★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100076
　 		g検索 kNSCqYLU 　 g検索 igsppGRN/E9PQ
　前へ
赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100076
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100076.html
[政治・選挙・ＮＨＫ228] 霞が関「7月人事」に異変！出世するのは安倍・菅両氏のお友達ばかり　わ、分かりやす過ぎではないですか…（週刊現代）


霞が関「7月人事」に異変！出世するのは安倍・菅両氏のお友達ばかり　わ、分かりやす過ぎではないですか…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52114
2017.06.27 週刊現代　　：現代ビジネス


■佐川理財局長は大出世

官邸からの評価によって明暗がくっきり分かれる。今年も霞が関に人事の季節がやってきた。

財務省の佐川宣寿理財局長（'82年、旧大蔵省）は、森友学園をめぐる国会答弁で『すべての資料を破棄した』と繰り返し、野党やマスコミから批判を浴びたが、菅義偉官房長官をはじめ官邸からの評価は抜群。論功行賞の意味合いもあって、今夏、次官級の国税庁長官に就任する見込みだ。

「一方、森友問題で飛ばされそうなのが、国土交通省の佐藤善信航空局長（'82年、旧運輸省）です。野党からの追及にしどろもどろになり、石井啓一国交相が代わって答弁に立つ始末。

勇退が予想される田村明比古観光庁長官（'80年同）の後任との見方が根強かったが、白紙に戻った」（全国紙国交省担当記者）

官僚たちにとって「官邸主導」人事はトラウマになっている。

「昨年は国交省の次官になると目され、朝日新聞が『内定』とまで報じていた西脇隆俊氏（'79年、旧建設省）が復興庁次官に飛ばされるサプライズがありました。

原因は菅官房長官の『鶴の一声』です。旧建設省の幹部がOBたちを使い、官邸の頭越しに西脇次官就任に向けて政界に働きかけるなどの暗躍をしたことが菅官房長官の逆鱗に触れた。

菅官房長官にしてみれば、『国交省の役人は官邸か組織内部か、どちらを向いて仕事をしているんだ』というわけです。そこで次官人事を予定調和からひっくり返した。菅流の官僚掌握術と言えるでしょう」（全国紙国交省担当記者）

国交省は旧建設省技官と旧建設省事務官、旧運輸省という出身部門で事務次官ポストをたらい回しにしてきた。

昨年、建設事務出身の西脇氏ではなく、運輸出身の武藤浩氏（'79年）が次官に就任したため、慣例が崩れた。建設事務は「今年こそは」と巻き返しを図るが、先行きは不透明だ。

「順当ならば、武藤次官の後任には建設事務出身の毛利信二国交審議官（'81年）が昇任するはずです。しかし、建設技官出身の森昌文技監（'81年）も有力な候補。

もし、菅官房長官が国交省の内向きな人事を徹底的に潰そうとするなら、2年連続のサプライズもありえます。仮に森技監が次官になったら、再び建設事務が飛ばされて、省内の秩序は乱れるでしょう」（前出・国交省担当記者）

■人事にもはびこる「忖度」

官邸の顔色を窺う。それは大蔵省時代に「最強の官庁」と呼ばれた財務省も同じ。幹部人事ではやはり「お友達」が優遇されそうだ。

「財務省は安倍総理の盟友、麻生太郎財務相が『防波堤』の役割を果たしていることもあり、次官人事は既定路線どおりの見通しです。

佐藤慎一次官（'80年、旧大蔵省）が勇退し、後任に福田淳一主計局長（'82年同）が昇格。主計局長には岡本薫明官房長（'83年同）が就き、『次の次』の次官になることが確実視されています。

注目は太田充総括審議官（'83年同）です。同期入省の岡本官房長の後釜に収まりそうですが、これは官邸に足繁く通っていることが評価されているから。

省内では『茶坊主』とまで揶揄されている。岡本氏の次の次官になる可能性も取り沙汰されています」（全国紙経済部デスク）



かつて財務省には「国の財布を預かっている」という自負と責任感があった。国民の嫌がる増税や負担増に道筋をつけてこそ評価されるという土壌もあった。

しかし、二度にわたる消費増税の延期により、財務省は無力感に打ちひしがれている。その結果、官邸との距離が近い者が出世していく。

「第二次安倍政権の発足以降、首相秘書官として4年以上にわたって仕えてきた中江元哉氏（'84年同）の処遇に注目です。今夏の人事で本省に復帰する場合は、主税局長に就くとの見方があります。

ただ、安倍官房長官時代に秘書官を務めた『お友達』を首相が手放すかはまだわかりません」（官邸関係者）

4年半続く安倍政権下において、霞が関には沈滞したムードが覆っている。その原因は内閣人事局が官僚の人事を一手に握っていることだ。もっとも、安倍総理と菅官房長官が全省庁のすべての幹部人事を差配しているわけではない。

「安倍首相も菅官房長官も一部の幹部を除けば、官僚組織については素人同然です。そのため、秘書官など周りにいる人間の入れ知恵で人事を決めることがほとんど。彼らは首相の気持ちを『忖度』しつつも、自分たちの都合がいいように利用しています。

官邸の威を借りて、将来、ライバルになりそうな人材を人事で潰すことができる。本省にいる40～50代のキャリア官僚にとって、これは脅威です。

秘書官をはじめとする官邸のスタッフの顔色を窺いながら仕事をしなければならず、これが沈鬱したムードを生み出している元凶です」（全国紙政治部記者）

外務省では安倍首相の覚えめでたい杉山晋輔次官（'77年）の留任が決まった模様だ。

「杉山氏は昨年、前任の齋木昭隆氏（'76年）から次官職を引き継いだ際には64歳という年齢から『1年限りの中継ぎ役』と言われましたが、ここにきて長期政権への展望が見えてきました。

官邸の指示で昨夏、ナンバー2の政務担当外務審議官に大抜擢された切れ者、秋葉剛男氏（'82年）が次の次官になるのは確実視されていますが、入省年次から見て、まだ早すぎます」（全国紙外務省担当記者）

昨年、秋葉氏が外務審議官に抜擢された経緯も異例だった。本来は次の次官含みで、石兼公博総合外交政策局長（'81年）が外務審議官に就くと見られていたのが、これも「官邸のご意向」でひっくり返ったのだ。

「官邸主導の人事に岸田文雄外相が抵抗しなかったことで、外務省内では深い失望が広がりました。秋葉氏に次の次官ポストが約束されている以上、先輩の石兼氏が秋葉氏の後任になる可能性は皆無です。

堅実な仕事ぶりで知られる石兼氏の処遇に省内の関心が集まっていますが、イタリア大使への転出が取り沙汰されているようです。

杉山氏は今後、秋葉氏よりも年次が上の人材を一掃し、秋葉体制を確固たるものにしていくでしょう。片上慶一経済外務審議官（'80年）や上村司中東アフリカ局長（'81年）は省外に出される見通しです」（外務省関係者）

経済産業省では当初、安倍首相の信頼の厚い菅原郁郎次官（'81年、旧通産省）が続投すると思われていたが、ここにきて、嶋田隆通商政策局長（'82年同）の昇格が急浮上している。

その背景には、宗像直子首相秘書官（'84年同）の存在があるという。

■経産次官は菅と今井が決める

前出の全国紙経済部デスクが解説する。

「安倍首相の腹心、今井尚哉首相秘書官（'82年同）と組んで大胆な農政改革を仕掛けるなど『官邸の暴れ馬』の異名を取る宗像氏が本省に復帰し、女性初の経済産業審議官になるかが今夏の経産省人事で最大の焦点です。

現在、通商政策事務方トップの経産審議官は片瀬裕文氏（'82年同）が務めていますが、今年2月の日米首脳会談を前に日本側が仕込んでいたトランプ政権に対するインフラ協力策をマスコミにリークした『戦犯』として官邸の不興を買った。

そのために勇退が確実視されています。その後任に宗像氏を当てれば、安倍政権として『女性活躍』の目玉人事にできるメリットがあります」

ただし、この嶋田次官－宗像経産審議官という人事シナリオが実現するかは、菅官房長官の「腹次第」だという。

「嶋田氏は前職の官房長時代に東電の経営改革と人事抗争に介入しすぎた結果、菅官房長官の不興を買い、昨夏の人事で『格下』の通政局長に回された経緯があります。

最近では日米経済対話を取り仕切るなど、実績を上げ、官邸の評価も回復していますが、菅官房長官が官僚としての最高峰の次官ポストまで認めるかはまだ微妙です。菅原次官も『嶋田がダメなら、俺がやるしかない』と3年目続投に意欲を燃やしています。

いずれにせよ、幹部の人事権は菅原次官や世耕弘成経産相にはなく、安倍総理の最側近である今井秘書官と菅官房長官の調整で決まる」（前出・官邸関係者）

総務省では佐藤文俊次官（'79年、旧自治省）が勇退し、後任に安田充自治行政局長（'81年同）が就くと見られる。

「問題は安田氏の後任です。山崎重孝内閣総務官（'83年同）が有力ですが、これも第一次安倍政権時から官邸にいて、安倍首相と親しい。

省内では安倍総理に取り入るスタンドプレーが眉をひそめられていますが、現政権が続けば、将来の次官はありうる」（全国紙総務省担当記者）

あからさまな「お友達」人事に、依然、霞が関には閉塞感が漂っている。

「週刊現代」2017年7月1日号より




































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/221.html

[経世済民122] 一人勝ちアマゾンの「市場と情報の寡占」がはらむ危険性（ダイヤモンド・オンライン）


一人勝ちアマゾンの「市場と情報の寡占」がはらむ危険性
http://diamond.jp/articles/-/133229
2017.6.27　真壁昭夫：法政大学大学院教授　ダイヤモンド・オンライン


　米国株式市場の活況を象徴するようにアマゾンの株価は5月30日には初めて1000ドルを超えた。6月に入っても、アップルの新型スマートフォン投入が遅れるとの見方からハイテク銘柄が急落した場面を挟み、アマゾンの株価は上昇トレンドを維持している。“ネットワーク技術”が社会を大きく変えるとともにそこに巨大なビジネスチャンスが拡がる期待が高まっていることが背景にある。アマゾンはそうした期待を担うハイテク銘柄の代名詞であり、株式市場のスター的存在だ。

ビッグデータを集めて
ＩＴ空間を囲い込む成長戦略

　高株価の背景には成長への期待があり、端的に言えば、アマゾンによる市場の寡占が進むとの見方が増えている。

　アマゾンの戦略を一言で言い表すなら、“囲い込み”だ。

　顧客、市場を手中に収めて、人間の行動に関するビッグデータを他社に先駆けて集めようとしている。

　その一例が、今月16日に発表された米高級スーパーのホールフーズマーケット買収だ。これを多くのアナリストは、アマゾンによる既存業界の破壊と評した。しかし、アマゾンは、買収後もホールフーズのＣＥＯ（最高経営責任者）をその職にとどめさせると報じられている。

　破壊とは違って、その狙いは高級食材を求める人々の根源的な欲求などに関するデータを収集し、それを情報に変換することで今後の収益基盤を拡大することだと考えられる。

　スピーカー型端末である“Amazon Echo”はどうだろう。

　これは、人工知能を搭載したデバイスだ。この製品は、人間の日常生活にあふれる会話、あるいは発声を蓄積することを可能にする。

　長い目線で考えると、日常生活に人工知能が用いられることで、人間の行動をより詳細に解析できるようになる。その結果を用いて、より高度な人工知能を設計することも可能となろう。

　2045年には、人工知能は人間の知能を超越するという理論がある。それが本当に実現するか否かは判断できない。それでも、アマゾンの戦略には、ネットワーク、および、人工知能などの技術を用いてデータを収集し、それをビジネスに昇華させようとする意図が読み取れる。

　まさにアマゾンはイノベーターなのだ。

　モバイルデバイスなどのＩＴ機器を通して、多くの人が直接つながる巨大なネットワークが形成されている。それによって、特定のモノを売りたい人と買いたい人が繋がれ、これまでの小売業者を通さない売買がさらに盛んになるはずだ。その裏側で、個人の消費行動などに関する膨大なデータが特定の企業などに蓄積される。このビッグデータが分析され、企業などの意思決定を支える情報となる。

　ビッグデータを入手するためには、多くの人をIT空間のネットワークで囲っていくことが欠かせない。今、このネットワーク技術の構築に関する競争をリードしている企業がアマゾンというわけだ。

　アマゾンは新しい製品やサービスを矢継ぎ早に投入しているだけでなく、企業の買収にも積極的なのも、実はこの狙いがあるからだ。事業の拡大を進めている状況を、多くのアナリストらは、「アマゾンはオンライン通販でできることは何でもしようとしている」と評している。だがこの指摘はあまりに表層的すぎる。そして、本質を捉えているとは思えない。

　アマゾンはビッグデータに着目し、そのデータから得られる情報をもとに、いままでにない製品など、生産の方式、組織、顧客、供給網を生み出すというイノベーションを実現しようとしている。

　イノベーターとしての期待があるから、株価が上昇基調で推移しているのだ。

寡占企業が市場を手中に収め
消費者を依存させコントロールする

　だが一方で、社会自体を変えていくそのビジネスモデルを考えると、今後の金融市場と社会にアマゾンが与える影響は軽視できない。

　まず株式市場でいえば、成長期待があるとはいえ、アマゾンの株価は割高だ。今すぐではないにせよ、同社の株価が何かの拍子に下落し、調整局面を迎える可能性は排除できない。アマゾンへの期待がハイテク銘柄を支えているとの見方すらある中で、アマゾンの株価が下落すれば、米国の株式市場全体にも下押し圧力がかかるだろう。

　アマゾンの株価と一株あたり利益（ＥＰＳ）の比率を示す株価収益率（ＰＥＲ）はすでに180倍を超えている。これについて、専門家の間でも様々な意見が飛び交っている。5月に投資の賢人といわれてきたウォーレン・バフェット氏がアマゾンに投資しなかったことを後悔していると報じられたこともあり、いまはどちらかというと強気の見通しを持つ投資家が多いようだ。だが、かつてＩＴバブルや不動産バブルが一気に崩れたように、成長期待がしぼんだ時には思わぬ影響が広がりかねない。

　特定の企業が特定分野での存在感を高めてしまうと、様々な弊害も出始める。

　常々、各国政府などから、特定の企業が高いシェアを握ることへの懸念が示されてきた。

　特に欧州では、欧州委員会がマイクロソフトに対して、公正な競争を阻害しているとの裁定を出したことが知られている。欧州委員会はグーグルに対しても、アンドロイドのモバイルＯＳが独占禁止法に抵触しているとの調査を進めている。調査の結果次第では、制裁金が課される可能性がある。

　マイクロソフトやグーグルのように、市場の独占・寡占化が進むのは、その企業の製品やサービスが顧客・消費者に受け入れられてきたからに他ならない。ただ、特定の企業が提供する製品やサービスへの依存度が高まると、その企業の経営動向によって、個人、企業、社会全体に無視できない影響が及ぶだろう。

　アマゾンもプライムサービスの拡充などを通して、多くの顧客を引き付けている。今後も、同社はより多くのカスタマー＝顧客を引き付けようと戦略を打ち出すだろう。これが成功すれば、アマゾンは多くの付加価値を生み出すだろう。同時に、アマゾンが市場をコントロールするほどの力をつける恐れもある。それは、社会全体にとって好ましい状況とは言えないだろう。

　例えば、アマゾンのサイトを見ていて、おすすめ商品を無意識のうちに買ってしまった経験のある人は少なくないだろう。ネットワーク技術が高度化するにつれ、企業が発信した情報は、人々の行動により大きな影響を与えていくだろう。社会全体のレベルで考えた時、それがどのような影響をもたらすかは注意深く考えるべきだ。こうしたネットワーク技術の影響も理解しておく必要がある。

　またIT空間での取引が増えることにより、個々人がサイバー攻撃に遭うリスクも高まる。

独禁法強化は活力を奪う
アマゾンと競争できる企業が必要だ

　こうしたネットワーク社会の巨大企業が起こし得る展開を防ぐにはどうすべきか。

　独占禁止法などの法規制を強化すべきとの意見はある。それは寡占化を防ぐためには有効だが、同時に企業の活力を奪うだろう。企業が市場のシェアを高めることは、より多くの収益を確保していくためには欠かせない。

　本質的に考えれば、アマゾンと互角に競争できるよう、企業の成長を支える環境を作ることが必要だ。

　今、日本の株式市場では、SUNRISE（ソフトバンク、任天堂、リクルート、ソニー）銘柄など、個々の企業の成長性に焦点が当たり始めている。アマゾンに比べ小粒な感は否めないが、こうした企業の成長なしに、日本が今後のグローバル競争に勝ち残ることは容易ではない。最終的には、新しい事業を創出し、競争に勝ち残ろうとする企業のアニマルスピリットを、国が引き出し、支えることができるか否かが問われる。

（法政大学大学院教授 真壁昭夫）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/371.html

[国際19] 米国の没落が急加速！「アメリカファースト」政策の大失敗（ダイヤモンド・オンライン）
ＥＵの盟主・ドイツのメルケル首相は、他国とのコンセンサスにまったく興味を示さないトランプ大統領に幻滅したことを隠さない。今や米国は、世界中から孤立してしまった Photo:REUTERS/AFLO


米国の没落が急加速！「アメリカファースト」政策の大失敗
http://diamond.jp/articles/-/133234
2017.6.27　北野幸伯：国際関係アナリスト　ダイヤモンド・オンライン


トランプ米大統領が孤立している。国内では「ロシアゲート」で、国際社会では「パリ協定離脱」でバッシングされている。「アメリカファースト」を掲げ、「わが道」を行くトランプ。しかし「米国を再び偉大にする」という願いとは正反対の結果になっている。（国際関係アナリスト　北野幸伯）

Ｇ7で「俺流」を貫き
メルケルに見放されたトランプ

　トランプは5月、多くの国々を訪れた。大統領就任後はじめての訪問先に選んだのは、サウジアラビア。5月20日、彼はここで、大きな実績を出した。なんと1090億ドル（約12兆円）の武器輸出契約を結んだのだ。これは、日本の防衛予算の倍以上にあたる、膨大な金額だ。オバマは、サウジアラビアを冷遇し、米サウジ関係は冷え込んでいた。トランプは、両国関係を修復することに成功した。

　トランプは22日、イスラエルを訪問。オバマはイランと和解することで、米国とイスラエルの関係を悪化させた。今回の訪問で両国は、「イランは、共通の脅威である」ことを確認。関係は改善された。トランプの中東訪問は、「成果があった」といえるだろう。

　問題は、その後だ。

　トランプは5月25日、ブリュッセルで開かれたＮＡＴＯ首脳会議に出席。彼はここで演説し、ＮＡＴＯ加盟国がＧＤＰの2％という防衛費の目標を達成せず、「米国の納税者に損をさせている」と非難した。要するに、「守ってほしければ、もっと金を出せ！」と要求したのだ。

　次にトランプは、イタリア・タオルミナで開かれたＧ7サミットに出席。彼は、ここでも「俺流」を貫く。結果、Ｇ7声明は、米国以外の6ヵ国が「パリ協定を迅速に実施する強固なコミットメントを再確認する」という、奇妙なものになってしまった。つまりＧ7は、「米国と他6ヵ国」で「分裂している」ことを、世界に示したのだ。

　ドイツのメルケル首相は、他国とのコンセンサスにまったく興味を示さないトランプにとことん幻滅したらしい。ＮＡＴＯ首脳会議とＧ7サミットの後、米国への「決裂宣言」ともいえる発言をしている（太線筆者、以下同じ）。

＜米英はもう頼りにできない、メルケル独首相が警告
ＡＦＰ＝時事 5/29(月) 14:02配信 
【AFP＝時事】　アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は28日、ドイツ南部ミュンヘン（Munich）での選挙集会で、英国の欧州連合（EU）離脱やドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の就任で欧米の同盟関係に亀裂が走る中、欧州は「その運命を自ら握らねばならない」と訴えた。＞

メルケルだけじゃない！
世界中から批判の声が殺到

さらにメルケルはこうも述べた。

＜「われわれが他国を完全に頼りにできた時代は終わりつつある。私はそれをこの数日間で経験した」。
　聴衆に向けてこう述べたメルケル氏は、ドイツも欧州も米英との友好関係維持に努める一方で、「自らの運命のため闘わなければならない」と主張。＞（同上）

　この発言を見るに、メルケルはトランプを見限っている。これは、「重大事件」といっていい。2016年、世界ＧＤＰの21.8％をＥＵが占めた。そしてドイツはＥＵ最大の経済大国で、最も影響力のある国である。実際、「ＥＵの実態は『ドイツ帝国』だ」と主張する人もいる（例、フランス人の人口学者エマニュエル・トッド）。そのドイツの首相が、「もう米国は頼りにならない」と宣言したのだ。

　トランプは6月1日、「パリ協定からの離脱」を宣言した。彼は以下のように語った。

＜　私が選挙で選ばれたのは、ピッツバーグの市民を代表するためです。パリではありません。パリ協定は、ワシントンがまたしても、アメリカに不利な協定に参加した最新の例にすぎません。受け入れがたい法的リスクを押しつけ、われわれを世界の他国に対して、決定的に不利な状態に追いこみます。
　われわれは、他国の指導者や国に、これ以上笑われたくない。これでもう笑わないはずだ。もう笑わない。今こそパリ協定を離脱すべき時だ。そして、新しい合意を追求すべきだ。環境とわれわれの企業を守り、われわれの市民とこの国を守る、新しい合意を＞

　トランプは、「ピッツバーグの市民を守るために、パリ協定離脱を決めた」かのような演説をした。しかし、同市のペドゥート市長は、即座に「ピッツバーグは、世界とパリ協定を支持する！」と宣言した。「トランプと同類にされたくない」ということだろう。

　今やトランプは、世界中から批判されている。フランスのマクロン新大統領はパリ協定を守ることで、「地球を再び偉大にする！」と宣言。これは、「米国を再び偉大にする」のトランプを皮肉ったのだ。

　マクロンは、トランプのオウンゴールを利用した巧みなパフォーマンスで、大いに人気を高めた。そのマクロン、メルケル、イタリアのジェンティローニ首相は1日、「米国の決断を残念に思う」との共同声明を出した。そして3首脳は、トランプが求める「再交渉」には「応じない」としている。

　ロシアのリャブコフ外務次官は、パリ協定が「米国を含まない一部の国だけ優先しているというのは間違い」だと指摘。インドのモディ首相は2日、「気候変動に関してインドは責任ある国家だ」と語り、パリ協定を順守する決意を示した。国連のドゥジャリク事務総長報道官は、離脱発表は「大きな失望」とする声明を発表している。

「アメリカファースト」が
トランプを孤立させた元凶

　そして、非常に重要なポイントだが、米経済界からもトランプの決定に反対する声があがっている。ＢＢＣニュース、6月2日から。

＜米経済界も声高に、協定残留を求めていた。
グーグル、アップル、化石燃料メーカーのエクソンモービルなど、何百もの企業が大統領に協定に残るよう要請していた。
エクソンモービルのダレン・ウッズ最高経営責任者は自ら大統領に手紙を送り、米国は協定に参加したままでも「十分に競争できる」し、協定に残れば「公平なルール確保のために話し合いの場に参加できる」と力説した。＞

