正常な判断が出来る日本人ならば、日米安保を離脱して日米平和条約に切り替える必要はないことは皆知っている。
すなわち、日米平和条約は1951年9月8日に署名した「サンフランシスコ条約」で成立している。

また、「日米安保を離脱」は岸首相が1960年に行った日米安保の改定で可能となった。
すなわち、新日米安保条約のお陰で、日本政府の一方的な通告で、安保条約を終了させることが出来る[2]。

> 国民が戦争屋傀儡の李晋三や征倭会に忖度する必要性など皆無なのである。

真実を知れば「国民が戦争屋傀儡の李晋三や征倭会に忖度する必要性など皆無なのである。」
の大嘘に騙される可能性など皆無なのである。

[1] 日本国との平和条約
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%92%8C%E6%9D%A1%E7%B4%84
日本国との平和条約（にっぽんこくとのへいわじょうやく、英: Treaty of Peace with Japan、昭和27年条約第5号）は、第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本との間の戦争状態を終結させるために締結された平和条約。この条約を批准した連合国は日本国の主権を承認した[注釈 2]。国際法上はこの条約の発効により日本と、多くの連合国との間の「戦争状態」が終結した。連合国構成国であるソビエト連邦は会議に出席したが条約に署名しなかった。

[2] 日米安全保障条約・安保条約
https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/anpo.htm
1960年6月19日 国会承認
第十条（条約の終了）
２ もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意志を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後一年で終了する。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/840.html#c7

アメリカ政府の借金は、日本の１０倍以上はあるという[1]。
それ故、「目の玉が飛び出るような巨額の借金を抱えた国は世界中探しても日本だけ」は大嘘。

> 安倍晋三は、最後は「ハイ、サヨナラ」するつもりだが、残ったツケは誰が払うのか？

政府の国債を買っているのは、大部分が日本国民。
つまり、日本国民は１１００兆円の資産を持つ大金持ちである。

>　若者たちに背負わせるつもりなら、酷過ぎる。

日本国民が１１００兆円の資産を持つのは金持ちすぎるというのであれば、１１００兆円の資産を持つ大金持ちに税金を掛ければ良い。
そうしても一般国民は全く困らないし、政府の借金は零になる。
　
[1] 想像を絶するアメリカ政府の借金　　　その額日本の１０倍以上はあるという
https://blog.goo.ne.jp/ns-japan/e/942a7746aae9072a96836409eb5b1a03
2018年05月08日 17時27分17秒 | 日記
想像を絶するアメリカ政府の借金
2018年04月04日 | 記事
日本政府の借金は1060兆円ほどだが、アメリカ政府の借金はその10倍以上ある。
アメリカは合衆国なので地方自治体や州政府は別会計なこと（公開していない）、年金や国保など、社会保障費の赤字を政府の借金に含めていないことによる。いってみれば、表には出てこない「見えない予算」がある。
以下、「世界のニュース　トトメス5世」リンク　より。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/867.html#c7

より正確に言えば
「根拠も示さずに日本の検定教科書に文句をつける韓国政府は何様だ。」
である。

韓国は竹島を領有していた具体的な証拠は示して居ないし[1]、日本政府は1954(昭和29)年から現在に至るまで，3回にわたって国際司法裁判所に付託することを提案してきましたが，韓国側は全て拒否している[2]。
そんな韓国政府に日本の教科書の記述に文句をつける権利が無いことは日本では子供でも分かる。

[1] Q4　1905年の日本政府による竹島編入以前に，韓国側が竹島を領有していた証拠はあるのですか？
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/takeshima/page1w_000022.html#q4
A4　いいえ，韓国側からは竹島を領有していた具体的な証拠は示されていません。
例えば，韓国側は，『世宗実録地理志』(1454年)，『新増東国輿地勝覧』(1531年)など朝鮮古文献に名前が出てくる「于山(島)」が竹島のことであるとし，古くから自国の領土であったとしています。
　しかし，朝鮮の古文献や古地図にある于山(島)は，鬱陵島の別名であるか，18世紀以降の地図に描かれた于山(島)のように鬱陵島の脇にある別の小島(竹嶼)であって，竹島ではありません。
　
[2] 竹島の領有権に関する我が国の立場と韓国による不法占拠の概要
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/gaiyo.html
戦後，一貫して平和国家として歩んできた我が国は，竹島の領有権をめぐる問題を，平和的手段によって解決するため，1954(昭和29)年から現在に至るまで，3回にわたって国際司法裁判所に付託することを提案してきましたが，韓国側は全て拒否しています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/878.html#c12

＜重大な国家の私物化が露呈した！＞「小泉総理等が肩入れ、公的資金3兆円が、韓国・北朝鮮系銀行へタダ同然で贈与された！」 [1]

辰巳孝太郎議員は、何故公的資金3兆円が、韓国・北朝鮮系銀行へタダ同然で贈与されたことを追及しないのか？
8億円と3兆円のどちらが大切なのか？

[1]「在日朝鮮人」が必死に隠し続ける戦後最大級の闇【朝銀問題】
https://blogs.yahoo.co.jp/gbsfh332/65685293.html?__ysp=5YWs55qE6LOH6YeRM%2BWFhuWGhuOBjOOAgemfk%2BWbveODu%2BWMl%2Bacnemuruezu%2BmKgOihjOOBuA%3D%3D
仮名口座は税逃れの格好の手段であるため、銀行はその排除に尽力するのが義務であるが、逆に仮名口座を悪用して顧客とグルになって組織的に脱税をしてきたのが韓国系、北朝鮮系信金である。
. その脱税組織が破綻した際に救済措置として公的資金計３兆円が日本政府から投入されたが、彼らはこの寛大な措置を有り難いと思うどころか、仮名口座預金をこっそり客に返還し、経営に更に打撃を与えてそのツケをそのまま日本国民に回した。また大阪朝銀にいたっては２度破綻して２度も公的資金を投入されている。
.彼らの脱税の規模、期間の長さに比べて、それに対する報道の数や逮捕者の少なさは驚くべき程だ。何故一部の人々がこれだけの特別扱いを受けるのかこのスレッドにて議論したい。

32 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：02/06/22 02:48
朝銀処理への税金投入7800億円追加、総額は1兆4千億円か!!!
【あなたの税金（１兆7000億円）が北朝鮮のミサイル開発資金になっている！】
在日朝鮮人系信用組合とは、北朝鮮への不正送金が疑われている金融機関であり、朝鮮総連と密接な関係を持つ民族系金融機関です。北朝鮮への不正送金疑惑が払拭されないまま、その金融機関に私達の税金が更に7800億円投入されようとしています。既に9200億円は投入済で、今回の7800億円を合わせると1兆7000億円になります。また、韓国民団系金融機関救済に投入されている9000億円と合わせると『合計約2兆6000億円』です。
大不況の現在、3万人前後の日本人が自殺し、数百万の失業者が出ています。日本人への失業対策費は4200億円、中小企業対策費は1900億円です。しかしながらこの問題は国会であまり議論されておらず、マスコミも報道しません。
いまさら民族系金融機関を残す必要がありますか？
２兆６０００億もの巨額を投じる必要がありますか？
私たちの税金がこんな事に使われて納得出来ますか？
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/907.html#c17

野党もマスコミも韓国・北朝鮮系銀行への公的資金贈与ををなかったことにしてはいけない！
韓国・北朝鮮系銀行金銭贈与事件追及を開始し、野党や自民党の一部までが売国政党であることを日本国民に広く知らしめるべき！[1]

[1] 戦後最大級の闇「朝銀問題」2018-09-04
https://ameblo.jp/kujirin2014/entry-12402401600.html
朝銀に公的資金問題（総計１兆3600億円）
262 ： 可愛い奥様：2012/10/03(水) 01:46:06.43 ID:5AHspp8K0

仮名口座は税逃れの格好の手段であるため銀行はその排除に尽力するのが義務であるが、逆に仮名口座を悪用して顧客とグルになって組織的に脱税をしてきたのが韓国系、北朝鮮系信金である。
その脱税組織が破綻した際に救済措置として

公的資金計３兆円が日本政府から投入されたが、彼らはこの寛大な措置を有り難いと思うどころか、仮名口座預金をこっそり客に返還し、経営に更に打撃を与えてそのツケをそのまま日本国民に回した。

また大阪朝銀にいたっては２度破綻して２度も公的資金を投入されている。
彼らの脱税の規模、期間の長さに比べて、それに対する報道の数や逮捕者の少なさは驚くべき程だ。

41 ： 地方闇子猫[暫定本部設営中] 投稿日：04/01/26 02:14 ID:D0HwJS9c [2/3回]
朝銀の破綻と公的資金投入の歴史。
1997年05月 全国の朝銀に先駆け、朝銀大阪が破綻。
1997年11月 朝銀大阪を近畿地区5朝銀（滋賀、奈良、和歌山、兵庫、京都）と統合、朝銀近畿発足。
1998年05月 朝銀大阪の受け皿となった朝銀近畿に贈与2626億円、不良債権買取476億円、
計「3102億円」※の公的資金投入。
1999年05月 東京、千葉、長野、新潟、青森、宮城、愛知、福井、島根、広島、山口、福岡、長崎の13朝銀、破綻。
1999年10月 朝銀神奈川が4朝銀（埼玉、茨城、栃木、群馬）と合併、朝銀関東に改称。
2000年12月 朝銀近畿、公的資金3101億円投入にも関わらず、2年8カ月で“二次破綻”。
2001年08月 東京、千葉、長野、新潟の4朝銀の受け皿となるはずだった朝銀関東、破綻。
2001年09月 破綻した9信組（青森、宮城；愛知、福井；島根、広島、山口、福岡、長崎）を統合、
朝銀北東(札幌市)、朝銀中部(岐阜市)、朝銀西(岡山市)の3信用組合として再起させることを決定。
2001年11月 朝銀北東、朝銀中部、朝銀西に贈与2660億円、買取469億円、 計「3129億円」の公的資金導入を決定。
2002年03月 関東地区5朝銀（東京、千葉、長野、新潟、関東）の受け皿として、『ハナ信用組合』開業。
朝銀近畿は三分割され、各々『京滋信用組合』(京都、滋賀)、『ミレ信用組合』(大阪、奈良、和歌山)、 『兵庫ひまわり信用組合』(兵庫) と商号を替えて営業を再開
2002年07月 ハナ信用組合に対し贈与3700億円、買取600億円、計「4300億円」、 近畿の三信組に対し贈与2700億円、買取800億円、計「3500億円」の資金投入検討報道
19日、日本人を理事長に昇格させた朝銀近畿受け皿三信組に3500億円の投入手続き開始を発表。
ハナ信組は日本人理事長就任拒否の姿勢。
2002年08月 預金保険機構、朝銀近畿受け皿3信組へ約3256億円の公的資金投入を正式決定

https://www.logsoku.com/r/2ch.net/news2/1073749716/。
合計1兆3600億円もの公的資金
（中略）
「現代コリア」佐藤勝巳氏によると、この3100億円の投入は、
当時、自民党の大物だった野中広務の「面倒見てやれ」の一言で決まったという。
周知の通り、野中は金丸・小沢なき後の自民党で最高レベルの実力者であり、森喜朗の総理就任にも主導的役割を果たしたとされる。　以下略
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/130.html#c2

新安全保障条約には

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html
第四条　締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。

第五条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

と書いてある。
「自動的に出動する」よりも「いずれか一方の締約国の要請により協議する」の方がまともで有る。

> 安保条約にあるように、自衛隊の指揮権は米軍司令官が持つ。

新安全保障条約の何処にも「自衛隊の指揮権は米軍司令官が持つ」とは書いてない。
>>4. 楽老は何故公然と嘘を吐くのか？
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/127.html#c6

>>6. に書いたように次の条文がある。

第五条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

すなわち、「いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」と明記してあり、
これを「 日本を守ると言う条文はどこにもありません。日本が勝手に守ってもらえるとしているだけです。」と言うのは、異常である。

> 現に、領土紛争に米国は関知しないと述べています。

日本は韓国や中国と領土紛争があるが、これは「いずれか一方に対する武力攻撃が・・」に該当しないのは子供でも分かる。それ故、「領土紛争に米国は関知しない」は当然である。

> 新安全保障条約の何処にも「自衛隊の指揮権は米軍司令官が持つ」とは書いてない。（>>4. 楽老)は何故公然と嘘を吐くのか？

> 「指揮権密約」とは、「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮下に入る」という密約のことです。

つまり、>>15.楽老 自身が、新安全保障条約の何処にも「自衛隊の指揮権は米軍司令官が持つ」とは書いてない、を認めている。
すなわち、>>15.楽老 自身が、「安保条約にあるように、自衛隊の指揮権は米軍司令官が持つ。」
は嘘であるとことを認めている。

それ故、>>4. 楽老は何故公然と嘘を吐くのか？
はまともな疑問である。
自ら嘘をであることを認めながら、嘘を吐いている自覚が無いのは不可解である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/127.html#c16

韓国・北朝鮮系銀行へ３兆円の公的資金が贈与された[1]。しかし、マスコミは殆ど報道しなかった。
倉重篤郎は、何故、韓国・北朝鮮系銀行への３兆円の公的資金の贈与を報道しなかったのか？
安倍官邸の天敵　東京新聞記者・望月衣塑子は、森友学園の８億円を追及する暇があったら、韓国・北朝鮮系銀行への３兆円の公的資金の贈与も報道すべきである。

[1] 【 拡散】在日朝鮮人が必死に隠し続ける戦後最大級の闇「朝銀問題」を全国民に広めよう！！！　
と　ん　で　も　な　い　日本の暗部が今明らかにされる！！！
【永久保存版】 2016年04月08日
http://kokuseki.blog.jp/archives/1055385796.html
朝銀に公的資金問題（総計１兆4000億円）
2003年

【知られざる巨大脱税組織】
韓国・北朝鮮系信金
“1 ： 朝まで名無しさん： 04/01/11 00:48 ID:MGxi21TL
仮名口座は税逃れの格好の手段であるため、銀行はその排除に尽力するのが義務であるが、逆に仮名口座を悪用して顧客とグルになって組織的に脱税をしてきたのが韓国系、北朝鮮系信金である。

その脱税組織が破綻した際に救済措置として公的資金計３兆円が日本政府から投入されたが、彼らはこの寛大な措置を有り難いと思うどころか、仮名口座預金をこっそり客に返還し、経営に更に打撃を与えてそのツケをそのまま日本国民に回した。また大阪朝銀にいたっては２度破綻して２度も公的資金を投入されている。

彼らの脱税の規模、期間の長さに比べて、それに対する報道の数や逮捕者の少なさは驚くべき程だ。何故一部の人々がこれだけの特別扱いを受けるのかこのスレッドにて議論したい。

250 ： 可愛い奥様：2012/10/03(水) 01:24:44.88 ID:5AHspp8K0
このスレの皆様のレベルが高いから。
２CHの名スレをご紹介します。　必読です。

【知られざる巨大脱税組織】韓国・北朝鮮系信用組合
http://www.logsoku.com/r/news2/1073749716/

１から１３くらいまであります。　
全部読んでください。
日本の膿を完全に出し、日本国民の手に日本を取り戻すにはここを潰さないと。
日本にある治外法権でもあり、通名の本当の使い道です。
皆様には真の戦後日本を知っていただきたい。　
そしていかに日本国民が騙されてきたかを。
バブル崩壊も、その後のリストラ地獄も、何もかもこの辺が原因です。
日銀理事もこの辺の問題で始末（森久美子の隣の部屋の件）され、柔か銀行のアイツもこの辺の連中。
菅直人の北朝鮮関連の問題もこの辺のこと。

