーチン大統領を支持したことのなかった人々も、プーチン大統領の支持者となっている。」

国家戦略研究所のミハイル・レミゾフ所長は、プーチン大統領は3期目の大統領に就任後、社会にとって最も切実な社会・経済問題の解決に取り組み始めたと述べ、次のように語っている。

「プーチン大統領は、2000年代初頭に存在し、後回しにされていた社会問題に着手した。これは、社会における国家公務員や軍人の立場に関するものだ。国家公務員や軍人の給与は、受け入れ可能な水準にまで引き上げられた。また経済の脱オフショア化にも取り組み始め、この政策の方向性が決められた。これは、社会の期待と一致している。」

社会の大多数がプーチン大統領の活動を支持したことで、ロシアの野党陣営は著しく縮小した。一方で、プーチン大統領の支持率に影響を及ぼす可能性のある経済および社会分野には、不安定要素がある。レミゾフ氏は、政府は消費税を引き上げ、年金額の物価スライドを一的に凍結する計画であり、これがプーチン大統領の支持率にネガティブな影響を与える可能性があるとの見方を示し、次のように語っている。

「ロシア社会では一部のみしか実現されていないいくつかの要求がある。その一つは、社会的および経済的正義だ。2つ目は、大量の移民や民族がらみの犯罪と関連する一連の民族問題だ。このテーマは、社会が憂慮する事柄の上位リストに安定して含まれており、これに関する政府の行動はまだそれほど効果的ではない」。

プーチン大統領の国内における政治的立場の強さは、大統領がどれほど社会の要求に応えることができるかにかかっている。
http://japanese.ruvr.ru/2014_07_16/274714419/

プーチン大統領がロシアから叩き出したい5つのものとは? 2014-07-06


ロシアのプーチン大統領が嫌いなものは何か。

まず、同性愛者だ。それは欧米的価値観から生まれた「病気」だからだという見解だ。

次にプーチン大統領が嫌いなものは何か。それは、移民だ。移民はロシア人の仕事を奪う者たちであるという見解だ。

もちろん、プーチン大統領は、ユーロ圏にはびこっている「多文化主義」も大嫌いだ。多文化主義はロシアの文化を破壊するものであると認識している。

プーチン大統領は、自分に敵対する存在も嫌っている。何よりも信用ならないと思っているのはアメリカで、その次にヨーロッパだ。中国も日本も信用していない。

プーチン大統領は、メディアも大嫌いだ。メディアはあることないことを垂れ流して国民を煽動する存在なので、有害だとすら考えている。

プーチン大統領はNGO(非政府組織)も嫌いだ。NGOは、外国の有害組織の隠れ蓑になっていると考えており、放置しておけば、いずれ反社会勢力になると信じている。


プーチン大統領がロシアから叩き出したい5つ

プーチン大統領は、だからこういったものを根こそぎ制限し、ロシアから叩き出すつもりでいる。

ここに上げたものはすべて欧米のグローバル資本がその国の国家主権を崩壊させるための「道具」であると、プーチンは考えているようだ。

同性愛の容認は、ロシアが古くから持っている道徳観を破壊する道具。移民の容認は、ロシア人の仕事を破壊する道具。多文化主義もロシアのアイデンティティを崩壊させるための道具。メディアもロシアの世論を動揺させるための道具。NGOはロシアで破壊工作をするための隠れ蓑の道具。

分かりやすく言うと、プーチン大統領は、このように考えているのだ。

(1)同性愛は、その国の性の価値観を破壊する。
(2)移民は、その国の職業的安定を破壊する。
(3)多文化主義は、その国の文化を破壊する。
(4)メディアは、その国の世論を破壊する。
(5)NGOは、その国を裏側から破壊工作する。

欧米のメディアはこうしたプーチン大統領の「締め上げ」を被害妄想だと批判している。

しかし、実のところ欧米ではプーチンが嫌っているこれらのものは、すべてがこれを取り入れた国で大きな問題を引き起こしているのも事実だ。

実は今、この5つを否定する政治家・指導者は、トップに立てない世の中になっている。あるいは、トップになっても激しく批判されて追い落とされる世の中になっている。


プーチン大統領は、反政府運動をすべてグローバル主義者が裏で煽動していると考えている。こういったデモは、ロシアでは徹底的に封じ込められていく。


グローバル化とは、実は国家破壊の動き

逆にこの5つを受け入れた国は、何を受け入れたと言われるのか。それは「グローバル化を受け入れた国」と言われる。

そう考えると、グローバル化とは何かという根源的な問いかけが見えてくるはずだ。グローバル化とは、実は国家破壊の動きなのである。

プーチン大統領がエリツィンの後継として大統領になってからまずしたのは、ロシアからオリガルヒ(新興財閥)を徹底的に駆除することだったが、このオリガルヒの多くは、ユダヤ人だった。

言うまでもなく、ユダヤ人は歴史的に国を持たず、全世界に流浪して定着している民族である。そして、上記の5つは、すべてユダヤ人のアイデンティティとなっているものでもある。

プーチン大統領は、実質的にユダヤ人をロシアから追い出すことによって、グローバル主義をロシアから追い出した。

ユダヤ人の政策を拒絶することを欧米では「反グローバリズム」と呼ぶ。今、プーチン大統領は反グローバリスト、あるいは独裁者と欧米から呼び捨てにされている。

そう考えると、今ロシアで起きているのは、プーチン大統領という保守派と、ユダヤ人というグローバル派の激しい権力闘争であるというのが分かる。

たとえば、プーチン大統領はアンドレイ・ルゴボイ議員を使って二重国籍取得を非合法化する動きを進めているが、これも「ロシア人のなりすまし」を防止するためであり、グローバル派の締め上げである。

内務省の全職員の出国を禁じているが、これも「グローバル派への寝返り」を防止するためのものである。

欧米メディアは必死になってプーチン大統領を権力の座から追い落とそうとしているが、隙を見せないプーチン大統領は、より強行にロシア文化の防衛に走っており、ロシア人の多くはこれに賛同している。


プーチン大統領がエリツィンの後継として大統領になってからまずしたのは、ロシアからオリガルヒ(新興財閥)を徹底的に駆除することだった。


ロシアは断固としてそれを拒否する方向で動いている

こういった動きはもちろん、ロシア経済を縮小させるものであり、実際にロシア経済、ロシア株式市場は暴落したまま停滞に入っている。ロシアは厳しい状況になる。

しかし、ロシア国民の多くは、ユダヤ人オリガルヒに国富をすべて奪われつつあったエリツィン時代の惨状を覚えている。したがって、「あんな時代になるのであれば絶対にプーチン大統領を支持する」という声の方が大きい。

つまり、ロシア国民はほとんど誰も民主化やグローバル化を望んでいない。

ヨーロッパはそれを受け入れたかもしれないが、ロシアは断固としてそれを拒否する方向で動いているのである。

プーチン大統領は、グローバル化によるロシア破壊を撥ね飛ばすために、着々と独裁化を推し進めているが、その独裁化も「ロシアには強い指導者が必要だ」ということで容認されているのが現状だ。

世界全体がグローバル化に飲まれていこうとしている今、公然としてグローバル化に反旗を翻しているロシアには勝算があるのだろうか。

この結論は、まだ簡単には出ない可能性は高い。

ユーロ圏はグローバル派が天下を取ったと思われていたが、現在、欧米のあちこちの国で極右政党が台頭してきている。

これらの政党は、多文化主義も移民も猛烈な勢いで吹き飛ばそうとしている。各国の国民がその極右政党を支持しており、今までの政治家との乖離が非常に大きなものへとなっている。

今まで国際世論から無視されて見えてこなかった「反グローバリズム」の動きが、いよいよ顕在化しつつあるのが、ロシアのプーチン大統領の動きで明確になってきた。


「反グローバリズム」の動きが、いよいよ顕在化しつつあるのが、ロシアのプーチン大統領の動きで明確になってきた。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20140707T0113040900.html


1998年8月17日のデフォルト(債務不履行)


ロシアは1990年代にはすでに経済的に行き詰まってボロボロになってしまっていた。そして、そのクライマックスは1998年8月17日に来た。

ロシア政府はこの日、ルーブルの切り下げとデフォルトを余儀なくされ、外資の流入がストップして輸入も大幅に落ち込み、国家が事実上崩壊してしまったのである。

ロシアがこうなる予兆は前々から予測されていた。エリツィン大統領は1997年に健康を害してレイムダックになっていたし、政権は何とか維持していたが、もはやその弱体ぶりは誰の目にも明らかだった。

そして、その年にはアジア通貨危機が勃発していて、バーツが売り込まれたように、今度はルーブルが激しく売り崩されて危機が高まっていった。

やがてロシアが頼りにしている主要な外貨獲得の元である原油が暴落するに至って、ロシア政府もIMFも御しがたいほどのルーブル売りが勃発し、この国はとうとうデフォルトに追い込まれてしまったのだった。

国が崩壊したら何が起きるのか。

それは行政の停止と、企業の倒産と、飢える国民の徘徊である。ロシアの国民は物資も貯金も仕事も一気に失って、貧困のどん底に突き落とされた。

年金暮らしの老人が物乞いとなってモスクワの街のゴミ箱を漁っている光景や、家財道具も何もない小屋の中で飢える我が子を呆然と見つめる母親の写真などが記事になったのはこの頃だ。

ロシアが破綻したために、ロシア圏全体が極度の貧困に堕ちていった。

ロシア圏の女性たちは1990年代から売り飛ばされていたが、このデフォルト以来、その動きはさらに加速して、2000年に入ると、とうとうアジアにまで到達するようになっていた。

ロシア系の女性は美しい。彼女たちはロシア・マフィアにとっては素晴らしい「商品」だったし、美しい女性に対する需要はどこにでもあった。

かくして、アジアのあちこちの国で、ロシア圏の女性が人形のように立って男に拾われるのを待つようになった。

このあたりの状況はブラックアジアにも取り上げたことがある。

(マイクズ・プレイス。緑の虹彩を持った女性とロシアの崩壊
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20120116T2045350900.html


「私は敵と寝てるのよ」と彼女は言った

国が崩壊した後、ロシア女性は「こんな生活は嫌いだ」と言いながら、セックス産業から逃れられなかった。

今でもタイやシンガポールでは当たり前のようにプターナ(ロシア人娼婦)の姿を見るが、2000年当時は日本にも「外人パブ」なるものができていた。

そこに所属していた金髪白人は、大抵がロシア系だった。サハリン経由やウラジオストック経由で現地マフィアと組織暴力団のルートでロシア女性が入ってきていたのだった。

また当時は、サイパンやハワイでもロシア女性が高級ホステスとして働いていたのは知る人ぞ知る事実である。

プターナと呼ばれる彼女たちの裏には「オリガルヒ」と呼ばれるロシアの新興財閥が絡んでいたのだが、彼らの存在は早い話がマフィアの類いだった。

ロシア女性を人身売買して金を儲けたのだから、マフィアという以外に言葉がない。

この時期にインタビューした女性のひとりは、その状況を当時のジュリア・ロバーツの映画に引っ掛けてこう言った。

"I"m sleeping with the enemy."
(私は敵と寝てるのよ)

ところが、強い酒を煽る殺伐としたプターナの姿は2005年あたりから急激に歓楽街から消えていくことになる。

今度は何が起きたのか。

まず、2004年から原油価格が徐々に上昇していってロシア経済がフル回転を始め、プーチンの政治手腕が冴えて国際社会にロシアの影響力が回復していったのだ。

プーチン時代と石油高騰時代は重なっており、逆に言うとプーチンがあれほどまでロシアで絶大な支持を得ることができたのは、原油価格の高騰に助けられたことも大きかった。

そして、2014年。

今度は時計が逆回転するように、ロシアの状況が悪くなっている。これがロシア女性を追い詰める可能性がある。欧米の経済制裁が勝つのか、それとも猛烈な逆風を何度も切り返してきたプーチンがまた危機をすり抜けるのか。

状況は流動的だが、ロシアには再び激動の時代がやってきているのは間違いない。


果たして、プーチン大統領はロシア女性を守ることができるのか。今後のロシアは綱渡りの政治となる。プーチン大統領が命運を握っている
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20140718T0527290900.html

金融の自由化はISOによってではなく、グローバル化なる経済用語あるいは
新自由主義なる政治用語によって露骨に国家間の争いとして実現されてきた。
ここにおける戦いが逆にISOを規定してきたといえるのである。
 それは98年8月27日、史上3番目の米欧での株の大暴落という劇的な形で始まった。
米12%、英13%、独18%の暴落だった。翌日アジアに波及する。日本19%香港33%
マレーシア59%。仕掛けはニューヨーク株式市場だった。この点に注目しておいて
いただきたい

ロシア売りである。直撃を受けてロシアの株価は実に84%も下落する。
一夜にして価値が6分の1に下落してしまったのである。

 この資金は「Hot Money」と称せられ、公式的には短期資金とされHedge Fund
とされる。資金の源は「ソ連邦崩壊により軍需に回されていた資金が民間に回り、
金融市場にあふれた」からとされているが、鵜呑みにするわけにはいかない。
軍需に回されていた資金の源は?民間に回される?馬脚が出ているのである。
公的資金が隠匿された回路を通って市場に投入されていることを自ら暴露して
しまっている。隠匿されているので分からないが、ヘッジファンドの資金のかなり
の部分が米では政府筋から出ている可能性がある。


1990年代初頭の旧ソ連と東欧の民主化は、西側諸国にとってあらたな潜在的脅威を生んだ。それまで共産圏内に閉じ込められていた高い技術力、技術開発力、先端科学が開放され、西側先端産業を脅かすことになるからだ。民主化の過程で、これら先端科学や先端技術を破壊する必要があった。旧ソ連と東欧の民主化、自由主義経済への移行過程に、IMFと世界銀行が深く関わることになる。

両機関の政策により、旧共産圏の経済生産は半分に落ち込んだとも言われる。また、経済の全域が商業マフィアに乗っ取られ、正常な経済活動が営まれなくなった。先端産業は発展の道を封鎖され、科学者や技術者は失業するか西側企業に格安で雇われることになった。IMFと世界銀行は、旧共産圏の経済を見事なまでに破壊し、国民生活を世界最低レベルにまで落とした。

かつての旧ソ連、東欧での生活水準はけっして高くはなかった。しかし、教育や医療など中心的な社会サービスは無料で提供され、完全雇用が約束されていた。しかし、IMFと世界銀行の指針により、社会保障制度は自ら財源を確保しなければならなくなった。教育、医療は有料化され、多くの人々が教育と医療を受ける権利を剥奪された。かつて西側先進国をしのぐほどの高い教育・医療レベルも維持できなくなった。

旧共産圏は、経済や産業だけでなく、教育、医療、福祉、文化、芸術、スポーツなどあらゆる分野が瓦解し、第三世界化してしまった。かくして、旧ソ連は西側先端産業にとって何の脅威でもなくなった。ヨーロッパ産業にとっては、すぐ隣に低賃金の労働市場が誕生したことを意味する。以降、東欧諸国は、西側ヨーロッパ産業に低賃金労働を提供するだけの存在となってしまった。


IMFによる「改革」によってロシア経済は混乱を増幅させ、IMFが決めた追加支援の
実行を求めるロシアのキリエンコ首相に米は拒否を通告、2日後のルーブルの大幅
切り下げ、そしてついには外為取引停止へと突き進んでいった。ロシア経済が立ち
直るのはエリツィン政権が終わり、IMFの言うことを聞かないプーチン政権が誕生
してからのことである。

 とすると、IMFで意図的にロシア経済を米欧に都合のいい状態に置き、その
締めくくりとしてロシア売りを仕掛け、世界的株価暴落を実現したと考えることも
出来る。

全てを「政府の手を離れた」「国境を越えた」ヘッジファンドのせいにする論調
ばかりが見受けられるが、よく考えてみる必要がありそうだ。そもそもIMFは米が
中心になって「社会主義諸国圏」を包囲し、帝国主義諸国間の金融を安定させる
ために作られた組織である。そのIMFのロシア資本主義化計画に基づいてロシアは
経済を運営したのだが、計画をしてその実行段階に入ってしまった後に米国が資金
提供を拒否するというシナリオは、非人為的なものだろうか。意図的であれ意図的
でないにせよ、人為的所為であることは確かである。

ロシアで何が為されたかを検討してみよう。91年の国有企業就労人口は78%程度
であったものが5年後の96年には38%となり、民間企業と逆転する。この間、
外資企業は1000から15000近くとなる。国営企業は株式化され株式売却益を国家
財政に返納するという方式すら採ることが出来ず、安値で個人に売却されるという
形しか採れなかった。国家財の収奪である。収奪された富は民営化された企業の
初期赤字という形で移転されていく。どこに移転したのかといえば、赤字に
ならざるをえない環境=すなわち国際環境に吸収されていったのである。
要するに外国資本が入り組んだ形で少量ずつの分け前にあずかるという形式で
ロシア国外に移転されたのである。

他方、民営化は外資が入り込むという形で急速に進展したのである。外資が入り
込みやすくするために国営・公営企業が急速に解体させられていったのである。
そしてこれこそがIMFの方針の確固とした部分だったのである。

 瞬時に国境を越える資金による恫喝とその実行を背景に、米国資本の利害に
連邦政府がその手先として地ならしをするというのがその実態だったのである。

日本もそうであり、ISOやIMFはその国家形態をとった手段だったのである。

http://www.hibana.org/


アメリカがロシアにしたこと:

・1992年1月に開始されたIMF式「ショック療法」は、ロシアの民族資本主義への移行の可能性を最初から排除させるものであった。西側の目的は、どのようにしてロシアを手なづけ従属させ、ロシア経済の長所である先進科学、人的資源、知的財産権を奪うかにあった。

・IMFとエリツィンが主導する経済改革はアフリカとラテンアメリカの債務国に強要された構造調整プログラムのコピー版が適用されたのだった。この経済改革で物価が100倍以上に跳ね上がったと言われている。IMF関係者によると、国民の購買力が非常に高く過剰流動性を吸収しなければいけないと述べていた。マクロ経済政策が実施されると、生活水準は下落し、第二次対戦の時のほうが食べるものがあったという声があるほどだった。

・冷戦は実際に破壊なく進行した戦争であったが、マクロ経済政策という武器を通して、敗戦国の経済を瓦解させながら、幕を下ろした。市民社会は破壊、経済活動の領域が犯罪の巣窟になり、国家の財産が奪取され、黒い金がロンダリングされ、資本は海外へと流出した。さらに、商業銀行の半数以上を地域マフィアが掌握、モスクワの不動産の半分を犯罪組織が所有しているのだ。

◆国家財産の安価購入◆

・新興富裕層は、法外に儲けた金で国家財産をただ同然の安価で買ったり、政府の民営化計画を通して民営化企業を買ったりした。先端のミサイル生産施設は、100万ドルあれば買うことができ、モスクワの中心にあるホテルは、パリにあるアパート一軒の値段より安く取引された。


◆膠着状態に陥ったIMFの改革政策◆

・1992年末に、イェゴール・ガイダル首相の指揮で進められていたIMFの改革政策は、議会だけでなく、中央銀行からも猛反対にあった。中央銀行総裁はIMFの勧告とは反対に国営企業に貸出しを拡大し、代わりに保健医療、教育、年金の削減を盛り込んだ、「対案的経済政策計画」を発表したが、ガイダル首相が解任されると、その計画は実行されなかった。
・そして相次ぐ議会の反対から、1993年9月21日にエリツィンが大統領令を布告し、議会の両院を解散させた。

◆西側諸国のエリツィン支援◆

・1993年末にはいって、ロシアの資本は海外流出によって枯渇状態になってしまっていた。その年の国際収支赤字は400億ドルで、1993年に東京で開かれたG7首脳会議で決定した430億ドルの援助に匹敵する額であった。同年バンクーバー・サミットで締結された米国とロシアの二国間協約に従って、クリントン大統領は16億ドルの支援をすると約束したが、これにはたくさんの条件が付けられており、ロシアは自由に使えなかった。


◆債務返済の足かせ◆

・1993年9月議会の抵抗を制圧したロシア政府は、債権金融団との債務交渉戦略を修正した。1993年10月初め、フランクフルトでロンドン・クラブ会議が開かれた。そこでロシア交渉団は、商業債務返済は必ず守らせると断言した。この会議で、治外法権放棄を除外してはロンドン・クラブが提示したすべての条件を受け入れた。そして、国際収支の危機、悪性債務の蓄積によってロシアは、事実上の支払い不能状態に陥るようになった。今やロシアは卑屈で従順な第三世界国家へと転落してしまい、債務と構造調整という沼に落ちてしまった。

◆市民社会の崩壊◆

・ロシア国民は両極化し、民主主義を導入後は、雇用に関しては最悪の結果で1993年には産業施設の半分以上が閉鎖倒産した。1994年の公式統計によると、3万3千ほどの国営企業および集団農場に勤務する労働者の賃金が遅払いされた。

・問題は貧困化と大量失業だけではなく、ロシア社会の基礎、国家制度自体が破壊されており、ロシア連邦さえ瓦解する危険性があるのだ。
http://www.h3.dion.ne.jp/~ymuroi/02-1-zemi-03s-12.htm

1990年代初頭の旧ソ連と東欧の民主化は、西側諸国にとってあらたな潜在的脅威を
生んだ。それまで共産圏内に閉じ込められていた高い技術力、技術開発力、先端
科学が開放され、西側先端産業を脅かすことになるからだ。民主化の過程で、
これら先端科学や先端技術を破壊する必要があった。旧ソ連と東欧の民主化、
自由主義経済への移行過程に、IMFと世界銀行が深く関わることになる。

両機関の政策により、旧共産圏の経済生産は半分に落ち込んだとも言われる。
また、経済の全域が商業マフィアに乗っ取られ、正常な経済活動が営まれなくなった。
先端産業は発展の道を封鎖され、科学者や技術者は失業するか西側企業に格安で
雇われることになった。IMFと世界銀行は、旧共産圏の経済を見事なまでに破壊
し、国民生活を世界最低レベルにまで落とした。

かつての旧ソ連、東欧での生活水準はけっして高くはなかった。しかし、教育や
医療など中心的な社会サービスは無料で提供され、完全雇用が約束されていた。
しかし、IMFと世界銀行の指針により、社会保障制度は自ら財源を確保しなければならなくなった。
教育、医療は有料化され、多くの人々が教育と医療を受ける権利を剥奪された。
かつて西側先進国をしのぐほどの高い教育・医療レベルも維持できなくなった。

旧共産圏は、経済や産業だけでなく、教育、医療、福祉、文化、芸術、スポーツ
などあらゆる分野が瓦解し、第三世界化してしまった。かくして、旧ソ連は西側
先端産業にとって何の脅威でもなくなった。ヨーロッパ産業にとっては、すぐ隣に
低賃金の労働市場が誕生したことを意味する。以降、東欧諸国は、西側ヨーロッパ
産業に低賃金労働を提供するだけの存在となってしまった。
http://ime.nu/blog.goo.ne.jp/leonlobo/c/a9cbe326ad861948839e438fab6ebb5b


ロシアと社会主義

11日に発表された、ロシアの世論調査機関が行った国民意識調査によると、
ペレストロイカを失敗と見なした人が56%、
「1985年以前の体制を続けていれば生活水準は良くなっていたはず」とした
人が48%、
「ペレストロイカがなければ超大国の地位を維持できた」と答えた人は36%
に上ったという。

一般の日本人から考えると信じられない数字かもしれない。
西側メディアのプロパガンダによって、旧ソ連も人たちも今の北朝鮮の人の
ような生活を送っていたと考える人が大半なようだが、実情はそんな悪いもの
ではなかったと思う。

確かにモノ=商品は質が悪く、流通量も少なかったが、
きちんと働いていれば、生活に困ることはなかったし、老後も安心して
過ごせたのだ。病院も学校もタダだった。
今は、1割のお金がある人は良い生活を、残りの9割の人は食うや食わずで1日中働く。
男性の平均寿命を見ると面白い。
85年には63才ぐらいだったものが、10年後には55才を下回ってしまったのだ。

もともと社会主義は競争を否定し、(成長を犠牲にして)平等と共生を重視する理念だった。
しかし、冷戦構造に巻き込まれ、米国と真っ向から世界対立する路線を進んだために、
資本主義と競争する羽目になり、戦時態勢をずっと続けるようなことになってしまった。
本来なら2次大戦が終わった時点で、軍事から民生重視に産業を移行するべきだったものが
できなかった。その辺にソ連崩壊の最大の理由があるのではないか。

24時間仕事と金のことばかり考え、生き馬の目を抜くような人生しか
送れないのが、資本主義社会の本当の姿だと思う。
http://kenuchka.paslog.jp/article/11458.html


オリガルヒ

1990年代後半のロシアには、7人の大資本家がいた。ボリス・ベレゾフスキー、
ウラジミル・グシンスキー、ミハイル・ホドルコフスキー、ウラジミル・ポタニン、
ミハイル・フリードマン、ウラジミル・ビノグラドフ、アレクサンダー・スモレンスキー
の7人で、彼らは「オリガルヒ」と呼ばれてきた。

 オリガルヒは、最年長が1946年生まれのベレゾフスキーで、いずれも
20−30歳代だった1980年代後半に、ソ連でペレストロイカの経済自由化
が行われたときに個人でビジネスを開始した。

 1987年にソ連で銀行の設立が自由化された際に相次いで金融業に進出し、
1991年にソ連が崩壊した後、為替市場で通貨ルーブルの下落を利用した
取引で儲け、経済システムが変わって財政難に陥った中央や地方の役所に
その金を融資することで権力の中枢に食い込み、儲けを急拡大させた。

 何人かのオリガルヒはテレビや新聞などのマスコミ企業を買収し、
自分たちを敵視する政治家を攻撃するキャンペーンを展開できるようにした。
オリガルヒは「7人合わせるとロシア経済の半分を支配している」とベレゾフスキー
が豪語するまでになった。

1996年の選挙でエリツィン大統領が再選を狙った際、オリガルヒたちは
こぞってエリツィンに選挙資金を出した。「ショック療法」と呼ばれた
エリツィンの経済改革は、従来のソ連型経済を一気に破壊するもので、経済活動
の停止とインフレにより一般の人々の生活を苦しくする一方、オリガルヒら
一部の金持ちをますます富ませるだけだったため、多くの人々は不満を持ち、
共産党系の対立候補を支持する姿勢を見せた。

 ORT(ロシア公共テレビ)とTV6という2つのテレビ局を所有する
ベレゾフスキー、NTVを所有するグシンスキーらは、選挙戦の時期に
エリツィンを支援するマスコミ戦略を展開し、エリツィンを続投させてやった。
選挙後、政府に対するオリガルヒの影響力は強まり、人々はエリツィン政権
を「7人の銀行家による統治」(semibankirshchina)と呼んだ。


人のオリガルヒのうち、ベレゾフスキー、グシンスキー、ホドルコフスキー、
フリードマン、スモレンスキーの5人がユダヤ人である。

ロシアのユダヤ人人口は、公式な統計では全人口の0・15%で、混血者を
含めても人口の約3%である。こんなに少ないのに、ロシアを支配する7人の
大富豪のうち5人がユダヤ人である。

「オリガルヒ」と呼ばれる人々は最有力の7人以外にもいるが、後発のオリガルヒ
にもユダヤ人は多い。たとえばベレゾフスキーの「弟子」で、昨年イギリス
のサッカーチームであるチェルシーを買収して有名になったローマン・アブラモビッチがそうだ。
エリツィン政権の民営化担当副首相からお手盛り行政で民営化した石油会社
UESの社長になり、オリガルヒの仲間入りをしたアナトリー・チュバイス
もユダヤ人である。

 また、オリガルヒの後押しを受けて首相に就任したセルゲイ・キリエンコ
(1998年4−8月)、エヴゲニー・プリマコフ(1998年9月−99年5月)
や、地方行政を成功させて1997年に副首相に抜擢されたボリス・ネムツォフなど、
政界にもユダヤ人が多い。

 前出の米のユダヤ系雑誌フォワード(97年4月号)は「ロシアを動かして
いる政治家や銀行家には、ユダヤ人が多すぎる」と懸念している。彼らの
多くは自分たちの財力や権力を拡大することにだけ熱心で、ロシアの一般市民
の生活が悪化するのを放置した。

クレムリンの中枢に入り込んだオリガルヒは、一時は権力を磐石にしたかに
見えた。だが、2000年の大統領選挙でプーチンを当選させた後、子飼い
のはずのプーチンに反撃され、権力と財力を一気に失うことになった。
http://ime.nu/tanakanews.com/e0309russia.htm


イギリスのスパイだったオリガルヒ

イギリスは、冷戦を起こして欧米にロシア敵視戦略をとらせただけでなく、冷戦後は、欧米中心の国際社会に入れてもらえるものと考えて、国有企業の民営化などの市場原理導入を進めたロシアを逆手にとって混乱させる戦略を続けた。

 冷戦後のロシアでは「オリガルヒ(オリガーキー)」と呼ばれる何十人かの新興財閥が登場した。彼らは、民営化される国有企業の株を巧みに買い漁り、石油や鉱物資源など、ロシアの主要な産業を買い占めた。彼らは、資金力を使って政界に入り込み、エリツィン政権の中枢に入ってロシア政府を牛耳ったが、その時期のロシアは国民が貧しくなり、治安は悪化し、ひどい状態だった。

 このロシアの窮状を救ったのが、2000年から大統領になったプーチンの政権で、主要なオリガルヒに相次いで脱税などの罪をかけて逮捕し、民営化のどさくさの中でオリガルヒが取得したエネルギーなど主要産業を没収し、再国有化した。オリガルヒの何人かは海外に亡命したが、その行き先はみんなイギリスだった(イスラエルに亡命した者も少数いる)。(関連記事)

 オリガルヒの多くは、最初から企業の買収や経営の技能があったわけではなく、ソ連崩壊までは、技術者や教師など、企業の買収や経営とは全く関係ない仕事に就いていた。ノウハウのない彼らが、どうやって数年間で新興財閥にのし上がったのか。そして、プーチンに退治された後の亡命先が、なぜみんなイギリスなのか。


おそらくオリガルヒたちは、イギリスが冷戦後のロシアを弱体化させておくために支援した勢力である。イギリスは冷戦時代から、イスラエルとつながりがあるユダヤ系ロシア人などを使って、ソ連国内にある程度のスパイ網を持ち、冷戦後はスパイ網を一挙に拡大させ、その過程で接点があった何人かのロシア人に企業買収の情報やノウハウ、資金などを供給し、オリガルヒとして台頭させたのだろう。オリガルヒの多くはユダヤ系だ。(関連記事)

 エリツィンに評価され、2000年に大統領となったプーチンは、おそらく就任前から、オリガルヒを退治して、彼らが私物化していたエネルギーや鉱物資源の企業を没収して再国有化することを目標としていた。プーチンは諜報機関KGBの出身だから、イギリスがロシアでスパイをやったり、オリガルヒを使って混乱を助長していたことは、よく知っていたはずだ。強いロシアを取り戻すためには、イギリスによる破壊活動を止める必要があった。

▼イギリスとのスパイ戦争に勝つロシア

 米英がイラク占領に失敗し、世界的に外交力を失った2006年ごろまでには、プーチンはオリガルヒ退治を完了し、黒幕であるイギリスをロシアから追い出す戦略に着手した。イギリス系の石油会社が冷戦後にオリガルヒから買った石油開発権などを、次々と理由をつけて安く手放させ、再国有化した。

 昨年には、イギリスに亡命したオリガルヒであるベレゾフスキーの手下として動いていたロシア人リトビネンコが、放射性物質で謎の死を遂げる事件があったが、これも英露どちらが仕掛けたのかはわからないものの、英露のスパイ間の戦いであろう。ロシア政府は最近、モスクワなどにあるブリティッシュ・カウンシル(英政府の文化交流施設)が、スパイ行為を行っているとして閉鎖を命じた。これも英露のスパイ戦争であり、英マスコミが報じているような、ロシアによる無根拠な攻撃ではない。


3月19日には、イギリスの石油会社BPがロシア企業と合弁で作っているモスクワの石油ガス会社に、ロシア当局が強制捜査に入り、翌日にはロシア人従業員らがスパイ容疑で逮捕された。ロシア政府は、BPがロシア国内に持っている石油ガスの利権を没収(格安買い上げ)することを狙っている、と英側は考えている。この合弁企業の油田の産油量はロシア第3位で、BPは全社的な原油生産量の2割を、この合弁会社の油田から出している。(関連記事その1、その2)

 ロシア政府は、欧米全体を標的にしているように受け取られているが、必ずしもそうではない。BPの合弁会社がロシア当局に強制捜査され、対露投資を奪われる過程に入った翌日、フランスの石油ガス会社トタールの幹部は米AP通信社の取材に応えて「石油ガス部門におけるロシアの投資環境は安定している。ロシア政府のガス会社ガスプロムと、新たなガス田を開発したい」と述べている。(関連記事)

 英露間のスパイ戦争は、2000年にプーチン大統領が就任するまではイギリスの優勢だったが、その後はロシアが巻き返し、今では完全にロシアの勝ちになっている。ロシアの次期大統領になるメドベージェフは、若いころからのプーチンの忠実な部下だから、イギリスを痛めつけるロシアの戦略は、今後も変わらないだろう。
http://tanakanews.com/080325UK.htm


共産主義体制崩壊後のロシアの政治を、日本では、改革派(民主系)と保守派
(旧共産党系)の対立を軸にしたものとしてとらえ、そこに中間派系、民族派系
などの諸派が絡んだ政争の流れとして見ている。しかし、本当の問題は民族
闘争なのである。ロシア人とユダヤ人の対決、それがロシアで起きていること
の根本にあることである。


1991年8月、世界を揺るがしたソ連のクーデターはあっけない失敗に
終わった。しかしその結果起きたことは、紛れもない革命だった。これは
ユダヤ人によるクーデターであり、「ユダヤ第二革命」と呼ぶべきものだった。
過激派のユダヤ人たちは、穏健なゴルバチョフ政権を倒して自らが政権を
握ろうとしたのである。クーデター失敗後、エリツィン・グループが政権を
握ったが、エリツィン大統領を取り巻くロシア政府高官のほとんどがユダヤ人
であった。

エリツィンはユダヤ人の妻を持つが、彼自身は純粋のロシア人である。しかし
彼は頭が悪く、しかもアルコール中毒である。彼は使われているロボットに
すぎない。彼の補佐官は80%がユダヤ人であり、彼の補佐官の中には20人
のアメリカ人がいた。そのアメリカ人の中でも指導的な役割を果たしている
のは、ジェフリー・サックスというハーバード大学の教授であり、もちろん
ユダヤ人である。

ロシア国内のユダヤ人たちは、8月クーデターでロシア政府内の実権を握った
ことを幸いに、次に海外のユダヤ人と相呼応して、ロシア経済を支配下に
置こうとした。そのため、欧米の、中でもアメリカのユダヤ資本が怒涛の
ようにロシアになだれ込むことになったのである。

エリツィンと取り巻きのユダヤ人たちは、8月クーデター以後、急進的な市場
開放路線を議会で承認させると、ガイダル政権を発足させた。そして年末の
連邦崩壊・CISの形成を経るや、一気に市場開放、価格自由化という
ショック療法を実行に移したのである。その結果ロシアでは、国際派ユダヤ人
による猛烈な「ゴールド・ラッシュ」が起きた。1991年8月クーデター
以後しばらくの間、ニューヨークからモスクワ行きの飛行機は、ほとんど
ユダヤ人たちに占められていた。

ユダヤ人はモスクワやサンクト・ペテルブルグ、キエフなどの大都会では力があるが、
農民や労働者の中にはユダヤ人はほとんどいない。これは喜ばしいことである。
さらに、ユダヤ人たちの影響はまだ地方にまでは及んでいない。ロシアの
地方には本当のロシアが残っている。

ロシア人たちの反発は、ロシア人によるユダヤからの解放運動として、すでに
地方に広がりはじめている。ロシア人たちは必ず自分たちのロシア人のリーダーを選ぶだろう。

以前ゴルバチョフはペレストロイカは地方からの革命ではなく「上からの革命」であると言った。
しかしこれは「革命」というよりは反ロシア的な陰謀であった。決して下からの解放運動、革命ではなかった。

私たちロシア人はすでに革命の歴史をもっている。最初の10月革命、これは
明らかにユダヤ革命だった。そしてまた、2年前の1991年8月にあった革命も、
ユダヤ革命であった。ロシア人たちはユダヤ革命はもう十分だと思っている。
我らはもうこれに我慢できない。ロシアのユダヤ人たちは、ロシアにおいて
悪質なことをやってきたし、今もやっている。しかし彼らはすでにやりすぎている。

今後、ロシア人とユダヤ人との闘いは、もっと激しくなっていくにちがいない。
やがてロシア人の解放運動が巻き起こるだろう。
http://ime.nu/inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhb500.html


『罪と罰』の深層

私たち日本人の多くは、この小説をラスコーリニコフという一人の青年の心
の苦悶(くもん)として読むだろう。が、 ドストエフスキーは、この小説で
ロシア人とユダヤ人の葛藤(かっとう)を描こうとしたのである。

主人公ラスコーリニコフはまちがいなくロシア人である。そして高利貸の老婆
はユダヤ人を象徴している。ロシア人の読者には、この高利貸がユダヤ人を
意味していることがすぐにわかったはずである。そして娼婦ソーニャは、
ロシア文明を支え続けたロシア正教を表わしていると読むことができる。

ラスコーリニコフの苦悩は、そのままロシア人がユダヤ人に対して抱え込ま
された葛藤の、象徴的な表現なのであった。
http://ime.nu/www.coara.or.jp/~dost/5-1-2-3.htm 

プーチンの逆襲


4月25日に前ロシア大統領のエリティンが死んだ。ソ連を崩壊させ、ロシアに民主主義革命をもたらした立役者でありながら、彼の人気は、その後急速に崩壊した。それもそうだろう。経済オンチのエリティンはアメリカや世界銀行の言いなりになって国営企業を民間に売り渡し、ロシア経済を完全に破壊した。

 92年のGDP成長率は、マイナス14.5%で、インフレ率は2600%になった。1千万の貯金がなんと1年間で38万円になってしまう。これはお金が紙くず同然になるということだ。ロシアは92〜98年でGDPを43%も減らし、国家の財政は破綻し、国民は塗炭の苦しみを味わった。庶民の生活は最低で、平均寿命が毎年減少した。

 その一方で新興財閥がのさばった。エリツィン時代「クレムリンのゴッドファーザー」と呼ばれたベレゾフスキーは、「7人の新興財閥が、ロシアの50%の富を牛耳っている」と公言していたという。ベレゾフスキーは、99年、エリツィンの後継者にFSB(旧KGB)の長官のプーチンを選ぶ。彼はその見返りに自分の地位と富を保障してもらうつもりだった。

 ところが2000年、プーチンは大統領になると、ベレゾフスキーの一派をさっそく切り捨てた。当局から手のひらを返したような冷たい仕打ちを受け、横領や脱税の罪で追いつめられたベレゾフスキーは、たまらずイギリスに政治逃亡した。こうして新興財閥を退治すると、プーチンはふたたび歴史の針をもとにもどした。エリツィン政権下で次々と民営化された天然ガスなどの基幹産業はふたたび国営化された。

 この冷徹な独裁的指導者プーチンの人気がロシアではダントツである。就任以来一貫して70%台という驚異的人気をほこっている。理由は簡単明瞭である。財閥を退治し、海外資本を一掃して、国を豊かにし、庶民生活をよくしてくれたからだ。国民の平均月収は98年に80ドルだった。これがこの10年間で5倍の400ドルになった。彼が大統領に就任して以来、ロシア経済は順調に成長し、00〜06年まで平均7%の経済成長をつづけている。
http://ameblo.jp/renshi/entry-10032167761.html


ロシアのマスコミの多くはここ10年近く、オリガルヒ(大富豪)たちによる
企業買収の結果、彼らにとって都合の良い報道が流される傾向が強かった。
ロシアでは「オリガルヒが国有資産を私物化した結果、一般市民が貧しく
なった」と考えている人が多く、オリガルヒに対する批判が強いので、政府が
マスコミを検閲することが必要だと考えるロシア人が多いのだろう。

世論調査には「あなたが最も信頼している人(組織)はどれですか」という
質問もあり、それに対する回答は「プチン大統領」が50%で、「キリスト教会」が14%、
「政府」「軍」「マスコミ」が9%ずつ、「警察(司法当局)」が5%、
「議会(下院)」が4%、「どれも信用していない」が28%だった.

 ロシアでマスコミ不信が強いことと、プーチン大統領に対する信頼があついことは、
ひとつの現象の裏と表である。プーチンは2000年に大統領に就任した後、
前任者のエリツィン政権がオリガルヒに牛耳られていた状態だったのを脱却
し、しだいにオリガルヒとの対決姿勢を強め、何人かを亡命や投獄に追い込み、
残りを政府に従順な態度をとらざる得ない状態にした。

 ロシアの人々がプーチンを支持するのは、オリガルヒに対する反発と一体
になっている。オリガルヒを「退治」するたびに支持率を上げたプーチンは、
3月14日の大統領選挙で72%という高い得票率で再選を果たした。

プーチンは3月14日の選挙で圧勝して大統領に再選されたが、これによって
ますます強気になり、オリガルヒをロシアのエネルギー・地下資源などの業界
から追い出す動きを続けていくと予想される。そしてロシア国民の大半は
プーチンを「スターリン以来の強い指導者の登場」とみて支持している。
世論調査によるとロシア国民の64%が「ソ連の崩壊は残念だった」と考えて
いる。その多くは「ソ連時代のように世界と周辺諸国に対して強い態度を
とれる国に戻ってほしい」と考え、プーチンがロシアを再び強い国にして
くれることを望んでいると思われる

http://ime.nu/tanakanews.com/e0318russia.htm


ロシアの新興財閥・繁栄と没落の軌跡

「新興財閥」とは、1990年代後半以降ロシア経済を牛耳った【オルガルヒ(寡頭資本家)】という7人の資本家のことです。彼等は、20〜30代の若さで1980年代後半、ソ連でペレストロイカがはじまった時に金融業界で頭角を現し成功し(=混乱に乗じて「市場」から莫大な金を吸い上げ、ロシアという国家をしゃぶりつくし)、遂にはロシア政治をも支配するに至った人物たちです。

【オルガルヒ】は、ボリス・ベレゾフスキー、ウラジミル・グシンスキー、ミハイル・ホドルコフスキー、ウラジミル・ポタニン、ミハイル・フリードマン、ウラジミル・ビノグラドフ、アレクサンダー・スモレンスキー、の7人のことを指しますが、うち5人はユダヤ人です。「7人合わせるとロシア経済の半分を支配している」とベレゾフスキーが豪語するまでになっていましたが、まんざら誇張ではありませんでした。
1996年のロシア大統領選挙でエリツィンが選任されましたが、この再選は【オルガリヒ】の存在なしにはありえなかったのです。 【オルガルヒ】の狡猾なところは、金融業界のみならずロシア・マスコミをも支配したことにあり、この構図はアメリカとまったく同様ですね。彼等はメディアを利用して徹底的に「エリツィン再選キャンペーン」をはる一方で、対立候補に対しては醜悪なまでのネガティブ・キャンペーンをはり、それが見事に効を奏したわけです。

この時のキャンペーンの旗印(=奇麗事)は「自由主義」ですが、「自由主義」という言葉には歴史的に「ユダヤ人が市場をしゃぶりつくして金を”自由”に吸い上げることができる社会の実現」という意味が込められていることが少なくない、と注意する必要があります。


健康状態が悪化し大統領の責務に耐えられるはずもないエリツィンは、重病人であるからこそ【オルガルヒ】の操り人形として再選させれられたのであり、再任期間中の殆どを病床で過さざるをえず、当時のロシアを実質的に支配したのは【オルガルヒ】の頭目のベレゾフスキーでした。

この<金融業とマスコミを独占して、表(マスコミ)と裏(金)から政治を操る>という手法は、過去の歴史を通じてユダヤ人が得意とするところです。

ロシアでは現在、プーチン大統領により【オルガルヒ】はほぼ放逐されたのですが、実はプーチン自身、大統領候補として頭角を現したのは【オルガルヒ】の力(資本、マスコミ)に拠るところが大きかったのですから面白い。
プーチンがロシアで圧倒的な支持をえている背景には、このような事実(=【オルガルヒ】の力を利用して台頭しながら、ロシア社会に巣喰う【オルガルヒ】を放逐したということ)に基く、ロシア人のプーチンに寄せる政治的・民族的信頼感があることを理解しておくべきでしょう。

アメリカ、ヨーロッパ、中東と同様、ロシアという国の歴史は、「 vs ユダヤ人」という構図抜きには語れません。
また、ロシアを代表する重要人物にはユダヤ人が少なくない、ということもよくご存知でしょう。代表がレーニンで、トロツキーもそうです。また、ロシアではありませんが彼等に思想的影響を与えたマルクスやフロイトもユダヤ人です。
ユダヤ人迫害というとナチやヒトラーが有名ですが、ヨーロッパは全域的かつ伝統的にユダヤ人を迫害し続けていたのですし、実は今でもそういう面が少なくありません。ヒトラーよりもっと過酷にユダヤ人を迫害したのは、実はスターリンのほうなのです。
そういう来歴を有するユダヤ人にとって、経済活動の機会が保障される「自由主義」や「平等」という旗印は一般的に好ましいものです。


上で”この<金融業とマスコミを独占して、表(マスコミ)と裏(金)から政治を操る>という手法は、過去の歴史を通じてユダヤ人が得意とするところです”と書きましたが、本来ユダヤ人が得意とするところは金融業でした(シェークスピアの『ヴェニスの商人』をイメージしてください)。しかも、社会の混乱に乗じて<ハゲタカ>的に金を吸い上げる彼等独特の狡猾で冷酷な手法が、各地で反感をかっていたのです。最近では、アジア市場で同様のことが行われてもいます(ユダヤ系の金融資本が、日本の「バブル崩壊」に乗じて数十兆円とも数百兆円ともいわれる金を吸い上げていったのは記憶に新しいところですし、アジア各国で金融危機が生じるたびに彼等の跋扈が公然と囁かれていました)。

そういう彼等が、ソ連やナチスによる迫害を経て身につけたのが、所謂「プロパガンダ」の効能というものです。実はユダヤ人自身、欧州によるプロパガンダに散々やられ、非常に悪いイメージを植えつけられた、という苦い経験を有するのですが(その典型を『ヴェニスの商人』にみることができます)、それに習ってまずはアメリカで(金融業とともに)マスメディアを支配したわけです。

私はこのまえ”現在アメリカを舞台に繰り広げられている「慰安婦狂想曲」は米韓合作である”と評しましたが、米韓合作の「米」の<裏>の主体として「ユダヤ系」を想定していた、ということをここに白状しておきましょう。朝鮮半島という利権、マスメディアを通じたプロパガンダ、政治的な情報操作・・・・こういう判断材料が揃うと、嫌でも「ユダヤ」という文字が頭に浮かんできたという次第です。
http://wolf.accela.jp/cgi-bin/zatudanwa.cgi

ロシアではプーチン政権が政敵のオリガルヒ(欧米寄りの新興財閥)たちに
「脱税」などを容疑をかけて次々と倒し、オルガルヒが所有していた石油や
天然ガスの会社を没収し、再国有化し、ガスプロムなど数社に統合した.
折からの世界的な石油価格の高騰を受け、それまで赤字で欧米からの借金が
重荷だったロシアの政府財政は一気に黒字化し、プーチンは欧米から借りて
いた金を前倒しして返し、借金を理由に欧米から内政干渉されることを防げる
ようになった.
ロシアでは昨年末、プーチン政権が、外国から資金供給を受けている人権団体
や民主化団体の活動を禁止する法律を策定した。これは、欧米側から
「民主化や人権に対する弾圧である」と非難されているが、この問題で欧米
が「善」でプーチンが「悪」だと見るのは間違いである。

実際のところは、米英が「民主化」や「人権」の問題を誇張して非難し、
それを口実に、ロシア周辺の国々を政権転覆しようとする欧米(米英)側と、
それを防ごうとするプーチンのロシアとの「陣取り合戦」の中で、ロシアが
強くなり、欧米側が不利になっていることを示しているにすぎない
「サダム・フセインは悪だ」と思わせたのと同様、米英による「戦争」の一部
となっている。

1998年に東南アジアに始まった金融危機がロシアに波及し、ロシア経済
が崩壊した後、それまでロシアのエネルギー産業を所有していたオリガルヒ
たちは、自分たちの会社を欧米の石油会社などに売却する傾向を取り始めた。
これに対して「待った」をかけたのが、2000年に大統領になったプーチン
で、彼はオリガルヒを逮捕追放し、ロシアのエネルギー産業を国有化した。

大半がプーチンの支持者で構成されるロシア議会では昨年末、エネルギー産業
を外国人に売却することを禁止する法律が成立し、欧米がロシアのエネルギー
産業を牛耳る道は閉ざされた。これによって欧米が描いていた「ロシアの欧州化」
の構想も頓挫した。
http://ime.nu/tanakanews.com/g0112russia.htm


プーチン大統領は、冷戦後の10年間、弱い状態が続いていたロシアを、国家
経済の中心をなすエネルギー産業の再国有化と強化によって、強い状態に
戻しつつある.
エリツィンが大統領をしていた時代には、石油など資源産業は、ソ連崩壊後
に国有企業が民営化される過程で経営権を握った新興資本家「オリガルヒ」
たちに握られていた。オリガルヒは儲けた金で政治献金し、エリツィン政権
の中枢に座っていた。

 自由市場経済に転換した冷戦後のロシアでは、企業には名目上、納税義務が
あったが、取り立てる行政メカニズムが未整備だったため、誰も税金を払って
いなかった。プーチンはこれに目をつけ、オリガルヒたちに「脱税」容疑を
かけた。特に、最大の石油会社だったユコスに対しては、企業資産を凍結
した上で巨額の重加算税を科して支払不能に陥らせ、国有石油会社ロスネフチ
などに安値で買収させ、国有化してしまった.

まさに今のロシアは、経済も政治も、プーチンという「秘密警察出身の経済
マフィア」が一人で握っている独裁国家である。だがロシアの世論を見ると、
ロシア人は、以前のオリガルヒよりもプーチンの方を、はるかに強く支持して
いる。それは、オリガルヒが自分の金儲けを越えた大目標を持たず、エリツィン時代
のロシア政府を私物化して混乱させるばかりだったのに対し、プーチンは最初
から「ロシアを再び世界の強国にする」という国家的な目標を持って独裁政治
をやっているからだ。
 ロシア人の多くは、かつて強かったソ連を壊してしまったゴルバチョフを
嫌い、自国がソ連時代のような強い国に戻ることを望んでいる。資源を使って
ロシアを再強化するプーチンの戦略は、こうしたロシア人の気持ちに沿って
いる。

 プーチンは、ゴルバチョフとエリツィンが廃止した、ソ連時代の国歌や紋章
などを復活させる政策を採っており、これもロシア国民の多くに支持されている。
このような背景があったため、プーチンは2004年の大統領選挙で71%の
得票で再選され、プーチンの政党である「統一ロシア」は2003年の連邦議会選挙で圧勝した。
http://ime.nu/tanakanews.com/g0116russia.htm


ロシアの復活

 アメリカの戦略は奏功して、ロシアは90年代を通じて、ほ
とんどの年にマイナス成長を続けた。ところが98年にKGB出
身のプリマコフが首相となって金融危機を克服。翌年、これま
たKGB派閥のプーチンが首相に就任した年には、いきなり
5.4%のプラス成長に転じ、大統領となった2000年にはなんと
9%の高成長を記録した。その後も4〜7%のプラス成長を続
けている。

 その理由の第一はルーブル切り下げの効果である。ルーブル
の価値は、98年の金融危機以前に対して4分の一以下となり、
輸入品の値段が高騰して、国民は仕方なく「安かろう悪かろう」
の国産品を買うようになった。同時に輸出が急増した。これに
より一度は市場開放で壊滅状態に陥った国内産業が息を吹き返
した。

 第二は原油価格の高騰である。世界最大の原油供給地・中東
の情勢不安定、中国の石油需要急増により、原油が値上がりし、
石油大国ロシアの輸出収入が増大した。

 こうした環境の変化に上手く対応した政策も奏功した。まず
ロシア政府は石油会社が原油輸出で得た外貨の75%をルーブ
ルに換えることを義務づけた。これによりルーブルのさらなる
下落が食い止められた。

 同時に、今まで税金逃れをしていた新興財閥から税金を取り
立てるようになった。これでロシア国家財政も黒字に転換した。


ロシアは、経済面でもアメリカを追いつめようとしている。
この面でのアメリカの一極支配はすでに崩壊寸前なのである。
アメリカは世界一の財政赤字と貿易赤字を持つ国だからだ。

 米財務省の04年10月の発表によれば、米政府の借金は約7
兆4千億ドル(800兆円)、そのうち2.5兆ドル以上が対
外債務である。貿易赤字は03年通期で約5千億ドル(54兆円)。
毎月平均で4.5兆円ものドルが国外に流出していったことに
なる。

 アメリカが通常の国だったら、とっくの昔にドルは大暴落し、
財政は破綻していただろう。それが起きないのは、ドルが国際
貿易の基軸通貨であり、ドル紙幣さえ印刷していれば、他国か
らモノを買えるからである。したがって、たとえばユーロがも
う一つの基軸通貨となり、「もうドルは受け取らない。貿易代
金はユーロで払ってくれ」という国が増えたら、アメリカは一
気に破産状態に追い込まれる。アメリカを「ボロボロになった
覇権国家」と北野氏が呼ぶのは、このためだ。

 2000年9月に、イラクのフセインは「石油代金として、今後
一切ドルを受け取らない」と宣言した。ユーロを決済通貨とす
るというのである。当時、イラクは国連を通じてしか石油を売
れなかったが、その国連は「イラクの意向を受け入れる」と発
表した。

 フセインはこの時、アメリカという虎の尻尾を踏んでしまっ
たのである。これがイラク戦争の遠因となった。しかもこのフ
セインの宣言には、石油ドル体制を崩そうとするフランス・シ
ラク大統領が後ろ盾になっていた。


フランスはドイツとともに「ヨーロッパ合衆国」を建設し、
アメリカ一極体制崩壊を目論んでいる。そのために通貨統合に
よってユーロを創設し、基軸通貨の地位を奪おうとしている。

 アメリカの一極体制を終わらせようという点で、ロシアと独
仏は利害を同じくしている。プーチンは03年10月ドイツ首脳
との会談の席で、「私たちは、ロシア産原油輸出をユーロ建て
にする可能性を排除していない」と発言。数日後、モスクワを
訪れたドイセンバーグ欧州中央銀行(ECB)総裁は、「ロシ
アがユーロで石油を売るのは理にかなっているかもしれない」
という声明を発表した。

 石油大国ロシアの貿易相手の最大はEUで51%以上。それ
に対して、アメリカは5%以下。ロシア−EU間の貿易で、な
ぜドルを使わねばならないのか。ユーロ建てにするのは確かに
「理にかなっている」のである。

実はドルの暴落を防いでいる防波堤がもう一つある。日本が
アメリカ国債をせっせと買い支えていることだ。日本は中国や
北朝鮮などの軍事的脅威をアメリカの軍事力で守って貰い、そ
の代償としてドルを買い支えている[b]。だから北野氏は日本
がアメリカ幕府の「天領」、すなわち直轄地であるという。

 アメリカ幕府のもとで平和に慣れた日本人は、その天下とそ
れによる平和が永久に続くと考えている。だから、独仏露中が
アメリカの一極体制に挑戦しているなどという事には考え及ば
ない。
http://ime.nu/www.asyura2.com/0502/war67/msg/218.html

プーチンさんの時代、ロシアはどのように変貌したのでしょうか?

数字を見ると驚かれるでしょう。
 
ロシアのGDPは、2000年の2511億ドルから07年の1兆2237億
ドルまで、なんと約5倍化(!)。

すでにフランスを抜いている。

平均月収は、00年に約100ドルだったのが、07年は540ドルで
5.4倍(!)増加。

外貨準備高は、04年にはじめて1000億ドルを超え、3年後の
07年には4000億ドルを超え、世界3位に浮上。

株価指標RTSは、00年の200から07年には2000ポイントを突
破し10倍化。


まあ、善悪はともかく、なぜロシア国民が「独裁者プーチン」を
愛するのかわかるでしょう。

経済をボロボロにした民主主義者エリツィンより、ワンマンで
も生活を楽にしてくれるプーチンの方がよい。
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/146.html


ロシアも90年代は、依存国家でした。

しかし今は、自立国家になっています。


1、財政と経済の自立

プーチンが大統領に就任した00年から、ロシアはず〜と財政黒字の
国。

90年代は借金大国だったが、現在ほぼ完済。


2、軍事的自立

ロシアは、アメリカのMDを突破できる多弾頭ミサイルを完成させて
いて、アメリカも手出しできない。

アメリカが東欧MD配備や、NATO拡大を急ぐのは、ロシアの脅威を
感じているから。


3、食糧の自立

ソ連崩壊後ロシアの農業もボロボロになった。

それでも、世界有数の農業大国であることに変わりない。


4、エネルギーの自立

説明の必要なし。


5、精神の自立

ロシア人は共産主義教がインチキだとわかった後、アイデンティティ
ー・クライシスに陥りました。

しかし、現在はロシア正教・イスラム教・チベット仏教等の復興により、
危機は克服されたようです。


このように、プーチンは独裁者ですが、ロシアを「依存国家」から「自
立国家」に進化させました。


1991年12月、ソ連が崩壊しました。

新生ロシアの初代大統領は、故エリツィンさん。天下をとったものの、彼も共産主義国で生まれ育った。資本主義のことなんて全然知らない。
どうやって改革したらいいんだろう。

それで彼は、アメリカとIMFの勧告にしたがうことにした。内容は、

1、政府による経済管理の廃止 
2、大規模な民営化 
3、価格と貿易の自由化

エリツィンはわけもわからず、このアホな改革を実行します。

(なぜアホな改革なのか? 例えば、当時のソ連は物不足が深刻だった。トイレットペーパーを買うのに、2時間行列に並ぶ。そんな状態で価格を自由化すれば、ハイパーインフレになるにきまっている。

また、ソ連崩壊でルーブルが大暴落していた。

そんな状態で貿易を自由化すれば、これもハイパーインフレにな
るにきまっている。)


結果は悲惨。

改革初年度92年のGDP成長率はマイナス14.5%(!)。

インフレ率は2600%(!)。

ロシアのGDPは、金融危機があった98年までになんと43%も減
少したのです。


▼なぜ、ロシアは超格差社会になったの?


ロシアといえば万人平等の共産国家。

貧富の差も失業もないんですよね。

ところが、今のロシアはとんでもない格差社会になっています。


ロシア1の金持ちはデリパスカさん(非鉄金属ルサール社長)。

彼の資産は07年1兆3000億円だったのが、08年には2兆8000
億円まで増えた。(現在世界9位)

ということは、年収1兆5000億円。(!)


一方、おとしよりは、月1万5000円の年金で暮らしている。

なんでロシアは超格差社会になったのか。

IMFは、「大規模な民営化しないと金かしませんよ!」という。

ロシア政府はしゃあないから、民営化しますね。


なぜロシア経済は90年代ボロボロだったのか?