　トランプが世界のみならず、自国内でも「孤立している」ことは、明らかだろう。

　トランプは、なぜ就任半年で、これほど孤立したのか？彼に敵が多いのは確かだ。野党である民主党はもちろん、与党・共和党内の「反ロシア派」、マスコミ（特にＣＮＮ、ＡＢＣ、ニューヨーク・タイムズなど）、ＣＩＡなど諜報機関、国際金融資本など。これらの勢力は、執拗にトランプバッシングをつづけている。

　しかし、トランプがＮＡＴＯ加盟国の全首脳に、「もっと金を出せ！」と演説したり、「パリ協定離脱宣言」するのは、「彼自身の決断」だろう。なんといっても、これらは大統領選挙戦中からの「公約」なのだから。彼の言動は、彼の「思想」を反映しているだろうから、問題は「彼の思想」ということになる。

　トランプの思想とは、なんだろうか？そう、「アメリカファースト」（米国第一主義）だ。

　トランプのおかげで、「〇〇ファースト」という言葉が、流行している。「ジャパンファーストでいこう」という政治家もいるし、「都民ファースト」という言葉も、しばしば耳にする。「米国の大統領が使うから」と、あまり考えずマネをする人が多いのは、危うい傾向だ。

　もし「私は、『私ファースト主義者』です。自分の利益を最優先させます！」と宣言する人がいればどうだろう？この人は、人々から愛され、会社でトントン拍子に出世していくだろうか？そんなことはないだろう。

「私ファースト」のことを、一般的な言葉で「エゴイスト」（自己中心主義者）という。「エゴイズム」は、世界のどこでも「悪いこと」とされ、嫌われる運命にある。

　では、ある企業の社長が、「『わが社ファースト』でいきます。お客さまのことよりも、わが社の利益を最優先させます！」と宣言したらどうだろう？普通、そんな会社から買いたいとは思わないだろう。

「自国ファースト」を掲げた国は
次々にボロボロに

　トランプの「アメリカファースト」は、「米国民の利益を最優先させる」という意味もあるだろう。会社でいえば、「従業員第一主義」だろうか。トランプが、「米国民の利益を最優先させる」といえば、アメリカ人が彼を支持する理由もわかる。これは「国内世論」的には正解だが、「国際世論」を味方につけることは、まったくできない。

　実際、彼は「米国企業を守るため」という理由で、「パリ協定離脱」を宣言したが、国際世論を完全に敵にまわしてしまった。一方、フランスのマクロン大統領は、「地球を再び偉大にする！」といって、国内外の名声を高めた。

　そして、国際社会から孤立してしまえば、実は米国民たちも不利益を被る。それをよく知っている米経済界はパリ協定離脱に反対したが、トランプは押し切ってしまった。「アメリカファースト」は、決して自国民に有利な戦略でもないのだ。

　このように、トランプが孤立する理由は、「アメリカファースト」という彼の思想自体にある。筆者は2016年4月、「トランプ大統領誕生なら米国は覇権国家から転落する」という記事を書いた。残念ながら、米国は予想通りの方向にむかっているようだ。

　実際、「自国第一主義」的スローガンや言動で、孤立したり叩かれたりする例は、トランプ以外にもある。たとえば安倍総理は12年、「日本を取り戻す」というスローガンを掲げて再登場した。中国は13年、熱心に「安倍は右翼」「安倍は軍国主義者」「安倍は歴史修正主義者」というプロパガンダを展開。結果、13年12月に総理が靖国を参拝すると、世界規模で「安倍バッシング」が起こった。

「靖国参拝を批判したのは、中国と韓国だけ」というのは、事実と異なる。実際は中韓に加え、米国、英国、EU、ロシア、台湾、シンガポール、オーストラリアなどが参拝を非難している（ここでは詳細に触れないが、「ウソだ！」と思う方は、是非本連載バックナンバー「“恐怖の大王”プーチンが日米関係を変えた 日米vs中ロの新パラダイムをどう読むべきか」を参考にしていただきたい）。

　プーチンは、「ロシアの国家イデオロギーは、『愛国主義』だ」と語る、「自国第一主義者」だ。彼のもっとも好きな言葉は、「ナツィオナリニー・インテレス」（国益）だろう。14年3月、プーチンは「クリミア併合」を決断した。ロシア国民はこれを熱狂的に支持したが、欧米日はロシア制裁を決めた。その結果、ロシア経済はボロボロになってしまった。

　習近平は12年、「中国の夢」という「自国第一主義」的スローガンを掲げて登場した。オバマが、シリア、ウクライナ、ロシアとの争いで多忙だったことから、しばらく問題はなかった。しかし、15年3月の「ＡＩＩＢ事件」後、オバマは、中国を激しくバッシングするようになっていく。

　結果、15～16年にかけて、中国経済はボロボロになってしまった。16年1月、ジョージ・ソロスは、「中国経済のハードランディングは不可避」と発言し、世界に衝撃を与えた。

バリバリのナショナリストだった
習近平はグローバリストに豹変した！

　このように「自国第一主義者」は、叩かれる運命にある。しかし、「方向転換」することも可能だ。

　たとえば、安倍総理は、もはや「日本を取り戻す」と大声で主張しない。「日本は、自由主義のチャンピオンありたい」などと、グローバリストを喜ばせる発言をしている。その一方で「憲法改正」にむけて、布石を打っている。これは、バランスをとっているのだ。

　もっとひどく「豹変」したのは、習近平だろう。彼は、トランプが「アメリカファースト」で孤立している様を見て、「逆の道を行く」ことにした。

　今年1月に開かれた「ダボス会議」は、「お通夜のようであった」という。ここに集まるのは、世界のエリートで、大抵はグローバリストである。なぜ彼らがナーバスになっていたかというと、世界最強国家・米国で、「ナショナリストの大統領」が誕生したからだ。

　習近平は1月17日、ダボス会議に乗り込み「グローバリズム絶対支持宣言」演説をし、グローバリストを味方につけた。さらに、1月18日、習はジュネーブの国連欧州本部で演説。なんと「核兵器のない世界実現」を呼びかけた。6月1日にトランプが「パリ協定離脱」を宣言すると、中国は、即座に「パリ協定を順守していく」と声明を出した。

　現状の世界を見るに、トランプは「アメリカファースト」によって孤立している。一方、習近平は、「地球ファースト」の「フリ」をして、名声を高めている。

「日本には尖閣だけでなく沖縄の領有権もない」と宣言している国が、影響力を増している。中国の脅威に怯える日本人には、受け入れたくない事態だろう。しかし、世界で起こっていることの事実は、日本に都合のいいことも、悪いことも、「あるがまま」に知っておく必要がある。

「世界で起こっていること」の「事実」を知らずに、適切な対応策を考えることはできないのだから。




http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍擁護に徹した政権の“飼い犬”読売の素顔！　
安倍擁護に徹した政権の“飼い犬”読売の素顔！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_316.html
2017/06/27 15:01　半歩前へⅡ


▼安倍擁護に徹した政権の“飼い犬”読売の素顔！


　「学部新設は総理案件」と明記した萩生田文書を２０日、文科省が公表した。加計疑惑を巡る新文書である。

　ジャーナリストの内田誠さんは、この萩生田文書を新聞各紙がどう報じたか点検した。以下に転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…「『総理は18年開学』と期限」
《読売》…「豊洲移転 築地は再整備」
《毎日》…「加計ありき鮮明」
《東京》…「首相最側近 関与は？」

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…「また文書 政権防戦」
《読売》…「都議選にらみ 折衷案」
《毎日》…「『加計』苦しさ増す政権」
《東京》…「市場『併存』 懸念先送り」

朝、毎、東京の３紙は加計疑惑を厳しく追及している。これに対して読売はどうか？

読売は2面からのスタート。
2面　「加計」新文書 野党が攻勢 文科省公表 萩生田氏、発言否定
33面　「内容不正確」異例の説明 加計新文書 文科省「個人メモ」

　さすがは《読売》。1面には関連情報も一切載せず、2面や33面の記事の見出しには、この文書によって安倍政権が追い詰められることを恐れ、抵抗しようとする心理がにじんでいる。

　新文書の発見は政権の命運に関わる重大な疑惑の発生としてではなく、「野党が攻勢」という、政局的な出来事に矮小化。

　資料の中身の深刻さよりも萩生田氏が内容を「否定」したことの方が重要であるかのような書きぶりだ。

　文科省が公表しながら「内容不正確」と言ったとして、まるで鬼の首でも取ったような勢いで見出しに反映させるやり口だ。

　文書は「個人メモ」であると強調することによって内容にケチを付けようという魂胆など、実に徹底している。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ＜批判しかない＞ＴＶがなくてもネットがあれば「ＮＨＫ料金」を払わなきゃならないだって？ ＜ネット受信料新設、検討＞
【批判しかない】ＴＶがなくてもネットがあれば「ＮＨＫ料金」を払わなきゃならないだって？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31445
2017/06/27　健康になるためのブログ





ＮＨＫ　ネット受信料新設　検討委素案、ＴＶなし世帯対象
https://mainichi.jp/articles/20170627/k00/00m/040/100000c
毎日新聞2017年6月27日 07時30分(最終更新 6月27日 07時30分)

　２０１９年にＮＨＫの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は２６日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、ＮＨＫ内部で現行の地上放送契約と同額（口座振替の２カ月払いで２５２０円）とする案が浮上している。

地上波と同額か

　原案には、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロードなどの手続きを済ませた者を対象とする方針も盛り込んだ。地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とし、スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とする。原案は２７日のＮＨＫ経営委員会に示され７月下旬に正式決定する予定。

　ネット受信料は総務省から「地上波よりも安くすべきだ」（幹部）との声もあり、ＮＨＫ内部で検討したが、「地上波より安くするとテレビよりもネットでの視聴が増えてしまう」との意見が強いという。【犬飼直幸】

以下ネットの反応。

























この話ってどこまで国民無視・国民不在で突き進んでいくのでしょうか？

今ＮＨＫで見応えあるのって「ＮＨＫスペシャル」と「相撲」ぐらいでしょ。公共放送の役割果たしてないのは明白です。

世論調査で「ＮＨＫが必要か・必要でないか」聞いて欲しいです。で、国民投票やるのがいいんじゃないですかね。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「獣医学部、全国展開」で安倍政権がさらに暴走！ 首相は「頭にきたから言った」、菅官房長官は逆ギレ政策の実行を示唆（リテラ


　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　左・安倍晋三公式サイト／右・菅義偉ホームページより


「獣医学部、全国展開」で安倍政権がさらに暴走！ 首相は「頭にきたから言った」、菅官房長官は逆ギレ政策の実行を示唆
http://lite-ra.com/2017/06/post-3275.html
2017.06.27　獣医学部の全国展開で安倍と菅がさらに　　リテラ


　先週24日、安倍首相が「神戸『正論』懇話会」なる産経新聞社サポートの安倍応援団イベントで突如としてぶち上げた「獣医学部の全国展開」。これまでの方針を180度転換するこの宣言は正気の沙汰とは思えないもので、国民を唖然とさせた。

　しかも、翌25日放送の『真相報道バンキシャ！』（日本テレビ）では、獣医学部の全国展開宣言について「安倍首相が周辺に語ったその理由」を紹介したのだ。

「あまりにも批判が続くから頭に来て言ったんだ」

　批判ばかりで頭に来たから全国展開を宣言した──。19日に開いた記者会見では「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう」と述べ、疑惑を追及する野党に責任を転嫁した上で反省になっていない反省の言を述べたが、またも安倍首相は「頭に来て」しまったらしい。しかし、「頭に来た」だけで、政策そのものを根本から変える発言をするとは、完全に自分のことを独裁者と勘違いしているとしか思えない。

　しかし、驚くのはまだ早い。昨日、さらなる驚愕の展開が待っていたからだ。今度は菅義偉官房長官が、想像の斜め上をゆく発言を定例会見で口にしたからだ。

「全国で45％近くの私立大学が定員割れする中、獣医科大学全体の応募倍率は15倍ある。引き続き手を挙げる学校がある可能性はあるのではないか」

　なんと、安倍首相が起こした幼稚すぎる逆ギレを、真剣に検討するような発言を行ったのだ。

菅官房長官が口にした安倍首相の逆ギレ政策実行の理由

　繰り返すが、獣医学部の全国展開宣言は正気の沙汰ではない。これまで加計学園にかんして指摘されつづけてきたのは、「獣医師は総数としては不足していない」「不足しているのは産業獣医師であって学部新設よりも待遇改善が先決」「そもそも加計学園は石破4条件をクリアしていない」「なぜ京都産業大学を排除する条件が加えられていったのか」という問題だ。

　そこに「総理のご意向」文書の存在や今治市が公開した資料、前川喜平・前文部科学事務次官や現役文科官僚たちの証言によって「加計学園ありき」という疑惑は深まり、さらに現在は萩生田光一官房副長官の直接指示を示すメールや発言録まで飛び出し、もはや安倍官邸の主導が決定的になった。

　普通ならば、国民の疑念を払拭するために再三口にしてきた「丁寧に説明」とやらを実行すべきだが、安倍首相は子ども並みの癇癪を起こし、その逆ギレを菅官房長官は“実行の余地あり”などと言い出したのである。

　あれだけ「四国に獣医学部がないから」と説明してきたのに、総理の逆ギレに付き合い、今度は「獣医学部は応募倍率が高いから」という理由で門戸を開くと言う……。しかも、菅官房長官は需給バランスだけではなく、石破4条件を加計学園がクリアしていないという批判も完全に無視し、獣医学部新設の全国展開では「4条件に照らして整合的かどうか検討することになる」などともっともらしく発言したのだから、開いた口が塞がらない。

　だが、このことで浮き彫りになったのは、もはや安倍首相の暴走を誰も止められなくなっているという事実だ。

　たしかに、安倍首相はこれまでも同じような逆ギレや開き直りを繰り返してきた。また、批判や厳しい追及を受けない支持者が集まるイベントや御用メディアでは、独裁者丸出しのスローガンとひとりよがりの一方的な政策をまくし立てるということも少なくなかった。

　しかし、そのたびに菅官房長官ら官邸幹部がフォローしたり、あえて無視したり、メディアを恫喝して黙らせたりして、大きな問題になるのを防いできた。それが、今回、安倍首相のバカ丸出し発言に丸乗り、混乱と騒動をさらに大きくするような発言をおこなったことについて、全国紙の官邸担当記者は「安倍首相と菅官房長官ら官邸スタッフとの連携プレーが破綻し、場当たり的になっていることの証明」だと解説する。

官邸幹部も止められない安倍首相の暴走、今秋の改憲案提出も

「そもそも、これまでなら、安倍首相が『全国展開』なんていう馬鹿げたことを言い出すのを、事前に菅官房長官ら官邸幹部が止めていたはずです。ところが加計学園問題では、その菅さんが前川次官に対する謀略や『怪文書』発言で集中砲火を浴び、責任問題に発展してしまった。その結果、菅さんも安倍首相から切られることを恐れて、イエスマンぶりに拍車がかかっているんです。もともと萩生田官房副長官や和泉洋人首相補佐官は安倍首相に言われたことならどんなことでもやるタイプですから、もう本当に安倍首相の暴走を止められる人間がいなくなっている。どんな無茶苦茶なことでも、安倍首相が口にしてしまったら、それを実行するという体制になってしまっているんです」

　もちろん、こうした実態は国民の間にすっかりバレてしまったし、マスコミも以前よりは「赤信号みんなで渡れば怖くない」とばかりに、政権批判報道をやれるようになった。

　しかし、政権側はそんなことはおかまいなしだ。安倍首相は疑惑をごまかすために次から次へとデタラメな政策を口にし、官邸と自民党はそのお言葉があると、「ご意向」を実現するべく、どんな乱暴なことも平気でやり始める。

　たとえば憲法改正についても、前述の「獣医学部、全国展開」を打ち出した「神戸『正論』懇話会」で、安倍首相は自民党独自の憲法改正案を来年の通常国会ではなく、秋の臨時国会に提出する考えを示した。

　具体的な議論がまったく行われていない段階での、性急すぎる計画に自民党内でも驚きの声が上がったが、実際、これも支持率低下に焦った安倍首相の独断で、「国民の間でも支持の多い自衛隊明記の条項を追加する改憲案をぶちあげることで、一発逆転を狙ったもの」（自民党関係者）だという。だが、自民党と官邸は驚いたことに、この発言を受け、わずか2カ月の議論で、改憲案をまとめようと本気で動き始めるらしい。

　内閣支持率低下で「いよいよ安倍政権が末期症状か」などといった楽観的な見方もあるが、この調子では、安倍政権が潰れる前に、この国をむちゃくちゃにされてしまうかもしれない。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/225.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 調子に乗るな！ 加計疑惑にフタ 山本地方創生相「勝負は終わっている」（日刊ゲンダイ）
　　　　 　　　　　　


加計疑惑にフタ 山本地方創生相「勝負は終わっている」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208258
2017年6月27日　日刊ゲンダイ　タイトルは紙面及び記事による


　　
　　　山本大臣の発言に唖然（Ｃ）日刊ゲンダイ

　身もフタもない発言だ。加計学園疑惑をめぐり、国家戦略特区を担当する山本幸三地方創生相は２６日、「文科省が挙証責任を果たせなかったので、勝負はそこで終わっている」と語った。この問題は行政の在り方が問われている。省庁間の勝ち負けでケリをつけるような話ではないだろう。

　文科省の前川喜平・前事務次官は第三者による検証の必要性を指摘しているが、山本大臣は門前払い。獣医学部新設を認めた文科省に責任があり、「行政がゆがめられた」と指摘される決定過程を検証する必要性は一切、考えていないようだ。

　山本大臣は昨年９月の文科省へのヒアリングを取り上げ、「そこで議論して、もう勝負あり。その後に何を言っているのかという気がしてならない」と、前川氏への不快感をあらわにしたが、結局は臭いものにフタ。調子に乗れる立場ではない。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/226.html

[経世済民122] 日米の株価指数のパフォーマンス格差はどこから生まれているのか？（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　米国の株価指数が高いパフォーマンスを見せる理由は


日米の株価指数のパフォーマンス格差はどこから生まれているのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170627-00000003-moneypost-bus_all
マネーポスト2017年夏号


　外資系証券会社で莫大な利益を上げた伝説のトレーダーの世界ウォッチング。かつて米証券会社ソロモン・ブラザーズの高収益部門の一員として活躍した赤城盾氏が、日米の株価指数のパフォーマンス格差がどこから生じているのか、考察する。

　＊　＊　＊
　アメリカの株価は、昨年11月の大統領選挙の直後から急騰した。それは、ドナルド・トランプ新大統領が公約に掲げていた金融規制緩和、大幅減税、インフラ投資などの政策に対する期待の表われのようにも見え、トランプラリーと称された。

　しかし、1月20日に発足したトランプ政権は、やっと5月4日になってオバマケアを縮小する法案が下院を通過するまで、公約実現に向けてほとんど何の成果も上げられなかった。

　大統領の支持率は、ご祝儀気分に包まれるはずの就任直後としては異例の低水準をさまよっている。その間に、株価は下落するどころか、ナスダック指数が2000年のネットバブル以来の史上最高値を更新するラリーが続いたのである。

　これは、いわゆるトランプラリーなるものが、単に良好な経済環境と好調な企業業績の賜物であったことを示すものといってよかろう。

　ヒラリー・クリントンが当選していても、セクター選好や多少のタイミングの違いはあっても、株価は同じ程度上昇したのではなかろうか。

　トランプは、大手メディアや官僚や古手の政治家などから成るワシントンに巣食う既得権益層の一掃を訴えた。かつて、我が国の民主党が、財務省が隠す埋蔵金を掘り出せば、増税も福祉の切り捨てもなしに財政を再建できると主張していたことを思い起こさせる。

　両者ともに、エスタブリッシュメントを激しく攻撃して、大衆の支持を得ることに成功した。しかし、政権を取った後は、中央政府の膨大な業務の運営は、官僚機構に任せざるを得ない。日本の民主党政権は露骨な対決姿勢が災いして、その協力を得られなかった。トランプ政権に至っては、主要なポストがなかなか埋まらず、政府は機能不全の状態にある。

■東芝は生き残り、ウェスチングハウスは消滅した

　政治の力では、日本やアメリカのように成熟した先進国の経済を一挙に好転させることは難しい。しかし、政治や社会のあり方が長期的に株価や経済に甚大な影響を及ぼすことも間違いないように思われる。

　日経平均株価は、今から30年ほど前の1989年末に史上最高値の3万8915円で引けた。当時の米ダウ平均は2700ドル台、ナスダック指数は450ポイントほどである。

　それから30年の間に、日経平均はほぼ半値になり、ダウ平均は8倍、ナスダック指数は10倍以上に上昇した。この目の眩むような日米の株価指数のパフォーマンスの格差は、どこから生まれているのだろうか。それは、構成銘柄の変化に依るところも大きい。

　東芝を存亡の危機に追い込んだウェスチングハウスは、元を辿れば、19世紀末に発送電の事業化に成功し、世界初の原子力潜水艦と原子力空母に原子炉を納めた由緒ある名門企業の一部門である。

　本体は、当然、ダウ平均の一角を占めていたが、リストラに苦しむ中、1997年に構成銘柄から除外され、1999年にはバイアコムに買収されて消滅した。

　もし今も残っていたならば、相当にダウ平均の足を引っ張ったに違いない。一方、東芝は、あれだけの不祥事を重ねながら、東証1部上場の日経平均採用銘柄の座を維持している。

　この2社の経緯は、日米の株価指数の差異を非常に象徴的に表わしている。さらに言えば、今ナスダック指数を牽引するアルファベット（グーグルの持株会社）、アマゾン、フェイスブックなどは30年前には存在もしていなかった。

　日本は、やはり、アメリカに較べて優勝劣敗を好まない、古い企業が生き延びやすい「和をもって貴しとなす」国柄なのであろう。

　もちろん日本にも、長期にわたって株価が上昇基調を保ち、最高値圏にある優良企業はいくつもある。しかし、平均を取れば、為替と世界景気に合わせて業績が上下する多くの企業の株価の動きに飲み込まれてしまうのだ

■トランプ政権の支持率低迷がナスダック高値更新の追い風に？

　企業の栄枯盛衰は、必然的に多くの社員の雇用を不安定にする。アメリカの企業エリートは、キャリアアップのチャンスにも恵まれる代わりに、日本のように新卒で大企業に正規社員として採用された時点で一息つくことは許されない。

　ハーバード大学の同窓会報では、母校に多額の寄付をした卒業生を称えているという。その一方で、寄付を怠っている者は「恥ずべき者ども」というレッテルが貼られる。卒業生の競争を煽り、成功者を増やさなければ、優秀な学生を集められない。アメリカでは、大学も厳しい競争の渦中にあるのだ。

　そして、世界中から優秀な志願者が押し寄せるために、アメリカの一流大学に入る門は年を追うごとに狭くなる。それは、外国人との競争に負けて、親と同じレベルの大学に入れないアメリカ人の子どもが増え続けていることを意味する。