皆様嫌になるかもしれません。　だけど現実。　これが真実。

256 ： 可愛い奥様：2012/10/03(水) 01:33:41.96 ID:veV/or6S0
>>250
ありがとうございます。
是非、定期的に来て下さい。
リアルで見れる事が何よりです。
って早速スレ紹介とかｗ
今夜も眠れなさそうだｗ

258 ： 可愛い奥様：2012/10/03(水) 01:37:47.06 ID:5AHspp8K0
>>256
【知られざる巨大脱税組織】韓国・北朝鮮系信用組合

これは必読です。
在日が癌である本質はここに詰まっています。
財務省、金融庁、日銀も
中々手出しが出来ない闇です。

ここを解決しないうちに、
日本国民は増税に応じるべきではないと考えています。

265 ： 可愛い奥様：2012/10/03(水) 01:55:47.91 ID:l0wpMzQW0
>>258
安倍さんがやろうとしている
河野談話の見直しだけじゃ弱い、
ってことだよね
女性基金って社会党の村山連立内閣の時にできてるんだね
ってことは自民党も噛んでるってことになる
そういう状況が前提にあって、
国会での証人喚問が世論だけでできるとは思えない
なにか一般人にできることはないんだろうか
凄く歯痒い

267 ： 可愛い奥様：2012/10/03(水) 02:00:07.24 ID:5AHspp8K0
>>265
また暫くお暇しますので、

【知られざる巨大脱税組織】韓国・北朝鮮系信金
を全スレ読んでおいてください。
バブル崩壊後、どうして日本がこれだけおかしくなったのか
よーくわかりますから。
在日の何がゴミなのかも良くわかりますよ。

20年前にネットがあれば、
ここまで酷くはならなかったはず。　
私はそれが一番歯痒いです。

（スレ全部読むのは大変だな）

16 ： 名無しさん＠お腹いっぱい。：04/01/14 21:47 ID:4AtGIiw4
これを知って、おれはあまりの酷さに身体に震えが来たよ。
こんな不正がまかり通っていいのか？
許せん、
　朝　鮮　韓　国　人　めら。
15 ： 朝まで名無しさん：04/01/14 21:17 ID:K7HIKnyk
仮名口座の悪用って、ホント悪質

20 ： 朝まで名無しさん：04/01/17 00:35 ID:GbOncOwQ
公的資金計３兆円

21 ： 朝まで名無しさん：04/01/17 10:30 ID:KHiag8oM
マネロン専門銀行
30 ： 朝まで名無しさん：04/01/22 19:42 ID:7Q8kF4E3
まあ、公的資金投入に
民主党の海江田万里ががんばったみたいだね。
売国奴。

33 ： 朝まで名無しさん：04/01/25 07:51 ID:awdOOyCF
海江田ってそういう人だったのか。

35 ：：04/01/25 11:19 ID:0GGVmhPY
「私が知ってる在日の人は真面目でいい人ばかりだよ」
と思っていても
一見真面目に見える彼らが
半島系銀行を使って
脱税をしている可能性も大きいわけだ。
在日の何を信じていいのかわからなくなってくるな、こりゃ。

37 ： 　：04/01/25 13:39 ID:0GGVmhPY
>>35ですが、
これって、在日が一番
触れられたくない事だったみたいだね。

43 ： 朝まで名無しさん：04/01/26 02:23 ID:nYcT1A37
>>35
在日が一番触れられたくないことっていくつあるんだろう。

12 ： 名無しさん：03/07/24 22:49

“在日コリアンの仮名口座
平成１４年４月２０日
４月１８日の読売新聞は、「関西興銀と京都商銀　『仮名・借名』預金　１４３５口座」という見出しで、 次のように報じていました。

「経営破綻した在日韓国人系の信用組合関西興銀と京都商銀信用組合に、 預金者本人を特定できず、『仮名・借名』の疑いのある預金が計１４３５口座、 ９４億５５００万円もあることが１７日、預金保険機構の調べで分かった」

「破綻した複数の在日朝鮮人系・朝銀信組にも多数の仮名・借名口座があると指摘されているが、 実態が具体的に判明したのは今回が初めてだ」

同日の読売新聞の別ページの記事では、東京朝銀の不正事件の裁判の記事で、「検察側の冒頭陳述によると、朝銀東京は朝鮮総連側へ無担保融資を繰り返したが、総連側が利息も返済できなくなると、仮名・借名口座を利用し、 利払い資金などを総連側に横流しする工作を続けた」と報じていました。

仮名・借名口座が犯罪と不正の温床であったことは疑いありません。１信用組合だけでなく、韓国・朝鮮を問わず、多数の在日コリアン系信用組合が不正を重ねていたことは、 単なる犯罪ではなく、まさに「民族」ぐるみの不正と言うべきだと思います。

在日韓国人は、地方参政権を主張するに当たって、 その理由の一つとして「日本人と変わりのない暮らしぶり」を挙げますが、 このような「民族」ぐるみの不正は、とても「日本人と変わりがない」とは言えません。

４月１８日の産経新聞は、関西興銀の不正融資事件の初公判を報じる記事で、「金かえせ、罵声も」とか、「ゴルフ場私物化・・・在日同胞ら怒り」という見出しで、 在日韓国人達の怒りの声を報じていますが、李会長一人を犯罪者にして その他の韓国人全員が被害者面をするのは、問題の本質を歪曲するものだと思います。
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/D65.htm

中略

283 ： 朝まで名無しさん：04/02/22 12:20 ID:j5c9lTaI
>>280 　
全く違います。
知らないなら教えてあげましょう。
最初、西村ー小池ラインが調査を始めた時、 朝銀に何千万円も公的資金が投入されていたことを、 衆議院の大蔵委員会さえ認識しておらず、戦慄を覚えた、と小池議員が述懐しています。
ましてや他の議員たちや、日本の民間銀行は知るすべもない。
誰も知らないのに、「朝銀に公的資金が入っているなら国内銀行にも」などという議論ができるはずがありません。

朝鮮系の金融機関への税金投入は、日本から朝鮮半島に 大量のお金が流れることを容認する、
ごく少数の権力者たちによって、密かに行なわれていたことです。
だからいまだに解明されていない闇なのです。

以下略
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/181.html#c1

長淵剛は無知である。
あつく平和を語るだけでは、平和は維持できない。
戦争を避けるためには、平和を維持するには、戦争が起きる原因を知らねばならない。
何故日米戦争が起きたのか、例えば下記の本にも書いてある。

[1] 裏切られた自由 上: フーバー大統領が語る第二次世界大戦の隠された歴史とその後遺症 単行本 2017/7/13
https://www.amazon.co.jp/%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%87%AA%E7%94%B1-%E4%B8%8A-%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%81%AE%E9%9A%A0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%BE%8C%E9%81%BA%E7%97%87-%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88-%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC/dp/4794222750
ハーバート フーバー (著),? ジョージ・H. ナッシュ (編集),
3年8ケ月に渡る不毛な日米戦争は、フランクリン・デラノ・ルーズベルトと言うたった一人の狂人が引き起こした。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/187.html#c15

〈森友学園の８億円などは、本当の憂いではない。真に悲しいのは、韓国・北朝鮮系銀行への３兆円の金銭贈与と言う真実を覆い隠してしまうことである。〉(日本国民) [1]

[1] 前原誠司　第189回国会　衆議院予算委員会　国会議事録　2015/02/20
http://www.maehara21.com/report/%E7%AC%AC189%E5%9B%9E%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E3%80%80%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E4%BA%88%E7%AE%97%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A-3/
○前原委員
預金保険機構に伺います。
こういう十六の破綻をした朝銀信用組合全体に、一体幾らの公的資金が投入されたのですか。

○田邉参考人　お答えいたします。
　幾ら公的な資金が投入されたのかというお尋ねでございますけれども、救済金融機関への金銭贈与が約一兆一千四百四十四億円、不良債権の買い取りが約二千九億円でございます。

○前原委員　ということは、合計で一兆三千四百五十三億円の公的資金がこのいいかげんな金融機関に対して投入をされて、国民の税金、血税としていわゆる穴埋めをされた、こういうことであります。
　そして、先ほど理事長からお話がありましたけれども、では、朝鮮総連が、預金保険機構、ＲＣＣに対して、東京地裁の判定によって確定された、いわゆる返還しなければいけない総額は幾らですか。

○田邉参考人　お答えをいたします。
　当初の、私どもが請求を裁判所に対して行いましたのは六百二十八億円でございましたが、その直後に一億円の回収がございましたので、六百二十七億円につきまして裁判所から認定をいただいております。

○前原委員　一兆三千四百五十三億円で、認定されているのが、たったですけれども、それでも六百二十七億円という金額でありまして、このうち幾ら回収できましたか。

○田邉参考人　お答えをいたします。
　買い取りました不良債権のうち、競売等で約三十七億円を回収いたしました。

○前原委員　六百二十七億円のうち回収できたのが三十七億円、つまりは、いまだに朝鮮総連に対してはＲＣＣは五百九十億円の債権を持っている、こういうことになるわけであります。
　さて、ここからが本題なんですが、次の三枚目の図（配布資料）をお願いします。 略
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/267.html#c9

憲法第八十九条には「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」とある[1]。
朝鮮学校が日本の「公の支配に属しない教育の事業」であることは明らかであり、日弁連をはじめとする各弁護士会が出した朝鮮学校への補助金を求める声明は明らかに憲法に違反する。

もし、朝鮮学校への補助金が合法であると主張するのならば、その者は朝鮮学校は日本の公の支配に属していることを示すべきである。しかし、この日刊ゲンダイの記事の何処にもそれは書かれていない。

> 右も左もわからない子どもならいざ知らず、社会人として十分な経験を積み、分別もあるであろう高齢者たちが、たかだかネット上の妄想に惑わされたということなのだ。ある種の社会的病理ではないかとさえ思うのだ。

憲法第十二条には、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」と書かれている。
朝鮮学校への補助金が憲法違反である以上、国民は憲法を守れと主張するのは、憲法で定められた言論の自由に基づく権利・義務でである。
それを「分別もあるであろう高齢者たちが、たかだかネット上の妄想に惑わされたということなのだ。ある種の社会的病理ではないかとさえ思うのだ。」と書く日刊ゲンダイの方が、「妄想に惑わされたある種の社会的病理」である。

[1] 第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/360.html#c34

同感する。
食糧自給率が僅かに３８％の日本に外国人の移民を受け入れることは自殺行為である。
何故、食糧自給率が僅かに３８％なのか？
以前にあった田畑を潰して工場や住宅を建てからである。
東京から大阪、下関まで、新幹線から見れば家だらけで、欧米のような広大な畑は存在しない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/459.html#c2

下関北九州道路の必要性は例えば[1]で説明されており、多くの建設要望書が出されている[2]。
これらの要望を元に取捨選択を行うのが政治家の仕事である。
溝口敦は、これらの資料を読んでなお「自民党政治の内実は、ほとんどヤクザの世界だ」と思うのか？

他方、多くのマスコミは韓国・北朝鮮系金融機間へ約3兆円の金銭贈与[3][4]が行われたことは報道していない。
何故日刊ゲンダイは、韓国・北朝鮮系金融機間へ約3兆円の金銭贈与[3][4]が行われたことを報道しないのか？
韓国・北朝鮮系金融機間への約3兆円の金銭贈与の方が「ほとんどヤクザの世界」ではないのか？

[1] 下関北九州道路に関する資料
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000825379.pdf
関門海峡を河川になぞらえると...
○関門地域は、川幅が0.7〜2.0キロメートル、延長が19キロメートルの河川により分断されているといえます。
○左岸、右岸を結ぶ道路は、ほぼ同じ位置で渡河する“関門橋”と“関門トンネル”の2つのみです。
○例えば、新潟市内の信濃川約23キロメートルの区間には21本の道路が、阿波市から徳島市の吉野川約22キロ
メートルの区間には18本の道路が整備されており、周辺地域の交流・連携を支えています。

[2] 下関北九州道路について
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ken-to/08000078.html
平成26年10月15日
下関北九州道路の早期実現に係る要望（PDF形式：477KB）
平成27年8月27日、28日
下関北九州道路の早期実現に係る要望（PDF形式：1,760KB）
平成28年8月25日、26日
下関北九州道路の早期実現に係る要望（PDF形式：1,140KB）
平成28年12月21日
下関北九州道路の早期実現に係る要望（地域提言）（PDF形式：1,640KB）
平成29年3月28日
下関北九州道路の早期実現に係る要望（PDF形式：1,783KB）
平成29年8月10日
下関北九州道路の早期実現に係る要望（PDF形式：4,157KB）
平成30年3月28日
下関北九州道路の早期実現に係る要望（PDF形式：4,251KB）
[3] 「朝銀の公的資金投入」と「歴代内閣」の関連
https://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/5ca5c3fa72f0560f8c86782680201a2b
朝銀への公的資金投入は計約１兆３６００億円。
内、橋本内閣分　３１０２億円　小泉内閣分は、１兆５００億円

[4]　日本の韓国系信組支援１．２兆円…それでも消えない反日教育の憎悪
https://www.sankei.com/west/news/170311/wst1703110004-n1.html
　日本政府が公表した資料によると、日本国内で平成６年から１４年の間に破綻した１９の韓国系信用組合に対し、利用者保護のため預金保険機構から１兆１５６１億円の金銭贈与が実施された。
　さらに、不良債権などの買い取りに向けては２５６２億円も投入された。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/460.html#c3

もし愛情や愛着、心からのつながりがあれば、2万人のリストラと5つの工場閉鎖を断行することはしないでしょう[1]。
不正報酬分の50億円あれば社員8千人の解雇は不要だったとの指摘もある[2]。

ゴーンの言う「もし愛情や愛着、心からのつながりがなければ。20年間をその国で過ごしたり、20年間をその会社のリーダーとして務めることなど誰もしないでしょう」に納得する労働者は皆無だろう。

[1] ゴーン報酬99億円の生贄に…日産8000人非正規労働者の叫び
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242129
公開日：2018/11/22 06:00
　日産のカルロス・ゴーン容疑者がメディアに「カリスマ経営者」と持ち上げられた理由は、言うまでもなく“コストカッター”。要するにクビ切りだ。ゴーン容疑者は日産の社長だった２００９年２月から、国内工場などで働く約８０００人に上る非正規労働者の大量のクビ切り策を強行。働き盛りの２０〜４０代の労働者も生活の基盤を失った。
　同年５月、クビを切られた男女５人が全日本金属情報機器労組（ＪＭＩＵ）に加入。原告となって日産と日産車体を相手に地位確認と損害賠償を求める裁判を起こした。原告側の意見陳述書には、ゴーン容疑者に対する怒りと苦悩が読み取れる。日産のデザイン本部で働いていた女性の叫びだ。
　
[2] 日産ゴーン逮捕、不正報酬分の50億円あれば社員8千人の解雇は不要だったとの指摘も
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25613.html
「ゴーンの奇跡」のまやかし
　また、逮捕を転機に、かつては称賛された「ゴーン流改革」「ゴーンの奇跡」に対する懐疑的な見方も広がっている。
　ネット上では、「コストカッターとして冷酷な首切りをやりながら、自分は莫大な不正蓄財をやっていたのか」「そもそもゴーンのやったことは“日産版ショック・ドクトリン”にすぎない。経営陣と労組の争いに外から入ってきて、2万人のリストラと5つの工場閉鎖を断行したんだから」「『日産の業績を奇跡的にV字回復させた』と言われるけど、その陰に大勢の解雇者がいることに納得できない」という声があがっており、「もし松下幸之助が生きていたらなんて言うだろう？」と、業績が苦しいときでも従業員を解雇しない方針だった“経営の神様”と比較する声も見られる。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/884.html#c15