90年代初めのバカな改革の結果である。

しかし石油・鉄鋼など主要部門を手中におさめた新興財閥軍団が、
税金をおさめなかったのも大きな理由。
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/146.html


分かり易いソ連後のロシア独立史

1991年12月
アメリカとの経済戦争にソ連敗北。
エリツィンさんの下で民主主義、自由資本主義体制が始まる。

エリツィンさんもロシア国民も、資本主義なんてわからないのでIMFに従い、以下の自由競争を実施。

1、政府による経済管理の廃止 
2、大規模な民営化 
3、価格と貿易の自由化

この結果、ハイパーインフレが起こる。

改革初年度92年のGDP成長率はマイナス14.5%。
インフレ率は2600%。

ロシアのGDPは、金融危機があった98年までになんと43%も減
少した。 今でいうところのジンバブエ状態。

勿論、これはIMF=アメリカ=資本を持っている欧米の金持ち(はっきり言えばユダヤ)の計画通り。


さらに資本主義にうといロシアンが右往左往している間に、新興財閥が企業(今まで国営だった)の株をただ同然でかき集
める。

結果、ロシアはたった7人の新興財閥が50パーセント以上のロシアの富を牛耳るはめに。ちなみに、この7人中、6人がユダヤ人。

1、ベレゾフスキー(基盤は石油大手シブネフチ・ロシア公共テレビ等)
2、ロマン・アブラモービッチ(シブネフチ)(42歳)
3、ピョートル・アヴェン(53歳)(アルファ銀行、石油大手TNK)
4、ミハイル・フリードマン(44歳)アルファ銀行、石油大手TNK)
5、ウラジーミル・グシンスキー(55歳)(メディアモスト、傘下に民放最大手NTV)
6、ミハイル・ホドロコフスキー(44歳)(メナテップ銀行、石油大手ユコス)
7、ウラジーミル・ポターニン(47歳)(インターロスグループ、ノリリスクニッケル)

ポターニン以外は皆ユダヤ系。


この連中は経済を牛耳った後、政治も牛耳り、税金を全く払わなくなった。それで、今にも死にそうなアル中のエ
リツィンさんの後釜に「俺たちの操り人形をトップに添えようぜ」と元KGBのプーチンさんを据える。日本で言えば、GHQが元特務機関の岸信介(安部っちのじいさん)を首相にしたり、やくざや在日を代理人として据えたようなもん

99年12月の下院選挙。
当時首相だったプーチンが支持する政党「統一」が、プリマコフの政党「祖国−全ロシア」に勝利。
プーチンは、思惑どおり、00年3月の選挙で大統領になった。

プーチンさんは新興ユダヤ財閥のバックアップで大統領にめでたく就任。
ところがプーチンさんは権力を掌握するやいなや、即座にユダヤ財閥を裏切る。
片っ端から彼らを消していく。
結果、彼らは降参し税金を納めるようになり、ユダヤ支配からロシアは脱却。
ユダヤ新興財閥の企業は国営に戻り、原油高もあってどんどんロシ
ア経済は成長。
GDPは、2000年の2511億ドルから07年の1兆2237億
ドルまで、なんと約5倍化。すでにフランスを抜いている


ロシア国民の平均月収は、00年に約100ドルだったのが、07年は540ドルで5.4倍増加。
外貨準備高は、04年にはじめて1000億ドルを超え、3年後の07年には4000億ドルを超え
、世界3位に浮上。

株価指標RTSは、00年の200から07年には2000ポイントを突破し10倍化。
勿論、民衆に大喝采を浴び、軍事部門でも、エネルギーでもアメリカから独立している。

歴史認識でももちろん周辺諸国に土下座なんてしていない。
以上がロシアの現代史。

ロシアと比べるとアメリカと中国、そして代理人の朝鮮人のの植民地である我が国との差が・・・・
日本のプーチンはどこだ!
http://zip.2chan.net/6/res/60748.htm


ソ連崩壊後のロシアは借金がありアメリカIMFの言いなりにならざるを得なかった。
そして資本主義に疎い事を逆手に取られ、まんまとロシア経済崩壊の愚策を取らされた。
これがエリツィン時代の酷い経済の真相なんだよ。
お前はあの吸血鬼アメリカが他国の為の経済改革など本気で支援すると思うお人よしか?
当然、違うよな。だからお前は判ってて嘘を書いてる事になる。
しかもロシアの復活を手助けすれば強力な敵対国家が誕生する事になる。
アメリカに限らず、わざわざ国益に反するような支援なんてものはやらないんだよ。

IMFがジェフリー・サックスなんかの市場経済原理主義者で構成されたチームを送り込んだのがロシアを封じ込めるためだったと考えられる

連中は韓国やアルゼンチンなんかでも同じ事をやっているが、封じ込めの他に対象国を米国型市場経済にした上で多国籍企業が搾取しやすいようにしようとした


ロシアを見よ。プーチンから2年後、ユダヤ新興財閥はことごとく壊滅させられた。

エリツィンの新自由経済に乗じたロック、ロス茶がバックについて、わずかな期間でそれぞれが何兆円もの資産を築きオリガルヒと呼ばれ栄華を極めていたのが、今は全部没収され、

  ホドルコフスキーは2003年から現在までずっと刑務所(涙)

  ベレゾフスキーは2002年にイスラエルへ逃亡w その後イギリスへ亡命した。

  リトビネンコ毒殺事件の黒幕と言われ、あれこれ小細工を弄しているようだがいまやロシアでの影響力ゼロ(涙)

日本であれロシアであれダメリカであれ「民衆を裏切った」輩どもの末路は皆同じじゃ!!

プーチンはエリツィンを見捨てなかった  


プーチンは、エリツィン元大統領が、その権力の後継者として、プーチンを「指名」する事によって「皇帝権力の継承」を実現し、現在の権力者の地位に就任した。

エリツィンはソ連共産党時代、その余りの急進的な資本主義導入路線の考え方を権力者に嫌悪され、あらゆる役職から追放され、事実上「自宅軟禁」の扱いを受けた時期があった。

政治的な友人達が、次々とエリツィンを見捨てて行く中で、唯一、プーチンだけはエリツィンと共に「自宅軟禁」に「同伴」し続けた。

失意のエリツィンが、「これからは農業をやりながら、生計を立てて行く」と宣言し、政治の世界と絶縁せざるを得ない状況に追い込まれ、エリツィン自身がクワを持ち畑を耕し始めた時も、プーチンはエリツィンと一緒に泥まみれになり農作業を行なった。

プーチンは絶対にボスを見捨てなかったのである。

そのためエリツィンがロシア大統領となった時、プーチンは側近中の側近として絶大な信用を得、後継者としてロシアの権力者の地位を継承した。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/109766862.html


独裁を倒してもロシアは良くならない

 1990年代半ば以降のロシアにおいては、マスコミはオリガルヒの持ち物
であり、ベスラン事件で政府批判を展開してクレムリンから圧力を受け、編集者
が首にされた「イズベスチヤ」も、オリガルヒの一人であるウラジミル・ポタニン
が所有している。ベレゾフスキーが所有する経済紙「コメルサント」も、
プーチン批判を展開しているが、これらの動きは「報道の自由」をめぐる問題
として見るより、政治闘争として見た方が良い。(関連記事)

 プーチンは確かに独裁者で報道の自由を規制しているが、プーチンが弱体化
し、ロシアが再び混乱して喜ぶのは、オリガルヒやネオコンである。自由や
民主主義、人権などを標榜しつつ「独裁者を倒せ」と叫ぶ勢力に賛同して独裁
政権を倒す戦争に賛成し、その結果、民主化どころか大混乱を招いてしまった
ことを、私たちはすでにイラク戦争において経験したはずだ。

 ロシアだけでなく中国などをめぐる話にもいえるが、欧米人や日本人が
「独裁政治を倒せ」と叫ぶことは、ロシアや中国の人々の暮らしを良くする
ことにはつながらず、英米の好戦的な勢力による巧妙な破壊作戦の一端を
知らないうちに担がされていることになりかねない。

http://ime.nu/tanakanews.com/e0928russia.htm


プーチンは反民主的か?

最近急にマスコミでロシアの「民主化の後退」が言われるようになった。
そのほとんどは単純に政府による「資源の国有化」や「マスコミ支配」を非難
するだけのものだ。
しかし、国民の利益は必ずしも民主的であることと一致するとは限らない。

ソ連崩壊後、ロシアでは民主化が進んだと言われたが、一般国民からすれば、
マフィアと新興財閥が資源と産業基盤を独占しただけのことだった。
彼らは国有企業を「民営化」し、エリツィン政権の要人に「政治資金」を
渡して独占した。その結果、資源を売却した金はすべて外国の銀行にプール
され、税金すら支払われなかった。ロシアの民主化とは、金と人材の国外流失
という「失われた10年」に過ぎなかった。現在のロシアでも「民主派」や
「改革派」を名乗る人々はすなわち、独占資本を擁護するマフィアと財閥と
旧西側諸国から資金援助を受けている。

これに対して、プーチンを頭とする「保守・官僚派」は独占資本の殲滅
(国有化)と旧西側の影響力の排除(マスコミ支配)を目論んでいる。
それが「民主化の後退」の本質だと私は考えている。
企業から税金を取り、資源は国家と国民に還元されるべきなのは当然のこと
だろう。
特にロシアの場合、石油と天然ガスを売却した金でしか社会資本の再整備は
果たせないのだ。

政治の基本は、国民・住民の衣食住の保障にある。腹が減っては自由も人権
も意味をなさないだろう。だから民主主義はブルジョワジーの論理なのだ。
貧しいロシアにはやはり社会主義が似合うと思う。
http://ime.nu/kenuchka.paslog.jp/category/1927.html

IMFと世界銀行を隠れ蓑にしたアメリカの世界支配
IMFと世界銀行において、決議に対する拒否権を持っているのはアメリカ一国だけだ。IMFと世界銀行は、国連のような一国一票制ではない。出資割当額に応じて投票率が与えられている。

IMFの決議には85%以上の賛成が必要。
主要国の投票率は以下の通り。
アメリカ:17.11%
日本  : 6.23%
ドイツ : 6.14%
イギリス: 5.07%
フランス: 5.07%
つまり、アメリカ一国だけが単独の拒否権を有している。

世界銀行の決議には80%以上の賛成が必要。
主要国の投票率。
アメリカ:16.40%
日本  : 7.87%
ドイツ : 4.49%
フランス: 4.31%
イギリス: 4.31%
アメリカ単独では拒否権を有していないが、イギリスを合わせれば拒否権を行使できる。イギリスがアメリカの意向に反することをする可能性は非常に低い。

IMFにおいても世界銀行においても、アメリカ一国だけが拒否権を持っている。ということは、アメリカの利益に都合の悪いあらゆる議案、議題を葬り去ることができる、ということだ。IMFも世界銀行も、実は国連傘下の専門機関なのだが、両機関は実質的にアメリカの私有物といってもいいだろう。ノーベル経済学者のスティグリッツ教授も「IMFとはアメリカ財務省のことだ」とおっしゃっている。


IMFと世界銀行には明確な役割分担がある。

IMFが政策立案を行い、世界銀行がそれを実際に実行する。
参謀本部と実戦部隊というところだ。

IMFが当該国の政治・経済・社会の状態を調査分析し、政策を立案する。しかし、ほんの二週間ほど滞在して「調査」するらしいが、実際は調査などほんどしない。最初から、プログラムはできあがっており、あらゆる国へ同じプログラムを適用する。スティグリッツ教授いわく、”同じ書類の国名をパソコンで入れ替えるだけだ”と。その書類を持ってIMFは当該国との交渉に当たる。ただし、当該国に交渉の余地は与えられない。融資を受けるためには、IMFの「構造調整プログラム=コンディショナリティ」を無条件で呑むことが要求される。当該国とIMFとの調印がすめば、世界銀行の出番である。

世界銀行は、加盟国や民間資本を組織して「構造調整プログラム」に必要な融資金を集め、当該国に貸し付ける。世界銀行は債権国や民間債権団に対して、利息の配当と元本を保証する。当該国が遅滞なくスケジュール通りに利息の支払いをするよう、世界銀行の職員は当該国に常駐し、忠実にプログラムを実行するよう徹底的に監督・指導する。


当該国は、教育や医療、福祉などの予算をとことん削り、債務の返済にあてる。それでも、返済が滞るようなら、追加の融資が行われる。ただし、これは債務返済用の融資であるから、右から左に消えていく。単に、債務の数字が増えただけである。こうして、国によっては債務が際限なく膨らむ債務地獄へと陥る。もちろん、融資増額のたびに、より厳しい「構造調整プログラム」が突きつけられ、国民生活は極限まで追い込まれる。

「構造調整プログラム」の結果がどうあろうと、つまり、どのような破壊的結果をまねいたとしても、IMFや世界銀行は一切の責任を負わない。プログラムそのものに欠陥があり、当該国にいっさい落度が無かったとしても、当該国はすべての債務を負わされ、返済義務を履行しなければならない。


IMFと世界銀行によって進められる「構造調整プログラム」によって、途上国の国内産業は間違いなく衰退する。そのことによって、大量の失業者を生むと同時に、労働賃金は必然的に低下する。

先進国の製造業は国際競争力をつけるため、低賃金労働を必要としている。より安い労働力を手にしたものが、競争を勝ち抜くことになる。現在、先進国の産業基盤の多くが労働力の安い開発途上国へと移転している。IMFと世界銀行は、途上国の産業を衰退させることによって、低賃金労働の下地をつくった。

先進国の多国籍資本は、より低賃金の地域を求め、簡単に生産設備や下請契約を移転する。このため、豊富な低賃金労働を提供できる予備国家の存在が、世界の労働費用の上昇を抑える役割をしている。つまり、中国や東南アジア、メキシコなどが労働費用を少しでも上昇させれば、生産設備はあっという間に他の国へ逃避してしまう。したがって、こうした国では半永久的に低賃金を維持しなければならない。

しかし、こうした低賃金による世界的貧困の固定は、結局のところ世界的な需要の伸びを抑えてしまう。途上国を、先進国企業の製品市場にしようという試みは、低賃金労働ゆえに挫折している。それだけでなく、先進国内でも産業が空洞化し、失業率が増加し、景気の後退が起こる。


結局のところ、途上国の貧困化と低賃金労働の固定は、世界規模での景気の沈滞をまねいている。しかし、先進国の生産設備は、今後もより安い労働力を求めて途上国へ移転していくことになるだろう。果てしない世界規模の悪循環である。

IMFから融資を受けようとする国は、IMFが示す「コンディショナリティ:付帯条件」を受け入れなければならない。コンディショナリティを構造調整プログラムとも言う。つまりIMFの強要する「構造改革」を受け入れなければ融資は受けられない。

IMFは、「構造調整プログラム」を実施すれば、国の制度は効率化し、産業は発展し、経済は円滑になり、最終的に豊かになると主張する。しかし実際は、世界100あまりの国で実施された構造調整プログラムによって、途上国の自立への道は塞がれ、多国籍企業による際限のない市場・産業・企業の収奪がおこなわれた。途上国は、一部の富裕者と大多数の貧者へと二極分解された。世界そのものも貧困国と富裕国に二極分解され、貧困の拡大再生産の過程をたどることになった。


<主な構造調整プログラム>

●貿易の自由化
IMFは国内産業の競争力を高めると主張するが、貿易の自由化によって流入する外国製品によって、国内商品は駆逐され、国内産業は没落した。

●民営化
最も収益性のある国営企業は、外国資本や合併企業に引き渡され、当該国の資産を減少させた。石油やガス、通信などの公共事業の国有化を憲法に規定している国では、憲法改正までおこなわされ国営企業が外国資本に売り渡された。

●租税改革
付加価値税や販売税の導入により、中・低所得層の租税負担が増加した。しかし、膨大な利益を上げる外国企業や合併企業は税制上の優遇を受けた。

●土地保有
農耕地が少数に集中するような方向に法改正が推進され、小農は土地を没収されるか抵当にとられ、季節労働者へと転落した。一部の地主や企業が農業部門を独占するようになった。大土地所有制の地域では地主階級の利権が保護・固定された。


●金融制度の規制撤廃
途上国の中央銀行は、通貨政策に対する権限を奪われた。金利は、人為的に高金利へと誘導され、海外から投機だけを目的とする「ホット・マネー」が流入した。規制撤廃により国内の主要な銀行が外国資本に買収された。

●議会制度
借款協約には、多党制による選挙までもが条件として付加されている。


こうしたIMFの構造調整プログラムは、「自由化」と「緊縮財政」という二つの考えに基づいて制作されている。「自由化」とは、金融や貿易の自由化、規制撤廃を意味する。いわゆるグローバリゼーションと言い換えてもいい。それによって、途上国では外国資本が自由に活動し、市場や産業、企業、国営企業を買収していった。

「緊縮財政」とは、小さな政府だ。緊縮財政により、利益を生まない分野である教育、医療、福祉、農業は見捨てられ途上国に未曾有の人災をもたらした。国民の生活を犠牲にする緊縮財政によって浮いた財政資金は、債務の返済にあてられる。

IMFと世界銀行は、世界100あまりの国に、まったく同じこの「構造調整プログラム」を強制・実施させる。途上国の経済発展段階や社会制度には非常な差異があるにもかかわらず、IMFはまったく同じ政策を強要する。


何十年にもわたるIMFと世界銀行の活動とその結果をみれば、その目的は明らかと言える。

開発途上国の国内経済を破壊し、発展の道を閉ざし、多国籍企業と多国籍金融資本に占領させる。途上国を先進国の工業製品、農業製品の市場へと変える。途上国の資源を際限なく先進国へ供給させる。経済崩壊にともなう賃金の低下を利用して、先進国の企業へ格安の労働力を提供させる。

途上国における、飢餓、貧困、低賃金労働、疾病の蔓延、教育の崩壊、治安の悪化、暴動、独裁のほとんどすべては、IMFと世界銀行がもたらしたと言っても過言ではない。


<世界の食料危機は、IMFと世界銀行の政策>

途上国の人口に占める農業人口は非常に高い。放って置けば、農産物の輸出国になるのはまちがいなかった。途上国の農産物の生産能力を奪い、アメリカの市場にすること。そうした目的もIMFは担っていた。

IMFと世界銀行の途上国政策は、アメリカの金(Gold)が枯渇しはじめた1968年に急変している。両機関の政策は、発展途上国に向けられ始めた。

IMFや世界銀行の融資というのは、使用目的が制限されている。たいていの場合、農業や教育といった分野には使えない。食料生産を伸ばしたくても、農業にお金をまわせない。ただし、融資金を輸入食料の購入に当てることは許されている。そして、その場合の食料購入国もあらかじめ指定されている。要するに、アメリカや先進国から買わなければならない。隣国で小麦が豊作であっても買えないのだ。

IMFによるこうした理不尽な制約を「コンディショナリティ:付帯条件」という。いくら理不尽でも、これを承諾しない限り、融資は受けられない。途上国には、選択の余地も交渉の余地もない。オール・オア・ナッシングだ。こうして、融資を受ける途上国は、100余もの付帯条件を甘受する。先に書いたように、農業や教育、福祉、医療といった分野には一切使えないよう条件が付けられている。それでも、無いよりはましと途上国は考えた。しかし、「コンディショナリティ」とは、罠以外の何ものでもない。


IMFや世界銀行の融資というのは、鉱工業などの資源開発分野に集中していた。鉱物や石油・ガスの開発と輸出だ。また、それらに付随する産業や輸送手段の整備といった分野も含まれる。アメリカが必要とする膨大な原料や燃料を開発・輸送することに限定することによって、農業生産力をも奪うことができた。

もともとの農業人口の多い途上国の労働力は、必然的にこうした分野に流れた。途上国の農業の衰退がはじまる。農業生産力が落ちた分、途上国政府は、融資金で先進国の農業製品を輸入するしかなかった。

農業の衰退が進むと農産物の価格は上昇し、安い輸入品と競合できなくなった。農業生産で生活できなくなった農村人口は、都市へと流れ始めた。人口は時と共に都市に集中し、農業の衰退はさらに進むことになった。したがって途上国政府は、農産物の輸入を増加せざるを得ない。途上国の農業衰退と食料輸入は構造的なものになり、歯止めが利かなくなってしまった。

現在、アフリカでは労働力の60%が農業に従事しているが、アフリカの食料自給率は80%程度だ。食料自給率は下降の一途をたどっている。単位面積あたりの収穫量も落ちている。

たいていの途上国というのは、豊富な土地と人口を有している。本来、食料の自給自足を営むことは難しいことではない。しかしそれは、戦後のアメリカの世界政策と真っ向から対立する。アメリカは、IMFと世界銀行の「融資」という餌によって、途上国の食料自給の発展を根本から破壊することに成功したといえる。皮肉なことに途上国が求めた「援助」こそが途上国の農業を破壊した。今日の途上国における貧困、低賃金問題もすべて同じ地平にある。

かくして、アメリカは世界一の食料輸出国の地位を確立した。

現在、農産物輸出国は世界でもそう多くはない。アメリカ、カナダ、オーストラリアが三大輸出国だ。その他にアルゼンチン、ブラジル、EU、ロシア、中国が名を連ねる。コメに関しては、タイ、インドが顔を出しているが、コメでもアメリカは世界第三位の輸出国だ。世界の農産物の輸出がごく少数の先進国に限られているというのは、非常に危険なことだ。

<根本的な食糧問題の解決策>

以上に述べたようにIMFと世界銀行は、戦後、途上国の農業生産力を奪うための政策を執ってきた。しかし、表面的には途上国の食糧問題に取り組んでいるふりをしている。彼らは、様々な農業援助プログラムを実施し、毎年高らかにその成果を報告している。彼らの農業援助というのは、大半の小作農には利用できないような高度な技術を必要とするものが多い。すべては、一時的な数字による見せ掛けの成果に過ぎない。


IMFや世界銀行が、本当に途上国の食糧問題に取り組んでいるなら、まず真っ先に取り組まなければならないものがある。

「農地改革」だ。

途上国の土地制度とは、ほとんどが封建的大土地所有制だ。農民は大土地所有者の土地を借りて作物を生産している農奴的小作農だ。収穫物の大半は土地所有者のものになる。農民は残ったものを細々と売ってわずかな現金収入を得ているに過ぎない。そんなところに、先進国が農業援助と称して近代的農法や技術など持ち込んでも、農民にはありがた迷惑なのだ。手間をかけて収穫が上がった分、大土地所有者が得をするだけだ。土地所有者を潤すのだけの近代農法を受け入れる小作農はまずいない。

IMFと世界銀行が、農地改革に取り組まないのは、「内政干渉」になるからではない。「コンディショナリティ」そのものが内政干渉と言ってもいいのだから。彼らは、ひとえに途上国から農業生産力を奪い続けたいのだ。

世界が飢えるのは、気候や土地に根本原因があるのではない。遅れた農業技術でもない。努力が足りないからでもない。

世界の飢餓は、IMFと世界銀行が、アメリカの国益のために行ってきた政策によって、人為的にもたらされている。そして、今後も世界は飢え続ける。援助額がいくら増えても、債務を帳消しにしても解決にはならない。

http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/c/a9cbe326ad861948839e438fab6ebb5b


アジア通貨危機の際に、タイ、韓国、インドネシアは、IMFの融資を受け入れた。
しかし唯一、マレーシアだけがIMFの支援を拒絶した。

IMFの融資を受けたタイは、100以上ものコンディショナリティ(付帯条件)とその達成期限を強制された。その結果、もちろん危機は拡大した。
IMFはタイの金利を25%に上げさせた。IMFは、高い金利が外国資本を呼び戻すと説明した。しかし金融危機の凄まじさに恐れをなした外資は、まったくタイに来なかった。それどころか25%の高金利は、タイの企業には、まったく手の届かないものだった。このため、資金を調達できなくなったタイ企業は、バタバタと倒産していった。長い時間をかけて育ててきた産業が、IMFの政策により、あっという間に壊滅させられてしまった。その結果、多量の失業者が生みだされた。

またIMFのコンディショナリティには、なぜか金融危機とはまったく関係のない社会改革分野まで含まれていた。そのため社会関係費用が削減され、教育と医療現場が大きな打撃を受けた。児童の教育を受ける権利は縮小され、多くの貧困層の医療を受ける権利も縮小され、衛生環境も悪化した。
結局のところ、IMFの「緊急援助」の目的とは、タイに投資していた「外国債権者の利益保護」でしかなかった。つまりタイの教育や医療まで縮小して、財政を緊縮させ、なるべくカネを浮かせ、外国債権者にカネを回収させることだった。

そのため、タイの失業率は三倍になり、タイ社会の貧富の差は拡大した。ごく一部の者だけが、外国企業とともに富を得た。

IMFの融資を唯一拒絶したマレーシアのマハティール首相は、資本の移動を禁じて外国資本の逃避を阻止した。そして保護貿易に徹っした。通貨も固定した。IMFとはまったく逆の政策を執った。

IMFの支援を受け入れたタイ、韓国、インドネシア、そしてIMFを拒絶したマレーシア。いま共に順調に経済を回復している。しかし、そこには根本的な違いがある。

IMFの支援を受け入れた国の主力産業や公営企業は、外国資本の餌食となり占領された。富は底の抜けたビンのように、外国へ流れている。
数字で見る経済成長は伸びても、アジアの人々の暮らしはまったく豊かになっていない。それどころか、貧富の差が拡大し、貧しい人々はより貧しくなり、一部の富める者だけがより豊かになっている。アジアの中産階級はほとんどが貧困層に転落したとさえ言われている。


現在、多くの開発途上国の国々は、IMFや世界銀行の正体を見破っている。しかしながら、すでに多額の債務を負わされ、まったく身動きが取れなくなってしまっている。主力産業、銀行、公営企業が外国資本に乗っ取られたあとでは、数字上の経済成長があるだけで、富のほとんどは、外国資本が持っていく。
国庫は債務の利息を支払うだけでも手一杯だ。それどころか、多くの開発途上国では、利払いにも事欠き、その利払いのためだけの追加融資をIMFや世界銀行から受けている。サラ金の借金を、サラ金から借りて返すようなものだ。完全な債務地獄だ。

IMFと世界銀行が活躍するところには、必ず、経済と社会の破壊、そして貧困がおとずれる。
IMFと世界銀行とは、開発途上国の経済を乗っ取り、外国資本へ富を移転していくための機関にほかならない。


戦後の1946年にIMFと世界銀行が正式に設立され、「ブレトンウッズ体制」がはじまる。そしてこのたった二つの規約が、今日にいたるアメリカの繁栄を約束した。第二次大戦末期の疲弊した世界は、アメリカ政府が二つの規約にこめた真の意図をまったく読めなかった。

●「ドル金本位制」の意味
「ドル金本位制」とは、簡単に言えば、イギリス・ポンドとフランス・フランを貿易から締め出し、戦前のポンド経済圏とフラン経済圏の復活を阻止することにあった。それによってヨーロッパの戦後復興を抑え、世界をアメリカ・ドルの一極経済圏にすることができる。

もし、この規約がなければ、復興をはじめたイギリスやフランスは、かつての植民地と貿易をはじめることになる。そうすると戦後の世界はドル、ポンド、フランの三つの経済圏に分かれてしまう。アメリカは戦後の世界経済を完全に支配したかったのだ。

●「通貨の固定相場制」の意味
これも、その意図は同じだ。世界の通貨を、実態よりも高く設定し固定してしまう。そのことによって、あらかじめ将来の貿易競争力を奪ってしまう。

こうして、アメリカは基軸通貨ドルを好きなだけ刷り、世界の燃料や原料を買い、アメリカの製品と農業品を世界中に売りさばき、世界の経済を独り占めしてしまった。また、世界中にドルを貸し与え、巨大な債権国となり、今日の礎を築いた。
212投稿者:アメリカの世界戦略  投稿日:2005年12月17日(土) 00時04分29秒


IMF(国際通貨基金)の設立目的とは、アメリカが戦後の世界経済を支配するため以外の何ものでもなかった。いまでも、当然IMFは存在する。戦後、世界の復興と経済状況に合わせて、IMFの役割も変化してきたが、その目的はいまも変わらない。すべては、アメリカのために。


<巨大借金国が、世界を支配する>

戦後、世界の基軸通貨がアメリカ・ドルと定められたことによって、アメリカ一国だけは好きなだけドルを刷り、モノを買えるようになりました。製品でも、原料でも、燃料でも。ここから、アメリカの超浪費文化が生まれたのだと思います。輪転機を回すだけで何でも買えるのですから。

1971年までは、ドルというのはいつでも金(ゴールド)と交換できる兌換紙幣でした(金1オンス=35ドル)。第二次大戦後、アメリカは世界の金の60%(後に72%)を保有していました。この金が、ドルに信用を与えたわけです。しかし、じゃんじゃんドルを刷りまくっているうちに、ドル発行量が金保有高を越えてしまいました。つまり、ドルに対する信用供与がなくなりはじめたわけです。世界は、急いでドルを金に換えはじめました。アメリカの金保有高は急激に減少し、あわてたニクソンは1971年、突然、金とドルの交換を停止してしまいました。世に言う、ニクソン・ショックです。

世界は大混乱しましたが、アメリカはこんな風に言いました。
”みなさん、心配はいりません。これからは、アメリカ財務省証券(アメリカ国債)とドルを交換します。これは、金と同じ価値があります”と。アメリカは、紙切れと紙切れを交換するという子供だましのような策に出たわけです。


でも、この子供だましを世界は受け入れざるを得ませんでした。なぜなら、これを受け入れなければ、いままで溜め込んだドルが、本当の「紙切れ」になるからです。

世界が、金(ゴールド)に裏打ちされたドルを信用して、貿易通貨としてどんどん溜め込んだために、ついにドルに支配されるということになったわけです。べつの言い方をすると、アメリカは世界中を、ドルでじゃぶじゃぶにすることによって、世界経済を支配してしまったということです。

アメリカがドルを刷りすぎたために、ドルというのは現在でも常に不安定な状態にあります。世界は、必死になってドルの価値を一定の水準に維持しなければなりません。日本や世界が、大量のアメリカ国債を溜め込んでいるのもそのためです。しかし、溜め込んだアメリカ国債を売るとドルがなおさら不安定になるので、売るに売れないのです。アメリカ国債というのは、すなわちアメリカの借金です。

世界一の大借金国が、世界経済を支配しているという実に奇妙なことが起こっているわけです。


世界銀行はIMFの経済政策(構造調整プログラム)を具体的に実行するための機関だ。その結果、世界中の開発途上国の経済を破壊してきた。途上国の国内産業は壊滅し、外国資本と多国籍企業に占領された。電力や水道といった公共事業さえ外国資本に占領されはじめている。農業も破壊され、食糧の自給はできなくなり、輸入や援助に頼るようになった。教育、医療は無きに等しいレベルに落ちた。世界の何十億という人々が貧困と飢餓の縁に追いやられた。

 途上国の悲惨な現況は、世界銀行とIMFがもたらしたものだ。世界銀行やIMFがしてきたことは、人類に対する犯罪行為以外の何ものでもない。

<グローバリゼーションの罠>
 グローバリゼーションとは、国家を越えて「地球全体がひとつになる」ということだ。その理念は否定しない。しかし、自由貿易、自由市場、国際投資といったグローバリゼーションの経済原理によって、世界にもたらされた結果は、到底受け入れ難い。

 グローバリゼーション推進派は、全世界の生活水準が向上し、共に繁栄を享受すると謳ったが、結果はまったくその逆だった。貧困層はより貧困になり、中間層は没落し、富裕層だけがさらに豊かになった。途上国の、農業、教育、労働、医療衛生環境は壊滅的打撃を受け、食糧不足、教育機会の喪失、失業と低賃金労働、疾病の蔓延等をもたらした。それだけでなく人口の都市集中、地方の荒廃、犯罪率の増加、暴動、内戦という結果まで引き出している。特に農業の破壊と土地の荒廃は深刻だ。わずかな自然環境の変化でも、大規模な飢餓が発生し、大量死をもたらしている。いや、殺戮と言った方が正しい。

 このグローバリゼーションの輝かける旗手がIMF、世界銀行、WTOだ。 
http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/c/a9cbe326ad861948839e438fab6ebb5b


プーチン当選。涙のわけは、
http://www.youtube.com/watch?v=Y_CO2leb5Ys

プーチン 最後の聖戦

ロシア最強リーダーが企むアメリカ崩壊シナリオとは? 北野 幸伯 (著)


「あの男が帰ってきた!!!」

いままで世界を牛耳ってきたアメリカの支配者たちは今、恐れおののいています。
アメリカは1991年末、ソ連崩壊で「冷戦」に勝利。世界唯一の「超大国」になりました。

そして、90年代は「ITバブル」により、空前の繁栄を謳歌していた。新千年紀がはじまる頃、誰もが「アメリカの時代は永遠につづく」と信じていました。

しかし、あれから12年。もはやすべての人が、「アメリカの時代は終わった」ことを知っています。いったい、何が起こったのでしょうか?

一般的には、「欲ボケしたアメリカ人が、自滅した」と信じられています。

具体的には、「住宅バブル崩壊」「サブプライム問題」「リーマンショック」などが起こり、没落していったと。しかし......。


「アメリカは自滅したのではない。没落させられたのだ!」


というのが、この本で明かされる数多い真実の一つです。

でも、いったい誰に......?

それは、「多極主義陣営」と呼ばれる国々にです。


「アメリカ一極世界をぶち壊せ!」

「多極世界をつくろう!」


という運動は、そもそも西欧から起こってきました。

ソ連崩壊で「東の天敵」が消滅したとき、西欧のエリートたちは、「アメリカから覇権をとりもどそう!」と考えたのです。しかし、西欧の一国が昔のように覇権国家になるのは、現実的でない。それで、「EU拡大による欧州統合」と「共通通貨ユーロの導入」で欧州を「巨大な一つの国」とし、覇権を奪回しようとしたのです。

そんな欧州の反逆を03年までに鎮圧したアメリカ。

しかし、そのときもっとも強力な敵が現れた......。

その敵こそが、ロシア史上最強のリーダー、プーチンだったのです。


プーチンは、「イラク戦争」「ユコス問題」「グルジア・バラ革命」「ウクライナ・オレンジ革命」「キルギス・チューリップ革命」等々で、ことごとくアメリカと対立。08年8月には、アメリカの傀儡国家グルジアとロシアの戦争にまで発展していきます。

しかし、同年9月、「リーマンショック」が起こり、ついにアメリカの一極世界は自壊。「100年に1度の大不況」のなか、米ロとも、戦いを継続するのが難しくなり、両国は停戦で合意。「米ロ関係『再起動』」なる言葉も生まれました。

しかし、「再起動」の時代は、プーチンの復活により終わりつつあります。そう、「米ロ新冷戦」は、必然的に再開されることになるのです。

プーチンの目標は、「アメリカにとどめを刺す」こと。


でも、いったいどうやって......?


本書『プーチン 最後の聖戦』でわかることの一部を、ここに挙げておきます。


・90年代ロシアを支配した7人の新興財閥(うち6人はユダヤ系)とは?(その名前と基盤)

・たった一回の訪問で、新興財閥のボスの心をわしづかみにしたプーチンの行動とは?

・「逃げ道なし」。新興財閥軍団を罠にはめたKGB流「トリプル戦略」とは?

・90年代ボロボロだったロシア経済が、プーチン政権下で大復活した理由とは?

・アメリカを没落させる、絶対確実な方法とは?

・プーチンに反逆したユダヤ系石油王ホドルコフスキーとヤコブ・ロスチャイルド卿の「危険な関係」とは?

・アメリカが、ロシアの勢力圏「旧ソ連諸国」で革命を起こした理由と証拠とは?

・プーチンがアメリカを没落させた、具体的な方法とは?

・プーチン・ロシアが同盟関係を結んだ中国が提案する「世界共通通貨」構想とは?

・メドベージェフは、なぜプーチンを裏切ったのか? 彼の背後にいた勢力とは?

・アメリカに「とどめを刺す」プーチンの戦略とは?

http://www.amazon.co.jp/gp/product/4797672250?ie=UTF8&tag=asyuracom-22&linkCode=xm2&camp=247&creativeASIN=4797672250


ロシア、自立への戦い


「アメリカからの自立に成功した例」をあげておきましょう。そう、私の住む国ロシアです。


ロシアは、いつ「依存国家」になったのでしょうか?

「ソ連崩壊後」です。

ソ連崩壊直後の1992年、新生ロシアのGDPはなんと−14.5%。

ロシアは、欧米日、および国際金融機関からの借金に深く依存するようになっていきます。(正確にいうと、ゴルバチョフ時代から、かなり借金があった)


それで、エリツィン・ロシアは、アメリカの「依存国家」になってしまいました。

ちなみに、「自立のための5つの条件」をあげましたが、ロシア
はとても恵まれています。


・軍事的自立=ロシアはいまだに核超大国である

・エネルギーの自立=ロシアは原油、天然ガス生産で常に世
界1、2位である

・食糧の自立=自国を十分養える


しかし、「経済の自立」を失ったとき、元超大国ロシアは「依存
国家」に転落したのです。


プーチンは、「自立への戦い」を開始しました。

その基本は、「財政黒字化」と「借金返済」。

ロシアはなんと、プーチンが大統領に就任した2000年から、危機が起こった08年まで一貫して「財政黒字」でした。さらに、借金も着実に返済し、07年には実質債権国になっています。

▼プーチンと世界の支配者


欧米からの自立を目指すプーチン。そんな彼に、世界の支配者たちが、立ちはだかります。きっかけは二つありました。


1、プーチンは、ユダヤ系新興財閥を迫害していた


90年代ロシアを牛耳っていたユダヤ系新興財閥軍団。

プーチンは、「クレムリンのゴッドファーザーとよばれたベレゾフスキー」を追放。さらに、「世界ユダヤ人会議副議長」「ロシアユダヤ人会議会長」グシンスキーも追放。


おそれをなした石油最大手ユコスのホドルコフスキー社長は、ヤコブ・ロスチャイルド卿と「オープンロシア財団」をつくり、プーチン排除に乗り出しました。

これでプーチンは、欧州の支配者を敵に回した。

2、プーチンは、ユコス売却を阻止した

ホドルコフスキーは、ロックフェラー系で有名なエクソンモービル、そしてシェブロンテキサコに、「ユコスを売る」と約束していました。


プーチンはこれに激怒。


「原油生産量世界一ロシアの最大手企業をアメリカに売れるか!」

と、ホドルコフスキーを逮捕してしまった。これで、アメリカの支配者を敵にまわしてしまった。その後何が起こったか。


ロシアの影響圏である旧ソ連諸国で、次々と革命が勃発。

03年グルジア、04年ウクライナ、05年キルギス。

そして、次々と「親米反ロ傀儡政権」が誕生することになった。

そして「米ロ新冷戦」なる言葉も生まれ、結果08年には「ロシア−グルジア戦争」にまで発展していったのです。

資源と食糧に恵まれた核保有大国ロシア。

そんなロシアですら、アメリカからの自立は容易ではなかった。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/609.html

ロシアの資本規制 2014-12-25


最近、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のポートフォリオ(運用先)において、株式の割合を高めたり(日本株25%、外国株25%)、さらには「子ども版NISA」で子供向けに株式で資産形成することを促したりと、日本国民の資産を株式に振り向ける動きが目立ちます。


 現在の株式は、先行指標でも「企業のファンダメンタルを示すもの」でもありません。日本の株式は、今や為替レートの反映に過ぎないのです。何しろ、日本の株式市場の「取引(保有ではないです)」において、外国人投資家のシェアは65%に達しています。


【2013年 東京証券取引所投資家別売買シェア】
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-11968728012-13168854068.html

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_49.html#baibai


 ほとんどの外国人は、別に「日本企業の将来性」に期待してお金を投じたりはしません。多くの外国人投資家は、

「円安になれば、日本株がお買い得になるから、買う。
円高になれば、日本株が売り時なので、売る」

 ただ、これだけの投資行動を採り、利鞘を抜き取っているに過ぎないのです。

為替レートと外国人投資家の動向で決定される日経平均に政権が引きずり回され、国民の「年金の運用」というレトリックにより、株価に一喜一憂する。日本国民は、いずれ経済的な主権を失ってしまうことになります。


 正直、上記の問題を解決するためであれば、わたくしは「資本規制」をかけても構わないとすら思っています。外国人投資家による短期のキャピタルゲインに、99%の税金をかける等の規制をかけても、わたくしは別に懐は痛みません。そもそも、日本の株式市場は企業が「成長」のための資金を調達する場であって、外国人投資家のカジノではないのです。


 もっとも、資本移動の自由は、グローバリズムの「肝中の肝」です。よほど、国民世論が盛り上がらないと、我が国で実現するのは至難の業でしょう。


 などと思っていたら、ロシアのプーチン大統領が資本規制に乗り出しました。


『ロシアが「非公式」な資本規制導入、ルーブル急回復
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0K200B20141224?sp=true


- ロシアは23日、1998年の財政危機再発を防止すべく、「非公式」な資本規制を導入した。ルーブルは2週間ぶりの高値水準に上昇した。

 ロシア政府は、政府系の輸出関連企業に対して、外貨建て資産の保有高(ネットベース)に上限を設定。また当局筋や銀行関係者の話によると、ロシア中銀は大手国営銀行の外為取引デスクに監督官を派遣した。

 ルーブルRUBUTSTN=MCXは一時、1ドル=52.88ルーブルと、12月8日以来の高値をつけた。先週は80ルーブルまで下げていた。

エコノミストは、今回導入されたのは緩やかな形の資本規制との見方を示している。プーチン大統領はこれまで、本格的な資本規制の導入には否定的な見解を示しており、今後も正式な規制実施はないとの見方が大勢だ。

エコノミストのセルゲイ・グーリェフ氏は

「政府はすでに、政府系輸出企業にドル売りを義務付けている。銀行についても、同様の命令が下るのではないか。資本規制は事実上、すでに行われている」

と述べた。(後略)』

 ロシアが始めた資本規制は、外国人投資家ではなく、国内企業(政府系輸出企業)の外貨資産保有を制限し、ルーブルに両替させる、という主旨ですが、それにしても思い切った手に出たものです。


 8月に、ロシアは欧米の経済制裁に対抗し、農産物の輸入を禁止しました。結果的に、誰が困ったかといえば、もちろん欧米の農家ですが、逆に誰が喜んだかといえば、ロシアの農家です。欧米からの農産物輸入禁止措置とは、要するに「国内農業保護政策」でもあるわけです。


 プーチン大統領は、制裁措置への対抗措置というお題目で、ロシア農業を保護する政策を採ったということになります。


 そして、今回はルーブルの過度な暴落を防ぐための、「外貨保有制限」という資本規制です。上記は「モノ・サービスの国境を越えた移動の自由」、資本規制はもちろん「カネの国境を越えた移動の自由」という、プーチン政権はグローバリズムのテーゼに真っ向から歯向かっているわけです。


 ロシアの資本規制について、グローバリズム信奉者は猛烈に批判するでしょう。とはいえ、

「国民経済は『国民』を豊かにするために存在し、グローバル投資家のマネーゲームのために存在するわけではない」

 という原則は、厳然たる事実なのです。


 それにも関わらず、日本ではGPIF「改革」に代表されるように、グローバル投資家を利するのみならず、国民経済を不安定化させる政策が次々に繰り出されてきます。なぜなのでしょうか。


 答えは、来月発売になる飛鳥新社「黄金の拘束衣を着た首相」(タイトル決定しました)で書きました。いずれにせよ、日本で頻繁にみられる「グローバル投資家の利益になり、国民の損になる政策」とは、何も我が国でのみ実施されているわけではないのです。グローバリズムが「世界の問題」と化し、成長を抑制し、社会を混乱させる方向で機能してしまっているわけでございます。


 各国の政治家が、

「国民経済は『国民』を豊かにするために存在し、グローバル投資家のマネーゲームのために存在するわけではない」

 基本に立ち返り、「黄金の拘束衣」を脱ぎ去ることを決意しなければ、現在の混乱が収束することはないでしょう。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11968728012.html


達人プーチンのワナ 2014年12月25日 木曜日
ドミトリー・カリニチェンコ(ロシア)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-c100.html

欧米の対プーチン非難は、伝統的に、彼がKGBで働いていたという事実に基づいている。そして、それゆえ、彼は残酷で不道徳な人物なのだ。プーチンはあらゆることで非難される。だが、プーチンは知性が欠如していると非難するものは皆無だ。

この人物に対するあらゆる非難は、素早い分析的思考と、明快で、バランスのとれた政治・経済的判断をする彼の能力を強調するだけだ。

欧米マスコミは、この能力を、公開でチェスの多面打ちをする達人の能力にたとえることが多い。アメリカ経済と欧米全般における最近の進展で、アメリカは、プーチンの人物評価と言う点で、欧米マスコミは全く正しいと結論できそうだ。

フォックス・ニューズやCNN風の無数の成功報道にもかかわらず、現在アメリカ合州国が率いる欧米経済は、欧米の誰一人として脱出方法が分からない、プーチンのわなにはまっている。欧米がこのワナから脱出しようとすればする程、益々深くはまりこんでしまうのだ。

欧米とアメリカ合州国が陥った本当の悲劇的な苦境の実情とは何だろう? そして一体なぜ全ての欧米マスコミと主要欧米エコノミストは、しっかりと護られた軍事秘密の如く、これについて沈黙しているのだろう? 現在の経済的出来事の本質を、道徳規範や、倫理や地政学等の側面はさておき、経済という文脈で、理解を試みよう。

原油価格の展開


ウクライナでの失敗を自覚した後、アメリカが率いる欧米は、ロシア経済を破壊する為、石油価格、更には、主要輸出収入源で、ロシア金準備の主要補充源であるガス価格をも押し下げ始めた。ウクライナにおける欧米の主な失敗は、軍事的でも政治的でもないことに留意が必要だ。だが、プーチンは、ロシア連邦予算を出費して、ウクライナでの欧米の計画を支援することを、実質的に拒否したのだ。おかげで、この欧米プロジェクトは、近未来でも、更なる未来でも、実行可能ではなくなってしまった。

前回、レーガン大統領の下で、同様な欧米による石油価格下落活動が、‘成功し’ソ連は崩壊した。だが歴史は常に繰り返すというわけではない。今回、欧米にとって、状況は違っている。欧米に対するプーチンの反撃は、チェスと柔道の両方に似ていて、敵が用いる力は、敵自身に対して使われるが、防御側が使う力と資源とコストは最小だ。プーチンの本当の政策は公開されているわけではない。それゆえ、プーチンの政策は、常に概して、効果ではなく、効率が狙いだ。

プーチンが現在行っていることは、ごくわずかの人々しか理解していない。そして、彼が将来何をするかについては、ほぼ誰も知らない。

どれだけ奇妙に見えようと、現在、プーチンは、ロシア石油とガスを金の現物でしか売っていないのだ。

プーチンは、それを声高に世界中に叫んでいるわけではない。そして、もちろん、彼は中間的支払い手段として、アメリカ・ドルを、依然受け取る。だが彼は、石油とガスの販売で得たこうしたドルの全てを、すぐさま金の現物に変えるのだ!

これを理解するには、ロシア金準備高増加の動態を見て、このデータを、ロシアが石油とガスの販売で、同時期に得ている外貨収入と比較するだけで十分だ。

しかも、第三四半期にロシアが購入した金の現物は、史上最高記録水準だ。今年の第三四半期、ロシアは、55トンという信じがたい量の金を購入した。これは全世界の全中央銀行を合計したよりも多い(公式データによれば)!

2014年の第三四半期に、世界中全ての国の中央銀行は、合計93トンの貴金属を購入した。中央銀行による金純仕入れは、連続15期目の四半期だった。この期間に、世界中の中央銀行が購入した金93トンのうち、驚くべき購入量の55トンを、ロシアが保有している。

さほど遠くない過去、イギリス人科学者が、見事に、数年前、公表されたアメリカ地質調査の結果と同じ結論を出した。つまり、ロシアからのエネルギー供給無しでは、ヨーロッパは存続できないというものだ。英語から世界中の他のあらゆる言語にされており、これはこういう意味だ。“もしロシアからの石油とガスが、世界のエネルギー供給バランスから、無くなってしまえば、世界は存続できなくなる”。

そこで、オイルダラー覇権の上で成り立っている欧米世界は、破局的な状況にある。彼らはロシアからの石油とガスの供給無しでは生きられないのだ。しかもロシアは今、欧米に、石油とガスを、金現物と引き換えでしか売らないようにする用意ができている! プーチンのゲームの巧みさは、ロシア・エネルギーを、金でしか、欧米へ輸出しないという仕組みが、欧米が、ロシア石油とガスに、人為的に安くしている金で支払うことに同意しようがしまいが機能することだ。

ロシアは、石油とガス輸出により、ドルを定期的に得るので、いずれにせよ、欧米により、あらゆる手段で押し下げられた現在の金価格で、金に転換することができるのだ。つまり、市場操作によって、人為的に押し上げられているドルの購買力で、連邦準備制度とESFによって、人為的かつ、細心の注意を払って、何倍も押し下げられている金価格で。

興味深い事実: アメリカ政府の専門部門、ESF(為替安定基金)による、ドルを安定化させる狙いでの金価格押し下げは、アメリカ合州国で法制化されている。

金融業界では、金が反ドルなのは、当然のこととして受け入れられている。
•1971年、1944年、ブレトンウッズで、アメリカが保証した、ドルと金の自由交換をやめ、アメリカのリチャード・ニクソン大統領が‘金の窓’を閉じた。
•2014年、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ワシントンの許可を得ずに‘金の窓’再度開けたのだ。

現在欧米は、金と石油の価格を押し下げるのに、努力と資源の大半を費やしている。それにより、一方では、アメリカ・ドルに有利なように、実際の経済的現実を歪曲しながら、その一方で、ロシア経済を破壊し、欧米の忠実な属国役を演じることを拒否している。

現在、金や石油等の資産は、比例的に弱体化されたように見え、アメリカ・ドルに対して、極端に過小評価されている。これは欧米による膨大な経済的努力による結果なのだ。

今やプーチンは、欧米の努力で人為的に押し上げられているアメリカ・ドルと引き換えにロシアのエネルギー資源を売っている。彼はそれで、欧米自身の努力によって、アメリカ・ドルに対し、人為的に低めにされている金を即座に購入するのだ!

sources
プーチンのゲームには面白い要素がもう一つある。ロシアのウランだ。アメリカ電球の6個のうち1個は、ロシアからの供給に依存している。ロシアがアメリカにドルで販売しているのだ。

そこで、ロシアの石油、ガスとウランと引き換えに、欧米はロシアに、石油と金に対し、その購買力が、欧米の努力で人為的に押し上げられているドルを支払う。しかし、プーチンは、アメリカ・ドルを、まさに同じ欧米によって、人為的に押し下げられているアメリカ・ドル建て価格で、金の現物を欧米から回収する為にだけ使っているのだ。

プーチンによるこの実に見事な経済政策の組み合わせは、アメリカ合州国が率いる欧米を、自分のしっぽを積極的かつ熱心にむさぼり食う蛇の様な立場に追い込んだのだ。

欧米に対する、この経済的な金のワナという考えは、恐らく、プーチン自身が発案したものではない。プーチンの経済顧問、セルゲイ・グラジエフ博士の考えである可能性が高い。そうでなくて、一体なぜ、一見事業に関与していない様に見える官僚グラジエフが、多くのロシア人実業家達と共に、ワシントンによって、個人的に制裁リストに含まれているのだろう? 経済学者グラジエフ博士の発想が、中国の仲間、習近平から全面的支持を得て、プーチンによって見事に実施されたのだ。

特にこの文脈で興味深いのは、必要であれば、ロシア中央銀行は、準備金の金を、輸入への支払いに使用することが可能であることを強調した、11月のロシア中央銀行第一副総裁クセニア・ ユダエワの声明だ。欧米世界による経済制裁という文脈の中で、この声明は、BRICS諸国、そしてそもそも中国に向けられたものであることは明白だ。中国にとって、ロシアが、商品に対して、進んで欧米の金で支払うというのは、実に好都合だ。理由は下記の通りだ。

中国は最近、金とアメリカ・ドル建て外貨準備を増やすのをやめる予定だと発表した。アメリカと中国との間の貿易赤字の増大を配慮して(現状では、違いは、中国が五倍優位だ)、この金融語による声明を翻訳すると、“中国は商品をドルで売るのは停止する”ということなのだ。世界中のマスコミは、この最近の通貨制度史上最大の出来事に気がつかないふりをしている。問題は、中国が文字通り、商品を、アメリカ・ドルで売るのを拒否しているということではない。中国は、もちろん、中国商品に対する支払いの中間手段として、アメリカ・ドルの受け取りは継続するだろう。だがドルを得ると、中国は即座に、ドルを処分し、中国の金と外貨準備高構造中で、何か他のものに置き換えるのだ。そうでなければ、中国の通貨当局の声明には意味がない。“我々は、金とアメリカ・ドル建て外貨準備を増やすのをやめる。”つまり中国は、他のあらゆる国との貿易で稼いだドルで、これまでそうしていた様に、アメリカ合州国長期国債を購入することは、もはやしないのだ。

かくして、中国は、アメリカからのみならず、世界中から、その商品に対して得る全てのドルを、中国の金・アメリカ・ドル建て外貨準備高を増やさない他の何かに置き換えるつもりだ。そこで、興味深い疑問がおきる。中国は、貿易で得た全てのドルを、一体何に置き換えるつもりなのだろう? どの通貨、あるいは資産で? 現在の中国通貨政策を分析すると、貿易で得るドル、あるいは、そのかなりの部分を、中国は静かに、置き換える可能性が一番高いが、事実上、既に、金に置き換えつつあることを示している。

我々はドル時代の終焉を目にしているのだろうか?

この点で、ロシア-中国関係の二人遊びゲームは、モスクワと北京にとって大成功だ。ロシアは、中国から商品を購入し、時価で直接、金で支払う。一方、中国は、ロシアのエネルギー資源を、金で時価で購入する。このロシア-中国間の命の祭典では、あらゆるものが取引される。中国商品、ロシアのエネルギー資源と金が、相互の支払い手段だ。アメリカ・ドルだけは、この命の祭典に居場所がない。そして、これは驚くべきことではない。アメリカ・ドルは、中国製品でもなければ、ロシアのエネルギー資源でもないからだ。ドルは、中間的な金融決済手段に過ぎず、しかも不必要な仲介者だ。そして、二つの独立したビジネス・パートナー間の取引から、不要な仲介者は排除されるのが普通だ。

金現物の世界市場は、石油現物供給の世界市場と比較して、極端に小さいことに留意が必要だ。そして、特に金現物の世界市場は、石油、ガス、ウランという商品現物の全世界市場と比べれば、顕微鏡でしか見えないほど小さい。

“金の現物”という言葉を強調したのは、‘紙の’エネルギー資源ではなく、現物のエネルギーと引き換えに、ロシアは現在、欧米から金を回収しているが、紙の上の金ではなく、金の現物だけだからだ。中国も同様に、製品現物の、欧米輸出に対する支払いとして、欧米が人為的に引き下げた金の現物を得ている。

ロシアと中国が、両国のエネルギー資源や商品への支払いとして“シット・コイン”つまり、様々な種類のいわゆる“紙の上での金”を受け入れるという欧米の願いも実現しなかった。ロシアと中国は最終支払い手段として、金と現物の金属にしか興味はない。

参考: 金先物市場における紙の上の金取引高は、月3600億ドルと推定される。ところが、金現物の引き渡しは、月にわずか、2億8000万ドルだ。そこで、紙の上の金、対、金現物取引の比率は、1000対1というわけだ。

欧米に人為的に押し上げられている別の金融資産(米ドル)と引き換えに、欧米によって人為的に押し下げられている金融資産(金)を、市場から積極的に回収する仕組みを利用して、プーチンは、オイルダラーの世界覇権を終わらせる秒読みを始めたのだ。かくして、プーチンは、欧米を、いかなる前向きな経済見込みも不在の、手詰まり状態に追い込んだのだ。欧米は、人為的にドルの購買力を高め、石油価格を下落させ、金の購買力を人為的に引き下げる為、努力と資源はいくらでも費やせる。欧米にとっての問題は、欧米が所有している金現物の在庫が無限ではないことだ。それゆえ、欧米がアメリカ・ドルに対して、石油と金を押し下げれば押し下げる程、価値を低くしている金を、無限でない準備高から、より急速に失うことになる。プーチンの経済的組み合わせという、この素晴らしい手によって、金の現物は、欧米の準備高から、ロシア、中国、ブラジル、カザフスタンとインド、BRICS諸国へと、急速に移動しつつある。金現物備蓄減少の現在の勢いでは、欧米は、欧米オイルダラー世界全体の崩壊まで、プーチンのロシアに対して何をする時間も、もはやない。チェスでは、プーチンが、アメリカが率いる欧米を追い込んだ状況は、“タイム・トラブル”と呼ばれるものだ。

欧米世界は、いままさに起きている様な、経済的事態や現象には決して直面したことはない。ソ連は、石油価格下落の際に、金を素早く売却した。ロシアは、石油価格下落に際して、素早く金を購入している。かくしてロシアは、オイルダラーによる世界支配というアメリカ・モデルに対して、本当の脅威を与えているのだ。

世界オイルダラー・モデルの基本原理は、世界通貨制度(GMS)で支配的なアメリカ通貨の役割に基づいて、他の国々や人々の労働力と資源を犠牲にして、アメリカ合州国が率いる欧米諸国が暮らせるようにするものだ。GMSにおける、アメリカ・ドルの役割は、それが究極の支払い手段であることだ。これはつまり、GMS構造において、アメリカ合州国の自国通貨は、それを他のあらゆる資産と交換する為の究極的な資産蓄積手段というのが、意味をなさなくなってしまうのだ。ロシアと中国が率いるBRICS諸国が現在行っていることは、実際、世界通貨制度における、アメリカ・ドルの役割と立場を変えつつある。究極的な支払い手段と、資産蓄積から、アメリカの自国通貨は、モスクワと北京の共同行動によって、単なる中間的支払い手段へと変えられてしまうのだ。別の究極の金融資産、つまり金と交換する為に意図された、単なる中間的支払い手段にされてしまうのだ。そこで、アメリカ・ドルは実際、究極的な支払い手段、兼資産蓄積という役割を失い、両方の役割を、別の広く認められて、特定国家のものでなく、政治的要素が取り除かれた金融資産である、金に譲り渡すことになる。

カラー革命の地図

伝統的に、欧米には、世界における、オイルダラー・モデル覇権と、結果としての、欧米の極端な特権に対する脅威を抹殺する二つの方法がある。

こうした手法の一つは、カラー革命だ。第二の方法は、通常万一、前者が失敗した際に、欧米によって行われるもので、軍事攻撃と爆撃だ。

だがロシアの場合、この方法のいずれも、欧米にとって、不可能だったり、受け入れ不能だったりする。


なぜなら、そもそもロシア国民は、他の多くの国々の国民と違い、自らの自由や、孫子の将来を、欧米のソーセージと交換しようと望んではいないからだ。これは主要な欧米格付け機関によって定期的に公表されるプーチンの記録的支持率から明らかだ。ワシントンのお気にいりナヴァルニーと、マケイン上院議員の個人的友情は、彼にとっても、ワシントンにとっても極めて否定的な効果しかなかった。この事実をマスコミで知った98%のロシア国民は、今やナヴァルニーを、単なるワシントンの傀儡で、ロシア国益の裏切り者としか見ていない。従って、まだ正気を失っていない欧米の専門家連中は、ロシアでは、いかなるカラー革命をも夢想することはできない。

直接軍事攻撃という欧米の二つ目の伝統について言えば、ロシアは確実に、ユーゴスラビアでも、イラクでも、リビアでもないのだ。アメリカが率いる欧米による、ロシア領へのあらゆる対ロシア非核軍事作戦は、失敗する運命にある。またNATO軍指導部を本当に掌握しているペンタゴンの将軍達もこれを理解している。同様に、いわゆる“予防的武装解除核攻撃”という概念も含め、対ロシア核戦争にも見込みはない。NATOは、厳密に言えば、ロシアの様々な形の核能力を完全に武装解除する一撃を加えることはできない。敵に対する大規模核報復攻撃や、敵の遺体の山が不可避だ。しかも、ロシアの総合能力は、生き残った人々が死者をうらやむほど十分ある。つまり、ロシアの様な国との核攻撃の応酬は、迫り来るオイルダラー世界崩壊の問題に対する解決策ではない。最善の場合は、歴史上、核戦争の最後の和音、最終点となるだろう。最悪の場合は、核の冬と、放射能で突然変異したバクテリア以外の地球上のあらゆる生命の絶滅だ。

欧米の経済支配層は、状況の本質が見えており、理解している。主要欧米エコノミスト達は、プーチンの金という経済的ワナによって、欧米世界がおかれた状況の、苦境の酷さと絶望感を確実に把握している。結局、ブレトンウッズ合意以来、我々全員が黄金律を知っている。“より金を多く持っている者が、ルールを決める。”だが欧米でこれについて全員が沈黙している。沈黙しているのは、この状況からの脱出法を誰も知らないせいだ。

もし欧米大衆に、迫り来る経済的大惨事の詳細全てを説明すれば、大衆は、オイルダラー世界の支持者達に、最も恐ろしい質問をするだろうが、それはこういうものだろう。

ロシアから、金の現物と引き換えに、石油とガスを、欧米は一体どれだけ長期間買い続けられるのか?
そして、ロシアの石油、ガスやウランや、中国商品に対する支払いとして払う金の現物が欧米で尽きた後、アメリカ・オイルダラーに一体何が起きるのか?