　トランプの勝利は、そういう厳しいアメリカの競争社会に辟易して、こっそりと移民排斥に賛同したエリート層が相当数いたことを示しているのであろう。

　驚くには当たらない。私たちは自覚に乏しいが、「移民を入れるな、国内に工場を造れ」というトランプの主張は、日本では支配的な論調ではないか。そういう国は、株価指数は振るわなくても、住むには快適かもしれないのだ。

　トランプ政権は、今のところ、移民を制限する有効な政策を打ち出せていない。もし、彼が公約通りにアメリカの「日本化」に成功したら、アメリカの株価指数は長期的に低迷することになろう。

　トランプ政権の支持率低迷は、案外、ナスダック指数の追い風なのではなかろうか。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 前川前文科次官の“隠し玉”は新国立建て替え問題の闇か（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　渦中の前川喜平氏はまだ「隠し玉」を持っている？


前川前文科次官の“隠し玉”は新国立建て替え問題の闇か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170627-00000014-pseven-soci
週刊ポスト2017年7月7日号


　安倍政権は「2つの武器」を手に霞が関官僚全体の“生殺与奪の権”を握ろうとしている。官邸（内閣官房）に「内閣人事局」を設置して各省幹部の人事権を掌握したことと、特定秘密保護法の制定だ。若手キャリア官僚が語る。

「前川（喜平・前文科次官）さんは現役の事務次官当時に官邸に身辺調査をされて出会い系バー通いの事実を掴まれていた。そんなことが可能になったのは2014年12月の特定秘密保護法の施行で特定秘密を扱う各省幹部が『適性評価』の対象とされたからです。安倍政権はいわば身内であるわれわれ官僚が何もしなくても当局に動向を見張らせ、いざ逆らったときは情報を脅しに使っている」

　それだけに文科官僚の一部が加計学園問題で決死の反撃に出たことへの共感が霞が関全体に広がりつつある。

　官邸が怖れているのは第2、第3の“官僚砲”だ。これまでは次々と“文書”が飛び出してきたが、加計問題では「録音音声」の公開という最終爆弾が飛び出すとの見方がある。

「文科省がいくら文書を出しても、官邸側は“そんな発言はしていない”と水掛け論で逃げている。しかし、最近は役所でも政治家や秘書に働きかけを受けた場合は、身を守るためにICレコーダーで録音を取って証拠を残しておくケースが多く、文科省の局長らが萩生田官房副長官と面会した時のやりとりなどを録音していれば、総理のご意向と官邸の関与の決定的証拠になる」（内閣府官僚）

　疑惑が東京五輪利権に飛び火する可能性もある。文科省の反乱官僚の“後見人”でもある前川前次官は2015年に官邸が東京五輪メイン会場である新国立競技場の建設計画を全面的に変更した際、『整備計画経緯検証委員会』の事務局長を務め、設計と入札やり直しの舞台裏の全てを知る立場にあったからだ。

「新国立の建て替え問題の闇は前川氏にとっていわば“隠し玉”だろう。官邸の報復人事で省内の前川派官僚が処分されるようなことになれば、新たな告発が飛び出すのではないか」（同前）

　文科省だけではない。財務省は「廃棄」した森友学園への国有地格安売却の交渉記録を“偶然”発見するだけで官邸に大痛打を与えることができる。厚労省は年金運用、農水省は農協改革、経産省はロシア支援や対米交渉などで火種を抱え、官邸への不満がくすぶっている。

　第1次安倍政権は官僚の天下り規制を進め、結果、反発した霞が関から「閣議で大臣が総理に挨拶しない」といった官邸崩壊の実情がリークされ、求心力を失っていった。

　そのトラウマから官僚支配を強めた安倍官邸だが、政権が弱体化したとみれば、森友問題では官邸を守る“汚れ役”に徹した財務省を含め霞が関全体が支配権を取り戻そうとスクラムを組むはずだ。文科省と官邸の戦いはその流れを決める“大勝負”なのである。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/227.html

[経世済民122] ヒアリの恐怖は命以外にも、米で6000億円超の経済的被害（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　神戸港から日本上陸したヒアリの恐怖
　

ヒアリの恐怖は命以外にも、米で6000億円超の経済的被害
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170627-00000013-pseven-soci
週刊ポスト2017年7月7日号


　神戸港で水揚げされたコンテナから日本に上陸したことが5月下旬に確認されて以来、連日のようにメディアで報じられている「ヒアリ」。攻撃的な性格と尻の毒針によって、米国では毎年100人もの命が奪われている。

「刺されて死ぬこと」はもちろん恐ろしいが、そればかりではない。1930年代からヒアリ被害に悩まされる米国では経済的にも深刻な打撃を受けている。

　テキサスA＆M大学農業経済学部のカーティス・ラード氏らの2006年の調査によれば、ヒアリの定着が確認されている米14州の経済的被害の合計額は54.6億ドル（約6069億円。6月22日現在、以下同）にのぼる。

　被害の内訳は「一般家庭」が年間約36.7億ドル（4075億円）、次いで「電気・通信」が6.4億ドル（711億円）となっている。

　巣が建物や道の下に作られれば、倒壊や陥没の危険性があるほか、通信ケーブルや電気設備を破壊することが報告されている。

　農業への影響ももちろん甚大で、年間4.2億ドル（466億円）の被害があるという。ヒアリは作物を枯らす原因となるである害虫・アブラムシの数を激増させるからだ。神戸港のヒアリ駆除を担当した、環境省外来生物対策室の若松佳紀氏が言う。

「ヒアリはアブラムシが出す甘い体液を好むため、共存関係を維持するべくアブラムシを保護する習性があります」

　もし日本にもヒアリが定着すれば、甚大な被害は避けられない。日本経済への影響を、アリの生態に詳しい九州大学の村上貴弘准教授がこう予測する。

「今は温暖な地域にしか生息できないといわれているが、ヒアリは環境適応能力が高いため、関東から沖縄までなら住み着く可能性は十分にある。各地の農業への影響はもちろん、東京、大阪、名古屋といった大都市で定着すれば、その被害額は甚大でしょう」

“蟻の一穴”の時点から凶暴すぎる。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/373.html

[経世済民122] 「買ってはいけない激安家電」の見分け方（週刊SPA!）
　　　　　　　　　　　※写真はイメージです


「買ってはいけない激安家電」の見分け方
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170624-01345066-sspa-soci
週刊SPA! 6/24(土) 9:00配信


記憶に新しい格安ツアー会社「てるみくらぶ」の経営破綻。激安商品で痛い目を見た人も多数出た。しかし、安くていい商品なら越したことはないと思うのが消費者の本音。これ以上はヤバいという安さのボーダーラインを探りつつ、最新激安商品の舞台裏を解明した！

◆原価割れと展示品チェックで使える家電を見極める！

「掃除機が3000円と安かったのでつい買ってしまったが、目に見えるゴミですら吸わない」（44歳・不動産業）という意見を筆頭に、安かろう悪かろうのイメージが漂う激安家電。その最新事情を都内家電量販店店長・田中誠氏（仮名・38歳）に聞いた。

「ジェネリック家電は、大手メーカーの部品を製造していた海外の工場に委託し、大手の過去の金型を流用して製品を作ることでコストを削減するのが特徴です。外見にお金をかけない分、中身の開発に力を注げるから安くて質もよくなっています。でもジェネリック家電に独自の機能を追加した激安家電に関しては注意が必要です」

　近年はドン・キホーテ、ニトリが自社ブランドの激安家電の販売を開始。各社がオリジナリティにこだわるあまり、構造上、問題のある製品が増えてきているという。

「例えばパカッと開いて両面使えるホットプレートはヒンジに負担がかかり、ヘタりやすい。そういう可動部分がある製品は必ず店頭でチェックすること。展示品がすでにヘタっていたら長持ちしないと思ったほうがいい」（田中氏）

　さらに激安セール品の購入の際にも必要なチェックがあるという。

「買う前にまず、その商品の発売当初の価格を検索してみる。そこからAmazonなどで50％以上割り引かれている場合は原価割れしています。こういう場合は、何か処分したいよっぽどの理由があると思ったほうがいい」（同）

　冒頭で紹介した被害者の声にもあった吸わない掃除機もこのケースに当てはまりそうだ。

　掃除機に次いで多かったのが激安電気シェーバーに関する不満。

「2000円でネット購入したがひげだけでなく肉まで切って大変だった」（41歳・派遣業）という、恐ろしい実例も寄せられた。

「ひげ剃りの被害例でよく聞くのはネットで販売されている並行輸入品。品質表示シールにPSEマークの記載がないものもあり、それらは電気用品安全法で定められた基準を満たしていない」（田中氏）

　スキンケア家電は、直接肌に触れるだけにかなりリスキー。中には発火するような粗悪品もあり、マークのない製品は極力、使用を避けるべきだという。

「ただ、安くて使える良質な家電もたくさんある。この3つのチェックさえ怠らなければ、大きな失敗はしないはずですよ」（同）

― 激安商品の闇 ―


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/374.html

[戦争b20] アサド政権、新たな化学兵器攻撃を準備か 米「重い代償」警告（AFP）
シリア北西部イドリブ県で、軍の工場から奪ったガスマスクを着ける反体制派の戦闘員（2013年7月18日撮影）。(c)AFP/Daniel LEAL-OLIVAS


アサド政権、新たな化学兵器攻撃を準備か 米「重い代償」警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3133566?cx_part=txt_topstory
2017年06月27日 15:33　発信地：ワシントンD.C./米国


【6月27日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は26日、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権が化学兵器による攻撃を再び準備している可能性があることを明らかにした。実行すればアサド政権は「重い代償」を支払うことになると警告した。

　ショーン・スパイサー（Sean Spicer）米大統領報道官は声明で、アサド政権による4月4日の化学兵器攻撃の前と同様の活動がみられると指摘した。反体制派の支配地域に対するこの攻撃を受けて、米政府は同月6日にシリアの空軍基地への空爆に踏み切っている。

　スパイサー報道官は、米国はイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」を排除するためにシリアで活動していると述べた上で「アサド氏が化学兵器を使って新たな大量殺りくを行えば、彼と彼の軍隊は重い代償を支払うことになる」と強調した。

　アサド大統領は、政権側が北西部イドリブ（Idlib）県ハンシャイフン（Khan Sheikhun）で化学兵器を使ったとする疑惑は「100％でっち上げだ」と強く否定している。

　だがジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は先に、シリアが化学兵器を保有しているのは「疑いない」と指摘。イスラエル軍も、アサド政権はいまだに「数トン」の化学兵器を保有しているとの調査結果をまとめている。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/515.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 前川氏への反論と説明は？ 菅官房長官が都議選応援の仰天（日刊ゲンダイ）
　


前川氏への反論と説明は？ 菅官房長官が都議選応援の仰天
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208254
2017年6月27日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　逃げ回る（Ｃ）日刊ゲンダイ

　よくもまあ、イケシャーシャーと何事もなかったようなトボケ面で有権者の前に立てたものである。都議選告示後初の選挙サンデーとなった２５日、自民党公認候補の応援演説に立った菅義偉官房長官。てっきり、いまだに真相が闇に包まれたままの森友・加計学園疑惑や、“禁じ手”を使った共謀罪の強行成立といった傲慢な政治手法についてお詫びの言葉を口にするのかと思いきや全く違った。

「実行力を伴わない。そうした人たちが政治家になって政治が混乱、停滞した。そうした実例を私たちは何度となく見てきている」

「（小池都知事の）一番ダメだと思ったことは、記者との質疑応答を５分で打ち切ったことだ」

　いやはや、猛烈な小池新党批判のオンパレード。聴衆も呆れた様子で目が点になっていたが、ムリもない。誰が見たって「混乱、停滞した政治の実例」とは、まさに今の安倍政権の姿だ。他人事のように「見てきている」じゃなくて、自ら「見せている」のだ。それに小池の肩を持つ気はないが、「質疑応答を５分で打ち切る」のがダメで、官邸クラブの御用記者だけにダラダラと当たり障りのない内容を質問させる状態が果たしてマトモなのか。厳しい質問に対しては「全く当たらない」とはぐらかし続ける答えはダメじゃないのか。言っていることと、やっていることのツジツマがてんで合わない。

■臨時国会や閉会中審査を早く開け

　菅は加計問題にも触れたが、「獣医学部が５２年間も認められなかったことの方が異常な状況」「この改革を絶対にやめてはならない」と強調。まるで自分たちこそが正しいと言わんばかりだったが、これぞ論点すり替えというものだ。

「この問題は規制改革を進めようとする改革派と、岩盤規制や既得権益に固執する抵抗勢力という『勧善懲悪』の構図で見ようとする方もいる。しかし、これは問題の本質を見誤る考え方」

「規制に対する穴の開け方に問題があった。規制緩和にさまざまな規制を乗せることによって、最終的に一つの主体だけが恩恵を被る形になっている。その根拠や手続きがきわめて不透明である」

　前文科次官の前川喜平氏が２３日の会見で淡々と指摘していた通り、加計問題のコトの本質は「特定の場所の特定の主体に特別なチャンスを与える」――という国家戦略特区によって、本来は公平公正で中立であるべきはずの行政が「ねじ曲げられた」のではないか、ということだ。そして、それを裏付ける証拠として、総理補佐官や官房副長官といった安倍首相の側近が文科省に陰に陽に“圧力”を掛けていた疑いが強い内部文書も次々に明らかになった。前川氏が「内閣府と官邸は真相解明のため国民に説明責任を果たす必要がある。第三者による調査と検証を行うべき」と訴えたのも当然で、菅は都議選の応援演説にノコノコと出掛けている場合じゃない。一刻も早く野党が求める臨時国会や閉会中審査を開いて徹底的に真相解明するのが先だろう。前川証言を「個人の臆測や推測に基づくもの」と一蹴するのであれば、なおさらだ。「森友・加計問題を考えるシンポジウム」のコーディネーターを務めた東大名誉教授の醍醐聰氏はこう言う。

「加計学園の獣医学部新設は内閣府が主導し、そのトップは菅長官です。つまり、問題の実質的なキーマンと言っていい。本来なら率先して説明責任を果たすべきで、何もしないのは無責任極まりない。文科省の内部文書についても否定していましたが、今回のように『言った、言わない』の水掛け論を防ぐために公文書制度があり、公文書管理の所管は内閣府。担当の役所の番頭役でありながら、きちんと文書を残していた文科省の対応に難癖をつけるのはおかしいでしょう。反論するのであれば、国会の場で行うべきです」

　反論を受け付けない会見などでは好き勝手に発言するが、国会など批判にさらされる場ではノラリクラリ。卑怯な安倍政権の常套手段である。

　　
　　　前川喜平氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「獣医学部を全国展開させる」安倍の仰天発言の真意

　菅以上にメチャクチャなのが安倍だ。２４日の神戸市の講演では「（獣医学部新設を）今治市に限定する必要はない。速やかに全国展開を目指したい。意欲あるところにはどんどん新設を認める」などとブチ上げたからタマゲた。獣医学部新設をめぐって獣医師会や各省庁がこれまで積み上げてきた議論を一切無視する大暴論だ。そもそも安倍は加計問題について「一切の関与ナシ」と答弁してきた。だが、今回の新設認可発言をそのまま受け取れば「実はオレ様が決めれば何でもできる」と白状したに等しい。「加計ありき」の疑惑はさらに深まったワケだ。

　それだけじゃない。２５日に報道された日本テレビ系の「真相報道バンキシャ！」によると、この仰天発言のきっかけは「あまりにも批判が続くからアタマにきて言ったんだ」というからトチ狂っている。仮にも総理大臣であれば、世論批判に対しては真摯に向き合い、謙虚に反省し、正すべきところは正すと考えるのがフツーだ。しかし、安倍はそうじゃない。批判されると「チクショー」と怒り狂って感情の抑制が利かなくなるらしい。この思考は「むしゃくしゃしてやった。誰でもよかった」という通り魔の供述レベルだ。ヘタをすると「北朝鮮の態度がアタマにきたからミサイル攻撃する」「共謀罪に反対する野党や住民がアタマにきたから全員逮捕する」などと平気で言い出しかねない。北の将軍様と同じで、こういう態度だから、各メディアの世論調査の内閣不支持の理由で「首相の人柄が信頼できない」との回答が最も多数を占めるのだ。

■安倍、菅発言タレ流しの大マスコミ

　大体、国会閉会直後の首相会見で「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております」と言っていたのは誰なのか。本気で反省しているのであれば、講演会で自己弁護ばかりするのではなく、国会の場で訴えればいいだろう。

　そんな安倍や菅のデタラメ発言をそのままタレ流ししている大マスコミも情けない。前川氏は「『第４の権力』といわれるメディアまで私物化されたら日本の民主主義は死ぬ」と言っていたが、加計問題は国会が閉会したからオシマイではない。疑惑の渦中にありながら一切姿を見せない加計孝太郎理事長を会見の場に引きずり出すのはもちろん、文科省や内閣府から新たな内部告発文が出てくるように一大キャンペーンを張るべきだ。

　少なくとも「官邸と連動している」と名指しされた読売や、「なぜかインタビューを報じない」と疑問を呈されたＮＨＫは報道機関のメンツにかけて意地でも真相解明するべきだが静かなまま。前川氏もアングリだ。

　大マスコミがこんなテイタラクでは、加計問題はこのままウヤムヤになりかねない。それこそ安倍官邸の思うツボ。文科省の内部告発も前川証言も水の泡だ。「丁寧に説明する」と繰り返すだけで、国民の声を無視し続ける独裁政権をこのまま見逃していいのか。元東大教授の桂敬一氏（ジャーナリズム論）はこう言う。

「政権に唯々諾々と従っていれば、とりあえず食べてはいける。部数、視聴率低下にあえぐ最近のメディアはせいぜい、そんなところでしょう。本気で政権とケンカするつもりは毛頭ないから、何か問題が起きても過ぎてしまえばそれまで。まったく無責任です。野党が要求する臨時国会を開かない安倍政権を憲法違反と糾弾する。首相、閣僚のいい加減な発言、対応を地道にひとつずつ取り上げ、国民に問題提起する。やるべきことは山ほどあるはずです」

　今度の都議選は、この国の民主主義の分水嶺であるとともにジャーナリズムとしての矜持が問われているのだ。


















　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 内閣支持率急落　投票率高くなれば大逆転ありえる水準（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　「安倍一強」に陰りが見えてきた？


内閣支持率急落　投票率高くなれば大逆転ありえる水準
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170627-00000015-pseven-soci
週刊ポスト2017年7月7日号


　通常国会閉会後の6月中旬、新聞各紙は一斉に安倍内閣の支持率急落を報じた。だが、「下げた後の支持率」には大きな開きがあった。

〈内閣支持10ポイント減36％〉（毎日）
〈安倍内閣支持率、41％に下落〉（朝日）
〈内閣支持率12ポイント減49％〉（読売）

　毎日（36％）の支持率は政権の“危険水域”とされる30％台に突入し、朝日（41％）でもそれに近い数字が出たが、読売（49％）、日経（49％）はなお“政権安泰”とされる5割近い支持率を保っている。まるで新聞社と政権との距離がそのまま反映されたような数字だ。

　読売の見出しは、安倍政権に有利になる「印象操作」が行なわれていた。朝日、日経は世論調査の記事のサブ見出しで加計学園問題を取り上げたが、読売は「テロ準備罪法『評価』50％」、産経（支持率47％）は「テロ準備罪賛成49％」と共謀罪への賛成率が高いことを強調する見出しをつけた。読売社会部出身のジャーナリスト・大谷昭宏氏が語る。

「安倍内閣の支持率が大きく下がったのは安保法案強行採決直後の調査（2015年10月）以来です。あの時は政策が原因だったから、国民の関心が別の政策に移ると怒りが薄れて支持率が戻りやすかった。

　しかし、今回は明らかに加計学園問題での政権不信から支持率が下がった。ひとたび国民に不信感を持たれると民進党のように支持の回復は難しい。だからこそ、今回の支持率低下は安倍政権にとってダメージが大きい。読売と産経がテロ準備罪を持ち上げる見出しをつけたのは、おそらく安倍政権の意思を忖度したのでしょう。つまり、世論調査が政権にNOを突きつけたことを読者に隠そうとしたわけです」

　だが、どんなに見出しで印象操作をしても、安倍政権が危機的状況にあることはその読売の世論調査データを読み解くとわかる。

　読売は年代別の内閣支持率を報じ、60代が54％から36％へ急落したのに対して、20代は支持率60％以上と高かったことを報じている。政治ジャーナリスト・野上忠興氏は、この数字から選挙への影響の深刻さがわかると指摘する。

「60歳代は各世代で人口が一番多く、投票率が非常に高い世代です。この世代の支持率が急落しているのは、次の選挙で安倍政権は従来の支持票をごっそり減らす可能性が高いことを示している」

　野上氏の協力で投票に結びつく〈投票者支持率〉を世代間で比較してみた。20歳代の人口（有権者）は約1250万人で、前回総選挙の投票率は33％だった。投票に行ったのはざっと412万人。この世代の内閣支持率が65％と高くても安倍政権の支持者は268万人だ。

　それに対して60代の人口は約1800万人で投票率は68％、人数では20代の3倍、ざっと1224万人が投票している計算だ。この世代の支持率が18％下がったということは、それだけで20代の支持者に匹敵する220万人の支持を失ったことを意味している。

「毎日の支持政党別内閣支持率によると、無党派層の内閣支持率は18％と低く、不支持率が53％にハネ上がっている。選挙の投票率が高くなれば、議席の大逆転さえ起きかねない危険水域といっていい」（野上氏）

「安倍一強」で停滞していた政治に再び激震が走ろうとしている。しかもその「震源」は無数にある──。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 危うし　安倍政権！　「築城３年、落城1日」　


危うし　安倍政権！　「築城３年、落城1日」
http://79516147.at.webry.info/201706/article_314.html
2017/06/27 11:31　半歩前へⅡ


　ジャーナリストの高瀬毅がハチャメチャな安倍晋三の偽善・誤魔化しをバッタ、バッタと斬り捨てた。

　小学校の同級生が「うんこよりも嫌われ者の安倍くん」とブログに投稿した。なに？「安倍といっしょにすんな。ウンコが可哀想」だって？誰だ、そんなこと言ってんのは？（大笑い！）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　獣医師は足りている。だから５２年間も新学部の新設がなかったはず。

　そんな状況を“岩盤規制”と言い換え、国家戦略特区で穴を開け、結果的にお仲間の加計氏への便宜を図ることへとつながり、行政を歪めてしまったのではないかというのが、今回の「加計疑惑」の核心だ。

　それが問題視されると、まるで一つの“汚物”を隠すかのように、すべてを“汚物”まみれにしてしまえと言わんばかりの発言を、お仲間産経新聞の「正論」懇話会で突然表明。正常な思考力が欠如しているとしか思えない。

　急落していく政権への支持率回復のためなら、ごまかし、すり替え、言い逃れ、脅し、揚げ足取り、印象操作など、国民の疑問に正対せず、強気一辺倒で政局を乗り切ったつもりが、オセロゲームのように白が黒へと次々に反転し始めた。