カルロス・ゴーンが苦しめた人々は、
「お金を公明正大に使っていたら、工場を閉鎖したり、従業員を解雇しなくても会社を立て直せたんじゃないのか、と思えてきて悔しい……」
「日産グループ全体で約2万1000人の従業員を削減した。
　ゴーン容疑者はこのとき、「（リバイバルプランを）成功させるためには、どれだけ多くの努力や痛み、犠牲が必要となるか、私にも痛いほどわかっているが、ほかに選択肢はない」と述べている」が、「その言葉が心底から発せられていたものかは疑わしくなってきた。」
「ゴーン氏は、従業員の生活を向上させようという観点が全くない人間だった」
「ちゃんと日本の裁判で裁いて刑務所に入れてほしい。じゃないと納得がいかない!」と言っている[1]。

[1] カルロス・ゴーンが苦しめた人々の声続々、変わらぬ “俺様ぶり” に怒りの再来
https://www.jprime.jp/articles/-/13903
週刊女性2018年12月11日号　2018/11/27
「ゴーン氏のモラルがわからない。高額報酬に批判があり、それを嫌って約50億円のお金をもらっていないように見せかけたってことでしょう？　
　批判されたくなければもらわなければいいのに、嘘つきじゃないですか。お金を公明正大に使っていたら、工場を閉鎖したり、従業員を解雇しなくても会社を立て直せたんじゃないのか、と思えてきて悔しい……」
　と憤るのは、かつて東京都武蔵村山市・立川市にあった日産自動車村山工場で働いていた元従業員の60代男性。
　
閉鎖された工場
　工場閉鎖を断行したのは、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に11月19日に逮捕された同社元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）。
　1999年、約2兆円の負債を抱えていた日産に乗り込むと、再建計画「日産リバイバルプラン」を発表し、同工場など国内5工場の閉鎖を決め、取引先の部品メーカーなどの見直しを行い、日産グループ全体で約2万1000人の従業員を削減した。
　ゴーン容疑者はこのとき、「（リバイバルプランを）成功させるためには、どれだけ多くの努力や痛み、犠牲が必要となるか、私にも痛いほどわかっているが、ほかに選択肢はない」と述べている。
　業績をV字回復させて日産を立て直したことは間違いない。しかし、その言葉が心底から発せられていたものかは疑わしくなってきた。
　同工場はJR立川駅から車で約15分。139万平方キロメートル、東京ドーム約29個分という広大な敷地でスカイラインや初代グロリア、マーチ、キューブなど主力車種を生産していた。2001年に車両生産工場は閉鎖され、一部残されていた製造部門も'04年に完全閉鎖した。
　ゴーン容疑者は報酬隠しのほか同社の資金を私的に利用した疑いもある。
　会社の金でフランスやブラジル、レバノンなど世界6か国に高級住宅を購入、自身の結婚式費用も捻出したとみられている。自分の財布と会社の財布の区別もつかないのか、元従業員らからはゴーン容疑者に対する“恨み節”が噴出する。

退職に追い込まれた従業員たち
当時、日産自動車栃木工場に勤めていた元従業員男性は、
「リストラされた人の多くは50〜60代だった。親の介護や子どもの学校などのため転居できずに会社を辞めた人もいます。再就職がうまくいかなかった人や、退職金で飲食店を始めた同僚もいましたが、彼らはゴーン氏逮捕のニュースをどんな思いで受け止めたのか」　中略

耐え切れずにマイホームを手放して家族で引っ越した者もいれば、仕事を辞めた者もいた。ストレスなどから離婚した夫婦も少なくなかったという。
「結局、'01年4月までに元村山工場出身の退職者は620人以上にのぼった。60歳まで勤め上げた定年退職者は100人程度にすぎなかった。つまり、従業員のほとんどは退職に追い込まれたんです」
　と前出の境氏。
　大規模リストラ後、会社は労働力不足を補うため派遣や非正規労働者の雇用を進めたが、ゴーン容疑者はリーマン・ショックに直面した'09年に派遣社員や非正規社員など2万人のクビをまた切った。
「ゴーン氏は、従業員の生活を向上させようという観点が全くない人間だった」（境氏）

ゴーンの俺様ぶり
　怒りの声を上げるのは従業員だけではない。村山工場の跡地を訪ねると、元“日産の街”でも恨み節が……。
「工場閉鎖で大勢の人が泣きました。従業員とその家族だけでなく、部品を作っていた下請け工場、地域の飲食店や商店など日産に関わっていた人がみんな涙した」
　と話すのは、日産通りにある飲食店の70代店主。
　現在、通りで工場稼働当時から営業を続けているのはほんの数店舗だけという。
「日産がダメになって街が死んでしまった。急に過疎が進み、今もそれを引きずっています。ゴーン氏は村山工場をためらいなく潰し、閉鎖後も気にかけることはありませんでした。事件は悔しいし、許せない!　ちゃんと日本の裁判で裁いて刑務所に入れてほしい。じゃないと納得がいかない!」
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/890.html#c9

真珠湾攻撃の翌日、ルーズベルト大統領は対日宣戦布告を議会に求める演説を行った。

「わが国と日本は平和状態にあり、同国政府および天皇と、太平洋方面における、和平維持に向けて交渉中であった。実際、日本の駐米大使らは、日本の航空隊がオアフ島攻撃を開始してから１時間後に、直近のわが国の提案に対する公式回答を国務長官に手交したのである。この回答には、これ以上の交渉の継続は無益であると述べられているが、戦争行為あるいは武力行使を示す言葉は含まれていなかった」[1]

ルーズベルト大統領は「日本の駐米大使らは、日本の航空隊がオアフ島攻撃を開始してから１時間後に、直近のわが国の提案に対する公式回答を国務長官に手交したのである。」と言い、この演説は山本五十六も聴いていた。それ故、山本五十六は文書の交付前に攻撃が始まったことを知ったので、「山本五十六ただ一人だけ　沈んでいた」。

このルーズベルト大統領の対日宣戦布告を議会に求める演説の原稿は現在も残っていると言われているが、真珠湾攻撃の1日前に書かれていた[2]。
つまり、ルーズベルト大統領は保阪正康の言う完璧な「透視力」を持っていた。

[1] ルーズベルト大統領「恥辱の日演説」の嘘―ハミルトン・フィッシュ
https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/b7bf420d94eba61ded724a16269fe3f1
2017-05-25 | 200-歴史・文化・社会

[2] 西 鋭夫　マッカーサー応援団の日本上陸
http://www.prideandhistory.jp/topics/000902.html
この記事の２年位前の記事
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/700.html#c7

「日本史縦横無尽」は、真の歴史を知らない保阪正康の個人的妄想である。
保阪正康はアメリカ人の書いた本も読むべきである。

フランクリン・ルーズベルト（第３２代大統領）の前任者、フーバー第３１代米大統領は
「ルーズベルトは、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」[1]
と言っている。

[1]【真珠湾攻撃７０年】「ルーズベルトは、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」　フーバー元大統領が批判★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323310737/
1：有明省吾◆BAKA1DJoEI＠有明省吾ρ★：2011/12/08(木)11:18:57.96ID:???0?PLT(12066)
【ワシントン＝佐々木類】ハーバート・フーバー第３１代米大統領（１８７４〜１９６４年）が、日本軍が１９４１年１２月８日、
米ハワイの真珠湾を攻撃した際の大統領だったフランクリン・ルーズベルト（第３２代、１８８２〜１９４５年）について、
「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かった。

米歴史家のジョージ・ナッシュ氏が、これまで非公開だったフーバーのメモなどを基に著した
「ＦＲＥＥＤＯＭ　ＢＥＴＲＡＹＥＤ（裏切られた自由）」で明らかにした。

真珠湾攻撃に関しては、ルーズベルトが対独戦に参戦する口実を作るため、攻撃を事前に察知しながら放置。
ドイツと同盟国だった日本を対米戦に引きずり込もうとした−などとする“陰謀説”が日米の研究者の間で浮かんでは消えてきたが、
米大統領経験者が“陰謀説”に言及していたことが判明したのは初めて。

ナッシュ氏の著書によると、フーバーは第３３代大統領のトルーマンの指示で戦後の日本などを視察。
４６年に訪日し、東京で連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー元帥と会談した。

その際、フーバーはマッカーサーに対し、日本との戦争は「対独戦に参戦する口実を欲しがっていた『狂気の男』の願望だった」と指摘。
在米日本資産の凍結など４１年７月の経済制裁は「対独戦に参戦するため、日本を破滅的な戦争に引きずり込もうとしたものだ」と語ったという。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/711.html#c9

>>2 の動画を見ると、質問への回答者は「日本は非常に重要な役割を果たしている、例えば、日本は中心的なメンバーの一員であり・・・画像作成技術の中心的なパートナーである・・・」と真剣に答えている。
それ故「半笑いで答え、日本の記者の愚問は一蹴されたかたちとなっている」は大嘘である。

リテラは何故見え透いた大嘘を吐くのか？
何がそんなに悔しいのか？
リテラの日本への誹謗中傷は度を超えている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/752.html#c15

ルーズベルト大統領の前任者ハーバート・フーバー大統領は、「日本に対米戦争を決意させたのはF.D.ルーズベルト大統領だ、F.D.ルーズベルト大統領は日本と戦争したいと願った狂人だった」と書いている[1]。

第二次世界大戦は１９３９年、ドイツのポーランド侵攻がきっかけで起きた。
ドイツにポーランド侵攻を行わせるために、スターリンは独ソ不可侵条約を締結し、かつ、独ソでポーランドを2分割して占領する密約を結んだ。
文献[2]はスターリンが独ソ不可侵条約を締結した理由は第二次世界大戦を起こさせるためだ、との説明が文書を引用して説明されている。キッシンジャーもこの論を支持している。

すなわち、ソ連のスターリンはドイツと英仏を戦わせ弱体化させて背後からヨーロッパを支配すること、アメリカのルーズベルトは、日本に無理難題を吹きかけて対米戦争へ追い込みヨーロッパの戦争に介入すると言う戦争哲学を持っていた。

保阪正康は日本もソ連やアメリカのような戦争計画を持っているべきだった
と言いたいのか？

[1] フーバー大統領の回想録『Freedom Betrayed（裏切られた自由）』
〜フーバー大統領が語る第二次世界大戦の隠された歴史とその後遺症
http://www.soshisha.com/book_wadai/books/2275.html
本書には数多くの特筆すべき記述があります。たとえば、真珠湾攻撃にいたる日米関係について関係者の証言をまじえて分析し、日米戦争はルーズベルトの欺瞞に満ちた外交によって引き起こされた、と結論づけています。

[2]ヒトラーVS.スターリン独ソ開戦―盟約から破約へ(WWselection)単行本?2000/8
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BCVS-%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3-%E7%8B%AC%E3%82%BD%E9%96%8B%E6%88%A6%E2%80%95%E7%9B%9F%E7%B4%84%E3%81%8B%E3%82%89%E7%A0%B4%E7%B4%84%E3%81%B8-selection-%E3%83%B4%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8A%E3%83%BC-%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B6%E3%83%BC/dp/4054009832
ヴェルナーマーザー(著),WernerMaser
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/757.html#c4

ルーズベルト大統領の宣戦布告に最初に賛成演説をした共和党の有力政治家のハミルトンフィッシュはルーズベルトが「ハルノート」を突きつけて真珠湾攻撃に至らしめたことを知り、ルーズベルト大統領に騙されたことに臍を噛んだ[1]。

ルーズベルト大統領の娘婿のカーチス・ドールも
「私の以前の岳父、ルーズベルト大統領および彼の側近たちの戦略は、平和を維持し保障することではなく、事件を組み立て、あるいは引き起こさせて、アメリカを日本との戦争に巻き込むという陰謀にもっぱら関わっていた、
p.78
大西洋でヒトラーを戦争行為に挑発できないことがはっきりしてきた一九四一年六月の、日本の経済的捉殺で始まった戦術の切り換えを除いては、戦争への道はまったく直線的であった。全局面を通ずる戦争工作の建築家であり大指揮者だったのはフランクリン・デラノ・ルーズベルトだ」
と明言している[2]。

その他沢山の本があるが省略する。
つまり、「フーバーの指摘など 話半分にしか聞こえないと受け取られるのは当然の事である」は、欧米人の書いた本を読まない愚か者の妄言である。

[1] ルーズベルトの開戦責任:大統領が最も恐れた男の証言単行本?2014/9/11
ハミルトンフィッシュ(著),HamiltonFish(原著),&1その他
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E3%81%AE%E9%96%8B%E6%88%A6%E8%B2%AC%E4%BB%BB-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E6%9C%80%E3%82%82%E6%81%90%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%94%B7%E3%81%AE%E8%A8%BC%E8%A8%80-%E3%83%8F%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3-%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5/dp/4794220626
トップカスタマーレビュー
ハミルトン・フィッシュは、フランクリン・ルーズベルト（FDR）と同じオランダ系のWASPであり、共和党の有力政治家としてFDRのライバルであった政治家である。欧州戦線への参戦に反対し続けた彼は、「日本の真珠湾攻撃」の報に接し、それまでの非介入主義を一転させ、ルーズベルトの「開戦演説」を強力に支持する議会スピーチを行った。
しかし、FDRの死と大戦終了後、彼は、FDRがいかに執拗にヨーロッパに参戦をもくろみ、日本には経済封鎖と最後通牒たる「ハルノート」を突きつけて真珠湾攻撃に至らしめたのかを知り、騙されたことに臍を噛んだ。
本書は、1976年、アメリカ建国200年の年に、そして「FDRのヤルタ」が招いたベトナム戦争の敗北の翌年に、書かれた。著者は、当時、既に87歳であり、自身が政治家として知り得た真実を書き残す義務を果たそうとしたものと思われる。

[2] カーチス・B・ドール、馬野周二訳「操られたルーズベルト」プレジデント社(1991).
https://www.amazon.co.jp/%E6%93%8D%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E4%BB%95%E6%8E%9B%E3%81%91%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%9F%E8%80%85%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%81%8B-%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%81%E3%82%B9-B-%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%AB/dp/4833414252/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1497407647&sr=8-1&keywords=%E6%93%8D%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/757.html#c7

ドワイト・アイゼンハワーは、原爆の使用計画を知らされたとき
「私は２つの理由で反対だと述べた。第一に、日本は降伏しようとしており、あの恐ろしいもので攻撃する必要はなかった[1]。

トルーマン大統領とバーンズによって原爆を投下するまで日本を降伏させなかった[2]。
つまり、日本は1945年1月には戦争に勝つ見込みはないと知り、戦争終結を模索した。
しかし、アメリカ政府は原爆が完成する8月まで日本の戦争終結の意思を知りながら放置した。
アメリカ政府は日本の外交暗号を解読していたので、日本の戦争終結の意思を良く知っていた。
原爆投下されるまで戦争は続いたので、米軍の戦死者数も増えた。
アメリカの原爆が「戦争終結早めた」の捏造に騙されてはならない。