現在、欧米では誰一人として、この一見して素朴な質問に答えられる人はいない。

これは“チェックメイト”と呼ばれており、紳士淑女の皆様、勝負はついたのだ。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-c100.html


2016.11.04
破産国ウクライナでクーデター体制の腐敗が深刻化、その国の富豪がクリントン基金に多額の寄付


 キエフ体制で政治家の腐敗が西側のメディアも取り上げるほど深刻化、ファシズムはウクライナだけでなく旧ソ連圏に広がっていると伝えられている。こうした実態を隠すひとつの手段としてロシア、そしてウラジミル・プーチンを悪魔として描くプロパガンダが西側では展開されてきた。

 この体制はクーデターで成立したものだが、その背後にはアメリカの支配層がいることから「国際社会」とやらは容認している。選挙で成立したビクトル・ヤヌコビッチ大統領の政権はネオ・ナチの暴力で揺さぶられ、2014年2月23日に憲法の規定を全く無視した形で倒された。その際、西側はヤヌコビッチ政権の腐敗を宣伝していたが、真の腐敗はクーデター後に始まっている。

 現在、ウクライナの平均月収は214ドルにすぎないのだが、伝えられるところによるとボロディミール・フロイスマン首相は100万ドル以上の預金があり、24名の閣僚を合計すると700万ドル近くの現金を持っていると推計されている。高価な自動車やスイス製の時計、宝石、広大な土地などを所有している人もいるという。現在、ウクライナは破産状態だが、政治家や官僚は国を食い物にし、莫大な資産を形成中のようだ。

 勿論、クーデターの前に腐敗がなかったわけではない。1991年12月にソ連が消滅、ロシアはアメリカの傀儡だったボリス・エリツィンが大統領として君臨し、旧ソ連圏には新自由主義が広がると腐敗も広がる。国の資産は政府の腐敗勢力と結びついたグループに奪われ、庶民は貧困化した。当然、国民の間で不満が高まり、新自由主義(親米)陣営は支持されなくなる。

 ウクライナでは2004年の大統領選挙で西側の意に反し、ヤヌコビッチが当選した。西側の支援を受けたライバル候補のビクトル・ユシチェンコは「不正選挙」だと主張、デモや政府施設への包囲などで新政権を揺さぶり、2004年から05年にかけて反ヤヌコビッチのキャンペーンが展開された。いわゆるオレンジ革命」である。この「革命」にもヌランドは参加していた。

 しかし、そのオレンジ革命も新自由主義化が目的で、前と同じように貧富の差が拡大、2010年2月にはヤヌコビッチが大統領に就任した。そのヤヌコビッチ政権を倒すため、西側はNGOを使って抗議活動を演出、2013年11月にはキエフのユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)へ約2000名の反ヤヌコビッチ派が集まる。当初、抗議活動は人びとのEUへの憧れを刺激する「カーニバル」的なもので、12月に入ると50万人が集まったとも言われている。

 規模が大きくなったところで登場してきたのがネオ・ナチのグループ。そのメンバーを西側は軍事訓練して準備していた。ネオ・ナチのグループは2月18日頃からチェーン、ナイフ、棍棒を手に、石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出し、中にはピストルやライフルを撃つ人間も出始める。そうした中、アメリカのバラク・オバマ大統領はウクライナ政府に対し、警官隊を引き揚げさせるべきだと求める。ヤヌコビッチ政権は強硬策をとることはなかった。

 2月21日にヤヌコビッチ大統領と反ヤヌコビッチ派は平和協定に調印するが、22日に狙撃で多くの死者が出始め、議会の議長を務めていたボロディミール・リバクは「EU派」の脅迫で辞任、アレクサンドル・トゥルチノフが後任になる。憲法の規定を無視して新議長を議会が大統領代行に任命したのはこの日だ。

 この狙撃について西側のメディアは政府側の仕業だと宣伝していたが、2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相は翌日、キャサリン・アシュトンEU外務安全保障政策上級代表(外交部門の責任者)に対し、反政府側が実行したと強く示唆している:

 「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合(暫定政権)が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」そして、「新連合はもはや信用できない。」

 アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補は話し合いでの解決を嫌い、話し合いを進めていたEUを罵倒している。ヌランドとパイアットが電話で「次期政権」の閣僚人事について話し合っている音声がYouTubeにアップロードされているが、その中でEUに対して「くそくらえ(F*ck the EU)」と言っている。

 旧ソ連圏では西側巨大資本の手先になり、国の富を盗む手助けをして自らも巨万の富を手にした人びとがいて、オリガルヒと呼ばれている。そうした富豪のひとりであるビクトル・ピンチュクが2009年から13年にかけてクリントン基金へ少なくとも860万ドルを寄付していることがWikiLeaksの公表した電子メールで発覚した。このピンチュクはユーロマイダンで始まったクーデターを支持していたひとりだ。

 本ブログではすでに指摘しているが、ビル・クリントン大統領に対してユーゴスラビアを空爆するようにヒラリーは求めていた。その時、政府に入っていたヒラリーの友人には戦争推進派のヌランド、そしてマデリーン・オルブライトが含まれている。現在、ヒラリーの側近中の側近と言われ、ムスリム同胞団と強く結びついているヒューマ・アベディンはインターンとしてヒラリーの下で働いている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611040000/

プーチンとメディア(欧米による植民地民主主義)との闘い


今でこそ非常に高い支持率を得たプーチンだが、2011年には下院の不正選挙疑惑もあり、支持率は低迷していた。台頭してきたインターネットメディアの中には反プーチン派も少なくなかった。それが今では支持率80%である。この高い支持率はどのようにして形成されたのか。

ソ連崩壊後、プーチンは「共産主義の非効率性を批判しつつ、同時に海外モデルの模倣では復興できない」と主張。第三の道を探った。そのポイントは民主化と平行して進む地方首長が直接海外資本と連携して地方領主として国家からの遠心力が強まっていく流れを断ち切って、国家へ税収が回収される仕組みを強化したことであった。そして、そこで得た資金を、地方に眠る資源開発へと投資し、プーチンは資源外交によって力を得た。

プーチンはレニングラード大学で法律を学んだが、あわせてレニングラードの鉱山大学で経済学を学んでいる。そこでのノウハウがプーチンの力となった。

シベリアの資源はプーチンの力の源泉のひとつだが、それを国家財源とするためには、エリィツィン前大統領のもとに結集した新興財閥勢力(エリツィン・ファミリー)との権力闘争に勝つ必要があった。その代表格がホドルコフスキーだが、ホドルコフスキーはエクソンモービルにロシアの石油会社の株式を譲渡する提携交渉を進めていた。「ロシアの地下資源はロシアの資産」が信条のプーチンは、この売国的交渉を止めさせるために、ホドルコフスキーを脱税の罪に問うた。

こうした権力闘争を闘う上で、プーチンはマスコミ支配に力を入れた。テレビを使った国民対話にも力を入れた。それ故に欧米マスコミからは「統制された民主主義だ」という批判も受けたが、金貸しによる欧米のメディア支配を知っているプーチンは「統制された民主主義とは外国から押し付けられた統治モデルのことだ。ロシアは外部からの統制は受けない。ロシアの民主主義は主権民主主義だ」と強烈な皮肉で切り返している。プーチンは独立国家としての主権のない民主主義は欧米に支配される植民地民主主義に過ぎないということの本質を見抜いているし、そのことを明確に発信している。

こうしたプーチンの対決姿勢に対して、欧米は、周辺国の民主主義=選挙をコントロールする戦略に出た。オレンジ革命(ウクライナ)、バラ革命(グルジア)、チューリップ革命(キルギス)・・・。そして市民団体、人権団体を駆使して、民主化ドミノを後押しした。

そんな中、プーチンに批判的なメディアも増えていった。そして事態は反プーチンの急先鋒であった女性ジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤ女史の殺害事件へと発展した。

これはプーチンにとってマイナスになった。世論はプーチンに批判的となった。インターネットも普及し、反プーチンの受け皿となるブロガーも登場した。そこでプーチンは親欧米を装うためにメドベージェフとの双頭体制に切り替えた。プーチンの支持は低迷し、2011年の下院選挙では不正選挙を海外からも国内からも疑われるに至った。けれどもプーチンは欧米支配、植民地民主主義に屈しないというスタンスを維持し続けた。

このプーチンの主張は静かに広まっていったのだろう。政治状況は根底から転換していった。プーチンの対抗勢力として登場してきたアレクセイ・クドリンは反プーチンの野党勢力を結集させ「市民イニシャチブ」を結成したが、その席上で「われわれは外国からのカネは受け取らない」と宣言したのだ。反プーチン・デモで有名になったブロガー、アレクセイ・ナワルニーも反プーチンではあるが、ロシア人優先という民族主義的な主張の持ち主でもある。

もともとKGB出身であったプーチンは欧米がメディア支配によって民主主義=選挙をコントロールし、植民地支配を行っているという現実を知っていた。そこでプーチンは根気強く、その現実を語り、大衆にその現実を広めていった。その主張は反プーチン派にも浸透し、外国に買われる自称リベラル派を壊滅させることに成功したのだ。その結果が2012年のプーチンの大統領再選であり、現在の80%近い高支持率になっている。

さて、日本はどうだろうか。強力な指導者を求めるロシアと強力な指導者を求めない日本の違いを踏まえると、同じ道をたどることはできないと思われる。おそらく草の根から、マスコミ支配の現実を広めていくしかない。それでも、プーチンとメディアの闘いは「最後は事実が勝つ」という単純な事実を物語っているように思う。道は違っても日本にできないことはない。

参考:プーチンの思考 佐藤親賢 2012年10月 岩波書店
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=295343

クリントンの世界戦略は1992年2月に国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツが中心になり、国防総省で作成されたDPGの草案(通称、ウォルフォウィッツ・ドクトリン)に基づいている。
アメリカの支配層は1991年12月にソ連を消滅させ、ロシアを属国化することに成功した。中国にはウォール街やシティのネットワークが張り巡らされ、ライバルは消滅したかのように見えたことから、彼らはアメリカを「唯一の超大国」だと位置づけ、そのアメリカに君臨している自分たちが世界の覇者になることは確定的だと考えたのだろう。アメリカという国ではなく、私的な権力が世界を支配するファシズム体制だ。

 残るは雑魚。旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアを支配するだけだとネオコンは考え、ウォルフォウィッツ・ドクトリンは作成されたわけだ。

 つまり、ネオコンの戦略はロシアや中国がEUや日本と同じようにアメリカの属国だという前提で成り立っている。自立した国が残されていたとしても、脅せば屈するような弱小国ばかりのはずだった。

 その前提を崩したのがロシアのウラジミル・プーチンを中心とするグループだ。ロシアを再独立させることに成功、米英の巨大資本と結びつき、法律を無視して国の富を略奪していた腐敗勢力、いわゆるオリガルヒはそうした犯罪行為を理由にして逮捕されていく。逮捕を免れるため、ロンドンやイスラエルに逃れたオリガルヒも少なくない。

 前提が崩れたウォルフォウィッツ・ドクトリンは機能しない。シリアでは手先に使ってきたアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記する)はロシア軍の空爆で大きなダメージを受け、崩壊寸前だ。今でもアメリカやサウジアラビアなどから武器/兵器など物資の支援はあるようだが、トルコ政府がネオコンの戦略から離脱したこともあり、兵站線も細っている。

 ネオコンの戦略が機能しなくなった原因はプーチン露大統領にあるとも言える。西側の政府や有力メディアが彼を悪魔化して描き、激しく攻撃している理由はそこにある。プーチンを排除し、ロシアを再属国化しなければ世界制覇の野望は実現しない。

 生産手段を放棄したアメリカは基軸通貨を発行する権利だけで生きながらえている国になっている。カネを発行し、回収、あるいは吸収するという作業を続けているのだが、この流れが止まれば終わりだ。国が潰れるだけでなく、その背後にいる巨大資本が崩壊してしまう。いかなる手段を使ってもロシアや中国を「レジーム・チェンジ」し、属国にしなければならないのだ。だからこそ、ヒラリーはロシアや中国と核戦争も厭わない姿勢を見せていた。

 アメリカの歴史に登場する大統領の大多数は、こうした支配層のために尽くしてきた。0.01%にすぎない富豪の権力を強化するため、カネと情報がそこへ集中する仕組みを作ってきたのだ。そのためにアメリカの巨大金融資本は連邦準備制度を作って通貨の発行権を政府から盗み、「安全保障」を口実にして大多数の国民から情報を知る権利を奪った。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701160001/



http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c23

[昼休み52] 意図的な世論誘導報道で悪魔呼ばわりされているシリア アサド大統領 富山誠
25. 中川隆[-7539] koaQ7Jey 2017年5月23日 08:41:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017.05.23
サウジでトランプ米大統領はアル・カイダとの関係や9/11に関する疑惑に触れず、イランを攻撃

ドナルド・トランプ米大統領は訪問先のサウジアラビアで5月21日に演説、その後イスラエルへ向かった。ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)などを撲滅する必要があると語ったと報道されているが、ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団と呼ばれているサラフィ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とする武装勢力の戦闘員を雇い、戦費を負担してきたのはサウジアラビアやカタールといったペルシャ湾岸産油国だ。この関係はトランプも2014年9月にツイッターで書いている。

アメリカの「同盟国」がアル・カイダ系武装集団やダーイッシュと連携していることはトランプだけがいっている話ではない。アメリカの政府高官や軍人も認めてきた事実だ。

例えば、2014年9月にトーマス・マッキナニー空軍中将はアメリカがダーイッシュを組織する手助けをしたと発言、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長(当時)はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で語っている。同じ年の10月にはジョー・バイデン米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると述べた。2015年にはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと語っている。

そしてフリン元DIA局長は2015年8月、アル・ジャジーラの番組へ出演した際にダーイッシュが勢力を拡大できたのはバラク・オバマ政権の政策があったからだと指摘しているのだが、その発言はフリンが局長時代、2012年8月にDIAがバラク・オバマ政権へ出した報告書に絡んで質問を受けて出てきた。

その中で、反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだと指摘している。オバマ政権が主張するところの「穏健派」は存在しないと指摘しているのだ。さらに、オバマ政権が政策を変更しなかったならば、シリアの東部(ハサカやデリゾール)にはサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告していた。

オバマ政権で国務長官だったジョン・ケリーもアメリカが反シリア政府軍に武器を提供し、戦闘員を訓練していることも認めている。その発言は2016年9月のもので、その音声が後にインターネット上へアップロードされた。

シリアやリビアに対する侵略戦争が顕在化する4年前の段階で、アメリカ、サウジアラビア、そしてイスラエルがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと指摘されている。同年3月5日付けニューヨーカー誌で調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが書いた、そうした内容の記事が掲載されたのだ。

その中で、ジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院のディーンで外交問題評議会の終身メンバーでもあるバリ・ナスルの発言をハーシュは引用、「サウジは相当な金融資産があり、ムスリム同胞団やサラフ主義者と深い関係がある」としたうえで、「サウジは最悪のイスラム過激派を動員することができた。一旦、その箱を開けて彼らを外へ出したなら、2度と戻すことはできない。」と警告している。言うまでもなく、外交問題評議会は欧米支配層と深い関係にある団体で、支配層の内部にもネオコン、サウジアラビア、イスラエルの侵略計画を懸念する人がいたということだ。

イスラエル政府は自分たちのアル・カイダ系武装集団に対する好意的な見方を隠していない。例えば、2013年9月には駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っている。またモシェ・ヤーロンは2016年1月19日、INSS(国家安全保障研究所)で開かれた会議で、イランとダーイッシュならば、ダーイッシュを選ぶと発言したと伝えられている。

アメリカをはじめとする侵略国とアル・カイダ系武装集団との関係を象徴する光景が2011年10月、リビアのムハンマド・アル・カダフィ体制が倒された直後に見られた。反カダフィ勢力の拠点だったベンガジで、裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられたのだ。その様子はYouTubeにアップロードされ、デイリー・メイル紙も伝えている。

ダーイッシュは2014年1月にファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはイラクのファルージャやモスルを制圧し、トヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねた「パレード」を行って広く知られるようになった。

当然、そうした動きをアメリカの軍や情報機関は知っていた。彼らは偵察衛星、無人機、通信傍受を保有、人間による情報活動のネットワークもある。小型トラックのパレードは格好の攻撃目標だったはずだが、何もしていない。

イラクの首相だったヌーリ・アル・マリキは2014年3月、サウジアラビアやカタールを反政府勢力へ資金を提供していると批判、ロシアへ接近する姿勢を明確にしていた。アメリカ政府も反政府武装勢力の仲間だと認識していたということだ。

イラクでは2014年4月に議会選挙があり、マリキを支えるシーア派聯合が328議席のうち157議席を獲得している。マリキが首相を続ければ、イラクはロシアへ接近する。そうした状況の中、フアード・マアスーム大統領はマリキを首相に指名することを拒否、アル・アバディが9月から首相を務めることになった。アメリカ政府からの圧力があったということだろう。

1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックも指摘しているように、アル・カイダとはCIAがアフガニスタンでロシア軍を潰すために雇い、訓練した数千名に及ぶムジャヒディン(聖戦士)のコンピュータ・ファイル。アラビア語でアル・カイダとは「ベース」を意味し、「データベース」の訳として使われる。戦闘集団にはさまざまなタグが付けられるが、その実態は同じ。「アル・カイダ」からピックアップされた戦闘員が中心になった武装集団にすぎない。

そうしたアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに最も大きな影響力を持っていると言われているのがサウジアラビアの副皇太子で国防相でもあるモハンマド・ビン・サルマン。そのサルマンは今年3月にホワイトハウスでトランプと会談、アメリカのインフラを整備するために400億ドルを投資する計画だと語ったという。

今回の演説でトランプはイランに対する軍事的な圧力を強める発言をする一方、サウジアラビアがアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュのスポンサーだという事実、あるいは2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎に対する攻撃にサウジアラビアが関係している疑惑には触れなかったようだ。シリアやイエメンへの侵略で苦境に立ち、自らが仕掛けた原油相場の暴落で自国の財政が厳しい状況に陥っているサウジアラビアとしては、軍事的な緊張の高まりで原油価格が上昇することを願っているとも推測されている。

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最終更新日 2017.05.23 00:34:59






2017.05.22

露がシリア南部に特殊部隊などを派遣、ヨルダンを拠点として新傭兵部隊を編成中の米英軍に対抗


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アメリカが主導する同盟軍がヨルダンからシリアの南部へ侵攻しつつある。5月18日にはアメリカが主導する同盟軍の軍用機がヨルダン領内からシリア領空へ侵入、シリア南部のアル・タンフ近くで政府軍を攻撃、T-62戦車2輌を破壊、6名の兵士を殺害、何人かを負傷させたとされている。

2015年9月30日にシリア政府の要請でロシア軍が空爆を始めてからアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)が劣勢になり、ここにきて政府軍はイラクとの国境近くも制圧しそうな勢いだ。トルコとの関係が悪化して北部からの侵略ルートをこれまでのように使えなくなっているが、イラクとの国境線をシリア政府軍が押さえたなら、侵略軍はイラクとの行き来も困難になる。

そこでイギリス軍やアメリカ軍はヨルダンで同国軍と共同で拠点を築き、そこからシリアへ侵入している。アル・タンフの周辺では米英の特殊部隊が反シリア政府軍を訓練しているのだが、そこへ政府軍が迫り、アメリカ主導軍による空爆につながった。

そうした動きに対応してロシア軍は空挺部隊と特殊部隊をシリア南部のスワイダーへ軍事顧問団として派遣、アル・タンフへ向かっているシリア政府側の部隊にはロシアのSu-30戦闘機が支援のためについたとも伝えられている。

反シリア政府軍はどのような名称で呼ばれようとその内情に変化はない。2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)がバラク・オバマ政権へ報告したように、サラフィ主義者/ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団だ。アル・カイダ系武装集団とは集合体につけられたタグであり、サラフィ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団は戦闘員の出身母体の呼び名だ。つまり、現在、アメリカやイギリスの特殊部隊が訓練している戦闘員もそうした人びとだ。

しかし、アメリカ側はそうした戦闘集団の幹部をシリアのデリゾールやイラクのモスルから救出する一方、アメリカ陸軍の第75歩兵連隊がアレッポのマンビジへ入り、アメリカの第11海兵遠征部隊がジブチからクウェート経由でシリアのラッカへ侵攻したとも伝えれていた。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705230000/
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/816.html#c25

[経世済民121] 超金融緩和続けばハイパーインフレの恐れ、「出口戦略」検討を―石破元自民党幹事長がアベノミクスを批判 赤かぶ
8. 中川隆[-7538] koaQ7Jey 2017年5月23日 10:12:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>2 は何も知らないでデタラメ言ってるだけさ:


ハイパーインフレーションとはフィリップ・ケーガンにより、「インフレ率が毎月50%を超えること」と定義されている。毎月のインフレ率50%が継続すると、一年後には物価が130倍に上昇することになる。すなわち、インフレ率13000%である。


戦後の日本は確かにインフレ率が高まったが、別にハイパーインフレになどなっていないのだ。

 東京の小売物価は、全国平均と比べて高く推移する傾向があった。その東京の小売物価指数で見てさえ、1946年のピーク時のインフレ率は500%「程度」に過ぎない。

 米軍に国土を焼け野原にされ、供給能力が極端に落ち込んだ1946年の日本であってさえ、物価が6倍「程度」のインフレでしかなかったのだ。

 当時の我が国の供給能力は、戦前と比較して実に2割の水準にまで落ち込んだと考えられている。供給能力の8割を喪失してさえ、インフレ率が500%程度で済むわけだから、日本国の生産力や技術、さらには「人材」の蓄積は凄まじい限りだ。

_____


戦後、物が不足したのは米軍が意図的に物資を市場に出さなかったから。

別に需要が生産量より多かったからではないですね。
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/745.html#c8

[近代史02] 君はアジアを解放する為に立ち上がった昭和天皇のあの雄姿を知っているか? 中川隆
85. 中川隆[-7537] koaQ7Jey 2017年5月23日 10:33:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

赤軍が誕生したのはソ連が世界共産主義革命を始めたからで、ソ連成立からすぐ、日本にも共産党が誕生しました。

ソ連の活動は実を結び、中国では共産党軍が国民党軍を倒して共産国家になり、中国も世界共産化計画を始めました。

中国の毛沢東は特に敗戦国日本に狙いを定め、日本人は洗脳しやすいと見て「日本赤化計画」を開始しました。


というのは敗戦後に日本を占領したGHQのマッカーサーは、右翼や愛国者に打撃を与えるため、共産主義者を優遇する政策を取りました。

GHQはX日新聞とかX売新聞、世界有数の自動車メーカー、巨大広告会社、戦前から存在する有名報道機関などに、共産主義者を優遇するよう強制しました。

共産主義者はGHQ統治下で出世できる、逆の言い方をすれば共産主義者にならないと出世できないという時代が日本にはあった。


毛沢東はここに狙いをつけ、大学を利用して共産主義を吹き込み、社会に無知な大学生を兵士に養成して、日本政府と武力闘争をするよう煽動しました。

当時の赤軍や学生運動をしていた人達は必ず「毛沢東語録」を持っていて、勉強はしなくても毛沢東語録を暗記し、毛沢東を「主席」中国を「祖国」と呼んでいました。

こういう連中が徒党を組んで70年代に次々にテロ事件を起こし、1972年にあさま山荘事件を引き起こしました。


あさま山荘事件を契機に日本の赤軍活動は国民の支持を完全に失い、活動家は新聞社やテレビ局に就職して「言論闘争」に切り替えました。

現在のマスコミ人の大半が「変な人」なのはGHQの共産主義者優遇と、活動場所をなくした赤軍活動家がマスコミに就職したからです。
http://www.thutmosev.com/archives/71038217.html


http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/312.html#c85

[リバイバル3] 中川隆 _ 売国政治家・御用学者 関係投稿リンク 中川隆
21. 中川隆[-7536] koaQ7Jey 2017年5月23日 10:47:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

共謀罪批判は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/711.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html

阿修羅住民の小沢崇拝は CIA が扇動したものだった
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/701.html

アホが書いた日本国憲法 _ 護憲運動はCIA・中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/703.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/461.html#c21

[政治・選挙・NHK226] 小沢一郎も呆れていた 共謀罪採決で“泣き言”の無能野党(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
50. 中川隆[-7535] koaQ7Jey 2017年5月23日 10:48:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

共謀罪批判は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/711.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html

阿修羅住民の小沢崇拝は CIA が扇動したものだった
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/701.html

アホが書いた日本国憲法 _ 護憲運動はCIA・中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/703.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/198.html#c50

[近代史02] 株で損した理由教えてあげる 中川隆
477. 中川隆[-7534] koaQ7Jey 2017年5月23日 11:06:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年5月23日
【藤井聡】「再デフレ化」につき進む日本:専門家達の「デマ」に騙されるな!
From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/10509


(1)アベノミクス景気、いざなみ超え?

先週は、政府から最新のマクロ経済統計が公表され、それを受けて、次の様な見出しの記事がメディア上で踊りました。

「GDP1─3月期年率+2 .2%、5期連続のプラス成長」
http://jp.reuters.com/article/gdp-4q-idJPKCN18E01O?il=0

さらには、エコノミストの中にはこんな事を言う方も居られるようです。
「コラム:アベノミクス景気、いざなみ超えは可能か=岩下真理氏」
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-mari-iwashita-idJPKCN18E0UO

この中で岩下氏は、「2018年をうまく乗り切ることができれば、アベノミクス景気が戦後最長となるのも決して夢ではない。」と極めて楽観的な見通しを専門家の立場から表明しています。その根拠となっているのもはやり、「5期連続プラス成長」という上記のポイント。彼女曰く、「約11年ぶりの快挙」だそうです。

こういう記事を見ると、なんだか日本経済は、とても調子がいいように思えてきます。結果、もう去年やったような大型景気対策なんて何もいらない、という風に思えてきます。

ですが残念ながら、そういう印象は完全な間違いです。

なぜそれが「間違い」なのか、そしてなぜそんな「間違い」を経済紙からエコノミストまで冒しているのかといえば、日本には「実質GDP成長率」で景気動向を見るのが当たり前だという「常識」があるからです。

以下、その点を説明いたしましょう。

(2)エコノミストたちの常識が間違えている
GDPというのは、「実質」と「名目」があります。その成長率である「名目成長率」と「実質成長率」は、物価の変動を示す「デフレータ」変化率と呼ばれる数値分だけ、ズレています。つまり、

  名目成長率=実質成長率+デフレータ変化率   (式1)

これはつまり、「名目成長した分は、実質成長と物価上昇の両者に配分されている」と解釈することができます。あるいは、次のように変形することもできます。

  実質成長率=名目成長率―デフレータ変化率   (式2)

つまり「実質の成長率は、名目成長率から物価上昇分を差し引いたものだ」と解釈できます。別の言い方をすると、実質成長率というのは、名目成長率を物価変動を加味して調整したものだ、というものです。

いずれにせよ「言葉」のイメージから言って、「名目」というと単なる見かけだけのもので、「実質」の方が本質的だ、という印象を持つのは当然でしょう。だから、景気動向を図るのには、「実質」の成長率こそが相応しく、「名目」の成長率なんて見る必要はない、というのが「常識」になっています。実際、ロイター記事も、岩下記事もその「常識」に基づいて書かれています。

たしかにこの「常識」は、物価が上昇していく「インフレ」の時には正しい認識です。

しかし、物価が下落していく「デフレ」の時には、まったく間違った認識なのです!

そもそも、デフレの時には、物価は下がっています。これはつまり、デフレータの変化率が「マイナスだ」ということです。

そして、(式2)に示したように、実質成長率は、名目成長率から「デフレータ変化率」を差し引いて求めますから、この差し引くものである「デフレータ変化率」が「マイナス」であれば、「プラス」になってしまうのです!

つまり、デフレの時には、デフレが激しく進行すればするほどに、実質成長率は大きくなっていくのです!!

(3)物価下落中のデフレ下では、「実質成長率」は景気判断に使えない!
・・・少しややこしいかもしれませんね。例を使って説明しましょう。

最新のGDP統計では、

『名目成長率はマイナス0.03%』

つまり、私たちの額面上の給料は「減って」いたのです!物価はどうだったかというと、

『デフレータ変化率はマイナス0.56%』

つまり、「物価は下落」していたのです!要するにこの二つの指標を見れば、我が国経済は、かなり最悪の状態になりつつある、つまり「再デフレ化しつつある」ということが明確に見えてくることになります。

ですが「実質成長率」がどうなるかと言えば( (式1)で説明したように )、

『実質成長率=名目成長率―デフレータ変化率』

ですから、

実質成長率 = −0.03%−(−0.56%)

となって、

『プラス0.53%』

となるのです!これが、ロイターで「プラス0.5%成長!」と報道されていた数字の実態なのです。

つまり、給料の額面も減ってるし物価も下がってるけど、物価の下がり方の方が激しいから、「見かけ上」0.5%も実質成長しているように見えている、というだけのことなのです!

・・・ただし中には、「いやぁ、物価が下がってたくさんモノが買える様になったんだから、いいじゃないか」という人も居るでしょう。これは典型的な「デフレは有り難い論」なのですが、これは完全な間違い。なぜなら、物価が下がれば、企業収益は確実に下落し、消費も投資も冷え込むのからです!そうなると、人々や会社の「貯蓄率」はさらに上がり、さらに激しく、消費と投資が冷え込むという最悪の悪循環となるのです!

実際、こちらのグラフをご覧ください。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1052967254804217&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater

ご覧の様に、名目成長率もデフレータ(物価)も、消費増税以後、急激に下落していることがわかります。それでも去年までは何とか、少なくとも一方は「プラス」という状況を保ってきたのですが――遂に今年に入って、両者ともに「マイナス」の領域に入ってしまったのです!

上のグラフは、四半期データを用いたものですが、年次データを用いてもう少し長期で見ると、そのトレンドがさらにハッキリと分かります。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1054922897941986&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater

折角、2011年から景気はよくなり、名目成長率もデフレータ(物価)も上がってきていたのですが、2013年の消費増税以後、その伸びは「鈍化」し、「下落」し始めたことが明確に分かります。

ちなみに、「実質成長率」を見てると、あまりそのトレンドは明確ではありません。景気が良くなって物価が上がると下がり、景気が悪くなって物価が下がると上がる、という「実質成長率」は景気に逆行した振る舞いをするからです。だからやはり、物価が下落するデフレ下では、実質成長率は景気判断には使えないのです。

(※ というよりもより正確に言うなら、デフレであろうがインフレであろうが、景気は名目成長率、実質成長率、デフレータ変化率の三者で常に判断する必要があるのです)

(4)当初予算の拡充と大規模な補正予算の断行を

この様に、これまでのエコノミストの常識に囚われて、何も考えずに漫然とデータを見ていれば、景気判断を見誤るのです。それがロイター記事であり、岩下記事だったのであり、そうした記事が今、メディア、ネット上を駆け巡っています。

これは大変に危険な状況です。

そもそも当方は、2016年頃、こうした危機的な経済状況が訪れることを、かねてから繰り返し主張して参りました。例えば・・・

『やはり実在、幻の秘技「消費税・三年殺し」』
https://38news.jp/economy/07999

特に、『経済対策「20兆円」の実証的根拠〜「負債」こそが成長の源泉である』で紹介したデータから見れば、今日の状況は以前から明確かつ容易に予期される状況でした。
http://www.mag2.com/p/money/18814/2

この記事の中ではまず、下記の「ネットの資金需要」のグラフを紹介。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=825161460918132&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater

このグラフは要するに、政府と民間がどれだけ「カネを借りて使ったのか」を示すものですが、このグラフからは、「政府も民間も今、貯金(=PB改善)ばかりしていて、カネを使っていない、ついに2015年からは過剰貯蓄状態(=官民のPBが黒字化=カネを使わず、貯金してばかりの状態)となった!」という状況が明確に読み取れます。

当方はこのグラフを見て、一年前から、超大型景気対策をやらねば景気は確実に後退する、と主張していたのですが。。。残念ながら実際にそうなってしまいました。

もちろん、政府は景気対策をしてはいますが、そもそも、「真水」の支出が小ぶりで、あれでは十分ではない、と申し上げてきましたが、実際その事が今、内閣府のマクロ統計データで「証明」される恰好となってしまいました。

ほとんど誰も気付いていない、静かに進行するこの「再デフレ化」――この恐ろしい現実を冷静に認識し、阻止し、デフレ脱却を果たすためにも、大規模な補正予算編成と当初予算の拡充が今、強く求められています。

政府の英断を心より祈念いたしたいと思います。

追伸1:この度出版した『プライマリーバランス亡国論 〜日本を滅ぼす「国の借金」を巡るウソ〜』では、ここで論じた内容をさらに詳しく論じています。日本を救うためにも――ぜひ、ご一読ください。
https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323

追伸2:「プライマリーバランス問題」について、三橋さんとたっぷりと対談いたしました。ご関心の方は是非、下記ページをご参照ください。
http://www.38news.jp/sp/amazoncp_fujii/index.php

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/428.html#c477

[経世済民121] 超金融緩和続けばハイパーインフレの恐れ、「出口戦略」検討を―石破元自民党幹事長がアベノミクスを批判 赤かぶ
11. 中川隆[-7533] koaQ7Jey 2017年5月23日 11:25:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>10
>ここで最も深刻な問題となったのは、すさまじいインフレでした。小売物価指数の推移を見てみますと、1945年後半から急速に上昇。1934〜36年の平均と比べると、1946年8月には21倍、1948年6月には172倍に達しています。まさにハイパーインフレです。


おまい、経済の事を何も知らないだろ

戦争は公共事業と同じだから、戦争で金使うと景気が良くなって株式市場も盛況になるんだ。

戦後の日本のインフレは戦時中の借金とは何の関係もない

米軍に国土を焼け野原にされ、供給能力が極端に落ち込んだ1946年の日本であってさえ、物価が6倍「程度」のインフレでしかなかったのだ。

 当時の我が国の供給能力は、戦前と比較して実に2割の水準にまで落ち込んだと考えられている。供給能力の8割を喪失してさえ、インフレ率が500%程度で済むわけだから、日本国の生産力や技術、さらには「人材」の蓄積は凄まじい限りだ。


戦後、物が不足したのは米軍が意図的に物資を市場に出さなかったから。

別に需要が生産量より多かったからではないですね。


戦争体験者は、敗戦後はアメリカの占領の下で、「さらにひどい食糧難」を経験したと語っている。

コメの遅配、欠配が続き、どこの家庭でも買い出しに出て、「闇米」を手に入れなければ食べていけない状況が続いたのは、アメリカの占領政策によるもの。

終戦直後は大したインフレは起きなかった。

円がその後安くなったのはアメリカの命令で戦時国債を踏み倒す為に意図的に紙幣をそれまでの何十倍も発行したからだ

アメリカが日銀にやらせたのは、それまでの 1円札を100円札に名称変更して、戦時国債の額面だけは昔と同じままにしておいた。


戦後の農地解放と同じで、アメリカは地主の金を貧農・小作人に再分配させる為に円の額面を変えたんだ。 だからハイパーインフレとは全く違う。
その結果、農民はすべて自民党支持層になって日本が共産化する可能性がなくなったたんだ。

ドイツやジンバブエのハイパーインフレとは中身が全然違うよ

因みに、日本が一億総中流、世界で一番成功した社会主義国と言われる様になったのは

・GHQ の農地改革で富農の土地をインフレ前に強制買い取り、小作農にインフレ後にインフレ前の金額と同額(タダ同然)で売ってその金額だけ売主に渡した

・意図的なインフレと預金封鎖で富裕層の預金を没収


が原因

要するに、日本を共産化させない為にブルジョアジーの持つ農地と銀行預金・国債を没収してプロレタリアートに再分配したんだ

一億総中流の無階級社会になったらもう共産革命を起こす必要がなくなるからね

損したのは預金を没収された資産家と農地改革で農地を昔の地価と同じ額面のままインフレで安くなった新円札で売らされた大地主だけ

農地を地主からタダ同然で買わせて貰った小作人は一気に土地持ちの資産家になって、それ以降自民党とアメリカの支持者になった

それが自民党一党独裁が今迄ずっと続いた理由
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/745.html#c11

[経世済民121] 超金融緩和続けばハイパーインフレの恐れ、「出口戦略」検討を―石破元自民党幹事長がアベノミクスを批判 赤かぶ
12. 中川隆[-7532] koaQ7Jey 2017年5月23日 11:33:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

終戦直後を除いて、日本では常に供給の方が需要より多かったから
いくらマネタリーベースを増やしても、商品市場に金は回らない

従って、いくら金をばら撒いてもハイパーインフレはおろか普通のインフレにすらならないんだよ
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/745.html#c12

[経世済民121] 超金融緩和続けばハイパーインフレの恐れ、「出口戦略」検討を―石破元自民党幹事長がアベノミクスを批判 赤かぶ
14. 中川隆[-7531] koaQ7Jey 2017年5月23日 12:55:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>13
もう何度も書いて、おまいも何度も読んでるはずだ

2019年の国債暴落までを描く 『日本国債暴落』第1章(1) (ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/830.html
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/745.html#c14

[昼休み45] 被差別部落出身の有名人は?・yomi.mobi(部落出身者は、大和民族の誇りを思い出し、在日・米国と手を切るべきです) 小沢内閣待望論
412. 中川隆[-7530] koaQ7Jey 2017年5月23日 13:49:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

乾武俊作品「被差別部落の民俗伝承・大阪 映像資料編」1994
https://www.youtube.com/watch?v=xcHwIRpwBNY

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/860.html#c412
[近代史02] 中国最後の皇帝 毛沢東 _ 共産革命とは一体何であったのか? 中川隆
10. 中川隆[-7529] koaQ7Jey 2017年5月23日 13:52:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

再現 日本赤軍事件 動画
https://www.youtube.com/watch?v=av_e914-VmA
https://www.youtube.com/watch?v=MGVfGmznWZ0
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/537.html#c10
[政治・選挙・NHK226] 霞が関から情報流出 「安倍一強」の横暴で動き出した森友、加計疑惑〈週刊朝日〉  赤かぶ
2. 中川隆[-7528] koaQ7Jey 2017年5月23日 15:14:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
◆加計学園問題の本質は何か ?このままでは政府の勝ちで終わるだろう 5月22日 高橋洋一

5月20日(土)、筆者は以下のツイッターをしたところ、多くのリツイートがあった。今回のコラムはそれを深めてみよう。

玉木氏とは、民主党の玉木雄一郎衆議議員である。今話題の加計学園問題に関する話だ。

同学園の愛媛県今治市の獣医学部新設をめぐり、出所不明の文書が5月17日(水)と18日(木)の朝日新聞で報じられた。

17日に報じられたのは、日付がないものであった。これに対して、菅官房長官は作成日時も作成部局もないと17日午前の記者会見で述べた。翌18日に報じられたモノは、作成日時と出席者が特定された文書だった。政府がどうコメントするかを読んでいたような2日連続の報道だった。

もっとも、官邸もこの文章がどこから出ているのかを特定できているようだ。

筆者も官邸勤務の時、報道されている記事の出所を調べた経験がある。情報分析の一環であり、基本中の基本だ。

ほとんどの記事は、マスコミの独自調査報道ではない。外部のネタ元からのたれ込みである。複数のマスコミにたれ込んだものの場合、ネタ元はしばしば容易にわかるものだ。

新事実が出なければ政府の勝ち…

また筆者は、朝日新聞の報じたものを、同じ17日に民進党玉木氏が国会質問していることが気になった。

論理的な可能性は、@朝日新聞と民進党が同時に独自に入手、A朝日新聞が入手し民進党に渡す、B民進党が入手して朝日新聞に渡す、の三つが考えられる。

@の場合、朝日新聞と民進党は誰かの「怪文書」に引っかかった可能性がある。Aの場合、報道機関として朝日新聞は失格。Bの場合、出所不明文書では質問できないから朝日新聞を使って報道させて、そのうえで質問するとは民進党も政党として失格だ。

どうも、連日の報道等からすると、ネタ元から玉木氏と朝日新聞に渡っていた@の公算が高い。

もっとも、玉木氏は、文書の真偽をハッキリ言えないのに国会質問するのはちょっと情けない。

朝日新聞のほうも報道機関としていかがなものか。「総理の意向」と書いてあれば、新聞記者であれば裏をとらなければいけない。一番の方法は、書いた当事者に確認すべきである。また、総理周辺の側近や安倍事務所に確認をとらなければいけない。(中略)

玉木氏の「立場」

それにしても、ネタ元は文科省官僚とされているが、リスク管理ができていない。たれ込みは1つだけが鉄則である。2つ以上にたれ込んだらアシがつく確率が出てくる。数が増えるほどその確率は高まる。

筆者の経験的には3つ以上ならほぼ確実に出元はわかるだろう。そのくらい、マスコミや政界の人たちはみんなおしゃべりである。

もし、文科省官僚がネタ元の場合、ガセネタを流しているのであれば別だが、本物であると、国家公務員法100条「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする」があるので、守秘義務違反という可能性も出てくる。

情報漏洩でもその公益が大きければいいという議論もあるが、今回のような二次情報だと中身は薄いので守秘義務違反だけにしかならないおそれがある。この事情により、ますます玉木氏と朝日新聞はネタ元を言いにくいだろう。

その上、玉木氏には、冒頭に掲げた事実(日本獣医師政治連盟からの献金を受けていた)があり、追求しにくい立場になっている。同氏の2011年05月19日付のブログ(http://ameblo.jp/tamakiyuichiro/entry-10897029715.html)には、

「実は、私の父と弟は獣医です。
特に、父は産業動物の獣医として、長年、牛や豚を診てきました。
今は、県の獣医師会の副会長も務めています。」

と書かれている。さらに、冒頭の日本獣医師政治連盟から献金100万円(2012年)がある。獣医師会は、獣医が増えることは既得権が失われるので反対の立場である。

玉木氏は、政治献金をもらっているから獣医学部新設に反対で、加計学園問題を取り上げている、と思われてしまう。

もちろん、玉木氏はそうでないと言うだろうが、官僚時代に規制緩和案件を多く担当してきた筆者から見れば、このような例は少なくないと思う。(後略)

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/236.html#c2

[近代史02] 竹中平蔵物語 中川隆
71. 中川隆[-7535] koaQ7Jey 2017年5月23日 17:12:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年05月23日
高卒の4割が生活苦 アメリカンドリームの現状


アメリカの実力主義は大卒者だけの話、高卒以下は競争に参加できない
引用:https://gaishishukatsu.com/wp-content/uploads/2013/03/3566373909_a5d8350af6_z.jpg

アメリカは実力主義か

日本は学歴社会だが外国(例に挙がるのは大抵アメリカ)は実力社会などと良く言われている。

あるいは最近は、学歴は無意味だという意見が支持を得て、大学に行かずに起業する人も居るようです。

果たしてアメリカは本当に「学歴より実力」なのか、そうでは無いというデータがアメリカの調査から出てきている。


米連邦準備制度理事会(FRB)が5月19日に公表した資料によると、高卒の40%が生活が苦しいと回答しました。

大卒で同じ質問に苦しいと回答したのは17%だったので、学歴による格差が現われたと分析している。

反対に生活に余裕があると回答したのは大卒が80%、高卒以下では60%と格差が存在した。


この他に人種間や地域間の格差も調査したが10%未満であり、学歴による格差の方が大きかった。

アメリカでは高卒と大卒の収入にはどのくらいの差があるのか、Fusionというネットサービスの資料では、生涯で1.4倍の差が出ている。

MBA、法学部、医学部の有資格者の場合だと、平均で高卒の2倍以上の生涯賃金になり、確かに学歴による収入格差は存在しています。


因みに高卒以下の生涯収入は約1万ドルで、高卒の生涯収入は約1.4万ドルと言われています。

高卒以下というのは中学以下しか行かなかったり、そもそも学校に行った事が無い人(移民など)も多いからのようです。

日本で高卒の生涯収入は2億6千万円だそうなので、アメリカの高卒は日本の高卒の半分しか、一生涯の収入が貰えません。

アメリカに学歴差別は存在する

アメリカは自由で学歴差別が無い、という都市伝説は早くも崩壊したような気がしますが、アメリカに留学した人は揃って「学歴差別は無い」のような感想を言います。

学歴不要論については、主張しているホリエモンなどの知識人(?)は必ず大卒者なのが疑問です。

ホリエモンは東大を中退しましたが、もし彼が中卒だったら、失礼な言い方だがホリエモンなんか誰が相手にするだろうか?


かなり非常識な事を言ったりやったりしても「東大だから」許されている訳で、本人が気づいていないだけだと思います。

ホリエモンに限らず学歴不要論を主張しているのは大卒の人が多く、高卒や中卒の人はあまり言いません。

学歴が無い人は、自分が受けた差別や区別を身にしみて感じたから、あまり言わないのだと思います。


たとえば実力社会と言ったって、どんな国家資格でも必ず、学歴によって試験項目が違います。

医師や弁護士のように大卒しか受験できない資格があり、自動車整備や大工でも学歴によって受験できない資格があります。

(高卒だと実務経験が数年間必要だが、大卒だと一部試験免除されたり等)世の中には色々な差別や区別がある。


高卒の人と大卒の人が同じ企業に入社したとして、大卒者は最初から管理する人、高卒者は管理される人に分かれます。

この区別は一生つきまとい、高卒者がどれだけ頑張って世間に評価されたとしても、やっぱり自分より能力が劣る大卒者より、会社の扱いは下なのです。

まあ人間国宝のような技術があれば関係ないですが、学歴はあるに越した事は無く、色々な面で優遇されます。


それでも数字で見ると日本は良い方で、アメリカでは高卒の収入は大卒よりもっと低いのです。
http://www.thutmosev.com/archives/71031234.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/301.html#c71

[お知らせ・管理21] 2017年5月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。2重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
216. 中川隆[-7535] koaQ7Jey 2017年5月23日 18:45:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

赤かぶ氏はネット世論を体制側に都合の良い方向に誘導する為に、デマ情報を沢山投稿してるんだよ
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/484.html#c216
[お知らせ・管理21] 2017年5月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。2重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
217. 中川隆[-7534] koaQ7Jey 2017年5月23日 18:47:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
赤かぶ氏は複数名のグループで、おそらく CIA か 電通の事務所から投稿してると思う
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/484.html#c217
[リバイバル3] オールド マランツ 中川隆
35. 中川隆[-7533] koaQ7Jey 2017年5月23日 21:02:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]


マランツ7
http://mimizun.com/log/2ch/pav/1136892845/

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/10(火) 20:34:05 ID:p/we15Ml

孤高の存在ですな。

180 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/05/28(日) 20:34:50 ID:s2sCuS/e

#7 は人工甘味料


181 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/05/29(月) 15:38:00 ID:gr/D0sS5

そもそもオーディオは全部人工甘味料だよ。
砂糖黍や甜菜に近い味覚を求めるもよし
自然材料では得難い味覚を求めるもよし。


182 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/05/29(月) 22:12:46 ID:gyEpTR8T

砂糖の味を知らなきゃそれはそれで幸せ、か


183 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/05/30(火) 09:30:35 ID:AiZHHFDN

砂糖の味を知っても人工甘味料のパンチを採るということもある。
昔のチクロなんかはそうだった。

俺も初めて生のオーケストラ聴いた時には
「レンジが狭い」「高域が足りない」って思ったよ。

191 :ラファ:2006/06/04(日) 10:59:33 ID:wi7+alla

7 は、その美しさが、オーディオの美学そのもの。
オートグラフにもその「美」ある。
車なら、フェラーリ。


192 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/06/04(日) 11:17:17 ID:l/fVHcqR

共に量産品、美学と言うものを練りこんだ風の商品。

15 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/14(土) 14:12:34 ID:jfMqavkx

家の倉庫の整理してると、マランツの「モデル7」って云うプリアンプが一台と、「モデル9」って云うパワーアンプ(モノラルのようです?)が二台出てきたんですが、これってこのスレで合っているでしょうか?
3つともかなり汚れてますが良い音出してます。


16 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/14(土) 14:38:20 ID:M5mquLwS

お宝です。技術のある方にチェック、メンテしてもらうとよいでしょう。


17 :15:2006/01/14(土) 17:35:44 ID:jfMqavkx
>>16
お宝だったんですか!?
驚きです。

>技術のある方
オーディオショップに持っていけば大丈夫でしょうか?

21 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/14(土) 17:56:25 ID:OPZ+odR5
>>15
 ウチの近所では、その2台(メンテ済み)、
 あわせて110万円で、販売中です。


22 :15:2006/01/14(土) 17:58:19 ID:jfMqavkx
>>19
コンデンサ等の交換はやはり必要ですか。
古いという事は分かっていても、年代が分からないもので…。

私は医療用電子機器の整備を仕事としているので、部品さえ入手できれば交換は容易なのですが。


23 :15:2006/01/14(土) 18:00:58 ID:jfMqavkx
>>21

110万円!!?
何か大変なものを見つけてしまった気がします(苦笑
亡くなった父の形見ですし、大切にします。


24 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/14(土) 18:23:35 ID:QdvQnl0f

7は程度が良くて、売値60万くらい。9は180万くらい。

25 :15:2006/01/14(土) 18:31:49 ID:jfMqavkx
>>24

7 も 9 もそんなに高いんですか…。
特に 9。このどことなく愛嬌のある顔つきのアンプが180万円(笑)
生活苦を理由に一人娘(私)への仕送りを切った親のものとは思えません(苦笑
余程大切だったんでしょうね…。

26 :15:2006/01/14(土) 18:45:39 ID:jfMqavkx

先程、父の書斎で整備記録を発見しました。
どうやら1972年に中古で購入したようです。

1999年に三基ともオーバーホールしているようなのですが、オーディオ用のコンデンサの耐用年数は何年くらいなのでしょうか?

几帳面な父で助かります。
それにしても、アンプに整備記録を付ける偏執狂は父くらいのものでしょうね(苦笑

27 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/14(土) 18:50:04 ID:k3m+BN3g

1999年にオーバーホールならあと4〜5年は問題ないでしょう。
つぎにオーバーホールときには30万円ほど用意してください。


106 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/27(金) 08:30:59 ID:48PU2Ah8

>>15さんみたいになくなられた父上の遺品を大切にする方は少数で、大部分の人にはおじいちゃんの SP コレクションとかクレデンサなんて、ゴミとして始末してしまうんだろうな。
まあいかな名機でも最近のデジタルアンプの進歩をみればしかたないかも。

29 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/14(土) 19:39:51 ID:slBmXux9

老婆心ながら申し上げます。
#9のバイアス調整はきちんと出来ていますか?
調整を怠ると出力管(EL34)のプレートが真っ赤に焼けて大変な事になります。
詳しい人に一度見てもらう事をお勧め致します。

31 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/14(土) 20:16:29 ID:On8p5cv3

#7 と #9 は現在でも真空管アンプの最高峰です。
#7 と #9 のオリジナルが発売されたのは 1960年代、トータルで76万5千円。
大学出のサラリーマンの月収が1万円の時代ですから、現代の貨幣価値に直すと1000万円以上になる代物でした。
もしオリジナルの #7、#9 でしたら決して粗末に扱ってはなりません。
また回路も非常に凝ったクリチカルな物です。オーバーホールは超一流の技師でなければ無理です。
とはいえ #7と#9 は使用法を誤らなければ普通に使える機械です。
調整の方法はオーディオ店に頼んでレプリカの使用説明書をコピーしたものを送ってもらえばよいでしょう。
調整の仕方はさして難しくありません。


34 :15:2006/01/14(土) 20:33:44 ID:jfMqavkx

お父さん・・・どこまで凄い物買ってるのアナタは・・・(苦笑


35 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/14(土) 20:33:49 ID:M5mquLwS
>>26
1972購入でしたらおそらく両方ともオリジナルです。
7 と 9 は1979前後に日本マランツがキットで再販売しました。
このキットは一部日本部品が使用されオリジナルより評価が少し低いようです。
7 は 1997年ぐらいにアメリカで再生産され日本に輸入されました。
メンテナンスはオリジナルを保つのと、動作するだけとかいろいろあります。
最低でもオシロ、バルボルを所有されていて、メンテンナンスパーツをストックされている方が望ましいでしょう。

36 :15:2006/01/14(土) 20:44:42 ID:jfMqavkx
>>35
凄いです、そんなに何度も再販されてるんですね。
私もこの音は物凄く心地よくて気に入りましたw

アドバイスありがとうございます。
オシロは分かりますが、バルボルとは何でしょうか?

IC や LSI 等の半導体ならある程度分かるのですが、真空管に触れるのはこれが初めてで…。
お勧めの参考資料等があれば教えて下さい。


37 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/14(土) 21:58:08 ID:8VvomuyQ
>>36
#7、#9 についてなら、バックナンバーになりますが、ステレオサウンド別冊「管球王国」12号に特集されています。
お勧めの参考資料ですか、うーん難しいですね。

真空管の基礎知識でしたら

一木吉典著「オーディオ用真空管マニュアル」
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%AA%E7%94%A8-%E7%9C%9F%E7%A9%BA%E7%AE%A1%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB-%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%82%AA%E6%8A%80%E8%A1%93%E9%81%B8%E6%9B%B8-159-%E4%B8%80%E6%9C%A8/dp/4844301594

パワーアンプでしたら

武末数馬著「パワーアンプの設計と製作(上下)」
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE%E8%A8%AD%E8%A8%88%E3%81%A8%E8%A3%BD%E4%BD%9C-1974%E5%B9%B4-%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%82%AA%E6%8A%80%E8%A1%93%E5%85%A8%E6%9B%B8-%E6%AD%A6%E6%9C%AB-%E6%95%B0%E9%A6%AC/dp/B000J9WE2E

が最高でしょうが、初心者向けとは言いがたい。さらに絶版でしょうし入手困難です。
アイエー出版(03-3251-1321)に問い合わせてみれば入手出来るかもしれません。
プリアンプはパワーアンプに輪をかけて設計製作が難しいのでこれと言ったものが浮かびません。
秋葉原の東京ラジオデパート2Fの本屋さんなら、その手の良書が豊富にそろっていますが兵庫からでは簡単に行く訳にはいきませんでしょうし。
(私のようなオーディオ馬鹿は盛岡から月に一回秋葉原詣でに行きますがwww)
今真空管オーディオはブームらしいですから、易しい本は沢山出てますし、どれも同じような物です。近くの大書店の電気コーナーでフィーリングで選んでも大差ないと思います。


81 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/17(火) 18:02:00 ID:tCHacry/
>>15様。
28です。今日たまたま丸善に行ってきました。
初心者向けの真空管の本としては

電波新聞社の真空管ものしり百科
https://www.amazon.co.jp/%E7%9C%9F%E7%A9%BA%E7%AE%A1%E3%82%82%E3%81%AE%E7%9F%A5%E3%82%8A%E7%99%BE%E7%A7%91-%E3%81%93%E3%81%93%E3%81%8C%E3%80%8C%E7%9F%A5%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8D%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA-%E7%89%87%E5%B2%A1-%E5%9F%BA/dp/4885547687


さらに詳しいものとしては

実用真空管ものしり百科
https://www.amazon.co.jp/%E5%AE%9F%E7%94%A8%E7%9C%9F%E7%A9%BA%E7%AE%A1%E3%82%82%E3%81%AE%E7%9F%A5%E3%82%8A%E7%99%BE%E7%A7%91%E2%80%95%E7%9C%9F%E7%A9%BA%E7%AE%A1%E5%9B%9E%E8%B7%AF%E3%81%AE%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%92%E8%BF%BD%E6%B1%82-%E3%81%93%E3%81%93%E3%81%8C%E3%80%8C%E7%9F%A5%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8D%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA-%E7%89%87%E5%B2%A1-%E5%9F%BA/dp/4885547814

まるごと真空管ものしり百科
https://www.amazon.co.jp/%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%81%94%E3%81%A8%E7%9C%9F%E7%A9%BA%E7%AE%A1%E3%82%82%E3%81%AE%E7%9F%A5%E3%82%8A%E7%99%BE%E7%A7%91%E2%80%95%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%BC%8F%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%82%AA%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%98%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%80%81AM%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%A9%9F%E3%81%A8AM%E9%80%81%E4%BF%A1%E6%A9%9F%E3%81%AE%E8%A3%BD%E4%BD%9C-%E3%81%93%E3%81%93%E3%81%8C%E3%80%8C%E7%9F%A5%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8D%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA-%E5%B2%A9%E4%B8%8A-%E7%AF%A4%E8%A1%8C/dp/4885549051


をお勧め致します。
御参考ください。


40 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/15(日) 01:14:30 ID:ouSvHNxV
>>36
バルボルとは真空管式電圧計です。高入力インピーダンスのテスターです。
当時はアナログテスター、とバルボルです。
真空管アンプはハイインピーダンスの回路なので入力インピーダンスが低いと電圧ドロップを起こし読み取り誤差がでます。
マランツ9 の文献は1979年の無線と実験に9K(キット)調整方法と、回路の説明がありました。
なお真空管のバランス(バイアス、DCバランス、ACバランス)はセンターメータとダミーの抵抗で調整できます。

43 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/15(日) 09:18:07 ID:wrD4+WQ1

皆さん#7、#9の電子管は何をお使いですか?
お勧めの球なんてあります?


49 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/15(日) 17:15:53 ID:Z1gM5O7n

#7 は使用真空管であきれるほど音が変わります。
私はこれまで100本以上の球を取っ替えひっかえして泥沼にはまってきました。
面白くもありましたが、反面苦痛でもありました。
現在の球は
V3、V6 が V1, V2, V4, V5 の音質差を良く出す無色透明な東芝5751(航検:航空機用の高信頼管)、
V1, V2, V4, V5 が、音に立体感を求める時は ムラードCV4004、色彩感なら松下12AX7T、ミッドローの厚みなら RCA5751 ブラックプレート

を使っています。
いずれも高価で入手難ですので、初めてのかたはロシア製タングソルの 12AX7 のゴールドピンの物が明るいクリアーな音で良いでしょう。
#7 はアメリカ製ですので、米国産の球が良さそうに思えますが、多くのアメ球は音がぼけます。
聞く所によれば、エレクトロニクス後進国の旧ソ連では最近まで軍用機材の電子部品は真空管がメインだったそうです。
そのためロシアには 1960年代を境に真空管製造を縮小してしまった米英より、ひと桁違う真空度を達成出来る真空ポンプがあり、この機材で今のロシア球は製作されているので寿命、耐久性(ジェット戦闘機の振動にも負けない!?)はかなり良いとのことです。
ただし音が硬くエージングに時間がかかるといわれています。
どこの球が音質的に一番良いかと言われますと、好みは人によって異なりますので何とも言えません。
ただオリジナルの #7 が輸入された時に付いてきたのが独テレフンケンのダイヤマーク付き 12AX7 だそうで、これが一番良い音だとする説もあります。
今の球がこれなら、買い替える必要はないと思います。
現在、私は音質も大事ですが、長時間安定した性能を発揮出来る事の方が重要だと考えています。
予算との兼ね合いですが、ロシア製タングソルの 12AX7 のゴールドピンの物、松下 12AX7T あたりを推薦しておきます。

69 :名無しさん@お腹ぺこぺこ:2006/01/16(月) 01:28:02 ID:qtRupy6r
>>15殿
7 は保有していませんが、他の AMP の電源回路のコンデンサーを
オーデイオ用に交換した結果、家族も驚くような音質に成りました。
MJ誌に森忠氏が解説したバックナンバーが有りましたので調べます。

72 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/16(月) 05:29:26 ID:27dmzpB2
>>69
まあそれで音が「変化する」ことは確かだけど
オリジナルより「良くなる」のかどうかにはいろいろな意見があるよ。
もちろん劣化した部品をそのままにしておくよりはいいんだけど
最近のオーディオ用部品よりもオリジナルに近い部品で修理するほうが音質的に好ましいと考える人も多い。


73 :名無しさん@お腹ぺこぺこ :2006/01/16(月) 05:56:08 ID:qtRupy6r

そりゃ〜同じメーカーの同じ規格の現行品が入手出来りゃ〜
それに超したこた〜ね〜けどよ〜。なんてったって古いampだもの。
まあ好き好きだけどね。

3 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/10(火) 20:47:19 ID:smoL2n6Y

もう当時の音を再現できる個体もってる人はいないんだろうね。
メンテで音が変わりまくりw

127 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/02/16(木) 14:12:45 ID:d5Jl76mj

マランツ7(オリジナル)買ったんですが、
シリアル No.11000 までが本物であとはゴミだなんて言われショックなんですけど、本当ですか?
ちなみに買ったのは13000番台でした。


128 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/02/16(木) 18:24:25 ID:SYMtkf/8
>>127
ゴミなんて事はないと思いますよ。
私のオリジナルは 7-15000 番台で開けてみたら、コンデンサーはバンブルビーのカラーコード、 赤セレンでクラロスタットのボリウムでした。
スポンジも中全体に雪の降ったように散乱してて、おそらく一度もメンテしてないんでしょうが、私のレプリカより品のある音がします。
シリアルが古い方が時間的にもメンテが必要で、改造されている可能性が高いですから オリジナルといえるのかどうか疑問です。


132 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/02/16(木) 22:57:33 ID:tf/zCfva
>>127
NO.11000 までは 100%メンテされゴミになっています。

140 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/02/17(金) 00:34:15 ID:m7V3dgYq

>>128, >>132さんの意見にはとても励まされます。
しかし、それは 10200〜10900 番台の音を聴いたことのないものの戯言だと頑固にいう筋金いりのオーディオマニアがいることも確かなんです。ほんと奧が深い世界ですね。

150 :K622:2006/02/21(火) 07:14:53 ID:5JeA1rsI

21000 番代を所有してますが、10000〜11000 番代のマランツだけがマランツだ、そう言われました。その真偽と理由をご存じの方、教えてください。


155 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/03/05(日) 14:58:29 ID:nfp3Myta

ボリュームの違いが一番大きいでしょう。15000番台位までで変わったと思います。
一部のコンデンサーと抵抗が変わってます。BB でなく電解なんかも変わってます。
でもどれもオリジナルコンデションを保っている事は不可能でしょう。
特に 10000 から 11000 番台の物で本当にオリジナルコンデションの物がありましたら 100万以下ではありえませんね。
この間まで 12000 番台の本当のフルオリジナルで電気特性の辛うじて完璧なのを持ってましたが多少らしい音がしましたね。
過去に 8台ほど所有してましたが整備の状態で音はさまざまです。
ラックマウントパネルのアメリカのスタジオで使われていた物が良い意味で改造され良い音でした。たぶんオリジナルのマランツでの改良だと思います。
フルオリジナルの 12000番台なんか BB はひび割れが入ってました。
でも何とかOK。
さっさと手放すに限ります。
K も3台ほどうちで聴きましたが同じ物とは思えない貧相な音でした。]
1台は大改造して WE のコンデンサーに、球も足の配線替えて 420A にしちゃいました。
これは結構いけました。
オリジナルに拘る必要が無くなったかなというレベルになって友人宅で鳴ってます。


175 :ラファ:2006/04/24(月) 14:23:31 ID:YQDxWXUZ

>>155さん。その節はご丁寧なお答え有難うございました。
オクターブ HP500SE、キングダム 12 を MC2000 とつないで気に入り購入しました。
マランツ 7の 21000番台と比較してどう思われますか?
マランツ7 はまだ所有してます。パワーは 275です。

156 :130A:2006/03/05(日) 22:42:44 ID:EzrM6gc3

シドニースミスのすぺしゃるちゅーんの
10000台をいぜんきいたが、世界が違うような気がした


133 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/02/16(木) 23:06:00 ID:QtRGHsjL

あこがれの1品なのですがまだ音を聞いた事がありません
簡単に言うとどんな感じなんでしょうか?
c22 と比較するとどんなかんじでしょうか?
7 に近い現代の機種って何かありますか?