　なにより深刻なのは、一国の首相が、論理的思考ができず、子供じみた感情に任せた言葉を吐き、それがもたらす混乱と危うさを当の本人が自覚できないこと。

　改憲のスケジュールを前倒しにする発言も異様極まりなく、国民に内心の焦りを自ら晒すことになっている。そんな“裸の王様”に、いまだに何を恐れているのか、与党の議員が付き従うという異常。

　「築城３年、落城1日」。国会を閉じたあと、イメージ回復を狙ってスピーチした言葉は、首相の口癖のように、“まさに”現実のものとなろうとしているようだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
“ぴょんぴょん先生”が語る　「うんこよりも嫌われ者の安倍くんは同級生」は
ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201706/article_232.html

“ぴょんぴょん先生”が語る同級生の安倍晋三！　「早く退陣してほしいと」と安倍首相の同級生！
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/776.html
















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 開き直り内閣！　逆ギレ晋三と菅のアクロバット擁護（simatyan2のブログ）
開き直り内閣！　逆ギレ晋三と菅のアクロバット擁護
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12287471166.html
2017-06-27 17:42:55NEW ! 　simatyan2のブログ


２７日、菅官房長官が記者会見で、記者団が

「中立的な第三者による調査を行うべきではないか」

と質問したのに対し、

「正式な手続きを踏んで決定したことであり、そうしたこと
は考えていない」

と驚くべき発言をしました。



官房長官 獣医学部新設で第三者調査は必要ない
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170627/k10011031781000.html

これは、あまりにもアクロバット擁護過ぎますね。

加計学園問題で疑われているのは、総理や官房長官などの官邸
側なのです。

つまり安倍も菅も容疑者側なんですね。

万引き犯に例えれば、本人がやってない、と言ってるから調べ
る必要が無い、といってるのと同じです。

本当に正しいプロセスを踏んでいるのなら、それこそ第三者に
頼んで身の潔白を証明してもらわないのか？

そう誰もが疑問に思うことです。

こんな支離滅裂な言い分が通るはずもないのですが、ただ菅も
こう返答せざるを得ないほど追い詰められたということですね。

２４日に安倍晋三が下のような支離滅裂な発言をしました。

国家戦略特区での獣医学部の新設を全国展開すると言い出した
からです。



首相 獣医学部新設 さらに認める方向で検討
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170624/k10011029101000.html

国民の疑念を晴らすためだそうですが、これがまた大きな騒動
に発展するんですね。

そりゃ設置プロセスの歪みを指摘されたら、行政全体を歪めて
辻褄合わせるスタイルだから、あちこちで綻びが出てきます。

安倍晋三の肝いりで始めた特区規制を、安倍晋三自らがぶち壊し
自由競争にするわけですからね。

しかも今まで言ってきたことが全部矛盾だらけになるのです。

「私は圧力をかけていない」
「私が決めれるような強い権限はない」

と言ってきたのに、今度は自分の一声で決めるのです。

やっぱり権限があるんじゃないですか？

しかも後で、なぜこんな発言をしたのかを下のように言ってます。



「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ」

これじゃあまりにも酷いじゃないですか！



本当は違うでしょう？

ベストフレンドの加計孝太郎に頼まれてやったんでしょう？





そもそも公務員獣医師数は、

日本　7,717人
英国 　 780人
独国　2,554人
仏国　1,100人
米国　5,527人　

日本の何倍もあるアメリカですら5,527人なのに、日本は
すでに7,717人もいるのです。

加計学園には安倍周辺の取り巻きが関係しすぎているのに
今更どんな言い訳も通らないでしょう。



今治市に新設される獣医学部の土地（評価額36億7500万円）は
今治市から無償で、さらに事業費の半分（96億円）が市から提供
される。

また、私学助成金も毎年支給されることになる、手はずだった
ようです。

【加計学園】「総理のご意向」文書の存在ではない 問題の本質は別にある
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/what-is-kakegakuin11?utm_term=.cyVVdMxKl#.rm8bAWvxy

安倍晋三の「この道しかない」という道は、すでに行き止まり
なのです。



ジム・ロジャース




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/233.html

[国際19] トランプが特別検察官ムラーを恐れる理由（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　特別検察官にムラーが任命されてから落ち着かないトランプ


トランプが特別検察官ムラーを恐れる理由
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7875.php
2017年6月27日（火）18時16分　マックス・ブート （外交問題評議会シニアフェロー、国家安全保障が専門）　ニューズウィーク


＜ロシア疑惑を捜査するため任命されたムラー特別検察官は高潔な人柄で、海兵隊出身で脅しにも屈しない。その捜査は当然、ロシアコネクションや司法妨害だけでなく、トランプの怪しげなビジネスにも及ぶだろう＞

5月17日にロバート・ムラー元FBI長官が特別検察官に指名されて以来、ドナルド・トランプ米大統領は正気がメルトダウンを起こしているようだ。

トランプはツイッターに「これはアメリカの政治史上最悪の魔女狩りだ。ひどい悪党たちの仕業だ！」と投稿するなど、怒りを爆発させている。AP通信によれば、トランプは「ホワイトハウスでロシア疑惑を扱っているテレビを見ると声を荒げ、誰かが自分の信用を落とし大統領を辞任させようとしている、自分は陰謀の標的だ」とまくし立てるという。トランプは怒りのあまり、まだ捜査はほとんど始まっていないというのに、ムラーの解任を本気で検討しているという報道もあった。

【参考記事】ロシア疑惑の特別検察官任命、その意味とは

トランプは恐れている。理由は想像に難くない。ムラーは高潔で粘り強い人柄で誰からも尊敬されており、今は米司法省で自分の力になる一流の捜査官や弁護士から成る捜査チームを招集中だ。チーム全体として見ればもう一世紀以上にわたって複雑なホワイトカラー犯罪を解明した経験を持つ。ロシア語が堪能な捜査官もいる。まるで、20世紀前半にアル・カポネ逮捕に活躍した米財務省特別捜査チーム「アンタッチャブル」の再来だ。

トランプたちは、ムラー率いる捜査チームの信頼を傷つけようと必死だ。だが彼らが思いついたのは、ムラーが任命したメンバーのうち3人が、昨年の米大統領選で民主党候補だったヒラリー・クリントン陣営に献金をしたことぐらいだ。

捜査は金に行きつく

トランプが不安になるのは、海兵隊出身のムラーに買収や脅迫は通用しないとわかっているからだ。買収や脅迫はトランプの常套手段だ。ジェームズ・コミーFBI前長官に対して、職にとどまるのと引き換えに自分への「忠誠」を誓わせようとしたのが良い例だろう。コミーもムラーもその手には乗らない。

今トランプは、ムラーに司法妨害の疑いで捜査されている。しかもトランプはテレビで、コミーを解任したとき頭にはロシア疑惑の捜査のことがあったと語り、半ば司法妨害を認めている。だから恐れる理由は十分にある。

【参考記事】トランプのロシア疑惑隠し？FBI長官の解任で揺らぐ捜査の独立

それだけではない。過去の米政権に対する捜査と同様、今回の捜査は決して狭い範囲のものでは終わらない。ビル・クリントン元大統領のホワイトウォーター疑惑を思い出してほしい。当時の独立検察官は、アーカンソー州の土地取引をめぐる捜査をきっかけに、クリントンがホワイトハウス元実習生との性的関係について虚偽の宣誓供述を行ったことを突き止めた。

ムラーはロシア疑惑の真相を追及するため、トランプと側近のロシアとの間に金銭の授受があったかどうかを徹底して捜査するだろう。

【参考記事】トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり

米紙ワシントン・ポストは、捜査官たちが「トランプの側近を金融犯罪の疑いで捜査している」と報じた。米紙ニューヨーク・タイムズも次のように書いた。「元政府高官によれば、ムラーの捜査チームはマネーロンダリング（資金清浄）の疑いでトランプの側近らを捜査している。ロシア高官に協力した金銭的見返りは、支払いの形跡を隠すため、オフショア金融センター経由で受け取った疑いがある」

マネーロンダリングと言われて筆者が思い出すのは、トランプ陣営の選対本部長だったポール・マナフォートに関する米NBCニュースの報道だ。それによれば、マナフォートは「2007年以降キプロス島に少なくとも銀行口座を10口座、法人を10社保有」しており「そのうち少なくとも1社は、プーチンに近い大富豪から数百万ドルを受け取るのに利用された」という。

もしムラーの捜査対象が、ポール・マナフォートやマイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）、大統領選で外交政策顧問を務めたカーター・ペイジなど、トランプの元側近たちの金銭授受に限定されるならトランプは幸運だ。トランプにとって辛いのは、娘婿でホワイトハウスの最側近であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が容疑者になることだ。クシュナーは、米財務省の制裁対象になっているロシア開発対外経済銀行のセルゲイ・ゴルコフ頭取と会っていたことで取り調べを受けている。ゴルコフは元情報部員でプーチンの側近だ。

知られたくないマネートレイル

最悪なのは、捜査がトランプの怪しげな商売や会計処理にも及ぶことだ。米紙USAトゥデイは今年3月、「トランプと彼の会社は、少なくとも10人の旧ソビエト出身のビジネスマンと結びついていた。犯罪組織やマネーロンダリングに関与した疑いのある面々だ」と報じた。

トランプと側近たちは、そうした証拠の隠蔽を図っているようだ。最近のUSAトゥデイのスクープ記事が、「トランプ大統領が米大統領選で共和党候補に選ばれて以降、彼の会社が扱う不動産の大部分がペーパーカンパニーに売却されており、購入者の身元ははっきりしない」と報じたからだ。

さらにロイターは、「ロシアのパスポートまたは住所を持つ少なくとも63人が、フロリダ州南部にあるトランプのブランドを冠した豪華タワーマンションで、少なくとも9840万ドル相当の物件を購入した」と伝えた。トランプの息子エリック・トランプは、ロシアの投資家たちがトランプのゴルフコースに投資していると2014年に自慢していたという噂もある。

そうした報道は断片的であれ、証拠が不十分であれ、「自分はロシアと全く関係ない。借金もない。取引もない」と言ってきたトランプをあざ笑うものだ。

トランプと確実に取引をしていたのは、ロシア系アメリカ人ビジネスマンのフェリックス・セーターだ。マフィアが絡む株式詐欺である男を恐喝し顔を刺した前科のある男だ。セーターはその後、不動産会社ベイロック・グループを立ち上げた。ベイロックはトランプタワーのなかにあり、トランプオーガニゼーションと共同でトランプソーホーホテルなどを建設している。

トランプをずっと追いかけてきたブルームバーグのティモシー・オブライエンによれば、ジョディ・クリスというベイロックの元社員は、「ベイロックが実際はマネーロンダリングのための隠れみのだとわかったので辞めた」と言っていたという。

また1990～2002年ごろまでトランプオーガニゼーションでトランプの右腕だったエイブ・ワラシュという元社員は、「たくさん金があって取引をしたがっていれば、探さなくてもトランプは向こうから表れる。ドナルドは資産評価などしない。直感と相手の遺伝子が頼りなんだ」

こんな環境でこれまでビジネスをしてきたとしたら、ボブ・ムラーの捜査など受けたいだろうか。トランプがコミーに続いてムラーも解任しようとしたと言われるのも無理はない。


From Foreign Policy Magazine



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 晋三、お前ってやつは、本当に嘘つきだな。「議事はすべて公開しています！」って、特区の議事録出ていないというじゃないか　
晋三、お前ってやつは、本当に嘘つきだな。「議事はすべて公開しています！」って、特区の議事録なんて出ていないというじゃないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0eb7d8ee4fdcd8f638eb6ec9edbe38ef
2017年06月27日　のんきに介護


rima *一般人‏ @risa_mama117さんのツイート。





嘘、１００連発やないかい！

山本太郎議員は、

次のように問題提起されているようだ。

「戦略特区の運用にかかる疑義に関して情報公開を行わないと前に進めるわけないじゃないですか。
ほとんど議事録と変わらない内容の議事要旨だと仰ったが、国家戦略特区の議事録なんて出てない。変わらないなら出せばいい。
議事録の公表は4年後って誰が決めたのか、４年間ブラックボックス」

（ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodanさんのツイート〔16:01 - 2017年6月6日 〕参照）。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/234.html

[国際19] 「トランプ大統領の100の嘘」ニューヨーク・タイムズの紙面を埋め尽くす（HuffPost）


「トランプ大統領の100の嘘」ニューヨーク・タイムズの紙面を埋め尽くす
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/25/trumps-lies_n_17294390.html
HuffPost Japan | 執筆者： Chitose Wada
投稿日: 2017年06月26日 13時17分 JST 更新: 2017年06月26日 13時17分 JST


ニューヨーク・タイムズ（NYT）の6月25日の紙面に、「トランプ大統領が就任以降についた100の嘘」が、でかでかと掲載された。6月21日までの就任113日間のうち、少なくとも74日は真実ではないことを述べたという。




これは、ネット上に掲載された記事を紙面用にデザインしたもの。次のような、真実ではない発言が取り上げられている。

・「私は14～15回タイム誌の表紙になった」（実際には11回）
・「（就任式の）観客は過去最大」（オバマ大統領の2009年の就任式のほうがはるかに多い）
・「NYTは私に関する間違った報道を行い、読者に謝罪した」（NYTは決して謝罪していない）

ニューヨーク・タイムズは「真実ではない発言がなかったのは、Twitter上から消えていた日だ」と指摘。さらに、トランプ大統領がTwitter上に居なかった日について、「フロリダの別荘で休暇を取っていたか、ゴルフで忙しかった日」などと皮肉った。

なお、ニューヨーク・タイムズの新聞の紙面は、日本とは異なる大きさだ。これは新聞を印刷する「輪転機」のサイズが違うためだが、日本の全国紙のサイズと比べると、次のように違いが見られる。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「誰でもエエで、安倍がやめたらええ」！　
「誰でもエエで、安倍がやめたらええ」！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_317.html
2017/06/27 20:56　半歩前へⅡ


▼「誰でもエエで、安倍がやめたらええ」！


　大野章さんの【サウナ談義】が愉快だ。「誰でもエエで、安倍がやめたらええ」―。私も、このおっちゃんの意見に賛成。

（原文のまま）転載。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　江戸時代から、大衆浴場（銭湯）での談話は本音が出ると言われています。最近、銭湯の数が激減しましたが、ぼくのよく行く男性専科サウナでのきのうの談義を紹介します。

◎午後３：３０　　サウナ室内には５人が座っている。
　Qさん「先生※安倍はもうあかんな」
　※いつのまにか旧職業がばれて、サウナでは「先生」と呼ばれている。イヤだったが、「社長」（中小企業）「運ちゃん」（タクシー運転手」「親方」（土建業の頭）などと呼び合っているので、「先生」に応じることにしている。

◎ぼく　「森友も、加計もますます怪しいですよね。」

◎Zさん　　「ウチの嫁さん、政治のことは全く口にせんのやけど、この頃、安倍はあかんと言いだしとる。」

◎Pさん　　「あいつは勝手やわ、自分がヤジられると怒るくせに、自分は平気でヤジっとる」

◎Lさん　　「籠池っておもろいな。こないだ１００万円返しに行った。あの寄付もろたちゅーのはほんまやな」

Qさん　「８億円も値引きしてもろて、あそこまで校舎が建ってパーやろ、も一つの方（加計）はまんだ基礎やんか。」

・・・ここでサウナ室のテレビが『水戸黄門』に。談義が中断。
舞台は山形県天童、そして天童よしみが出演している。
Qさん　「天童で天童よしみや」
・・・将棋の場面になる
Lさん　　「藤井四段きょうも勝つかな」
・・・話題が「安倍」からそれる。しばらく冷水浴に行ったりサウナに戻ったり・・・

・・・『水戸黄門』あのきわめつけのシーンに。
◎Pさん　　「誰ぞ、安倍に、この紋所が目に入らぬかって言うたらなあかんな」

◎Qさん　「誰がええやろ」

◎Zさん　　「そら石破やろ、あれしかおらんぞ」

◎ぼく　「うーん、石破さんではねー」

◎Pさん　「ちょっと頼りないけど岸田か」

◎ぼく　　「野党ではどうですか」

◎Pさん　「あかんあかん、民主党（民進党のこと）が弱すぎる」

◎Rさん　　「まあ、誰でもエエで、安倍がやめたらええ」

・・・再び話題が「将棋」の話しに・・・

　普段の話題は「プロ野球」「ゴルフ」「競馬・競輪」そして大相撲をやっていると相撲をみながら「大相撲」の話題がほとんどですが、このところ、「安倍はあかん」の話題が増えています。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/235.html

[国際19] トランプ米大統領がCIAの報告を無視してシリアの基地を巡航ミサイルで攻撃したとする新たな報道（櫻井ジャーナル）
トランプ米大統領がCIAの報告を無視してシリアの基地を巡航ミサイルで攻撃したとする新たな報道
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706250000/
2017.06.27 03:20:24 　櫻井ジャーナル


4月6日夜にアメリカ軍は駆逐艦のポーターとロスから巡航ミサイルのトマホーク59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射、ロシア政府によると目標に到達したのは23機で、36発は途中で消えたという。24機は目標を見失い、基地へ到達したのは数機だという話も伝わっている。

攻撃はシリアのバシャール・アル・アサド政権が化学兵器を使ったことに対する報復だとされたが、現場にいる人物が防護服を着ていないことなどからサリンの使用に懐疑的な人が少なくなかった。ジャーナリストのロバート・パリーは攻撃の直後、4月6日の早朝にドナルド・トランプ大統領がマイク・ポンペオCIA長官から化学兵器の使用を否定する説明を受けていたとする情報を伝えている。



6月25日にはジャーナリストのシーモア・ハーシュが書いた同じ内容の記事をドイツのメディアが掲載した。ハーシュによると、軍や情報機関の内部には証拠を無視するトランプ大統領を懸念する人もいるという。

化学兵器が使われたと宣伝した人々の中には「白いヘルメット」も含まれていた。本ブログでは何度も指摘したように、この「人権団体」はアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）と行動を共にしている。（例えばココやココ）

WHITE HELMETS: LIVING NEXT DOOR TO AL QAEDA IN ALEPPO


THE WHITE HELMETS IN ALEPPO - EXPOSED by KHALED ISKEF


4月4日に聖戦主義者の幹部が会議を開くという情報をつかんだロシアとシリアは攻撃計画を立て、その内容をアメリカ側へ伝えている。CIAにも直接、ロシアから攻撃に関する情報が伝えられていた。Su-24戦闘機による通常兵器の空爆で4名程度の幹部を含む反政府軍の戦闘員が殺されたと推測されている。そして6日にトランプはフロリダで国家安全保障の担当者と会議を開いているが、そのときにはCIAからシリア軍による化学兵器の使用は否定されていたわけだ。

しかし、例によって白ヘルと西側有力メディアのタッグチームが化学兵器話を宣伝、トランプ政権はどのように対応するかを検討した。ハーシュによると、オプションは4つ。まずひとつ目は何もしない。第2はロシアに警告した上で飛行場を爆撃、第3は2013年のバラク・オバマ政権が計画したような飛行場や司令部などに対するB1やB52を使った大規模な空爆、第4がダマスカスを攻撃してアサドを殺すというものだった。

まず第1と第4のオプションは除外されたが、軍事力を誇示する必要があるとトランプは考える。そこで巡航ミサイルを使った攻撃を選んだのだろうが、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュが偽旗作戦を繰り返せば攻撃をエスカレートする必要が生じ、最終的にはロシアとアメリカの軍事衝突になる。

巡航ミサイルによる攻撃の後、ロシアのウラジミル・プーチン大統領はイタリアのセルジョ・マッタレッラ大統領との共同記者会見で、4月4日の有毒ガス流出事件は偽旗作戦だと明言、さらなる化学兵器による攻撃が計画されていると語っているが、これは最悪の展開を避ける狙いがあったのだろう。

Putin: Idlib ‘chemical attack’ was false flag to set Assad up, more may come


化学兵器による攻撃という話が嘘だというCIAの報告を無視してトランプ大統領が巡航ミサイルによる攻撃を承認したことは早い段階に指摘されていたが、その話をドイツのメディアが伝えたことは興味深い。6月22日にはフランスのエマニュエル・マクロン大統領がシリア政府による化学兵器の使用は根拠がないと話している。マクロンはロスチャイルド資本の代理人であり、ヨーロッパの支配層がネオコンと距離を置き始めた可能性がある。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 獣医学部の新設をどんどん認めると言う安倍総理（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
獣医学部の新設をどんどん認めると言う安倍総理
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51722651.html
2017年06月27日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　安倍総理が言いました。

　「地域に関係なく意欲があれば、2校でも3校でもどんどん認めていく」

　この発言を巡って、「殿、ご乱心」などと揶揄する者もいます。

　当然と言えば、当然！

　では、何故獣医学部の新設をどんどん認める、なんて言ったのか？

　それは、加計学園を特別に配慮したなんて言われたくないものだから、今更ではあるものの…そんなことを言い出したのです。

　京都産業大学を締め出したと言われて、弁解できないものだから、だったら京都産業大学にも認めるという、そういう話なのです。

　でも、それならそれで、もはや特区のシステムは崩壊したと言うべきでしょう。

　だって、特区は、例外として試験的に認めるのが特区だからです。

　全国どこでも獣医学部の新設を認めるというのでは、これは全面的、抜本的な規制緩和と言っていいでしょう。

　皆さんに、誤解して欲しくないのは、全面的、抜本的な規制緩和が悪いと言っている訳ではないということです。

　司法試験の合格者を増やしたことによって弁護士の質の低下が起きたなんて批判がなされていますが…でも、その批判もどれだけ説得力があるかどうかは疑問です。

　だって、米国では弁護士になるのはそれほど難しくはなく、弁護士の数も多いのですが、それで何か格別問題になっているかと言えば…

　別に、ですよね。

　だから日本においても、獣医師に限らず、医者の数だって特に制限をする必要はないのかもしれません。

　但し、数が多すぎると、当然のことながら医者で食っていけなくなる人が出てきます。

　でも、ラーメン屋には数の制限などありません。旨くて安ければ繁盛し、そうでなければ廃業を余儀なくされるだけのこと。

　医者の数が制限されなくなれば、能力のある医者は医者として仕事を続けることができるが、幾ら医者の免許を持っていても、医者としての能力がない者は他の職業に就かざるを得ない、と。

　もちろん、そうした規制緩和には大反対の声が上がる日本ですが、でも、そこまで抜本的に見直すと言うのであれば、安倍総理の決断が大英断になることもあり得るのです。

　しかし、最近の自民党がやっていることと言えば…

　酒の過度な安売りは怪しからん、なんて、およそ規制緩和とは逆行するようなことばかり！

　だから、安倍政権の言うこととやることがちぐはぐで、訳が分からないのです。

　要するに、自分たちが生き延びるために思いつきで発言しているということなのです。

　自分たちが生き延びるためなら、国家がどうなっても知ったことではない、と。

　そういうことではないですか？

　このような男をいつまでも総理の座に座らせておくのか？

　地位に恋々としているのは、安倍総理とガースなのです。


　余り醜い話ばかりだとなんなので…

　清々しい話も紹介しておきますね。





　安倍総理は、さっさと辞めろ、と思っている方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
　※リンク省略





http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/237.html

[原発・フッ素48] 韓国の脱原発宣言で風評被害、福島民友社説（めげ猫「タマ」の日記）
韓国の脱原発宣言で風評被害、福島民友社説
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2197.html
2017/06/25(日) 19:46:03　めげ猫「タマ」の日記