[1] 14万人の広島市民を殺戮した米国の原爆、「戦争終結早めた」論はいかに捏造されたのか？
http://biz-journal.jp/2018/08/post_24282.html

[2] 鳥居 民 「原爆を投下するまで日本を降伏させるな――トルーマンとバーンズの陰謀」
https://www.amazon.co.jp/%E5%8E%9F%E7%88%86%E3%82%92%E6%8A%95%E4%B8%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%BE%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E9%99%8D%E4%BC%8F%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E3%81%AA%E2%80%95%E2%80%95%E3%83%88%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%81%A8%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%BA%E3%81%AE%E9%99%B0%E8%AC%80-%E9%B3%A5%E5%B1%85-%E6%B0%91/dp/4794214081
月下乃読書人　5つ星のうち5.0
鳥居氏の仮説は検証された 2019年2月19日
本書や有馬氏の著作を読むと、来たるべき核による世界支配の主導権を握るべく講和を求める日本側の意向を黙殺して核兵器の実証実験が完了するまで引き延ばしを図ったことが戦後の対日政策に大きな影響を与えて来たことが理解できます。

ビスマルク　5つ星のうち5.0
アメリカでこの本の英訳がでることを期待する。 2005年6月3日
本来なら昭和20年7月に太平洋戦争は終わるはずだったのである。〜〜しかし戦争は終わらなかった。それはThe Most Terrible Thing（原爆）の為であった。
　この本は『日米開戦の謎』で解き明かされた南部仏印進駐の謎から始まった鳥居氏の長い太平洋戦争の旅の終わりとなるのだろうか。〜〜
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/757.html#c10

南部仏印進駐の有無などどうでもいい事だ。
アメリカ政府へのマッカラムの８項目の提案は１９４０年１０月７日の翌日からさっそく組織的に実施に移された。
この案には石油の対日禁輸はあるが日本の「南部仏印進駐」は書かれていない。

マッカラム覚書は、日本を対米戦に導くだろうと考えた８項目を挙げている――ロバート・Ｂ・スティネット p.456
https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/24b72ba572145d1130f5e56ee92764e5
2010-12-26
当時のアメリカ政府や軍部の中で、日本の活動と意図について、マッカラム少佐ほどの知識を持っている人物は、ほとんど見当たらなかった。彼は日本との戦争は不可避であり、米国にとって都合のよい時に、日本から仕掛けてくるよう挑発すべきであると感じていた。１９４０年１０月作成のマッカラム覚書の中で、日本を対米戦に導くだろうと考えた８項目の行動を次のとおりあげている。

「Ａ　太平洋の英軍基地、特にシンガポールの使用について英国との協定締結。
　Ｂ　蘭領東インド〔現在のインドネシア〕内の基地施設の使用及び補給物資
　　　の取得に関するオランダとの協定締結。
　Ｃ　中国の蒋介石政権に可能な、あらゆる援助の提供。
　Ｄ　遠距離航行能力を有する重巡洋艦１個戦隊を東洋、フィリピンまたはシ
　　　ンガポールへ派遣すること。
　Ｅ　潜水戦隊２隊の東洋派遣。
　Ｆ　現在、太平洋のハワイ諸島にいる米艦隊主力を維持すること。
　Ｇ　日本の不当な経済的要求、特に石油に対する要求をオランダが拒否する
　　　よう主張すること。
　Ｈ　英帝国が日本に対して押しつける同様な通商禁止と協力して行われる、
　　　日本との全面的な通商禁止。」

マッカラムの８項目覚書が作成されたのは、１９４０年１０月７日。

マッカラム覚書の末尾にはノックス室長の承認メモがついていた。この覚書はアンダーソン部長にも送付されていたが、彼またはルーズベルトが実際にこの覚書に目を通したか否か、著者が調べたところでは特に記録は残っていなかった。
しかし、一連の大統領秘密文書接受簿及び海軍書類ファイルについていた諜報情報資料から、アンダーソンとルーズベルトの両者が確かに、この覚書を読んだ決定的な証拠が見つかった。ルーズベルト大統領の関与を得て、マッカラムの８項目の提案は翌日からさっそく組織的に実施に移された。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/757.html#c11

問題は、荒唐無稽な話を日弁連を中心とする弁護士が信じ込み、韓国人が日弁連副会長にまでなってしまうということだ。その結果、日本人の多くが弁護士を全く信じなくなるということについてはまったく思いが至っていない[1]。

[1] ■ 韓日の弁護士団体、東京で徴用問題を議論するシンポジウム開催
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7470.html
日弁連副会長の白承豪「徴用問題の本質は戦争と植民地支配下の人権問題」、「被害者の人権回復と平和構築について考えて欲しい」

やはり、白承豪は正真正銘の韓国人だけであって、普通の韓国人そのものだ！
こんなコテコテの韓国人が、日弁連の副会長って、どう考えてもおかしなことだ！
上記の白承豪の挨拶の中だけでも、複数の反日プロパガンダが盛り込まれている。
まず、朝鮮は、日本の植民地支配下ではなかった。
世界中で徴用制度はあり、大日本帝国では、国民徴用令を内地人（日本人）と台湾人には1939年から6年間も適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった6ヶ月間しか適用されなかった。
この事実からは、朝鮮人だけが、人権の特別優遇を受けていたこととなる。
そして、事実関係としては朝鮮人徴用工にも、高給が支払われ、食料も豊富に確保されていた。
白承豪が言うような「戦争と植民地支配下の人権問題」など存在しない。
しかも、韓国の徴用工訴訟で最初に韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた原告の自称「徴用工」の糞爺ども4人は、実は徴用されたのではなく、「募集」に応じた高給労働者だった！！（

安倍首相「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」
　自称「徴用工」の嘘吐き韓国人爺どもは、募集に応じて高額給料をもらっていたくせに、何十年も経ってから「徴用工として酷い目に遭った」と嘘を吐いている詐欺グループなのだ！
仮に本物の朝鮮人徴用工がいたとしても、朝鮮人徴用工にも高給が支払われており、白承豪が言うような「戦争と植民地支配下の人権問題」など微塵も無い！
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/876.html#c19

天木直人氏はその外務省官僚人生の最後に官僚としての矩を越えてしまい、解雇されてしまった。
その後、9条ネットより国選選挙に立候補するも、落選。
2016年（平成28年）、パナマ文書に名前があることが発覚した[1]。

> 万葉集が泣いているに違いない（了）

　天木直人は泣いているに違いない（了）

> 　――令和をめぐっては、万葉集のほかにも典拠・出典があるという批判の声もあります。

> 「そもそも僕は、出典が何かより、その言葉がどのような表現かの方が大事だと考えます。受容は変容であり、万葉集も単なるものまねではない独自性に到達しています。文化や文明は、変容を肯定的に認めることによって育まれるものです」

同感！
ヨーロッパ哲学・文化はギリシャ哲学・文化に学び単なるものまねではない独自性に到達している。

[1] 天木直人
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E6%9C%A8%E7%9B%B4%E4%BA%BA
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/875.html#c31

１．安倍首相は「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と言っている[1]。
安倍首相の「今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じた」と言うのはでっち上げだということでしょうか？
でっち上げだという根拠を示して下さい。

２．日韓条約には「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、・・・、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認す」[2]とある。
それにも拘わらず何故「麻生財閥は何らかの対抗措置」を取る必要があるのか？

[1] 日弁連副会長の白承豪「徴用問題の本質は戦争と植民地支配下の人権問題」・弁護士の国籍条項は必要
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7470.html

[2] 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
https://ja.wikisource.org/wiki/%E8%B2%A1%E7%94%A3%E5%8F%8A%E3%81%B3%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A8%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E4%B8%A6%E3%81%B3%E3%81%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%AE%9A
第二条
1　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/876.html#c28

ルーズベルト大統領とコーデル・ハル国務長官は、このハルノートを日本へ示せば、日本は対米戦争へ踏み切ると確信していた[1]。
インドのパール判事は『ハル・ノートのようなものをつきつけられれば、モナコ公国やルクセンブルク大公国でさえ戦争に訴えただろう』と書いている[2]。

保阪正康はハルノートの歴史的意味を分かっていない。
「保阪正康 日本史縦横無尽（日刊ゲンダイ）」はお粗末すぎる。

[1] ハミルトン・フィッシュ議員、「真珠湾攻撃はルーズベルトの『罠』だった」
http://check.weblog.to/archives/2287968.html 14.August.2018
（邦題「日米開戦の悲劇」岡崎久彦監訳[16]）の中で、フィッシュはこう述べています。
　私はルーズベルトを許すことができない。
彼はアメリカ国民を欺き、全く不必要な日本との戦争にアメリカを導いた。日本の指導者が開戦の決断をすることになった最後通牒ハル・ノートはルーズベルトが真珠湾攻撃を『恥ずべき行いの日』と呼んだことにちなみ、『恥ずべき最後通牒』と呼ぶのが適切と思われる。
　日本は、面積がカリフォルニアにも満たない人口八千万人の比較的小国であった。天然資源はほとんど保有せず、また冷酷な隣国であるソビエトの脅威に常に直面していた。天皇は名誉と平和を重んずる人物であり、側近の攻撃的な軍国主義者を制止するためにできるかぎりのことを行っていた。
　日本人は、高度な忠誠心、愛国心に満ちた、非常に感受性の強い、誇り高き、かつ勇敢な民族である。このような民族に『恥ずべき最後通牒ハル・ノート』を突きつければ、必ず戦争になるとルーズベルトは確信していた。
　私はルーズベルトを許すことができない。
この大戦は米国に三十万人の死亡者と七十万人の負傷者、そして五千億ドルの出費を米国にもたらした。日本には軍人、民間人合わせて三百万人以上の死亡者をもたらした。日本の物的、人的、精神的被害は計り知れない。その責任はルーズベルトが負っているのだ。

[2] ラダ・ビノード・パール
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%80%E3%83%BB%E3%83%93%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%AB
パールは『パール判決書』の中で、
「戦争に勝ち負けは腕力の強弱であり、正義とは関係ない。」
と記述している、また
「現代の歴史家でさえも、つぎのように考えることができたのである。
すなわち『ハル・ノートのようなものをつきつけられれば、モナコ公国やルクセンブルク大公国でさえ戦争に訴えただろう』[30]。」

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/111.html#c6

インターネットで「竹島問題」を検索すると外務省の
トップページ > 外交政策 > その他の分野 > 日本の領土をめぐる情勢 > 竹島 > 竹島問題の概要
「日本の領土をめぐる情勢」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/gaiyo.html

が見つかる。このページの最後に次の文がある。

（注2）国際法に反した李承晩ラインの一方的設定により日本との領有権紛争が発生した後に，韓国が日本の一貫した抗議を受ける中で行っている一連の行為は，国際法上，証拠力が否定され領有権の決定に影響を与えることはありません。
また，韓国は竹島の占拠を，領有権の回復であると主張していますが，そのためには，我が国が竹島を実効的に支配して領有権を再確認した1905年より前に，韓国が同島を実効的に支配していたことを証明しなければなりません。しかし，韓国側からは，そのようなことを示す根拠は一切提示されていません。

この「根拠は一切提示されていません」をクリックすると次のページへ飛ぶ。

竹島問題に関するQ&A
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/takeshima/page1w_000022.html#q4

Q4 1905年の日本政府による竹島編入以前に，韓国側が竹島を領有していた証拠はあるのですか？

A4 いいえ，韓国側からは竹島を領有していた具体的な証拠は示されていません。
例えば，韓国側は，『世宗実録地理志』(1454年)，『新増東国輿地勝覧』(1531年)など朝鮮古文献に名前が出てくる「于山(島)」が竹島のことであるとし，古くから自国の領土であったとしています。
しかし，朝鮮の古文献や古地図にある于山(島)は，鬱陵島の別名であるか，18世紀以降の地図に描かれた于山(島)のように鬱陵島の脇にある別の小島(竹嶼)であって，竹島ではありません。
---

これから韓国は根拠も無く違法に竹島を占有していることが分かる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/115.html#c11

>11. に引用したように
「我が国が竹島を実効的に支配して領有権を再確認した1905年より前に，韓国が同島を実効的に支配していたことを証明しなければなりません。しかし，韓国側からは，そのようなことを示す根拠は一切提示されていません。」
とある。
韓国側からは，そのようなことを示す根拠は一切提示されていない以上、「韓国外務省の該当文書を掲載し、両文書を比較検討してから結論を出す」ことは不可能である。

もし、「韓国外務省の該当文書」があると主張するのならば、そのコピーを示すのが筋というもんだろう。違うかい？
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/115.html#c15

>>11 で引用したサイトに

竹島の領有権に関する我が国の立場と韓国による不法占拠の概要
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/gaiyo.html
遅くとも17世紀半ばには，我が国の竹島に対する領有権は確立していたと考えられます。

竹島の領有
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_ryoyu.html
1．1618年(注)，鳥取藩伯耆国米子の町人大谷甚吉，村川市兵衛は，同藩主を通じて幕府から鬱陵島(当時の日本名「竹島」)への渡海免許を受けました。これ以降，両家は交替で毎年1回鬱陵島に渡海し，あわびの採取，あしかの捕獲，樹木の伐採等に従事しました。　・・・・

とある。これは「１９０５年・・・以前に、日本が歴史的に竹島を領有していたという証拠」である。
日本語は読めますか？
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/115.html#c17

指摘の
独島に関する一問一答
http://dokdo.mofa.go.kr/jp/dokdo/faq.jsp
1韓国の官撰文献では、独島についてどのように記録していますか。
http://dokdo.mofa.go.kr/jp/dokdo/faq.jsp
『世宗実録』「地理志」(1454年)
于山と武陵の二島が県の真東の海の中に在る。
二島は互いに遠く離れておらず、
天気の良い日には眺めることができる。
新羅の時代には、于山国または鬱陵島と称した。

とある。

日本の外務省のサイト
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/takeshima/page1w_000022.html#q4
Q4 1905年の日本政府による竹島編入以前に，韓国側が竹島を領有していた証拠はあるのですか？
A4 いいえ，韓国側からは竹島を領有していた具体的な証拠は示されていません。
例えば，韓国側は，『世宗実録地理志』(1454年)，『新増東国輿地勝覧』(1531年)など朝鮮古文献に名前が出てくる「于山(島)」が竹島のことであるとし，古くから自国の領土であったとしています。
しかし，朝鮮の古文献や古地図にある于山(島)は，鬱陵島の別名であるか，18世紀以降の地図に描かれた于山(島)のように鬱陵島の脇にある別の小島(竹嶼)であって，竹島ではありません。

とあり、韓国の主張は否定されている。
大体、韓国の言う「 二島は互いに遠く離れておらず、 天気の良い日には眺めることができる。」位置には
竹島は存在しない。
鬱陵島と竹島の間の距離は70km位あり、肉眼では見えない。
韓国は日本の反論に反論できていない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/115.html#c23

三宅雪子はなぜ嘘吐にはまるのか

> ブログは、弁護士会が朝鮮学校への適正な補助金交付を求める声明を出したことを＜犯罪的行為＞だと批判し、

憲法第八十九条には「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」とある[1]。
朝鮮学校が日本の「公の支配に属しない教育の事業」であることは明らかであり、日弁連をはじめとする各弁護士会が出した朝鮮学校への補助金を求める声明は明らかに憲法に違反する。

憲法に違反する声明は明らかに＜犯罪的行為＞である。

もし、朝鮮学校への補助金が合法であると主張するのならば、三宅雪子は朝鮮学校は日本の公の支配に属していることを示すべきである。しかし、この三宅雪子の記事の何処にもそれは書かれていない。