134 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/02/16(木) 23:22:47 ID:IrSOGz13
>>133
ゴージャスでダイナミックではないが、凛とした気品のある音。
国産アンプには無い明るいつやもある。
使用真空管であきれるほど音が変わるので、好みの音にチュウニングする愉しみもある。
#7 にくらべると現代の海外アンプはかなりワイドでつややかだが凛とした気品に欠ける。
7 に近い現代の機種はない。


135 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/02/16(木) 23:23:43 ID:Wvr4YV8t
>133
ラ技筆者の石塚氏によれば、
「鮮烈で豪快な音が出て、豊かな倍音が音楽を聴いた気にさせてくれる」そうです。
レプリカを買った私もそう感じました。
レコードがメインなら良いと思いますが、CD 主体ならば他にも良いものがあると思います。


136 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/02/16(木) 23:29:51 ID:IrSOGz13
>>135
ラ技筆者の石塚氏推薦の球はムラード CV4004。
この球なら確かに「鮮烈で豪快な音が出て、豊かな倍音が 音楽を聴いた気にさせてくれる」という評価に間違いは無い。
漏れの好みとはベクトルが違うが。


137 :↑:2006/02/16(木) 23:47:01 ID:tf/zCfva

ムラード CV4004 ゴミです。1本買って終段に使ってみて下さい。ガッカリします


138 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/02/16(木) 23:56:49 ID:Wvr4YV8t

俺も CV4004 はおかしいと思う。石塚氏の推薦は M8137 の軍箱。
この二つは電極構造は同じなんだけど、実はステムの電極部分にわずかな違いがある。
M8137 と CV4004 が併記されたものもあるし、詳細はわかりません。
2種とも使っていくうちに、妙なノイズが出てきたり、マイクロフォニックノイズが多いものがあったりで、いい印象はありません。

139 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/02/16(木) 23:57:00 ID:IrSOGz13
>>137
ムラード CV4004 は、聴く人の好みによって、がさつなぼけた音に聞こえるのは否定しない。

141 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/02/17(金) 19:45:09 ID:kA8rSYzr

クラ聴きにはテレフンケンあたりが無難とは思うがジャズ聴きにはムラードがベストと思っている。(実際 CV4004 を20本は買った)
50年代のRCAってのもかなりいいらしいがまだ経験していない。
東芝や松下あたりの国産になると面白みに欠けそう。GEも品に欠ける。


142 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/02/17(金) 22:04:50 ID:W6I4RQe5

俺も CV4004 は最低だと思う、テレ、シーメンス、7025 あたりでいいんじゃないの


179 :130A:2006/05/22(月) 00:26:43 ID:JRTXxuTc

おれも 4004 つかってる
ちょっと神経質なところはあるが おれの10年前はそれが気に入ってた
当時はそれがよかった

7 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/11(水) 01:43:59 ID:W/P459fo

5人で レプリカとブラインドテストをしたが、4人とも皆レプリカのほうをオリジナルと間違えちゃったよ。残る一人は判断できず。

8 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/11(水) 13:06:27 ID:nlWjESO3
>>7
ちょっとテストの詳細を教えて下さい
レプリカがどういう印象でオリジナルがどういう印象だったかとか

9 :plausinar ◆fcoWXWNaG2 :2006/01/11(水) 18:05:20 ID:BNM0y2In

さざ波の様なノイズが聞こえたら、それがオリジナル。

12 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/14(土) 02:32:50 ID:/0ZXKX/D

レプリカは発売当時のオリジナルの音に近い。
50年ほど経過しているオリジナル?はコンデンサー等が劣化している音。

14 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/14(土) 09:46:44 ID:2eBqp/Zl

マランツ7を昇華させたのがエトーン1020D、その性能は桁外れ。
って聞いた事がある。値段も倍以上していたらしいけど。

52 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/15(日) 18:58:47 ID:Tw9EmgWS

やっぱしオリジナルとレプリカは音が違うんですね


53 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/15(日) 20:12:58 ID:uNi7IQt2
>>52
オリジナルの間でも音が違うんで、 話はずっとややこしくなる。
レプリカ 7se は97年98年だったかな。se の無いのレプリカ 7 が96年。
松下 12AX7T はバランスがよくリファレンス的だね。


54 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/15(日) 20:32:03 ID:ouSvHNxV
>>53
確かレプリカは最初の予約販売で好評だったので2回出したようですね。
96年は予約開始でかなり遅れた記憶がある。

57 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/15(日) 21:56:28 ID:u2nxgREc

オリジナルとレブリカを一時併用していました
レプリカはなかなか良くできていると思いますが
ある程度の音量から音像がダンゴ状態で出てきます
オリジナルの方は大音量でも音像が崩れることはありません
これに対して 9 のレプリカはそれほど欠点が無く そこそこ使えると思います


59 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/15(日) 23:12:03 ID:uNi7IQt2
>>57
レプリカはなかなか良くできていると思いますが
ある程度の音量から音像がダンゴ状態で出てきます

そんな断定は誤解を生む。俺の知人等も持っているが、そういう症状は皆無。
真空管はどんな奴を使った?


60 : :2006/01/15(日) 23:16:45 ID:JPjiX5Gv

結構レプリカのボリュームは個体差あるのかもしれません
(ってオリジナルもそうかもしれませんが)
自分が中古で買ったものはギャングエラーが大きかったので
日本マランツに頼んで交換してもらいました
現在はかなり快調です

74 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/16(月) 10:35:05 ID:2qRhs6iX

楠 薫さんのマランツ7考察
やっぱりレプリカとオリジナルとの一番の違いは電源に起因する と考えておられるようです
http://www.kusunoki.jp.net/audio/Marantz/Marantz7/Marantz7.html
http://www.kusunoki.jp.net/audio/howtouse.html#replicaMarantz7

レプリカ7の使いこなし
キャメロットの電ケーが相性良しとのこと
http://www.kusunoki.jp.net/audio/howtouse.html#replicaMarantz7


61 :plausinar ◆fcoWXWNaG2 :2006/01/15(日) 23:23:14 ID:mWiaeZ9O

レプリカモデルをオリジナルと比べて云々すること自体、野暮というものでしょう。
同等の部品など入手不可能なんだし。
それに、いかな名機といえども、経年劣化は避けられない。

それよりも、レプリカが出た当時、あの価格帯でこれに勝るプリは無かったと思う。
フォノイコライザなんか今でも一級品だし。デザインや使い勝手は言うまでもないし。
そこのところを評価しなくては。

ところで、オリジナルの 7 って整流にはセレンを使ってましたよね。
あれって今でも部品で入手できるのかな。


62 : :2006/01/15(日) 23:24:43 ID:JPjiX5Gv

ヤフオクで時々出てますよね>セレン


63 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/15(日) 23:34:01 ID:ouSvHNxV

オクでヒーター用は時々見るけど、B+用は少ないね。
ソフトリカバリーDと抵抗直列で代用がいいんじゃない。
>>60
オリジナルのボリュームは選別品でシールが張ってある。

64 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/15(日) 23:48:57 ID:L0fcsabN

セレンって発熱はひどいけどノイズが少ないってほんとですか?


65 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/15(日) 23:53:52 ID:ouSvHNxV
>>64
新品の時のノイズは分からんが古くなると抵抗が大きくなり電圧ドロップ、発熱が大きくなる。

66 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/15(日) 23:55:53 ID:Tw9EmgWS

ダイオードを使う時はセレンを残しパラッて下さいね

67 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/15(日) 23:57:26 ID:L0fcsabN

どういうメリットがあるんですか?

68 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/16(月) 00:48:19 ID:BsQENAMb

腎移植をする時、機能廃絶した腎臓を残したまま新しい腎臓を移植するのと同じ原理

71 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/16(月) 02:48:44 ID:6GzTTFgl
>>66
ダイオードは2本直列にしてね

75 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/16(月) 10:36:19 ID:eWQITwkR

同じメーカーでなくても音質傾向の近いコンデンサってのは確かにある。
ちゃんとしたレストアをするところではそういうことにもある程度気を使う。
なんでもかんでもブラックゲートとかにすればいいというのは信用できない。


76 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/16(月) 21:22:01 ID:NnzadXLb

レプリカとオリジナル両方持っているが、レプリカでもコンデンサをオイルコンに変えたらあんまりオリジナルと変わらん音がでるぞ。
同じレプリカでも c22 は 外見だけ同じで中身が全く違うアンプだが 7 の場合はけっこう良心的と思う。
腕のいい職人に過去現在のいいパーツを選別して組んでもらえばオリジナルに勝る可能性があると思う。


77 : :2006/01/16(月) 22:18:32 ID:oi30+/DU
>>76
具体的にどんなメーカーのコンデンサに変えてます?


78 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/17(火) 05:59:55 ID:qu+s69aj

下手に高域特性の良いフィルムコンデンサーで #7 のコピーを作ると発振するって櫻屋映音商会のあんちゃんがいってた。
海神無線で売ってるジャンセンの銅箔オイルコンデンサーなんかよさげ。
でも高いしハイ伸びてないし図体でかくて基盤に実装するのが難しい。


79 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/17(火) 07:13:34 ID:00OK+UUE

160P、ビタミンQ、ウェストキャップ、ブラックキャット、グットオール、ETC


80 :plausinar ◆fcoWXWNaG2 :2006/01/17(火) 10:07:36 ID:P4xMcdZ7

C22R はまるで違うアンプですね。悪くはないんだけど。
7 のレプリカでいちばん言われるのは、配線の質。昔にくらべてハーネス屋さんに人材がいないとか。
そういう意味では、C22R の行き方も納得できる。コンピュータの内部に真空管が有る感じだけど。

86 :plausinar ◆fcoWXWNaG2 :2006/01/18(水) 20:29:37 ID:DDTEkwno
>>80です。
7 のコンデンサはたしかスプレーグ社のコンデンサ「ブラック・ビューティー」ですが、遠く70年代後半に製造中止となってました。
入手不可とは言いませんが、大変困難が予想されますね。


85 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/17(火) 21:37:37 ID:Wmq4HvYl
>>78
ソケット直に発振防止のセラミック、グランド引き回し等注意すれば カップリングCはフィルムでも可能。それにレプリカはフィルムだと思うが。
あとカップリングCはロシア製が値段の割によさげ、ただテフロンCは使ったこと無いけど。


84 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/17(火) 20:19:31 ID:yHEvmjLw

パワーアンプはみんな何つかってる?俺、8b


86 :plausinar ◆fcoWXWNaG2 :2006/01/18(水) 20:29:37 ID:DDTEkwno
>>84
昔使ってたころは、クレルKSA-100 をドライブしてました。
LPレコード聴くときにこの組み合わせで使っていたものです。
数年後レプリカが出た時には結構迷ったものでしたが、結局調子いまいちの 7 を手放し、マッキントッシュの C22 の後期モデルへとスイッチしました。
これは、現在も愛用しています。


87 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/18(水) 20:50:24 ID:2QSC5UHD

引退したマランツの設計者、シドニー・スミスがかつて #7 の修理をやってたことがあるそうな。
そのときのカップリングCの指定銘柄は、グッドオール、TRW、ASC だったそうな。


88 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/18(水) 21:35:42 ID:2pSPXP3X
>>87
それ、ラ技に石塚氏が書いていたね。

グッドオールは設計時の指定で、のちにコストの点でスプラグBBに変わり、
グッドオールはTRWに吸収され、TRW → ASC(アメリカシヅキC)となる。
シドニースミスのレストア時の指定Cは TRW 。


89 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/18(水) 23:50:54 ID:gKUR0mH3

音質に影響があるダイオードをセレンに交換できないんですか

90 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/19(木) 00:50:36 ID:GD0SuI9W

レプリカじゃ電圧ドロップして無理ですかね


93 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/20(金) 21:22:04 ID:dhrY/jmA

俺の7はブラックキャットってのがついてるけどこれはどうなの。
友達のブラックビューティの 7より、おれの 7 のほうがカリッとした音がする。


94 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/20(金) 21:56:44 ID:x4GlcbTn

俺のはバンブルビーを使っているが、ブラックキャットもいいと思いますよ
確かダイナコが純正に使ってました。
皆さんボリュームのオーバーホールはどの様にしてますか

96 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/21(土) 00:50:45 ID:Ibk5XU/6

俺はガリがでたら分解し、カーボン部分を良く拭き、ブラシを少しずして使います。
交換するにはレプリカの保守 VR か 7T の VR がよいかと思いますが、市販品では音が大きく変わりますのでオーバーホールが一番良いかと思います。

98 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/23(月) 22:37:19 ID:cD6g6Irp

7T ってよく 7 の部品取りにされるんだよね。
本当はいいアンプなのにかわいそう。


102 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/23(月) 23:05:39 ID:kJu5vsIu
>>98
#7T は Tr amp な訳だが、#7 の何の部品と交換するんだ?外装?レバー?


103 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/24(火) 00:19:59 ID:TkZdMlS9

両方のシャーシを空けて並べてみたらわかるよ。


104 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/24(火) 00:46:09 ID:MhipDzre

勿論VRだよ


113 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/31(火) 20:02:28 ID:FL10kelT

やっぱり117Vに昇圧したほうがよいのですか?

115 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/31(火) 20:52:53 ID:I2Q2g8Uh

フォノイコライザーだけ使っている人いたら、ラインアンプは何をかませてますか?
V1,2.3 はどんな真空管の組み合わせで聴いてますか?


116 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/02/01(水) 00:14:37 ID:Se6GQdtJ
>>113
TR 容量が大きければ 120V の方がいいと思いますが、小さい TR でしたら 105V
でいいと思います。

>>115
ラインアンプは使用していませんが,好きな球は E83CC(3マイカじゃない方),
◇マーク, 松下, GE などで現在は E83CC を使用しています。


117 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/02/01(水) 00:26:49 ID:lQ7LEU1X
>>116
E83CC は他に比べてどんな傾向の音ですか?
V1、2、3 のすべてに挿してきかれているのですか?

118 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/02/01(水) 00:48:53 ID:Se6GQdtJ
>>117
◇マークの音を少しやわらかくし、高低域を伸ばしたような音です。
一般にある 3 マイカじゃないですよ、全部に使用してます。


119 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/02/01(水) 20:29:50 ID:PlCwrHe+
>>118
組み合わせて聴かれたことは?
上にあげられた各真空管の特徴はそちらでは どういうふうに把握してますか。


120 :118:2006/02/02(木) 00:49:38 ID:wCE1aqfD

GE :少し荒いが元気のある
◇マーク:帯域は広くないがしっかりしている
松下  :素直

組み合わせはしましたが忘れました。

自分の糞耳に合わなかった球
ECC803S, CV4004, ムラードctc


126 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/02/16(木) 13:54:15 ID:qC3Po1Nq

クラシックコンポ−ネンツに 7625/8081W という電子管がある。
原潜用のセラミック三極管を双三極管にした増幅率 80 の球だが
こいつを #7の V6 に使って一ヶ月エージングすると解像度がめちゃくちゃ上がる。
少し半導体アンプのようになるが寿命は半永久的、
プリ、パワー間を 10mのピンケーブルで繋いでも音がぼけない。
ただし零戦はスピーカーの上を飛ばなくなる。

128 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/02/16(木) 18:24:25 ID:SYMtkf/8
>>126
#7のようなワイドレンジアンプに 10m ものピンケーブルをつなぐと、おそらく発振します。
その音を聴いているのではないのでしょうか?


129 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/02/16(木) 19:30:10 ID:g3bdWk09
>>128
セブンってそんなにワイドレンジじゃないと思う。
いわゆるハイファイサウンドでうまく倍音がのるためワイドレンジに聴こえるが、実際はけっこうナローと思う。
当時のアンプとしては十分ワイドとは思うが。
ナローを感じさせないアンプではあるが。


130 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/02/16(木) 21:40:10 ID:Wvr4YV8t

レプリカで、整流ダイオードをショットキーに変えた人いますか?


131 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/02/16(木) 22:09:37 ID:hdBOyvnn
>>130
A&R ラボのショットキーバリアダイオードにしたら、確かに音は変わった。
シャープでダイナミックに。 好みの方向ではなかったが。


144 :123:2006/02/19(日) 01:58:16 ID:mVF/1kbN

レプリカは球を交換して、なんとかいい音にしようと苦労したけど、
オリジナルは球を交換する気になりません。

テレフンケンが入っているようですが、動作が安定しているので この状態で続けようと思っています。

私のレプリカは発振気味でノイズも多く、テレフンケンやムラードその他 かなりの種類の 12AX7 を試しましたが、よい結果は得られませんでした。
レプリカが発振するとはあまり聞きませんが、調子が悪いのがはっきりしたので修理に出しました。


166 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/03/23(木) 03:12:16 ID:oBnMrsLp

ムラード CV4004 は再生産物は音悪いが古い物なら良い音しますよ。
RCA の 12AX7 は軟らかいふわっとした空気感が素晴らしいがマイクロフォニックノイズに弱いです。

なんで皆さんテレフンケンに拘るのでしょうね?

個人的には RCA の 5751 のなるだけ古いの付けた時の音が好みです。
別物みたいにかっちりしたエネルギッシュな音になります。
もうテレフンケンのひ弱な情報量の少ない音には戻れません。
ムラードのオリジナルなら毛色の違う音で好みで選んでもいいかな?
クラシックにムラードでジャズに RCA の 5751。

145 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/02/19(日) 10:38:53 ID:l20p13ps

皆さん真空管を交換される時にプレートの向きを確認しておられますか。
その向きが垂直になっていないといかに良い真空管でも事故の可能性が
(プレート、グリッド、カソードが重力と加熱によって接触する)
あると聞いているのですが、ソケットの向きとの組み合わせを取ると余程運が良いか纏め買いでもしないと出来ませんね。
どうされてますか?


146 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/02/19(日) 22:04:42 ID:WGzi39fT
>>145
櫻屋映音商会のあんちゃんに昔同じ事を聞いたら
最近はそんな嘘つくやつが雑誌のライターやってんのは困るってた。
2A3 みたいな でかい球なら横差しでそう言う事もあるが
小型のMT管なんかではそんなことねーってさ。
MJで征矢が書いてたんだろ、昔。

148 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/02/20(月) 21:03:33 ID:YK+Pu4Eq
>>145
そんな事はありません。1つバラシて触ってみて下さい。そんなにやわじゃありません。


149 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/02/20(月) 21:16:41 ID:mtsPT6oA

昔の産業用機器で、整流管なんかを横付けする設計だったら そういう注意が必要かもしれないけど、MT 管だったら関係ないでしょ。
グリッド線やフィラメントが横付けしたぐらいで伸び縮みしてたら、すぐに音に表れるし特性がでないよ。

163 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/03/22(水) 22:52:06 ID:iXeBj+Wd

レプリカのコンデンサーをブラックビューチーに換えたのでage


164 : :2006/03/22(水) 23:20:40 ID:CoeHpQ9T
>>163
音はどうなりますた?

165 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/03/22(水) 23:56:11 ID:iXeBj+Wd
>164
少しのエージングが必要と思われるので、明日報告します。
換えたのはフラットアンプ部の 0.01マイクロのみ、
もし元に戻すことになったら面倒だから。

167 :165:2006/03/23(木) 22:45:19 ID:LIV4Vw/E

レプリカの 0.01 を BB に換えた感想。
一聴するとほとんど同じ。

だが、シンバルやハイハットの切れや伸びが若干丸くなるような印象。
聞きやすくはなるが鮮烈さは薄らぎます。
低音に関しては BB のほうが良いかも。

もわっとした感じが消えて音程が明確になるような気がする。
低域の量感押し出しは最初から付いてるフィルムコンのほうがあるような気がします。
ライブ盤を聴いたときのエコー感残響感は BB のほうがあります。
 
というわけで、レプリカのフィルムコンはそんなに悪いとは思えないので そのまま使い続けます。


168 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/04/14(金) 10:31:55 ID:Onb1q/YN

皆の書き込みに刺激され #7 オリジナルを手に入れたが、CD再生は何だこれ!
こんなものなのか!って感じだが、アナログ再生はそこそこやるなって感じたが俺だけか?

パワーアンプも Tr では相性が良くなく、#9K を調達したが、このままだとアナログ専用となり持ち幅の少ない選択になってしまうが、皆さんも使い勝手はこんなものなのだろうか?


171 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/04/14(金) 11:50:44 ID:h/JjshNz
>>168
まずは真空管全部抜いて、端子でも磨いてみたら?


172 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/04/14(金) 13:43:17 ID:mOiH5cyK
>>168
ライン系は捨ててください。 時代が違います。
アナログ系を REC で パワーアンプへ。
出回っている台数が少ないけど、丁寧な配線をしている後期レプリカ SE が無難だと思います。


173 :168:2006/04/14(金) 17:49:40 ID:LkG04zMi
>>171さん、
真空管の足はアルコール麺棒で拭いて足にナノ接点剤を塗布してズコズコさせて導通を良くしてあげたけどそう変化はないようでしたね。

>>172さん、
確かにライン系はお話しにならないですが、レコーディング・アウトプット端子からパワーアンプへ接続ですか?プリアウトよりも良いのですか?
そうそうラインケーブルも現代風の使用は端子に無理があるな。


174 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/04/14(金) 20:37:01 ID:mOiH5cyK
>>173
>パワーアンプへ接続ですか?プリアウトよりも良いのですか?

話、端折ってスマソです。当然ラインプリが必要です。色付けの少ないものを選んで繋いでいます。

214 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/06/09(金) 01:47:40 ID:tEXmHpaZ

おじゃまします。今過去レスに目を通しました。
いやはやここは凄いセブン使いがいる(いた?)スレですね。勉強になります。
ずいぶん昔から使っています。

ラ技の石塚さんの記事を見て、海神無線で TRW のフィルムコンを買って BB と交換したことも思い出しました。

随分前にオクでセレンも手に入れましたが、ズボラなものでまだ交換していません。
pre out だとノイズが気になるので rec out からアッティネータ経由で出してます。

過去レス読むとラインアンプ必須という人もいますが。
故長島達夫氏も Daven の AT で同じような使い方をされていたように記憶します。
rec out とアッティネータで常用されている方、他にもいらっしゃいますか。

218 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/06/10(土) 12:58:18 ID:jg9o+Hoe
>>214
カップリングコンがフィルムで丁寧な配線の後期レプリカ SE を使い
日本インターのダイオードをショットキーに交換
V4〜6 をクラシックコンポ−ネンツにある 7645/8081W にして
3ヶ月エージングすれば現在のラインアンプをかませる必要がなくなる


219 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/06/10(土) 13:34:24 ID:R1iIHR3q
>>218
7645/8081W はいい球だが一つ 1.5マソするんで気楽に 3つも使えない
セラミック管からの熱でガラスエポキシが変色するのも精神衛生上イクナイ
V4〜5 はレイセオンの 5751 でいい


236 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/07/17(月) 23:38:08 ID:RFcDXY33
>>218 の対策に加えて
FSK の核付き RCA ケーブルの先にサンリング電子のアダプター付けて CD をライン入力で聞いてみな
#7 からすげー音が出る


237 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/07/27(木) 01:04:07 ID:t8AiTWsF
>>236
まじです?

238 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/07/27(木) 01:52:16 ID:0/zRZxp5
>>237
本当
高音の切れは少し犠牲になるが
ぶっといミッドローが手に入る


239 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/07/27(木) 02:02:56 ID:0/zRZxp5

FSK + サンリングの前に WE111C を繋ぐとなおよろし


241 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/07/31(月) 20:43:16 ID:bB6AdsHE
>>218
トーンコントロール回路がついているから、いくらいいものを刺しても限界があるのでは?


242 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/01(火) 06:35:24 ID:nNUrrOZJ

限界はあるだろうね
現代のプリ並になるんじゃなくて何もせんのよりは良くなる程度の評価では?
追試した人いる?


243 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/01(火) 10:51:40 ID:NStvHehD

トーンコントロール回路があると音が悪いって今でも信じてる奴がいるのか。

227 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/07/01(土) 23:03:55 ID:fO4govSo

さて、今日マランツ #7 の 10060番台のコンデンサーをライン部だけ交換した。
ほか2台 10000番台の初期を持っているが、コンデンサー劣化で、さすがにオリジナルのままで持っている事が不可能になってきた。

何とか買い集めておいた 0.22のブラックビューティー (イエロー文字物、バンブルビーの軍用)で修理。でも、絶縁テスターを持っていないので (1000Vくらいまで耐圧かけれるもの)部品交換したは良いが、また絶縁不良って事もある。
いやー心配心配。しかし、年式の古い #7 ほど絶縁不良によるショックノイズが ひどいが、イコライザー部のショックノイズは特にひどい。

何とかならんかね?
あれ、外してコンデンサーなんて変えてたらとんでもない時間と労力がかかるなあ。
誰か上手い具合にショックノイズとってる人いませんか??


228 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/07/12(水) 18:16:27 ID:dxD7ZKRb

イコライザーのショックノイズはイコライザーのコンデンサー不良が原因。
0.47 の BB と初段のカソードの電解コン(200μ)替えればとまるよ。
電解の不良は結構みんな知らないようだ。

にしても(イエロー文字物、バンブルビーの軍用)なんてガセビアどこで仕入れたの?
もっともバンブールビーなんて名前自体楽器屋が勝手に付けた名前だけどね。

234 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/07/14(金) 21:30:22 ID:rsdH6785
>>228
ありがとうございます。早速電解交換してみます。
しかし、ガセビアって??

少し前にニューヨークへ行ったとき売ってたのを買ってきました。
8本買ったけど、4本が初期ペーパーのブラックビューティ(いわゆるバンブル)
あと4本がフィルム160Pの型でした。両方ともイエロー文字。

それと、あなたがおっしゃるとおり、バンブルビーは楽器屋がつけた 0.047mf のブラックビューティのものを指すんですよね。
めんどくさいんで、私はみんなカラーコードの初期のやつは そうよんでます。


 

246 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/14(月) 13:25:08 ID:ToVp5nwX

7は、実装、ワイアリングやトーンコン全てを含めて音作りされている。
単に理屈の上からの話ではなく、7 ほど多種のコピーモデルが(プロ、アマ含めて)作られたプリはまずないが回路や部品を同じにしても全く異質な音になる。
好き嫌いは別にしてああいうものだと納得して使うのがベスト。

日本マランツから発売された 7のキットは、かなりの部品がオリジナルそのものが使われている。

新たに購入や製造したのではなく
「オリジナル 7、8,9のメンテナンスやリペア用!に保存されていたオリジナル部品を使い込んで」大ばか者が、企画発売してしまった。

その結果、それまで可能だった大規模リペアがキット発売を期に不可能になった。


247 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/14(月) 13:29:13 ID:Mmb2JJ5r

その話はウソ。昔からよく聞くけどね。


249 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/15(火) 01:55:04 ID:IFpLbDuE

ん〜ん。嘘だな。
殆どが改めて集められた物や間に合わせの代用品。

大物の出力トランスも製造元はとうに廃業していたのでその下請けをしていた事がある会社に同じような物を造らせた。あくまで同じような物。

#7 はオリジナル, K, R, SE 並べてみると全く使用部品が違うのが分かる。
補修部品で無くなったとすればゴムブッシュとかくらい。

ボリュームはクラロの A型 500KΩ の SW 付がたまにヤフオクある。
SW 無視すれば限りなくオリジナル。
器用ならオリジナルばらして抵抗体のみ入れ替えも出来る。
でも高いよ。


250 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/16(水) 08:22:09 ID:CPhla4Bx
>>249
了解。
しかし、そんなにVRで音に差があるのかな?
同じ2連 500k/A として。

251 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/16(水) 09:25:55 ID:j/4SWXge

プリアンプの VR は、音質をかなり左右するよ。

252 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/16(水) 09:45:06 ID:CPhla4Bx

>プリアンプのVRは、音質をかなり左右するよ。

クラロスタットでしか出せない音質?
あまり高品質とはおもえないが、スプラグと同じ世界かな?


253 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/16(水) 11:08:19 ID:Dk5MuvHk

コスモスでも良いがマランツ指定の VR 使って下さい。
まだ SE の補修部品残ってるかも、私は以前予備に 2つ買っておきました。
音質の変化はスプラグの比でありません


254 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/17(木) 02:40:59 ID:8mK2+6Nu

オリジナルの #7で前期後期の音質差が云々される要因の一番大きなものがボリュームですね。

後期はコスモス製です。はっきり言って音悪いです。
アーレンに換えた方がずっと良くなります。音に生気が出ます。
クラロからアーレンに換えればがっかりします。音が少ない。見かけは貧相ですが音が...

付け替えて比べれば誰にでもすぐに解ります。
シリアルの若いオリジナルの #7 の音の 80%はクラロのおかげです。


255 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/17(木) 08:07:02 ID:uZZZ+n89

>後期はコスモス製です。はっきり言って音悪いです。
>アーレンに換えた方がずっと良くなります。音に生気が出ます。

クラロからアーレンに換えればがっかりします。音が少ない。見かけは貧相ですが音が...
付け替えて比べれば誰にでもすぐに解ります。

後期の音を聞いた事ありませんが他が原因では、
クラロからアーレンに換えては同じ様にがっかりしましたが
7T に使用のコスモス製ではあまり変化なかったですよ、
勿論市販のコスモス製はダメですが

256 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/17(木) 08:40:18 ID:5PsqvTpi

60年代早々にクラロもメキシコ製になったので
本当はミルウオキーで造られていたものが良いのだが
メキシコ製は少々劣ります

ボリュームの重要さが 7 ではよく解かります


257 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/17(木) 08:49:32 ID:5PsqvTpi
>>253
マランツ指定のものは当初の部品とは当然違います
根気よく当初のものを捜すと偶には見つかる事があります

258 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/17(木) 20:17:03 ID:GeYgYY5m

ノーブルとかは論外かな.(笑)
クラロスタット..すでに伝説の世界みたい。


259 :255:2006/08/17(木) 21:18:57 ID:uZZZ+n89

ひまがあれば分解しカーボンをきれいに拭き、ブラシの位置を少しずらせば当分使えますよ


260 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/19(土) 16:10:19 ID:GfIhJl+w

アーレンもメキシコとアメリカ製でかなり音が違います。
マランツ純正のコスモスでメキシコアーレン程度かな?
もちろん多少のエージングは要りますが。

最近のクラロはアーレンと全く同じです。ブランドが違うだけ。
SE の補修パーツがアーレン以上の音とは思えませんね。市販品のシャフト変えただけだし。

7T のは抵抗値が低く 7 より差が少ないのと古いのでエージングで音がこなれてるんでしょ。

それで新品のアーレンと同等、ニューのコスモスより良い。そんなものでしょ。
もちろんクラロもエージングで変わります。最初は少し硬い感じがしますね。


261 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/19(土) 21:01:58 ID:8UtVl3/U

マランツに使用されている VR はメーカー問わず一般品とはカーブが違うんじゃないですか?
どうも音量と位置が違う

262 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/20(日) 11:20:41 ID:wwjwhYkB

現段階では現在のマランツからSEの補修部品として手に入れるのが一番かと思いますが どうでしょうか、あればの話ですが


263 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/21(月) 00:03:47 ID:Ei1Vs+Mg
>>261
ごく一般的な A カーブです。A カーブのボリュームにはすごい誤差があります。
クラロだと 500k と書いてあっても 400k から 600k くらいまでばらつきます。
それら 2個がランダムに 2連になっているだけです。ですから左右の偏差も大きいです。

通常 2, 3個買って揃ってる(近い)抵抗値の物にばらして入れ替えて使います。
マランツがコスモスに移行したのもクラロより日本製の方が誤差が少ないからです。
偏差はアーレンも同様です。良心的なところではセレクトして売ってます。

SE のボリュームは市販品と軸が違うだけです。音は比ぶべくもなしです。
K とか R、SE の交換になら良いですがオリジナルの交換には?
まだアーレンに換えたほうが良いと思います。
音より左右の偏差を気になさるなら SE の補修パーツにされたほうが良いです。

265 :261:2006/08/21(月) 23:55:25 ID:9LTXuscC

以前国産の A カーブと交換したらボリュームの位置が相当違っており元にもどし た事があります。(左右のバランスではありません。)
それと CRC などかけない方がいいですね、音が変わってしまいあわててオーバーホールしました。


266 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/26(土) 14:26:12 ID:WXecoXbs

初期型ですがアーレンに変えたら音悪くなりました。オーバーホールが一番です。


267 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/28(月) 16:49:39 ID:hu7gql5d

当然です。
しかもメキシコのアーレンでしょ。
クラロ買いましょう。

268 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/28(月) 19:40:49 ID:sDo/+dp7
>>263
>SEのボリュームは市販品と軸が違うだけです。音は比ぶべくもなしです。
>K とか R、SE の交換になら良いですがオリジナルの交換には?

ヤッパイレプリカはだめですか、オリジナルさがします。

269 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/28(月) 20:01:45 ID:EnrxOriW
>>268
止めとけ。 製造されて何年経っていると思うんだ。
部品が劣化した音を有難く聴くことになるぞ。
オリジナル信仰もほどほどにな。


270 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/28(月) 20:34:35 ID:sDo/+dp7

ボリュームだけでもボロクソに書かれて、セレンなど考えるとまったく違った物に感じます。


271 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/29(火) 02:51:10 ID:d2HE0LuK

セレンは代替品が手に入りますよ。
オリジナルでもよくシリコンダイオードに交換されてますが戻すと俄然良くなります。

>>269
実際違うんだからどうしようもない。
レプリカとオリジナルのコンデションの良い物とは全く別のアンプと言っても良いほど
違う音がする。中にはレプリカに近い音のオリジナルも有りますが。

272 :270:2006/08/29(火) 23:02:37 ID:dVI/czf6

1. シリコンをセレンに変えると電圧があがるんじゃない?
2. セレンにパラッてダイオードを付けると良いと聞きますが本当ですか


273 :270:2006/08/29(火) 23:23:15 ID:dVI/czf6

ごめん
1. 電圧が下がるんじゃない?


274 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/29(火) 23:27:36 ID:d2HE0LuK

普通シリコンをセレンに替えると少し電圧は下がる。

逆に言えばオリジナルのセレンが壊れてるとシリコンに替えて抵抗足して電圧合わせしてある筈。

あくまで筈です。どうせ100Vで使うんだからと適当なのも見受けます。

セレンにダイオードパラってあるのはセレンが不良化し電圧が下がったのでシリコンを繋いであるだけ。

コンデンサーの容量抜けにチューブラ足してあるのと同じ。
古くなって電圧が出ないセレンだと当然電圧出るから音良くなる?
て、外すと格好がつかないからラグ板代わりにしてるだけでしょ。


275 :270:2006/08/29(火) 23:40:06 ID:dVI/czf6

有難うございます。
2. の件は #7 を何台も修理して業者の方から聞きました。
その方の言われるのは音質上の対策だと言ってました。 
ダイオード付けると時は 2個直列に付けろとも言っていました。


277 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/29(火) 23:47:05 ID:d2HE0LuK

だから、交換部品が無いのでシリコンパラって電圧確保し音質上の対策。
業者の能書き真に受けてはいけませんよ。
死んでるからパラったとは言えんでしょ。

セレンの交換部品の調達出来ない業者は皆そう言いますよ。
特に高圧用によくその応急処置がしてあります。
高圧用の方が手に入り難いので。


278 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/29(火) 23:52:59 ID:d2HE0LuK

2個直列は耐圧と突入電流保護の為?
もう少し程度の良い業者さんなら高圧側にはシリコンと直列に突入電流防止用の抵抗をシリーズに入れます。

低圧用は素直にブリッジに交換される事が多いです。

どちらのセレンもちゃんとした所なら新品に交換してくれます。

279 :270:2006/08/30(水) 00:00:00 ID:iEPQew7d

そうかもしれませんね、一度聞いてみます。
ただ #7 じゃないいんですが一般の整流でも 2個直列にすると良いとも言ってました


280 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/30(水) 00:05:34 ID:qjIHjvhm

短絡事故防止の為。
普通の事です。

ダイオードが切れる時、オープンになるかショートになるかですので
万が一のショートの時トランス等を焼かない為のダイオードの常識的な使い方です。


281 :270:2006/08/30(水) 00:16:50 ID:iEPQew7d

なるほど 2個一度にパンクしないですからね

284 :ろく6:2006/09/24(日) 12:04:25 ID:7HCv0yH4

内部のシリアル番号の記載について、初期の場合は真空管シールドケース上で、後期はシャシーのふちに記載のように思えますがいかがでしょうか。
私のは裏面のシリアルプレートが購入時より無く、
唯一、真空管シールドケース上にあるのみで10・・・か20・・・か判別付きません。
是非情報をお持ちの方よろしくお願いします。


285 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/09/25(月) 00:41:18 ID:M4lgrNbs

普通天板外した時に見えるシャーシの折り返し部に印刷してあります。
オリジナルではそれ以外のは見た事がありません。
裏面のシリアルプレートが無いって、作為的なものを感じますね。

286 :ろく6:2006/09/25(月) 20:51:48 ID:XxJL5DCN
>>285
確かにシャーシの折り返し部分にありますがどうやらそこにあるのは10・・・の後半以降のようで、その前のは真空管シャーシに印字されているようです。

ただそのことはオークションとかの内部写真を提供されているものを10数点見ただけで本当かどうか、ずっと気になっています。
作為的なことは無いと思うんですが、このことに触れたものが過去に見たことが無いのでここで伺ってみました。

今、オーバーホールをしようと思っています。どこか紹介いただけますか。


287 :130A:2006/09/25(月) 22:13:22 ID:3URFc+AI

私はいつも 静岡のオーディオ店にお願いしてる
全国のオーディオ店から修理も来てるし・・・

288 :ろく6:2006/09/25(月) 22:35:15 ID:XxJL5DCN

>>130A 様
ありがとうございます。。。ちょっと遠いですけど、 静岡ですね、探してみます。
いろいろ聞いてみたいです。たとえば、ランニングランプがよく切れるんです。
なので、オークションでスペアー玉をたくさん買いました。原因に心当たりの方お願いします。

289 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/10/01(日) 19:12:01 ID:Hu8nplDu

それはMIC入力の音質の素晴らしさです。
通常はこの入力端子は使われません。

ところがこの入力にCDプレーヤーの出力を繋いで聴くと・・・

先入観を持たずに音を聴き分けることの出来る方なら即座にこの音質の素晴らしさに納得するでしょう。

やや隈取りの明瞭な感じの音調の中に微細な余韻がはっきりと聴こえ、厚みのある低域と共に中高域に音の輝きがあります。
まさに音楽を聴く喜びを与えてくれる音!なのです。
MIC入力ですから当然ハイゲインで入力信号は絞らなければなりません。

290 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/10/01(日) 19:52:00 ID:oTThkcyR
>>289
すばらしい使い方のヒントをありがとうございます。
でも、CD 出力をどうやって絞るんですか?

CDP のボリュームを経由した、いわゆる可変出力 out だとあんまり意味がないような気がしますが。


291 :専科の顧客その1:2006/10/01(日) 20:05:58 ID:5VpkinzD

ろく6さん、#7 のパイロットランプが切れやすいのは、真空管のヒーター回路に
直列に入れて点火しているからだ。

真空管のヒーターは冷却時には抵抗がかなり低い。点火と同時に抵抗値が上がって
十数秒で定常状態になる。

したがってスイッチ・オンの瞬間、多大な電流がランプに流れ、ランプの寿命を
縮めることがある。

マランツ#7のスイッチを入れた瞬間、パイロットランプが非常に明るく灯り、 ゆっくり暗くなって安定するのはこのためだ。

機構上仕方ないので、予備のランプを持っておこう。
(T−31/4バルブ,2V−60mA)入手は出来る。
真空管のヒーターは、これに比べれば桁違いに頑丈だ。


292 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/10/01(日) 20:09:40 ID:Hu8nplDu
>>290
>CDPのボリュームを経由した、いわゆる可変出力 out だとあんまり意味がないような

そうそう、バリアブルだっけ?
CDのボリュームを通して下さい。かなり絞らないと音が割れます。

試しにやってみて下さい。

凄いです。パッシブ通しなら尚更良いです。

293 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/10/01(日) 22:00:54 ID:2GFtpD8s

今やってみました。本当に良い。CDのボリーム通してるのにー
なんで?


294 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/10/02(月) 00:26:16 ID:Nh7GjN8e
>>289
本当だ!
7T じゃないようだ!


296 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/10/02(月) 09:56:39 ID:tDdDLCA2

CDプレーヤーは出力が調整できるタイプでなければ使いにくく、固定の場合は間にアッテネーターを入れて調整する必要があります。

もしCDプレーヤーにヘッドフォン端子が付いているならば端子用のプラグと RCA ピンが付いたケーブルを買って端子から MIC 入力に繋いでみて下さい。
殆どの場合ヘッドフォン出力はボリュームが付いているのでこの方法が一番簡単です。

299 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/10/07(土) 22:17:39 ID:8yL5D88h
>>ろく6
まず、真空管シャーシーの上にシリアルがあるもの。10000〜10999
それ以降はシャーシ上部後ろ側。たまにミスで端によっているモノもあり。

10000 後半 からシャーシ上部と書いてあるが多分それは間違い。10995 と 11001 を所有したことがあるのでまず間違いないと思われる。

また、塗装の違い、つまみの違い、ねじ位置の違い、パネルの違い、イコライザーコンデンサーの違い、 トランスの違い、線材の違い、等、初期モノ 10999 までとそれ以降のものとでは大きな違いが有るので、シリアルが消えていてもすぐ知っている人ならわかります。

細かなシリアルが知りたければ、パーツの違いで初期ものなら 100番単位それ以降は 500 から 1000 番単位でわかりますよ。

301 :ろく6:2006/10/08(日) 00:28:46 ID:coRhDqS+
>>299さん
シリアルの情報ありがとうございました。
私のは真空管シャーシにあることから10666 と解釈します。かなり初期のものとなります。

ダイオードに変わってましたので、オークションより購入したA,B電源用共セレンに変えようと思ってます。また、つまみは黒です(初期は茶という説も)。
カップリングコンデンサーは約25年前に容量はやや違いますが自分でスプラグに変えました。

電源コードはわれがひどいのでやはりネット購入品(既入手)に変える予定です。

マランツ7K の組み立てマニアルを当時マランツより入手してありいつか自分で調整しようとおもいつつ年月が経ってます。他部品に影響なければ音が悪くてもできるだけオリジナル部品のまま聞こうかと思ってます。

シャーシの裏に張ってあるスポンジ(?)がぼろぼろです。
代替品情報をお持ちでしたら教えてください。

302 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/10/08(日) 01:34:52 ID:NospJBSs

マイク端子凄い。CDでも 7 で聞ける。


303 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/10/08(日) 13:36:25 ID:b7SEzRZu
>>ろく6
10666 ということは、ボディーがオールブラウンですね。
初期モデルの中でも中期にあたるものです。

茶色のプラスティックノブですが初期だけに付いていた物では有りません。
だいたい 10000 から 15000 の後半まで
(それ以降はつまみだけ茶やスイッチだけ茶などばらばらのものが多くなります。)
と思っていいです。黒に代えられているというのは残念ですね。
しかし 600番台は非常にバランスの良い音の出る番台ですので大切になさったほうがいいですね。

本当にマニアックな方は 500 や 600番台を好んで使う人もいるようですよ。
またスポンジですが、ホームセンターにほとんど同じ厚さのウレタンスポンジが売っているので大きさを合わせてカットして、丁寧にシャシーを 2分割して入れ替えてください。

かなり、古いウレタンを取り除くのに手間がかかりますがそこは根気で頑張ってください。

ボリュームにこのウレタンのかすが入ってボリュームを駄目にしているのも有りますので、出来るだけ綺麗にしてやってください。

307 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/10/27(金) 20:08:59 ID:YIWPPaNG

今、専門店に 7用のセレン整流器よく売ってるじゃないですか?
あれでねよく補修するんだけれども。あれ、よくもって 3年だね。

俺も低圧用のセレンを3年ほど前に交換したんだけれども、先日電圧を測ったら なんと 24V なけりゃいけないのに 16V しか出てなかった。

新品でセレン買って 3年ですよ、3年。がっかりしちゃった。だって 10000円するんですよあれ。

やっぱり、ダイオードパラるしかないんでしょうねやっぱり。
確実に電圧出ますもんね。

でもパラったら音が悪くなるって言う人もいるし。かといって
3年ごとに 2万円(高圧低圧交換代)払うのもなあ。と思うし。悩みますね。


308 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/10/28(土) 10:39:41 ID:uYrgLFOV

で、電圧下がって音は変わったの?


309 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/10/28(土) 10:43:32 ID:uYrgLFOV

当時からそうだったよ、マランツだって知ってるよ


310 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/10/28(土) 16:15:51 ID:cNtL38Au

はい。確実に音は痩せてました。と同時に柔らかい音になるので、逆にいい音だなあと思えるソースもあるんですね。まあ好みで換える換えないは決める方がいいんじゃないかと思います。

高圧のセレンはやはり新品にすると音が締まりますが、セレン整流器自体が製造年月日より 3年以上経つと駄目らしいので、新品といえどもいつ製造されたかわからない物は使わないほうがいいみたいですね。

昔オリオンというところがセレンを作っていたそうですが そこもやはり 3年以上は保証外だったようです。

やっぱり、私はダイオードパラって使おうと思います。

313 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/11/02(木) 06:02:13 ID:SPK+fcjx
>>310
それって単に当たりが悪いだけじゃない?
そうか売ってるセレンが質の悪い物なのか?

セレンはダイオードより劣化は早いがオリジナルのセレンでも生きてるのは ちゃんと規定電圧今でも出るし。ダイオードが半永久的なだけで。

中古のセレンなんかだとばらして状態の良いフィンを組み合わせて造るんだけど たぶん1枚が劣化しただけと思われるのでその1枚だけ換えれば済むと思います。
後は後日の予備に取っておけば問題なし。

ダイオードパラう位ならあっさり WE のブリッジなんかに換えた方が音良いって聞きますよ。
http://mimizun.com/log/2ch/pav/1136892845/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/635.html#c35

[昼休み52] 日本人女性2人、リゾート地・セブ島で知り合った韓国人の男2人と飲酒→集団強姦される…フィリピン 中川隆
106. 中川隆[-7532] koaQ7Jey 2017年5月24日 06:08:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017.05.24
朝鮮で中国と近かった張成沢が粛清、露国と朝鮮をつなぐカルロフ大使が殺され、安倍は戦争準備


安倍晋三政権は共謀罪(テロ等準備罪)を強行採決した。今回も朝鮮のミサイル発射実験が露払いのような役割を果たしている。韓国だけでなくフィリピンやベトナムも中国へ接近する最近の東アジア。韓国の新大統領はこの地域の軍事的な緊張を緩和したいと考えているのだが、軍事的な緊張を高めてこの地域をバラバラにしたいアメリカ支配層の戦略に反する。

アヘン戦争で中国に対する侵略を本格化させたイギリスだが、彼らの世界制覇戦略を実現するためには兵力が足りなかった。そこで目をつけられたのが日本であり、だからこそ戦費を融資、軍事力の増強にも協力したと言える。そして今、日本はアメリカの傭兵になる準備を進めている。

戦争を進める上でアメリカの支配層が最も嫌い、弾圧してきたのは反戦平和運動だ。第2次世界大戦の終盤、1945年4月にフランクリン・ルーズベルトが急死、大統領がハリー・トルーマンへ交代してからウォール街が実権を掌握、中国では国民党への肩入れを強化していった。

本ブログでは何度か紹介したアメリカの破壊工作機関のOPCも上海を拠点にして活動していたが、国民党と戦っていた相手の解放軍が1949年1月に北京へ無血入城、コミュニストの指導部も北京入りし、5月には上海を支配下におく。中華人民共和国が成立するのはその年の10月のことだ。当然、OPCはその前に撤退、日本へ拠点を移した。その中でも中心的な存在だったのが厚木基地だと言われている。

敗戦直後の日本では労働運動が盛んだったが、そうした動きを一気に潰す出来事が1949年7月と8月に引き起こされる。7月5日から6日の下山事件、7月15日の三鷹事件、8月17日に松川事件だ。いずれも舞台は国鉄で、当局は共産党が実行したと宣伝、これは効果があった。そして1950年6月に朝鮮戦争が勃発する。

現在、東アジアを爆発させかねない火種は朝鮮。その朝鮮では2013年に中国派の重鎮で金正日の妹である金敬姫の夫、張成沢が処刑されている。その際、張の親族を含む周辺も粛清され、金敬姫も毒殺されたと見られている。朝鮮に対する中国の影響力が大きく低下したことは間違いないだろう。

ロシアで朝鮮にパイプを持っていた外交官として知られている人物はアンドレイ・カルロフ。トルコ軍機がロシア軍機を撃墜、軍事的な緊張が高まる中、外交的に問題を解決した立役者で、2016年12月にトルコのアンカラで開かれていた美術展覧会場で射殺されたトルコ駐在ロシア大使だ。伝えられるところによると、彼は平壌のソ連大使館で1976年から81年、そして84年から90年まで勤務、92年から97年までは韓国のロシア大使館にいたのだ。カルロスが殺された3カ月後、金正恩の兄で張成沢に近かったといわれる金正男がマレーシアで殺された。

中国とロシア以外の国が朝鮮で影響力を強め、軍事的な緊張を高めようとしている可能性がある。そうした状況の中、アメリカの好戦派は日本人を傭兵として使うための準備を急がせているのだろうが、日本側は富と権力を維持拡大することが目的だろう。国連から届いた懸念の書簡など彼らにとって問題ではない。今回の法律、名前はどうであれ、天皇制官僚国家の支配グループが目障りな団体や人間を排除する新たな手段を手に入れたいということだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705240000/
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html#c106

[リバイバル3] マッキントッシュ 中川隆
15. 中川隆[-7531] koaQ7Jey 2017年5月24日 07:47:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

76 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/16(月) 21:22:01 ID:NnzadXLb

マランツ#7 のレプリカとオリジナル両方持っているが、レプリカでもコンデンサをオイルコンに変えたらあんまりオリジナルと変わらん音がでるぞ。

同じレプリカでも c22 は 外見だけ同じで中身が全く違うアンプだが マランツ#7 の場合はけっこう良心的と思う。

腕のいい職人に過去現在のいいパーツを選別して組んでもらえばオリジナルに勝る可能性があると思う。

80 :plausinar ◆fcoWXWNaG2 :2006/01/17(火) 10:07:36 ID:P4xMcdZ7

C22R はまるで違うアンプですね。悪くはないんだけど。


マランツ#7 のレプリカでいちばん言われるのは、配線の質。
昔にくらべてハーネス屋さんに人材がいないとか。

そういう意味では、C22R の行き方も納得できる。コンピュータの内部に真空管が有る感じだけど。
http://mimizun.com/log/2ch/pav/1136892845/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/627.html#c15

[リバイバル3] マッキントッシュ 中川隆
16. 中川隆[-7553] koaQ7Jey 2017年5月24日 07:52:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

音を決めるものは「頭の中」だけにある Der Klang vom Theater (ドイツ〜劇場の音と音楽)

この世に「オーディオマニア」と呼ばれる人種がいる
この人たちの99%は

より高級(高額?ハイクオリティ?)な機材を購入して上手に使いこなせば、結果いい音が手に入ると考えているのかもしれない

家計に余裕のある人もない人もせっせとお金を貯めて「グレードアップ」という性能の向上を目指しては惜しみなく大枚を投入するのに対して、会社に着て行くスーツはとりあえず「それらしく見える」ことだけを優先した2着で○万円の大衆的なモノで我慢する

一方、RCAケーブルにはそのスーツの何着分だよ!?という「高級な」ケーブルを家人の目を盗むように買っては悦に入っておる


大変申し訳ないことだろうけれど、あなたの家のオーディオセットの音を左右するのは機材によるのではなく、この考え方が違うんじゃないかなあと今日は申し上げたい


少し前のこと

我が家に、堂々とした立派なオーディオマニアが見えた

うん百万の高級モニタースピーカーに英連邦北部製の最高級アンプに、同じく最高級のクライマックスなネットプレーヤと完全武装のLPプレーヤまで揃え、しまいには幼稚園のお遊戯場ほどもあろうかという部屋に引っ越して、ご本人も

「今の音に不満はない。これでオーディオは目処がたった」とおっしゃったので私は

「これからは、お好きなレコードやCDを集めて楽しまれるだけですね」と申し上げた

すると、どうしたものか(おそらく何かを誤解した=多分我が家でオリジナルLPをかけたので、その金額世界に少々の反骨心を感じていたんだと思うが)急にエキサイトして

「いやいや、音源なんてオーディオの性能に比べたら物の数ではない。
私はたかがレコードに何万円もかけるつもりはない。ディスク・ユニオンの1枚幾らの箱の中ので十分いい音を出せる」

と随分な剣幕でまくし立てた

私の反応は、まあ慣れたものですから
「ああ、そうですね。それはよろしゅうございますねえ」といっておいた

でもね、断言しましょう

五百四十円(税込)のレコードからは、どれほどの装置を持ってしても、五百四十円(税込)以上の価値の音はしません

誤解をされぬように解説すると、さすがの私も

「音源は全てのオーディオ装置に先んじて最も重要なコンポーネントだ」
「やはり、オリジナル盤じゃなければ本当の音はしない」

なんて雑誌に書いてあるような恥ずかしいセリフをいうつもりはありません


一番大切で、何よりも最も先んじているべきはその人の頭の中であり。イヤラシイ言い方を許されるなら、あなたの思考・判断の品格があなたの家の音に大きな影響を与えているのです

五百四十円(税込)のレコードでも・・・とあなたの脳みそが言い出したその瞬間にあなたの家の音は五百四十円(税込)の音で鳴る運命を背負ったのです

逆に、何十万円という幻の名盤を持ったところで、所有欲を満たすためだけにコレクトしその良さを引き出す努力を怠るならば、同じくその家で鳴っている音は「その程度の」音に止まるのです

私の家にだって、特売で買ったレコードは沢山あるし普段ききでよくかけています
TPOで使う時を間違えなければ重宝しています

オーディオ装置やレコードに何千万円、何億を投じようとも出てくる音はその方の脳みその中を超えることは、断じてありえないのです


その方は、その後頭の中を改めて、今では仲間内で「初期版の伝道師」のようなご活躍だそうです

さぞかし素晴らしい音で楽しまれていることでしょう
しかも、以前ほどオーディオをいじくりまわさなくなり、もともと素晴らしい機材が揃っていたのですからいよいよ音質の向上は約束されましたね

めでたし、めでたし

ちょろっとおまけ

このブログでは有名なT氏がある時

どうにも自分の家の音に満足できなくて

「手間賃を払うからさあ
アンプの周波数特性を調べてくれないかなあ」と言って見えた

おお、やっとそっちの方へ目を向けるようになりましたかと、喜んでお引き受けした
案の定 マランツ#7のRIAAカーブは両端でー3dB以上の落ち込みで結構なカマボコであった

合わせましょうか?と声をかけたが、ちょっと待ってくれという

雑誌で読んだことが頭の中でリフレインしたのでしょう

オリジナルの状態が一番貴重なんだあああああ
部品を変えると元の音にはならないんだああああ
オリジナルでなくなると資産価値が減るんだあああ

結局 T氏はからはその後依頼がありませんでした
交換するコンデンサーはブラック・ビューティ使うからと言ったのにです

そして、今でも相変わらず自分の家の音に文句ばかり言っています
ついに耐えきれなくなって、少し前にスピーカーを買い換えたそうです、アンプがあのままなんだから他を変えてもねえ

ほんの少しだけ頭の中を変えることができていたならば・・・


つい最近、一人の好事家と出会いました
我が家の音を聞かれて、自分が最初にすべきことは何か?と尋ねられました

ターンテーブルのゴロを取り除いて、プリアンプをメンテしたらいかがですか?と申し上げました
その週のうちに遠来でガラードとマッキンの初期プリをお持ちくださいました

仕上がったので先週納品に行って来ました

オリジナル・オートグラフはすざましい音楽を出現させました
相当数聞いて来た私が知る限り最高の音で鳴るTannoyに間違いありません
出会ってからほんの3週間でここまで来た方は初めてです

本当に一瞬で頭の中を変えてしまう度量をお持ちの方でした
私よりオーディオのキャリアが長いにも関わらず、一瞬で考え方を変えることができる人なんてそうそう出会えるものではありません


そちらの御宅で最初メンテ前に聞かせて頂いた音を思い返し、現在の音と比べると確信します

機材をメンテナンスすれば確かに、ノイズが減ったりフラットな周波数特性で再生することにより音源の持つ迫力やニュアンスがよりはっきりと聞き取ることができます

スピーカーやアンプを「グレードアップ」することも全く同じですが

しかしオーディオと出てくる音にとってそんなことは些細なもので大きな問題ではないのです

使い手がどのような気持ちで、オーディオや音楽と真摯に向きあえるのか? その覚悟ができているのか?

これこそが、あなたの家の音をあなたの音足らしめる、唯一無二の要因だということなのです


音はアンプやスピーカーが出すわけではありません

その人の「頭の中」にあるものが波動エネルギーになって鳴っているだけなのです
http://kaorin27.blog67.fc2.com/blog-entry-501.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/627.html#c16

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221. 中川隆[-7552] koaQ7Jey 2017年5月24日 09:44:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>220
>この方はなぜそういうコメントをするのでしょうか?