韓国大統領が６月１９日に「脱原発」を明言しました（１）。福島県の地方紙・福島民友は６月２２日の社説で、この時の韓国大統領が発したとされる発言を引用し、風評被害の原因となると論じていました（２）。

　韓国の古里原発１号機は１９７７年６月に臨界に達し（３）今月で４０年になります。古里原発は地図で見ると対馬の北数十キロメートルの所に位置し、(=^・^=)の従前の見積もりでは万が一にも事故った場合は韓国国内ばかりでなく対馬にも放射性物質が飛来します。


　※（４）を転載
　図－１　古里原発は福島並みに事故った時の放射性物質拡散見積もり

　過去にも色々とトラブルを起こしています（３）。
　そしたら４０年目の今月（２０１７年６月）に韓国大統領は古里１号機の４０年以上の運転延長を認めず、韓国の原発政策を見直す「脱原発」を明言しました（２）。既に台湾も「脱原発」を決めており（５）、フィリピンは完成した原発の稼働を止めています（６）。日本の周辺諸国では核保有国（中国、北朝鮮、ロシア）を除けば日本以外の全て国で「脱原発」の流れが決まりました。
　東京電力は原子力発電所が必要な理由として
　「石油や天然ガスなどの輸送ルート上では、海賊・武装強盗の事案も発生すています。エネルギー資源の供給状況は、常に安定しているわけではありません。」
と主張しています。


　※（７）を引用
　図―２　エネルギー供給が不安定と主張する東京電力

　韓国、台湾も事情は同じです。韓国のエネルギー自給率は原子力を除けば３％です（８）。台湾は０．６％程度です（９）。フィリピンのエネルギー自給率は５８％と高いのですが、石油の９４％は輸入に頼っています（１０）。「エネルギー資源の供給状況は、常に安定しているわけではありません。」との事情は韓国や台湾も同じです。でも「脱原発」を選択しました。周辺諸国を見ると日本だけが原発に固執している感じです。この理由を安倍出戻り内閣は説明していない気がします。
　福島県の地方紙・福島民友は６月２２日の社説で
「韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１９日、『脱原発』を宣言した演説の中で福島第１原発事故に触れ、『漏えいした放射性物質による死者やがん患者の数は把握も不可能な状況だ』と述べた。本県の状況を全く理解していないと言わざるを得ない。」
と論じ（２）、あたかも風評被害の原因になっているような主張しています。
　当該社説では
「放射性物質検査を実施していることについて『知らない』人が（福島）県内では１割未満だったのに対して、（福島）県外が４割強にも上る状況の反映とも言える。（福島）県外で検査実施を知らない人は調査を重ねるたびに増える傾向にある。（福島）県産品を安心して食べてもらうためには情報発信の維持強化が欠かせない。」
と論じ（２）、あたかも福島の皆様は福島産は「放射性物質検査」を実施していること知っており「安心」して福島産を食べているかのような印象操作をしています。この記述は５月３０日に福島県が発表した「消費者定量調査」（１１）に基づくものと思いますが、このアンケートでは不都合な数値が避けられています（１２）。以下に
「あなたは福島県の農産物についてどのように感じておりますか。」
との設問の回答結果を以下に示します。


　※１（１２）を転載
　※凡例では「そう思う」は「思う」に、「ややそう思う」は「やや思う」に、「あまりそう思わない」は「あまり思わない」に、「そう思わない」に「思わない」に省略
　図―３　福島産は「おいしい」のアンケート結果

　福島では５０人中４９人が福島産を美味しいかやや美味しいと思っていいます。そんなに美味しい福島産なら福島の皆様は福島産にこだわって良いと思うのいます。以下に
「あなたが農林水産物を購入する際に重視する点として、当てはまるものをすべてお知らせください。」
との設問に対し「産地」と答えた割合を示します。


　※（１２）を転載
　図―４　「産地」にこだわる割合

　図に示すように野菜や果物について産地にこだわる方は
　全体　１，５００人中７８５人（５２％）
　福島　　　　５０人中　１９人（３８％）
　全体より少なくっています。この中には福島産を避けるとの意味で産地にこだわる方もいると思います。福島では福島産にこだわる方は少数派です。
　これは福島の皆さんの福島県の検査に対する不信が原因だと思います。福島県は２０１１年２月に福島第一３号機の「安全確認」をしたと発表しました（１３）。でも翌月には大爆発です。
　以下に福島産キノコ(栽培を除く）の検査結果を示します。


　※１（１４）を転載
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日または購入日
　※４　福島県内で販売を含む
　※５　県外は「国立医薬品食品衛生研究所」が検査
　図―５　キノコ（栽培を除く）の検査結果

　図に示す様に大きく違います。平均を取ると１キログラム当たりで
　　県外（国立医薬品食品衛生研究所）　９０ベクレル
　　福島県　７ベクレル
で１０倍以上も違います。
　福島産は他より低くでる検査で「安全」とされます。福島産農水産物の検査を主に実施しているのは福島県農林水産部に所属する福島県農業総合センター（１５）です（１４）。中立性に疑問があります。
　他より低くでる検査で「安全」され市場に出荷される福島産は「安全」が担保されません。
　福島は全国２位のモモの産地であり（１６）、３位のキュウリの産地です（１７）。福島はモモとキュウリの栽培が盛んな県です。ただし、福島県全域でモモやキュウリが栽培されているわけではありません。モモは福島盆地と呼ばれる内陸北部の盆地に集中しています（１８）。キュウリは伊達市、二本松市、須賀川市が主要な産地です（１９）。以下に示します。


　※１（２０）のデータを元に（２１）に示す手法で６月１日に換算
　※２　避難地域は（２２）による。
　※３　福島盆地は（２３）、相馬地方は（２４）による。
　図―６　モモ、キュウリの産地と相馬地方

　図に示す様にモモの産地である福島盆地やキュウリ産地は従前の避難地域に接し、事故から７年目になりますが国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（２５）を超えた地域が広がっています。福島のモモもキュウリも汚染された地域で栽培されています。
　以下にモモの産地である福島盆地の各年６月～翌年５月の葬式（死者）数を示します。


　※１（２６）転載
　※２　震災・津波犠牲者は行方不明者を含み関連死を含まず。
　図－７　福島盆地の葬式（死者）数

　図に示す通り、事故後に増加し　
　事故前　（２００９年６月から１０年５月）３，９０９人
　近々１年（２０１６年６月から１７年５月）４，３５０人
で、１１％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０００１％です。偶然を言うには無理があります。
　以下にキュウリの主要産地である伊達市、二本松市、須賀川市の合計の各年６月～翌年５月の葬式（死者）数を示します。


　※１（２６）転載
　※２　震災・津波犠牲者は行方不明者を含み関連死を含まず。
　図－８　キュウリ産地の葬式（死者）数

　図に示す通り、事故後に増加し　
　事故前　（２００９年６月から１０年５月）２，２９４人
　近々１年（２０１６年６月から１７年５月）２，４８６人
で、８％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．５％です。偶然を言うには無理があります。
　以下にモモやキュウリの主要産地ではない飯舘村を除く福島県相馬地方の葬式数を示します。


　※１（２６）転載
　※２　震災・津波犠牲者は行方不明者を含み関連死を含まず。
　図－９　相馬地方（飯舘村を除く）の葬式（死者）数

飯舘村を除く相馬地方では
　事故前　（２００９年６月から１０年５月）１，４３４人
　近々１年（２０１６年６月から１７年５月）１，４３６人
で、ほぼ０％で殆ど増えていません。
。飯舘村は避難地域におり、今も大部分は村民は村外でに避難しているのでで除外しました（２６）。
　図ー６に示す様に福島を代表する農作物であるモモやキュウリは除染が必要な産地で作られているにもかかわらず、図―５に示すように福島県が実施する検査には疑問があります。一方で、福島のモモやキュウリの産地では葬式（死者数）が増えていますが、そうでない相馬では増えていません。これでは放射性影響を否定することはできません。
　チェルノブイリ原発事故後に明らかになった健康被害として、放射性ヨウ素の内部被ばくによる小児の甲状腺がんがあります。これを受けてでしょうか、福島でも事故当時１８歳以下であった方を対象に「甲状腺検査」が実施されています。検査は概ね２０１１年度から１３年度の３年間に先行調査が、２０１４年度以降に本格調査が実施されています。概ね３０万人を対象とした検査で１９０人の方が悪性または悪性の疑いと診断されています（２７）（２８）。福島原発事故の為とも、そうでないとも主張がありますが、現時点の公式見解は
「事故当時5 歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
です（２７）。そして福島のマスコミの論調は事故の影響を否定するものです。福島県の地方紙の福島民報は先行調査で地域差が無かった（２９）、あるいはチェルノブイリでは低年齢層に見つかっているのに先行調査では低年齢層では悪性ないし悪性の疑いの方は見つかっていないと寄稿文も載せています（３０）。ただし、チェルノブイリで急な増加がみられたのは原発事故の2～3年後からで、0～10歳までの乳幼児・小児は被曝7年後にピークがあり、10～19歳の思春期では被曝10年後にピークが見られたそうです（３１）。チェルノブイリの例から推察される事は事故後の相対的に早い時期に行われた先行調査には事故影響は表れにくく、しばらくして開始された本格調査の結果に色濃くでるはずです。また先行調査と本格調査を比較して差があれば事故の影響が疑われるはずです。
　以下に当該分における地域分けを記載します。


　※（３２）転載
　図―１０　福島民報での甲状腺の区域分け？

　本格調査（１順目）について結果　図に示す地域分けで見ると悪性ないし悪性の疑いの割合は
　避難地域等の１３市町村　検査　３４，５５７人中１７人（１０万人当たり４９．２人）
　中通り（避難区域以外）　検査１６９，９３１人中４１人（１０万人当たり２４．１人）
　浜通り（避難区域以外）　検査　５１，０５３人中１０人（１０万人当たり１９．６人）
　会津地方　　　　　　　　検査　３２，２０８人中　５人（１０万人当たり１５．５人）
で、福島第一原発が所在する避難地域等の１３市町村の罹患率は福島県内では第一原発から最も離れている会津の３倍以上の罹患率です。
　このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的に差があるとされる５％を下回る１．７％でした（３２）。
　先行調査に比べ、本格調査では低年齢化が進行しています。事故当時の年齢で１５歳未満（０～１４歳）と１５歳以上の悪性ないし悪性の疑いの方の人数を見ると
　先行調査は
　　１５歳未満　４４人
　　１５歳以上　７７人
に対し、本格調査は
　　１５歳未満　４８人
　　１５歳以上　２８人
で、割合が逆転化しています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．１％でした。
（３２）。
　先行調査に比べ、本格調査では高線量側にシフトしています。福島県県民健康管理調査では事故後４ヶ月間の被ばく線量を調査しています。事故時０～１９歳の方について纏めると
　被ばく線量　調査１４８，４２６人中１ミリシーベルト以上の被ばくは５５，８９２人（全体の３８％）
です。甲状腺で悪性または悪性の疑いと診断された方では
　先行調査　全数６６人中１ミリシーベルト以上の被ばくは１９人（全体の２９％）
　本格調査　全数３６人中１ミリシーベルト以上の被ばくは２１人（全体の５８％）
です。先行調査と全体の被ばく線量は共に１ミリシーベルト以下が大部分を占めていますが、本格調査では全体の被ばく線量や先行調査と逆に１ミリシーベルト以上の被ばくが多くなっています。このような事が偶然に起こる確率は全体の被ばく線量との比較で１％、先行調査との比較で３．６％です（３２）。
この他に統計的な差はありませんが
　・３順目の検査で悪性ないし疑いとされた２名中２名が１ミリシーベルト以上の被ばくである。
　・ヨウ素剤を使用した三春町では本格調査で悪性ないし悪性の疑いの方は見つかっていないが、周囲の５市では見つかっている
との特徴もあり（３２）、事故の影響を示しています。
韓国大統領が発言したとされる
「漏えいした放射性物質による死者やがん患者の数は把握も不可能な状況だ」
は福島を正しく理解するなら当然の事です。ところが社説は
「本（福島）県の状況を全く理解していないと言わざるを得ない。」
と主張し（２）、福島は安全かのような事を言っています。この社説（２）は
「韓国はいまも県産品の輸入規制を続けており風評もやまない。」
と韓国の輸入制限を非難しています。でも福島産を輸入制限しているの中国、アメリカ、ヨーロッパ諸国、台湾など多数にあるます（３３）。なにゆえ「韓国」だけ非難するのでしょうか？　韓国は日本固有の領土である竹島に独島との勝手な名前を付け不法占拠するなどの、暴挙を行っています（３４）。多くの方が韓国に対して悪い感情を持っていると思います。(=^・^=)もその一匹です。福島産を避けることは韓国と同じとのアジテーションを行っているだけです。ここにこの社説の本質があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　事故から６年間、根拠にならない事実により福島がさも安全可能様な印象操作がなされて気がします。なかには整合性が無くてでっち上げたとしか思えない事もあります（３５）。福島民友は福島産モモのキャペーンで、お客さんに産地を聞かれ「福島産」と説明したらモモを吐かれてしまったとの記事を載せています（３６）。きわめて不自然な記事です当該クルーの方は「福島」とかいたタスキをつけてキャンペーンをしていいます（３７）。産地を聞かれるとは思えません。


　※（３７）を引用
　図―１１　「福島」ミスピーチとのタスキを付けているキャンペーンクルー

　これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島県会津地方の牧場で「安全」になったとして６月２３日に事故後は中止していた牛の放牧が再開されました（３８）。消費者の理解が得られたか心配です。福島県会津地方の牛乳は搾ったままの生乳をトロトロお鍋で沸かして飲んでいた頃のあのおいしさ、あの風味、あの甘みを実現したそうです（３９）。福島県は福島産牛乳は「安全」だと主張しています（４０）。でも福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産牛乳はありません。


　※（４１）を引用
　図―１２　福島産牛乳が無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「フクシマ産」は口にしません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)文在寅大統領　｢脱原発｣を明言
(２)【６月22日付社説】県産品の風評対策/戦略練り直し実効性高めよ：社説：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３)古里原子力発電所 - Wikipedia
(４)めげ猫「タマ」の日記 韓国の原発がトラブル！事故ったら日本は？
(５)台湾立法院、脱原発法を可決　再生エネ切り替えがかぎ：朝日新聞デジタル
(６)稼働させない原子力発電所 バターン原子力発電所 フィリピン／マニラ特派員ブログ | 地球の歩き方
(７)2016年度（平成28年度）｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力「中のニュースアトム定例号（12月号）」
(８)図録▽主要国のエネルギー自給率とエネルギー効率
(９)台湾のエネルギー資源、エネルギー需給、エネルギー政策 (14-02-04-01) - ATOMICA -中の表１
(１０)1-15 フィリピン
(１１)平成28年度　消費者定量調査・生産者アンケート調査の概要について - 福島県ホームページ
(１２)めげ猫「タマ」の日記 福島は産地を気にしない！進行する福島の福島産離れ
(１３)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(１４)めげ猫「タマ」の日記 「風評被害」は自主避難者が原因、自主避難者を罵倒する福島民報
(１５)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１６)もも（モモ／桃）の収穫量ランキング: 教えて！全国ランキング　2017　　～都道府県ランキング　日本の統計～
(１７)きゅうりの生産量の都道府県ランキング（平成27年） | 地域の入れ物
(１８)めげ猫「タマ」の日記 事故６年目も葬式が増えたままの果物作りが盛んな福島盆地、相馬は別
(１９)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２０)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(２１)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(２２)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(２３)福島盆地 - Wikipedia
(２４)相馬地方広域市町村圏組合
(２５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(２６)めげ猫「タマ」の日記 福島の葬式はモモ主産地で１１％増、キュウリ主産地で８％増、相馬は別
(２７)めげ猫「タマ」の日記 福島甲状腺、新規発生者　被ばく線量１ｍSv以上は５８％、全体では３８％
(２８)第27回「県民健康調査」検討委員会及び第7回「甲状腺検査評価部会」　の資料について（平成29年6月5日開催） - 福島県ホームページ
(２９)放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　甲状腺がん 浜通りの割合高い？ | 東日本大震災 | 福島民報
(３０)放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　甲状腺がん発症 事故が原因か | 東日本大震災 | 福島民報
(３１)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(３２)めげ猫「タマ」の日記 福島甲状腺、先行調査は地域差無と福島民報、本格調査は別です
(３３)福島県産食品の輸入規制の状況 - 福島県ホームページ
(３４)めげ猫「タマ」の日記 今日（２月２２日）は竹島の日、なにもしない安倍出戻り総理
(３５)めげ猫「タマ」の日記 柏崎刈羽は安全審査に合格したら再稼働すべき、東京電力福島復興本社代表
(３６)【復興の道標・不条理との闘い】自分で見て伝えたい　モモ吐かれた経験原点：復興の道標：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３７)ミスピーチキャンペーンクルーのブログ アフターDC・花見山オープニングセレモニー
(３８)６年ぶり牛放牧「諦めず続けて良かった」　猪苗代・磐梯山牧場：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３９)商品ラインナップ | 会津中央乳業株式会社
(４０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(４１)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/341.html

[自然災害21] 2017年06月27日相次ぐ震度5強は「中央構造線」上の地震活動活発化の影響？過去にはM7以上連動も（地震ニュース）

2017年06月27日相次ぐ震度5強は「中央構造線」上の地震活動活発化の影響？過去にはM7以上連動も
http://jishin-news.com/archives/2444
2017/06/27　地震ニュース


6月20日の豊後水道M5.0・震度5強と6月25日の長野県南部M5.6・震度5強地震について複数の日刊紙が中央構造線との関連に言及する記事を掲載している（画像はWikipediaより）。

まず6月25日の朝、震度5強の揺れを観測した長野県南部・M5.6の地震について6月27日に「日刊ゲンダイ」が「『中央構造線』の活発化によるものとみている」という専門家の見解を紹介し、中央構造線付近や延長線上にある首都圏での揺れに警戒を促している。

この見解は武蔵野学院大学の島村英紀特任教授によるものだが、島村教授は6月20日の豊後水道震度5強地震についても中央構造線の一部で起きたとしていた。

これは6月21日に「zakzak」が掲載した記事の中で島村教授が「今回の地震は熊本地震の余震と考えていい」「地震が起きた場所は中央構造線の一部であると考えられる」などと発言していたもの。

島村教授は「今後、断層帯の別の場所でも同じような地震が発生しても決して不思議ではない」と話していたが、関連は不明ではあるものの5日後に長野県南部において震度5強の地震が起きたことになる。

日本国内で震度5強以上を記録した地震は2016年12月28日の茨城県北部M6.3・震度6弱が最後だったが、6月下旬に入り相次いで発生した震度5強の地震は中央構造線付近の地震活動が活発化しはじめた為なのだろうか。

確かに中央構造線上で地震、しかもM7を超える地震が連動したケースが過去に存在している以上、その可能性は否定出来ない。中央構造線付近においてわずか数日の間にこれだけの地震が起きていたケースがあるのはよく知られた話である。

1596年09月01日　M7.0　慶長伊予地震
1596年09月04日　M7.8　慶長豊後地震
1596年09月05日　M7.5　慶長伏見地震

6月20日の地震が豊後水道で起きていたのが不気味さを増すが、2016年の熊本地震も中央構造線近くで発生していた点に照らせば、現時点で中央構造線周辺における地震活動の活発化を否定することは出来ず、短期間の間に相次いだ震度5強が相次いでいる以上、警戒すべき場所は長野県南部に限るべきではないだろう。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍首相はハンドルが効かない欠陥車！　
安倍首相はハンドルが効かない欠陥車！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_318.html
2017/06/27 21:37　半歩前へⅡ


▼安倍首相はハンドルが効かない欠陥車！


　国家戦略特区での獣医学部新設を加計学園にのみに認めた一連の経緯について、安倍首相は、これまでの説明を「根底からひっくり返す」発言をした。（敬称略）

　安倍は２４日の講演で「中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」とし、「地域に関係なく、２校でも３校でもどんどん獣医学部の新設を認めていく」と語った。

　安倍晋三が議長を務める国家戦略特区諮問会議で、獣医学部の新設は空白地域に限り「１校」認める、とわざわざ条件を変更した。その結果、加計学園だけが特区に応募できる条件を満たした。

　官房長官の菅義偉は、学部新設を認めたのは日本獣医師会の要請を受けたものと強調したが、真っ赤なウソだった。

　獣医師は今でも過剰な状態で、「増員の必要は全くない」と日本獣医師会は、再三強調。だから学部新設に反対したのである。

　安倍晋三の腹心の友、加計孝太郎のために、わざわざルールまで変更し、加計学園の学部新設を可能にした。野党から加計疑惑を追及されると官僚たちは苦しい言い訳をした。そこまでして安倍晋三の願いを叶えようとした。

　ところが学部新設への「疑惑の波紋」が広がり、安倍自身を追い詰めた。そこで、慌てて安倍の口から飛び出したのが「地域に関係なく、２校でも３校でも」発言だ。

　「２校でも３校でも」ＯＫならなぜ、加計一校に限定したのか？　自己矛盾も甚だしい。もう、ダメだ。安倍晋三に何を言っても効き目がない。ハンドルが効かない欠陥車と同じだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 速報！安倍政権に新たな火種！　自衛隊の政治利用！　
速報！安倍政権に新たな火種！　自衛隊の政治利用！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_321.html
2017/06/27 22:41　半歩前へⅡ


▼速報！安倍政権に新たな火種！　自衛隊の政治利用！


　安倍政権に新たな火種が発覚した。防衛相の稲田朋美が東京都議選の応援演説で問題発言をした。自衛隊の政治利用。

　森友疑惑、加計疑惑に次ぐ新たな安倍政権の火種となるのは確実だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたいと、このように思っているところだ」と訴えた。

　自衛隊の政治利用で行政の中立性を逸脱したとも受け取られかねない発言。

　野党からは「国民のための行政を完全に私物化している」（小川敏夫民進党参院議員会長）などの批判が相次いだ。

　安倍政権は加計学園問題に続いて新たな火種を抱え込んだ格好だ。

　自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。

　稲田氏の発言は、防衛省と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援すると主張したようなもので、法に抵触する恐れがある。



「自衛隊としてお願い」都議選応援で稲田朋美防衛相　野党、「行政を私物化」と批判
http://www.sankei.com/politics/news/170627/plt1706270035-n1.html
2017.6.27 20:51　産経新聞


都議選の自民党候補を応援する集会で演説する稲田防衛相＝２７日夜、東京都板橋区

　稲田朋美防衛相は２７日、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたいと、このように思っているところだ」と訴えた。野党からは「国民のための行政を完全に私物化している」（小川敏夫民進党参院議員会長）などの批判が相次いだ。