三宅雪子はなぜ嘘吐にはまるのか

[1] 第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/176.html#c6

正しくは、どの段階でも戦争終結の機会や可能性は無かった。
トルーマン大統領とバーンズ国務長官は原爆を投下するまで日本を降伏させなかった[1]。
保阪正康は勉強不足である。

[1] 鳥居 民 「原爆を投下するまで日本を降伏させるな――トルーマンとバーンズの陰謀」
https://www.amazon.co.jp/%E5%8E%9F%E7%88%86%E3%82%92%E6%8A%95%E4%B8%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%BE%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E9%99%8D%E4%BC%8F%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E3%81%AA%E2%80%95%E2%80%95%E3%83%88%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%81%A8%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%BA%E3%81%AE%E9%99%B0%E8%AC%80-%E9%B3%A5%E5%B1%85-%E6%B0%91/dp/4794214081
商品説明
著者は米国、ソ連、中国（延安の毛沢東と重慶の蒋介石）の間の駆け引きと、「時局収拾」をめぐる日本指導部の無駄な努力を詳述しながら、「原爆投下までは日本を降伏させまい」とするトルーマン・バーンズ・コンビの術策を描き出す。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/192.html#c7

債務超過とは、「債務者の負債の総額が資産の総額を超える状態。つまり、資産をすべて売却しても、負債を返済しきれない状態である」[1]。

日銀は銀行券を発行する権限を持っており[2]、もし負債が有っても印刷した日銀券で支払うことが出来る。
それ故、「日銀が債務超過に陥り、政策手段（政策金利誘導、量的金融緩和、預金準備率操作）を失ってしまう。」は起きえない。

金子 勝：立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授は、日銀と市中銀行の違いが分かっていない。
市中銀行は銀行券を発行する権限を持って居ないので、債務超過に陥れば倒産の危機に瀕する。

このような経済学の基礎知識も持たない者が大学の教授になれるのは大きな問題である。
嘘を教わった学生は社会へ出てからも嘘に惑わされるだろう。

ドイツでは教授資格試験を持たない者は大学の教授にはなれない。
日本もドイツのような教授資格試験を行い、合格しない者は教授にしない制度を作るべきである。

[1] 債務超過
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%82%B5%E5%8B%99%E8%B6%85%E9%81%8E
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
債務超過（さいむちょうか）とは、債務者の負債の総額が資産の総額を超える状態。つまり、資産をすべて売却しても、負債を返済しきれない状態である。

[2] 銀行券の発行・流通・管理
https://www.boj.or.jp/note_tfjgs/note/outline/index.htm/
日本銀行は、日本で唯一、銀行券を発行する発券銀行です。日本銀行は、皆さんが安心して銀行券を使えるよう、銀行券の安定供給を確保するとともに、銀行券の信認を維持するために、さまざまな業務を行っています。
銀行券の発行
日本銀行法では、日本銀行は、銀行券を発行すると定めています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/254.html#c10

社会的大罪の追加

> 人格なき学識（Knowledge without Character）

学識なき教授（Professor without Knowledge）
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/254.html#c11

当方は「三橋貴明とか高橋洋一とかが書いていること」を知らないので、「コピペしているだけなのだろうと思う」は思い違い。

> 日銀は銀行券を発行する権限を持っています。　だからといって、自分たちの負債の分を輪転機で印刷して借金を帳消しにするなんてできないのです。

当方は「自分たちの負債の分を輪転機で印刷して借金を帳消しにする」なんて書いていない。
当方が書いたのは
「日銀は銀行券を発行する権限を持っており[2]、もし負債が有っても印刷した日銀券で支払うことが出来る。
それ故、「日銀が債務超過に陥り、政策手段（政策金利誘導、量的金融緩和、預金準備率操作）を失ってしまう。」は起きえない、
である。

> そんな「ずるい」ことをする日銀が発行する銀行券は信認を無くし、人びとから信用されなくなります。

>>18. ピッコは、
「日銀は銀行券を発行する権限を持っている、しかし負債が有っても印刷した日銀券で支払うことはすべきでない、日銀は市中銀行と同じ仕組みで倒産させるべきだ、そうでないと銀行券は信認を無くし人びとから信用されなくなる」と言いたいのですか？

> 同じように、「日銀に国債を買ってもらったので、1000兆円を超える国の借金が帳消しになった」なんて、バカの発想だと考えていいです。

金子 勝が書いているように日銀は、年に80兆円の国債を購入し続け現在は国債残高の42％、470兆円を超える国債を保有している。
この470兆円の国債への利子を政府は日銀へ支払うが、日銀法に従って年度末に政府へ返還される。
それ故、この日銀が購入した470兆円の国債は、実質的には政府の負債では無くなっている。

>>18. ピッコは、日銀が購入した470兆円の国債は、政府の負債である、政府は日銀からその利子を受け取ってはいけない、と主張するのですか？

当方には、>>18. ピッコの方が二つのまったく反対のことを言っている様に見える。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/254.html#c19

例えば国債の利率が1%であれば、470兆円の国債の利子は4.7兆円であり、政府は日銀へ4.7兆円支払うが、年度末に4.7兆円は日銀から政府へ返還される。
もし、利率が0.1%へ減れば、470兆円の国債の利子は0.47兆円であり、政府は日銀へ0.47兆円支払うが、年度末に0.47兆円は日銀から政府へ返還される。
国債の利率が如何様に変化しても政府の利子負担は零である。

そこで「国債の金利がゼロなら利子もゼロ。　だから、いままで当てにしていた日銀からの国債の利子返還が期待できなくなって政府は困っている。　その分を国債発行によるさらなる借金に頼るしかなくなっている。」は起きない。

小学生でも分かる算数を理解できないのですか？
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/254.html#c22

第四条　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
○２　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

憲法第四条の何処にも「政治の側が天皇の権威を利用することを禁じる」とは書かれてはいない。

> 憲法学者からも「違憲の疑いがある」との批判が上がっている。

正しくは、朝日新聞は「違憲の疑いがある」との批判が上がるように煽動したい、だろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/281.html#c6

誤
> 正しくは、朝日新聞は「違憲の疑いがある」との批判が上がるように煽動したい、だろう。

正

> 正しくは、日刊ゲンダイは「違憲の疑いがある」との批判が上がるように煽動したい、だろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/281.html#c7

祝賀ムードを利用して改憲機運を封じ込めるのは厳に慎むべきだ。

>　憲法は国の骨格であり、それを改める議論は、主権者である国民が主導し、幅広い理解を得ながら進めねばならない。

　憲法は国の骨格であり、それを改める議論は、フエイクニュースを流す朝日新聞が主導し、国民の考えを狭い方向へ誘導することは、決してしてはならない。

> 沖縄県の調査によると、日本と同じ敗戦国であるドイツ、イタリアは８０年代以降、自国民の権利を守る観点から、米軍の活動に原則、国内法を適用するなどの見直しを実現している。

日本と同じ敗戦国であるドイツは1956 年3 月19 日[1]に、イタリアも戦後憲法を改正して再軍備しており[2]、自国を防衛する軍隊を持つことが憲法に明記されている。その結果として「自国民の権利を守る観点から、米軍の活動に原則、国内法を適用するなどの見直しを実現している」。
憲法９条が日本の安全を守っていると嘘を吐く朝日新聞にドイツ、イタリアを語る資格は無い[3]。

何故、朝日新聞はドイツやイタリアが憲法を改正して再軍備をしたことを書かないのか？
憲法９条が日本の安全を守っていると国民をだますためなのか？

[1] 諸外国における戦後の憲法改正【第6 版】
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11241112_po_1040.pdf?contentNo=1
�W ドイツ
２ 改正内容
西ドイツ時代だけでも基本法は35 回改正されている。単一の条文のみの改正から複数の条
文にわたる改正まで多様であるが、特に、1956 年3 月19 日に行われた再軍備のための改正、
1968 年6 月24 日に行われた緊急事態条項の追加のための改正は、当時の西ドイツにおける政
治の大きな転換点となっており、西ドイツ時代の代表的な改正例として挙げられる。

[2] イタリアの軍事史
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%8F%B2#パリ講和条約と再軍備
また軍備の要として徴兵制の維持も認められ、憲法52条で「兵役は共和国の国民が持つ義務である」と定められている。軍指揮権はそれまでの国王から、元首権限を引き継いだ共和国大統領とその諮問機関である最高国防議会に移管され、憲法87条で同指揮権が明文化された。
新政府がマーシャル・プランを受けて国内再建を進めるのと平行して、北大西洋条約機構（NATO）加盟による再軍備も開始された。冷戦構造下でアメリカや他の西側諸国も積極的に支援し、空軍や陸軍ではM46パットン・P-51/P-47戦闘機などアメリカ軍の装備が提供され、海軍は接収を免れた残存艦艇を集めて共和国海軍を編成した。1950年代後半から60年代には国産兵器の開発も本格化、陸軍は主力戦車を除く兵器を順次国産化し、空軍はアメリカ軍機のライセンス生産や改修を行いながらフィアットG.91などの国産兵器開発にも着手した。海軍はアンドレア・ドーリア級ヘリコプター巡洋艦を建造するなど早くから国産兵器の再開に取り組み、ソビエト連邦の黒海艦隊を牽制する役割を担った。
こうした努力と戦後イタリアの急速な工業化によって1980年代には西欧を代表する国防戦力へと再建を果たし、NATOの主力軍の一つとしてソ連軍とワルシャワ条約機構に対峙する存在となった。

[3]（社説）平和主義と安全保障　９条を変わらぬ礎として
https://www.asahi.com/articles/DA3S13479400.html
2018年5月4日05時00分
安倍首相は９条に自衛隊を明記する改憲の旗を降ろしていない。１項、２項は維持し、自衛隊の存在を書き込むだけと説明するが、政権の歩みを振り返れば、９条の空洞化を進める試みと断じざるをえない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/396.html#c2

NHKは尹貞玉 - 韓国挺身隊問題対策協議会が主催する慰安婦問題を扱う女性国際戦犯法廷を放送した。その判決は「天皇裕仁及び日本国を、強姦及び性奴隷制度について、人道に対する罪で有罪」。
この「裁判」には「被告と被告側の弁護人がいない」「裁判自体、とんでもない模擬裁判。模擬裁判ともいえない裁判」[1]。
「検事役として登場した黄虎男は北朝鮮の工作員だった」。

つまり、NHKは完全に朝鮮人に牛耳られていた[1]。

[1] 女性国際戦犯法廷
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%88%A6%E7%8A%AF%E6%B3%95%E5%BB%B7
主催者は、「第二次世界大戦中において旧日本軍が組織的に行った強かん、性奴隷制、人身売買、拷問、その他性暴力等の戦争犯罪を、裕仁（昭和天皇）を初めとする9名の者を被告人として市民の手で裁く民衆法廷」としている。2000年には「裕仁は有罪、日本政府には国家責任がある」と判断し、2001年には「最終判決」として内容を公表した[2]。

この「法廷」では慰安婦問題を扱っており、またNHK番組改変問題でも注目された。

なお、同「法廷」を取材したNHK教育テレビ・ETV特集「ETV2001 　問われる戦時性暴力」が2001年1月の放送前に大きく変更されたことに関し、主催者とNHK等の間で裁判となった。

主催者[編集]
国際実行委員会 共同代表
尹貞玉 - 韓国挺身隊問題対策協議会 松井やより - 元・朝日新聞記者、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン

「判決」[編集]
2000年12月12日、本「法廷」の「裁判官」らは「判決・認定の概要」を「言い渡し」、「天皇裕仁及び日本国を、強姦及び性奴隷制度について、人道に対する罪で有罪」とした。証拠は、「慰安所が組織的に設立され、軍の一部であり、当時適用可能な法に照らしても人道に対する罪が構成される」とした。また、「裁判官」らは、「日本が当時批准していた奴隷制度、人身売買、強制労働、強姦等の人道に対する罪に関連する各条約、慣習法に違反している」とした。

批判[編集]
「法廷」と称することへの批判等[編集]
「被告と被告側の弁護人がいない」[5][6]
「裁判自体、とんでもない模擬裁判。模擬裁判ともいえない裁判」

過去に日本放送協会（NHK）職員であった経済評論家の池田信夫は、「常軌を逸した極左的プロパガンダ」、「検事役として登場した黄虎男は北朝鮮の工作員だった」と指摘している[6]。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/395.html#c46

> 憲法２１条に明記された言論・表現の自由、一方、放送法第１条には『放送は健全な民主主義に資すること』とあります。健全な民主主義というのは少数者の意見を大事にし、多様性を認め、不埒な政府の横暴にあらがい、連帯することです」

憲法２１条に明記された言論・表現の自由は、
「被告と被告側の弁護人がいない」裁判、
「裁判自体、とんでもない模擬裁判。模擬裁判ともいえない裁判」、
「常軌を逸した極左的プロパガンダ」、
「検事役として登場した黄虎男は北朝鮮の工作員だった」裁判を放送することではない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/395.html#c48

「この投稿に対するコメントとしては場違い。」は理解できない。
永田浩三氏の主張、「 私はＮＨＫのディレクターになりました。ある時、思いがけない接点ができました。２００１年のことです。私は、日本軍の慰安婦として被害に遭った女性たちを扱ったＮＨＫの番組の編集長でした。一方、その時、安倍君は内閣官房副長官。君は放送の直前にＮＨＫ幹部たちにちょっかいを出し、番組が劇的に変わってしまいました。」に反論するには、ここが最適である。

>>48も同様
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/395.html#c49

女性国際戦犯法廷の検事として北朝鮮の代表者が４人入っていることと（鄭南用、洪善玉、黄虎男、金恩英）、そのうち2人（黄虎男、鄭南用）が北朝鮮の工作員（＝スパイ）と認定されており、北朝鮮の工作活動が女性国際戦犯法廷に対してされていた[1]。

放送後にVAWW-NETジャパンがNHKを提訴し、裁判では最高裁まで争われた結果、VAWW-NETジャパン側の敗訴が確定した。

> 知らない人は、あの嘘つきといえば思い出されるかもしれません。

知らない人は、あの北朝鮮工作者関与番組の元ＮＨＫプロデューサーといえば思い出されるかもしれません。

[1] NHK番組改変問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E7%95%AA%E7%B5%84%E6%94%B9%E5%A4%89%E5%95%8F%E9%A1%8C
また放送後数年たって朝日新聞が政治家による政治圧力があったと報道し、それをNHKが否定するといった騒動や、放送後にVAWW-NETジャパンがNHKを提訴するなどの動きがあった（裁判では最高裁まで争われた結果、VAWW-NETジャパン側の敗訴が確定）。

また、女性国際戦犯法廷の検事として北朝鮮の代表者が４人入っていることと（鄭南用、洪善玉、黄虎男、金恩英）、そのうち2人（黄虎男、鄭南用）が北朝鮮の工作員（＝スパイ）と認定されて日本政府がペルソナ・ノン・グラータとして以降査証の発行を止められているとして、北朝鮮の工作活動が女性国際戦犯法廷に対してされていたとする見方を示した[6]。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/432.html#c1