魑魅魍魎氏とかは明らかにCIA工作員だとわかるからね
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/484.html#c221

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222. 中川隆[-7551] koaQ7Jey 2017年5月24日 09:48:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
魑魅魍魎氏みたいに自分に都合の悪い投稿をすべて削除しようとするのは工作員に決まっていますからね
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/484.html#c222
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223. 中川隆[-7550] koaQ7Jey 2017年5月24日 09:53:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
因みに、僕が批判された時は常に徹底的に反論して批判者の意見を完膚無きまでに叩きのめしています

魑魅魍魎氏みたいに何一つ反論しようとしないで、自分に都合が悪いコメントをすべて削除しようとするというのは、まともな論者としては有り得ないやり方なんですね。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/484.html#c223

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227. 中川隆[-7549] koaQ7Jey 2017年5月24日 14:04:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>226
魑魅魍魎氏が根拠ゼロのデマ投稿を繰り返していると批判されているんだから

魑魅魍魎氏がまず自分の投稿内容が絶対に間違いないと証明するしかないですね

魑魅魍魎氏がそういう義務を一切果たさないで、削除しろ、削除しろと叫び続けているだけなら精神障害者だと判断されて当然です

キチガイの投稿を放置したら阿修羅掲示板の信用がゼロになります
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/484.html#c227

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229. 中川隆[-7548] koaQ7Jey 2017年5月24日 14:10:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>228
偉そうな事を言う前に

まず、自分の投稿内容が正しい事を証明しろよ
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/484.html#c229

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231. 中川隆[-7547] koaQ7Jey 2017年5月24日 14:24:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>230
要するに、自分の投稿内容が間違ったいるのを認めたの?
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/484.html#c231
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232. 中川隆[-7546] koaQ7Jey 2017年5月24日 14:27:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

自分の投稿内容がデタラメだと批判されても何一つ反論できない魑魅魍魎氏みたいなアホはカルト板限定にするしかないね
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/484.html#c232
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234. 中川隆[-7547] koaQ7Jey 2017年5月24日 15:44:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>233
他人のコメントはどうでもいい

まず、お前が投稿した事が正しい事を証明しろ
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/484.html#c234

[お知らせ・管理21] 2017年5月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。2重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
237. 中川隆[-7652] koaQ7Jey 2017年5月24日 17:48:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>235
>先ごろの法改正でネット上の嫌がらせ、つきまといも犯罪になりました


こういう法的処置に訴えるとかいうのは電通がやる手口ですね

従って、魑魅魍魎氏は電通工作員の可能性が高いです
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/484.html#c237

[経世済民121] 1LDKが10万円!限界化の一途をたどるリゾートマンションは車より安い〈AERA〉 赤かぶ
2. 中川隆[-7651] koaQ7Jey 2017年5月24日 17:52:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>1
不動産屋を通して買う場合はそういうケースは全く無いよ

競売の場合は要注意だけど
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/763.html#c2

[お知らせ・管理21] 2017年5月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。2重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
241. 中川隆[-7650] koaQ7Jey 2017年5月24日 18:29:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>239 が電通ネット工作員の典型的な手口なんだ:

電通はサイバー軍事部隊

 広告大手の電通の業績上昇が著しい。

元々、CIAの対日ブランチとして創立された日本の広告大手企業・電通が、この「ネット監視業務」を担当する。


その売上増加の大部分を占めるているのが、インターネットの「監視ビジネス」である。依頼を受けた企業・人物の名前を24時間ネット上で検索するソフトを使い、万一、その人物・企業に対する批判記事があった場合には、コンピューターが自動的に反論記事、または批判と正反対の内容の記事・意見を作成し、ネット上で数万、数十万件、大量に流し、「世論を誘導する」ビジネスである。

時には反論記事作成のプロが、反論を書き、また法的措置を取ると相手に脅迫・威圧を加える担当者も常駐している。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/299.html#c8


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/484.html#c241

[お知らせ・管理20] これが阿修羅に巣食う電通工作員 中川隆
91. 中川隆[-7649] koaQ7Jey 2017年5月24日 18:43:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

CIA工作員に論理は通じない


2017年5月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。2重投稿削除依頼もこちら
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/484.html

投稿者 管理人さん 日時 2017 年 5 月 03 日 13:10:23: Master iseXnZBsgrOC8Q
 

 

206. 2017年5月22日 12:40:27 : BHAMpADjbd : H7Zvn51NsGU[0]

運営組織と違う思想のコメントを荒らしと決めつけて初期非表示にするのは掲示板ではなくブログですね
魑魅魍魎男と赤かぶと知る大切さによる反安倍、反原発風ブログと名称変更しなさいよ

運営組織が勝手な投稿して、礼賛コメント書いてるだけじゃないか


207. 2017年5月22日 18:30:23 : H4hICKKo2Q : oR3MPiAp194[6]

管理人殿、
この板の誹謗中傷コメントをきちんと非表示にしてもらえませんか。

ゴミ・コメントばかりで大変不愉快です。

非表示しないから工作員がいい気になって書き込むのです。

この板は管理人さんと利用者の連絡に使うためのものであり、
それ以外の目的のものは非表示すべきです。

見る人が少ないから放置というのは理由になりません。

ニックネームを使っている人に対しても名誉毀損は成立します。

こういうゴミ・コメントを放置していると、そのうち阿修羅掲示板は訴えられ、
閉鎖に追い込まれることになるでしょう。



208. 2017年5月22日 19:05:23 : H4hICKKo2Q : oR3MPiAp194[7]

管理人殿、
ゴミ・コメント、荒らし防止のために提案があります。

工作員はコメントごとにIDを替えるのではなく、同じIDで何回か書き込みます。

そこで、例えば100個のIDを記録するブラックリストを用意し、1度でも
初期非表示にされたIDはこのリストに記録します。

コメントが書き込まれたとき、このリストを参照して同じIDがあれば自動的に
初期非表示にします。
100個のIDを照合するのは瞬時でき時間はかからないでしょう。

ブラックリストには新しいIDが登録されるごとに古いものから削除し、
常に新しいものを100個保持しておきます。

処理時間に余裕があれば保持するIDはもっと多くてもよいでしょう。
(例えば1000個)

それほど複雑なプログラミングをせずに実現できると思います。

ゴミ・コメント処理の負担を減らすためにも、よろしくご検討下さい。




209. 2017年5月22日 21:38:27 : BHAMpADjbd : H7Zvn51NsGU[-3]
>>208
業務命令乙です


210. 2017年5月22日 23:33:28 : G19ubCIFuo : dejBD@m4OkI[3]

自分たちに都合の悪いコメント者を荒らしに仕立て上げる悪徳サイト





211. 中川隆[-7545] koaQ7Jey 2017年5月23日 05:40:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

>>207, >>208 は CIA工作員だよ
体制側に都合の悪いコメントを削除したいんだな



213. 2017年5月23日 14:23:37 : dLrC5DHnzU : YrZbvNV_JTo[7]

阿修羅掲示板は組織的な投稿と、礼賛コメントで埋め尽くされ、一言でも異論を書くと初期非表示という恐ろしい思想統制サイト
掲示板とは言えない

原発板は反原発風ブログ、政治板は反安倍風ブログと名称変更すべき

あと運営組織を明記すべき

オウム真理教の広報掲示板なんだろ?



214. 2017年5月23日 15:39:55 : YPfbLHWN0E : hji0Dwao4RU[3]

魑魅魍魎男ガーと呼べというと退散する汁
魑魅魍魎男の命令には絶対服従の管理人
もしかして魑魅魍魎男は上祐アレフ代表か?
で上祐にしちゃ頭悪いよな

上祐は口は達者だし計算高い

魑魅魍魎男は正反対だからな


215. 2017年5月23日 15:48:15 : YPfbLHWN0E : hji0Dwao4RU[6]

政治板が赤かぶ投稿で埋め尽くされてるのは思想統一のため?



216. 中川隆[-7535] koaQ7Jey 2017年5月23日 18:45:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

赤かぶ氏はネット世論を体制側に都合の良い方向に誘導する為に、デマ情報を沢山投稿してるんだよ


217. 中川隆[-7534] koaQ7Jey 2017年5月23日 18:47:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

赤かぶ氏は複数名のグループで、おそらく CIA か 電通の事務所から投稿してると思う


218. 2017年5月23日 21:00:58 : YPfbLHWN0E : hji0Dwao4RU[-3]

阿修羅掲示板
立法 魑魅尊師
司法 魑魅尊師
行政 魑魅尊師
魑魅尊師の魑魅尊師による魑魅尊師のための悪質デマ拡散サイト

目的は反原発商法の販売促進
一般の方は関わらないように





220. 管理人さん[1928] iseXnZBsgrOC8Q 2017年5月24日 07:58:52 : goJCZio63dQ[416]
>>207
スレ違いコメントを初期非表示にしておきました。
この方はなぜそういうコメントをするのでしょうか?
この掲示板をより良くするためにコメントをするのでしょうか?
どうみてもそうではありません。だとしたら?
インターネットでわざわざ自分が見たくない情報を見てわざわざコメントをするエネルギーがどこから来るのか?

私の予想では、正義感からのコメントではなく、掲示板に対する印象操作を目的にしているのではないかと。

参考:
ネット工作員の正体と消し屋の正体(wantonのブログ)
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/454.html






221. 中川隆[-7552] koaQ7Jey 2017年5月24日 09:44:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>220
>この方はなぜそういうコメントをするのでしょうか?

魑魅魍魎氏とかは明らかにCIA工作員だとわかるからね


222. 中川隆[-7551] koaQ7Jey 2017年5月24日 09:48:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

魑魅魍魎氏みたいに自分に都合の悪い投稿をすべて削除しようとするのは工作員に決まっていますからね


223. 中川隆[-7550] koaQ7Jey 2017年5月24日 09:53:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

因みに、僕が批判された時は常に徹底的に反論して批判者の意見を完膚無きまでに叩きのめしています

魑魅魍魎氏みたいに何一つ反論しようとしないで、自分に都合が悪いコメントをすべて削除しようとするというのは、まともな論者としては有り得ないやり方なんですね。


224. 2017年5月24日 12:55:14 : YPfbLHWN0E : hji0Dwao4RU[-4]
>>220
魑魅魍魎男の悪質デマ拡散告発ですよ
わかってるくせに


225. 2017年5月24日 13:28:18 : YPfbLHWN0E : hji0Dwao4RU[-1]
>>220
魑魅尊師のデマ拡散を放置するなら管理者も共犯者
それが印象操作とは心外だな

しっかりと犯罪まがいの投稿削除してるならオレはこんなコメントしなくて済むんですよ


226. 魑魅魍魎男[11] 6bOWo@mx6bKSag 2017年5月24日 13:45:13 : ijwIDYzZpo : 830VizOsMTk[11]
>>220

207は私のコメントです。


>この方はなぜそういうコメントをするのでしょうか?
>この掲示板をより良くするためにコメントをするのでしょうか?
>どうみてもそうではありません。だとしたら?

例えばこの書き込みは私に対する誹謗中傷であり、
阿修羅掲示板のルールに反するから非表示を要請しているのです。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/484.html#c5
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/484.html#c6

非表示にしないのならその理由を明示していただきたい。

投稿者に対する誹謗中傷を放置するということは、管理人さんも
投稿者に対して誹謗中傷をしているということでもあります。

誠実に対応をしていただけないのなら、今後の投稿は見合わせます。



227. 中川隆[-7549] koaQ7Jey 2017年5月24日 14:04:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>226
魑魅魍魎氏が根拠ゼロのデマ投稿を繰り返していると批判されているんだから
魑魅魍魎氏がまず自分の投稿内容が絶対に間違いないと証明するしかないですね

魑魅魍魎氏がそういう義務を一切果たさないで、削除しろ、削除しろと叫び続けているだけなら精神障害者だと判断されて当然です

キチガイの投稿を放置したら阿修羅掲示板の信用がゼロになります


228. 魑魅魍魎男[12] 6bOWo@mx6bKSag 2017年5月24日 14:07:39 : ijwIDYzZpo : 830VizOsMTk[12]

管理人殿、
何千ものアクセスを集める投稿者と、それにまともに反論できず、
誹謗中傷、罵詈雑言、嫌がらせを連日書き込み続けるチンピラ工作員と、
阿修羅掲示板にとってどちらが大切か、よくお考え下さい。

工作員の罵詈雑言は不快だと、読者の強い反感も買っています。

コメント欄がこのスレッドのように便所の落書きのようになっても
かまわないというのならそれはそれで結構ですが、
まともな投稿者は阿修羅から去っていくでしょう。

それが工作員の狙いでもあります。



229. 中川隆[-7548] koaQ7Jey 2017年5月24日 14:10:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>228
偉そうな事を言う前に
まず、自分の投稿内容が正しい事を証明しろよ



230. 魑魅魍魎男[13] 6bOWo@mx6bKSag 2017年5月24日 14:21:48 : ijwIDYzZpo : 830VizOsMTk[13]

管理人殿、
もう一つ質問があります。

中川隆は、再三、私を始め投稿者の誹謗中傷を執拗に繰り返しています。

これは明らかに名誉毀損であり、阿修羅掲示板のルールにも反しますが、
放置しているのはなぜですか?

投稿者が投稿ルールに少しでも反すれば投稿停止になります。
その点、阿修羅は厳しいと思っています。

しかし中川隆は何をやっても許される。
このスレッドを見ればわかる通り、荒らし放題荒らしてもお咎めなし。
なぜでしょうか。全く理解できません。

中川隆に何か弱みでも握られているのですか?





231. 中川隆[-7547] koaQ7Jey 2017年5月24日 14:24:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>230
要するに、自分の投稿内容が間違っているのを認めたの?



232. 中川隆[-7546] koaQ7Jey 2017年5月24日 14:27:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

自分の投稿内容がデタラメだと批判されても何一つ反論できない魑魅魍魎氏みたいなアホはカルト板限定にするしかないね



233. 魑魅魍魎男[15] 6bOWo@mx6bKSag 2017年5月24日 15:12:22 : ijwIDYzZpo : 830VizOsMTk[17]

原発板の工作員コメントに関する読者の方のコメントです。
罵詈雑言を書き連ねているだけですから、読む価値がないというのは
当然です。
このスレッドも同じです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/138.html#c5

5. 2017年5月18日 12:37:18 : hKRNRNsg7U : ZKs9_WJa1ss[369]

「他の板では工作員のコメントでも読むには値するんだが、
原発板に限っては推進派工作員のコメントはまったく読む価値が無い。
もう初期完全消去でもいいぐらい。誰も困らない。」



234. 中川隆[-7547] koaQ7Jey 2017年5月24日 15:44:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>233
他人のコメントはどうでもいい
まず、お前が投稿した事が正しい事を証明しろ



235. 魑魅魍魎男[17] 6bOWo@mx6bKSag 2017年5月24日 16:45:16 : ijwIDYzZpo : 830VizOsMTk[19]

ニックネームの投稿者に対しても名誉毀損は成立するし、
先ごろの法改正でネット上の嫌がらせ、つきまといも犯罪になりました。
私や他の投稿者に対する誹謗中傷を続けている中川隆および工作員は
明らかに犯罪行為を犯しており、その気になれば訴えることができます。

IPをたどれば必ず身元がわかります。賠償金を請求することもできます。

阿修羅も無傷ではすみません。
中傷を放置・協力したとみなされて賠償を支払うことになります。

該当コメントはすべて、非表示ではなく完全に削除するよう求められます。
下手をすれば掲示板は閉鎖になります。

私は訴える気はありませんが、他の投稿者はわかりません。

私が恐れているのは、工作員が投稿者になり、相棒にわざと中傷させて
阿修羅を名誉毀損で訴え、掲示板を閉鎖に追い込むという企みです。

違法行為を続ける工作員に甘くしていると、とんでもないことになると
警告しておきます。




236. 管理人さん[1929] iseXnZBsgrOC8Q 2017年5月24日 17:01:39 : goJCZio63dQ[417]
>>226
まずは、>>220 での管理人の書き方が間違えていたので正しく書き直します。
--------------------------
◆正しくない書き方
>>220. 管理人さん[1928] iseXnZBsgrOC8Q 2017年5月24日 07:58:52 : goJCZio63dQ[416]
>>>>207
>>スレ違いコメントを初期非表示にしておきました。
>>
>>この方はなぜそういうコメントをするのでしょうか?
>>この掲示板をより良くするためにコメントをするのでしょうか?
>>どうみてもそうではありません。だとしたら?
>>インターネットでわざわざ自分が見たくない情報を見てわざわざコメントをするエネルギーがどこから来るのか?
>>
>>私の予想では、正義感からのコメントではなく、掲示板に対する印象操作を目的にしているのではないかと。
>>
>>参考:
>>ネット工作員の正体と消し屋の正体(wantonのブログ)
>>http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/454.html
--------------------------
◆正しい書き方
>>207 のご連絡を参考にスレ違いコメントを初期非表示にしておきました。
>>207 で指摘されている方は、なぜそういうコメントをするのでしょうか?
この掲示板をより良くするためにコメントをするのでしょうか?
どうみてもそうではありません。だとしたら?
インターネットでわざわざ自分が見たくない情報を見てわざわざコメントをするエネルギーがどこから来るのか?

私の予想では、正義感からのコメントではなく、掲示板に対する印象操作を目的にしているのではないかと。

参考:
ネット工作員の正体と消し屋の正体(wantonのブログ)
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/454.html
--------------------------

>>230
>放置しているのはなぜですか?
先日より許可した特定板以外は見つけ次第初期非表示処理をしています。

管理板は見る人も少ないですし特に問題ないかと思い放置していますが、
今後は初期非表示の方向で処理します。




237. 中川隆[-7652] koaQ7Jey 2017年5月24日 17:48:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>235
>先ごろの法改正でネット上の嫌がらせ、つきまといも犯罪になりました


こういう法的処置に訴えるとかいうのは電通がやる手口ですね

従って、魑魅魍魎氏は電通工作員の可能性が高いです



238. 2017年5月24日 18:05:32 : YPfbLHWN0E : hji0Dwao4RU[-10]

>先ごろの法改正でネット上の嫌がらせ、つきまといも犯罪になりました


じゃあ魑魅尊師の横暴な初期非表示乱発や事実無根の工作員呼ばわりも犯罪になるということになるな
墓穴を掘り続けるバカ魑魅尊師



239. 魑魅魍魎男[18] 6bOWo@mx6bKSag 2017年5月24日 18:14:59 : ijwIDYzZpo : 830VizOsMTk[21]

ここで荒らしや中傷を繰り返しているバイト工作員に言っておくが、
裁判になっても政府や会社が守ってくれると思ったら大間違いだ。
都合が悪くなればやつらはトカゲの尻尾切りをする。

いざとなれば飼い主は、「そんな中傷をしろとは命令していません」と逃げ、
工作員が勝手に行なったことにして責任をすべて押しつける。

工作員は自分ですべて賠償をしなければならず涙目だ。
誰も助けてくれない。

政府に裏切られた森友の籠池を見ればよくわかるだろう。



240. 2017年5月24日 18:20:27 : YPfbLHWN0E : hji0Dwao4RU[-7]

中川隆の魑魅尊師批判は的を得ているのに、全て初期非表示にして魑魅尊師を擁護する阿修羅掲示板
デマ拡散は組織的なものだね




241. 中川隆[-7650] koaQ7Jey 2017年5月24日 18:29:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

>>239 が電通ネット工作員の典型的な手口なんだ:


電通はサイバー軍事部隊

 広告大手の電通の業績上昇が著しい。

元々、CIAの対日ブランチとして創立された日本の広告大手企業・電通が、この「ネット監視業務」を担当する。


その売上増加の大部分を占めるているのが、インターネットの「監視ビジネス」である。依頼を受けた企業・人物の名前を24時間ネット上で検索するソフトを使い、万一、その人物・企業に対する批判記事があった場合には、コンピューターが自動的に反論記事、または批判と正反対の内容の記事・意見を作成し、ネット上で数万、数十万件、大量に流し、「世論を誘導する」ビジネスである。

時には反論記事作成のプロが、反論を書き、また法的措置を取ると相手に脅迫・威圧を加える担当者も常駐している。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/299.html#c8


http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c91

[原発・フッ素47] 反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少 再生可能エネルギーの限界 中川隆
199. 中川隆[-7648] koaQ7Jey 2017年5月24日 18:51:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

CIA工作員に論理は通じない


2017年5月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。2重投稿削除依頼もこちら
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/484.html

投稿者 管理人さん 日時 2017 年 5 月 03 日 13:10:23: Master iseXnZBsgrOC8Q
 

 

206. 2017年5月22日 12:40:27 : BHAMpADjbd : H7Zvn51NsGU[0]

運営組織と違う思想のコメントを荒らしと決めつけて初期非表示にするのは掲示板ではなくブログですね
魑魅魍魎男と赤かぶと知る大切さによる反安倍、反原発風ブログと名称変更しなさいよ

運営組織が勝手な投稿して、礼賛コメント書いてるだけじゃないか

207. 2017年5月22日 18:30:23 : H4hICKKo2Q : oR3MPiAp194[6]

管理人殿、
この板の誹謗中傷コメントをきちんと非表示にしてもらえませんか。

ゴミ・コメントばかりで大変不愉快です。

非表示しないから工作員がいい気になって書き込むのです。

この板は管理人さんと利用者の連絡に使うためのものであり、
それ以外の目的のものは非表示すべきです。

見る人が少ないから放置というのは理由になりません。

ニックネームを使っている人に対しても名誉毀損は成立します。

こういうゴミ・コメントを放置していると、そのうち阿修羅掲示板は訴えられ、
閉鎖に追い込まれることになるでしょう。

208. 2017年5月22日 19:05:23 : H4hICKKo2Q : oR3MPiAp194[7]


管理人殿、
ゴミ・コメント、荒らし防止のために提案があります。

工作員はコメントごとにIDを替えるのではなく、同じIDで何回か書き込みます。

そこで、例えば100個のIDを記録するブラックリストを用意し、1度でも
初期非表示にされたIDはこのリストに記録します。

コメントが書き込まれたとき、このリストを参照して同じIDがあれば自動的に
初期非表示にします。
100個のIDを照合するのは瞬時でき時間はかからないでしょう。

ブラックリストには新しいIDが登録されるごとに古いものから削除し、
常に新しいものを100個保持しておきます。

処理時間に余裕があれば保持するIDはもっと多くてもよいでしょう。
(例えば1000個)

それほど複雑なプログラミングをせずに実現できると思います。

ゴミ・コメント処理の負担を減らすためにも、よろしくご検討下さい。


209. 2017年5月22日 21:38:27 : BHAMpADjbd : H7Zvn51NsGU[-3]
>>208
業務命令乙です


210. 2017年5月22日 23:33:28 : G19ubCIFuo : dejBD@m4OkI[3]

自分たちに都合の悪いコメント者を荒らしに仕立て上げる悪徳サイト

211. 中川隆[-7545] koaQ7Jey 2017年5月23日 05:40:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

>>207, >>208 は CIA工作員だよ
体制側に都合の悪いコメントを削除したいんだな


213. 2017年5月23日 14:23:37 : dLrC5DHnzU : YrZbvNV_JTo[7]

阿修羅掲示板は組織的な投稿と、礼賛コメントで埋め尽くされ、一言でも異論を書くと初期非表示という恐ろしい思想統制サイト
掲示板とは言えない

原発板は反原発風ブログ、政治板は反安倍風ブログと名称変更すべき

あと運営組織を明記すべき

オウム真理教の広報掲示板なんだろ?

214. 2017年5月23日 15:39:55 : YPfbLHWN0E : hji0Dwao4RU[3]

魑魅魍魎男ガーと呼べというと退散する汁
魑魅魍魎男の命令には絶対服従の管理人
もしかして魑魅魍魎男は上祐アレフ代表か?
で上祐にしちゃ頭悪いよな

上祐は口は達者だし計算高い

魑魅魍魎男は正反対だからな

215. 2017年5月23日 15:48:15 : YPfbLHWN0E : hji0Dwao4RU[6]

政治板が赤かぶ投稿で埋め尽くされてるのは思想統一のため?

216. 中川隆[-7535] koaQ7Jey 2017年5月23日 18:45:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

赤かぶ氏はネット世論を体制側に都合の良い方向に誘導する為に、デマ情報を沢山投稿してるんだよ


217. 中川隆[-7534] koaQ7Jey 2017年5月23日 18:47:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

赤かぶ氏は複数名のグループで、おそらく CIA か 電通の事務所から投稿してると思う


218. 2017年5月23日 21:00:58 : YPfbLHWN0E : hji0Dwao4RU[-3]

阿修羅掲示板
立法 魑魅尊師
司法 魑魅尊師
行政 魑魅尊師
魑魅尊師の魑魅尊師による魑魅尊師のための悪質デマ拡散サイト

目的は反原発商法の販売促進
一般の方は関わらないように

220. 管理人さん[1928] iseXnZBsgrOC8Q 2017年5月24日 07:58:52 : goJCZio63dQ[416]
>>207
スレ違いコメントを初期非表示にしておきました。
この方はなぜそういうコメントをするのでしょうか?
この掲示板をより良くするためにコメントをするのでしょうか?
どうみてもそうではありません。だとしたら?
インターネットでわざわざ自分が見たくない情報を見てわざわざコメントをするエネルギーがどこから来るのか?

私の予想では、正義感からのコメントではなく、掲示板に対する印象操作を目的にしているのではないかと。

参考:
ネット工作員の正体と消し屋の正体(wantonのブログ)
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/454.html


221. 中川隆[-7552] koaQ7Jey 2017年5月24日 09:44:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>220
>この方はなぜそういうコメントをするのでしょうか?

魑魅魍魎氏とかは明らかにCIA工作員だとわかるからね

222. 中川隆[-7551] koaQ7Jey 2017年5月24日 09:48:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

魑魅魍魎氏みたいに自分に都合の悪い投稿をすべて削除しようとするのは工作員に決まっていますからね


223. 中川隆[-7550] koaQ7Jey 2017年5月24日 09:53:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

因みに、僕が批判された時は常に徹底的に反論して批判者の意見を完膚無きまでに叩きのめしています

魑魅魍魎氏みたいに何一つ反論しようとしないで、自分に都合が悪いコメントをすべて削除しようとするというのは、まともな論者としては有り得ないやり方なんですね。


224. 2017年5月24日 12:55:14 : YPfbLHWN0E : hji0Dwao4RU[-4]
>>220
魑魅魍魎男の悪質デマ拡散告発ですよ
わかってるくせに


225. 2017年5月24日 13:28:18 : YPfbLHWN0E : hji0Dwao4RU[-1]
>>220
魑魅尊師のデマ拡散を放置するなら管理者も共犯者
それが印象操作とは心外だな

しっかりと犯罪まがいの投稿削除してるならオレはこんなコメントしなくて済むんですよ

226. 魑魅魍魎男[11] 6bOWo@mx6bKSag 2017年5月24日 13:45:13 : ijwIDYzZpo : 830VizOsMTk[11]
>>220

207は私のコメントです。


>この方はなぜそういうコメントをするのでしょうか?
>この掲示板をより良くするためにコメントをするのでしょうか?
>どうみてもそうではありません。だとしたら?

例えばこの書き込みは私に対する誹謗中傷であり、
阿修羅掲示板のルールに反するから非表示を要請しているのです。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/484.html#c5
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/484.html#c6

非表示にしないのならその理由を明示していただきたい。

投稿者に対する誹謗中傷を放置するということは、管理人さんも
投稿者に対して誹謗中傷をしているということでもあります。

誠実に対応をしていただけないのなら、今後の投稿は見合わせます。

227. 中川隆[-7549] koaQ7Jey 2017年5月24日 14:04:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>226
魑魅魍魎氏が根拠ゼロのデマ投稿を繰り返していると批判されているんだから
魑魅魍魎氏がまず自分の投稿内容が絶対に間違いないと証明するしかないですね

魑魅魍魎氏がそういう義務を一切果たさないで、削除しろ、削除しろと叫び続けているだけなら精神障害者だと判断されて当然です

キチガイの投稿を放置したら阿修羅掲示板の信用がゼロになります

228. 魑魅魍魎男[12] 6bOWo@mx6bKSag 2017年5月24日 14:07:39 : ijwIDYzZpo : 830VizOsMTk[12]

管理人殿、
何千ものアクセスを集める投稿者と、それにまともに反論できず、
誹謗中傷、罵詈雑言、嫌がらせを連日書き込み続けるチンピラ工作員と、
阿修羅掲示板にとってどちらが大切か、よくお考え下さい。

工作員の罵詈雑言は不快だと、読者の強い反感も買っています。

コメント欄がこのスレッドのように便所の落書きのようになっても
かまわないというのならそれはそれで結構ですが、
まともな投稿者は阿修羅から去っていくでしょう。

それが工作員の狙いでもあります。

229. 中川隆[-7548] koaQ7Jey 2017年5月24日 14:10:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>228
偉そうな事を言う前に
まず、自分の投稿内容が正しい事を証明しろよ

230. 魑魅魍魎男[13] 6bOWo@mx6bKSag 2017年5月24日 14:21:48 : ijwIDYzZpo : 830VizOsMTk[13]

管理人殿、
もう一つ質問があります。

中川隆は、再三、私を始め投稿者の誹謗中傷を執拗に繰り返しています。

これは明らかに名誉毀損であり、阿修羅掲示板のルールにも反しますが、
放置しているのはなぜですか?

投稿者が投稿ルールに少しでも反すれば投稿停止になります。
その点、阿修羅は厳しいと思っています。

しかし中川隆は何をやっても許される。
このスレッドを見ればわかる通り、荒らし放題荒らしてもお咎めなし。
なぜでしょうか。全く理解できません。

中川隆に何か弱みでも握られているのですか?

231. 中川隆[-7547] koaQ7Jey 2017年5月24日 14:24:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>230
要するに、自分の投稿内容が間違っているのを認めたの?

232. 中川隆[-7546] koaQ7Jey 2017年5月24日 14:27:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

自分の投稿内容がデタラメだと批判されても何一つ反論できない魑魅魍魎氏みたいなアホはカルト板限定にするしかないね

233. 魑魅魍魎男[15] 6bOWo@mx6bKSag 2017年5月24日 15:12:22 : ijwIDYzZpo : 830VizOsMTk[17]

原発板の工作員コメントに関する読者の方のコメントです。
罵詈雑言を書き連ねているだけですから、読む価値がないというのは
当然です。
このスレッドも同じです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/138.html#c5

5. 2017年5月18日 12:37:18 : hKRNRNsg7U : ZKs9_WJa1ss[369]

「他の板では工作員のコメントでも読むには値するんだが、
原発板に限っては推進派工作員のコメントはまったく読む価値が無い。
もう初期完全消去でもいいぐらい。誰も困らない。」

234. 中川隆[-7547] koaQ7Jey 2017年5月24日 15:44:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>233
他人のコメントはどうでもいい
まず、お前が投稿した事が正しい事を証明しろ

235. 魑魅魍魎男[17] 6bOWo@mx6bKSag 2017年5月24日 16:45:16 : ijwIDYzZpo : 830VizOsMTk[19]

ニックネームの投稿者に対しても名誉毀損は成立するし、
先ごろの法改正でネット上の嫌がらせ、つきまといも犯罪になりました。
私や他の投稿者に対する誹謗中傷を続けている中川隆および工作員は
明らかに犯罪行為を犯しており、その気になれば訴えることができます。

IPをたどれば必ず身元がわかります。賠償金を請求することもできます。

阿修羅も無傷ではすみません。
中傷を放置・協力したとみなされて賠償を支払うことになります。

該当コメントはすべて、非表示ではなく完全に削除するよう求められます。
下手をすれば掲示板は閉鎖になります。

私は訴える気はありませんが、他の投稿者はわかりません。

私が恐れているのは、工作員が投稿者になり、相棒にわざと中傷させて
阿修羅を名誉毀損で訴え、掲示板を閉鎖に追い込むという企みです。

違法行為を続ける工作員に甘くしていると、とんでもないことになると
警告しておきます。


236. 管理人さん[1929] iseXnZBsgrOC8Q 2017年5月24日 17:01:39 : goJCZio63dQ[417]
>>226
まずは、>>220 での管理人の書き方が間違えていたので正しく書き直します。
--------------------------
◆正しくない書き方
>>220. 管理人さん[1928] iseXnZBsgrOC8Q 2017年5月24日 07:58:52 : goJCZio63dQ[416]
>>>>207
>>スレ違いコメントを初期非表示にしておきました。
>>
>>この方はなぜそういうコメントをするのでしょうか?
>>この掲示板をより良くするためにコメントをするのでしょうか?
>>どうみてもそうではありません。だとしたら?
>>インターネットでわざわざ自分が見たくない情報を見てわざわざコメントをするエネルギーがどこから来るのか?
>>
>>私の予想では、正義感からのコメントではなく、掲示板に対する印象操作を目的にしているのではないかと。
>>
>>参考:
>>ネット工作員の正体と消し屋の正体(wantonのブログ)
>>http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/454.html
--------------------------
◆正しい書き方
>>207 のご連絡を参考にスレ違いコメントを初期非表示にしておきました。
>>207 で指摘されている方は、なぜそういうコメントをするのでしょうか?
この掲示板をより良くするためにコメントをするのでしょうか?
どうみてもそうではありません。だとしたら?
インターネットでわざわざ自分が見たくない情報を見てわざわざコメントをするエネルギーがどこから来るのか?

私の予想では、正義感からのコメントではなく、掲示板に対する印象操作を目的にしているのではないかと。

参考:
ネット工作員の正体と消し屋の正体(wantonのブログ)
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/454.html
--------------------------

>>230
>放置しているのはなぜですか?
先日より許可した特定板以外は見つけ次第初期非表示処理をしています。

管理板は見る人も少ないですし特に問題ないかと思い放置していますが、
今後は初期非表示の方向で処理します。


237. 中川隆[-7652] koaQ7Jey 2017年5月24日 17:48:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>235
>先ごろの法改正でネット上の嫌がらせ、つきまといも犯罪になりました


こういう法的処置に訴えるとかいうのは電通がやる手口ですね

従って、魑魅魍魎氏は電通工作員の可能性が高いです

238. 2017年5月24日 18:05:32 : YPfbLHWN0E : hji0Dwao4RU[-10]

>先ごろの法改正でネット上の嫌がらせ、つきまといも犯罪になりました


じゃあ魑魅尊師の横暴な初期非表示乱発や事実無根の工作員呼ばわりも犯罪になるということになるな
墓穴を掘り続けるバカ魑魅尊師

239. 魑魅魍魎男[18] 6bOWo@mx6bKSag 2017年5月24日 18:14:59 : ijwIDYzZpo : 830VizOsMTk[21]

ここで荒らしや中傷を繰り返しているバイト工作員に言っておくが、
裁判になっても政府や会社が守ってくれると思ったら大間違いだ。
都合が悪くなればやつらはトカゲの尻尾切りをする。

いざとなれば飼い主は、「そんな中傷をしろとは命令していません」と逃げ、
工作員が勝手に行なったことにして責任をすべて押しつける。

工作員は自分ですべて賠償をしなければならず涙目だ。
誰も助けてくれない。

政府に裏切られた森友の籠池を見ればよくわかるだろう。

240. 2017年5月24日 18:20:27 : YPfbLHWN0E : hji0Dwao4RU[-7]

中川隆の魑魅尊師批判は的を得ているのに、全て初期非表示にして魑魅尊師を擁護する阿修羅掲示板
デマ拡散は組織的なものだね


241. 中川隆[-7650] koaQ7Jey 2017年5月24日 18:29:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

>>239 が電通ネット工作員の典型的な手口なんだ:


電通はサイバー軍事部隊

 広告大手の電通の業績上昇が著しい。

元々、CIAの対日ブランチとして創立された日本の広告大手企業・電通が、この「ネット監視業務」を担当する。


その売上増加の大部分を占めるているのが、インターネットの「監視ビジネス」である。依頼を受けた企業・人物の名前を24時間ネット上で検索するソフトを使い、万一、その人物・企業に対する批判記事があった場合には、コンピューターが自動的に反論記事、または批判と正反対の内容の記事・意見を作成し、ネット上で数万、数十万件、大量に流し、「世論を誘導する」ビジネスである。

時には反論記事作成のプロが、反論を書き、また法的措置を取ると相手に脅迫・威圧を加える担当者も常駐している。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/299.html#c8

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html#c199

[お知らせ・管理20] これが阿修羅に巣食う電通工作員 中川隆
92. 中川隆[-7647] koaQ7Jey 2017年5月24日 18:56:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

マスコミとインターネット掲示板の偽情報は誰が流しているのか?

アメリカによるメディア支配 2005/10/01
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98328


アメリカからの圧力は硬軟両面から行われている。

◆1.外資系金融業の広告が急増している
昨年の外資系金融業の広告宣伝費の増加は武富士のCM自粛を補って余りあるようだ。

◇金融・保険(前年比113.9%、構成比7.9%)
消費者金融が引き続き大きく減少したが、外資系を中心に医療保険を含む生命保険の増加が非常に大きく、外資系の自動車保険が活況の損害保険、個人口座や国債などで活況の証券、ICカード化したプリペイドカードなどが大きく増加した。
媒体別では、保険や証券の伸びの大きいテレビが大きく増加している。

郵政民営化で外資参入の増加はマスコミ業界にとっては願っても無い増収になるだろう。
仮に手数料収入が資産の2%、売上に対する広告費の割合が1%とすると、郵便貯金370兆円の1割が外資に流れるだけでも74億円の広告費が見込め、現郵政公社も民営化され競争が激化するとさらなる広告費の増加が期待できるのだ。

◆2.買収圧力
ライブドアのニッポン放送買収騒動は記憶に新しいが、最終的にソフトバンクの関連会社がフジテレビの筆頭株主になったことを覚えている人は少ないのではないか。
96年に米FOXテレビを持つメディア王マードックと提携してテレビ朝日を買収(資本参加と表現されていた)に加わったのがソフトバンクである。当時は朝日新聞が株を買い受けることで和解したが、今回もライブドアに金と知恵をつけたといわれるリーマンブラザーズの背後にマードック+ソフトバンクがいるとも囁かれている。彼らはいつでも買収可能な体勢にあり、今回は脅しだけでも十分、マスコミに圧力が加わっていることだろう。

ちなみに米FOXテレビはイラク戦争報道においてもブッシュ翼賛報道を貫き、ニュース番組では3大ネットワークを越えた視聴率を獲得している。

この間の選挙・政局報道を見ていると、既にマスコミは支配を受けていると見て間違いないだろう。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98328

電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配 2005/10/05
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98551

>この間の選挙・政局報道を見ていると、既にマスコミは支配を受けていると見て間違いないだろう。

マスコミ支配の取りまとめ役として広告代理店の電通が重要な役割を担っていたようです。

以下の引用は、選挙前の7月下旬から8月上旬にかけての森田実氏の政治日誌より引用したものです。アメリカによる電通を通じてのメディア支配について、そして選挙運動中のマスコミの動きをかなり正確に予見している点で注目できると思います。
また、より支配を完成させるために、国民の受信料から成り立っているNHKに対する策動も始まっていることが見て取れます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
7月28日の日誌より

>日米関係に通じている友人によると、米国は日本を思うように動かすためにはまずマスコミを握らなければならないと考え実行してきた。そして、民放についてはほぼ目的を達した。民放を支配するのは比較的簡単だったという。広告業界が一元化されており、広告の巨大独占体である電通を押さえれば、民放を支配できる、というのである。
 民放で働いている知人は、「電通に睨まれたら民放はやっていけなくなる。個人的にも電通に睨まれたら民放では働く場所がなくなる」と語っている。
 電通を媒介にした米国による民放支配はほぼ完了した、といわれている。民放の報道番組はブッシュ政権と小泉政権の広告塔になった、というのが米国在住の友人の見方である。

8月8日の日誌より
>日本の広告業界は、事実上、丸ごと、アメリカに買収された。日本の広告業界は巨大独占体のもとに一元化されている。この巨大独占体がアメリカ巨大資本に事実上買収され、アメリカのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミを自由に操ることができる。マスコミ企業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。生きるためには巨大独占体の言うとおりにしなければならない。いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言ではない。ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっている。

>例外はNHKのみ。公共放送だからだ。NHKだけはアメリカも直接支配できないから、一方で政府・自民党を通じてNHKの政治報道に圧力をかけながら、他方で大新聞と民放テレビと雑誌ジャーナリズムを使ってNHKを解体させようとしている。NHKの民放化に成功すれば、NHKもアメリカと一体化した巨大独占体の支配下に組み入れられる。これが、NHKをめぐる事件の本質だ。NHKの最近の混乱の裏側で外国の諜報機関が暗躍したことは、関係者の間ではよく知られている。

>小泉首相はブッシュ大統領にとって最良のジュニア・パートナーである。したがって日本の広告独占体もブッシュ世界戦略の道具と化している。
>小泉内閣はいまや衆院解散・総選挙に向かって突進している。9月4日か11日が投票日だ。ここで小泉首相を勝たせるため、アメリカと日本の巨大独占体は各テレビ局と大新聞に対して、小泉を勝利させるために総力をあげるよう工作を強めている。

各テレビ局と大新聞は、この要求を受け入れ、全力をあげることを誓った、との情報が広告業界とテレビ界で流れている。 これから日本の民放テレビ、大新聞は、広告巨大独占体の指導のもとに、総選挙で小泉政権を勝利させるため大キャンペーンを行うことにしている。同時に反対派に対するネガティブキャンペーンを準備している。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

一方で電通と政府・自民党との関係は古く

>電通のもう一つの機能は、官僚および自民党のPR活動をしたり、《世論調査》を通して国民の《伝統的な価値》を支えることである。電通は、総理府及び自民党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して《世論》を作り上げる手伝いをする。自民党の選挙キャンペーンというもっとも手のこんだ部門は、電通が引き受けている。原子力発電所の安全性の宣伝や、さまざまな省庁の企画に関する宣伝なども扱っている。
 このような官庁および自民党のための仕事は、主に電通の《第九連絡局》でおこなわれ、ここには、建設省、運輸省、農水省、郵政省、文部省、大蔵省、総理府の各省を担当する別々の課がある。公式には民営化されたが実際には以前とほとんど変わっていないNTTやJRなどの公共企業も、この局が扱っている。この第九連絡局は、総理府の広報予算の三分の一以上、他の省庁の同四〇パーセントを吸収する〔原注3〕。また、自民党の広報宣伝予算についても、電通が独占に近い形で自由に使っている。
以上参照:
リンク
http://www.asyura2.com/0505/bd41/msg/182.html


電通のアメリカ→小泉支援は、直接的には顧客としての政府・自民党や、今後顧客として期待される外資系、大顧客としてのトヨタなど輸出産業・・・の意向が働いているのではないかと思われます。

どうもはっきりしないのですが、アメリカと電通とは直接的に何か(ビジネスを通じた取引?)関係がある感じもします。
 
 また各マスコミに記事を配信する共同通信社や時事通信社が電通の株主であり、そこを通じたメディア支配や配信元である国際的な通信社との関係も気になるところです。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98551


2013.02.19 電通の親会社について
http://golden-tamatama.com/blog-asyuracom-224.html

最近はなんだか、原発事故も収束したことになってしまって人々の関心も薄れてきてます。
まぁ、しかし。
ワタスも含めて皆さんの危機感が薄れているのも、別に皆さんが悪い訳じゃない。
マスゴミ総出で危機は去ったという雰囲気を醸成してるせいなのですた。

ひとたび、マスゴミが危険と報道し始めれば、あっという間にそういう雰囲気が作り上げられる。
何が危険か安全かはマスゴミが決めている。

以下、面白い動画です。

やらせインタビュー(テレビを信じちゃいけないよ) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=33TsdMMY74A

テレビなどで道を歩く人に意見を聞いたりする街頭インタビュー。
町を歩く人に無作為にインタビューしてると思いきや。
なんと同じ人物が使いまわされてるという指摘。
面白いので見てみて下さい。

バカバカしい。
毎度書いているようにグルでグルグルやってるのです。

以下に面白い記事がありますた。

カレル・ヴァン・ウォルフレン”著『日本権力構造の謎』(原題 THE ENIGMA OF JAPANESE POWER)上巻。
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E6%A7%8B%E9%80%A0%E3%81%AE%E8%AC%8E%E3%80%88%E4%B8%8A%E3%80%89-%E3%83%8F%E3%83%A4%E3%82%AB%E3%83%AF%E6%96%87%E5%BA%ABNF-%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%B3-%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%B3/dp/4150501777


影のメディア・ボス

電通ほど一手に、直接、あるいは多数の下請けを使って大衆文化を作り出している企業体は世界中どこを探しても、ほかにない。万国博やローマ法王訪日時の準備など、主要イベントもこのカイシャが総合企画・演出の陣頭指揮に立つ。電通はまた、政治的に活発な動きを見せる。これについては、すぐ後で詳細に考えよう。

 電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの
割り振りに関して実質的に独占的決定権をもつ。多数の子会社や下請け会社を通じて行使する統制力については、
いうまでもないだろう。約百二十の映像プロダクション、四百以上のグラフィック・アート・スタジオがその傘下にある。
午後七時〜十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は電通を通すしかない。スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握っているからだ。

番組制作者たちは、冗談めかして、電通の事を“築地編成局”と呼ぶ(電通の巨大な本社は東京の築地にある)
(21)。日本では、扱い高が即、政治力になるので、電通はこうした役割を演じられるのである。
このような状況下では、電通に気をかけて扱ってもらえることが一種の特権となり、立場が逆転して広告主が電通の指示に従うことになる。商業テレビ局にとっても事情は同じで、電通に極度に依存する形になっている。

その結果、電通の影響力は日本のテレビ文化の内容まで左右し、世界中どこにも類例が見られないほど、
強力なマスメディアを通しての社会統制力になる。そして、このことには重大な政治的意味がある。
テレビという麻薬が日本ほど見事に利用されているところは他にない。また、その中毒症状がこれほど強く蔓延
しているところも他にない。レストラン、各種の店、観光バスの中、タクシーの中にまでテレビが備えつけられ
ている。テレビ番組の相対的な質の高さを誇れる国は、あったとしてもきわめて少ない。だが、テレビが全世界
的に文化を砂漠化しているとしても、その悲惨さの程度はかなりの差がある。皮肉な事に、NHKが、官界と
もっとも直接的につながる局でありながら、リポーターが社会的な問題について掛け値なしの疑問を投げかける、
まじめな番組を放映することがある。それ以外はNHK定食番組にみられるように疑似学術的で無害の、論争を注意深く避けた番組をはじめとし、風刺漫画に近い日本人好みの社会風俗を描くホームドラマがあり、そして頭がまったく空っぽのショー番組までどの局にも揃っている。

 クイズ番組や素人のど自慢は外国のもの真似番組であるが、日本ではこの種の番組は愚神礼賛の域に達している。人気“スター”は大量生産され、その“キャリア”はめったに二年以上もたない。彼らは、単に有名であるがゆえに有名だという欧米諸国の芸能人現象の拙劣な劇画といえる(22)。

..中略

今ここで我々が検討しているのは、ほぼ完全に他者を締め出して、大衆文化の質の向上を抑制したり拘束できるだけの力を持つ組織のことである。
6章 従順な中産階級 485Pより


日本では電通が全てを握って、このスカポンチンな社会の雰囲気を醸成しているのですた。
さて、一部の人は知っているかもしれませんが。
電通の親会社があるのはご存知でしょうか?
まぁ、事実上の親会社なのですが。

聞いたことがあるかもしれませんがオムニコム社です。
オムニコムというのはカナダに本拠地がある世界最大手の広告会社です。

http://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/images/omunicom_group.jpg?x45209
http://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/images/20130219183949ddf.jpg?x45209


ちなみにオムニコム社は、日本ではI&S BBDOという怪しい子会社を持っています。


WIKI I&S BBDO
https://ja.wikipedia.org/wiki/I&S_BBDO

I&S BBDO(アイアンドエス・ビービーディオー)は、東京都中央区に本社を置く外資系広告代理店。売り上げは非公開。
1947年6月に第一広告社として設立された。その後、1986年10月に読売グループとなっていた第一広告社とセゾングループのエスピーエヌが対等合併し、新社名I&Sとなった。
1998年にはアメリカの大手広告代理店オムニコムグループと資本提携し傘下に収まり、I&S BBDOになる。

民主党も自民党もこの良く分からない広告代理店に選挙広告を依頼したりしています。
選挙の裏にはこのI&S BBDOが暗躍している。
このオムニコム野郎が世間の雰囲気を醸成に一役買っているのですた。

さて、このオムニコム野郎のさらに上。さらに遡るとどこに行くでしょうか。
そのまた上の親会社というのがカナダのホリンジャーグループ(Hollinger Inc、今は倒産して別会社)ですた。

ボリンジャーグループというのは、聞いたことはないかもしれませんが。
世界最大規模のメディア企業ですた。
配下にイギリスのデイリー・テレグラフ、イスラエルのエルサレム・ポストなどなど。
新聞社80社、週刊誌を115所有する経営グループです。

さて、この経営一族は誰でしょうか。
このブログでもかなり前に取り上げましたが、カナダのブロンフマン一族。
このブロンフマンさんというのはイーディシュ語で酒屋という意味なのです。
つまり酒屋さん一族ということですね。


ブロンフマンさんはシーグラム社というカナダの酒造メーカーをやってるのです。
ミネラル・ウォーター ボルビックを販売してる有名な会社ですよね。

このブロンフマンさんは核兵器企業SRC(スペース・リサーチ社)の経営もしています。(この会社はソシエテ・ジェネラル・ド・ベルシックの子会社でもあります。ド・ベルシックというのはつまりベルギーの王族の会社ということです。そちらとのつながりもあるということです)

皆様はアルカポネは知ってますよね。
アメリカのギャング映画に出てくる有名な人ですが。
あのカポネさんもブロンフマンさんの手下の一人ですた。

1920年代アメリカ。当時、アメリカは禁酒法といってお酒が法律で禁止されていたのですた。
ブロンフマンさんは禁酒法時代に、カポネさんなどのギャグを使って天文学的なお金を稼いだと言われています。

つまり電通をずっと遡ると、カナダの酒屋さんに行きついた。
ブロンフマンさんは、そして世界ユダヤ人会議(略称WJC)の議長をやったりしています。

毎度のことにこのブロンフマンさんもロスチャイルドさんと親戚関係にあります。
つまりはいつものごとく奴らがメディアの大元というグルでグルグルの話ですた。

あの時代。お酒を禁止するなどという無理な禁酒法。
そういう悪法に逆らってお酒を販売してくれた優しいブロンフマンさん一族。
そして現代も放射能汚染に逆らって楽しい雰囲気を醸成してくれる。
お酒とメディアで楽しい雰囲気を醸成するブロンフマンさん。

昔も今も変わらない。

ブロンフマンさんのお陰で楽しい毎日が送れる。
ヒャッハーーーー!

酒屋のブロンフマンさんに完敗!
じゃなかった乾杯。
吉祥寺で、金玉ナイトで一緒に酒を飲みながら彼らの偉業を称えたいと思っています。

※ちょっと突っ込んだことを書き過ぎたので、もしかしたらこの記事はさっさと消すかもしれません。
http://golden-tamatama.com/blog-asyuracom-224.html


2016.05.19
電通の正体=カナダマフィア(ブロンフマン)の手下 ヤクザの上はマフィアのお話
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2384.html

さて、東京オリンピック色々騒がれてますね。

その昔、猪瀬知事の時にトルコと競り合って東京オリンピック当選。
猪瀬やったなぁおい。
滝川クリステルさんも上機嫌だったのに。

しかし、なんのことはない。
日本は賄賂を払ったから当選したのか。。
トルコは払わなかったから落選した。

そういう話だったのか。。
それも電通が勝手にやったのだとか。


これは海外(ガーディアン紙)の説明図。

↓ 1.6億円(130万ユーロ)の賄賂

国際陸上競技連盟会長、国際オリンピック委員会会長のディアク氏の息子

これをもうちょっと分かりやすく書いた図

http://golden-tamatama.com/blog-entry-2384.html


それにしても電通。
以下のように日本の報道では電通がまったく出てこない。

海外では普通に報道されてるのに、日本の新聞各社は絶対に電通の名前は出さない。

霞が関の官僚も電通の名前は絶対に出さない。

田中龍作ジャーナル 【五輪招致疑惑】 電通は霞が関でもタブーだった
http://tanakaryusaku.jp/2016/05/00013662


大西健介議員「電通からは事情を聴くのか?」

文科官僚「そ、それは 〜〜 や、やらない」

玉木雄一郎議員「電通からブラック・タイディング社のことを聞いて下さい。資料を取り寄せて下さい」

文科官僚「そ、そこまですることは考えていない」

文科官僚は声を上ずらせながら、苦しい表情で答えた。やたらと手振りを交え、時折ツバを飲み込んだ。

何に怯えているのか? 文科官僚は滑稽なほど緊張しながら「知らぬ存ぜぬ」を繰り返した。

おいおい。
いったい電通ってどんだけ力があるでしょうか?