　集会後、記者団から発言の真意を問われた稲田氏は「地元の皆さん方に対する感謝の気持ちを伝える一環として、そういう言葉を使ったわけだが、あくまでも自民党として応援している」と釈明した。

　稲田氏は集会で「テロ、災害、首都直下型地震も懸念される中、防衛省・自衛隊と東京都がしっかりと手を携えていくのが非常に重要だ」とも強調した。

　自衛隊法は「政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」と規定。国家公務員法も国家公務員の政治的行為を制限している。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍内閣最大の誤算
安倍内閣最大の誤算
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9768afc3f0172a85cc7a7e17db392009
2017年06月27日　のんきに介護


毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんのツイート。



安倍内閣にあっては

財務省の佐川宣寿理財局長のよう人物が

立派なのだろうな。

次官級の国税庁長官に就任する見込みだそうだ。

官邸から

「ご苦労さん」と

言っているようなものだ。

官邸にとっては、

ありうる

理想的な官僚像が

佐川だった。

国民にできれば、

その理想像を押し付けたかった。

しかし、

そういう理想像は

誰も望んでいないし、別の理想像を示したのが

前川喜平氏だったと思う。

佐川は、

死ぬまで恥を抱えて生きることになる。

子も孫も

彼に触れるのを避けて生きるだろう。

寂しいよ、これは。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 総理の応援演説。「印象操作じゃないだろ!」とヤジが飛んだとのこと。印象操作に血眼なのは総理自身。　小沢一郎（事務所）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 政治が司法・警察と結び付くと非常に危ない！
政治が司法・警察と結び付くと非常に危ない！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_319.html
2017/06/27 22:06 　半歩前へⅡ


▼政治が司法・警察と結び付くと非常に危ない！


　前文科事務次官の前川喜平が指摘した行政の現場を包む「空気の変化」。

　数をバックとした安倍晋三の政権私物化は、日本の民主主義の危機である。

　本来は独立していなければならない官僚が首相の“私兵”と化している。

　歯向かえば左遷が待っている。

　そんな“恐怖政治”を放置すれば、早晩、独裁政治を呼び込む恐れが十分ある。

　今のうちに何とかしなければならない。民主主義の破壊を許してはならない。

　以下は官僚の良心・前川喜平の思いである。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

前川は言った。

　 「官僚主導から政治主導に変わってきた。私はその変化はいい変化だと思う。国民から直接の信託を受けていない役人が実権を握って権力を振るうのは良くない。

　ただ、そこには付随する弊害、副作用もあった。官邸、内閣官房、内閣府に権力の集中が大き過ぎるのではないか、という部分はある」

　 「権力が腐敗するという。権力が腐敗するのを防ぐための仕掛けをデモクラシーのこれまでの進展のなかで、人類がいろいろと工夫をこらしてきた。三権分立もその一つの方法だと思う。

　いろいろな独立した権力があることによって、チェック アンド バランスが効いて一つの権力が暴走、腐敗するのを防ぐ」

　「トランプ政権に盾をついているように見えるのがＦＢＩ、警察機構だ。警察権力が政治権力から独立性を持っている。ＦＢＩがあれだけ頑張っているのは頼もしい感じを抱きますよね。

　日本の場合はまだ危ない。司法・警察といったものが政治と結び付いてしまうと非常に危ない」


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍首相がまたまた、問題発言！　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　24日、神戸市で講演する安倍首相


安倍首相がまたまた、問題発言！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_323.html
2017/06/27 23:44　半歩前へⅡ


▼安倍首相がまたまた、問題発言！


　どうしてこうも、不用意な発言を繰り返すのか？発言する場合、人は考えてから言葉を発するものだ。それが、この人物だけは・・・。

　「現場を知らない」と言うよりか、当事者の立場に立って考えない。官僚が用意した原稿を適当に読み飛ばして、後は適当なことを言うのでこうなる。

　何事にも誠意がないのである。政治家に最も向いていない男。それが安倍晋三だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、
　安倍晋三首相が憲法改正や残業規制などに意欲を示した24日の神戸市の講演で、非正規労働者は責任感ややる気がないと受け取られかねない発言があり、非正規で働く人や専門家から「責任感を持って仕事をしている」「非正規の現場を知らない無神経な発言だ」といった批判が出ている。

　首相は講演で、憲法への自衛隊明記の必要性や成長戦略などを語ったほか、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消を目指す同一労働同一賃金実現の重要性に触れ「非正規の時にはなかった責任感や、やる気が正規になって生まれていく」と述べた。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/243.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 選挙異変か。萩生田は、自宅に引き籠り、丸川5輪担当相が小池知事を褒めちぎったという　
選挙異変か。萩生田は、自宅に引き籠り、丸川5輪担当相が小池知事を褒めちぎったという
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5dad3b55462dda878af8fb3827ffec63
2017年06月27日　のんきに介護


盛田隆二 @product1954さんのツイート。



萩生田は、

論功行賞で安倍の抜擢を待っているのかな？











関連記事
都議選は大惨敗の可能性…錯乱内閣と自民党の末期症状（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/194.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/244.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] これが不思議だ。　どうして？　
これが不思議だ。　どうして？
http://79516147.at.webry.info/201706/article_320.html
2017/06/27 22:27　半歩前へⅡ


▼これが不思議だ。　どうして？


　加計疑惑の真相解明は簡単だ。何も難しいことはない。すぐに解明できる。こうやればいい・

▼安倍首相は産経の後援会など“身内”の前でしゃべるのではなく、公の前で堂々と質疑に応じて真相を語る。

▼「学部新設は総理案件」と明言した萩生田光一。みんなの前で説明する。

▼文科省内に「同姓同名が10人」に「官邸の最高レベル」メールの存在を「確認」すればいいだけ。

　なーんも、難しいことはない。すぐやれることが、どうしてやれないのか？　これが不思議だ。　どうして？

　安倍晋三サン、子どもに聞かれたらアンタ、どう応える？


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍が体調異変？　
安倍が体調異変？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5615273814f29d6f85b6128c06ecdc1b
2017年06月27日　のんきに介護


謙虚さがないと

かかる病気ってあるのかもしれない。

安倍でんでんは、

「総理大臣」が「（１）悪を犯さない。（２）間違いをしでかさない。（３）立派である」

などと誰も思っていないことを

了解すれば、

たちどころに癒える病なんではないか。

すなわち、

「私が総理大臣ですから」

と言っている限り治らないと思うな。

（１）の

「悪を犯さない」というプロパガンダは、

森友・加計学園における私的な領得行為により崩れた。

（２）の

「間違いをしでかさない」は、

特区制度の「全国展開」という位置づけの変更の結果、

僻事である旨を自ら認めた。

（３）は、2012年の政権奪取のときから

疑われている。

そして

「印象操作」という言葉の毒で

立派さが

今国会で見事に死滅したようだ。

ご愁傷さま。

後は、

刑に服すだけだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/246.html

[戦争b20] トランプ米大統領がCIAの報告を無視してシリアの基地を巡航ミサイルで攻撃したとする新たな報道　：国際板リンク
トランプ米大統領がCIAの報告を無視してシリアの基地を巡航ミサイルで攻撃したとする新たな報道（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/734.html

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/517.html
[政治・選挙・ＮＨＫ228] これはすごい！　安倍政権が肝を冷やす記事！　
これはすごい！　安倍政権が肝を冷やす記事！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_322.html
2017/06/27 23:14　半歩前へⅡ


▼これはすごい！　安倍政権が肝を冷やす記事！


　新聞各紙は先日、安倍内閣の支持率急落を報じた。だが、「下げた後の支持率」には大きな開きがあった。 これに関して週刊ポストが、安倍政権が肝を冷やすようなことを書いている。以下に要約。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

〈内閣支持10ポイント減36％〉（毎日）
〈安倍内閣支持率、41％に下落〉（朝日）
〈内閣支持率12ポイント減49％〉（読売）
まるで新聞社と政権との距離がそのまま反映されたような数字だ。

　読売の見出しは、安倍政権に有利になる「印象操作」が行なわれた。

　朝日、日経は世論調査の記事のサブ見出しで加計学園問題を取り上げたが、読売は「テロ準備罪法『評価』50％」、産経（支持率47％）は「テロ準備罪賛成49％」と共謀罪への賛成率が高いことを強調する見出しをつけた。

　読売社会部出身のジャーナリスト・大谷昭宏氏が語る。「安倍内閣の支持率が大きく下がったのは安保法の強行採決直後の調査（2015年10月）以来。あの時は政策が原因だったから、国民の関心が別の政策に移ると怒りが薄れて支持率が戻りやすかった。

　しかし、今回は加計学園問題での政権不信から支持率が下がった。ひとたび国民に不信感を持たれると民主党のように支持の回復は難しい。今回の支持率低下は安倍政権にとってダメージが大きい。

　読売と産経がテロ準備罪を持ち上げる見出しをつけたのは、世論調査が政権にNOを突きつけたことを読者に隠そうとしたわけです」

　だが、どんなに見出しで印象操作をしても、安倍政権が危機的状況にあることはその読売の世論調査データを読み解くとわかる。

　読売は年代別の内閣支持率を報じ、60代が54％から36％へ急落したのに対して、20代は支持率60％以上と高かった。この数字から選挙への影響の深刻さがわかる。

　60歳代は各世代で人口が一番多く、投票率が非常に高い世代。この世代の支持率が急落しているのは、次の選挙で安倍政権は従来の支持票をごっそり減らす可能性が高い。


　〈投票者支持率〉を世代間で比較してみた。20歳代の有権者は約1250万人で、前回総選挙の投票率は33％。投票に行ったのはざっと412万人。この世代の内閣支持率が65％と高くても安倍政権の支持者は268万人だ。

　それに対して60代の人口は約1800万人で投票率は68％、人数では20代の3倍、ざっと1224万人が投票している計算だ。

　この世代の支持率が18％下がったということは、それだけで20代の支持者に匹敵する220万人の支持を失ったことを意味している。

　毎日新聞によると、無党派層の内閣支持率は18％と低く、不支持率が53％にハネ上がっている。選挙の投票率が高くなれば、議席の大逆転さえ起きかねない危険水域といっていい。　（週刊ポスト2017年7月7日号）


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/247.html

[自然災害21] 中央構造線周辺グラリ 長野震度5は首都直下地震の前兆か（日刊ゲンダイ）
　


中央構造線周辺グラリ 長野震度5は首都直下地震の前兆か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/208209
2017年6月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　長野県王滝村では巨大な岩が落下（Ｃ）共同通信社

　日曜（２５日）朝に震度５強の地震に襲われた長野周辺は、断続的な余震に見舞われている。気象庁によると震源地は長野県南部。震源の深さは約７キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・６と推定されている。１週間程度、最大震度５強の地震が起きる可能性があるとして、注意を呼び掛けている。

「今回の地震は昨年４月の熊本地震、今月２０日の大分地震と関連していて、『中央構造線』の活発化によるものとみています」

　こう分析するのが、武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）だ。

　日本最大級の断層である「中央構造線」は全長１０００キロ以上に及び、九州から関東にかけて日本列島を貫くように走っている。そのズレによって大きな揺れが引き起こされた可能性が非常に高いというのだ。「中央構造線」は鹿児島から熊本、大分を通り、四国北部を経て紀伊半島を横断。伊勢湾を横切って天竜川沿いを北上し、長野県諏訪湖付近で本州の中央部を横切る巨大な地溝帯「フォッサマグナ」にぶつかる。

「２５日に発生した長野の地震は、フォッサマグナの西の縁を垂直に走る日本有数の活断層『糸魚川―静岡構造線』の歪みによる影響も考えられる。中央構造線の周辺では地震の発生が集中していますし、その延長線上にある首都圏への影響も懸念されます。警戒を怠らないことです」（島村英紀氏）

　中央構造線は群馬・下仁田、埼玉・寄居、茨城・鹿嶋へ抜けているとの指摘もある。さらに首都直下は北米プレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートが入り込む３重構造。こんな複雑な地形に首都を構えているのは東京だけ。いつ大地震が起きても不思議ではない。しばらく、「中央構造線」の延長にある埼玉は要注意だ。
















http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 公明党が「共謀罪法」という表記に難癖をつけ、言論封殺　
公明党が「共謀罪法」という表記に難癖をつけ、言論封殺
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0bb005e2fde0635345a03468785c7af6
2017年06月27日　のんきに介護


増子典男‏
@MasikoMm1nn1さんのツイート。






下の記事は、赤旗。


転載元：みんなのおとうさん‏ @minnnanotousanさんのツイート〔
7:05 - 2017年6月27日 〕――




















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍首相加計暴論講演vs前川前次官威風堂々会見ー（植草一秀氏）
安倍首相加計暴論講演vs前川前次官威風堂々会見ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq01p9
27th Jun 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


７月２日に投票日を迎える東京都議選は、

国政での安倍政権の行動に対する審判を示す貴重な機会である。

一般市民を国家の監視下に置き、新しい治安維持法として機能する可能性が高い

「共謀罪」を審議未了のまま採決を強行して制定したこと。

森友学園に国有地を不正値引き販売した疑いが極めて強いこと。

安倍晋三氏の「腹心の友」が理事長を努める学校法人による

獣医学部創設を安倍政権が強行決定したこと。

安倍晋三氏に対するご追従だけを並び立てる御用記者と言える山口敬之氏の

準強姦容疑での逮捕状を菅義偉官房長官に近い警視庁刑事部長が握りつぶしたこと。

これらの公私混同政治

政治私物化問題

深刻な政治腐敗問題

について、主権者が審判を下す、きわめて重要な機会が、今度の都議選である。

安倍政権の与党勢力を落選させる。

この点に力点を置いた選挙戦が求められている。

まずは、自民党東京都連を決定的に惨敗させる。

ここから、日本政治の刷新を実現してゆかねばならない。

自公維には絶対に投票しない。

このことを、広く東京都民に伝えてゆかねばならない。


安倍首相は政府が加計学園による獣医学部新設を認めたことについて、

神戸市での産経新聞社が後援する講演会において、

「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、

意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」

などと述べた。

安倍首相はこれまで、「獣医学部新設の認可」に関して,

「権限を一切行使することも、全く関わることもなく、

自分とは全く関係ないところで行われたものだ」

と説明してきた。

それが一転して、

自分の判断ひとつで、

「地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」

と変わったのだ。

重要なことは、

「自分とは全く関係のないところで行われる」

としてきた「獣医学部新設の認可」を、

自分の一存で、

「どんどん新設を認めていく」

としたことだ。

このことは、「獣医学部新設の認可」について、

国家戦略特区諮問会議の議長である内閣総理大臣が、

決定権を有していることを明言したものである。


「墓穴を掘る」

とはこのことを言う。

元検事で弁護士の郷原信郎氏も

ブログ「郷原信郎が斬る」

に

「「獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”した安倍首相」

https://goo.gl/g7uiGY

と題する記事を掲載して、この問題を詳しく論じている。

しかも、日本テレビ報道番組「バンキシャ！」は

「周辺に語ったその理由は、

「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ」」

だと伝えている。

この部分の真偽は確認できないが、

「学部新設の認可に全く関わりようがない」

としてきた自らの発言を、

全面的に自らの発言で否定してしまったことは間違いない。

郷原氏はこれを「自爆」と表現している。

前文部科学事務次官の前川喜平氏が「正論」を展開する記者会見を開いた一方で、

安倍晋三首相は、産経新聞社が後援する『正論』講演会で、

「正論」ならぬ「暴論」を開陳した。

講演会の名称を『暴論』講演会とした方が良いのではないかと思われる。

このような状況であるから、日本政治を健全なものにしたいと考える東京都の

主権者は、７月２日の東京都議選に必ず足を運んで、

安倍政権与党勢力である自民、公明、維新の候補者を落選させるために、

清き一票を投じることが何よりも大事である。


安倍暴政を民主主義の力で正すことができるのかどうか。

これが問われている。

前川氏は、日本のメディアのあり方にも強い疑問を投げかけた。

前川氏は６月２３日に日本記者クラブで行った記者会見で次のように述べた。

「官邸からの働きかけといった問題について、

私に最初にインタビューを行ったのはＮＨＫです。

ところが、その映像はなぜか放送されないままになっております。

いまだに報じられておりません。」

「また、この真相を表す内部文書の中でも、

非常に決定的な９月２６日の日付付きの文書がありますが、

官邸の最高レベルという文言が入っている文書ですね。

これは、朝日新聞が報じる前の夜に、ＮＨＫは報じていました。

しかし、核心の部分は、黒塗りにされていました。

これはなぜなんだろう。」


また、次の発言も示した。

「報道番組を見ておりますと、コメンテーターの中には、

いかなる状況証拠や文書が出てきたとしても、

官邸の擁護しかしないという方がいらっしゃいます。

お名前は差し控えますけれども。

森友問題の時にもそういうことが繰り返されていましたが、

森友学園問題で官邸擁護のコメントを出し続けた方の中には、

ご本人の性犯罪が検察・警察によってもみ消されたのではないかという疑惑を

受けている方もいらっしゃるわけです。」

田崎史郎氏やＮＨＫの島田敏男氏などは、悪徳御用記者衆の筆頭に挙げられることが

多い。

醜悪な人々である。

そして、安倍首相を絶賛する著書を刊行した

元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏に至っては、

準強姦容疑での逮捕状が発付されたにもかかわらず、

逮捕の寸前に警視庁の中村格刑事部長によって逮捕が握りつぶされたと

伝えられている。


その一方で、前川氏が「出会い系バー」を訪問したことについての報道に関して、

前川氏は会見で、「認識を新たにしたのは、国家権力とメディアの関係」として、

次のように述べた。

「５月２２日の私を攻撃する読売の記事。

その背景はメディア関係者で検証されるべきだと思うが、

個人的には『官邸の関与』があったと思う。」

いわゆる「出会い系バー」に前川氏が通っているとの記事が

５月２２日付朝刊の読売新聞に掲載された。

前川氏を攻撃するために、首相官邸が読売新聞を使って前川氏を誹謗中傷する記事を

掲載させたと見られている。

このことについて、前川氏は

「官邸は私がバーへ出入りして活動していたことをもともと知っていた。

その後、読売の記者が取材に。

その取材申し入れのタイミングで（５月）２１日に、文科省の後輩の某幹部から

『和泉さんが話をしたいといったら応じるつもりがあるか』

と打診を受けました。

私は『少し考えさせて』と言ってそのままにしておきました。」

「私は報道が出たとしても構わないというつもりだったので、

報道を抑えてほしいと官邸に頼もうということは思っていませんでした。

私は、読売新聞のアプローチと、官邸からのアプローチは連動していると感じました」

「想像ですけれども、『嫌な報道をされたくなければ、言うことを聞けば、

抑えてやる』と、こういうことを言われるのではなかろうかなと思った」

と述べた。


日本の警察・検察・裁判所制度は根幹から腐り切ってしまっている。

そして、これと連携して腐敗臭を放っているのが大半のマスメディアである。

権力に歯向かう者に対しては、犯罪や不祥事を捏造して、

メディアと結託して「人物破壊工作」を展開する。

他方で、権力の犬として動く者に対しては、

犯罪が存在するのに、その犯罪を握りつぶして、無罪放免する。

一般的には俄かに信じ難い話であるが、

このような事実が、確実に、そして広範にこの日本には存在するのだ。


森友疑惑では、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関与して、

時価が１０億円以上と考えられる国有地が１億３４００万円で払い下げられた。

安倍首相は、

「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」

と国会答弁で啖呵を切ったが、安倍昭恵氏の関与が明らかになったにも関わらず、

まだ総理も議員も辞めていない。

安倍昭恵氏は、一度も公の場で説明をしようともしていない。

その一方で、森友学園の籠池泰典前理事長は、

補助金不正受給の疑いで逮捕されかかっている。

この国の現状は、北朝鮮と何も変わらない。


会見の最後に前川氏は、「個人の尊厳、国民主権」という言葉を書いた。

「仕事で感じたのは『国家公務員は自分を捨てて仕事をしているのではないか』

『滅私奉公ではないか』ということ。

それはいけない。

国家公務員でも尊厳を持った一人の人間ということを忘れず、

自分の信念、信条、良心は持っていなければいけない。」

そして、

「国家公務員として全体の奉仕者である一方で主権者の一人でもある。

おかしいと思ったことはおかしいと言わなければならない。」

と述べた。

加計学園の獣医学部新設認可は、公平、公正であるべき行政を歪めるものである。

このことを、前川氏は正々堂々と述べている。

これに対して、安倍首相の発言と行動には、論理的整合性がない。

首相としての言動が完全に破綻を来たしているのである。

そして、首相として果たさねばならない説明責任をまったく果たさない。

このような人物が日本の首相であることは、日本の主権者の一人として、

本当に悲しむべきこと、残念なことである。

まずは東京都議選で、東京都の主権者は安倍政権与党の候補者を落選させるために、

参政権を必ず行使しなければならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/250.html

[経世済民122] ＩＭＦ、米成長見通しを下方修正＝年次審査報告（ロイター）
　６月２７日、ＩＭＦは米経済に関する年次審査報告を発表し、トランプ米政権による減税や財政出動が経済成長を押し上げるとの見方を取り消し、成長率見通しを下方修正した。ＩＭＦ本部内（２０１７年　ロイター／Yuri Gripas）


ＩＭＦ、米成長見通しを下方修正＝年次審査報告
https://jp.reuters.com/article/imf-usa-idJPKBN19I257
2017年 06月 28日 00:35 JST


［ワシントン　２７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２７日、米経済に関する年次審査報告を発表した。トランプ米政権による減税や財政出動が経済成長を押し上げるとの見方を取り消し、成長率見通しを下方修正。２０１７、１８年とはともに２．１％とした。

ＩＭＦは声明で、米労働市場は既に最大雇用とみなされる水準に達していることもあり、年率３％超の安定的な成長率を目指すトランプ政権の目標は達成しがたいだろうと指摘した。

今年４月時点では経済成長率を１７年が２．３％、１８年が２．５％と予想していた。トランプ氏が公約に掲げた減税や財政出動によって景気が一段と上向くとみていたためだ。ただ、米政権の「発展段階にある政策」の詳細が明らかにならないことから、景気刺激策の効果を盛り込まないことを決めた。

トランプ政権の最新の予算案は、中低所得者に過度な負担を課す支出削減だと指摘。「米国民全員の安全と繁栄を促進すると掲げる予算案の目標と矛盾する」と付け加えた。

代わりに、歳入対ＧＤＰ比を改善する税制や社会保障制度の効率を上げるような、より均衡のとれた支出削減、医療費の上昇を抑制する対策の導入を提唱した。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/377.html

[経世済民122] 東芝半導体売却、28日までの日米韓連合との正式契約は断念＝関係筋（ロイター）
　６月２７日、東芝は半導体子会社の売却で、２８日の定時株主総会までに予定していた優先交渉先の「日米韓連合」との正式契約締結を断念した。陣営各社の間で、出資条件がまだ詰め切れていないためだ（２０１７年　ロイター／Issei Kato）


東芝半導体売却、28日までの日米韓連合との正式契約は断念＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/toshiba-idJPKBN19I210
2017年 06月 27日 23:57 JST