[1] 右翼の仲間割れではない。右翼対エセ右翼でもない。左翼対右翼だ
https://kokusaipress.jp/80047
世間では、ついに右翼が仲間割れか？という向きも多い。
　いわゆる左翼の内ゲバと同じように考えている人も多いようであるが、一水会に抗議をしている右翼団体構成員は言う。　「これは右翼の仲間割れではない。右翼のフリをした左翼への、右翼の抗議だ。」と。
また、ある右翼団体代表はこう断言する「木村三浩は、新右翼を名乗っていることに対して、エセ右翼だという人もいるが、右翼でもエセ右翼でもない。ただの左翼だ」と。
　
それにしても、もし一水会が右翼のフリをした左翼であったのであれば、なぜこんな長きにもわたり、一水会が右翼を名乗ることを、他の右翼団体たちは容認していたのであろうか？

ある右翼幹部は次のように言う「右翼団体は、日本の古来からの伝統的価値観として、秩序を大変重んじる。自ら右翼と名乗る一水会を、他の右翼団体は同じ右翼であるからということで、一目置いてきた。そうした右翼団体の気風に気を良くしてか、一水会は徐々に右翼らしからぬ言動をおおっぴらにし始めた。つまり一水会は左翼としての正体を表した。つまり一水会は自分たちは右翼であるとウソを付いていたのだ。
　それぞれの右翼団体は、多少の主張の違いがあったとしても、右翼団体同士で喧嘩するようなことはない。秩序を大変重んじるからだ。しかし、一水会はもはや右翼ではない。」
それはなにも、小難しい主張や思想を根拠に言うのではない。一水会が実際にやってきたことを振り返れば明白だ。次に挙げるようなことを、右翼がやるであろうか？

•猪瀬前都知事の政治団体から３６０万円を受け取る
•鳩山元首相のクリミア訪問に同行する
•民主党の有田芳生参議院議員 外国特派員協会で共同記者会見する

その他細かい発言等もあげればきりがない。こうした言動をしつつ、右翼だと名乗れば、他の右翼団体が怒るのも無理は無い。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/485.html#c12

大メディアも「倉敷民商弾圧事件」等の“異常”さ、二極化・格差社会の真相[1]を報道すべきである。

[1] 在日特権
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9
在日韓国・朝鮮人民族団体を通じた税減免[編集]

以下に、自営業者や開業医など税を窓口などで納付する普通徴収の在日韓国・朝鮮人を対象に、在日韓国・朝鮮人の民族団体である在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）や在日本大韓民国民団（民団）を通じて行われてきた事例を挙げる。大阪市では市内で行われてきた朝鮮総連の関連施設の諸税が減免されてきたが、2012年に減免に対する是正措置で廃止された。朝鮮総連は「長い間減免してきたのに、合理的な理由もなく突然取り消した」と提訴したが、2018年に大阪地方裁判所は大阪市による是正措置を「本来の納税義務の復活」と支持して提訴を棄却している[3][4]。

所得税・法人税・固定資産税[編集]

佐藤勝巳は、朝鮮総連傘下の商工人たちが1976年（昭和51年）から所得税をほとんど払っていないことを、付き合いの長い朝鮮総連関係者から聞いていた[5]。佐藤によると、これは1967年（昭和42年）12月13日、関東国税局が東京の在日本朝鮮人商工連合会（朝鮮商工会）所属の貸金業・具滋龍氏の脱税容疑に関連して、取引先の同和信用組合（後の朝銀信用組合）を強制捜査したことに端を発し、後に朝鮮総連はこれを「不当弾圧」として、全国の在日朝鮮人多住地域の税務署に日常業務に支障をきたすところもあったと言われるほど激しい抗議行動を数年に渡り行った。その後、当時社会党高沢寅男副委員長の議員会館の部屋で行われた国税当局と朝鮮商工会幹部との会談で「税金問題解決に関する五項目の合意事項」（通称「五箇条の御誓文」）が交わされたとされる。

裏づけとして、朝鮮商工会の発行する「商工新聞」の主張で朝鮮商工会と国税当局との間で税金に関する「合意」があるとしており、また、1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目のが成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されていることが見出されている[5][6][7]。

1999年（平成11年）2月22日、鴻池祥肇参議院議員は参議院予算委員会の総括質問で、この「五項目の合意事項」の存在について質問し、これに対して大竹賢一郎国税庁次長は、「いわゆる合意事項というものはありません。……今般合意事項なるものは存在しないということについて、改めて国税職員に周知徹底をはかる旨の指示をしたところです」と否定した。この質問を行った鴻池議員には質問を行わないよう様々な圧力が加えられた[5]。

なお、2007年ごろから朝鮮商工会関係者がたびたび税理士法違反で逮捕されている[7][8][9][10][リンク切れ][11][12][13]。在日朝鮮兵庫県商工会職員の税理士法違反事件では、弁護人側証人は「今までに、商工会の活動が違法と言われたことはありませんでした」と述べている[10]。2014年には、商工会幹部から京都・祇園での飲食や韓国旅行などの接待を受けていた国税調査官が税務調査の日程を事前に漏らしたとして、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕された[7]。

2012年まで大阪市による朝鮮総連に関連する施設への固定資産税など税金の減免がされてきた。しかし、同年に大阪市の監査委員が「減免は裁量権の逸脱」と勧告し、大阪市は翌2013年度から朝鮮総連関連施設への減免措置を廃止して、2009〜2012年度分だけを課税した。しかし、朝鮮総連は減免取り消しを不服として提訴した。2018年に大阪地方裁判所は朝鮮総連を「在日朝鮮人の一部のみに支持される政治的な性格が強い団体で、施設は在日外国人のための公民館的施設とは言えない」と指摘し、棄却したことで大阪市側の主張が支持された[3]。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/505.html#c6

韓国は植民地支配で廃墟と化しましたが、人口は植民地支配の始まった1910年の1313万人から終わる1年前の1944年には2,512万人へ 増加しました。

韓国は植民地支配で廃墟と化しましたが、朝鮮(コリア)が劇的に豊かになった時代でした[2]。

日韓併合前の朝鮮では日本と全く異なり女性は奴隷同然で何の権利も与えられていなかった。結婚すれば家屋内奴隷として扱われ、それは余りに過酷だった。
それ以下だったのは、奴婢(ノビ)・白丁(ペクチョン)と言われた本物の奴隷たちである。1871〜2年の大飢饉では、人口の半分を占めた奴婢らの多くが、餓死したが朝鮮を支配していた両班(ヤンバン)たちは、清にも日本にも食糧支援を求めず、奴婢たちの死に行くのを全く歯牙にもかけなかった。この様な非人道的制度を一気に改善し、想像を絶した朝鮮の近代化を行なったのが、日韓合邦の歴史的事実である。
その真の姿は、巨額の予算を当時、首都京城(ソウル)を東京よりも近代化させてしまった日本人の器の大きさで証明されている。インフラ面だけでなく、衛生面での改善も著しく、感染病の多くが激減した事など枚挙に暇がない。他の一切の西欧列強が成し得なかった信じ難いこの偉業を日本人は誇るべきであり、当時朝鮮人と台湾人の大半が喜んでいたことであった。しかし、朝鮮では全権力を奪われた両班たちが第二次世界大戦後この事実を覆い隠し、虚偽の歴史を捏造し、再びと権力の座に就いて、言論弾圧と私刑(リンチ)とによって真実の声を封殺し、現在の韓国に到らしている。

[1] 日本統治時代の朝鮮
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE

[2] THE NEW KOREA―朝鮮(コリア)が劇的に豊かになった時代
https://www.amazon.co.jp/NEW-KOREA%E2%80%95%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E3%82%B3%E3%83%AA%E3%82%A2-%E3%81%8C%E5%8A%87%E7%9A%84%E3%81%AB%E8%B1%8A%E3%81%8B%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%99%82%E4%BB%A3-%E3%81%A8%E3%81%8D-ebook/dp/B01EAMGHUK
≪著者紹介≫
アレン・アイルランド(Alleyne Ireland)1871年-1951年。 英国生まれ。世界の植民地統治研究の専門家、第一人者。シカゴ大学委員、王立地理学会特別会員。1901年、3年間極東に派遣され、英、仏、オランダ、そして日本による植民地経営のシステムを研究した。6カ月間のフィリピン滞在の後、米国に戻り、新しく設立されたシカゴ大学の植民地・商業学部の責任者に就任。その研究方法は、学術的に高い評価を受けている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/533.html#c15

孫崎享は、「なぜ、天皇家と安倍政権に憲法問題で違いが生じているのか」と自民党支持者はいま一度、真剣に考察すればよい、と書いているが、その目的は自民党支持者はいま一度、真剣に考察し、天皇の意向に沿うように考え行動せよと言うことだろう。

しかし、憲法には次の条文がある。

〔天皇の権能と権能行使の委任〕
第四条　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

すなわち、天皇は「国政に関する権能を有しない」と明記されている。
孫崎享の主張は明らかに天皇の政治的利用であり、憲法の精神に違反する。

孫崎享は東大法学部出身のようだが、孫崎享は東大の法学部で憲法を勉強しなかったのか、それとも勉強したけれども理解できなかったのか？
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/574.html#c3

日本国民から見れは
「小沢の目指した改革が中途半端に終わらざるをえなかったために、在日韓国国民が被った損害は限りなく大きい。」

小沢は「国民の生活が第一」と言って「韓国国民の生活が第一」を目指した。
小沢が韓国大統領に在日韓国人の参政権付与を約束したことは周知のことであり[1]、民主党政権で小沢は外国人参政権成立を急いだ[2]。

小沢一郎の在日韓国・北朝鮮国民への大きな功績の一つは外国に住む子供含む子供手当の支給である[3]。

つまり、小沢の「国民の生活が第一」は「韓国国民の生活が第一」であった。
それ故、「小沢の目指した改革が中途半端に終わらざるをえなかったために、日本国民が被った損害は減らすことが出来た」が正しい。

[1] 日韓中３ヵ国の関係強化で一致　小沢代表が韓国新大統領と会談　2008/02/21
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=12741
さらに、在日韓国人などへの地方参政権の付与について小沢代表が尽力してきたことに対し、イ新大統領が感謝を表明。それを受け、小沢代表は「日韓両国民が心から信頼し合うようになるためには、まず日本人がその証を示さなければならない。その一つが地方参政権の付与だ。民主党内にはいろいろな意見があるが、みんなが一緒になって話し合い、意見をまとめたい」と述べ、地方参政権の付与で党内の意見集約を進める方針を表明した

[2] 小沢は何故外国人参政権成立を急ぐのか？
https://blog.goo.ne.jp/yuujii_1946/e/7812bfeb3a34aca8f4fbf2378bba44e6
外国人参政権法案　政府、通常国会提出へ　反対根強く調整難航も　（1/12　産経）
中略
　鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き方針を確認した。平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。

　地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団（民団）が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。
　
[3] 小沢闇将軍の子供手当は外国に住む外国人の子供にも支給されるが、フランスの子供手当は支給されない
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/184.html
投稿者 一国民より 日時 2012 年 12 月 01 日
国会での法案審議が大詰めを迎えた鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案は、外国人の
親が日本に住んでいれば海外に住む子どもの分も月額２万６０００円が支給される仕組みだ。
専門家は税金の使途として疑問を投げ掛け、支給窓口となる自治体は仕組みを悪用した
不正受給が横行しかねない懸念を抱いている。９日の衆議院厚生労働委員会でも制度の
ずさんさが問題となった。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/672.html#c5

政治の危機だろう。
“北方領土は大戦の結果 ロシア領になった”を声高に叫ぶ外相もいる[1][2]。
これは北方領土は戦争で奪った、つまり、戦争に勝てば領土を奪えると言うことである。
本来一番冷静であるべき外相が率先して憎悪を煽り立ててどうするのか。

[1] “北方領土は大戦の結果 ロシア領になった”日本に容認要求
https://newspicks.com/news/3517366/
NHKニュース 2018年12月07日

[2] “北方領土は大戦の結果 ロシア領になった”日本に容認要求　ラブロフ外相　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/663.html
日本とロシアが今後進める平和条約締結交渉のロシア側の責任者をつとめるラブロフ外相は、７日、北方領土は、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調し日本側をけん制しました。 中略

ラブロフ外相は、７日、記者会見で「平和条約を締結するということは、第２次世界大戦の結果を認めるということだ。これこそが不可欠な第一歩であり、これがなければ何も議論できない」と述べ、北方領土は、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調しました。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/774.html#c6

日本とロシアの平和条約締結交渉のロシア側の責任者をつとめるラブロフ外相は“北方領土は大戦の結果 ロシア領になった”と言っている[1]。
つまり北方領土は戦争で奪ったからロシア領だ、すなわち、戦争に勝てば領土を奪える、とロシアの外相自身が主張して居る。

[1] “北方領土は大戦の結果 ロシア領になった”日本に容認要求　ラブロフ外相　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/663.html
日本とロシアが今後進める平和条約締結交渉のロシア側の責任者をつとめるラブロフ外相は、７日、北方領土は、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調し日本側をけん制しました。 中略

ラブロフ外相は、７日、記者会見で「平和条約を締結するということは、第２次世界大戦の結果を認めるということだ。これこそが不可欠な第一歩であり、これがなければ何も議論できない」と述べ、北方領土は、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調しました。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/783.html#c25

1945年8月9日、ソ連は日本から日米の終戦交渉を依頼されていたにもかかわらず、日ソ中立条約を一方的に破棄し、敗戦間際の日本に対し宣戦を布告し、満州国、樺太、千島列島などに侵攻した。
さらに、ソ連（ロシア）は、１００万人以上の日本人を拉致し、シベリアに強制連行し、強制労働をさせた所謂『シベリア抑留』により、戦後に５０万人以上の日本人を大虐殺した！[1]

もし、日本の陸海軍が健在ならば、ソ連（ロシア）は日本へ宣戦布告をすることは無かっただろう。
憲法９条を正直に守って日本に軍隊が居なければ、日本は容易に外国に侵略され、チベットやウイグルのように多数の民間人が殺されるだろう。

[1] 松井一郎「ロシアの皆さんに大変申し訳なかった」・小西洋之「戦争発言は９条違反」・馬鹿ばかり
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7500.html
1945年8月9日、ソ連は日本から日米の終戦交渉を依頼されていたにもかかわらず、日ソ中立条約を一方的に破棄し、都市への大空襲や原爆投下などによって虫の息ほどになっていた日本に対し、宣戦を布告した。

ソ連軍は、その頃手薄になっていた満州国、樺太、千島列島などに侵攻、上陸した上に、略奪、強姦、殺戮など悪逆非道の限りを尽くした！

さらに、ソ連（ロシア）は、１００万人以上の日本人を拉致し、シベリアに強制連行し、強制労働をさせた所謂『シベリア抑留』により、戦後に５０万人以上の日本人を大虐殺した！

松井一郎は、上記のソ連（ロシア）による戦争犯罪の事実や、北方領土が日本の領土だという事実を無視して発言しており、日本の政治家として完全に失格だ！
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/817.html#c12

【毎年恒例】紫ババアこと浜矩子先生「今年も日本経済は危機襲来の年になる！」2016年01月13日
http://matometanews.com/archives/1796817.html
毎年恒例の浜先生の経済予測
「2010年日本経済”二番底”不況へ突入する！」
「2011年日本経済ソブリン恐慌の年になる！」
「2012年資本主義経済大清算の年になる」
「2013年世界経済総崩れの年になる！」
「2014年戦後最大級の経済危機がやって来る！」
「2015年日本経済景気大失速の年になる！」
「2016年日本経済複合危機襲来の年になる！」
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/838.html#c8