そもそもパナマ文章だって、風評被害でもないのに風評被害だ!
強引にマスコミ各社に風評被害と言わせてしまえる力。
マスコミ、大メディアが恐れ慄き、官僚すらおびえて泣きだす権力。

なぜそんなにも日本のマスメディアは電通を恐れるのか。
電通とはなんなのか。
電通の正体。

その昔書いた話でちょっと古いのですが再掲しときましょう。

以下、テレビ局や新聞社の本社の住所に注目して下さい。
なぜ韓国かを考えて下さい。


国内のマスコミのネタはアメリカのロイターと国内の共同通信が提供している。
即ち、良く耳にする「ロイター・共同」である。
現在、「ロイタ」ーは、2008年に買収されて正式名称は「トムソン・ロイター」である。
「AP通信」及び「AFP通信」と並び、世界3大通信社として情報通信を掌握している。
これらの組織は経済情報と広告収入等で莫大な利益をあげている。

「共同通信」は一般社団法人と子会社形態での株式会社から成り立っており、前身は「電通」である。
「電通」は日本の情報通信のドンである。
戦前には「同盟通信社」が、その任を負っていたがGHQによって解体され「電通」が設立。
「電通」から「共同通信」と「時事通信」が誕生している。
「共同通信」が社団法人であるのに対し、「時事通信」は株式会社である。
「時事通信」の筆頭株主は「電通」である。

日本の新聞社は殆どが「日本新聞協会」に加盟している。
「日本新聞協会」は社団法人であり、所管は文部科学省である。
この「日本新聞協会」にソースを提供しているのが、「共同通信」である。


「日本新聞協会」に加盟していない新聞社もある。
宗教紙(聖教新聞・世界日報)や政党紙(公明新聞・しんぶん赤旗)らが該当し、日刊ゲンダイも加盟していない。
これらの新聞社は「時事通信」よりニュースが配信されている。
余談ではあるが「産経新聞」は「統一教会」の機関紙である「世界日報」と合併している過去をもつ。

近年、ネットにて関係の指摘を受け、WIKIの書き換えが進む等の隠蔽工作に汗を流している。
産経新聞でシステム障害−世界日報の内容が混入
さて、ここからはCIAが構築した朝鮮人によるマスコミ監視システムをおさらいする。

先ず、戦後に設立された「電通」の最高顧問である「成田豊」は在日と言われている。

wiki 成田豊
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%90%E7%94%B0%E8%B1%8A


在日の記述も昨今は、改ざんが進み WIKI からも記述は消えた。
2009年には韓国政府から最高位の修交勲章光化章を受賞。
日本政府からは旭日大綬章受章。
韓日の架け橋役30年、電通の成田豊最高顧問 (中央日報 2009.03.25)


広告業界を束ねる「電通」にマスコミは逆らう事は出来ない。
実はNHKも間接的に「電通」に支配されている。
NHKの番組制作の委託を受けている「NHKエンタープライズ」は「総合ビジョン」に番組制作を丸投げしている。
「総合ビジョン」の株主は電通とNHKである。

wiki総合ビジョン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8F%E5%90%88%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3

国民より強制徴収されるNHK受信料は「電通」の利益となって、利益の一部がNHKの役員の懐に収まる。
それでは次に、各新聞社の住所を列記する。

読売新聞東京本社  〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1
韓国日報       〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1 8F 

朝日新聞東京本社  〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
東亜日報       〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2

毎日新聞東京本社  〒100-8051 東京都一ツ橋1-1-1
朝鮮日報       〒100-0004 東京都一ツ橋1-1-4F
 
産経新聞東京本社  〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2
京郷新聞       〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2

東京新聞       〒108-8010 東京都港区港南2-3-13
中日新聞東京本社 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13
大韓毎日 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13 4F

引き続き、テレビ局。

NHK放送センター    〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社       〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1 NHK東館710-C

フジテレビジョン      〒137-8088 東京都港区台場2-4-8
韓国文化放送(MBC)  〒135-0091 東京都港区台場2-4-8 18F

TBSテレビ         〒107-8006 東京都港区赤坂5-3-6 
韓国総合TVNEWS 〒105-0000 東京都港区赤坂5-3-6  

以上の様に、日本のマスコミは朝鮮人によってしっかりと監視されている。
マスコミを支配している朝鮮人は、芸能界と結託し様々な流行を巻き起こす。


そして以下はだいたいの人が理解している日本の支配構造図。

http://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/images/d158j2014_00002150.jpg?x45209

一部の人は知っているかもしれませんが。
この在日朝鮮人の上にいるのが偽ユダヤです。(ユダヤ人のふりをしているがユダヤ人とまったく関係ない人種)

で、メディア界担当の偽ユダヤが

カナダの一族。ブロンフマン一族です。

ぇー。カナダ?
意外や意外ですね。

カナダというのはカエデの葉っぱの大人しい国だと思いきや意外です。
メディア界を牛耳ってるのですね。
驚きです。

皆様はオムニコム社は聞いたことがあるでしょうか。
オムニコムというのはカナダに本拠地がある世界最大手の広告会社です。

http://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/images/20130219183949ddf.jpg?x45209

これは2012年の広告企業売り上げランキング

これは2014年のランキング。
電通は5位です。OMC=オムニコムです。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2384.html


オムニコム(OMC)は電通をはるかにしのぐ巨大企業です。

オムニコム社は、日本ではI&S BBDOという怪しい子会社を持っています。
読売グループの第一広告社とセゾングループのエスピーエヌ社が合併した子会社です。

WIKI I&S BBDO
https://ja.wikipedia.org/wiki/I&S_BBDO

I&S BBDO(アイアンドエス・ビービーディオー)は、東京都中央区に本社を置く外資系広告代理店。売り上げは非公開。

1947年6月に第一広告社として設立された。その後、1986年10月に読売グループとなっていた第一広告社とセゾングループのエスピーエヌが対等合併し、新社名I&Sとなった。
1998年にはアメリカの大手広告代理店オムニコムグループと資本提携し傘下に収まり、I&S BBDOになる。

選挙の時にはこのI&S BBDOが暗躍したりしているのです。


「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図
www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/805.html

とにかくこのオムニコムが電通を操っているのでした。
で、このオムニコム社の上にいるのがカナダのブロンフマン一族です。

ちなみにこのブロンフマンさんというのはイーディシュ語で酒屋という意味です。
つまり酒屋さん一族ということですね。

1920年代アメリカ。
当時、アメリカは禁酒法といってお酒が法律で禁止されていたのですた。

ブロンフマンさんは禁酒法時代に、カポネさんなどのギャグを使って天文学的なお金を稼いだと言われています。

皆様はアルカポネは知ってますよね。
アメリカのギャング映画に出てくる有名な人ですが。
あのカポネさんもブロンフマンさんの手下の一人です。

ブロンフマンさんは、

世界ユダヤ人会議(略称WJC)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E4%BC%9A%E8%AD%B0

の議長をやったりしています。

今ではブロンフマンさんはシーグラム社というカナダの酒造メーカーをやっています。
ミネラル・ウォーター ボルビックを販売してる有名な会社ですよね。
キリンと合併してキリン・シーグラムも作ったことがあります。

このブロンフマンさんはベルギーの王族の子会社とも関係があり、またロスチャイルドさんとも親戚関係にあります。
そもそもブロンフマンさんは、あのデュポンの経営一族で知られているのです。

ブロンフマン一族は奴らの中でも強硬派、過激派です。
とにかくちょっとでも逆らったらすぐ殺してしまう。

つまり電通をずっと遡ると、朝鮮人ヤクザがいてその上は?
と見ると恐ろしいカナダの酒屋マフィアに行きついた。
それもアルカポネの親分のマフィアだった。

ちなみにマフィア業界で殺人数ランキング。

1位はあの伝説のマフィア。マイヤー・ランスキー一族です。
そして2位がブロンフマン一族です。

電通の親分は殺人数第2位のマフィアだった。
これでは新聞や官僚が電通の名前を聞いて失禁する訳ですね。。

メディア業界というのは上はヤクザでその上はマフィアなのです。
これは裏を知ってる人の常識です。

残虐。凶悪の殺人集団がニュースや芸能界をプロモートしている。
まぁ、前から皆様も何となく気づいていた通りの話です。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2384.html


「電通」と自民党・公明党・CIA、「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図<改訂版>
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/860.html
投稿者 シチズン 日時 2009 年 8 月 27 日 02:10:47: 5ciTDWA0eEak2
 

 


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「電通」と自民党・公明党・CIA、「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図 改訂版
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/881.html

〜エゴポイントも、東京オリンピックも、世界陸上も、自民党・公明党の政府広報費も、みーんな「電通」の利権です!〜

-------------------------------------------------


(第1章)「電通」と自民党・公明党・CIAの歴史


参考
http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-23-1.html

http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-23-2.html

http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-23-3.html

http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-23-4.html

http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-23-6.html

http://blog.goo.ne.jp/nande_ya/e/efaf6c4fa9c64880684b4423f94d753b


1895年(明治28)

11月、瀬木博尚によって教育雑誌の広告取次店として「博報堂」が創業。
社名の由来は、瀬木博尚の経営理念「博く、華客に奉仕報酬する」から付けられた。


1901年(明治34)

広告代理業「日本広告株式会社」の併設機関として、通信業「日本電報通信社(電通)」を創立。


≪黎明期の「電通」≫

http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-September/003431.html

1935年(昭和10)の2.26事件が起きる前年、吉田秀雄は上海に渡り、排日運動が熾烈を極める中で、
邦字新聞、日系漢字新聞など、中国市場の媒体の殆どを電通扱いにしている。

この吉田秀雄の快挙の背後には、
当時の中国市場、ことに情報機関を完全に掌握していた日本軍との、何らかの連携があったに違いないが、
そのあたりのことは、現在の「電通」幹部は、全く知らないようだ。
ただ一つ、はっきりしているのは、この時、上海で吉田秀雄は塚本 誠なる人物と懇意になっている、ということだ。

この人物は、戦後、吉田秀雄に迎えられて「電通」に入社し、取締役になっている(1975年8月死去)。

塚本 誠は、元憲兵大佐であり、戦前は、上海で有名な影佐禎昭大佐の「梅工作機関」など、いわゆる特務機関と連携し、
或いは特務機関の束ね役として、反日運動などの弾圧の指揮をし、汪精衛の南京政府づくりの舞台裏でも活躍したようだ。

実は、吉田秀雄が上海で塚本 誠(岸 信介と同じく、A級戦犯だったがGHQによって釈放)と懇意になったのは、
こうした時代、つまり塚本 誠が中国市場の情報関係の人間たちに絶大な力を持っていた時代なのだ。

尚、塚本 誠は、東条英機が政権をとると憲兵特高課長に迎えられているが、
一方では近衛文麿と、彼をとりまく学者、ジャーナリストたちとも親しく、憲兵特高課長という顔の他に、
ジャーナリズムとの根回し役も務めていたようだ。

この時代、吉田秀雄は、「読売」の正力松太郎、「同盟」の松本重治、「毎日」の吉岡文六、田中香苗、
そして、「朝日」の団野信夫、宮崎世龍などと懇意になっている。

1936年(昭和11)、2.26事件が起き、日独伊防共協定が締結されるなど、日本が、破滅への途を選んだ運命の年だが、
「電通」にとっても、大きな選択を、それも無理矢理に強要された年だった。

報道管制が行われ、日本政府、そして日本軍は、報道調整という言葉を使った。
報道を掌握するには、情報チャンネルの一元化が必要で、そこで先ず、新聞に内外の情報を提供する通信社を統合して、
単一の国策通信社をつくることを考えたのである。

国家にとって都合の悪い情報は遮断する。情報整理、そして情報操作。
1936年(昭和11)1月、政府は、地方新聞など反対派を強引に封じ込んで国策通信社である社団法人・同盟通信社を発足させた。
そしてこの時から、「電通」は、通信社部門を失い、広告代理行専業の会社になったわけだ。


1906年(明治39)

「南満州鉄道」設立(初代総裁は、後藤新平)。

後藤新平は、現「NHK」の初代総裁であり、正力松太郎に資金援助し読売新聞を買い取らせた人物であり、
通信社を独立させ、翌年には逆に通信社が広告会社を合併。
「電通」はこの年、ロスチャイルドと関係の深い「ロイター(1871年、既に長崎・横浜に支局開設)」と契約。


1907年(明治40)

「満鉄調査部」設置、米国に創立された「UP(現在のUPI)」と契約。


1931年(昭和6)

満州事変が勃発

→注.謀略で起こされた満州事変とメディア(「満州国通信社」)pdf
http://maechan.sakura.ne.jp/war/data/hhkn/08.pdf


1932年(昭和7)

満州国建国。国策通信社「満州国通信社」初代社長には、里見 甫(さとみはじめ)が就任。

里見 甫は、裏社会とつながりがあり、満州国高官だった岸 信介の命によって、
アヘンの密売であげた巨額の利益を、関東軍の資金にする犯罪行為の一端を担っていた人物。

「満州国通信社」は、当時の軍国主義下の国策通信社であり、その阿片マネーから、児玉誉士夫、笹川良一といった人間に繋がり、
阿片を利用し戦争指揮をとった東条英樹、「満州は、私の作品」と豪語する岸 信介、そして、日本の右翼勢力とも元々密接な関係があり、
更には、中国の裏社会(マフィア)との繋がりもあった。


1934年(昭和9)

後に「電通」第4代社長に就任する吉田秀雄は、上海にて中国進出し、中国市場の媒体の殆どを「電通」扱いとした。


1936年(昭和11)

「日本新聞聯合社(聯合)」と「電通」の通信部門合併により、「同盟通信社」を設立。
その際、「電通」の広告部門は、「日本新聞聯合社(聯合)」の広告部門を吸収し、広告のみを扱うという現在の姿の原型が完成。

同年10月に、岸 信介が、満州国の国務院(満州国における行政機関。満州国は議会を持たなかった為、国政の最高機関であった)
の実業部総務司長に就任している。


1945年(昭和20)

敗戦に伴い、「同名通信社」は解体され、
政治、社会、一般ニュースを扱う「社団法人共同通信社」と、経済報道を扱う「株式会社時事通信社」に分社化。

しかし現在では、「共同通信社」、「時事通信社」、「電通」は株式を持ち合い、設立当初の寡占状態を回復している。


1947年(昭和22)

吉田秀雄が「電通」第4代社長に就任。
この頃から、「日本電報通信社(電通)」は戦前の準特務機関としての性格を生かし、政府・GHQに食い込むことに成功する。

吉田秀雄は、戦犯として公職追放された政財界人、満州や上海から引き上げてきた旧軍人、「満鉄(満鉄調査部、満州国通信社)」関係者などを
大量採用し、これが、「電通」が“満鉄調査部の後身”と言われる所以である。当時の電通ビルは、“第二満鉄ビル”と呼ばれていた。
彼らは、広告のノウハウは無かったものの、実質フィクサーとして活動し、現在の日本支配の礎を築きあげていった。
また、吉田秀雄はこの頃から、米国式広告=“プロパガンダ”手法を導入。


≪終戦直後の「電通」≫

http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-September/003431.html

1947年(昭和22)5月、前社長の公職追放により、吉田秀雄が社長となった。
この経営危機の時期に、吉田秀雄は、何故か旧軍人、軍属、或いは「満州鉄道」関係者をどんどん採用しているのである。

市川 敏(満州国弘報処長)、小沼治夫(陸軍少将)、島崎千里(産業経済新聞)、高橋 渡(満州日報業務局長)、
高橋威夫(満鉄文書課長)、塚本 誠(憲兵大佐)、松本豊三(満州日報理事長)、古賀 叶(満鉄錦州鉄道局長)、
高田元三郎(毎日新聞社)、森山 喬(大陸新報理事)、森崎 実(満州日報編集局長)、芝田研三(南満州鉄道)、
金沢覚太郎(満州電信電話)、古瀬甲子郎(満州日報営業局次長)、峯間信太郎(天津米穀統制会理事長)、
白川威海(毎日新聞社)、山名文夫(資生堂意匠部)、蜂谷輝雄(台湾総督府外事部長)、東郷青児(画家)、
中西寅雄(東大教授・陸軍嘱託)、宮崎博史(三越宣伝部長)、小滝 彬(外務省情報部長)、新田宇一郎(朝日新聞社取締役)、
新保民八(花王石鹸取締役)

広告業界の連中は、誰もが電通ビル(旧電通ビル、中央区銀座七−四)を“第二満鉄ビル”と呼んだ。
あまりに満鉄関係者が多かったからである。

吉田秀雄は、経営が危機に瀕していた時期に、何故、広告のことを皆目知らない、言わば使いものにならない連中をこれ程集めたのか、
吉田秀雄は、旧軍人、満鉄関係者たちを社員として採用しただけではなく、公職追放となった政治家や財界人、新聞人などの為に、
「旧友会」という、言わば“サロン”をつくって、彼らが、月一回集まって食事をしながら、心置きなく談笑出来るように設え、
そればかりではなく、彼らの為に「ユニバーサル広告社」という会社までつくっているのである。

戦後、「電通」が大きく躍進出来た原因の一つが民間ラジオ放送で、もう一つが民間テレビ放送だと言われている。

テレビに執念を燃やしたのは、吉田秀雄よりも正力松太郎(読売新聞社主)のほうで、ついに「日本テレビ(読売)」開局に漕ぎつける。

NHK編の『放送五十年史』は、正力松太郎のテレビ計画を、
「講和、独立を控えた特殊な情勢の下で、米国の極東戦略に深く関連しながら、全国のテレビ網を一挙に手中に収めようとした」
と、極めて含みの多い表現で説明している。

正力松太郎のテレビ計画の周辺を取材すると、旧軍人たち、それもGHQとの関わりの深い情報プロたちの影が、何人も浮かび上がってくる。
そして、旧情報将校たちが米国に足繁く通う中で、折から、公職追放中だった正力松太郎が、何故か突如追放解除となり、
それをきっかけに、テレビ開局計画が急ピッチで具現化するのだが、そのキーマンとして動いたのが、カール・ムントという人物なのである。

カール・ムントは、米上院議員であり、カール・ムントは、1951年4月、米上院で、次のような演説を行っている。

「共産主義は、“飢餓”と“恐怖”と“無知”という三大武器を持っている。こうした共産主義に対する闘いにおいて、
米国が持っている最大の武器はテレビである。我々は『米国のビジョン』なるテレビ・ネットワークを海外に普及させる必要がある。
それを最初に試験的にやるべき地域は、ドイツと日本で、
例えば、日本の隅から隅まで行き渡らせる為のテレビ網建設費は460万ドル。これはB29爆撃機を2機つくるのと同じ金額である」

テレビは、共産主義勢力に対する武器としては軍事力などより遥かに強力で、しかも安いというわけだが、
このムント構想が打ち出されるや、直ちに正力松太郎の密使が米国に飛び、ムント議員と接触している。
その密使が、柴田秀利(後に日本テレビ専務取締役)である。

柴田秀利は、GHQの新聞課長インボデン少佐にも、関係者たちの話では、「かなりどろどろした手段を使って」深く食い込み、
正力松太郎を、共産主義殲滅の代理人にさせる、との約束を取りつけたようだ。

「米国が、直接行なうと、情報支配の形があまりに露骨で、日本人の神経を逆なでする。日本人の手でやらせた方が遥かに効果的だ」
との柴田秀利の説得が功を奏したものらしい。

「電通」が、戦後、初めて商売として政治と関わりを持ったのは、1952年10月、日本が独立した最初の総選挙の時だった。
吉田 茂(麻生太郎の祖父)自由党としては、国民に対して大PR作戦を展開することにし、その大きな柱の一つとして、
戦後初めて全国の主要新聞に大々的な広告を打つことになったのだが、そのプロデューサー役を演じたのが「電通」だった。

関わりが深まるにつれて、政治は次第に、吉田秀雄「電通」にとって、商売の対象だけではなくなってきたようだ。
それが、一つの頂点に達したのが、1960年の安保騒動だった。
革新陣営に「これで新聞は死んだ」と嘆かせた、所謂、「七社共同宣言」のフィクサーも、実は吉田秀雄だったと言われている。

「七社共同宣言」とは、東大生だった樺美智子が殺された直後、1960年6月17日に、
全国紙五紙(「朝日」、「毎日」、「読売」、「日経」、「産経」)と「東京新聞」、「東京タイムズ」の七紙が、
「暴力を排し議会主義を守れ」との声明文を掲載したもので、この共同宣言は、反安保の盛り上がりに水を浴びせる役割を果たした。


≪不起訴により釈放され、裁判を免れたA級戦犯被指定者≫

青木一男、安倍源基、天羽英二、安藤紀三郎、石原広一郎、岩村通世、岸 信介、葛生能世、児玉誉士夫、後藤文夫、
笹川良一、正力松太郎、須磨弥吉郎、高橋三吉、多田 駿、谷 正之、寺島 健、梨本宮守正王、西尾寿造、本多熊太郎、
真崎甚三郎、近衛文麿(自殺)、小泉親彦(自殺)、橋田邦彦(自殺)、本庄 繁(自殺)、徳富蘇峰(不起訴により自宅拘禁解除)

尚、A級戦犯に指名されながら、釈放された者は少なくとも70名強存在するが、網羅的な資料が存在せず、その人数は確定出来ない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/A%E7%B4%9A%E6%88%A6%E7%8A%AF


1952年(昭和27)

10月の総選挙で、自由党・吉田 茂首相が「電通」にキャンペーンを依頼したことが発端となり、「電通」と吉田 茂、「電通」と自民党の関係が深まっていく。
元々、旧軍が中心だった「電通」の人脈は、政党政治家に拡大していき、「電通」は反共・安保擁護の為の保守体制に組み込まれることになった。

更には、吉田 茂を介した政界浸透や、「電通」で採用していた旧軍人・満鉄関係者の公職追放解除に伴う政府要職復帰、
コネ採用による有力者の子弟の取り込みなどにより、電通人脈は更に強力に、日本中に張り巡らされていくことになった。

こうした吉田秀雄の人脈戦略は大きな成功を収めることとなり、「電通」は総理府の宣伝予算をほぼ独占、
“影の情報局” “築地のCIA”と呼ばれるほど威力を拡大し、現在に至っている。


1953年(昭和28)

「電通」は、テレビ放送開始に着目し、多くのラジオ局・テレビ局の設立に関与、吉田秀雄は、幾つかの放送局で取締役に就任。
中でも「TBSテレビ」は吉田秀雄の関与が深く、現在でも、民放で最も電通と親密だと言われている。

何故、日本テレビの社名は「日本テレビ放送網」となっているのか?「網」の字にはどんな意味があるのか?その理由は設立時の秘密にある。
実は、日本へのテレビの導入は、米国による情報戦の一環だった。
テレビ放送網は、そのまま「反共の防波堤」であり、更に軍事通信網にもなるはずだったのである。

「テレビの父」である正力松太郎のテレビ構想は、米国側に巧みに利用されたものに過ぎない。
CIAは正力松太郎に、「ポダム」という暗号名まで付けていたのである。


http://shadow-city.blogzine.jp/net/2007/11/post_9600.html

結局、ラジオ・テレビ化の流れにいち早く対応出来た「電通」、そして少し遅れて進出した「博報堂」が、
戦後広告業界の1位2位として固定し続けることになる。
1950年代始めは、現代の広告代理店業界地図の枠組みが出来上がった時期と言える。

3S政策とテレビ放送
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060315


1955年(昭和30)

「森永乳業」の粉ミルクに砒素が混入する事件(砒素ミルク事件)が発生。

死亡者は138人、被害者は1万人以上を数えたが、「電通」は、クライアントだった「森永乳業」を守る為に報道統制を行ったが、
後にそれが明るみに出て、「電通」は世論の激しい非難を浴びることになった。
何故、「電通」がメディアの報道を統制出来たか?と言えば、1951年に「新聞用紙割当統制」が解除された結果、
新聞紙の自由競争時代に入り、新聞社・雑誌社間の広告獲得競争が厳しくなったことに起因しており、
競争が激しくなった結果、多くのメディアは「電通」の存在に依存するようになり、自力での広告獲得能力を失ってしまった。

「電通」は、広告主の“宣伝” “媒体探し” “広報対策”を引き受ける一方で、
マスメディア側の“広告集め” “広告主対策”なども一手に引き受けていた為、広告業のノウハウ・情報が一元的に「電通」に集まってしまった。
その為、新聞社の中には、朝日新聞のように「電通」と資本関係を結んで、緊密な関係になるものまであった。

こうなった最たる原因は、「電通」が余りにも巨大になり過ぎたことにあり、
更には、関連会社の「共同通信」と「時事通信」が、新聞記事のネタ元になる通信記事を配信しており、
広告だけでなく、ニュースにおいても寡占状態にあることがこれを後押しした。

その上、メディアは本格的なテレビ時代を迎え、徐々に放送内容への「電通」の介入が当たり前のことになっていった。

http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-23-3.html


1961年(昭和36)

現在広告代理店業界4位の「東急エージェンシー」が、東急グループ総帥五島昇の肝煎りで設立。

「電通」が「第九連絡局」を介して官僚から仕事を取るのに対して、「東急エージェンシー」は首脳間のやり取りに負うところが大きい受注の構造
http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-23-5.html


1964年(昭和39)

「電通」は東京五輪の広告主の協賛活動の支援を行い、国策イベントであるオリンピックに深く関与。

この経験を基に「電通」は、スポーツ・ビジネスの可能性を開拓し、
1980年のロスオリンピック以降、五輪そのものが商業化したことと併せて、スポーツ・ビジネスを確立させていった。

現在、「オリンピック」、「ワールドカップ」、「アジア大会」、「世界陸上」、「世界水泳」など、テレビ放映している主だったスポーツ大会の殆どで、
「電通」は諸権利を有しており、一方で、「博覧会」という新たなイベントにも関与を深めている。

http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-23-3.html

オリンピックマーケティングの権利構造
http://adv.yomiuri.co.jp/ojo/02number/200411/11toku1.html


1965年(昭和40)

「大正製薬」の風邪薬ショック死事件が発生、
「電通」は、1955年の砒素ミルク事件と同じように、クライアントだった「大正製薬」を守る為の報道統制を行った。
「電通」にとっての大きな金づるであった「大正製薬」の、自社生産の風邪薬を飲んでショック死した人々についてのニュースを「電通」が検閲し、
内容を変えさせたことが発覚したが、森永砒素ミルク事件ほどの社会的ムーブメントにはならなかった。


1970年(昭和45)

「電通」は、この年の「大阪万博」を皮切りに、「沖縄海洋博覧会」・「つくば科学万博」・「大阪花博」に参画。

「愛知万博(愛・地球博、別名・“トヨタ博”)」も「電通」が取り仕切ったが、「愛知万博」の成功の背景には、「電通」と「トヨタ」の二大企業のタッグがあった。
報道管制力を持つ「電通」と、巨額の広告費を持ち、批判はクライアントタブーである「トヨタ」が組めば、マスコミは完全に沈黙してしまう。


1971年(昭和46)

「公共広告機構(AC)」の前身となる、任意団体「関西公共広告機構」が大阪市で設立。
発起人は、佐治敬三・「サントリー」社長(当時)で、当初の活動は、近畿地方が中心だった。
設立時に模範とされたのは、米国の「アド・カウンシル(Ad Council)」。


1973年(昭和48)

「電通」、取扱高世界一を達成


1975年(昭和50)

「電通」の取扱高が3000億円を突破、
高度成長の波を受け、「電通」は名実ともに巨大資本としてマスコミ界に君臨。

任意団体「関西公共広告機構」が社団法人化され、「公共広告機構(AC)」と改称し、全国組織となる。
主な業務内容は、様々なメディアを通した公共広告により啓発活動を行うこと。
広告を取り扱う企業を会員とし、会員から集めた資金で運営されており、会員社数は、放送業界・新聞業界・広告業界など1356社(2004年度)。


1982年(昭和57)

「電通」は、「adidas」2代目会長であるホルスト・ダスラーと共同でスイスに「ISL(International Sports and Leisure)」を設立。
「ISL」は、「FIFAワールドカップ」、「UEFAヨーロッパ選手権」、「UEFAヨーロッパ・クラブ選手権」などの権利を抱きあわせで販売する
「INTERSOCCER 4」の権利保持者となっていた。
この手法を快く思わないUEFA(ヨーロッパサッカー連盟)の第3代会長であるアルテミオ・フランキとホルスト・ダスラーは激しく対立。

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/worldcupbiz/060623_5th/index.html

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/soccer/other/isl/column/ZZZL9SSJSPC.html


1983年(昭和58)

UEFA(ヨーロッパサッカー連盟)の第3代会長であるアルテミオ・フランキが非業の事故死。暗殺説が囁かれる。
紆余曲折の末、「電通」と「adidas」が合同出資した「ISL」は、1980〜1990年代を通じて、スポーツマーケティング業界の一大勢力となっていく。

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/worldcupbiz/060623_5th/index.html

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/worldcupbiz/060713_6th/


1986年(昭和61)

同年4月、「テレビ東京」が踏み切ったのをきっかけに、各放送局が自粛していた消費者金融の広告・放送が解禁された。
最後まで自粛していた「TBSテレビ」も2001年から流している。
新聞でも、「朝日新聞」が最後まで抵抗していたが、結局、解禁した(この時の「電通」側の人物が成田 豊)。
消費者金融の最大手である「武富士」の年間広告費は、2002年度が151億円で、この大半を「電通」が取り扱った。
「電通」の“天皇”成田 豊と、武富士の創業者である“天皇”武井保雄は、一緒にゴルフをする仲だった。


また、同年10月、読売グループの「第一広告社」と、セゾングループの「エスピーエヌ」が合併し、「I&S」となった。


1993年(平成5)

8月9日、細川護煕・日本新党代表を首班とする、非自民・非共産8党派連立内閣(細川内閣)が発足される。
9月16日、日本新党と民主改革連合が、参院会派「日本新党・民主改革連合」を結成、
更に11月18日には、新生党も加わって、参院会派「日本・新生・改革連合」を結成する。

この年、羽田 孜・小沢一郎ら羽田派(改革フォーラム21)らの賛成もあって、宮澤内閣へ不信任決議が可決され、
第40回衆議院議員総選挙で自民党は過半数を割った。小泉純一郎は、宮澤喜一の責任や退陣を閣僚懇談会でも要求し、郵政大臣の職を辞職。

郵政民営化は、小泉純一郎の自論などではない
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/06/post-468f.html

http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html


1994年(平成6)

4月25日、細川内閣総辞職。新生・日新・民社・自由党・「改革の会」が衆院会派「改新」を結成。
4月26日、社会党が連立政権から離脱。
4月28日、羽田 孜内閣発足するが、2ヶ月の6月25日には総辞職となる。
6月30日、自民・社会・さきがけによる村山富市内閣が発足し、日本新党は下野する。
12月9日、日本新党は解散、翌日10日、新進党結成される。
「自民・社会・さきがけ」の枠組は、第2次橋本内閣改造内閣が終了する1998年(平成10)半ばまで引き継がれる。


1996年(平成8)

同年4月、電通グループの広告制作会社「電通テック」が設立。
この「電通テック」の前身となったのは、
1943年(昭和18)に設立された、広告イベント・スペース・CM・映像制作会社「電通プロックス(旧電通映画社)」と、
広告印刷会社「電通印刷株式会社(電通アクティス)」と、広告製本会社「電通コーテック」の3社である。

「電通テック」は、広告プロダクションとしては世界最大規模と売り上げを誇る、文字通り、世界最大の広告制作会社。
「オリンピック」、「ワールドカップ」、「愛知万博」など、メガイベントの実制作も手がけている。

http://www.dentsutec.co.jp/


1997年(平成9)

→注.オムニコムグループの参入は、郵政民営化をはじめとする規制緩和・民営化を後押しする為のものと考えられる。

同年10月、現地法人「フライシュマン・ヒラード・ジャパン」が設立。
「フライシュマン・ヒラード」は、1946年(昭和21)に創設され、本社をセントルイスに置き、現在世界35ヵ国、33の現地法人を含む
83に及ぶPR拠点を持つグローバルなコミュニケーションコンサルティング会社。
「フライシュマン・ヒラード」は、米国の大手広告代理店グループである「オムニコムグループ」傘下の会社である。

http://fleishman.co.jp/hc/unit/index.html

1946年と言えば、吉田秀雄が「電通」第4代社長に就任する前年であり、
その頃から、「日本電報通信社(電通)」は戦前の準特務機関としての性格を生かし、政府・GHQに食い込むことに成功する。


郵政選挙における「電通」・「BBDO」・「フライシュマン・ヒラード」の関係と役割
http://amesei.exblog.jp/2879210/

http://amesei.exblog.jp/9729548/


1998年(平成10)

同年3月、「I&S」(1986年参照)が、米国の大手広告代理店グループである「オムニコムグループ」と資本提携・傘下に収まり、
同年6月、「オムニコムグループ」傘下の「BBDOワールドワイド」と業務提携。

2000年4月には、オムニコム/BBDOグループの明確化の為に、「I&S/BBDO」に社名変更する。
2003年4月には、「BBDO」ネットワーク統一ロゴマーク導入により再度社名変更し、現社名の「I&S BBDO」になる。
(但し、現在も「読売グループ」・「セゾングループ」との資本関係は続いている)
「BBDO」という広告会社は、現在、日本では「電通」・「博報堂」と並ぶ広告代理店「アサツーDK(ADK)」を吸収する形で日本に進出しており、
この会社のクライアントには、自民党もしっかりと入っている。森田 実氏の話では、電通もこの「BBDO」に乗っ取られつつあるということだ(2006年時)。
尚、「アサツーDK(ADK)」は、1991年に中華人民共和国の「新華社」と業務提携している。


http://adv.yomiuri.co.jp/ojo/02number/199812/12toku1.html

http://www.isbbdo.co.jp/

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B5%E3%83%84%E3%83%BC_%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BB%E3%82%B1%E3%82%A4

郵政選挙における「電通」・「BBDO」・「フライシュマン・ヒラード」の関係と役割
http://amesei.exblog.jp/2879210/

http://amesei.exblog.jp/9729548/


1999年(平成11)

同年5月、与野党ともに「郵政民営化」がタブー視されていた当時、超党派の国会議員で構成される「郵政民営化研究会」が立ち上げられた。
会長を小泉純一郎(神奈川県横須賀市、清和会)が、事務局長を松沢成文(現・神奈川県知事、松下政経塾)がそれぞれ務め、
メンバーには中田 宏(前・横浜市長、松下政経塾)、前原誠司(松下政経塾)、堂本暁子、上田清司らの名前があった。
「郵政民営化研究会」では、郵政民営化の実施計画として、
郵政持株会社の傘下に郵便会社、地域別の郵貯銀行、地域別の簡保会社をそれぞれ設ける案を提示していた。

郵政民営化の正体
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html

「米国年次改革要望書」と「日本道路公団の民営化」の関係
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/485.html

「郵政民営化研究会」再結成の動き?
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/884.html

手鏡事件と郵政民営化
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/526.html

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96


2000年(平成12)

青木幹雄、野中広務らの支持により、幹事長だった森 喜朗が自民党の総理・総裁に就任。
同時に、清和会所属議員である小泉純一郎が、「清和政策研究会(当時、森派)」の会長に就任。
小泉純一郎は、“加藤の乱”を潰した功績によって、自民党内での評価を上げた。

http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/590.html


2001年(平成13)

森 喜朗が退陣した後を受け、同年4月の自民党総裁選で、小泉純一郎が自民党総裁に選出され、
4月26日の首班指名で第87代内閣総理大臣に就任。

「構造改革なくして景気回復なし」をスローガンに、道路関係四公団・石油公団・住宅金融公庫など特殊法人の民営化など、
小さな政府を目指す改革(「官から民へ」というスローガン)と、国と地方の三位一体の改革(「中央から地方へ」というスローガン)を含む、
「聖域なき構造改革」を打ち出し、とりわけ持論である郵政三事業の民営化を「改革の本丸」と位置付けた。

郵政民営化の正体
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html

「米国年次改革要望書」と「日本道路公団の民営化」の関係
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/485.html

「郵政民営化研究会」再結成の動き?
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/884.html

手鏡事件と郵政民営化
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/526.html

同年10月26日、「博報堂」は、「大広」・「読売広告社」と経営統合し、「博報堂DYホールディングス」を設立。
1兆円グループとして、国内第1位の「電通」や海外広告会社と対峙している。
また、経営統合に伴い、「博報堂」を含め3社のメディア枠仕入れ部門は、「博報堂DYメディアパートナーズ」に移管された為、
「博報堂DYグループ」の1社として、媒体社に対してより大きな影響力を持つこととなった。


2002年(平成14)

日韓共同開催の「ワールドカップ」で「電通」は、スポンサー権の国内販売権を独占、
更には公式マスコットなどキャラクターの商品化権(ライセンス)に関する代理店契約を結んでいる。
長野五輪の中継番組はCMも含めて、「電通」の一括買い取りだった為、メディアも「電通」へのゴマすりに必死となった。

12月には、「劇団四季」専用の劇場が、電通本社ビルにオープン。
「劇団四季」創設者の一人で芸術総監督である浅利慶太は、中曽根康弘のブレーンとしても知られていた。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E9%80%9A%E5%9B%9B%E5%AD%A3%E5%8A%87%E5%A0%B4%EF%BC%BB%E6%B5%B7%EF%BC%BD


2003年(平成15)

「ホンダ」、「日本マクドナルド」といった企業が、「博報堂」「アサツーDK(ADK)」などの複数社の扱いから、事実上、「電通」の一社扱いになった。
「ホンダ」を「電通」にとられた「博報堂」では、“ホンダチーム”が解体された。

サラ金大手の「武富士」の盗聴事件が発生。
警察が、収集した個人情報を「武富士」に渡していたという、情報漏洩事件の取材を行っていたジャーナリストたちが、
「武富士」によって盗聴されていた、として告訴合戦に至った事件。

「武富士」は、武井保雄会長が盗聴で有罪確定となる前から、一部のマスコミに“盗聴疑惑”で叩かれたが、
「電通」は、“武富士報道潰し”に動いていた。
2003年初め頃、武井保雄に頼まれた成田 豊は、2003年4月に「電通」から数人を「武富士」に出向させた。
しかし、2003年12月2日に武井保雄が逮捕されたことによって、「武富士」のCM放送中止が相次ぎ、
在京の民放各局は同日2日、広告代理店などの要請で、同社CMの放送を当面取りやめる方針を相次いで決め、同日以降のCMを差し替えた。
「武富士」側も、世間を騒がせたとして、新聞広告やテレビCMをしばらくの間、自粛すると発表。

後に、「武富士」のCM自粛は解禁され、再び放送されるようになったのだが、これを許したのが、日本経団連という構図のようである。

同年4月には、、「I&S/BBDO」が、「BBDO」ネットワーク統一ロゴマーク導入により再度社名変更し、現社名の「I&S BBDO」になる。
(但し、現在も「読売グループ」・「セゾングループ」との資本関係は続いている)
「BBDO」という広告会社は、現在、日本では「電通」・「博報堂」と並ぶ広告代理店「アサツーDK(ADK)」を吸収する形で日本に進出しており、
この会社のクライアントには、自民党もしっかりと入っている。森田 実氏の話では、電通もこの「BBDO」に乗っ取られつつあるということだ(2006年時)。
尚、「アサツーDK(ADK)」は、1991年に中華人民共和国の「新華社」と業務提携している。


2004年(平成16)

「セブンイレブン・ジャパン」が、「東急エージェンシー」から「電通」に移った。
「電通」の連結売上高が、1兆9104億円に達する。

8月20日、東京の築地本願寺で田原総一郎の妻の通夜が営まれ、
小泉純一郎首相(当時)をはじめとする政財界の有名人、「サンデープロジェクト」の出演者などが駆けつけていた。
その中にの姿もあったが、成田 豊の場合は、この葬儀を仕切る「葬儀委員長」として築地本願寺にいたのであった。
つまり、それは田原総一朗と成田 豊の親密な関係を意味する。

田原総一朗
「成田さんには僕が頼んだ。何故かというと、顔が広いから。
まさか政治家に頼むわけにはいかないし、いろいろな人が来た時に、彼ならみんな知っているだろうし、挨拶が出来る人がいいと思って頼んだ。
但し、「電通」で来たのは成田さんだけ。具体的に仕切ったのは「テレビ朝日」のスタッフだった」


2004年(平成16)

同年10月21日、「電通」は、2004年9月中間期の単独経常利益が、前年同期比35%増の252億円になったと発表した。
従来予想を30億円上回った。五輪効果で広告事業が好調だった上に、粗利益率も期初見込みより0.2ポイント改善。
IT(情報技術)関連の開発費が計画より少なくなり、販管費を抑えたことも寄与した。

http://mediainsight.jp/clip/2004/10/35.html


2005年(平成17)

日韓友情年

「電通」は、「韓流ブーム」を盛り上げるなど、メディアミックス的戦略を展開。
「電通」の“天皇”成田 豊が、日韓友情年の副委員長が務めていた。

総選挙となる8月5日の3日前の8月2日、
米国の広告代理店業界のドンである、アレン・ローゼンシャイン Allen Rosenshine が、突如首相官邸を訪れ、
小泉純一郎首相と極秘会談を持った。

http://amesei.exblog.jp/d2005-08-11

この年、郵政解散・郵政選挙が行われた。

総選挙実施日が米国同時多発テロ事件(2001年)が起きた9月11日であることなどから、“自爆テロ解散”、
自民党が分裂選挙で大敗するとの予想から、“やけっぱち解散”などと揶揄されたが、選挙後は“郵政解散”というネーミングで定着。
投票率は、小選挙区が67.51%(前回衆院選59.86%)、比例代表が67.46%(同59.81%)と上昇した。
期日前投票は、8,962,955人(有権者のうち8.67%)と国政選挙で最高を記録し、国民の関心の高さを窺わせた。

開票結果は、与党が327議席(自民党が296議席・公明党が31議席)と圧倒的勝利を収めた。
一方、野党は、民主党が113議席と選挙前の177議席から大幅に議席を減らす惨敗を喫し、
党代表だった岡田克也は責任を取って辞任し、後任には、民主党内の最右派・前原誠司(郵政民営化研究会、松下政経塾)が就任。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC44%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99

また、同年、「オリンピック」の肖像権が選手個別に管理されることになり、
選手が「日本オリンピック委員会(JOC)」と契約せず、CM出演など、より自由な商業活動を希望した場合は認めることになった。
また、それまで広告代理店4社と契約していたマーケティング活動は、2005−2008年の次期システムでは、
36億円の収入を最低保証として提示した「電通」を基本的に専任とすることで一致した。

http://www.47news.jp/CN/200311/CN2003112801000339.html


2006年(平成18)

同年8月、「博報堂」は、世界最大の広告会社グループである「オムニコムグループ」の系列会社「TBWA」と共同出資し、
外資系広告代理店「TBWA/Hakuhodo」を東京に設立。出資比率は、「TBWA」が40%、「博報堂」が60%。

http://ja.wikipedia.org/wiki/TBWA%5CHAKUHODO

また、同年10月24日から携帯電話番号ポータビリティが実施された。


携帯の番号継続制度は「KDDI」の独り勝ちと言われているが、収益面から見ると、独り勝ちと手放しで言えるような状態ではなく、

本当の勝者は、急増したテレビCMなどの広告を一手に引き受けた“電通”である。

更に、「ソフトバンク」がブランド変更を契機に広告会社を「電通」に変えたことに加えて、番号継続制度導入による広告量の急増で、

収益面でも大幅な上積みがあった。


2007年(平成19)

「日本郵政株式会社」のグループ会社である「郵便事業株式会社(日本郵便)」と、
「電通」及び「電通テック」が、新しい郵便メディアの開発と関連事業の展開の為に、合弁会社を設立することで同意。

http://markezine.jp/article/detail/2080

同年6月30日、「日本 eスポーツ協会設立準備委員会」が発足。
この委員会は、「電通スポーツ事業局」企画業務推進部長の平方 彰が委員長補佐を務めており、
特別顧問には、「日本体育協会」会長である森 喜朗・元総理も参加している。

http://www.negitaku.org/news/10926/


また、同年12月、
「日本テレビ放送網」、「セブン&アイ・ホールディングス」、「電通」、「セブン・イレブン・ジャパン」、「イトーヨーカ堂」、「セブンアンドワイ」の6社は、
「メディアと消費の融合」をテーマに、テレビ・インターネット・小売業を結びつけた次世代型の「ショッピングポータルサイト」を運営する会社
「株式会社日テレ7」を共同出資で設立。
資本金は4億8000万円で、筆頭株主は、株式の51%を保有する「日本テレビ」である。
これまでにない番組視聴スタイルや商品購入スタイルを創造し、新たな販促&コミュニケーション市場を開拓するとしており、
2008年4月より、本格的なサービス開始が始まった。

尚、「セブン&アイ・ホールディングス」とは、2005年9月、
「セブン・イレブン・ジャパン」、「イトーヨーカ堂」、「デニーズジャパン」の3社が株式移転により、3社の持株会社として設立した会社。


2008年(平成20)

社団法人「公共広告機構(AC)」を「ACジャパン」と改称すると発表、
それに伴い、ロゴの下にあった「公共広告機構」の文字を「よりよい社会をめざす民間の広告ネットワーク」に変更。
改称の理由は、「公共広告機構」という官庁の組織のような名称によって生じる「公共広告機構は政府の機関である」という誤解を払拭する為。

企業広告を放送しない「NHK」も「ACジャパン」の会員企業であり、
2000年には「NHK」との共同による啓発キャンペーンとして公共広告を放送した実績がある。
尚、「NHK」で放送する場合に、ACのロゴは「公共放送 NHK」や「NHK環境キャンペーン」等に差し替えられるか、カットされる。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%85%B1%E5%BA%83%E5%91%8A%E6%A9%9F%E6%A7%8B

2008年5月、「博報堂」は、赤坂サカスにある赤坂Bizタワーに本社を移転。
先に移転を完了していた「博報堂DYメディアパートナーズ」との連携を強めた。その後も、グループ企業が赤坂に集結している。


その後、同年11月、「博報堂」は、障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金割引制度を不当に利用し、
家電量販店のチラシを2年半にわたり計約1100万通送っていたことが判明。顧客から「問題があるのでは」と指摘され取りやめた。
この制度の利用は、「博報堂」関連会社である「博報堂エルグ(福岡県本拠)」が提案し、勧めた為、企業が採用したが、
その後、大阪地方検察庁特別捜査部によって、翌年春にこの事案に関与した幹部らが逮捕起訴された。
これを受けて、内部処分も同時に行われた。


2009年(平成21)


6月3日、政府は、省エネ家電の購入支援策「エコポイント」の運営事務局に「電通」や「凸版印刷」などによる6社連合を選定した。
運営事務局に決まった「グリーン家電普及推進コンソーシアム」は、
「電通」、「凸版印刷」、郵便事業会社の子会社「JPメディアダイレクト」、「JP物流パートナーズ、コールセンター大手の「ベルシステム24」、
「トランスコスモス」で構成する。
事務局には7件の応募があり、第三者による評価委員会が審査して決めたという(が、恐らく随意契約)。

併せて、エコポイントと交換出来る商品の募集も、6月1日から始めた。
商品券やプリペイドカードのほか、地域産品、省エネ・環境に配慮した製品の提供事業者を11日まで募集し、
第三者委員会が6月中旬に決定する。

7月10日、2016年夏のオリンピックが米国になることを見越してか、「電通」は、ニューヨーク州に新会社「電通スポーツアメリカ」を設立。

http://markezine.jp/article/detail/7793

また、同年5月、「電通」は、連結子会社の「サイバー・コミュニケーションズ(CCI)」を完全子会社化する為、
株式交換契約を結んだ。
「CCI」は、「電通」と「ソフトバンク」の合同出資で1996年に設立。

→注.お父さん犬も、「電通」生まれ
http://www.j-cast.com/2007/12/07014303.html

http://journal.mycom.co.jp/articles/2009/07/24/dentucm/index.html

インターネット広告を手がけるメディアレップ(代理店)事業を展開し、メディアと広告主を結び付けてきた。
電通グループは、インターネットを中心とするデジタル事業領域を重視し、激化するインターネット広告の競争に本格参入。

http://amesei.exblog.jp/10131849/

これとまったく無関係ではないと思われるが、

同年8月の衆議院総選挙では、与党である自民党・公明党の圧倒的不利が伝えられる中、
本来、公職選挙法142条で禁じられているはずの、選挙運動でのインターネット活用を公然と行っている。
劣勢が伝えられる自民党は、民主党を痛烈に批判する所謂、「ネガティブ・キャンペーン」をホームページ上で展開、
18日の公示後も更新を続けている。
また、これらの誹謗中傷を書き連ねた資料は、党公認候補の事務所や、演説会で配布したり、
各選挙区のマンションなど、戸別にまで投函するなどして配布している。

また、ネット上では、新しい動画CMを公示後に流している。

http://www.yomiuri.co.jp/net/report/20090825-OYT8T00569.htm

共産党以外の各党は、献金以外にも、政党交付金を毎年受け取って党運営を行っているが、政党交付金は税金(贅金ではない!)である。
つまり、我々一般国民から徴収した税金で、このような悪質で陰湿なエゴに塗れた宣伝物(汚物)を、
「電通」と自民党が作って、ばら撒いているのを思うと、本当に許せない気持ちになります。


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【2005年までの10年間に各党が受け取った政党交付金】

自由民主党 1470億2100万円

民主党 619億5000万円

社会民主党 266億5400万円

公明党 211億1800万円

その他政党(二院クラブ、新社会党、新党護憲リベラル、自由連合、無所属の会など) 558億5400万円

※日本共産党は、政党交付金(政党助成金)の受け取りを拒否している。


【2005年の政党交付金支給額】→郵政選挙の年ですから、当然、選挙資金になってます。

自民党 157億7951万4000円

民主党 117億6529万8000円

公明党 29億4374万1000円

社民党 10億2242万2000円

自由連合 1億1950万5000円

国民新党 6094万7000円

新党日本 4003万円


【2006年の政党交付金支給額】()内は前年比

自民党 168億4600万円(+14億2700万円)

民主党 104億7800万円(−17億1400万円)

公明党 28億5800万円(−1億1300万円)

社民党 10億600万円(−2200万円)

国民新党 2億6600万円

新党日本 1億6000万円


【2007年の政党交付金支給額】

自民党 165億9583万7000円

民主党 110億6382万4000円

公明党 28億0607万円

社民党 9億6822万3000円

国民新党 3億2940万3000円

新党日本 1億7863万9037円


【2006年の日本経団連から政党への献金】

総額は26億1000万円で、前年より1億3000万円増加した。
自民党向けが25億3000万円(前年比1億1000万円増)、民主党向けが8000万円(同2000万円増)だった。

http://blogs.yahoo.co.jp/sekaiisanjapan/36935394.html


【2007年の日本経団連から政党への献金】

日本経団連から政党への献金総額は、前年比3億9000万円増の29億9000万円に伸びた。
但し、自民党向けが29億1000万円と大半を占め、民主党への献金は8300万円と、ほぼ横ばいに留まった。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080913/biz0809130025004-n1.htm

ネット選挙運動解禁の可能性
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0509/05/news013.html


【2007年の政党献金を自民党と民主党で比較】

2007年の政党献金を自民党と民主党で比較すると、
自民党が、総額224億円、民主党 総額40億円で、その差額は約184億円にもなる。

また、企業献金と個人献金の内訳で比較すると、
自民党が、企業献金168億円、個人献金56億円であるのに対し、民主党は、企業献金が18億円、個人献金が22億円となる。
企業献金の差額は、なんと150億円にもなり、また、個人献金はそれと比べれば開きは少ないが、それでも34億円の差額がある。

尚、日本経団連加盟企業を通じる企業献金を、自民党と民主党の比較で見てみると、
自民党が29億1000万円にも上るのに対して、民主党は8000万円と圧倒的に少ない。
日本経団連と自民党の癒着構造については、日本経団連の公式サイトの、国民意識に反した政党評価にもよく顕れている。

日本経団連が金で買う、政治への発言力
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/seiji.html


【2003年〜2008年 自民党・民主党に対する日本経団連から献金額と評価を比較】

http://www.sasaki-kensho.jp/gijiroku/download.php?f=upfile/1246725951-1.pdf&n=090702siryou.pdf

日本経団連が金で買う、政治への発言力
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/seiji.html

日本経団連の政治献金は贈収賄にあたらないのか?
http://www.amakiblog.com/archives/2007/12/12/

自民党と民主党の台所比較(グラフ表示)
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_politics-jimin080911j-05-h420


≪補足≫

http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-September/003427.html

Karel van Wolferen著『日本/権力構造の謎 上巻』(1994年)から、記事を以下引用します。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%B3

尚、中曾根康弘は政界引退後、「電通」の顧問になっています。
民主党の広告は、以前は「博報堂」がやっていましたが、今は多分、外資系の広告代理店だと思います。

→注.現在も「フライシュマン・ヒラード」?

以下の文中に登場する「視聴率調査会社」は、
この文が書かれた頃には外資系の「ニールセン」と「電通」の子会社「ビデオ・リサーチ」の2社がありましたが、
現在は、「電通」の子会社「ビデオ・リサーチ」1社しかありません。


「電通」ほど一手に、直接或いは多数の下請けを使って、大衆文化を作り出している企業体は世界中どこを探しても、他にない。
「万国博」やローマ法王訪日時の準備など、主要イベントもこの会社が総合企画・演出の陣頭指揮に立つ。

「電通」は、日本の全テレビ・コマーシャルの3分の1の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して
実質的に独占的決定権をもつ。
約120の映像プロダクション、400以上のグラフィック・アート・スタジオがその傘下にある。
午後7時〜11時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主(クライアント)は、電通を通すしかない。
スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を、「電通」が握っているからだ。

日本では、扱い高が即、政治力になるので、「電通」はこうした役割(事実上の編成局)を演じられるのである。
その結果、「電通」の影響力は、日本のテレビ文化の内容まで左右し、世界中どこにも類例が見られないほど、
強力なマスメディアを通しての、社会統制になる。

そして、このことには重大な政治的意味がある。テレビという麻薬が、日本ほど見事に利用されている国は他にない。


「電通」の広告扱い高は、日本の総広告費の約4分の1に当たる。
大手新聞の広告の5分の1強、主要雑誌の広告のおよそ3分の1が「電通」扱いである。残りの4分の3を、約3000社の中小広告代理店が分け合っている。

「電通」が、これほど無敵の存在になれたのは、その人脈のおかげである。
同社の社員採用方針で常に目指してきたのは、
テレビ界や出版界のトップ・クラスの管理者や幹部役員、及び特別な広告主、プロの黒幕などの息子たちや近親者からなる人材プールを維持拡充することであった。
彼らを指して、大きなスポンサーと良好な関係を保つ為の“人質”だとは、「電通」のある役員が例え話に言った言葉である。

「電通」出身者の落ち着き先(天下り先)の1つは、テレビ番組の人気度を評価する視聴率調査会社「ビデオ・リサーチ」社である。

管理者たちに不評なテレビ番組を解除するのにも活用される。
論争の的になる時事問題(例えば、部落問題、文部省による教科書検定、税制など)を扱った『判決』という番組は、
低視聴率という口実をもって、放送が打ち切られた。

「電通」は、消費者の追及から大企業を庇ったりもする。
「電通」のある幹部は、米国の消費者運動活動家ラルフ・ネーダーを日本に招いた「読売新聞」が、
「電通」の警告に応じて、同紙の予定していた、ネーダーについての二面抜きの特集記事を小さな記事に分割し、しかも調子を落としたと、
スピーチで誇らしげに語った。
また同じ頃、「毎日新聞」が、これも「電通」の指示のもとに、消費者運動についての記事を穏当なものに変えた。

「電通」は、報道媒体に強大な圧力をかけ、「電通」の広告主(クライアント)の名声に傷がつくような出来事は、
報道させないか、報道に手心を加えさせることも出来る。
1955年、「森永乳業」の砒素入りミルクについてのニュースを「電通」が統制したケースは有名である。
また、1964〜1965年には、
大正製薬が製造した風邪薬を飲んでショック死した人々についてのニュースを、「電通」が検閲し、内容を変えさせた。

「電通」が報道関係を巧みに検閲出来るのは、財政的な力に起因するだけではない。
1936年から1945年まで、独占的な政府の宣伝機関だった「同盟通信社」と一体だったこと、
また、どちらも戦時中の「同盟通信社」の末裔である「共同通信社」と「時事通信社」という、
日本の二大通信社と非常に緊密な関係にあることにも起因する。この繋がりは、株式の相互持ち合いによって強化されている。
「共同通信社」が扱うニュースについては、常に「電通」に情報が入る。

「電通」のもう1つの機能は、官僚及び自民党のPR活動をしたり、世論調査を通して国民の“伝統的な価値”を支えることである。

「電通」は、総理府及び自民党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して“世論”を作り上げる手伝いをする。
自民党の選挙キャンペーンという最も手の込んだ部門は、「電通」が引き受けている。
原子力発電所の安全性の宣伝や、様々な省庁の企画に関する宣伝なども扱っている。

1970年代後半に、一連の野党系市長や知事を退陣させる政治的策動を取り纏め、
政治的に重大な地方消費者運動や反公害運動に対抗する反キャンペーンを展開したのも、「電通」である。

このような官庁及び自民党の為の仕事は、主に電通の「第九連絡局」でおこなわれ、
ここには、建設省、運輸省、農水省、郵政省、文部省、大蔵省、総理府の各省を担当する別々の課がある。
公式には民営化されたが、実際には以前と殆ど変わっていない「NTT」や「JR」などの公共企業も、この局が扱っている。

この「第九連絡局」は、総理府の広報予算の3分の1以上、他の省庁の同40%を吸収する。
また、自民党の広報宣伝予算についても、「電通」が独占に近い形で自由に使っている。

自民党と「電通」とが、このような親密な関係を保てる理由の一つは、
「電通」は寡占によって、実業界の顧客から非常に高い手数料を取れる、
従って、いつも政治資金の足りない自民党は、安くしてもらったり、支払いを急がなくてもよいからである。

「電通」の「第九連絡局」は、1972年、田中角栄内閣発足直後に作られた。
その一年後に、「電通」は注目すべき『自民党の広報についての一考察』という報告書を刊行し、
その中で、自民党は既に「記者クラブ制度」を通じて、大手新聞、テレビ、ラジオの記者とはかなり有利な関係を保っていたが、
新聞社発行以外の主要週刊誌との関係は、まだ十分に決められたルールに基づくものではなかったと、よく引用される主張をしている。

「電通」のおよそ40%に当たる売上高を持つ、日本で2番目に大きい広告代理店「博報堂」もまた、
管理者、とくに財政金融界の管理者たちの間に安住している。
この会社の社長が二代続いて、また他にも数名の取締役が大蔵省からの天下りであるから、当然ともいえる。

だが、もう少し小規模で、官僚の為に宣伝活動を展開して、最も興味をひくのは、非常に積極的な「東急エージェンシー」である。
「電通」は、通常、官僚を通じて仕事の注文を受けるのだが、
中曾根康弘が首相在任中は、彼自身が直接、「東急エージェンシー」に電話をかけて指示した。
このような緊密な繋がりがあるのは、東急グループの総帥で、1987年まで「日本商工会議所」の会頭だった五島 昇(1989年死去)が、
東大の同期生・中曾根康弘を、彼の人脈の頂点に置いていたからである。

「東急エージェンシー」が担当した最大の仕事は、中曾根康弘が戦後のタブーを排除する計画の一部として遂行し論争の的となった、
建国記念の日に関連する祝賀イベントである。
対象範囲が更に広いものとしては、中曾根康弘の行政改革案に関連し、全国で展開された宣伝キャンペーンがある。
このキャンペーンでは、主婦組織などから参加者を募って圧力団体を作り、市中行進や国会前デモを組織した。
1983年3月には、15000人のデモ隊動員に成功している。

このような大きな仕事を担当して、金銭的には損失があったが、人脈の繋がりがいっそう強固なものになったおかげで、
「東急エージェンシー」は急成長する広告代理店になった。

自民党政府が次々と出す「政策要綱」は、大抵、広告コピーのように聞こえるのだが、
それは具体的な政治理念の代わりに出てくるスローガンが、前記の代理業者のどれかで作られたものだからである。


(下記、追加)

戦後、GHQとの関係をきっかけに、
CIAとも綿密な関係を持つに至り、「電通」は、日本国内の最大最強のCIAエージェント(諜報機関)とも言われており、
また、山口組を始めとする暴力団との裏のコネに豊富で、「電通」の“実力行使”の為に、
毎年かなりの金額が暴力団に第三者を通じて流れている、と言われています。

http://ofureko.exblog.jp/9158601/

「日本を思うように動かす為には、先ずマスコミを掌握しなければ」
その結果、現在、「電通」を媒介にして米国による民放支配はほぼ完了しました。

公共放送である「NHK」は、米国も直接支配が出来ないので、政府・自民党を通じて、「NHK」の政治報道に圧力をかけつつ、
もう一方で、大新聞・民放テレビ・雑誌ジャーナリズムを使って、「NHK」を解体させようとしているようです。

小泉純一郎首相は、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領にとって、最良のパートナーでした。
その小泉政権下で、日本の広告独占体(電通)は“ブッシュ世界戦略”の道具と化し、
米国と、日本の広告巨大独占体(電通)は、各テレビ局と大新聞に対して、小泉を勝利させる為に総力をあげるよう工作、
各テレビ局と大新聞は、この要求を受け入れ、全力をあげることを誓わされました。

日本の民放テレビ、大新聞は、広告巨大独占体(電通)の指導のもと、
郵政選挙で小泉政権を勝利させる為に大キャンペーンを行い、同時に、郵政民営化反対派に対する、ネガティブキャンペーンを行いました。


Benjamin Fulford氏などによれば、郵政選挙でCIAが「電通」に対し多額の資金を注入し、
「電通」が各マスコミに働きかけることで、小泉純一郎を全面的にバックアップしたと言われています。


http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2008/03/post-11.html

藤原 肇著『朝日と読売の火ダルマ時代』より、「秘密の鍵はニューヨークにある」
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200410030000/

http://ofureko.exblog.jp/9076799/

また、2000年7月16日付「琉球新報」によると、
1968年11月に行われた、沖縄の日本“返還”後初の「沖縄知事選挙」において、
米国CIAが、自民党の知事候補に選挙資金を援助し、自民党を勝たせるように裏工作していた事実が報道されています。

この記事では、
米国大使館から出された「自民党にCIA資金を選挙の裏金として渡すよう」指示した、1968年8月16日付の電文がスクープ掲載されています。

尚、この「沖縄知事選挙」で、自民党幹部職員として選挙を担当していた金尚氏によると、
CIAの代理人として、沖縄でCIA資金2000万円の授受を担当していたのは、小泉純一郎・元首相その人です。
(週刊文春2002年8月15日、22日合併号)

つまり、このことから小泉純一郎・元首相は40年前から既にCIA工作員であった、ということが窺えます。


(第2章)米国の占領政策


第二次世界大戦直後の米国による日本占領政策は、3R、5D、3S政策と言われました。3Rは基本原則、5Dは重点的施策、3Sは補助政策です。

3Rの第1は、復讐(Revenge)。第2は、改組(Reform)。日本の従来の組織を抜本的に組み替えること。
第3は、復活(Revive)。改革したうえで復活、つまり独立させるということです。

5Dの第1は、武装解除(Disarmament)。第2は、軍国主義の排除(Demilitalization)。この2つが憲法九条の目的です。
第3は、工業生産力の破壊(Disindustrialization)。軍国主義を支えた産業工業力を打ち壊すというもの。
第4は、中心勢力の解体(Decentralization)。財閥の解体。内務省を潰す。警察を国家警察と地方警察に分解する。
第5は、民主化(Democratization)。日本の歴史的・民族的な思想や教育を排除し、米国的に民主化する。

その為に日本帝国憲法を廃棄し、天皇を元首から降ろす。新憲法を制定して、天皇を象徴にする。
皇室、国家と緊密な関係にあった神道を国家から切り離す。国旗の掲揚を禁止し、教育勅語を廃止する。

以上の5D政策を円滑、或いは活発に行わしめる補助政策として、3S政策というものがあります。
第1のSは、セックスの解放。第2のSが、スクリーン。つまり映画・テレビ等を活用する。音楽もこれに含まれます。
第3のSが、スポーツの奨励。

これらを楽しんで、大衆は無知蒙昧なままでいろ。政治に関心を持つな、という政策でもあり、今の日本人は3S政策にすっかり
嵌ってしまっています。まさに「電通」が生業としているのが、この3S政策の分野なのです。

日本占領政策の一環として、今ある社会の娯楽があることを理解して物事を見れば、それまでと違った感じ方が出来るように
なるのではないでしょうか。

これらの日本占領政策の最終目的は何でしょうか?

それは、次に紹介するサイトに答えがある気がします。その中でも、このページが“洗脳”の理由としてわかりやすいのではないかと
思います。


『私たちは気づかぬうちに搾取されている』、『新階級社会へ』、『至高の武器“おカネ”』、『私たちに何が出来るのか?』
http://www.anti-rothschild.net/main/08.html←重要です。

日本はサンフランシスコ講和条約で独立国として承認されていなかった!?(苫米地英人著『脳と心の洗い方』より抜粋)
http://www.anti-rothschild.net/material/36.html


もし、「自分は物知りだ」と思っている人間君は、一度振り返ってみて欲しいワン。
実は、自分が得た知識って、殆どがテレビや本など、マスコミを通して知ったものばかりのはず(最近はインターネットも多いらしいね)。
自分の持っている知識のうちの何パーセントが、自分が実際に見たり体験したりして得た知識だい?
実はその殆どは、実際に自分で見聞きしたモノじゃないでしょ?
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20061212


日本独立の気概は、どこで失われたのか?
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20070329

CIAの「日本のTV放送監視機関」→CIAは米国の対外諜報機関なので、当然と言えますが・・・
http://alternativereport1.seesaa.net/article/120037441.html

「CIA(Central Intelligence Agency)」とは
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%B1%80

「電通」のインターネット・監視ビジネスは、軍隊のサイバー部隊の行っている仕事の民営化版である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/104938130.html

http://alternativereport1.seesaa.net/article/119303675.html


(第3章)「電通」と東京オリンピック誘致、世界陸上などの利権


◆「電通」と東京オリンピック誘致の利権


2016年夏のオリンピック招致にむけて東京都(不本意な石原都政)が、「電通」に委託事業費の86.5%を独占させていたことが
2009年3月11日、東京都議会予算特別委員会で明らかとなり、
その結果、2006年度から2008年度にかけて東京都(不本意な石原都政)が発注した委託事業費30億1059万円のうち、
「電通」に、26億345万円(全体の86.5%)を発注したことが判明。

また、東京都(不本意な石原都政)の招致本部が「電通」との契約を、競争入札なしで特定の企業の指定を行う「特命随意契約」で行い、
他企業に発注出来るはずの都バス車体広告、機運を盛り上げる為のTOKYO体操の企画まで「電通」に委託していたことが明らかとなった。

知事本局が2005年11月に、オリンピック招致事業の基礎調査の発注にあたり、
「博報堂」など他の広告大手と企画競争をさせず、「電通」のほか人材派遣会社など4社を指名した企画提案の審査の結果、入札なしで「電通」に発注。
これを契機に都招致本部は、重要な委託事業をすべて「電通」に特命随意契約で発注してきた。

更に、都生活スポーツ局の事業委託でも、「電通」の占める割合が51.8%(7億1000万円)もあったことが判明した。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-12/2009031201_04_0.html

北京オリンピックの視聴率の結果、オリンピック・各大会の放映権料と視聴率を比較
http://d.hatena.ne.jp/longlow/20080825

2004年10月21日、「電通」は、2004年9月中間期の単独経常利益が、前年同期比35%増の252億円になったと発表した。
従来予想を30億円上回った。五輪効果で広告事業が好調だった上に、粗利益率も期初見込みより0.2ポイント改善。
IT(情報技術)関連の開発費が計画より少なくなり、販管費を抑えたことも寄与した。

http://mediainsight.jp/clip/2004/10/35.html

2005年、「オリンピック」の肖像権が選手個別に管理されることになり、
選手が「日本オリンピック委員会(JOC)」と契約せず、CM出演など、より自由な商業活動を希望した場合は認めることになった。
また、それまで広告代理店4社と契約していたマーケティング活動は、2005−2008年の次期システムでは、
36億円の収入を最低保証として提示した「電通」を基本的に専任とすることで一致した。

http://www.47news.jp/CN/200311/CN2003112801000339.html

http://adv.yomiuri.co.jp/ojo/02number/200411/11toku1.html

石原慎太郎都知事は、東京オリンピック招致委員会に独自の調査をさせ、「東京オリンピックの招致を望む声は70%ある」としていた。
(2009年6月4日)

→注.つまり、「電通」がアンケート調査のうちで、「招致開催賛成の多い」サンプルだけを意図的に取り出して発表したようだ。
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20090604


YouTube - 東京五輪誘致は「電通」のマッチポンプ
http://www.youtube.com/watch?v=jJjU_r2qstM&eurl=http%3A%2F%2Fmontagekijyo%2Eblogspot%2Ecom%2F2009%2F04%2Fblog%2Dpost%2Ehtml&feature=player_embedded#t=12

2016年夏のオリンピックが米国になることを見越してなのか、
2009年7月10日、「電通」は、ニューヨーク州に新会社「電通スポーツアメリカ(「電通アメリカ」とは別)」を設立。
http://markezine.jp/article/detail/7793


◆石原慎太郎が「東京オリンピック誘致」で誤魔化したい案件 その1


「新銀行東京」の累積損失(グラフ)
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20090707

http://wanwanlapper.seesaa.net/article/123030575.html


◆石原慎太郎が「東京オリンピック誘致」で誤魔化したい案件 2

「臨海部副都心開発基本計画(1988年3月策定)」の莫大な負債額は、2兆4466億円

→注.この計画の予算は当初計画で4兆1000億円とされており、最終的な総事業費は10兆円と見込まれていました。

http://www.osaka-ue.ac.jp/zemi/enshu/Resumes/lec03.pdf

http://www.jichiroren-toshokuro.com/tocyou/yosan/10.pdf

石原慎太郎が「東京オリンピック誘致」でインフラ整備などに投資したお金は、総額8兆5415億円!!