［東京　２７日　ロイター］ - 東芝(6502.T)は半導体子会社の売却で、２８日の定時株主総会までに予定していた優先交渉先の「日米韓連合」との正式契約締結を断念した。陣営各社の間で、出資条件がまだ詰め切れていないためだ。複数の関係者が明らかにした。

東芝は２１日、半導体子会社の売却先として、政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行、米系ファンドのベインキャピタルが出資する陣営を優先交渉先にすると発表した。同陣営には、韓国半導体大手のＳＫハイニックス(000660.KS)も加わっている。

関係者によると、出資の枠組みが固められず、「条件が詰め切れていない」という。東芝の綱川智社長は２３日の記者会見で、日米韓連合と「２８日の株主総会までに合意できる」と発言していた。

一方、半導体事業の合弁パートナーである米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)は２７日、東芝に対して新たな買収提案を提出した。ＷＤは同事業の売却が合弁契約に違反しているとして国際的な調停機関に差し止めの仲裁を求めており、仲裁判断が出るまでの措置として米カリフォルニア州の上級裁判所にも同様の訴えを起こしている。ＷＤによる訴訟リスクを懸念する声も関係者の中にはあり、陣営を再度組み直す可能性も残っている。

(布施太郎、山崎牧子、浜田健太郎　編集：田巻一彦)

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/378.html

[経世済民122] カップ麺、食べてはいけない可能性…国が注意喚起へ　マスコミが報じない医療のはなし（Business Journal）

カップ麺、食べてはいけない可能性…国が注意喚起へ　マスコミが報じない医療のはなし
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19603.html
2017.06.28　文＝新見正則／医学博士、医師　Business Journal


　５月、国立研究開発法人の医薬基盤・健康・栄養研究所は、日本人が食塩を摂取する源となっている食品の１位は「カップ麺」だと発表し、「食塩の取りすぎが血圧の上昇と関連があることが明らかになっており、注意してほしい」と呼びかけた。今回はこの話題で盛り上がっています。

“常識君”の解説です。

「食塩の取りすぎが血圧の上昇と関連していることは明らかで、世界保健機構（ＷＨＯ）は成人の食塩摂取量の目標値を１日当たり５グラム未満とすることを強く推奨しています。日本人の目標値は成人男性が８グラム未満、女性が７グラム未満となっています。そして厚生労働省の国民健康・栄養調査のデータを基にランキングを作成すると、１位がカップ麺で５．５グラム、２位がインスタントラーメンで５．４グラム、３位が梅干しで１．８グラム、４位が高菜の漬物で１．２グラム、５位がキュウリの漬物で１．２グラムだったそうです。」

“極論君”のコメントです。

「ではＷＨＯの推奨基準からすると、カップ麺もインスタントラーメンも食べてはいけないことになりますね」

“非常識君”のコメントです。

「いくつかの新聞は、食べてはいけないということを堂々と紙面にしています。日本の新聞は基本的に非難することを嫌います。健康に悪いことはたくさんありそうですが、すべてタバコに悪役を押しつけているように思えます。カップ麺メーカーが困るような記事をよく載せたものだと感心しています。報じてないメディアは、知っていてわざと流さないのか、それとも知らないのか、むしろそんな視点からメディアの対応が僕は気になるのです」

　常識君が質問します。

「つまり非常識君は、メディアが企業に都合の悪い情報はわざわざ出さないようにしていると言いたいのですか？」

　非常識君の回答です。

「そんな証拠はまったくありません。でも、そんなこともあるのではと思っているのです。都合の良い情報はどんどんと発信されて、都合が悪い情報は発信されないのです。それは臨床研究でも当てはまります。それを出版バイアスと表現しています。ある薬が効いたという臨床研究は瞬く間に世界に広がります。そんな薬を開発した企業もニュースを流してもらいたいし、また、何より効く薬が登場したという情報は人々も喜ぶからです。

　一方で同じような臨床研究をしても、それがうまくいかなかったという情報はあまり日の目をみません。企業としても封印したいでしょうし、見る側もあまり興味がないからです。日本で売られている抗インフルエンザ薬がアメリカでの臨床研究から撤退したといったニュースは、医師でも知らない人もいます」

　極論君の意見です。

「僕はメディアを信じています。だからメディアが言ったことをそのまま鵜呑みにしていますよ。だってジャーナリストという専門家が発信した情報でしょうから、信憑性があります」

■読み手の責任

　非常識君の意見です。

「では新聞には政府寄りの意見を並べる会社と、なんとなく反政府寄りの意見を並べる会社に分かれますね。最近は無料でネットサーフィンができますから、簡単に見比べることができます。ですから、常に正しい情報というものは存在しないようにも思えます。だからこそ、いろいろな意見を並べてもらって、そして読み手の責任で情報を選択したほうがフェアに思えます」

　極論君の意見です。

「僕は新聞やメディアにお任せして、世論をリードしてもらって、それに乗っかっているほうが楽でよいです。それで不利益となれば、そんなメディアを信じたことを後悔すればいいだけですから」

　常識君のコメントです。

「メディアからどんな情報を得るかは大切なことですね。特に健康に関する情報は新聞、テレビ、雑誌などがたくさん取り上げています。そしていろいろな情報が氾濫しています。メディアも自分が以前に発信したことはまるでなかったかのように、また新しい情報を発信したりもします。出版バイアスという現象が起こることを理解して、各人の判断でメディアを利用することが大切ですね」

　メディアをあまり信じない非常識君と、メディアを盲信している極論君の意見交換でした。

（文＝新見正則／医学博士、医師）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/379.html

[経世済民122] 負の連鎖か…タカタが引き金で「大倒産時代」到来の恐れ(日刊ゲンダイ)
　　　


負の連鎖か…タカタが引き金で「大倒産時代」到来の恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208260
2017年6月27日 日刊ゲンダイ


　　
　　　ついに法的整理へ（中央は高田社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１年９カ月ぶりに上場企業が倒産した。

　２６日、欠陥エアバッグ問題で経営難が続いていたタカタは民事再生法を申請。東京商工リサーチによると負債総額は、自動車メーカーの肩代わり分を含めると１兆７０００億円にのぼる。製造業では過去最悪だ。

「タカタは景気悪化による倒産ではなく、コンプライアンスの問題なので、経済に与える影響は少ないという見方があります。でも、それは違うでしょう。途中経過はどうあれ、倒産は倒産です。タカタと取引のある中小企業は不安を抱え込んでいます」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

　タカタのスポンサーには、中国企業傘下の米自動車部品メーカー「キー・セイフティ―・システムズ（ＫＳＳ）」が名乗りを上げている。ＫＳＳは、問題のエアバッグ部品を除く事業を１７５０億円で買い取って新会社を立ち上げ、雇用や取引先などは維持する方針という。

　タカタの取引先（１次、２次）は、仕入れ先と販売先を合わせ７７１社（東京商工リサーチ調べ）もある。製造拠点が点在する滋賀県や、タカタ九州のある佐賀県に関係先は多い。

「ＫＳＳは取引先を維持するとしていますが、中小の取引先は資金ショートを起こしかねません。滋賀県や佐賀県で連鎖倒産が頻発し、不景気ムードが周辺にじわじわと広がっていく心配があります」（市場関係者）

　倒産件数は、昨年（２０１６年）まで８年連続で前年を下回ったが、ここ数カ月間は異変が起きている。増加傾向がクッキリしてきたのだ。

■金融機関は信用収縮へ動く

　直近統計となる５月の倒産件数は８０２件で、１年１１カ月ぶりに８００件を超えた。全国動向を先取りするといわれる東京都は、４月、５月と前年同月を上回った。２カ月連続の悪化は実に１年２カ月ぶりだ。

「小売業やサービス業の倒産が増えています。節約志向の影響でしょう。この先、“消費不況”は地方へ広がっていく恐れがあります。今年下半期から、倒産件数は上昇していくかもしれません」（友田信男氏）

　金融業界からは、「タカタ倒産で融資条件を厳しくする信用収縮が起きる」（銀行関係者）との声も聞かれる。融資がストップしたら、資金繰りに苦労する中小・零細企業はひとたまりもない。

　倒産激増が近づいている。






















http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/380.html

[戦争b20] 中国が世界最強の潜水艦探査技術の開発に成功か―香港紙
25日、参考消息は中国が世界最強の対潜水艦技術を開発したとする香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト電子版の24日付報道を伝えた。写真は対潜哨戒機。


中国が世界最強の潜水艦探査技術の開発に成功か―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/b182355-s0-c20.html
2017年6月26日(月) 23時20分


2017年6月25日、参考消息は中国が世界最強の対潜水艦技術を開発したとする香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト電子版の24日付報道を伝えた。

中国科学院は21日に公式サイト上で「航空用超伝導フルテンソルグラジオメーター」の研究開発に成功したとする文章を掲載した。この装置は、空中から地下で磁場異常が発生している場所を正確に把握することができるというもので、資源探査、考古学探査、国防の分野で力を発揮するという。

中国地質大学の専門家は「この技術があれば、陸地の鉱物のほかに海中の潜水艦の追跡もできるようになる」と語っている。

記事は「第2次世界大戦以降、対潜哨戒機上に磁場異常探査器が配備されてきた。しかし、信号の強度を確保するには潜水艦が水面に近づくとともに、哨戒機も可能な限り低空飛行をしなければならなかった」と説明したうえで、上海交通大学マイクロ・ナノ技術研究院の専門家が「新たな装置では従来のものより多くのデータを収集することができるうえ、液体窒素で冷却した超伝導チップを使用したことで信号に対する感度が顕著に高まっている」と解説したことを伝えた。

一方でこの専門家は「現段階で中国が磁場異常探査技術をリードする地位に立ったとするのは時期尚早。米軍も秘密にしているだけで、類似の設備を開発済みだろう」と指摘している。（翻訳・編集/川尻）


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/518.html

[中国11] 中国人の海外旅行に変化、トレンドは「癒やし」と「文化体験」―中国紙
中国人観光客が注目する旅行先の多くがゆっくりとした時間を過ごすのに適した場所で、忙しい日常から逃れてリフレッシュできる旅行先が選ばれている。


中国人の海外旅行に変化、トレンドは「癒やし」と「文化体験」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b182354-s0-c30.html
2017年6月27日(火) 0時20分


2017年6月23日、人民日報（海外版）によると、米旅行情報サイト「トリップアドバイザー」と中国銀行バンクカードセンターが海外旅行中の食や住、ショッピングなど、中国人観光客の消費トレンドを発表した。

中国の海外旅行者のレジャーやリゾートへの需要は高まる一方となっている。中国人観光客が注目する旅行先の多くがゆっくりとした時間を過ごすのに適した場所で、忙しい日常から逃れてリフレッシュできる旅行先が選ばれている。

2016年に中国人観光客の増加率が高かった都市トップ10は、タイのタオ島、ベトナムのニャチャン、タイのグラビー、モロッコのカサブランカ、タイのサムイ島、ベトナムのファンティエット、モロッコのマラケシュ、フィリピンのドゥマゲテ、ロシアのイルクーツク、そして日本の大阪。

異なる文化を実際に体験する旅行も需要が高まっている。トリップアドバイザーの調べでは、中国人観光客の46％が旅行先を選ぶ理由に現地ならではの文化が体験できることを挙げている。以前のような各地をめまぐるしく回る旅程よりも、地元の生活や文化が体感できるかどうかが重視されるようになっているという。

また、グルメも中国人観光客の関心が高いものの一つ。トリップアドバイザーのアプリを使って検索するレストランの数は毎日平均20軒以上。中国銀行の調べでは、2016年、中国人観光客の飲食関連消費は前年比18％増加し、1回の食事で約350元（約5700円）消費している。

旅行の経験が増えるにつれ、あまり知られていない場所や特徴のある場所を求める傾向が強くなっている。中国人のビザを免除する国も増え、中国人観光客の姿は世界各地に見られるようになっている。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/654.html

[中国11] 中国は2030年に高所得国になる―中豪専門家
オーストラリアと中国の専門家が共同執筆した「中国経済の最前線」シリーズの第1巻「中国経済成長の新たな源泉：改革、資源エネルギー、気候変動」の発表会がこのほど北京で行われた。写真は人民元。


中国は2030年に高所得国になる―中豪専門家
http://www.recordchina.co.jp/b182202-s10-c20.html
2017年6月27日(火) 5時20分


オーストラリアと中国の専門家が共同執筆した「中国経済の最前線」シリーズの第1巻「中国経済成長の新たな源泉：改革、資源エネルギー、気候変動」の発表会がこのほど北京で行われた。供給側の視点から出発して、中国が経済成長の新たな源泉をどのようにくみ出すかを論じるとともに、中国が2030年までに高所得国の仲間入りを果たすと予測する。英語版は先に16年にオーストラリアで出版された。科技日報が伝えた。

同書は、「グローバル経済が変動する時期に、中国の変革はスタートした。2007年末に世界が経済危機に陥ると、先進国の経済成長は低迷を続けた。中国以外の発展途上国の経済はそれぞれに異なった発展の道のりをたどった。多くの発展途上国は先進国がさまざまな問題に直面する中、力強い経済成長の勢いを維持し続けた」と指摘する。

同書は中国が重視する機関設立を高く評価し、これによって中国と高所得国の発展途上国への投資が促されたと評する。同書によると、「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブの下、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、新開発銀行、シルクロード基金、その他の一連の金融機関が相次いで設立され、投資の障壁をうち破った。中国の努力が先進国による発展途上国のインフラ建設を支援するための積極的な資金の提供を後押ししたという。

また同書は、「中国が改革を加速させ、構造の再バランスを実現し、デレバレッジや所得分配構造の改善によって最終消費率の回復上昇を促し、行政体制改革を推進して政府の管理コストを引き下げることができれば、16年から20年までは年平均6．2％前後の成長率を維持し、21年から30年は成長がさらに加速して7．5％の成長率を達成し、30年までに高所得国の仲間入りをすることができる。これはより持続可能で社会全体の福祉の最大化にとってよりプラスになる発展の道筋だといえる」との見方を示す。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/655.html

[中国11] 島国・日本、実際に行って感じた「中国人をとりこにする」その魅力―中国メディア
25日、中国メディア・中華網は「なぜ中国人はこぞって日本に行くのか」と題した記事を掲載し、日本に旅行した中国人観光客が感じたことをまとめた。写真は富士山。


島国・日本、実際に行って感じた「中国人をとりこにする」その魅力―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b159729-s0-c30.html
2017年6月27日(火) 8時10分


2017年6月25日、中国メディア・中華網は「なぜ中国人はこぞって日本に行くのか」と題した記事を掲載し、日本に旅行した中国人観光客が感じたことをまとめた。

友人の誘いを受け日本に旅行した。友人はずっと日本に行きたかったのだという。日本に憧れを抱いているのは私の友人だけではない。近年、訪日中国人観光客の増加に関する報道をたびたび目にすることがあり、訪日外国人のうち中国人が最多のグループとなっている。世界にはたくさんの観光地があるが、なぜ中国人は日本という島国に魅了されるのか？

日本は大きな国ではないが、経済が発展しているだけでなく環境も素晴らしい。日本人の環境保護意識は体に染みついており、きれいな街並みからもその意識の高さが分かる。これは中国や世界の多くの国で体験できない。

日本は観光地が多いだけでなく、宣伝もうまい。観光地を文化と結び付け、効果的に宣伝することで多くの中国人の目を引いている。中国では観光地の管理不足やガイドをめぐるトラブルなど混乱な状態が続いているが、日本では悪徳な業者からぼったくられる心配が少ない。

日本でのショッピングに関してはもはや言うまでもないだろう。電化製品や化粧品、ぜいたく品など、中国人は欧米より日本に行ったときの方が買いものを楽しみにしている。日本は中国との距離が近く多くの荷物でもあまり負担にならないことに加え、日本で偽物を買う心配がないのが爆買いにつながっていると思う。

さらに、日本は中国と文化が似ていることからも多くの中国人が日本に対し自然と親近感を抱いている。日本は多くの方面で中国の先を行っている。中国人として、何も考えず日本で爆買いを続けるのではなく、いかにして問題を解決するのか、日本の優れた点からその精華を学び取る必要がある。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/656.html

[中国11] これは理解不能！なぜ日本では住宅地に墓地があるのか？＝「中国だったら掘り起こしてマンションを建てて売り物にする」―中国
26日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本では住宅地の中に墓地があると紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は日本の墓地。


これは理解不能！なぜ日本では住宅地に墓地があるのか？＝「中国だったら掘り起こしてマンションを建てて売り物にする」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b182403-s0-c30.html
2017年6月27日(火) 9時30分


2017年6月26日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本では住宅地の中に墓地があると紹介する記事を掲載した。

記事は、日本では住宅街の真ん中に墓地があり、すぐ隣に家が建っていると紹介。墓石は中国のようにすべて画一的ではなく、それぞれ形や大きさなどが異なっていることや、仏教徒が多いため仏像が彫られているものもあることなどを伝えた。

その上で、「日本人は墓地と住宅を一緒にして幽霊が恐くはないのだろうか？」と疑問を呈したが、「これは日本人と中国人とでは生死感が異なるためだ」と自答。あるいは昔から寺の中に墓を作るのが習慣なので慣れてしまったのだろうとした。

そして、昔は寺の周囲に居住区はなかったものの、人口の増加で寺の付近まで家が建てられるようになり、墓も私有財産であるため政府も強制的に移動することはできなかったため、現在のような状況になったのだと説明した。

これに対し、中国のネットユーザーからは「中国だったら掘り起こしてマンションを建てて売り物にするね」「日本人は仏を信じるが、中国人が信じるのは金」など、日中の違いを強調するコメントが多く寄せられた。

また、「日本人は先祖が守ってくれると考えているから忌避しないんだよ」との意見や、「やっぱり中国の方がいいな。立ち退かせたければいつでも立ち退かせられる」との主張もあった。

中国では、墓は山の中に建てて先祖供養するという考えが強く、市街地や住宅地で墓地を見かけることはまずない。そのため日本のような方式に驚くようだ。しかし、近年では中国でも墓不足が深刻になっており、ビル型の墓地も検討されているという。今後は墓に対する意識も変化していくかもしれない。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/657.html

[中国11] 日本旅行が間違いなく人気ナンバーワン＝中国人の10年マルチビザの取得可能国が増えても変わらぬ人気ぶり―中国メディア
26日、夏の海外旅行シーズンを迎える浙江省寧波市で、日本が海外旅行で最も人気の高い目的地になっている。写真は鎌倉の観光客。


日本旅行が間違いなく人気ナンバーワン＝中国人の10年マルチビザの取得可能国が増えても変わらぬ人気ぶり―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b180841-s0-c30.html
2017年6月27日(火) 11時50分


2017年6月26日、現代金報によると、夏の海外旅行シーズンを迎える浙江省寧波市で、日本が海外旅行で最も人気の高い目的地になっている。

海外渡航における中国のパスポートの価値は近年急速に高まっており、今月15日にはビザを取得するのが難しいとされるアルゼンチンとの間で互いに10年マルチビザを導入することが明らかになった。

中国人が10年マルチビザを取得できる国は2014年の米国、シンガポールに始まり、カナダ、イスラエル、オーストラリア、そして今回のアルゼンチンと増えてきている。

同市の旅行会社・飛揚旅行社の海外旅行担当者は「昨年、10年マルチビザ発行国のなかで最も人気があったのは米国だった。ただ、全ての海外旅行路線で見ると、日本旅行が間違いなく人気ナンバーワンだ」と語った。

中国人の観光目的による日本訪問については団体、個人の1次ビザのほか、一定の経済的条件を満たした人向けに発給される沖縄もしくは東北地方限定の3年マルチビザ、十分な経済力を持つ人向けの渡航先制限のない3年マルチビザ、相当な経済力を持つ人向けの5年マルチビザがある。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/658.html

[アジア22] 「慰安婦は売春婦」米アトランタ日本総領事の発言が韓国で波紋＝「これが日本の考え」「日本が先に慰安婦合意を破棄」
27日、米ジョージア州アトランタ駐在の日本総領事館の篠塚隆総領事が「慰安婦は売春婦」との発言をしていたことが分かり、韓国・聯合ニュースなどの韓国メディアが一斉に報じた。資料写真。


「慰安婦は売春婦」米アトランタ日本総領事の発言が韓国で波紋＝「これが日本の考え」「日本が先に慰安婦合意を破棄」
http://www.recordchina.co.jp/b182584-s0-c10.html
2017年6月27日(火) 12時10分


2017年6月27日、米ジョージア州アトランタ駐在の日本総領事館の篠塚隆総領事が「慰安婦は売春婦」との発言をしていたことが分かり、韓国・聯合ニュースなどの韓国メディアが一斉に報じた。

報道によると、篠塚総領事はこのほど、ジョージア州の地域新聞とのインタビューで「日本軍が第2次世界大戦中に、その多くが韓国から来た女性たちを性奴隷としていたとの証拠はない」とし、「その女性は報酬をもらっていた売春婦だった」と主張した。

韓国の主要メディアは篠塚総領事について「アトランタの少女像建立委員会と現地の韓国人たちがジョージア州ブルックヘブン市内の公園で30日に除幕式を行う予定の米南部初の慰安婦少女像をめぐり、ブルックヘブン市長と市議会を相手に少女像の建立に反対するロビー活動を行ってきた人物」と紹介。この主張を「日本総領事の『慰安婦は売春婦』妄言が波紋」「少女像の建立を前に妄言」「日本総領事の妄言に韓国人社会が怒り」などの見出しで報じている。また、篠塚総領事はインタビューで「少女像は単純な芸術作品ではない。憎しみの象徴であり、日本に対する怒りの象徴物」と主張したという。

これを受け、アトランタの少女像建設委員会は26日（現地時間）、篠塚総領事の発言を強く批判する声明を発表した。同委員会は声明で「アトランタ駐在の日本総領事が慰安婦を認めず性的奴隷になった女性たちを『謝礼をもらっていた売春婦』と呼んだことは、最近の日本外務省の公職者としては初めてのこと」と説明し、「これは元慰安婦の苦痛と犠牲を認めて謝罪するというこれまでの日本政府の声明と矛盾するものであり、15年の日韓慰安婦合意において、日本政府がこれ以上慰安婦の存在を信じないということなのか、疑問を投げ掛けることになる」と主張した。

報道に対し、韓国のネットユーザーからも「これが日本の考えということ。日本人を絶対に信じられない」「今後、日本が変わる見込みはない」など批判の声が多く寄せられている。

そのほか「なぜ韓国の外交部は反論しない？出勤時間外に起きたことだから？」「証拠がないだって？生きた証人がいるよ！」「慰安婦合意は無効だ。日本が先に破棄したんだ」「ユニクロの服を着てアサヒのビールを飲んでいる韓国人たちは反省してほしい」などと指摘する声もあった。

一方で「正直、半分は正しく半分は間違い。絶対に違うと否定はできない。全員が強制連行されたかのように仕立て上げるのはやめよう」「冷静に反対側の意見も聞くべき。韓国の主張が100％正しいと考えるは幼稚だ」と主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/801.html

[中国11] 地上を走るものから空を飛ぶものまで日中を比較してみた＝「中国の発展はすべておから工事」「日本の科学技術の実力は中国の50
27日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本と中国について比較する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は高速鉄道。