1945年8月9日、ソ連は日本から日米の終戦交渉を依頼されていたにもかかわらず、日ソ中立条約を一方的に破棄し、敗戦間際の日本に対し宣戦を布告し、満州国、樺太、千島列島などに侵攻した。
さらに、ソ連（ロシア）は、１００万人以上の日本人を拉致し、シベリアに強制連行し、強制労働をさせた所謂『シベリア抑留』により、戦後に５０万人以上の日本人を大虐殺した！[1]

もし、日本の陸海軍が健在ならば、ソ連（ロシア）は日ソ中立条約を一方的に破棄し、日本へ宣戦布告をすることは無かっただろう。
憲法９条を正直に守って日本に自衛隊が居なければ、日本は容易に外国に侵略され、チベットやウイグルのように多数の民間人が殺されるだろう[2][3]。

[1] 松井一郎「ロシアの皆さんに大変申し訳なかった」・小西洋之「戦争発言は９条違反」・馬鹿ばかり
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7500.html
1945年8月9日、ソ連は日本から日米の終戦交渉を依頼されていたにもかかわらず、日ソ中立条約を一方的に破棄し、都市への大空襲や原爆投下などによって虫の息ほどになっていた日本に対し、宣戦を布告した。

ソ連軍は、その頃手薄になっていた満州国、樺太、千島列島などに侵攻、上陸した上に、略奪、強姦、殺戮など悪逆非道の限りを尽くした！

さらに、ソ連（ロシア）は、１００万人以上の日本人を拉致し、シベリアに強制連行し、強制労働をさせた所謂『シベリア抑留』により、戦後に５０万人以上の日本人を大虐殺した！

松井一郎は、上記のソ連（ロシア）による戦争犯罪の事実や、北方領土が日本の領土だという事実を無視して発言しており、日本の政治家として完全に失格だ！

[2] 民族絶滅の危機
http://bewithgods.com/hope/etc/etc-11.html

[3] 中国共産党､ウイグル｢絶望収容所｣の実態 89万人超！収監の正当な理由はないのに…
https://toyokeizai.net/articles/-/212978?page=3
｢ニューズウィーク日本版｣ウェブ編集部 2018/03/19 15:00
著名なウイグル人民族主義者の出身地も拘束率が高い。例えば現在の世界ウイグル会議総裁であるドルクン・エイサの出身地ケリピン県は2割以上、1930年代に東トルキスタンイスラーム共和国を南新疆に興そうとしたムハンマド・イミン・ボグラの一族が住んでいたホタン県では、ウイグル人やカザフ人の4割近くが拘束されている
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/846.html#c2

「ウヨの創りだした虚構」ではない。

フーバー大統領の回想録「ＦＲＥＥＤＯＭ　ＢＥＴＲＡＹＥＤ（裏切られた自由）」(ジョージ・ナッシュ編)に次の文がある、すなわち、戦後訪日し、マッカーサーと会談して「日本の戦争の全てが戦争をしたい「『狂気の男』の欲望によると指摘して、マッカーサーが同意した」等と記録している[1]。

すなわち、フーバー大統領は第二次大戦と日米戦争はルーズベルト大統領の陰謀で引き起こされた、ルーズベルト大統領は第二次大戦と日米戦争を引き起こした『狂気の男』だと書いている。
それ故、「マッカーサーの自衛発言はウヨの創りだした虚構であると暴露されている」は、第二次大戦と日米戦争の真の歴史を知らない愚か者の妄想である。

[1] 裏切られた自由 上: フーバー大統領が語る第二次世界大戦の隠された歴史とその後遺症 単行本 2017/7/13
https://www.amazon.co.jp/%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%87%AA%E7%94%B1-%E4%B8%8A-%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%81%AE%E9%9A%A0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%BE%8C%E9%81%BA%E7%97%87-%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88-%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC/dp/4794222750
ハーバート フーバー (著),? ジョージ・H. ナッシュ (編集),

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/860.html#c8

>>8 はしんのすけ99[438]の嘘
「出鱈目もいいところだ　マッカーサーの自衛発言とやらを いまだに本気にしている馬鹿ウヨさんが まだいたとはそんなものとっくの昔に　ウヨの創りだした虚構であると暴露されているのを知らんのか？」

を指摘した。
フーバー大統領が戦後訪日し、マッカーサーと会談して「日本の戦争の全てが戦争をしたい「『狂気の男』の欲望によると指摘して、マッカーサーが同意した」は、マッカーサーの自衛発言と論理的に合致する。

それをしんのすけ99[438]は、「出鱈目もいいところだ」と書くのは、嘘吐きだと言うことになる。
日本では嘘吐きは泥棒の始まりと言われるほど忌み嫌われている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/860.html#c12

小沢は辺野古に土地を買い豪邸を建てたので、辺野古には格別の想いがあるのだろう。

2015-03-24　小沢一郎「辺野古ゴージャス別荘」の七不思議 コラム
https://kibashiri.hatenablog.com/entry/20150324/1427177669
※このエントリーはすべて木走まさみず個人の憶測から構成されております。

さて、小沢氏は１７年１１月２８日、沖縄県辺野古の土地を購入しています、登記簿によると正確には宜野座村漢那明記原（かんなみーきばる）にある１５９３平方メートルと、３６０１平方メートルの土地を購入しています。
　合計で１５００坪を超える「原野」でございます。
　使途は分かっていませんでしたが、土地は米軍普天間飛行場の移設予定地の近くです。
　日米政府は、１７年１０月２９日に普天間基地の辺野古移設を盛り込んだ「在日米軍再編の中間報告」に合意・公表しているわけですが、小沢氏が縁もゆかりもない沖縄県は辺野古の土地購入したのが、なぜか合意の一か月後であります。

　不思議１であります。
　土地には、抵当権は設定されておらず、現金で購入したとみられ、小沢氏の資産等報告書にもこの土地は記載されているわけです。
　土地の購入価格は不明ですが、地元不動産業者によると、１坪３万５千円程度が「さほど高くは感じない値段」だといい、推計では５千万円前後とみられています。
　５千万の不動産をキャッシュで購入した小沢氏ですが、この時期は小沢氏が、１６年１０月に東京都世田谷区の土地を買うため、事務所に保管してあった資産４億数千万円から、代金４億円を捻出（ねんしゅつ）した後であります。
　当時の資産等報告書によると、小沢氏に定期預金はなく、沖縄の土地を買う多額の資産がどこにあったかもなぜか不明なのであります。

　不思議２なのであります。
　ちなみに、重機土木大手「水谷建設」元幹部は東京地検の聴取に「１７年４月、小沢事務所に５千万円を提供した」と供述しています、なぜか金額が辺野古の土地代と一致しております。

　不思議３なのであります。
　さてこの土地ですが、投機目的なのか使途不明のまま、小沢氏は鳩山民主党政権の幹事長に就任いたします。
　鳩山政権は実力者小沢幹事長の傀儡（かいらい）政権と言われておりましたが、ご存知の通り、普天間基地の移設問題では発言が二転三転し、この問題を地元・沖縄や同盟国米国のオバマ政権を巻き込んで大混乱してしまうわけであります。
　ところが小沢幹事長はなぜか、この期間で普天間基地の移設問題について自らの意見を一切表明しません、迷走する鳩山氏をただ傍観するだけであります。

　不思議４なのであります。
　この沈黙の意味するところは何か、当ブログで憶測いたします。
　辺野古の１５００坪の土地購入が投機目的であるならば、普天間基地が辺野古に移設されれば良しとなります。
　もし辺野古への移設が無きことになれば、釣り大好きな小沢氏のこと、広大な別荘でも建てて余生を過ごそう。
　どちらにころぶか見守ろうとのことであったのではないかと憶測いたします。
　さて、ご存知のとおり、鳩山民主党政権のトンチンカンな対応もあり普天間基地移設問題は大きくとん挫、三代続いた民主党政権も終わります。
　さて時は流れ平成２５年、夕刊フジにちょっとした記事が掲載されます。
“
小沢氏、沖縄に別荘建築　老後に備え？　故郷・岩手から離れた真意は…
2013.03.28

生活の党の小沢一郎代表（７０）が、沖縄県宜野座村（ぎのざそん）に所有している土地に、「太平洋を一望できる豪華別荘を建築している」という情報が入った。地元では評判になっており、本紙は外観を撮影した写真も入手した。小沢氏はかつて、「老後に（沖縄に）住みたい」と発言している。今年夏の参院選に向けて、小沢氏は着々と動き出しているが、故郷・岩手県から遠く離れた南の島に別荘を建てる真意とは。
　沖縄本島の玄関である那覇空港から自動車で約２時間、政府が米軍普天間飛行場の移設先に想定する名護市辺野古から南に約９キロ。本島中部の東海岸に、エメラルドグリーンの海と白い砂浜が印象的なリゾート地がある。その海岸近くの岬の先端に、建設中の建物とクレーン車が見える。
　沖縄を訪れたジャーナリストは、「宜野座村に、小沢さんが別荘をつくっている」との話を聞き、さっそく向かったという。登記簿によると、一帯は、２００５年に小沢氏が入手した約５２００平方メートルの「原野」だった。
　畑の間を抜け、墓地に至る舗装道路を過ぎ、草木が両側に茂った未舗装道路を数百メートル走ると、出入りを禁じる柵もないまま、いきなり建設現場にたどり着いた。高級感漂う平屋の建物はほぼ完成しており、４、５人の作業員が内装や植樹を行っているのが見えたという。

（後略）
　おお、小沢氏はついに用途不明だった辺野古の土地にゴージャスな別荘を建てたのであります。
Sから。
“
　不思議５なのであります。　
　このタイミングでの辺野古での別荘建設の意味するところは何か、当ブログで憶測いたします。
　小沢氏は普天間基地の辺野古移設は可能性なしと読んだのではないでしょうか。
　でなければカネにきたない小沢氏が別荘建設に踏み切るとは思えないのであります。
　さて、民主党政権時代、普天間基地移設問題であれだけ沈黙を守っていた小沢氏なのであります。
　最近心変わりされたようです。
　BLOGO
小沢一郎
2015年03月23日 13:25
「あまりにも子どもじみた」安倍政権の辺野古への対応
http://blogos.com/article/108484/

　失礼して抜粋。
“
しかし、今回の強引な方法は決して国民のためを考えてのことではないと思います。強引に辺野古へ移設することは沖縄県民にとっても、また国にとっても何のプラスにもなりません。むしろ、こうしたやり方は、日本と国民のために大きな汚点を残すことになるだけです。
　あれあれ、強引に辺野古へ移設することに反対だとおっしゃっております。
　ここにきてなぜか辺野古移設反対と自己主張始めた小沢氏なのであります。

　不思議６なのであります。
　さて小沢氏の意見はこう結ばれています。
“
辺野古移設問題は、政府が強行しようとすればするほど、対立と不信を生み反対派を増やすだけだと思います。「急がば回れ」という諺もありますが、安倍首相は多少時間がかかっても話し合いをしっかりすべきです。このまま強引に進めても結局は失敗するだけで、かえって日米関係に悪い影響を及ぼします。安倍首相ならびに官邸サイドは良識ある対応を行うとともに、もっと大きな視野でこの問題を考えるべきだと思います。
　なるほど、「もっと大きな視野でこの問題を考えるべき」であると正論であります。
　別荘のそばに米軍基地に来られちゃたまらんもんね。
　あれ、なんかずいぶん「小さな視野」なんでありますが。

　不思議７なのであります。
　ふう。
（木走まさみず）
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/911.html#c5

「幻の日本爆撃計画」[1]には真珠湾攻撃の前、1941年7月23日にルーズベルト大統領は宣戦布告無しに中国本土から日本の都市を爆撃する極秘爆撃作戦を承認したことが書かれている。

> 北方四島の返還実現を果たすには史実をロシア国民に教えることが先決だ。まずその前に日本国民がポツダム宣言の条文をネットなどで調べて検証すべきだ。

ポツダム宣言には「（８） カイロ宣言の条項は履行さるべきものとし」とあり[2]、カイロ宣言には、
「三大同盟国ハ・・・自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス、又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス 」と明記してある[3]。

ソ連が千島列島を第二次大戦を理由に自国領とすることは明らかに、ポツダム宣言・カイロ宣言に違反している。日本政府はソ連・ロシアのポツダム宣言・カイロ宣言違反をプーチン大統領・ロシア国民へ説明すべきである。

> そしてなぜ旧ソ連がポツダム宣言にサインしていないのかを知るべきだ。つまり北方四島の占領がポツダム宣言に反することをスターリンは知っていたからだ。

日本の降伏を求めるポツダム宣言は、1945年（昭和20年）7月26日にアメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において大日本帝国（日本）に対して発された[2]。ソ連が日ソ中立条約を破棄し、日本に宣戦布告するのは8月6日の広島への原爆投下後の8月８日であり、交戦状態に無いソ連が日本に降伏を要求することは出来なかったので、スターリンは署名しなかった。

[1]「幻」の日本爆撃計画―「真珠湾」に隠された真実 単行本 – 2008/11/1
アラン アームストロング (著),
https://www.amazon.co.jp/s?k=%E5%B9%BB%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%88%86%E6%92%83%E8%A8%88%E7%94%BB&i=stripbooks&hvadid=335392877758&hvdev=c&jp-ad-ap=0&tag=yahhyd-22&ref=pd_sl_914jegozxg_e

[2] ポツダム宣言
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/potsudam.htm
日本降伏のため確定条項宣言　ポツダムにて　1945年7月26日発出
（１） われわれ、米合衆国大統領、中華民国主席及び英国本国政府首相は、われわれ数億の民を代表して協議し、この戦争終結の機会を日本に与えるものとすることで意見の一致を見た。
（８） カイロ宣言の条項は履行さるべきものとし、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。

[3] カイロ宣言
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%AD%E5%AE%A3%E8%A8%80
対日方針を協議するため1943年（昭和18年）11月22日からエジプトのカイロで開催されたフランクリン・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、蒋介石国民政府主席による首脳会談を受けて、12月1日に発表された「カイロ宣言」。蒋は会談で、ルーズベルトの問いに答え、天皇制の存廃に関しては日本国民自身の決定に委ねるべきだと論じた。米国が起草した宣言案を英国が修正し、日本の降伏と、満州・台湾・澎湖諸島の中華民国への返還、朝鮮の自由と独立などに言及した宣言が出された。カイロ宣言の対日方針は、その後連合国の基本方針となり、ポツダム宣言に継承された。

以下はカイロ宣言の日本語訳[1]。
三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/104.html#c8

日刊ゲンダイの記者は日本銀行と市中銀行の違いが分かっていない。
日本銀行は紙幣を発行する権利を持っているが、市中銀行は持って居ない。
日本銀行は紙幣を発行する権利を持っているので、その紙幣で株を買うことが出来、その株価が下がっても「債務超過」は起きない。株を買うのにどこからも借金はしていないから。

しかし、市中銀行は紙幣を発行する権利を持っていないので、他人から借りた金で株を買う。それ故株価が下がれば容易に「債務超過」は起きる。これは極めて単純な論理である。

日刊ゲンダイの記者はマクロ経済学を一度も勉強しなかったか、または勉強しても理解できないほど低IQの愚か者のどちらかだろう。
こんな単純な経済論理を知らない日刊ゲンダイの記者の記事を読んで騙されるのは愚かである。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/531.html#c33