→注.開発費用ですから、ここには「電通」分の経費(広告全般など)は計上されません。

http://esashib.hp.infoseek.co.jp/chintaro04.htm


◆「電通」と世界陸上の利権


参考
http://olympico.cocolog-nifty.com/olympic_plus/2007/08/post_d525.html

http://olympico.cocolog-nifty.com/olympic_plus/2006/06/w_5e5d.html


下記、一部引用、

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≪IAAF 世界陸上2007 大阪大会 組織委員会 理事・監事≫


最高顧問:森 喜朗 財団法人「日本体育協会」会長

最高顧問:御手洗冨士夫 社団法人「日本経済団体連合会」会長

名誉会長:青木半治 財団法人「日本陸上競技連盟」名誉会長

理事(会長):河野洋平 財団法人「日本陸上競技連盟」会長

理事(副会長):井上 弘 株式会社「東京放送」代表取締役社長

理事(副会長):太田房江 大阪府知事

理事(副会長):下妻 博 社団法人「関西経済連合会」会長

理事(副会長):關 淳一 大阪市長

理事(副会長):帖佐寛章 財団法人「日本陸上競技連盟」名誉副会長

理事(副会長):俣木盾夫 株式会社「電通」代表取締役会長

(以下略)

-------------------------------------------------

日本で「世界陸上」を独占中継しているのは「TBSテレビ」であり、1999年のセビリア大会から5回目となる。
、「国際陸上競技連盟(IAAF)」と「TBSテレビ」が直接交渉したのは、最初の1999年だけであり、以後は「TBSテレビ」ではなく「電通」が直接の窓口になっている。

1999年に「電通」は、「国際陸上競技連盟(IAAF)」主催の全47大会の、2000〜2009年の10年分の国内放映権を一括して獲得。
その金額は80億円〜90億円と推定されており、放送権は、地上波に加え、衛星、ケーブル、ラジオまで含んでいる。

「電通」は、スポーツの放送権を長期で獲得し、国内で転売するビジネスを強化しており、商社のように放送権を転売することによって儲けを出す仕組みだ。
「世界陸上」は奇数年に開催されるが、これは、偶数年の「夏季五輪(オリンピック)」や「サッカー・ワールドカップ」が開催されない年にいかに稼ぐか、を考えてのことだ。

「電通」が持っている、「国際陸上競技連盟(IAAF)」主催の国際大会の権利は、「世界陸上」以外には次のようなものがある。

「世界室内陸上選手権」、「ワールドカップ陸上大会」、「世界ジュニア選手権」、「世界ユース選手権」、「グランプリ・ファイナル」、
「世界クロスカントリー選手権」、「世界ハーフマラソン選手権」、「ワールドカップ競歩選手権」

I、「国際陸上競技連盟(IAAF)」にとってみれば、売り難い商品を抱き合わせにして一括で売っている訳で、
こうした大会は、実は「TBSテレビ」で誰も見ていない日曜の深夜などに放送されている。

昨年2006年3月には、「読売新聞」に次のような記事が載った。

==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--

「電通」は18日、「サッカー・ワールドカップ」の2010年南アフリカ大会と、2014年の大会(開催地未定)に関する、
(日本を除く)アジア地域での放映権を獲得したと発表した。国外での放映権取得は初めて。国内分は既に2005年3月に獲得している。
2007〜2014年に行われる「国際サッカー連盟(FIFA)」主催のすべての大会の放映権も含まれている。契約金額は公表していない。

対象となるのは、テレビ、ラジオ、インターネット、携帯電話に関する分野。
1999年に「電通」が「IAAF」と契約したときには明記されていなかったインターネット、更には携帯電話がはっきり明記されていることに注目したい。

==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--

1979年の「ワールドユース」で、初めて国際放送権の交渉も手がけた。
そして現在、「電通」は、「国際サッカー連盟(FIFA)」のマーケティング部門の一翼を担っている。
1990〜1998年の3大会の放送権は306億円だったが、2002、2006年の放送権は、2大会で計2500億円と言われる。
「電通」は、2014年大会までの国内向け放送権を既に獲得済である。


「夏季五輪(オリンピック)」テレビ放映権料(1998年〜2008年)、「サッカー・ワールドカップ」テレビ放映権料(1974年〜2006年)
http://olympico.cocolog-nifty.com/olympic_plus/2006/06/w_5e5d.html


◆「電通」と北京オリンピックの利権

参考
http://markezine.jp/article/detail/2014

http://markezine.jp/article/detail/2527

下記、一部引用、

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「電通アメリカ(「電通スポーツアメリカ」とは別)」は、2007年10月29日、米国と英国に拠点を持つ、広告代理店「ATTIK」を買収したことを発表。

「ATTIK」は、1986年にSimon NeedhamとJames Sommervilleの2人が英国に設立。
活動を始めた当初は、James Sommerville氏の祖母の家の屋根裏(attic)にある寝室が彼らのスタジオだったという。
その後、マッキントッシュを使った斬新なグラフィックデザインによって注目され、米国にも進出。
ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンジェルスに拠点を持つ。

「ATTIK」は、「Ford」、「NIKE」、「Adobe」、「AOL」、「トヨタ」などのグローバル企業を多数クライアントに持ち、
中でも、「トヨタ」の小型車Scionについては、ブランディングから広告クリエイティブまでを担当。

広告業界情報サイト「AD WEEK」は、
日米「トヨタ」の役員から2006年に「電通アメリカ」のCEOに就任したTimothy Andree氏が今回の買収に動いたと伝えている。


また、「電通」と中国屋外広告最大手の「分衆伝媒(フォーカスメディア)」傘下の「華光広告(香港)」は共同出資で、
ネット広告企業「電衆数碼(北京)」を2008年3月、北京で設立することで合意。

新規合弁会社の役員会メンバーは「電通」より任命され、既存の北京市・上海市のネット広告業務を新規合弁会社に移転させる予定。

2007年12月時点での中国ネット利用者は、前年比53.3%増の2億1000万人に達し、
インターネット広告市場は2007年には約1400億円、2010年には約4000億円に成長することが見込まれている。

中国電通グループ(「北京電通」・「上海東派」・「北京東宝日海」)の3社は、
ソリューション向上やメディアとの交渉力を高める為に、新しく設立するインターネット広告の専門会社に業務を集約。
中国電通グループのインターネット広告事業の作業委託・集約先として機能すると同時に、直営業による新規得意先の開発などを行う。

新会社は北京市に設立し、株式の比率は、「電通」67%、「分衆伝媒」傘下の「華光広告(香港)」33%となっている。
今回、共同出資社となる「華光広告」の親会社「フォーカスメディア」は、
米ナスダック市場に上場し、屋外メディア、インターネット広告、モバイル広告の3分野で事業を展開。
フォーカスメディアグループが開発したインターネット広告の配信ソフトの市場シェアは、80%を超えるという。

電通グループは2007年、デジタル化とグローバル化への取り込みが不可欠として、「オプト」社との資本業務提携の強化、
米・英「アティック」社の経営権の取得を進めてきたが、今後も引き続き多面的な投資や事業拡大を図るとしている。

http://markezine.jp/article/detail/2392


---引用終わり---


参考
http://www.plus-blog.sportsnavi.com/marketing/article/111

下記、一部引用、

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『ロイター』の報道によると、「IOC(国際オリンピック委員会)」が手にする北京オリンピック関連の放映権料は、25億ドル(約2600億円)。
前回のアテネ大会における「IOC(国際オリンピック委員会)」の収入総額は40億ドル、そのうち53%の21.2億ドルが放映権料収入だったと報告されており、
15%の値上がりとなっている。
更に、2012年に予定されているロンドン大会の放映権料は、30億ドルを超すと見込まれており、高騰が続く傾向にある。

1984年のロサンジェルス大会が、オリンピック・ビジネスの幕開けと言われており、
この大会から「IOC(国際オリンピック委員会)」にも、開催地域に「オリンピック」により収益が期待出来るようになった。
スポンサーを1業者1社に絞り、清涼飲料水メーカーで、オリンピックマークを使えるのは世界で1社のみとしたことで、
「コカコーラ」と「ペプシコーラ」が競い合ってスポンサー料金が高騰。他にも様々な施策を行って、1セントも税金を使わずに「オリンピック」を成功させた。

このロス五輪から、アテネ五輪までで、放映権料はおよそ5倍に膨らんだ。
「サッカー・ワールドカップ」ドイツ大会では16億ドルの放映権が「FIFA」に入った。
参加選手数も多く、毎日たくさんの競技が行われているだけに「オリンピック」の放映権が高いのも頷けるが、流石にここまで高騰するとなると、
TV局にとっての負担は相当なものだ。

日本は、「オリンピック」を放送するのに、198億円を「IOC(国際オリンピック委員会)」に支払っているのだが、
放映権は、「ジャパン・コンソーシアム」が、「IOC(国際オリンピック委員会)」から放映権を一括購入して、
加入放送局と協議をして、放送協議の振り分けなどを行っている。
また、「ジャパン・コンソーシアム」は、「オリンピック」だけでなく、「サッカー・ワールドカップ」の放映権購入も行っている。

この198億円は、「IOC(国際オリンピック委員会)」の代理人を行っている「電通」に、「ジャパン・コンソーシアム」が支払っている。
「電通」が、オリンピック放映権販売手数料をいくらとっているかは不明。

「電通」は、この高い放映権料金を回収する為の、CMスポンサー探しも行っている。
「電通」は「オリンピック」の放映権だけで、CMスポンサー→TV局、TV局→「IOC(国際オリンピック委員会)」と2度手数料を得ることが出来る。

ソウル大会以降の放映権料、他のスポーツとの放映権料の金額の比較
http://www.plus-blog.sportsnavi.com/marketing/article/111


---引用終わり---


他、上記内容とは前々関係ありませんが、「電通」のスポーツ事業では、次のような問題点の指摘もあります。

異議っ! ジャニーズだらけのスポーツ中継
http://www.cyzo.com/2008/04/post_468.html


◆石原慎太郎と「電通」

参考
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10129698842.html


2009年8月19日の「日本経済新聞」朝刊『私の履歴書』に、
「電通」の“天皇”成田 豊による、33年前の石原慎太郎・都知事選出馬(落選)での広告戦略の裏話が掲載された。

http://ameblo.jp/garbanzo04/image-10129698842-10086171887.html

1975年4月12日、都知事選の前日に、当時はまだリベラルだった「朝日新聞」に対して、
石原慎太郎を優勢にする為の、プロパガンダ広告を掲載させるように工作(相談と書いてありますが)をして、
そこに深く絡んでいたのが浅利慶太であり、その後、浅利慶太は記事にあるように、長野オリンピックで開会式を演出した。
浅利慶太は、「劇団四季」創設者の一人で芸術総監督であり、中曽根康弘のブレーンとしても知られていた。
その「劇団四季」と言えば、2002年12月、「劇団四季」専用の劇場が、電通本社ビルにオープンしている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E9%80%9A%E5%9B%9B%E5%AD%A3%E5%8A%87%E5%A0%B4%EF%BC%BB%E6%B5%B7%EF%BC%BD


東京の都市計画と、築地立ち退きの関連年表
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10125747752.html


(第4章)「電通」とエゴポイント


◆煩雑化することによって、天下り法人を潤わせ、利権を作るという賤しさ
(こいつらが貪っているのは、緊急であるはずの補正予算であり、しかも、国の借金です!それを後々、消費税大増税で補うなど
絶対に許すべきではない!)


どうやら、エゴポイントをわざわざ煩雑なシステムにし、利益をいちばん貪っているのは、他ならぬ「電通」のようです。

http://www.eco-action-point.go.jp/index.php5?var=vote/Z02

http://www.eco-action-point.go.jp/business/2009/dentsu_21.html

「電通」が考えた大義名分がこれか?例のB層狙いの資料と殆ど同じレベルだ
http://www.eco-action-point.go.jp/download_data/ecopoint-dentsu.pdf

比較参考、
http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf

==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--

エコポイントの登録・商品交換申請手続き(個人)[エコポイント事務局HP]
http://eco-points.jp/EP/apply/index.html

エコポイントの登録・商品交換申請手続き(法人及び個人事業主の方)[エコポイント事務局HP]
http://eco-points.jp/EP/information/090728_1.html

上記、2つの手続きを前提とした、基金設置法人及び事務局の事務費用の見込み


◎基金設置法人:環境パートナーシップ会議基金管理及び事務局指導監督業務(3年間分)→1億2000万円

◎エコポイント事務局(グリーン家電普及推進コンソーシアム 主幹事は「電通」)→68億円


【68億円の内訳】

・事務局費(事務局人件費、事務所・作業所等賃料)→4億4000万円

・申請処理等業務費
(申請受付・入力・通知費、交換商品の受付・発注経費、コールセンター関係費、
申請書・通知ハガキ・交換商品リスト等印刷物制作費、システム関係費、広報関係費等)→57億4000万円

・交換事業者への支払関係経費(振込手数料)→3億円

・消費税→3億2000万円


http://www.env.go.jp/policy/ep_kaden/090601a.html

→注.大体、このエゴポイント用のHPだって、いくらかかっているのかわかったもんじゃない。

http://www.exblog.jp/blog_logo.asp?slt=1&imgsrc=200809/07/02/f0180002_1052677.jpg


==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--


2009年6月3日、政府は、省エネ家電の購入支援策「エコポイント」の運営事務局に「電通」や「凸版印刷」などによる6社連合を選定した。
運営事務局に決まった「グリーン家電普及推進コンソーシアム」は、
「電通」、「凸版印刷」、郵便事業会社の子会社「JPメディアダイレクト」、「JP物流パートナーズ、コールセンター大手の「ベルシステム24」、
「トランスコスモス」で構成する。
事務局には7件の応募があり、第三者による評価委員会が審査して決めたという(が、恐らく随意契約)。

併せて、エコポイントと交換出来る商品の募集も、6月1日から始めた。
商品券やプリペイドカードのほか、地域産品、省エネ・環境に配慮した製品の提供事業者を11日まで募集し、第三者委員会が6月中旬に決定する。

http://japanimate.com/Entry/956/

電通が2009年6月9日に纏めた「夏のボーナスの使い道調査」
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200906100042a.nwc

エゴポイント、怪しいよ
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-1622.html

エゴポイント、「日本経団連」と政府の深い癒着
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=210204

国策エゴポイントが胡散臭い
http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10241627420.html

仕組みを複雑にすればするほど仕事が増える、ということ
http://blog.goo.ne.jp/thiroi/e/3522b6bfa6323be78b236f1ab706511c

「セブンイレブン」のみの「NANACO」がよくて、青木や九十九等やヤマダ電機全店等で使える「YAMADA」のポイントがダメというのは何故?
http://reveryearth.blog.so-net.ne.jp/2009-06-21

→注.「セブン・イレブン・ジャパン」の広告代理店が「電通」だからです。

エコポイントにダマされるな!テレビを買っても庶民は4万円も損をする
http://gendai.net/?m=view&g=wadai&c=050&no=19804


(第5章)「電通」と自民党・公明党の政府広報費


聖域なき「構造改革」の聖域は、内閣・政府広報費
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/36c99b217fef54cf354548d387564fb8

http://www.exblog.jp/blog_logo.asp?slt=1&imgsrc=200809/07/02/f0180002_1052677.jpg

(第6章)満州国―岸 信介―阿片ビジネス=?ミャンマー、「電通」、小泉進次郎、タレント事務所、みーんな疑ってみよう


→注.この章は前回、編纂した『「酒井法子容疑者」の事件と「押尾 学容疑者」の事件と、森 喜朗の、点と線』に繋がります。
相互に補完する二本立てにする為に、今回、「電通」に関する資料を纏めました。ちなみに偶然ですが、ブッシュを日本語にすると、森ですね・・・。

http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/590.html

アヘン戦争の再来という妄想
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-72.html

麻生太郎の資金源?―ジャーディン・マセソン
http://alternativereport1.seesaa.net/article/111019486.html

http://alternativereport1.seesaa.net/article/106592726.html

麻生太郎の資金源?―ブルーム=オッペンハイマー
http://alternativereport1.seesaa.net/article/110564901.html


◆安倍晋三の祖父であり、清和会の源流である、CIAのエージェント・岸 信介が麻薬取引に関与していた可能性


参考
http://taygeta.sagafan.jp/e6883.html

http://anarchist.seesaa.net/article/18290735.html


下記、一部引用、

-------------------------------------------------

北朝鮮による覚醒剤密輸事件が新聞を賑わしているが、大日本帝国が侵略地中国において行ってきた阿片ビジネスと比べれば、カワイイものだ。

以下、久保井規夫著『戦争と差別と日本民衆の歴史』より引用、

ケシ類未熟果実に傷をつけて、滲出する乳液を乾燥乾固したものが、阿片だ。
阿片に含まれているモルヒネは、鎮痛・鎮静・催眠・快楽をもたらす薬剤となる。末期癌患者に使用されることが多い。
しかし、連用すると中毒となり、常用しないと禁断症状に苦しむこととなる。

モルヒネにアセチルを化合したのがヘロインで、薬効・中毒作用は、更に強くなる。
中毒に陥ると、増量して使用しないと禁断症状を起こして死亡するし、常用すれば衰弱して早死にする恐ろしい麻薬だ。
この阿片の中毒作用を利用して儲けようとする悪いやつは後を絶たない。
国家自体が関わって、中国へ密輸したのが、オランダと英国、そして日本なのだ。

1840年、英国は、中国(清王朝)への阿片密輸を禁止されたことに、貿易の自由を妨害したなどという口実で阿片戦争を仕掛けた。
中国は敗北し、英国の阿片の毒牙は、ますます中国民衆を蝕んでいった。
中国の弱体を見て、欧米列強は、清王朝に対して不平等条約を強要し、清王朝は、阿片亡国・植民地化の危機に陥ることとなる。

麻薬中毒の恐ろしさに、1912年に「ハーグ阿片条約」、1925年には国際連盟による「ジュネーブ阿片条約」が結ばれたが、
欧米の帝国主義者たちは、自国への阿片の弊害を防いでも、中国への阿片密輸は続け、それに日本も加わっていった。

中国の阿片中毒者(隠者)は増加し、消費される阿片は900万貫(当時5億円)に上った。
輸入額を減らそうと中国国内のケシ栽培を認めたが、かえって阿片中毒者を増やすこととなった。

1912年、辛亥革命後の中華民国による阿片禁止も、軍閥との抗争や内乱で進まず、そこへ日本の侵略が始まってしまった。

日本は、阿片戦争に驚き、当初は、ケシの栽培や阿片の輸入を厳禁した。
しかし直ぐに、医薬品としての鎮痛・麻酔剤としてモルヒネ・ヘロインが必要となり、日本は、阿片の製造・売買や輸出入を政府の許可・専売制とした。
やがて、中国侵略に伴い、中国の阿片問題に介入していくのである。
日清戦争後に、台湾を領有したことで、日本は阿片中毒者対策で阿片を必要とし、ケシ栽培と阿片輸入は本格化することとなった。

大阪府三島郡福井村の二反長音蔵(にたんおさおとぞう)は、
台湾で必要な阿片の殆どを輸入に頼っている貿易赤字を改善する為、内務省の後藤新平の支持で、ケシ栽培に取り組んだ。
モルヒネ純度の高いケシの品種改良に成功して、
大阪府・和歌山県・京都府・岡山県・福岡県の医薬品原料の商品作物として、農村の収益を高めた。

更に、遼東半島・山東半島・満州そして上海租界地では、日本陸海軍の特務部が、治外法権の特権を利用して阿片の密売を公然と進めた。
医薬品や中毒是正の目的とは無関係となり、
中国人相手の阿片・麻薬販売の利益を得ることと、中国民衆の阿片中毒による弱体化が主目的となったのである。

この時、陸海軍の手先として活躍したのが笹川良一、児玉誉士夫たちだ。
戦後右派の黒幕となり、日本を動かしていく曲者たちは、阿片で莫大な財産を手中にする。戦後、岸 信介などが作った自民党は、
元々は阿片の金で動いていた麻薬党なのである。

拡大した市場は、もはや英国の阿片密売の比ではなく、大規模なものとなっていった。

植民地だった朝鮮半島でも、中国への阿片輸出の為、
3万〜8万人が従事して、毎年、約8千haのケシを栽培し、毎年、約4万キロもの阿片を製造することとなった。
阿片・麻薬の需要は増大し、「三井物産」と「三菱商事」が、ドイツ・イラン・トルコ・シンガポールの阿片・麻薬を一手に輸入していた。

英国とフランスによって、中国華僑の活躍した東南アジアにも阿片の弊害は及んでいったのだ。
実に欧米に成り代わった日本は、大東亜阿片圏と言うべき阿片の毒牙をむき、「三井物産」・「三菱商事」の阿片船がアジアを往来した。
「三井物産」は上海へ、1938年4月に約3万トン、1939年1月に約7万トンもの阿片を運び込み、南京維新政府の財政を助けた。
「三菱商事」は、「三井物産」の3.5倍もの量を1939年2月に満州の大連へ運び込んでいる。

南満州進出、21カ条要求、満州事変と中国への日本の侵略は拡大、更に日中戦争へと突入する。

日本は、中国の占領地に満州帝国を始めとする傀儡政権を次々とデッチあげていく。
これらの傀儡政権や親日の軍閥は、日本軍の擁護の下に、阿片を政府・地域の許可・専売制として、阿片・麻薬の利潤を日本軍と分け合った。

傀儡政権の満州・内蒙古では、堂々とケシが大量栽培されていた。
満州帝国では、約3000万人が20万貫の阿片を吸引し、毎年4万貫の阿片が輸入され、約7万町歩のケシ栽培が行われていたと言われている。

阿片王と呼ばれた二反長音蔵(にたんおさおとぞう)は、満州の長白・臨江・安図へ3回、また満州の熱河省へと指導に赴いている。
長白市だけでもケシ栽培は216万坪にもなっていた。
中国軍閥の張宗昌(阿片将軍)は日本軍と組んで、吉林・黒竜江省で50〜60万貫のケシ栽培を扱ったという。


内蒙古の山西・チャハルの傀儡政権「蒙古連合自治政府」でも阿片が製造され、張家口には阪田組のヘロイン製造工場があった。
阿片・塩・鉱山物が、政府の重要な財源となっていたのだ。
日本の占領地経済を纏めていた興亜院が、阿片・モルヒネを製造・輸入・販売を管理する組織となり、中国民衆を阿片漬けとしていったのだ。
日本軍の占領地で、日の丸を掲げて商人が阿片も販売した為、中国人が、日の丸を阿片販売の商標だと思っていたという笑えない話も残っている。


流石に、日本政府による阿片販売は国際問題とされ、国際連盟の議題となっている。
国際連盟阿片諮問委員会議事録には、エジプト代表ラッセル・パッシャの陳述も残っているが、
何とも酷い、日本による阿片汚染の実態である。これが大東亜共栄圏の実態である。

安倍晋三の祖父・岸 信介は、1936年10月、
満州国国務院実業部総務司長(満州国における行政機関。同国は議会を持たなかった為、国政の最高機関であった)に就任。
満州時代、関東軍参謀長の東条英機や日産コンツェルンの総帥鮎川義介ら軍部や財界要人と関係を結んでいった。
阿片による莫大な金が岸 信介に動いたことは容易に想像出来る。


---引用終わり---


更に詳細について書かれているのが下記、

戦後秘史、伏せられ続けた日本帝国軍の中国「阿片戦略」の詳報
http://www.jca.apc.org/~altmedka/ahen.html

里見 甫は、A級戦犯として巣鴨プリズンに入りながら、無罪で釈放された。そして言葉少なに、こう語っているという。
「米国の関係者が、利用価値があると見て、釈放してくれたのではないか」
「法廷に提出されたのは供述調書の1部で、阿片取引の収益金の具体的な用途、とくに軍の情報謀略工作関係については、大部分が隠蔽された」

http://www.jca.apc.org/~altmedka/ahen-7.html

阿片と聞いてはじめに思い浮かべたのは、ミャンマー、タイ、ラオスにまたがる世界有数の麻薬生産地である「黄金の三角地帯」で
長らく「麻薬王」の異名を取ってきたクン・サーだった。
http://blog.livedoor.jp/timeless01/archives/50393047.html


◆「黄金の三角地帯」


「黄金の三角地帯」とは、東南アジアのタイ、ミャンマー、ラオスの3国がメコン川で接する山岳地帯で、ミャンマー東部シャン州に属する。
別名「黄金の三角地帯(Golden Triangle)」といい、
アフガニスタン・パキスタン・イラン国境付近の「黄金の三日月地帯(Golden Crescent)」と並ぶ世界最大の麻薬・覚醒剤密造地帯であった。
現在では、経済成長や取締強化により、タイやラオスでの生産は減少傾向にあり、
逆にミャンマーのシャン州では、いくつかの軍閥が麻薬生産ばかりでなく、覚醒剤の製造も行ない、更には合法ビジネスを行うなど二極化の傾向にある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E9%87%91%E3%81%AE%E4%B8%89%E8%A7%92%E5%9C%B0%E5%B8%AF

http://park10.wakwak.com/~asian_travel_1/Northern_Thai/sub11_5_03.htm

http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Oasis/1850/essays/02.html

バンコク週報、
タイ商工会議所が実業家を対象に実施した世論調査によれば、麻薬一掃キャンペーンの支持率は84.75%にのぼった。
http://www.bangkokshuho.com/archive/2003/daily/03archives/030303.htm

2009年7月30日、日本政府、ミャンマー難民キャンプにおける職業訓練を支援
http://www.th.emb-japan.go.jp/jp/jis/2009/0945.htm

対ミャンマー援助で日本政府が困難な立場に
http://www.afpbb.com/article/politics/2295836/2222650


『ミャンマーの軍事政権の背後に居るのは誰か?』オルタナティブ通信

http://alternativereport1.seesaa.net/article/61925826.html

下記、一部引用、

-------------------------------------------------

中国とミャンマーの国境線に沿い、
監視カメラ、通信衛星、赤外線センサー等を組み合わせた「電子監視所」が多数、設置され始めた。

通信衛星を使用していることは、言うまでもなく欧米政府(主に米国)がこの件に深く関与している事を示しているが、
この国境地帯は、アフガニスタンに次ぐ世界第2位の麻薬生産地帯であり、
栽培されている阿片盗難防止と、中国・ミャンマー両国政府間で推進されているこの地域のガス田開発の警備強化が、「電子監視所」設置の名目となっている。

これはまた、ミャンマーの軍事政権からの弾圧を逃れ、中国への亡命者が多発していることを示している。

同時に、ミャンマーの軍事政権と中国政府が、この地域の麻薬を資金源として来た事実、
その麻薬を近年「盗んで売り、資金源とする」反政府勢力(つまり、スーチー女史の勢力)が出てきていること、
政府と反政府の間で、麻薬の「奪い合い」が起こっていることを示している。

ここには、麻薬を支配した者が政治資金を支配し、政治権力を握るという、中国、ミャンマーの「権力メカニズム」が明確に出ている。
そして、麻薬盗難の監視が、ガス田開発の警備として行われていることは、麻薬の売上がそのままガス田開発に注入されている構造が透けて見える。

この中国政府、ミャンマー政府の強力なバックアップで、と言うよりも、中国政府・ミャンマー政府“そのものとして”、
麻薬生産、ガス田開発を担当し、「電子監視所」を次々設置、運営しているガス会社が、「キッシンジャー・アソシエーツ」である。

1977年、ヘンリー・キッシンジャーは、フォード政権の国務長官を退任後、国際コンサルティング会社「キッシンジャー・アソシエーツ」を設立し、社長に就任。
同社には、ジョージ・ブッシュ(父)政権で国務副長官を務めたローレンス・イーグルバーガー(後に国務長官)や、
国家安全保障担当大統領補佐官を務めたブレント・スコウクロフトなどが参加している。
また、バラク・オバマ政権で財務長官に就任したティモシー・ガイトナーも、一時同社に籍を置いていた。

最近では、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ政権において、指南役として活躍した。
ジョージ・ウォーカー・ブッシュは、ヘンリー・キッシンジャーとは定期的に会談の機会を設けており、政権外で最も信頼する外交アドバイザーであった。
ヘンリー・キッシンジャーは、ブッシュ政権下で行われているイラク戦争も基本的に支持していた。


ヘンリー・キッシンジャー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC

ティモシー・ガイトナー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%A2%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%84%E3%83%BB%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC

http://www.afpbb.com/article/politics/2541782/3548905


◆小泉進次郎と、CSIS(戦略国際問題研究所)と、ミャンマー


小泉純一郎の後継者、次男・小泉進次郎は、大学卒業後、フリーターをしながら英語を学び、米国コロンビア大学に留学、
2006年6月〜2007年6月まで、ワシントンのシンクタンク「CSIS(戦略国際問題研究所)」に補助調査員として勤務。
「CSIS」は、クリントン、ブッシュ両政権の元幹部が勤務する他、日本から官僚が出向する日米両政府と緊密な関係にある。
小泉純一郎と旧知の間柄である、米国国家安全保障会議アジア上級部長だったマイケル・グリーンが、「CSIS」日本部長に就任しただけに、
コネ就職ではないか?と取り沙汰された。

http://amesei.exblog.jp/4035138/

政治評論家・有馬晴海は、「小泉氏の息子というのは受け入れ側にとって非常にメリットが大きいことを考えると、コネと考えるしかない」と指摘。
「小泉氏が一々関与しているとは言わないが、小泉家が戦略的に進次郎氏を再生させる道を作り、それが成功したと言えるだろう」と分析する。

ワシントンのジョージタウン大学内にある、「CSIS」は元々、エドマンド・ウォルシュ外交学院と言う名前で創立された。
エドマンド・ウォルシュは、ナチス・ドイツの地政学者カール・ハウスホーファーの弟子であり、ナチス地政学を米国に“移植”する為、「CSIS」を創立した。

「CSIS」は、ヘンリー・キッシンジャー、ブレント・スコウクロフトが、顧問として名前を連ねており、
ズビグニュー・ブレジンスキー(バラク・オバマのブレーン)が理事を務めている。

小泉進次郎とミャンマーの線について、中田安彦さんの『ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報』から下記、抜粋、

-------------------------------------------------

今日の『日刊ゲンダイ』に「小泉Jr.が書いた怪しい英語論文の中身」と題する記事。

要するに、マイケル・グリーンと小泉首相の次男・進次郎が共同執筆論文を発表したと内容。
論文といってもpdfで9ページ程度のもので「ブリーフィング・ペーパー」のようなもの。研究員として何かのノルマがあるのでしょう。

小泉Jr.が「CSIS(戦略国際問題研究所)」で働き始めたのは今年の6月。
内容は、『ゲンダイ』で天木直人さんが言っているようにたいしたことはないのだが、一点だけ気になる記述を発見。

それは、レポートの後半にある「イランとミャンマー」という項目。

この中でイランについては、例のアザデガン油田について述べており、
「日本はイランの各開発問題のゆえに、実質的な油田権益を守ろうとする方向からシフトしつつある」と述べているのだが、
問題はミャンマーのところ。

最近、「アッキー」こと安倍昭恵さんが、
月刊誌や女性週刊誌で「アジアのミャンマーに学校を作る運動に参加している」という記事がいくつか出ていますが、

http://www.akie-abe.jp/index.php?ID=130

日本のミャンマー戦略というのは、小泉Jr.とマイケル・グリーンが書いたペーパーによれば、
「この6月末の会談で、麻生外相とコンディ・ラス国務長官は、国際社会はミャンマーの民主化を進めることで圧力を一致して掛けなければならない」
と一致したという。
9月15日には、米、英、仏を含めて日本はミャンマー問題を国連の議題に挙げることで一致、
その背景には「法と自由の民主主義の原則を徹底させる」という小泉・安倍内閣の一致したスタンスがあると指摘している。

そんなにミャンマーに拘るのは何か理由があるのか?と思って調べてみました。

ミャンマー、天然ガスへの依存を強めるミャンマー経済
http://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Region/Asia/Radar/Myanmar/20060801.html

その他、レアメタルとしてのニッケルの産出もあるようですが、
基本的には天然ガスのパイプラインを中国に向けてだけ引かせるわけには行かないという判断でしょう。
東南アジアで中国の資源戦略に楔を入れておくという意味があるようです。

→注. ミャンマーにおける鉱物資源と投資動向(pdf)
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/kogyojoho/2001-09/2001-09-04.pdf

また、植物資源国でもある(勿論、ケシなども植物)
http://www.jica.go.jp/myanmar/activities/project/12.html

→注.ビルマ(ミャンマー)の歴史
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/25782658.html


小泉Jr.のレポートは後半は4枚ほど日米関係のここ数年の出来事一覧表が載っておりまして、事実上このレポートは5枚ということになりますな。
マイケル・グリーンもこんなJr.の指導係を引き受けさせられて大変だなあと思います。

(略)

----引用終わり---

小泉純一郎の後継者、小泉進次郎の正体
http://alternativereport1.seesaa.net/article/107318894.html

地政学
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%94%BF%E5%AD%A6

ロバート・ゲーツ元CIA長官と、ブレント・スコウクロフト
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/sunohara/20061110n99ba000_10.html

「CSIS(戦略国際問題研究所)」には、レーガン政権元国防次官であり、「核の神学者」であるフレッド・チャールズ・イクレも名を連ねている

http://www.foreignaffairsj.co.jp/archive/yoshi/1996_02.htm

広瀬 隆著『赤い楯−ロスチャイルドの秘密 下巻』集英社、1991

1988年、27億スイス・フランの麻薬資金洗浄疑惑。
司法大臣・警察大臣を兼務するエリザベート・コップは、捜査内容を銀行経営をする夫ハンスに連絡。ハンスは容疑者。
エリザベート・コップ、旧姓イクレ。レーガン政権下国防次官フレッド・チャールズ・イクレもスイス出身。
当時CIAの秘密口座がクレディ・スイスに作られた事を思えば、イラン・コントラ武器密輸と無関係とは言えない。

http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_rothschild3.htm


◆世界最大の麻薬販売企業CIAと、世界の麻薬王ブッシュ(小泉純一郎の親友?)


http://alternativereport1.seesaa.net/archives/200611-1.html

下記、一部引用、

-------------------------------------------------

1. 「ゴールデン・トライアングル」と呼ばれるタイ、ラオス、ミャンマー国境の麻薬生産地帯、そこを支配する麻薬マフィアのボス、クン・サーは言う。
「生産した麻薬は、全て米国政府が買い取ってくれる」

クン・サーの言う米国政府とはCIAの事で、中国共産党に追放された中国国民党を武装させ、中国共産党を倒す為、
再び中国政府と台湾政府、そして「ゴールデン・トライアングル」の反共産軍に戦争を行わせる。

その武器購入の資金源としてCIAが、この地域で50年前から麻薬生産を推し進めてきた。
かつて、世界最大の麻薬生産地帯だった「ゴールデン・トライアングル」を育ててきたのはCIAであり、
その中心、アジア麻薬の父が、ブッシュの前国防次官リチャード・アーミテージである。

同様の事は、かつてソ連と米国が戦ったアフガニスタンでも行われた。米国側ゲリラの武器購入費用捻出の為、CIAがアフガンで麻薬生産を推進して来た。
現在では、「ゴールデン・トライアングル」を上回る麻薬生産地であるアフガンも、CIAが育成して来たのである。

(トウ賢著『ゴールデン・トライアングル秘史』NHK出版 P144、154、167、177)


2. 米国に大量に麻薬が流入し始めた70年代、
コロンビアからの麻薬密輸業者であり、マネーロンダリング(麻薬資金洗浄)の草分け的存在でもあった伝説の人物、アイザック・カッタンは、
銀行デューク・ベレラの全米支店を利用し、麻薬密売の代金を回収していた。「ベレラ」社は麻薬資金と知りながら、カッタンに協力し続けていた。

(ロバート・ポウィス著『マネーロンダリング』西村書店 上巻 P110〜113)


3. 「ベレラ」社の創立者ニコラス・デュークは、CIAの創立者であり、デュークは第二次大戦中、児玉誉士夫と共に中国でアヘン売買を行っていた。
アヘン密売業者がCIAを創立し、米国の麻薬の黎明期、麻薬密売代金を回収して来たのもCIA創立者の銀行だった。

(アルフレッド・マッコイ著『ヘロイン』サイマル出版 上巻 P19)


4. デュークは、同時に世界最大の産金業者、南アフリカの「ニューモント・マイニング」社の創立者であり、
ブッシュ一族の経営する「ハリマン銀行」は、「ニューモント・マイニング」社の傘下企業である。

(メンシコフ著『アメリカ金融寡頭制の構造』ミネルヴァ書房 P363)


5. 父ブッシュは、麻薬商人ベレラの「ニューモント・マイニング」社のカナダ支部「バリック・ゴールド」社の取締役である。
ブッシュの大統領補佐官ブレント・スコウクロフトは、「ニューモント・マイニング」社の取締役であると同時に、
ブッシュの経営する軍事産業投資会社カーライルの取締役である。
スコウクロフトは、「ライブドア」の親会社「リーマン・ブラザース」の取締役でもあり、次期大統領候補コンドリーザ・ライスの恩師・先生である。
つまり全員、麻薬業者、CIA創立者の傘下に居る事になる。


6. 70年代から30年間に渡り、ゴールデン・トライアングルから麻薬を米国に運んでいたのは、CIAの輸送会社「エア・アメリカ」だった。
この会社は、ブッシュの部下オリバー・ノースが経営していた。
父ブッシュは90年代、大統領命令でベネズエラから1トンもの大量のコカインを米国に輸入し、街頭で販売していた。

(ジェフリー・ロビンソン著『マネーロンダリング』三田出版会 P388)


7.「エア・アメリカ」で運び込まれる麻薬は、CIAの銀行「BCCI」で支払いが決済されていた。
この銀行を使い、CIAは世界に米国製武器を密売し、麻薬資金を回収し、テロリスト、ウサマ・ビン・ラディンに資金を提供していた。

現在、インターネット上でのやり取り、電話の会話を盗聴している「軍事衛星エシェロン」に使用されているバックドア付き(盗聴システム付き)の軍用ソフト「プロミス」も、
この銀行を通じ、ブッシュとCIAにより世界中に販売されて来た。

(ジョナサン・ビューティー著『犯罪銀行BCCI』ジャパンタイムス刊)


8. ブッシュとCIA、「BCCI」の武器密売が明るみに出たのが、89年のイラン・コントラ事件だった。ブッシュとCIAは、敵国イランとニカラグアに武器を売り、
代金を受け取っていた。代金は一部現金で「BCCI」に振り込まれ、特にイランからは麻薬の形で代金が支払われた。
イランから支払われた麻薬は、ブッシュとCIAにより米国の街頭で若者に販売された。

(ジャン・ジグレル著『スイス銀行の秘密』河出書房新社 P155〜157)


9. ブッシュとCIAの下部組織として麻薬を街頭で販売しているのが、イタリア・マフィア、「コーサ・ノストラ」である。
第二次大戦中、イタリアのムッソリーニと戦う米軍のイタリア系兵士が、祖国イタリアに忠誠を誓い、米軍の軍事情報をムッソリーニに横流する事態が横行した。
困った米軍はCIAに依頼し、イタリア・マフィアにイタリア系兵士多数の身辺監視を依頼した。
それ以後、CIAと「コーサ・ノストラ」は一体化する事になる。互いの利益は麻薬販売という点で一致した。
「コーサ・ノストラ」は、麻薬の利益をCIA銀行「BCCI」から本国イタリアの「アンブロシアーノ銀行」に送金し続けた。

(リチャード・ブルム著『オフショア市場の犯罪』東洋経済新報社 P294)


10. 銀行を支配する持ち株会社「インター・アルファ・グループ」の中に、「アンブロシアーノ銀行」とブッシュの「ハリマン銀行」はあり、
この2つの銀行は、同一組織の手足である。

(布目真生著『ユーロバンキング』日本経済新聞社 P133〜135)


11. 世界最大の麻薬販売企業はCIAである。
アフガン戦争は、麻薬生産を拒否するタリバン政権を倒し、米国内の麻薬不足、CIAの裏金不足解消も目的の1つだった。

(Alfred. W. McCoy The Politics of Heroin:CIA Complicity in the Global Drug Trade. Lawrence Hill Books. P18〜19. 162〜163. 222〜223. 436〜437)


---引用終わり---


綿花の流通ルートは、ヘロインの流通ルートであり、CIAの活動ルートである
http://alternativereport1.seesaa.net/article/75055908.html


(第7章)「電通」と各テレビ局、各新聞、クライアント(外資企業、日本経団連企業)、報道規制、言論封殺、世論操作、圧力など

参考
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1143887


「電通」について語る際、どうしても外せないのがこのコネ入社の実態だ。その大半が政官財の有力子弟または関係者だといっていい。
『噂の真相』が1990年代に調査しただけでも、
「西友」、「資生堂」、「カネボウ」、「レナウン」、「味の素」、「ライオン」、「日立製作所」、「三菱自動車」、「野村證券」、
「グリコ協同乳業」、「JAL」、「第一生命」等々、日本の一流企業と言われる幹部の子息が勢揃いしたかのように、「電通」に席を置いた経験があるのだ。
自民党の安倍晋三の妻である(森永製菓社長令嬢)も、「電通」に勤務していた過去がある。
広告主企業だけではなく、マスコミの舎弟も積極的に取り込んでいる。

「電通」の顧問には、成田 豊をトップに、中曽根康弘・元首相が政界を引退後、密かに就任している。
「電通」が手がけた沖縄サミットで、警備の責を担った元警察庁警備局長の金重凱之も2001年6月に顧問に就任。
2001年の東証上場に際しては、「日銀」理事・「日本輸出入銀行」副総裁を歴任した南原 晃を社外顧問に迎え入れた。
ロサンゼルスオリンピックの組織委員会委員長を務め、現在は米オリンピック委員会の専務理事であるPeter Ueberrothという人物もいる。

テレビ界では、「テレビ朝日」と「TBSテレビ」に対する「電通」の資本投下が露骨である。
2003年の『会社四季報(東洋経済)』によると、
「電通」による出資は、「テレビ朝日(証券コード:9409)」で1.2%、「TBSテレビ(証券コード:9401)」で2.5%(=日マスト信信託口)となっている。

各テレビ局の広告収入における「電通」の占有率を見ると、
「TBSテレビ」、「テレビ朝日」、「日本テレビ」、「テレビ東京」、「フジテレビ」という順番になっている。
各キー局単体の売上高に占める割合は、「TBSテレビ」・「日本テレビ」・「テレビ朝日」は40%を上回り、「フジテレビ」でも33.4%になるという。
この収益構造からして、民放テレビ局は実質的に「電通」の支配下にある、と言える。
国内第二位の「博報堂」ですら、「電通」の半分から3分の1に過ぎないらしい。

→注.「電通」が2007年 日本の広告費を発表、テレビは2兆円を切る。同時に2008年も、新聞・テレビ広告などの減少傾向は続くと見ている。
http://news.livedoor.com/article/detail/3519013/

→注.「電通」日本の広告費を発表、2007年総広告費は7兆円台、ネット広告費は前年比124%の6000億円突破。(わかりやすい図解あり)
http://markezine.jp/article/detail/2749

→注.2008年はネット利用者の伸びについては以前ほどの伸長はなく、インターネットの総PV数の伸びは鈍化の傾向。
しかし、その一方で動画視聴などは増加して総利用時間は延びるといったこれまでとは違う質的な変化が見られるようになった。
一般的な傾向としては、PC よりもモバイルの伸長率が高く、またバナーなどのディスプレイ広告に比べて検索連動広告の伸長率が高い。
但し、2008年の年末になってからは、景気後退の影響を受けて全般に成長の鈍化が見られるようになったようだ。
http://japan.internet.com/wmnews/20090224/4.html


そんな「電通」の実力を垣間見るのが、企業絡みのスキャンダル、批判を報道する際の圧力だろう。
大手企業のスキャンダルに際し、広報に取材を申し込んだ途端、何故か企業の広告担当者だけでなく、「電通」からも担当者がすっ飛んでくる、
というエピソードは日常茶飯事、掃いて捨てるほどよくある話だ。

「勿論、企業絡みの記事に関し、現在でも「電通」からの直接の圧力はあります。
しかし、今では「電通」絡みの大スポンサーに関する事件なんて、余程の大事件でないとこちらも記事はおろか、取材さえもしませんよ。
どうせ取材しても潰れるだけですから、自粛しちゃいます。まあ、警察発表があったり、検察が動くような企業事件だけは別ですけどね」
(現役週刊誌記者)

広告主に絡む不祥事があった場合は、マスコミは報道出来ない、或いは自粛せざるを得ない、という話である。
不祥事を葬り去るのも、「電通」担当者の仕事のうちだ。

→注.宣伝費でマスメディアを支配する影武者「電通」の視えないタブー
http://www.asyura.com/0502/senkyo8/msg/662.html


「もし、50年後や100年後の歴史家が、今のテレビ番組を1週間分見たとする。彼らの目に映るのは、恐らく、今の世にはびこる退廃と現実逃避と隔絶でしょう。
アメリカ人は裕福で気楽な現状に満足し、暗いニュースには拒否反応を示す。それが報道にも表れている。
だが、我々はテレビの状況を見極めるべきです。テレビは人を欺き、笑わせ、現実を隠している。
それに気づかなければ、スポンサーも視聴者も製作者も、きっと後悔することになる」

エドワード・R・マロー(映画『グッドナイト&グッドラック』、1958年 E・マローを讃える会でのスピーチより抜粋)


◆「TBSテレビ」

「電通」は、テレビ放送開始に着目し、多くのラジオ局・テレビ局の設立に関与、吉田秀雄は、幾つかの放送局で取締役に就任。
中でも「TBSテレビ」は吉田秀雄の関与が深く、現在でも、民放で最も電通と親密だと言われている。

「TBSテレビ」と「フジテレビ」が「電通」との関係強化の為、
「電通」株を3万株ずつ取得、「電通」株の2005年12月1日の終値は1株33万8000円、取得金額は各100億円程度、
「電通」への出資比率は、それぞれ1.44%、1.37%になった(2005年12月1日)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5300/news/20051201i212.htm

現在、「総力報道!THE NEWS」でメインキャスターを務める後藤謙次は、小沢さんを潰す為に作られた「三宝会」の世話人だった。
http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10262149034.html

http://www.rondan.co.jp/html/news/0007/000726.html

「TBSテレビ」の役員一覧
http://www.tbs.co.jp/company/information/yakuin.html


◆「日本テレビ放送網(読売)」

何故、「日本テレビ」の社名は「日本テレビ放送網」となっているのか?「網」の字にはどんな意味があるのか?
その理由は設立時の秘密にある。
実は、日本へのテレビの導入は、米国による情報戦の一環だった。テレビ放送網は、そのまま「反共の防波堤」であり、
更に軍事通信網にもなるはずだったのである。
「テレビの父」である正力松太郎のテレビ構想は、米国側に巧みに利用されたものに過ぎない。
CIAは正力松太郎に、「PODAM」という暗号名まで付けていたのである。

http://shadow-city.blogzine.jp/net/2007/11/post_9600.html

CIA文書には、本人に知られないように、「PODAM(=正力松太郎)」を、「ポダルトン(全国的マイクロ波通信網建設)作戦」に使うと書いてある。

http://www.f.waseda.jp/tarima/pressrelease.htm


「日本テレビ放送網」は、2006年6月1日、200人以上の社員を擁する報道局のトップに、創価学会員の石井修平を抜擢する人事を発令。
石井修平は1969年(昭和44)「日本テレビ放送網」入社、政治部記者からニュース編集部長などを歴任し、3年前に報道部長に昇格、
この抜擢は、先輩2人を飛び越す異例の人事だった。

読売グループの渡邉恒雄と創価学会の秋谷栄之助会長は、2005年9月に密会がスクープされており、
「日本テレビ」の氏家齊一郎社長も公明党の藤井富雄常任顧問らと親しいとされる。
今回の創価学会員の異例の大抜擢に、中立公正は保たれるのかと「日本テレビ放送網」社内でも声が出ている。


「日本テレビ放送網」の役員一覧
http://www.ullet.com/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E6%94%BE%E9%80%81%E7%B6%B2/%E5%BD%B9%E5%93%A1

「日本テレビ放送網」の大株主一覧
http://www.ullet.com/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E6%94%BE%E9%80%81%E7%B6%B2/%E5%BD%B9%E5%93%A1#%E5%A4%A7%E6%A0%AA%E4%B8%BB


◆「フジテレビ」

「TBSテレビ」と「フジテレビ」が「電通」との関係強化の為、
「電通」株を3万株ずつ取得、「電通」株の2005年12月1日の終値は1株33万8000円、取得金額は各100億円程度、
「電通」への出資比率は、それぞれ1.44%、1.37%になった(2005年12月1日)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5300/news/20051201i212.htm

「フジ・メディア・ホールディングス」の役員一覧
http://www.ullet.com/4676.html#official

「フジ・メディア・ホールディングス」の大株主一覧
http://www.ullet.com/4676.html#stock


◆「テレビ朝日(朝日)」


「報道ステーション」の番組のスポンサー獲得も、全面的に「電通」が行なっている。

湾岸戦争が米国の謀略であることを裏付ける「CIA密約文書」の存在を報道したのは、テレビ朝日『ザ・スクープ』(1991年7月26日放送)だけだった。
アドルフ・ヒトラー曰く、
「戦争を始める為には、それがいかに正義であるかということを、繰り返し述べねばならぬ。一旦勝ってしまえば、その戦いが正義であったか否かを
問い質す者はいない」

(1991年頃はまだ、今のような「テレビ朝日」の読売化は進んでいなかったようだ)
http://www.jca.apc.org/~altmedka/gulfw-19.html

石原軍団とテレビ朝日
http://www.cyzowoman.com/2009/07/post_717.html

「テレビ朝日」の役員一覧
http://www.ullet.com/9409.html#official

「テレビ朝日」の大株主一覧
http://www.ullet.com/9409.html#stock


◆「読売新聞社」

政府広報でも「電通」がダントツで、政府御用達広報を殆ど独占しており、
新聞広告の圧倒的なものは「電通」を仲介にして、もたれ合いで安易な営業をしています。
そこには読者なんて存在しておらず、広告を受け取り宣伝を流す対象として、マスに対してのメディアがあるだけです。
「読売新聞」や「毎日新聞」の幹部の子弟たちが「電通」社員、
「朝日新聞」の中江社長の息子も「電通」に入社しているが、飛び降り自殺をした事件が起きた時も、「電通」が工作して新聞記事にならなかった。
それくらい日本のメディアは、「電通」に押さえられ、世界有数の発行部数を誇る大新聞でも、手も足も出ない状態なのである。

「読売新聞グループ」本社の株主構成は、非公開なので詳細はわからないが、取締役社主である正力 亨(正力松太郎の長男)が大株主か?


◆「朝日新聞社」

政府広報でも「電通」がダントツで、政府御用達広報を殆ど独占しており、
新聞広告の圧倒的なものは「電通」を仲介にして、もたれ合いで安易な営業をしています。
そこには読者なんて存在しておらず、広告を受け取り宣伝を流す対象として、マスに対してのメディアがあるだけです。
「読売新聞」や「毎日新聞」の幹部の子弟たちが「電通」社員、
「朝日新聞」の中江社長の息子も「電通」に入社しているが、飛び降り自殺をした事件が起きた時も、「電通」が工作して新聞記事にならなかった。
それくらい日本のメディアは、「電通」に押さえられ、世界有数の発行部数を誇る大新聞でも、手も足も出ない状態なのである。

「朝日新聞社」の株主構成(2005年3月31日時)は、以下のようになっている。


村山美知子 元「朝日新聞社」国際本部副部長 神戸市東灘区 36.46%
上野尚一 東京都目黒区 12.82%
村山富美子 大阪市北区 8.57%
朝日新聞社従業員持株会 8.19%
上野克二 「日本放送協会」金沢放送局長 神戸市東灘区 3.34%
上野信三 「電通サドラー&ヘネシー」取締役相談役、多摩大学大学院客員教授 東京都渋谷区 3.34% ←
朝日新聞社役員持株会 2.18%
小西勝彦 鎌倉市二階堂 1.11%
塩谷律子 東京都世田谷区 1.03%


御覧のように村山家と上野家の「私物」になっているのが朝日新聞の実態だが、3.34%を所有する上野信三氏の経歴に注目したい。

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慶応義塾大学法学部卒業。シラキュース大学大学院ジャーナリズムスクール修了。
「電通」で新聞局、営業局を経て、「電通コーポレーション・オブ・アメリカ (DCA)」執行副社長、
「電通ヤング&ルビカム(DY&Rネットワーク 日米合弁多国籍広告会社)」米国本社執行副社長、
「電通ヤング&ルビカム(DY&Rネットワーク 日米合弁多国籍広告会社)」アジア太平洋リジョナルディレクター、
「電通ヤング&ルビカム(DY&Rネットワーク 日米合弁多国籍広告会社)」ワールドワイド会長、
「電通サドラー&ヘネシー」社長・会長を歴任。
2005年時、「DY&Rネットワーク」名誉会長、兼「電通サドラー&ヘネシー」取締役相談役。多摩大学大学院客員教授。

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「電通」の超エリートのようだ。「電通」の生え抜きエリートが、「朝日新聞」の大株主になっているわけだ。


また、2006年6月26日から「朝日新聞」の主筆(一般記事と社説など論説の双方を統括する職)に就任している船橋洋一は、
下記のようなものを書いている。

アメリカとわたし 船橋洋一
http://www.jpf.go.jp/cgp/info/article/america002.html

http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20080825

船橋洋一は、秋山耿太郎社長の改革路線により、広岡知男以来30年間空席だった、4本社編集局長と論説主幹の上に立つ主筆のポストに起用された。
秋山耿太郎社長に関しては、2006年3月、長男・秋山竜太が大麻所持で逮捕されている。

http://ja.wikinews.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%A4%BE%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AE%E9%95%B7%E7%94%B7%E3%81%8C%E5%A4%A7%E9%BA%BB%E6%89%80%E6%8C%81%E3%81%A7%E9%80%AE%E6%8D%95

戦後に遡れば、戦前「朝日新聞」主筆だった緒方竹虎(CIAのエージェント)のことに触れないわけにはいかないだろう。
敗戦後、緒方竹虎は、岸 信介同様にしてGHQに釈放されたのち、第4次吉田 茂内閣で当選1回ながら、国務大臣・内閣官房長官に任命され、
1953年(昭和28)5月成立の第5次吉田 茂内閣で副総理に就任。

緒方竹虎は、内閣官房長官であった時、内閣官房内に「調査室」という名称の小さな情報機関を設立した。
これが、現在の「内閣情報調査室」の源流であり、その後、日本版CIA(安倍晋三も頓挫した)を創設しようとしたが、外務省や世論の反対により挫折した。
しかし、この緒方竹虎の動きに目を付けた米国のCIAは、緒方竹虎を日本の首相にさせようと政治工作を行うようになる。

米国側は緒方竹虎(CIAのエージェント)を「POCAPON」という暗号名で呼んでいた。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%92%E6%96%B9%E7%AB%B9%E8%99%8E

http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY200907230394.html

http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/51604278.html

朝日新聞グループの親米化
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/231434.html


◆「日本経済新聞社」

「日本経済新聞社」の株主構成(2005年2月21日時)は、
『My News Japan』によると、社員とOBだけで全株式を保有。株式の流通を目的とした「日本経済新聞共栄会」があり、株式の約15%を保有。

http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1143887

企業の叩き売りに加担した「日本経済新聞」、滑稽で悲惨なIT関連記事
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20070401

日本を「安値」で買う為の構造改革(上記記事と関連して)
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060627


◆「毎日新聞社」


「毎日新聞社」の株主構成(2005年2月21日時)は、以下のようになっている。

「毎日新聞社」従業員持株会 12.96%
株式会社「下野新聞社」 3.61%
「毎日新聞」東京懇話会持株会 3.32%
株式会社「王子製紙」 3.13%
株式会社「UFJ銀行」 3.13%
株式会社「毎日放送」 2.89%
株式会社「日本製紙」 2.72%
株式会社「東京三菱銀行」 2.65%
株式会社「毎日広告社」 2.38%
株式会社「みずほコーポレート銀行」 2.17%


◆「内閣官房報償費」


「内閣官房報償費」は、国政の運営上必要な場合に、内閣官房長官の判断で支出される経費であり、「内閣官房機密費」とも呼ばれる。
会計処理は、内閣総務官が所掌(閣議決定等に基づく各本部等については当該事務局が分掌)する。
支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されていて、原則、使途が公開されることは無い。毎年約12億円ほどが計上されている。

以前から「権力の潤滑油」などと呼ばれ、不透明な支出に疑惑の目を向けられていた。
しかし、近年の外務省や都道府県警察本部の「捜査報償費」が裏金としてプールされたり、横領されていた問題の発覚を受け、
元内閣官房長官塩川正十郎が、
「外遊する国会議員に餞別として配られた」、「政府が国会対策の為、一部野党に配っていた」、
「マスコミ懐柔の為に一部有名言論人に配られていた」などと「内閣官房報償費」の実態をテレビで暴露する。

報償費に使い方にマスゴミや一部野党による批判や追及が激しくなり、
与野党政治家主催のパーティー券購入や会食、紳士服の購入、更には官房長官による私的流用疑惑なども噴出する。
これを受け、会計検査院も管理が不十分と指摘、政府は1998年には支出の基準(内規)を設けた(ことになっている)。
報償費には、この他にも、「外務省報償費」「捜査報償費」がある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%9F%E5%AF%86%E8%B2%BB

http://archive.mag2.com/0000154606/20090513080345000.html

社民党代表の福島瑞穂は、2001年1月24日に開かれた参議院決算委員会で、「内閣官房報償費」、「外務省報償費」について追及している。
http://www.mizuhoto.org/seisaku/09back/0124.html

また、日本共産党委員長の志位和夫が、1987年〜2001年までに使われた「内閣官房報償費」の詳しい金額を暴露している。

http://www.shii.gr.jp/pol/2001/2001_02/2001_0218.html


◆クライアント(外資企業、日本経団連企業)


先ず、広告業界、放送業界、新聞・出版業界、イベント業界、インターネット業界の背後には、「広告代理店」が存在する。

この「広告代理店」の基本的な企業形態は、
“各種のメディアの広告枠を必要とするクライアントに売り、手数料をとるという業態”で、“広告そのものを制作する”こともある。

日本で有名なのは、「電通」、「博報堂」、「読売広告社」、「大広」。
日本では、第二位の「博報堂」の倍の売上げがある「電通」が寡占・独占し、マスコミ、マスメディアをほぼ支配下に収めている。

日本に限らず、マスコミ・マスメディア業界の全ての経営は、広告部門の収益営によるもので、広告収入が経営の全ての鍵を握っている。
よって、報道部門さえも、スポンサーの意向に背けないという構造がある。

日本におけるそのスポンサーは、今やすべて、経団連と米国の巨大ハゲタカファンドであり、
巨大ファンドと通じている米国・ネオコンからの支配を受けているようである。


「電通」はクライアントを三つに分けている。

A.広告売上げが年に100億円を超える企業。「トヨタ自動車(年に1000億円)」、「松下電器産業」、「花王」、「NTT」など。
→これらの企業の為には、「電通」はエース級の社員でチームを編成し、全社をあげて取り組む。

B.「大塚製薬」、「明治乳業」、「三共製薬」、「KDDI」などの中堅どころの企業。
→このランクがもっとも層が厚く、「落としても、代わりの社を取れば問題なし」という扱い。

C.いつ関係が途切れるかわからない会社。
→「電通」は粗利を支える為、躊躇うことなく引き受けるものの、
テレビ局にとっては「電通」が最優先であり、スポンサーが降りるなどして空きが出た場合、テレビ局は、先ず「電通」用にスポット枠をとっておく。

一方、ニュースの問屋と言われる通信社は、日本では、社団法人の「共同通信社」、民間の「時事通信社」などがある。

現在、「時事通信社」は経営が悪化し、「共同通信社」にシェアを譲っている。
また、株式会社「時事通信社」と社会法人「共同通信社」は、電通株をそれぞれ、12.4%、10.6%持ち、1、2位を争う株主であり、役員を派遣している。

近年の通信社の経営状況は、外資系通信社との競合や加盟社からの収入源により、かなり厳しくなっているので、
経営状況のよい「電通(年間売上1.4兆円以上)」が、電通株を手放せない通信社(資本金5億程度)に対して、
報道やニュースソースを制御することは安易である。

こうして「電通」は、広告、新聞・出版、放送業界、また、報道を掌る通信社全般を、背後の米国ファンドの力を借りて統制をとっている、
という構造が理解出来る。

一般企業の広告枠を牛耳るのも「電通」であり、その広告枠を統制すれば、企業は「電通」に頭を下げざるを得ない。

また、視聴率調査会社で知られる株式会社「ビデオリサーチ」も「電通」グループであり、民放で「電通」の出資の多い放送局は、「TBSテレビ」である。


株式会社「ビデオリサーチ」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%87%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%81

テレビタレントイメージ調査
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%82%BF%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%A4%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B8%E8%AA%BF%E6%9F%BB

財団法人「日本世論調査協会」
http://wwwsoc.nii.ac.jp/japor/index.htm

株式会社「電通リサーチ」
http://www.dentsuresearch.co.jp/privacy/policy.html


(第8章)「電通」と創価学会


◆「電通」と公明党

http://plaza.rakuten.co.jp/atsushimatsuura/diary/200712170002/


◆「日本テレビ」と創価学会、クライアント、創価大学のCM

「日本テレビ」は、2006年6月1日、200人以上の社員を擁する報道局のトップに、創価学会員の石井修平を抜擢する人事を発令。
石井修平は1969年(昭和44)「日本テレビ放送網」入社、政治部記者からニュース編集部長などを歴任し、3年前に報道部長に昇格、
この抜擢は、先輩2人を飛び越す異例の人事だった。

読売グループの渡邉恒雄と創価学会の秋谷栄之助会長は、2005年9月に密会がスクープされており、
「日本テレビ」の氏家齊一郎社長も公明党の藤井富雄常任顧問らと親しいとされる。
今回の創価学会員の異例の大抜擢に、「日本テレビ」の中立公正は保たれるのかと「日本テレビ」社内でも声が出ている。

http://silver.ap.teacup.com/punisher/34.html

http://www.forum21.jp/contents/03-9-1.html


→注.丹波雄哉が、読売新聞の渡辺恒雄と、創価学会の秋谷栄之助会長との会談を画策したらしい。
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/seito_giminto_nakasoneron.htm

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE8_4.HTM


(第9章)麻生太郎の祖父・吉田 茂とGHQによってつくられた、「地検特捜部」について


◆「地検特捜部」は、麻生太郎の祖父・吉田 茂とGHQが、赤狩りを目的として創設した機関


「地検特捜部」は、麻生太郎の祖父・吉田 茂とGHQが、赤狩りを目的として創設した機関であり、
そもそも反体制分子を取り締まる為の、極めて権力に迎合した政治的な機関なのです。飼い主には決して噛みつきません。

「地検特捜部」とは、敗戦後の翌々年、1947年(昭和22年→総理は吉田 茂)に
旧日本軍の軍需物資の隠匿を取り締まるという名目で、軍需物資を接収する為に、実質GHQが創設した組織である。

当時、敗戦国の日本は、GHQ(連合国軍総司令部)の管理下にあった。

GHQとは、無条件降伏した日本に対するポツダム宣言条項を執行する為に1945年(昭和20年)から1952年(昭和27年)まで
日本に設置された連合国の機関である。つまり、占領下において「地検特捜部」はつくられた。


→注.日本は「サンフランシスコ講和条約」で独立国として承認されていなかった?(苫米地英人著『脳と心の洗い方』より)
http://www.anti-rothschild.net/material/36.html

「地検特捜部」は、1947年(昭和22年→総理は吉田 茂)、「隠退蔵物資事件」を契機に、
「隠匿退蔵物資事件捜査部(通称「隠退蔵事件捜査部」)」として発足した。

「隠退蔵物資事件」とは、
敗戦後、軍需物資の燃料・アルミ・銅・貴金属・食料約2400億円相当(現在の数十兆円)が行方不明となった事件であり、
それを受けて、

1947年(昭和22年→総理は吉田 茂)3月、日本自由党の世耕弘一(清和会・世耕弘成の祖父)が、
「日銀の地下倉庫に隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに売買されている」と発言。
この発言を契機に、GHQ経済科学局長のマーカット中将の指揮の下、日銀の地下金庫を捜索してダイヤモンドや貴金属類を押収し、
「(衆議院)不当財産取引調査特別委員会」は実態を調査することになった。

「不当財産取引調査特別委員会」が調査を開始したところ、その金の一部が大物フィクサー・辻 嘉六に渡り、
大物政治家に金をばら撒き、政界への発言力を増して、自身に有利な事業展開を図ったことが判明した。

この事件を契機に、
GHQの指揮下にあった検察庁に、「隠匿退蔵物資事件捜査部(現・特別捜査部)」が設置された。

「地検特捜部」から発動される指令を制御する背後組織は今も昔も変わらず、「地検特捜部」の本質は、CIAの出先機関ということだ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E9%83%A8


≪地検特捜部が言う“正義”とは、“絶対権力による指令”のことか?≫

(田中派→経世会)田中角栄 ロッキード事件で逮捕 ←東京地検特捜部
(経世会)竹下 登 リクルート事件で失脚 ←東京地検特捜部
(経世会)金丸 信 佐川急便献金・脱税で失脚、逮捕 ←東京地検特捜部&国税
(経世会)中村喜四郎 ゼネコン汚職で逮捕 ←東京地検特捜部
(経世会)小渕恵三 急死
(経世会)鈴木宗男 斡旋収賄で逮捕 ←東京地検特捜部
(経世会)橋本龍太郎 日歯連贈賄事件で議員辞職 ←東京地検特捜部
(経世会)小沢一郎 西松不正献金事件 ←東京地検特捜部
(経世会)二階俊博 西松不正献金事件 ←東京地検特捜部

http://www.forum-j.com/article073.html

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/94dc6a673f6e11740fd34aaf18c040bb

対して、

(清和会)岸 信介 ダグラス・グラマン事件 ←安泰
(清和会)福田赳夫 ダグラス・グラマン事件 ←安泰
(佐藤栄作の周山会)松野頼三 ダグラス・グラマン事件 ←安泰
(清和会)安倍晋太郎 リクルート事件 ←安泰
(清和会)中曽根康弘 ダグラス・グラマン事件、リクルート事件 ←安泰
(清和会)森 喜朗 日歯連贈賄事件、西松不正献金事件 ←安泰
(清和会)三塚 博 国際航業事件、博栄会によるゼネコン疑惑、日歯連贈賄事件 ←安泰
(清和会)塩川正十郎 外交機密費と官房機密費との流用、日歯連贈賄事件 ←安泰
(清和会)小泉純一郎 日歯連贈賄事件 ←安泰
(清和会)尾身幸次 西松不正献金事件 ←安泰


CIAの方針は、「民族主義者(愛国者)を潰せ!」である。

田中角栄元首相は、中国との国交回復をし、更には日本独自の中東外交を展開しようとした。だから抹殺された。
意に反する者は簡単に潰されるのだ。

摘発された中には、自民党の有力派閥で親米、タカ派の「清和会(現在の町村派)」のメンバーはいない。
「清和会」が品行方正なのか、それとも「地検特捜部」の手が緩いのか?