官僚の仕事は政府の意思を実現することである。
首相が官僚の書いた政策を良しとして読み上げれば、官僚はその政策を実行する義務がある。
それにも拘わらず、官僚が作文を書くだけで実行しないのでは、官僚の存在の意味は無い。
そのような仕事をしない官僚を雇うことは税金の無駄であり、速やかに罷免すべきである。
前川喜平はこの単純な論理を理解していない。
義務を遂行しようとしない前川喜平のような官僚は真っ先に罷免されなければならない。

前川喜平は朝鮮学校への公的資金の支出を支持している。
しかし、憲法では公の支配に属しない教育への公的資金の支出を禁じている。
前川喜平は公然と憲法を無視しており、このような官僚はこの点でも罷免に値する。

[1] 憲法　第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/591.html#c77

その通り。
欧米では大学教育は人材を育てるためにあるが、日本の大学は金儲けのためになっているのが沢山ある。
そんな大学は速やかに「廃校」にすべきである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/786.html#c3

民主党政権時の鳩山元首相「平成の脱税王こそ無限責任を負うべき問題だ」　

>>3. 真相の道[4747] kF6RioLMk7k 2019年6月13日 12:07:17 :
> こういう納税意識のなさ、巨額の資産の抱え込み、これが民主党政権・鳩山元首相の正体です。　

鳩山由紀夫は、実母から５年間で９億円もの資金提供を隠蔽した疑いが持たれた政治資金収支報告書虚偽記載事件を起こし、衆院予算委員会で質問に立った与謝野馨から「平成の脱税王」と言われた[1]。

[1] 鳩山前首相本人の量的制限違反容疑と相続税法違反容疑　憲法の不訴追特典が外れた今こそ検察は捜査でけじめを
https://judiciary.asahi.com/jiken/2010071900003.html
村山 治(むらやま・おさむ)

特捜部は、まず、収支報告書や会計帳簿をもとに勝場に鳩山関係で動かしたカネの「出」を説明させた。その結果、「出」に比べて「入り」が圧倒的に少ないことがわかった。特捜部の追及を受けた勝場は、鳩山の実母から年間1億8千万円の「子ども手当」をもらっていたことを認めたという。

●量的制限違反と脱税の疑い
　検察部内では、鳩山側に9億円の資金を提供した実母が政治資金規正法の量的制限に抵触している疑いが指摘されていた。
　政治資金規正法は、資金管理団体に1年間に献金できる上限は政治家本人が1千万円、一般の個人が150万円と定めている。違反した場合は、1年以下の禁固または50万円以下の罰金に処せられる。

　また、税法の観点からすると、一般的に、息子が親からまとまったカネをもらえば、相続税法に基づき納税義務が発生する。鳩山の「知らない」という主張は、普通、税務当局には通用しない。カネが政治資金と認定されれば課税は免れるが、そうでなければ、今度は、9億円もの贈与を受けながら納税しなかった脱税容疑が生じるのだ。

　その際、仮装隠蔽（いんぺい）などの不正があれば、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金に処せられる（ほ脱罪）。不正がない場合でも正当な理由なく税務申告をしなかっただけで、1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられる（単純無申告）。

●「知らなかった」に対する国会の批判
　「母親からの巨額資金提供を知らなかった」との鳩山の主張は「常識では考えられない」と国会で野党の集中砲火を浴びた。
　10年2月12日の衆院予算委員会。質問に立った与謝野馨（自民、その後離党し、たちあがれ日本）は「知っていたか知らなかったかは関係ない。申告を出しているんでしょう。脱税なんです。平成に入ってこんなに多額の脱税をした人はいない。まさに平成の脱税王だ」と、厳しく指弾した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/811.html#c40

犯罪者のほとんどが速やかに逮捕されることは、国民には大変良いことである。
国民はより安心して生活できる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/869.html#c8

1. 1997年、当時１７歳の女性をレイプ（強姦＝韓国の国技）
2. テレビ番組で「竹島は韓国にあげたらよい！」と発言
3. 国会で、「朝鮮飲み」まで披露！[1]

[1] ▼山本太郎の犯罪、不祥事、奇行▼
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5271.html
1997年、当時１７歳の女性をレイプ（強姦＝韓国の国技）（関連記事）
2013年8月7日発売の「週刊新潮」（8月15・22日増刊号）は、参議院議員の山本太郎（３８）が１６年前22歳の時に当時１７歳の女性を強姦していたと報じた。

芸能界デビュー前、近所の自転車を毎日盗んで教会に通っていた。（ソース：『ほぼ日刊 吉田豪』）

2002年【朝鮮総連・韓国民団員の祖国統一イベント　ワンコリア・フェスティバル】で挨拶。（関連記事）
yamam012002年 秋 日韓同時上映　日韓合作映画『夜を賭けて』に賭ける想い　■インタビュー　山 本 太 郎

2008年、テレビ番組で「竹島は韓国にあげたらよい！」と発言（関連記事）
山本太郎「竹島は韓国にあげたらよい！」

2010年、青森市の運送会社から鯨肉入りの段ボールを盗んで建造物侵入と窃盗の罪に問われた環境テロ団体「グリーンピース・ジャパン」を支持。（関連記事）
テロ集団のグリーンピース・ジャパン「クジラ肉裁判」初公判直前イベントで挨拶する俳優の山本太郎（2010年1月）

2012年、わずか3カ月で18歳下のプロサーファーの女性と離婚したが、12月の衆院選に東京８区から立候補（落選）した際に、取材に対し「母親と妻と３人暮らし」と嘘を吐き、「婚歴詐称」。（関連記事）

2012年以降、朝鮮人が非常に多い大量殺人テロ集団の中核派から選挙で支援され、2013年の参院選では中核派から総力支援をうける！（関連記事）
中核派のホームページ「前進」のトップにデカデカと掲載されている山本太郎の参議院選挙演説写真（2013年7月4日、新宿）

放射能に係る風評被害を異常なまでに拡散。（関連記事）

2013年、参院選の選挙期間中も、福島第一原発事故に係る嘘をまき散らし、福島の風評被害を拡大！（怒り！）
かつらと鼻整形の山本太郎ニダ　22歳の時に17歳少女を強姦
山本太郎「東日本大震災当時の放射能の強制移住の基準値がチェルノブイリの４倍！」→事実は５分の１。
■動画
2013年7月13日、山本太郎による嘘出鱈目の街頭演説
http://twitcasting.tv/yamamototaro0/movie/15436090

2013年、山本太郎は、参院選の期間中、様々な選挙違反！
【その１】
街頭で選挙ハガキ配布
街頭で、支持者でない一般人にハガキを配布してはいけない。（ソース）
参院選\山本太郎\選挙管理委員会に許可を得ていない資金提供呼びかけハガキ
選挙管理委員会に許可を得ていない資金提供呼びかけハガキ
■ニコニコ動画
山本太郎の「違法かもしれない配布物」配布動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21413171

■動画
反原発でお馴染みの山本太郎さんが公職選挙法違反の疑いで話題に
http://www.youtube.com/watch?v=091yaz6MNTk

【その３】
選挙中にカンパ
山本太郎の演説では、極左暴力集団中核派の織田陽介（ＮＡＺＥＮ事務局長、中核派全学連前委員長）がカンパを募っていた。
政治資金カンパ集め・選挙中って金品の受け取りもダメなのでは？

【その４】
投票日の締め切り前に選挙活動をネット中継して投票を呼び掛けた！
山本太郎、投票日17：58に選挙事務所からネット中継
■ニコニコ動画
山本太郎、投票日17：58に選挙事務所からネット中継
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21410284

2013年8月
山本太郎は、議員宿舎のベランダでタバコを吸う姿が『週刊新潮（8月29日秋風月増大号）』に掲載されていた。
山本太郎センセイ　議員宿舎で余裕の一服

山本太郎は原発の放射能の健康被害を言いふらして風評被害を拡大しているが、実際には福島原発事故によって発生した放射線などよりもタバコの方が遥かに健康に悪い。（関連記事）

タバコに含まれている「ポロニウム２１０」は自然界に存在する放射性物質で体内に摂取してしまうと体内被曝を起こすもっとも毒性の強い元素だ。（ソース：【ポロニウムを知るとタバコがやめられる】ポロニウムの毒性と致死量）

なお、『週刊新潮（8月29日秋風月増大号）』「山本太郎センセイ　議員宿舎で余裕の一服」で、山本太郎と一緒に写っている爺は、極左テロリストの酒井剛＝斉藤まさしだ。
「斎藤まさし」こと本名「酒井 剛」
右端のマイクを持っているのが極左テロリストの酒井剛＝斉藤まさし

酒井剛＝斉藤まさしは、元「日本学生戦線（日学戦）」活動家で、後に毛沢東主義を標榜した「立志社」という極左団体の代表を務め、現在はテロ組織「MPD・平和と民主運動」と「市民の党」の代表となり、「政権交代をめざす市民の会」を作ったが、議会政治に浸透する過激組織として、公安の視察対象となってきた。（詳細記事）

「市民の党」（代表：酒井剛＝斉藤まさし）は、２０１１年春に、北朝鮮拉致容疑者【森順子】とよど号ハイジャック犯の元リーダー【田宮高麿】を両親に持つ森大志を菅直人の地元となる東京都の三鷹市議会議員選挙に立候補させた（落選）。

略

2013年10月28日、参議院議員の山本太郎（38）は「ボランティア」として台風26号で甚大な被害を受けた伊豆大島（東京・大島町）に出向いたのだが、カメラスタッフが災害救助の現場を見た後、「人を殺したいって言って自衛隊になってる人もいるんですかね」と発言した。
2013年10月28日、参議院議員の山本太郎（38）は「ボランティア」として台風26号で甚大な被害を受けた伊豆大島（東京・大島町）に出向いたのだが、カメラスタッフが災害救助の現場を見た後、「人を殺したいって言って
■動画
山本太郎カメラスタッフ『人殺したくて自衛隊行く人もいるんですかね』
http://www.youtube.com/watch?v=fCLjf5gytpM&feature=youtu.be&t=14m40s
問題発言は、１４：４７〜

2013年10月31日、山本太郎は、園遊会で天皇陛下を呼び止め、原発事故に係る政治的な手紙を手渡した！（関連記事）
秋の園遊会で園内をまわられる天皇陛下に手紙を渡す山本太郎参院議員（左）＝３１日、東京・赤坂御用地（財満朝則撮影）

しかも、山本太郎は、決められた自分の立ち位置を勝手に離れ、カメラに映る場所に割り込み、注意されても元に戻らず、天皇陛下を呼び止めての犯行だった。（関連記事）
TBS「ニュース23」 みんな党、佐藤議員の証言 数時間前から並んでいた人達に割り込んで最前列へ 山本太郎が犯行に及ぶ
TBS「ニュース23」みんな党、佐藤議員の証言
カメラ位置を計算に入れたパフォーマンスだった！
長嶋茂雄さんの近くの最前列に割り込む！
他の招待者から「割り込むな！」との苦情。
宮内庁の職員によって排除され、反対側に移動し、犯行に及ぶ。

11月5日、山本太郎は、国会で、「朝鮮飲み」まで披露した！

後略
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/204.html#c2

1. 1997年、１６年前22歳の時、当時１７歳の女性をレイプ（強姦＝韓国の国技）ヤクザの組名を出し騒動をもみ消したという・・[2]
2. 2008年7月20日放送のテレビ番組で「竹島は韓国にあげたらよい！」と発言[3]
3. 国会で、「朝鮮飲み」まで披露！[1]
4. 山本太郎の応援団は、「在日韓国人に選挙権を与えろ！！」、「在日朝鮮人に選挙権を与えろ！！」と吠えていた！[2]

[1] ▼山本太郎の犯罪、不祥事、奇行▼
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5271.html
[2] 山本太郎が少女強姦！16年前に当時17歳女性を車中レイプ・計画的手口・暴力団使いもみ消し
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5156.html
[3] 「竹島は韓国にあげたらよい！」と発言した山本は異常
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4252.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/226.html#c1

1. 山本太郎は 1997年、１６年前22歳の時、当時１７歳の女性をレイプ（強姦＝韓国の国技）ヤクザの組名を出し騒動をもみ消したという・・[2]

2. 山本太郎は 2008年7月20日放送のテレビ番組で「竹島は韓国にあげたらよい！」と発言[3]

3. 山本太郎は国会で、「朝鮮飲み」まで披露！[1]

4. 山本太郎の応援団は、「在日韓国人に選挙権を与えろ！！」、「在日朝鮮人に選挙権を与えろ！！」と吠えていた！[2]

[1] ▼山本太郎の犯罪、不祥事、奇行▼
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5271.html
[2] 山本太郎が少女強姦！16年前に当時17歳女性を車中レイプ・計画的手口・暴力団使いもみ消し
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5156.html
[3] 「竹島は韓国にあげたらよい！」と発言した山本は異常
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4252.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/278.html#c17

確かにソ連はアメリカとイギリスの要請をうけて参戦したが、千島列島の領有を要求したのはソ連である[1]。
日本はポツダム宣言を受諾したが、ポツダム宣言には次の条文がある。

８．カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。
カイロ宣言には次の条文がある。
「三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス」

千島列島は明治政府が1875年5月7日にサンクトペテルブルクでロシアと樺太・千島交換条約を結んで日本領となったもので、戦争で得たものでは無い。
つまり、ロシアが千島列島を自国領とするのは、ポツダム宣言・カイロ宣言に違反している。

また、1956年にアイゼンハワー政権が「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米政府の公式文書でなく無効」との国務省声明を発表し、ソ連の領土占有に法的根拠がないとの立場を鮮明にしている[2]。

[1] ヤルタ会談
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A4%E3%83%AB%E3%82%BF%E4%BC%9A%E8%AB%87
極東密約（ヤルタ協定）[編集]
主に大日本帝国（日本）に関して、1945年2月8日にアメリカのルーズベルト、ソ連のスターリンで秘密会談を行い、その後イギリスのチャーチルとの間で交わされた秘密協定。1944年12月14日に、スターリンはアメリカの駐ソ大使W・アヴェレル・ハリマンに対して、満州国の権益（南満州鉄道や港湾）、樺太（サハリン）南部や千島列島の領有を要求しており[1]、ルーズベルトは太平洋戦争の日本の降伏にソ連の協力が欠かせないため、1945年2月8日にこれらの要求に応じる形で、日ソ中立条約の一方的破棄、すなわちソ連対日参戦を促した。

[2] 【ヤルタ密約秘話】
英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念　「ルーズベルト米大統領が越権署名」　外交公電で全在外公館に警告
https://www.sankei.com/world/news/161205/wor1612050013-n2.html　
2016.12.5 07:03更新
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/322.html#c2

プーチンちゃん…
スターリンとルーズベルトがつくったお花畑から出なさいよ…
みっともないよ…

1956年にアイゼンハワー政権が「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米政府の公式文書でなく無効」との国務省声明を発表し、ソ連の領土占有に法的根拠がないとの立場を鮮明にしていますよ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/322.html#c6

＜これ以上、見事に天木直人の嘘を語る言葉を私は知らない！＞

天木直人は、パレスチナも憲法に日本国憲法９条の軍隊を持たない、交戦権を持たない、を書き込めば、パレスチナは自国の領土を守れると言いたいのだろうか？
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/674.html#c7

> トランプ大統領「なぜ我々が他国のために無報酬で航路を守っているのか。自国の船舶を（自国で）守るべきだ。

＜なにをふざけた事を言っているんだ！＞ 天木直人は憲法９条が日本の船舶の安全を守ると言っているのか？
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/452.html#c33