「ロッキード事件」では田中角栄が逮捕され失脚となった。
一方の「ダグラス・グラマン事件」では、「清和会」の岸信介、福田赳夫、中曽根康弘などの名前が挙がっていたが、
起訴はおろか事情聴取すらされなかった。

また最近では、
CIAのエージェント(諜報員)だったことが、米国外交文書の公開によって発覚した岸 信介元首相など、
国益を著しく損なったであろう前代未聞な事件で、「地検特捜部」は知らぬ顔をしていたことになる。

「西松違法献金事件」をみても、怪しい自民党議員は多数いるが、メディアを通じた“小沢潰し”の動きが顕著に見える。

→注.自民党側が仕掛けた策略であることが、ありありとわかる。
http://www.forum-j.com/article073.html

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/94dc6a673f6e11740fd34aaf18c040bb

小泉純一郎元総理はかつては福田赳夫の秘書であった。
安倍晋三、福田康夫は、岸 信介>福田赳夫>森 喜朗に続く系統である。
“郵政民営化”は、貯金の行方や「かんぽの宿」など、大がかりな何かがありそうだが、未だ事件にはなっていない。

共同通信記者出身のジャーナリスト・春名幹男さんの著書に、「秘密のファイル CIAの対日工作(上・下)」(共同通信社)がある。
下巻第八章「政界工作」第1節に「日本情報機関の父・吉田 茂」とある。

吉田 茂首相は、第三次吉田内閣が発足して1ヵ月半後の1949年(昭和24年)3月、
GHQ参謀第1部チャールズ・ウィロビー少将宛てに以下の内容の書簡を送っている。

「日本の共産主義者の破壊的かつ反逆的な行動を暴露し、彼らの極悪な戦略と戦術に関して国民を啓発することによって、
共産主義の悪と戦う手段として、
私は長い間、米議会の非米活動委員会をモデルにした「非日活動委員会」を設置することが望ましいと熟慮してきた」

時代は米国で赤狩りのマッカーシー旋風が吹き荒れているころのことだったという。
この延長上に1952年(昭和27年)7月、「破壊活動防止法(破防法)」公布と同時に、「公安調査庁」が発足し、
同時期に「内閣調査室」が発足した。

「内閣調査室」は、吉田 茂首相が自分の元秘書官で警察官僚の村井 順に命じて設置した情報機関であることが、上記著書に記されている。
同書は更に、「公安調査庁、内閣調査室とも、米中央情報局(CIA)との友好的な協力関係を今も続けている」、
「CIAとこれら日本の情報機関との協力関係の基礎をつくったのが吉田 茂である」と記述する。


◆世耕弘成(清和会、自民党のゲッベルス)とはどういう人物か?


世耕弘成・自民党議員の祖父である、世耕弘一・元経済企画庁長官は、吉田 茂とGHQが検察特捜部を作る為に、
「隠退蔵物資事件」を演出した人物。
その後、吉田 茂とGHQ(→撤退後はCIA)のやりとりが記載された公文書公開により、“赤狩り”の為に特捜部が創設された事実が明らかとなっています。

また、世耕弘成・自民党議員の伯父である、世耕政隆・元自治大臣は国家公安委員長を兼任していました。
国家公安委員会もGHQ(→撤退後はCIA)によって創設された機関です。

「世耕弘成」自民党議員は森派、つまり「清和会」の一員であり、「清和会」は現在は町村派と名乗っています。

http://www.seiwaken.jp/member/member.html

2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙で、自民党広報本部長代理及び自民党幹事長補佐として、
自民党の“メディア戦略”を担当した、ということで注目されました。
総選挙後の雑誌のインタビュー(論座』2005年11月号)では、民間の広告会社と協力しながら、マスメディア対策を事細かに指揮していたことを明らかにしました。
これらの活躍から、“自民党のゲッベルス”との異名で、呼ばれていたそうです。

また、党の「コミュニケーション戦略チーム」で広報戦略・IT戦略を担当し、ホームページ上で募集している後援会員組織「チーム世耕」を擁しています。
恐らく、麻生政権においても、世耕弘成が暗躍しているのでは?と思われます。(表向きはどういう党内相関図を演じているかわかりませんが・・・)
何故なら、郵政選挙と手法があまりにも酷似しているからです。

小泉家しかり、吉田―麻生家しかり、こうした血脈をどう捉えるか?はそれぞれの解釈だと思いますが、
個人的な見解としては、「つまり、こうやって“CIAの飼い犬”としての血脈は脈々と続いていくんだな」というのが正直な感想です。

利権を得る為の政略結婚で繋がった売国奴一族に、いつまでも日本を支配されて、騙され続け、「借金奴隷」として搾取されていくのは不愉快極まりない思いです。
今の「清和会」自民党と創価学会党による国民を欺く策略政治、
政府の広報機関である「電通」と経団連・外資スポンサーに牛耳られたマスメディアの世論操作、
“赤狩り”の為に創設され、現在は、“愛国者”を貶める為の機関「特捜部」による国策捜査、など、
「米国年次改革要望書」と官僚の利権の為の、“改革” “景気対策”を見ていると、ナチス・ドイツのゲッベルス宣伝大臣の言葉を思い出します。

「嘘も100回繰り返せば真実になる」

ゲッベルスが発明したナチス・ドイツの“国民洗脳技術”は、戦後CIAに引き継がれました。
そして、ブッシュ共和党政権下で、「大量破壊兵器」「テロとの戦い」「ならずもの国家」などナチスを手本としたプロパガンダの手法を手本としたのです。
そのCIAとつるんで売国奴政治を続けてきたのが、「清和会」自民党なのです。

小泉政治によって国民の借金は増大しました。それなのに、「消費税増税は必要」というのはどうかと思います。
恐らく、次の選挙で政権交代が出来なければ、消費税を大増税したのに借金が倍増した、なんてことになるのでしょう。国民のお金はどこに消えたのでしょうか?


世耕弘一
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E8%80%95%E5%BC%98%E4%B8%80


隠退蔵物資事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%A0%E9%80%80%E8%94%B5%E7%89%A9%E8%B3%87%E4%BA%8B%E4%BB%B6


ヨーゼフ・ゲッベルスの末路
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%BC%E3%83%95%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%83%83%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%B9

麻生太郎首相の消費税こだわりの裏に財務省との「密約」あり?
http://www.news.janjan.jp/government/0812/0812254159/1.php

岸 信介元首相がCIAに買収されていた事実が証明された!
http://www.news.janjan.jp/government/0902/0902107157/1.php

http://blogs.yahoo.co.jp/posutoman21/37196410.html

小泉純一郎は、岸信介と同じくCIAのエージェント
http://alternativereport1.seesaa.net/article/114475849.html


(文章終わり)
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/881.html

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c92

[原発・フッ素47] 反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少 再生可能エネルギーの限界 中川隆
200. 中川隆[-7646] koaQ7Jey 2017年5月24日 19:02:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]


マスコミとインターネット掲示板の偽情報は誰が流しているのか?
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c92
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html#c200

[リバイバル3] マッキントッシュ 中川隆
17. 中川隆[-7645] koaQ7Jey 2017年5月24日 19:41:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

MC275 が聞ける名曲喫茶カデンツァ
http://music.geocities.jp/cafe_cadenza/
https://ja-jp.facebook.com/classicalmusiccafe.cadenza/
https://tabelog.com/tokyo/A1310/A131004/13132585/


名曲喫茶 カデンツァ - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%90%8D%E6%9B%B2%E5%96%AB%E8%8C%B6+%E3%82%AB%E3%83%87%E3%83%B3%E3%83%84%E3%82%A1


文京区本郷7−2−2 本郷ビル地下1階

TEL : 03−5844−6807


真空管アンプと英国タンノイ社のスピーカーの組み合わせが奏でる、艶やかで澄み渡った音でクラシック音楽をお楽しみ頂く名曲喫茶です。

平日15時まではアコースティック系JAZZも流したりしています。 無線LAN有。

LIVE 演奏も開催しておりますので、そちらもぜひご期待下さい。

平日12:00〜15:00 は CafeTime として、クラシック音楽以外の音楽も BGM で流します。会話はご自由にどうぞ。

CafeTime 終了後は MusicTime となり、クラシック音楽鑑賞の喫茶店になります。

他のお客様がいらっしゃる場合は、会話はお控え頂きますので、ご了承願います。
MusicTime では、リクエストやレコード、CDのお持込み歓迎致します。


 定休日 月曜日(LIVE開催の日は営業致します。)

【営業時間】

  平日 14:00〜22:00

  土・日・祝 14:00〜20:00


  当店は禁煙です。

アクセス


東京メトロ丸の内線  本郷3丁目駅から徒歩4分
都営地下鉄大江戸線  本郷3丁目駅 5番出口から徒歩3分
本郷三丁目駅から196m

本郷通りと春日通りの交差点(本郷3丁目の交差点)から、本富士警察署または、本郷消防署に向かい、

手前のビルです。

『ブラザーミシン』の袖看板があるビルの地下です。

車でお越しの際は、申し訳ございませんが、近隣のコインパーキングをご利用下さい。
http://music.geocities.jp/cafe_cadenza/map.html

地図

https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%80%92113-0033+%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%96%87%E4%BA%AC%E5%8C%BA%E6%9C%AC%E9%83%B7%EF%BC%97%E4%B8%81%E7%9B%AE%EF%BC%92%E2%88%92%EF%BC%92+%E6%9C%AC%E9%83%B7%EF%BC%AD%EF%BC%B4%E3%83%93%E3%83%AB/@35.7077125,139.7603447,17z/data=!3m1!4b1!4m5!3m4!1s0x60188c3b54edf76f:0x1a8b36a37ce9bb43!8m2!3d35.7077148!4d139.7625225?hl=ja
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audio system


タンノイ カンタベリー/SE


マッキントッシュ パワーアンプ MC275

伝統のバイファイラー巻き出力トランス、ユニティ・カップル出力回路、そして名球KT88が織り成す音の芸術・・・1961年のオリジナルモデルが登場してからマッキントッシュの代名詞とまで評されてきたMC275。

初代MC275のオリジナリティーを損なうことなく、低歪、高効率および広帯域化を追求しました。 さらに、細部にわたり信頼性を高めた設計を実施。

半世紀にわたってオーディオファンの心に響かせてきたマッキントッシュ・サウンドの原点が、今ここに甦ります。



マッキントッシュ プリアンプC2300

MC、MMフォノ回路の両回路ともに 12AX7A 真空管を使用。

先端の音響テクノロジーを投入し、真空管のもつパフォーマンスを音造りのベースにおいたさらなる進化を達成しています。

マッキントッシュが創り、進化させ続けた手放すことのできない憧れの音の世界へ。

C2300がアナログの豊饒で心よい音を謳いあげます。

完全にセパレートされた MM/MC フォノ回路およびプリアンプ回路は、音楽のもつ艶やかさ、温かさを余すところなく表現する真空管12AX7Aを採用した最新式管球プリアンプです。



エソテリック SACDプレーヤーX−03SE

トーレンス レコードプレーヤーTD-350/TP-250

トライオード パワーアンプTRV-M300SE

TRV−M300SEは、真空管300B独特の響きを大切にするためにパラシングル構成としました。40W級のオリエントコア(高級電磁鋼板)を使用したアウトプットトランスで余裕のある音楽再生をします。
http://music.geocities.jp/cafe_cadenza/audio.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/627.html#c17

[リバイバル3] 超絶人気の名曲喫茶ネルケンのマダム _ クラシック・ファンが本当に求めているのは… 中川隆
16. 中川隆[-7644] koaQ7Jey 2017年5月24日 19:56:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

文京区 本郷 名曲喫茶カデンツァ
http://music.geocities.jp/cafe_cadenza/
https://ja-jp.facebook.com/classicalmusiccafe.cadenza/
https://tabelog.com/tokyo/A1310/A131004/13132585/

名曲喫茶 カデンツァ - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%90%8D%E6%9B%B2%E5%96%AB%E8%8C%B6+%E3%82%AB%E3%83%87%E3%83%B3%E3%83%84%E3%82%A1


文京区 本郷7−2−2 本郷ビル地下1階

TEL : 03−5844−6807


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【営業時間】

  平日 14:00〜22:00

  土・日・祝 14:00〜20:00


  当店は禁煙です。


アクセス


東京メトロ丸の内線  本郷3丁目駅から徒歩4分
都営地下鉄大江戸線  本郷3丁目駅 5番出口から徒歩3分
本郷三丁目駅から196m

本郷通りと春日通りの交差点(本郷3丁目の交差点)から、本富士警察署または、本郷消防署に向かい、

手前のビルです。

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車でお越しの際は、申し訳ございませんが、近隣のコインパーキングをご利用下さい。
http://music.geocities.jp/cafe_cadenza/map.html


地図

https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%80%92113-0033+%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%96%87%E4%BA%AC%E5%8C%BA%E6%9C%AC%E9%83%B7%EF%BC%97%E4%B8%81%E7%9B%AE%EF%BC%92%E2%88%92%EF%BC%92+%E6%9C%AC%E9%83%B7%EF%BC%AD%EF%BC%B4%E3%83%93%E3%83%AB/@35.7077125,139.7603447,17z/data=!3m1!4b1!4m5!3m4!1s0x60188c3b54edf76f:0x1a8b36a37ce9bb43!8m2!3d35.7077148!4d139.7625225?hl=ja
https://map.yahoo.co.jp/maps?cond=url%3Ahttp%3A%2F%2Fmusic.geocities.jp%2Fcafe_cadenza%2Fmap.html%3Blat%3A35.70771746423404%3Blon%3A139.76244863058233%3Bz%3A18%3Bmode%3Amap%3Bpointer%3Aon%3Bdatum%3Awgs%3Bfa%3Aks%3Bhome%3Aon%3Bhlat%3A35.70771746423403%3Bhlon%3A139.76244863058233%3Bei%3AUTF-8%3Bs%3A1495621794%3Bwidth%3A480%3Bheight%3A360%3Blayer%3Apl%3B&zoom=18&bbox=139.76008828664925%2C35.70619287281433%2C139.7648089745154%2C35.70876288149786&lat=35.70771746423404&lon=139.76244863058233&z=18&mode=map&active=true&layer=&home=on&hlat=35.70771746423403&hlon=139.76244863058233&ei=utf8&v=3

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タンノイ カンタベリー/SE


マッキントッシュ パワーアンプ MC275

伝統のバイファイラー巻き出力トランス、ユニティ・カップル出力回路、そして名球KT88が織り成す音の芸術・・・1961年のオリジナルモデルが登場してからマッキントッシュの代名詞とまで評されてきたMC275。

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半世紀にわたってオーディオファンの心に響かせてきたマッキントッシュ・サウンドの原点が、今ここに甦ります。


マッキントッシュ プリアンプC2300

MC、MMフォノ回路の両回路ともに 12AX7A 真空管を使用。

先端の音響テクノロジーを投入し、真空管のもつパフォーマンスを音造りのベースにおいたさらなる進化を達成しています。

マッキントッシュが創り、進化させ続けた手放すことのできない憧れの音の世界へ。

C2300がアナログの豊饒で心よい音を謳いあげます。

完全にセパレートされた MM/MC フォノ回路およびプリアンプ回路は、音楽のもつ艶やかさ、温かさを余すところなく表現する真空管12AX7Aを採用した最新式管球プリアンプです。


エソテリック SACDプレーヤーX−03SE

トーレンス レコードプレーヤーTD-350/TP-250


トライオード パワーアンプTRV-M300SE

TRV−M300SEは、真空管300B独特の響きを大切にするためにパラシングル構成としました。40W級のオリエントコア(高級電磁鋼板)を使用したアウトプットトランスで余裕のある音楽再生をします。
http://music.geocities.jp/cafe_cadenza/audio.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/281.html#c16

[経世済民121] 1LDKが10万円!限界化の一途をたどるリゾートマンションは車より安い〈AERA〉 赤かぶ
4. 中川隆[-7643] koaQ7Jey 2017年5月25日 06:37:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

積雪地域の一軒家は雪下ろし、雪掻き、寝る前の水道の水抜き

冬以外は草むしり、害虫駆除、ペンキ塗りとかやらないといけないから大変なんだよ

リゾートマンションは管理費さえ払えばそういう作業は何もやらなくていいし、外出時も鍵をかければ盗難に遭わない


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/763.html#c4

[経世済民121] 1LDKが10万円!限界化の一途をたどるリゾートマンションは車より安い〈AERA〉 赤かぶ
5. 中川隆[-7642] koaQ7Jey 2017年5月25日 06:44:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]


ここに書いといたけど、田舎に移住して原住民が住んでいる地域で暮らすと恐ろしい事が次々に起きるんだ。 都会人が田舎に住むなら別荘かリゾートマンションしか有り得ない


苗場スキー場の元高級リゾートマンションが遂に10万円になった
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/763.html#c5

[近代史02] 君はアジアを解放する為に立ち上がった昭和天皇のあの雄姿を知っているか? 中川隆
86. 中川隆[-7641] koaQ7Jey 2017年5月25日 07:18:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

◼️「昭和天皇とダレスと吉田茂」

戦後の「日米安保条約」は、どのような政治政策過程を経て決定したのか?

昭和天皇と吉田茂は必ずしも同じではなかった。米軍基地の無条件延長を主張していたのは、米国側のダレスであり、日本側でそれを主張していたのは、吉田茂ではなく、昭和天皇であった。

吉田茂が、サンフランシスコ行きを逡巡していたのは、「安保条約調印式」に出たくなかったからだ。しかし、吉田茂の態度が一変する。昭和天皇との「謁見」である。昭和天皇は、吉田茂を呼びつけ、厳しく説教したと思われる。

「米軍基地無条件延長」と「沖縄切り捨て」を主張する昭和天皇の「リアリズム」を、今の時点でどう評価するか、なかなか、単純な問題ではない。大問題であろう。


◼️何故、吉田茂は「安保条何故約」に一人だけ署名したのだろうか?

米国側がダレスなど四名が署名しているのに、日本側の署名が、吉田茂だけなのは、何故か?吉田茂だけが、「安保条約」を積極的に支持しなければならないという意思を持っていたからだろ?それでは、それは、何故か?

おそらく、吉田茂だけが、何があっても「日米安保条約」という「日米軍事同盟」を結ばなければならないという昭和天皇の意思を知っていたからである。昭和天皇は、日本国憲法9条によって生じる「軍事空白」と、


それがもたらすかもしれない共産主義革命の可能性に強い危機感を抱いていたのだ。吉田茂は、天皇にしばしば「内奏」し、日米交渉の内容を報告している。しかし、その中でも、講和条約と安保条約の締結を前にした7月19日の「拝謁」は

重要な節目となった日であった。この日を境に吉田茂は、不平等で片務的な、明らかに屈辱的な「安保条約」の締結へと積極的に動き始めるからである。

江藤淳は、『吉田茂と養子政治』の中で、高坂正堯に代表される「吉田ドクトリン」=吉田政治を神話化=絶対化し、賛美する風潮に対して、「マッカーサーの『養子』としての吉田政治」を指摘し、異議申し立てをおこなっている。

問題は、吉田茂ではなく昭和天皇だった。吉田茂の「変節=転向」は、サンフランシスコ行きを逡巡する吉田茂に対して、昭和天皇からの「御下命」と「御叱責」があったからだろうと、豊下楢彦は、『昭和天皇・マッカーサー会見』で分析


している。吉田茂は、昭和天皇の意思を体現すべく、ただ一人、サンフランシスコ郊外の基地内で署名したのであろう。むろん、私は「米軍基地無条件延長」を認める「安保条約」を推し進めた昭和天皇の「国際情勢認識」が間違っていたとは


思はない。この時点での「日米安保条約」の締結は最善の道だったと思う。日本の戦後の政治的安定と発展は、この「軍事同盟」によってもたらされたからである。昭和天皇に、この危機感と政治的リアリズムを教えたのは、誰か?


おそらく、「週刊朝日」が明らかにした、戦前は武装共産党のリーダーであり、逮捕されたのち転向し、戦後は熱烈な天皇擁護論者になっていた「田中清玄」であったかもしれない。
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/312.html#c86

[環境・自然・天文板6] マックスウェルとアインシュタインの論争 JPLAW
2. 中川隆[-7640] koaQ7Jey 2017年5月25日 07:49:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>水中での光速は、たったの226000km/sです。これは、真空や空気に比べて、水中には、光の進行を妨げるたくさんの物質粒子が存在するからなのです。


要するに、光子と他の素粒子が相互作用して経路が変わるという話だよ

媒体というのはマクロに見た捉え方

アインシュタインの方程式は真空の中に光子や色々な素粒子が存在するというミクロな見方

アインシュタインは光電子論でノーベル賞を取った位だから、量子力学的なミクロな見方の専門家

マックスウェルはマクロな捉え方しかできない一時代前の研究者で、量子力学的な見方が理解できなかったんだ


基礎方程式は真空の中に光子や色々な素粒子が存在するというミクロな見方でないと定式化できないんだよ

水の中の光子の運動の様なマクロな問題は、ミクロな世界で成り立つ方程式をある空間領域で平均化して調べるんだ



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/545.html#c2

[環境・自然・天文板6] マックスウェルとアインシュタインの論争 JPLAW
3. 中川隆[-7639] koaQ7Jey 2017年5月25日 07:59:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>その結果、ローレンツ収縮という奇妙なアイデアが生まれたのである。


別に奇妙じゃないよ

電磁場の Maxwell 方程式は Lorentz 変換に対して不変な対称性を持っている

一方、Newton の力学方程式は ガリレイ変換に対して不変で、 Lorentz 変換に対しては不変でないから、Maxwell 方程式とは両立しない

ローレンツ収縮とか特殊相対論というのは、Newton の力学方程式が間違っているとして、 Lorentz 変換に対して不変な力学方程式に変更したという話

特殊相対論のお蔭で電磁場と力学の両方を矛盾なく説明できる基礎方程式ができたんだ

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/545.html#c3

[環境・自然・天文板6] マックスウェルとアインシュタインの論争 JPLAW
4. 中川隆[-7638] koaQ7Jey 2017年5月25日 08:17:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

因みに、光子以外の素粒子も真空中では光速で動いているんだけど、

Zitterbewegung と言って、ジグザグの経路を取るので平均速度は光速度より小さくなるというだけ
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/545.html#c4

[リバイバル3] ジャズ喫茶「ベイシー」の選択 _ JBLの本当の音とは 富山誠
72. 中川隆[-7637] koaQ7Jey 2017年5月25日 09:12:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

JBL C44 パラゴン レプリカ ボックス ホーン付き [c44_paragon]
重量: 120001g
販売価格: 529,800円(税込)
http://www.hobbies-n-things.com/product/485


http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/402.html#c72

[リバイバル3] ジャズ喫茶「ベイシー」の選択 _ JBLの本当の音とは 富山誠
73. 中川隆[-7636] koaQ7Jey 2017年5月25日 10:01:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

ケンリックサウンド・リプロダクト JBL パラゴン PARAGON 最高峰のレプリカ

型番 paragon-7
販売価格 5,480,000円(税抜)
http://jbl43.com/?pid=49469572


と比べると >>72 のノースウエスト トレーディングの安さは異常ですね。


見事なJBL「パラゴン」(レプリカ)の製作 - 「音楽&オーディオ」の小部屋 2017年05月25日


幾つものスピーカーを操っていると、すぐに足りなくなるのがSPターミナルだ。SPコードを接続するための大切な小物だが、SPコードを繋ぐときにもハンダ付けすればいいものを便利さにかまけてSPターミナルを使うので、つい出番が多くなってしまう。

先日、いよいよ足りなくなったので調達しようと別府の隣町のSさん宅(日出町)へクルマを飛ばした。

Sさんはスピーカーのエッジなどの関連部品を手広くネット販売されている方で、それだけに留まらず以前のブログ(「見事なJBL「メトロゴン」2013.12.10)で紹介したように、ご自宅でJBLの「メトロゴン」を製作されている。

15分ほどで無事到着。電話で予約していたので「やあ、お久しぶり。お邪魔しま〜す。」

「いつもブログを拝見してますよ〜。最近、真空管アンプに興味を覚えて部品を集めているところです。」と、Sさん。

「TRアンプもいいでしょうが、昔のスピーカーには真空管アンプの方が相性がいいみたいですよ〜。」と無難に応じておいた(笑)。

オーディオルームに入ったところ、いきなり目に飛び込んできたのが「パラゴン」だった。

          

「エッ、メトロゴンからパラゴンに切り替えたのですか!」と、驚いた。

それにしても見事なツクリである。とりわけ独特の曲線を持った足の部分の製作が困難を極めたそうで、実際に見本を取り寄せてその通りに復元したそうだ。

わざわざアメリカから木材を取り寄せて、組み立てられるそうで1台当たり6か月ほどかかるとのことで壮年のSさんだから出来る根気仕事だ。それでもオークションに出品すると全国津々浦々にわたって右から左へとすぐに売り切れるとのことでヤル気満々。

これまでに4台完売し、大きな図体にもかかわらず3分割できるので輸送もそれほど困難ではない様子。

この仕上がりならまさにプロ級の腕前だと納得。お値段も信じられない程安い!

音を聴かせてもらったが、大型システムならではのゆったりして安心できる音だった。

それに、お見かけどおり、パラゴンは家具としての調度品的な役割も十分果たせるので、都会のマンションなどのリビングルームにさりげなく置いておくととても洒落た感じだし、パラゴンの形状からして指向性に優れているので部屋のどの位置からでも聴けるのがいい。

また販売用とは別に、ご自宅用として設置されているのがこれまたJBLの「エベレスト」。

           

ホーン部分は別として、木材の部分は自作だそうで、本当にSさんは器用だ!

帰り際に「真空管アンプなら我が家に余っているのが2〜3台ありますので貸してあげますよ。ぜひ、お見えになってください。」

大分県の片田舎で孤軍奮闘しているSさんだが、それほどガツガツしていない様子が好ましい。何とか応援したくなるが、当方なんて微力そのものなのでどうしようもない(笑)。

最後に、Sさんのホームページ

スピーカーエッジ、リコーンキット、クランプの販売 ノースウエスト トレーディング
http//:www.hobbies-n-things.com

と連絡先「0977−72−8926」を掲げておこう。
http://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/9a7d7e0a0dce681432aed3ded5086f3b


★C44-100 JBL PARAGON パラゴン レプリカ ホーン付きボックス販売中★ - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=M-p1c0kY3as
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/402.html#c73

[リバイバル3] ジャズ喫茶「ベイシー」の選択 _ JBLの本当の音とは 富山誠
74. 中川隆[-7635] koaQ7Jey 2017年5月25日 10:21:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

ただ、日本人が作った JBL のエンクロージャーのレプリカは問題が有るのですね:

パラゴンをビンテージ・スピーカーとして購入希望者が未だに居ますので、パラゴンを手に入れたい人の為に、私からのアドバイス。

日本では喫茶店等を開店するにあたり、中古のパラゴンを買い求める人もいる。姿があまりに美しいからだ。

時々、ステレオサウンド誌で地方のオーディオ店から出物が有ります。
輸送料はかかりますが、確実なのはアメリカ中古市場から買い求める事です。
2001年当時には、LE-15Aを使用した中期型が、アメリカのコレクター市場で二万ドル(270万)以上の値で売られていました。

日本でも中古を250万円前後で売られていると思うが、ほとんどは製造台数の多い中期型です。

初期型はユニットが劣化し過ぎたものも有るので勧められない。半世紀前の製品となると、箱の保存状態の良いものは少なくなるのが道理。
音が出なくても、飾り棚代わりに欲しいという人も居るので、そういう方なら初期型でも良い。気持は解る。

もし最後期型中古を安値で売っている店が有ったら、その店は価値を知らない訳でビッグチャンスです。

良く乾燥したエンクロージュアの後期型パラゴンを中古で入手するのは至難と思うが、もし存在すれば、この世のパラゴン中で僅か3%の当選くじとも言えるので稀少価値が有ると思っています。

湿気で音質が劣化しているパラゴンは安くても買ってはいけない。
長年オーディオファイルとして過ごして来た夢追い人の行き着く先が、このスピーカーなのかも知れない。

四十代まで最新型スピーカーを変遷したオーディオファイルが懐古型スピーカーに辿り着く、という話は良く聞くことだ。


◎ パラゴンの製造に関しては他にも面白い事がある。まぁ、伝説になるくらいだからエピソードに事欠かない。

それは完全な設計図というものが存在しないことです。設計図はパラゴン製造工場の職人の頭の中にだけ存在しました。

また、興味深いことは、家庭でスピーカーを制作してみよう、という腕に覚えのある人向けに、JBL社から各パーツの寸法などが書かれた設計図が、1960年代に販売されていた。

ユニットはJBL社から買い足して取り付ける、ということだが、家具製作者なら出来たかもしれない。

その設計図はJBL本社においても、今では消失してしまっているという。これまた正に伝説と化した所以だ。

☆追加記事=2003年に、アメリカの市場でこの設計図が売りに出されました。
それは片側だけの設計ですまされており、細部については、制作者の技術にゆだねられる性質のもののようです。

やはり、伝説どおり、パラゴンの設計図は熟練した職人の頭の中にだけ存在し、設計図があれば誰でも製造できるというものではない。

ですから、パラゴン職人は日本の神社仏閣を造る宮大工のようなものだと思えば良い訳です。

☆追加記事=2006年では、CD-ROMにより、paragonや他のエンクロージュアの設計図が、ネット販売されているのを見ました。

日本のメーカーがパラゴンのレプリカを作っているが、聞いた人の話では異口同音に、まったくオリジナルとは違う音がしているとの話でした。
http://fukuroo3.com/paragoninfo.html


>日本のメーカーがパラゴンのレプリカを作っているが

というのは 最近倒産した ヒノ・オーディオの事でしょうね:


オイラが時々聴きに行っているパラゴンは、オリジナル・パラゴンではありません。秋葉原の老舗オーディオ専門店「ヒノオーディオ」の「HyuGer PARAGON」。カナダから輸入した米松合板天然木を使用した、限りなくオリジナルに近い復刻版。ヒノオーディオ・チューニング。

ヒノオーディオのオヤジさん(社長)、日向野さん曰く。

「JBLの本社のお偉いさんが来て、よくここまでオリジナルに忠実に再現できたものだ。今じゃアメリカでは作れないよ」

と云っていたと、自慢気に話していました。

「パラゴンは楽器と同じ、日本の木工技術は世界一だからね。木材さえ手に入れば、オリジナルよりいいものを作るよ。オリジナルをバラして図面に間違いがないか、何度も検証しているから」

とも云っていました。


その"スピーカー命"のオヤジさんも、今年の1月4日に亡くなられたそうです。昨年、「スティーヴンス・トゥルーソニックの同軸型ユニット206AXAが手に入ったから聴きに来い」と云われ、ジャズ友3人でお会いしたのが最後になってしまいました。ご冥福をお祈りします。

オイラの思うパラゴンは、その芸術的フォルムとは印象が違う。一見、優雅で気品のあるスピーカーのように感じるが、実際のパラゴンの音は品のない音である(笑)。ジャズの再生に限り、とにかく骨太で、ライブハウスを自宅に再現してくれる、豪快なスピーカーだと思っている。「臨場感が素晴らしい!」に尽きる。オイラはそんなパラゴンが好きなのだ。

これは、パラゴンの一面にしかすぎない聴き方だと思っている。「パラゴンを鳴らすには10年かかる」と、多くのパラゴンの所有者が云うのは、それだけいろんな顔を持ったスピーカーなんだろうね。

オイラの4530BKバックロードホーンは、そのパラゴンの下品で臨場感のある部分を追っかけている(笑)。だから「打倒!パラゴン」なのだ。

今度、実際にオリジナル・パラゴンを所有している音無館さんに、パラゴンの話を聞きたいと思う。音無館のオリジナル・パラゴンいいなぁ〜、聴きたいな〜ぁ。
http://ameblo.jp/tommy-jazz/entry-10478128654.html


7 :555:2010/03/13(土) 10:38:15 HOST:220-152-19-177.rev.home.ne.jp

私の思った事はパラゴンを上手く鳴らすのは難しいと思います

後壁からの距離・床材・足の台で変わります
まず第一の問題はウーファーに問題が有るかと思います
LE15の場合、エッジの山部分がキャビネットに接触している可能性があります
我家の場合もぶつかっていました
これでは、スムーズに動いてくれませんね?
殆どのパラゴンは接触しているとか聞きました
フェライトの場合は分りませんが

それ以前にLE-15は問題が有ると思いますが
150-4Cは、素晴らしいと思います?・・・多分


8 :世直し奉行:2010/03/13(土) 10:46:59 HOST:p2147-ipbfp1601kobeminato.hyogo.ocn.ne.jp

拙者の知人のパラゴン使いは皆様、それぞれ美味く鳴らされております。
床の強度・材質で、8割、AMPの選定で1割、キャリア1割で、ハイボール!?


13 :世直し奉行:2010/03/13(土) 23:48:14 HOST:p2147-ipbfp1601kobeminato.hyogo.ocn.ne.jp

555さま
繊細なだけ?の音なら、クォードESLがBESTでしょう。
パラゴン本来の目的、用途が違います。何せ約半世紀昔のスピーカーシステムです。
パラゴンは民生用(ネットワークも同様)です。

一世風靡したメーカーの名機をいじくりまわすのは結構ですが、拙者小心者故、まともに鳴るアンプで愉しんでおります。

インピーダンスを測るより、アンプと音源の「質の確認」をおすすめします。
評判を気にするより、自分の好みを気にします。
パラゴンは、時には鋭く過激にまた有る時にはおおらかに、奥の深い銘器です。


18 :555:2010/03/14(日) 00:57:56 HOST:220-152-19-177.rev.home.ne.jp

奥様はモデルみたいな綺麗な人でお金持ちのようです
ネットワーク交換後、満足しているようです

昔、マッキン22・275を使いましたが私には合いませんでした
マランツも同じ

当時は部屋が10畳だったので、部屋の影響も有ったかもしれません?
私にはダイオードの音が合わないようです


23 :551:2010/03/14(日) 19:02:35 HOST:pc21006.amigo2.ne.jp

555様、すみません。JBLはよくわからないです。
でも、パラゴン買うんなら、ウエスタンにします!


26 :551:2010/03/16(火) 01:05:55 HOST:pc21006.amigo2.ne.jp
555様、
ウエスタン555なら2個買えます。15Aホーンは買えませんが、22Aホーンの優れたレプリカなら2個つけられます。

パラゴン代からこれらを引くと「おつり」が来ますので、おつりはウーファーにまわします。
とりあえずはAltecの515で100Hz以下を受け持たせ、3D方式というのはどうでしょう? トィーターも欲しくなりますが、とりあえずは3000Hまたは802とか806からホーンを取ってトィーターとして使いましょう。

そうするとトータルでパラゴンよりずっと安く上がります!
恐るべし パラゴン!


31 :555:2010/03/17(水) 23:14:32 HOST:220-152-24-153.rev.home.ne.jp

551様 昔WE555+22A(カンノ)で鳴らしてしました

当時は予算も続かず、完成まで行きませんでした
確か電源はリーズナブルなダイオード整流だったかな?
555にはJBLのツィーターは合いませんね?

砂嵐の様でした
次は15Aを使いたいと思ってます
恐るべし 15A


41 :551:2010/03/19(金) 10:44:45 HOST:ntmiex120024.miex.nt.ftth2.ppp.infoweb.ne.jp

オーディオはつらいよ!奮闘編

イタリア製の15Aレプリカは1本100万円以上だと思います。運送料は2本で30万円前後でしょう。22Aじゃダメですか? これだと愛知県産が1本32万ちょいです。実績もあります。人によってはオリジナル(金属製)よりこちらのレプリカ(木製)がいいと言っているほどです。

また、555はレプリカを買うより、オリジナルがまだたくさん眠っております。6万本以上作られたのですから… あるところにはあるのです! 

価格は? ピンからキリまでありますよ。眠っているやつの仕入れ値が10万台後半と聞いております(まとめて10〜30本買う場合)。

ステレオペアを取ろうとするなら、これぐらい必要かもしれません。ペア取り後要らなくなったヤツでも、555は555ですから、いくらでもつぶしがききます。

パラゴンの箱は何でもアメリカ在住の日本人がコツコツ作っていたとか… あれをこさえる技術があれば、15Aホーンのレプリカなんてちょろいのでは?
やはり、恐るべし パラゴンの箱!


42 :ビックリマスダ:2010/03/19(金) 12:08:57 HOST:p4188-ipad03niho.hiroshima.ocn.ne.jp

昔の箱は良いですよねー、エージングも出来てるし。


43 :世直し奉行:2010/03/19(金) 12:21:23 HOST:p2147-ipbfp1601kobeminato.hyogo.ocn.ne.jp
551さま
あれをこさえる技術は、ありません。残念!


44 :RW-2:2010/03/19(金) 12:26:48 HOST:125.173.203.61.ap.yournet.ne.jp

>>あれをこさえる技術があれば

パラゴンの箱なんて神社仏閣造りの大工にとっちゃたいした技術ぢゃないでしょ。
朝飯以前のお茶の子さいさい。注文/需要が無いから造らないだけで。

パラゴンは最高のデザインですが残念ながら全面チップボードでやんす。ヒバや
栗の木なんぞふんだんに使って造ったら、工芸品芸術品に昇華しやんすね。こう
なりゃ音の良し悪しなんぞ関係御座いません。いや、悪いわきゃ無い(がはは)


45 :世直し奉行:2010/03/19(金) 12:39:13 HOST:p2147-ipbfp1601kobeminato.hyogo.ocn.ne.jp

↑日本の宮大工や指物師ならOK!ですが、手間賃・輸送経費etc高コストで企画倒れに。
多分!?

初期のパラゴンプロトタイプ?(2WAY 150−4C入り)は米松合板も使っておりました。


46 :RW-2:2010/03/19(金) 13:26:09 HOST:125.173.203.61.ap.yournet.ne.jp

>>手間賃・輸送経費etc高コストで企画倒れに・・・
みんなが買うんぢゃありやせんよ。金に糸目をつけないお金持ちが発注。
案外オリジナルのパラゴンより安く出来るんぢゃなかろか。無理か(だはは)


47 :551:2010/03/19(金) 15:44:19 HOST:ntmiex120024.miex.nt.ftth2.ppp.infoweb.ne.jp

企画倒れになったのは アメリカ版ゴジラ!
パラゴンの箱を無垢のウォールナットで作って、594を入れて、ウーファーを励磁型にしてくれたら、買います!


48 :ビックリマスダ:2010/03/19(金) 16:02:10 HOST:p4188-ipad03niho.hiroshima.ocn.ne.jp

箱は難しいですよー、

良い材料で綺麗に作っても音が良いとは限らないってーのが
タンノイの国産箱の安さが物語っています・・・

オリジナル600万――1000万 国産箱60万――100万って感じ?

51 :555:2010/03/19(金) 18:02:30 HOST:220-152-22-74.rev.home.ne.jp
>41
551様 22Aのレプリカは近くに数本転がっています
イタリア製15Aは現地価格で2本 100万円と聞きましたが?

今は555オリジナルは高くて買えません

国産パラゴンも有りますよね!
箱だけで、200万円以上とか?

86 :cross:2010/07/09(金) 10:19:38 HOST:p03c9e5.tokynt01.ap.so-net.ne.jp

私のパラゴンも家具としてFMラヂオとして鎮座しておりましたが、ネットワークを自作して、プロのPAにいろいろ測定してもらい定在波問題を解消したら見違えるように鳴り出しました。

WE555Wは14Aホーンに付けてフルレンジで聴いています。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/music/11602/1268405832/


>日本のメーカーがパラゴンのレプリカを作っているが、聞いた人の話では異口同音に、まったくオリジナルとは違う音がしているとの話でした。

ヒノオーディオの精巧なレプリカがオリジナルと全く違う音になる原因は明らかです:


JBLエンクロージュアの基本はチップボードが本来の箱ですから、カリフォルニア気候仕様なんですね。そして、あの柔らかい材質がユニットのエネルギークッションになっているのだと、私は想像しています。

パラゴンは一般的なスピーカーと違いまして、エンクロージュアの内部にグラスウールの類は一切入ってません。その音響コントロールは、柔らかいチップボードによってなされているのだと思います。

日本でパラゴンのレプリカを作っているところでは、非常に頑丈に出来ており、ガチガチに作られているそうです。そういう立派な?作りのエンクロージュアは、オリジナルパラゴンのような箱鳴りはしないという話を聞きました。

しかしながら、JBLパラゴンの本来のエンクロージュアはチップボードであって、保存状態が良ければチップボード製が本来の音を出します。これは同時期のJBL製の別モデルのスピーカーのほとんどが、チップボードによる、つき板仕上げである事実が証明しています。

JBLのチップボードは音質第一で、堅牢性は重視されておらず、ポロポロと崩れます。
http://fukuroo3.com/paragoninfo.html


日本人は真面目なので、何でもきっちりした物を作りたがるという事でしょうね。


http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/402.html#c74

[リバイバル3] マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る 中川隆
24. 中川隆[-7644] koaQ7Jey 2017年5月25日 14:04:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]


真説・企業論 ビジネススクールが教えない経営学 (講談社現代新書)
アメリカに学んではいけない! 2017/5/17 中野 剛志 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E7%9C%9F%E8%AA%AC-%E4%BC%81%E6%A5%AD%E8%AB%96-%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%8C%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E7%B5%8C%E5%96%B6%E5%AD%A6-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E4%B8%AD%E9%87%8E-%E5%89%9B%E5%BF%97/dp/4062884259/ref=as_li_ss_tl?s=books&ie=UTF8&qid=1495004462&sr=1-1&linkCode=sl1&tag=gendai_asyuracom-22&linkId=0aa3202ab156774fa13ae67defe914a4


日本経済「長期停滞」の本当の原因〜アメリカに学んではいけない!
短期主義がイノベーションを潰す 中野 剛志
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51764


起業大国から転落したアメリカ

「ではの守」という言葉をご存知だろうか。


何かにつけて「アメリカでは〜」「シンガポールでは〜」と海外の事例を持ち出しては羨ましがり、それをもって日本の現状を批判し、「日本でも〜を導入すべきだ」と他国の制度を真似たがる。

そういう人を「出羽守」と引っかけて皮肉ったのが、「ではの守」である。

経済や経営の議論では、この「ではの守」が頻繁に登場する。中でも、ベンチャー企業やイノベーションについて語られる際には、「アメリカでは」「シリコンバレーでは」と、「ではの守」が大見得を切るのが定番となっている。

例えば、こんな調子である。

「アメリカでは、若者がリスクをとってベンチャー企業を次々と起こしている。

シリコンバレーでは、世界中から優秀な人材が集まってきて、次々とイノベーションを生み出している。
グーグル、アップル、フェイスブックを見よ。これこそが、アメリカ経済のダイナミズムだ。

それに比べて、日本人はリスクをとろうとしない。
雇用の安定した企業にしがみついている。
だから日本経済は長く低迷しているのだ。」


もっとも、「ではの守」が一概に悪いと言うつもりはない。海外に学ぶべき成功事例があるのに、「日本には日本のやり方がある」などとかたくなに拒むこともないであろう。

だが、問題は、「アメリカではの守」の多くが、当の「アメリカ」の実態を正確に理解していないということなのだ。

アメリカの実態

例えば、過去30年間のアメリカにおける開業率と廃業率の推移を見てみよう

(図1)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51764?page=2


アメリカにおける開業率は、1980年代半ばから、ほぼ一貫して下がり続けている。しかも、2009年以降の開業率は、1978年の約半分しかない。


さらに、次の図2は、30歳以下の起業家の比率であるが、これも1990年代を通じて減少ないしは停滞しており、特に2010年以降は激減している。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51764?page=2

若者の起業家の比率は、1990年代のIT革命以前の方が高かったのだ。

しかし、ベンチャー企業を論じる「ではの守」の中で、この事実を指摘している者にはお目にかかったことがない。


アメリカ経済は、明らかにダイナミズムを失っているのである。

例えば、アメリカの全要素生産性(TFP)は、1947年から1973年までに比べて、1974年以降は鈍化している(図3)。


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51764?page=2

経済学者のタイラー・コーエンは、過去40年間のアメリカ経済を「大停滞」と呼んでいる。

あるいは、アメリカの男子フルタイム労働者の中位の実質賃金の推移は、1970年代半ば以降、横ばいである。恐るべきことに、一般的な労働者の生活水準は、過去40年間、上がらなかったのだ。これによる労働者の不満が、ドナルド・トランプを大統領へと押し上げたと言っても過言ではない。


最近では、著名な経済学者のロバート・ゴードンが、1970年代半ば以降のアメリカでは、画期的なイノベーションが起きなくなっていると警鐘を鳴らしている。1990年代のIT革命が「第三次産業革命」として喧伝されているが、それも過去の二度の産業革命に比べたら、たいした効果はなかった。このゴードンの主張は、アメリカで大きな話題を呼んだ。

要するに、アメリカでは、1980年代以降、経済が停滞していたのである。アメリカは、「ではの守」が喧伝するようなベンチャー企業とイノベーションのパラダイスではない。長期停滞に苦しむ日本が手本とすべき国ではなかったのだ。


1: https://www.whitehouse.gov/sites/default/files/page/files/20160414_cea_competition_issue_brief.pdf

2: http://www.wsj.com/articles/endangered-species-young-u-s-entrepreneurs-1420246116

3: https://www.cscollege.gov.sg/Knowledge/Documents/CGLEI24%20The%20Great%20Stagnation.pdf

短期主義という病理

なぜアメリカ経済は、長期停滞に陥っていたのか。

その最大の理由は、アメリカの企業が短期的な利益の最大化を優先するようになったからである。これを「短期主義(ショート・ターミズム)」と言う。

1992年、著名な経営学者であるマイケル・ポーターは『ハーバード・ビジネス・レビュー』誌において、アメリカ企業の投資の視野が短期的で、研究開発や企業内訓練など長期を要する投資を怠る傾向にあると警鐘を鳴らした。

その要因の一つは市場の圧力にある。例えば、株式保有の平均期間は1960年には7年以上であったが、今では2年程度になっている。この株式市場の短期的な利益を求める圧力が、企業の長期的な投資を妨げる一因だというのである。5

ところが、ポーターの警鐘からおよそ20年後、マッキンゼー社のドミニク・バートンが同じ『ハーバード・ビジネス・レビュー』誌において、アメリカ企業の短期主義を批判している。

しかも、短期主義は、ポーターが心配していた20年前よりもひどくなっていた。

例えば、アメリカにおける株式の平均保有期間は、2年どころか、ついに7ヵ月程度にまで短期化した。全米の株式取引の七割は、極端な場合は数秒だけしか保有しないような超短期の取引を行う「ハイパースピード」トレーダーが動かしている。

バートンは、そんな短期主義が蔓延したアメリカの資本主義を「四半期資本主義」と呼ぶ。

アメリカの短期主義の病は、ついに四半期にまで悪化したのだ。

企業が短期主義に陥れば、効果が出るまでに長期の時間を要する研究開発投資や労働者の教育訓練は、敬遠されるようになる。アメリカでイノベーションが起きなくなるのも当然であろう。

昨今、人工知能(AI)が次なる産業革命の担い手としてもてはやされている。しかし、「人工知能の父」と呼ばれるコンピューター科学者のマービン・ミンスキーは、1980年頃から、長期的な研究をする研究者が激減し、人工知能分野の進歩が一世代前よりもはるかに遅くなっていると嘆いている。

そして、その原因は短期主義の蔓延にあるとミンスキーは証言する。

──いまは非常に短期的なものになっていると……。

ミンスキー  とても短いものになっている。以前は、たとえばベル研究所など、大企業付属の大きな研究所があったんですね。1952年、まだ学生だった頃、ベル研究所でひと夏過ごす機会があったのですが、「30年もかからないような仕事には手を出すな」とくり返し言われた。

いまではそれが、「2年」ということになっているわけです。ですから、過去50年の間に、難しい問題に打ち込めるような仕事や場所が、極端に少なくなってしまった。学生が行ける場所がない。

クリステンセンのビジネススクール批判

短期主義が蔓延するようになったのは、ビジネススクールのせいだ。こう主張するのは、『イノベーションのジレンマ』で有名な経営学者クレイトン・クリステンセンである。

アメリカのビジネススクールでは、企業の良し悪しを数値化して判断することを教える。もし、その数値が上がれば、優良企業だというわけだ。その数値としては、例えばIRR(内部収益率)やRONA(純資産利益率)などが使われる。

だが、例えばIRRを上げようという企業は、長期的な研究開発投資を嫌がる。何年も収益が上がらないようなことのために資金を投じると、IRRが悪化するからだ。RONAを上げようとする企業も、積極的に技術開発や生産のための設備を手放すようになる。RONAを上げるには、資産を少なくした方がよいからだ。8

このように、IRRやRONAといった指標に頼ると、画期的な技術開発にじっくり取り組まない企業の方が優良企業ということになる。9

経営目標の数値化が、企業の短期主義を助長する。それがイノベーションを阻害する。クリステンセンは、そう強調し、ビジネススクールを厳しく批判するのである。

しかし、悪いのはビジネススクールだけではない。1980年代以降のアメリカでは、金融市場の圧力を強め、短期主義を助長するような改革が次々と行われていたのである。

例えば、1982年、証券取引委員会が規則10b-18を制定し、自社株買いを容易にした。また、1981年にストック・オプションの最高所得税率が引き下げられ,経営陣が受け取ることができるストック・オプションの上限が事実上 撤廃された。

自社株買いにより株価が上昇すれば、経営者はストック・オプションを行使して高収入を手にすることができる。このため、経営者が短期的な株価の上昇を目指すようになった。自社株買いとストック・オプションは、短期主義のインセンティブとなったのだ。

さらに、金融市場の規制が緩和されたことで、大量の資金がなだれ込み、金融機関の支配力が飛躍的に増大した。支配力を増した金融機関は、企業に対して、株価の最大化や短期的利益の追求を強く求めた。こうして、短期主義の圧力は、格段に強くなったのである。


5:Michael E. Porter, ‘Capital Disadvantage: America’s Failing Capital Investment System,’ Harvard Business Review, September-October, 1992.

6:Dominic Barton, ‘Capitalism for the Long Term,’ Harvard Business Review, March 2011.

7:吉成真由美編『知の逆転』、2012年、NHK新書、pp181-3.

8:Steve Denning, ‘Clayton Christensen: How Pursuit of Profit Kills Innovation and the U.S. Economy,’ Forbes, Nov.18, 2011.

9:Steve Denning, ‘Clayton Christensen: How Pursuit of Profit Kills Innovation and the U.S. Economy,’ Forbes, Nov.18, 2011.

「ではの守」の改革

ところが日本の「ではの守」たちは、あろうことか、このアメリカの短期主義化を範として、20年にも及ぶ構造改革を断行してきたのである。

例えば、1997年の改正商法でストック・オプション制度が導入され、さらに2001年の改正商法によってその普及が促進された。

2001年の改正商法では、自社株買いについて目的を限定せずに取得・保有することが可能になり、2003年の改正商法で、さらに取締役会の決定で自社株買いが機動的にできるようにする規制緩和が行われた。


金融市場の規制緩和も行われた。

1996年から2001年にかけて、外国為替業務の自由化、証券デリバティブの全面解禁、銀行業務と証券業務の相互参入のための規制緩和、投資信託の商品多様化、証券会社の業務多角化などのいわゆる「金融ビッグバン」である。

これらの制度改革は、いずれもアメリカでは短期主義化の効果を発揮したものである。

さらに、外資の導入も進められた。

2002年の改正商法ではアメリカ的な社外取締役制度が導入された。
2005年には会社法が制定され、株式交換が外資に解禁された。

その結果、日本企業の外国人持株比率は、かつては全体の一割程度だったが、2006年には約四分の一を占めるまでに上昇した。

一般に、海外投資家は株主利益の最大化を強く求める傾向にある。
外資とともに短期主義も、日本に導入されたのである。


ところが「ではの守」たちは、これだけやってもまだ満足していない。

最近の一例を挙げよう。

2014年8月、経済産業省の研究会が「持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資の望ましい関係構築〜」プロジェクト「最終報告」(通称「伊藤レポート」)なるものを公表し、その中でグローバルな投資家に認められるROE(株主資本利益率)の最低水準は8%であると明記した。

クリステンセンが批判したように、アメリカのビジネススクールでは、数値目標に基づく経営を教える。

しかし、ROEとは、当期純利益を自己資本で割った数値に過ぎない。分子の当期純利益は変わらなくても、株主還元により分母の自己資本を減らせば、ROEを改善するのである。つまり、イノベーションの源泉である中長期的な投資を削減すれば、ROEは簡単に改善するのだ。

さらに、ROEの改善を目標にするならば、企業は自社株買いを積極的に行うようになる。自社株を購入して消却すると株式の発行数は減少し、分母の株主資本が圧縮され、ROEが改善するからだ。しかも、自社株買いにより株価が上昇すれば、経営者はストック・オプションを行使して高収入を手にすることもできる。ROEとは、短期主義のインセンティブなのだ。

アメリカでは、1980年代以降、経営の数値目標化や制度改革が進み、短期主義が蔓延した。その結果、アメリカでは、画期的なイノベーションを起こすことが困難になり、長期の停滞に陥ってしまった。

日本も、1990年代から20年にもわたって、そのアメリカを範とする改革を行ってきた。日本経済は長い停滞から抜け出せないでいるが、何も不思議なことではない。
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