地上を走るものから空を飛ぶものまで日中を比較してみた＝「中国の発展はすべておから工事」「日本の科学技術の実力は中国の50年先」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b181411-s0-c60.html
2017年6月27日(火) 13時40分


2017年6月27日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本と中国について比較する記事を掲載した。

記事は「地上を走るもの」として高速鉄道を比較。日本は世界初の高速鉄道・新幹線の営業を開始したと紹介。中国は出遅れたものの、今では1万9000キロという世界一の営業距離を誇っており、ほかにも高速鉄道関連で多くの「世界一」があると指摘した。そして、完全に独自で開発したとされる「復興号」の走行が始まり、今の中国高速鉄道は昔とは異なると主張した。

「空を飛ぶもの」については、民間機の分野では中国はすでに大型機の初飛行を成功させているが、日本ではまだ大型旅客機の研究開発は行われておらず、20年以内は大型機の飛行は無理だと指摘。戦闘機でも、殲―20はすでに就役しているものの、日本の心神は早くても2019年になるとした。

さらに「人工知能」の分野も比較。国際会議で発表された論文数は米国と中国が世界トップ2であり、日本はずっと後ろになっているという。パソコンでは、以前は東芝やソニーが中国人に人気のブランドだったものの、今では日本のPC市場の26％をレノボが占めていると指摘した。

また、モバイル決済にいたっては、日本での利用者は6％なのに対し、中国では98．3％だと伝えた。したがって中国と日本はもはや総合的な国力において同列に語ることはできないと主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからは「バイク一つを見ても中国は日本の技術に及ばない」「日本の発展は高品質・低速度。中国の発展はすべておから工事」「日本の科学技術の実力は中国の50年先を行っている。盲目的に思い上がるのではなく、差を直視してこそ復興できる」など、反対意見が多く寄せられ、日中の差を客観的に見ている人が多いようだった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/659.html

[アジア22] 慰安婦広めた日系前米下院議員に勲章「日本の公式謝罪のため今後も努力」＝韓国ネット「正しい歴史認識の先に未来がある」
27日、韓国メディアによると、“慰安婦の守り人”として知られるマイク・ホンダ前米下院議員が26日（現地時間）、旧日本軍慰安婦問題の解決に取り組み、米韓同盟に貢献した功績で「修交勲章光化章」を授賞した。写真は韓国の慰安婦像。


慰安婦広めた日系前米下院議員に勲章「日本の公式謝罪のため今後も努力」＝韓国ネット「正しい歴史認識の先に未来がある」「日本の問題は…」
http://www.recordchina.co.jp/b182607-s0-c10.html
2017年6月27日(火) 18時10分


2017年6月27日、韓国・聯合ニュースによると、“慰安婦の守り人”として知られるマイク・ホンダ前米下院議員が26日（現地時間）、旧日本軍慰安婦問題の解決に取り組み、米韓同盟に貢献した功績で「修交勲章光化章」を授賞した。

韓国の安豪栄（アン・ホヨン）駐米大使は同日、在米大使官邸で韓国政府の代理としてホンダ前議員に勲章を授与し、ホンダ前議員の努力に感謝の意を示した。

授与式でホンダ前議員は「慰安婦問題の実体を初めて知った時、非常に大きなショックを受けた」とし、「下院議員時代、同問題に対する米議会の関心を喚起するために同僚の議員や韓国人コミュニティーを含む地域社会と協力して努力を続け、慰安婦決議案を下院で通過させたことを非常に誇らしく思う」と述べた。その上で「今後も慰安婦被害者のおばあさんたちが日本政府から明確な公式謝罪を受けられるように最善を尽くし、努力を続ける」との考えを明らかにした。

日系のホンダ前議員は2007年、慰安婦問題に対する日本政府の謝罪と補償、真相究明を要求する下院決議案の採択を主導して可決させた。2015年4月には、米国上下両院合同会議での演説を控えた安倍晋三首相に、日本軍の慰安婦犯罪に対する謝罪を求める超党派の連名書簡も主導。ホンダ前議員は昨年11月の選挙で9選を目指したが、日系企業の積極的な支援を受けていたとされる同じ民主党のロー・カンナ氏に敗れた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「立派な人だ」「朴槿恵（パク・クネ前大統領）より100倍いい！」「間違いを認めて謝罪し、反省するこういう人たちこそが本当の隣人だ」などホンダ前議員に対する称賛の声が数多く寄せられている。

そのほか、日本に向けて「正しい歴史認識の先に未来がある」「教育って大事。日本はまともな歴史を学んでいないことが問題」などと主張する声や、韓国の企業に向けて「日本企業が支援している時、何をしていた？」と指摘する声もあった。

一方で「過去は過去。過ぎたことに執着する民族に発展はない」「朴槿恵政府で解決された問題のはずでは？」など慰安婦問題に言及し続けることに疑問を示す声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/802.html

[アジア22] 韓国、小型武装ヘリを初めて国産化へ＝韓国ネットは賛否「ステルス機能も追加しよう」「また時代遅れの武器では？」
27日、韓国・イーデイリーは、韓国陸軍の国産小型武装ヘリコプターが2019年に初飛行をする計画だと伝えた。写真は南北境界付近。


韓国、小型武装ヘリを初めて国産化へ＝韓国ネットは賛否「ステルス機能も追加しよう」「また時代遅れの武器では？」
http://www.recordchina.co.jp/b182580-s0-c10.html
2017年6月28日(水) 0時30分


2017年6月27日、韓国・イーデイリーは、韓国陸軍の国産小型武装ヘリコプター（LAH）が2019年に初飛行をする計画だと伝えた。

防衛事業庁は27日、韓国航空宇宙産業（KAI）本社組立棟で、小型武装ヘリコプター試作1号機の組み立て開始のイベントを行った。小型武装ヘリは、陸軍の老朽化した攻撃ヘリ500MDとコブラ「AH－1S」置き換えのため15年6月にシステム開発に着手したもので、昨年8月に基本設計を完了、同11月には試作1号機の部品製作に着手するイベントを実施していた。現在は部品ごとに詳細設計が進められており、今年10月末の詳細設計検討会議（CDR）を経て、来年末に最終組み立て、19年の試験飛行を計画しているという。

国内外市場での販売目標は、軍事用・民間用合わせて1000機。これによる経済波及効果は23兆ウォン（約2兆2700億円）、雇用創出は年間11万人と予想されている。

防衛事業庁韓国型ヘリ事業団長（陸軍准将）は、「事業の効率的な管理のために慶尚南道（キョンサンナムド）泗川（サチョン）にスマートワークセンターを設置し運営中」とし、「これにより現場密着型の事業管理を行い、成功した事業となるよう積極的な努力と支援を惜しまない」と述べた。

韓国製のヘリコプターとしてはすでに「スリオン」（KUH－1）が韓国軍に配備・運用されているが、度重なる欠陥や故障により運用停止となる事態が相次いでいる。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「国産防衛機器開発、頑張れ」「高性能な武器を作ってくれ」「この調子で核開発まで行こう」「ステルス機能まで追加しよう」「時間がかかっても、韓国だけの技術を蓄積できるように頑張ってくれ」など、兵器の自主開発に好意的な意見が多く寄せられた。

その一方で、「『スリオン』みたいに時代遅れの武器じゃないの？」と、その性能を疑問視する意見もあった。

また、「自主国防は大歓迎だが、疑似保守勢力だった李明博（イ・ミョンバク）と朴槿恵（パク・クネ）が執権した9年間、政治家、企業、韓国軍の現役・OBの盗っ人どもが関わった防衛不正で国防予算の多くが無駄になり、不良軍事兵器と装備が韓国軍に納品されたことを考えたら、小型武装ヘリもちゃんとしたものが造られるのか疑問だ」と、度重なる防衛不正問題に関連したコメントもみられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 内閣府　/　「獣医学部新設について京産大も対象になりうる」　
内閣府　/　「獣医学部新設について京産大も対象になりうる」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9fd46fbb68c360bc7c775794f8b8afb6
2017年06月28日　のんきに介護


文科省と農水省の了解を得た上での

方針転換なのかな。

特区制度では、

安倍でんでんの都合だけでこんな大胆な方針の変更が可能なのかが

今後、争点化するだろう。

国策と言っていい政府の方針が

いとも簡単に

首相のその場の思い付きや、都合一つで捨てられてしまうのでは、

何ら独裁政権と変わらない。


〔資料〕

「獣医学部「京産大も対象」　加計問題で内閣府 」

　　　日経新聞（2017/6/27 20:37）

☆　記事URL:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H4S_X20C17A6EA2000/

　内閣府は27日、安倍晋三首相が国家戦略特区を活用した獣医学部新設を学校法人「加計学園」以外にも認める方針を表明したことを受け、加計学園とともに新設を要望していた京都産業大も対象になり得るとの認識を示した。国会内で開いた民進党の調査チームの会合で担当参事官が明らかにした。野党側は従来の政府方針と矛盾するとして追及している。

　特区での獣医学部新設を巡っては政府の国家戦略特区諮問会議が2016年11月…
















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/252.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 自民党国対委員長竹下亘　/　「（臨時国会開催要求について）総理が嫌がるから応じられない」（憲法上の規定に基づく要求だぞ！
自民党国対委員長竹下亘　/　「（臨時国会開催要求について）総理が嫌がるから応じられない」（憲法上の規定に基づく要求だぞ！）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d7e7d935400fb44446e6ce47d39f49c3
2017年06月28日　のんきに介護


毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんのツイート。





自民「首相は加計追及嫌がる」　臨時国会開催を拒否
https://this.kiji.is/252372842198779386?c=39546741839462401
2017/6/27 18:59　共同通信

　民進党の山井和則国対委員長は27日、自民党の竹下亘国対委員長と国会内で会談し、加計学園（岡山市）の獣医学部新設を巡る疑惑を解明するため、臨時国会と衆院予算委員会などの閉会中審査を早急に開催するよう重ねて要求した。竹下氏は「安倍晋三首相は加計問題について追及されることを嫌がっている」と述べ、拒否した。会談後、山井氏が明らかにした。

　山井氏は会談で、首相が獣医学部新設の「全国展開」を打ち出したことに関し、国会で説明するよう求めた。竹下氏は東京都議選への影響についても懸念を示した。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/253.html

[経世済民122] なぜ｢定年後｣の男性は悲惨なことになるのか　イキイキしている人は2割未満？（東洋経済）
　　　　　　　　　　定年後を豊かに過ごすためのヒントとは？（撮影：今井康一）　　


なぜ｢定年後｣の男性は悲惨なことになるのか　イキイキしている人は2割未満？
http://toyokeizai.net/articles/-/177533
2017年06月27日　肥沼 和之 :フリーライター・ジャーナリスト　東洋経済


定年後の過ごし方について、具体的に考えているだろうか？ 「まだまだ先のことじゃないか」と、働き盛りの読者は思うかもしれない。しかし、定年後の準備を怠って、仕事ずくめの日々を送っていると、悲惨な老後を送ることになりかねないのだ。ベストセラー『定年後』の著者である楠木新氏に、会社人生、そして定年後を豊かに過ごすヒントについて聞いた。

■定年後に直面する会社生活とのギャップ

――今年4月に刊行された『定年後』（中公新書）が10万部を突破しました。定年後の過ごし方に関心が集まっている理由を、どのように見ていますか。

私は企業から依頼を受けて、50歳前後の社員に対し、「どのようなセカンドキャリアを描くか」についての研修をよく行っています。そこで感じるのは、多くの人が定年後のことを考えていないという事実です。定年が60歳の誕生日なのか、60歳になった年度末なのか知らない人すらいました。

会社にいれば仕事があり、人との繋がりもあり、定期的に給料ももらえます。守られて日々を過ごしているので、先のことまで考えている人は少ないのです。けれど、意識すらしていないレベルかもしれませんが、「いつかは会社を離れないといけない」という漠然とした不安はあるもので、そこに本書のテーマが刺さったのかと思いますね。

――漠然とした不安とは、具体的にどういったものでしょう。

よく言われるのは、老後にいくら必要か、もらえる年金はいくらか、貯蓄はいくらか……などおカネに関する不安です。確かに最低限のおカネは絶対に必要ですし、数字として見えるのでわかりやすいのですが、実際に定年後の人たちに話を聞くと、おカネで悩んでいるのは少数派なんです。

――では、多いのはどのようなことなのですか。

会社生活とのギャップです。会社中心の生活を送っていた人が定年を迎えると、仕事や人間関係が一気になくなります。同僚と飲み会をしたり、趣味を一緒にしたりと、オフの楽しみも会社に組み込んでいた人は、それもなくなる。急に居場所がなくなって、困惑してしまうのです。そのギャップを埋めるには、会社中心の働き方を修正するか、定年後の生活を変えるかどちらかですが、すぐには難しいものです。

――会社から離れたとしても、定年後にできた時間を趣味などに費やして、日々楽しく過ごせないものなのでしょうか。

そう考えていても、実際に定年を迎えると、思っていたほど楽しめない人が多いですね。ある人は定年後に地元に帰り、趣味であるゴルフ三昧の日々を送ろうと、ゴルフ場の会員権を買いました。すると、そのうちに「ゴルフが難行苦行のようだ」と言うようになったのです。

結局、その人にとってゴルフは、会社の仕事があるからこそ成り立つ趣味だったんです。仕事の合間にあくまで「気晴らし」として楽しんでいたので、それだけになるとしんどくなる。一方で、定年後に趣味の釣りにますますのめりこみ、毎日夢中になっている人もいます。自分の趣味が気晴らしのものか、本物なのか、定年になるまでわかりづらいですが、単なる気分転換の趣味だったと気づいてから初めて次のステップに進む方も少なからずいます。

――定年後に居場所や趣味を見つけられないと、どのような弊害が現れるのでしょう。

私の知人で、家族関係がギクシャクしてしまった例があります。その人は定年後、再就職しようとしてもなかなか決まりませんでした。そんな日が続いて焦り、奥さんが友人との電話を切った後に「長い」と言ってしまったりするようになる。出かけるときは「どこに行くんだ？」と聞き、夜遅く帰ってくると、「どこをほっつき歩いていたんだ！」と怒鳴る。それで大げんかになり、子供も巻き込んで家族会議を開いたと聞いています。

多くの家庭では、夫が毎日家にいることを、妻は嫌がるんですよね。出かけるときにいちいち伝えないといけませんし、お昼ご飯を用意するのかも確認しないといけなくなるからです。私の高校時代の友人女性なんか、定年後の旦那のことをボロカスに言っていますよ（笑）。

――悲惨です……。しかもご著書の中で、定年後にイキイキと過ごしている人は2割未満という、驚きの記述がありました。

その数字は、私の先輩である60代半ばの人の見解なので、統計結果ではないのですが、そんなに大きく外れてはいないと思いますね。

■培った経験をカスタマイズする

――定年後をイキイキと過ごすために、趣味や居場所を見つけるコツはあるでしょうか。

個人事業主に会うことが1つのヒントになるはずです。個人事業主は、社会の要請や顧客のニーズと直に接していますよね。けれどサラリーマンの場合、組織を通じて間接的にそれらと接し、分業制で仕事をしているだけなのです。

たとえば、私は芸人さんの生きざまが好きで、取材などで話を聞くことがあるのですが、彼らは他人になにか言われても、決められた枠に収まりはしません。チャンスがあれば積極的に打って出て、ものにしようとしますよね。ギャンブラーの人もそうで、偶然を商売にしているので、「今日と明日が同じであるはずはない」という前提に立っています。だから、ツイていないときは、しばらく会っていない人に手紙を書いたり、いつもと違う道を通ったりして、ツキを呼び寄せようとします。これはサラリーマンにはない考えですよね。サラリーマンは自分を主張せず、人の言うことをちゃんと聞いて、毎日同じことをしていたほうが出世できる場合もありますから。

――個人事業主と接することで、サラリーマンとしての自分を見つめ直し、社会との繋がり方を考えるきっかけになるのですね。

そうですね。ほかには関心のある人、格好いいと思う人、うらやましいと思う人に近づくのも大事です。そういった人には自分を投影している何かがあり、それに気づけるヒントがあるということですから。また、話を聞く際は1人、2人ではなく、できるだけ多くの人に接することで、自分の立ち位置が見えてくると思います。

――『定年後』では、会社を辞めてもイキイキと過ごしている人の事例を紹介しています。会社員からそば屋や美容師、大道芸人など、一見するとまったく違う世界に転身した人も多いように思えますが、何か共通点はあるのでしょうか。

会社員としての経験を活かし、次のステージに行く人が多い印象です。たとえばそば屋に転身した人は、製鋼会社の現場で職人的な仕事をしていたのですが、そば作りの時は、部屋の気温や湿度を見ながら、最適な方法でそばを打っていました。職人的な仕事という意味では共通していたのです。ご本人も「鉄を打つか、そばを打つかの違いだ」と話していました。

定年になってからまったく新しいことを始めても、会社員として培ったレベルまで上げることはほぼ不可能です。これまでしてきたことをカスタマイズして、社会のニーズに応えられるものにすることが大事ですね。それと、子どもの頃に好きだったこともヒントになります。

■小さい頃に好きだったことは大人になっても変わらない

――それは具体的には、どういったことでしょう。

小さい頃に好きだったことや、コンプレックスと感じていたことは、実は大人になっても変わりません。それをうまく取り入れた人は、イキイキと過ごしていることが多いですね。

私は保険会社でサラリーマンをしながら、並行して執筆活動をしていたのですが、周囲からは「おかしなことをしている」と思われていました。編集や記者の仕事をしていたならともかく、まったく別の業界にいたためです。けれど中学の同窓会で、同級生は「お前、昔から人の話を聞いて、それを面白く話すのが好きやったからな」と納得してくれたのです。大人になると、違う自分になったように錯覚しますが、実はベースは変わっていないのですね。私は50歳前後の人たちへの研修でも、「小さい頃にワクワクしたことや、時間を使ったことを考えてみてください」と伝えるようにしています。

――何歳ぐらいから定年後に向けて準備をするべきでしょうか。

サラリーマンは40代に入った頃から、仕事中心の働き方に疑問を覚え、「このままでいいのか」と思う人が増え始めます。若手の頃は強かった「収入を増やしたい」「役職を上げたい」などの成長意欲がひと段落し、気持ちが心の豊かさの追求に向かうのです。そのときからすでに定年後は始まっていると言えるでしょう。

私が執筆を始めたのは50歳からで、それでも十分間に合いましたが、60歳から始めたらしんどいかもしれません。40代後半から検討を始めて、50歳を過ぎた頃から動き始めればベストだと思います。

■30代の会社員がすべきこと

――30代など若手の頃は、どのように定年に向き合えば良いでしょう。

30代は定年など意識せず、目の前の仕事に注力することです。それが基礎力となり、中高年になったときに、自分の選択肢やキャリアの幅を広げてくれるのです。与えられた仕事を右から左へ流すのではなく、自律した姿勢を持って仕事に取り組めば、なおいいですね。

会社は社会の要請と向き合っている存在です。そこでの経験は、会社以外の場ではなかなか得られません。若い頃はがむしゃらに働くことで自分を育て、行き詰まったら違うことを少しずつ始めるなど、年齢を経るごとに働き方を変えていくのがベストだと思います。

――在職中、それもできるだけ早いうちから趣味ややりがいを持つことが、定年後の豊かな暮らしになるのですね。

そうですね。その際も、主体的な意思が大事です。「みんながしているから自分もしよう」ではなく、自分が本当にしたいことを探す気持ちがあれば、きっと見つかるでしょう。

あとは逆説的ですが、病気やリストラに遭った、役職から降ろされたなど、不幸や挫折を経験した人はうまく次のステップに転換できている人が少なくありません。なぜ自分だけがこんな目に、という経験は、自分を見つめ直す孤独な作業を必要とします。また、所属する会社を客観的に眺めることにつながる。これらが主体的意思を育むのです。すぐには転換できなくても、時を経てみると、結果的にプラスになっている人がたくさんいますよ。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/382.html

[国際19] また大規模サイバー攻撃＝世界各地で被害報告－チェルノブイリ原発も（時事通信）
また大規模サイバー攻撃＝世界各地で被害報告－チェルノブイリ原発も
http://www.afpbb.com/articles/-/3133630
2017年06月28日 05:59　発信地：ウクライナ


【6月28日 時事通信社】欧米やロシアなど世界各地で２７日、「ランサム（身代金）ウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスを使ったサイバー攻撃発生の報告が相次いだ。被害が大きかったウクライナでは政府のコンピューターネットワークがまひした。チェルノブイリ原発の放射線測定システムも攻撃を受け、手動作業への切り替えに追い込まれるなど混乱が広がった。

　世界各国は５月、米国家安全保障局（ＮＳＡ）から盗み出されたとみられる技術を使ったサイバー攻撃にさらされ、欧州警察機関（ユーロポール）によれば１５０カ国以上で２０万件を超える被害が出た。今回はこれに続く世界規模のサイバー攻撃の恐れがある。

　ＡＦＰ通信によると、ロシアの国営石油会社ロスネフチや米製薬大手メルク、英広告大手ＷＰＰ、仏建材・ガラス大手サンゴバンのほか、オランダやデンマークの企業なども攻撃を受けた。ロイター通信によれば、スイス政府はインドなどでの被害発生も指摘したが、インドからは否定する声も上がっている。

　ランサムウエアはコンピューター内部のファイルを暗号化して使えなくした上で「身代金」を要求する。金融機関の利用を避け、捜査機関が追跡しにくい仮想通貨ビットコインでの支払いを求める例が多い。ロイター通信は、スイス政府の情報として、今回はランサムウエアの一種「Ｐｅｔｙａ」が使われた可能性があると報じた。一方、ロシアの情報セキュリティー会社カスペルスキーは「われわれの初期調査によると『Ｐｅｔｙａ』の一種ではなく、これまでに確認されていない新たなランサムウエアだ」と警戒を呼び掛けた。

　ウクライナでは政府や銀行のほか、首都キエフ郊外の空港や国営航空企業アントノフ、電力会社などで被害が相次いだ。グロイスマン首相は「ウクライナ史上、前例のない攻撃だ」と表明した。政府のネットワークの復旧には数日かかる見通しという。(c)時事通信社

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ノー天気大臣・稲田に「完全にアウト」と野党！　
ノー天気大臣・稲田に「完全にアウト」と野党！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_326.html
2017/06/28 05:48　半歩前へⅡ


▼ノー天気大臣・稲田に「完全にアウト」と野党！


　「完全にアウトだ。最も中立的でなければならない自衛隊という実力組織を選挙のために利用するのは言語道断だ」、と共産党の小池晃書記局長。

毎日新聞によると、
　学校法人「加計学園」の問題や「共謀罪」法を巡って逆風にさらされる安倍政権が２７日、さらなるダメージを受けた。

　自衛隊を政治利用するかのような稲田朋美防衛相の発言が飛び出したのは、東京都議選の自民党候補を支援する集会。与党からは選挙戦への影響を危惧する声が相次いだ。

　自民党では都議選の告示直前に豊田真由子衆院議員（離党届を提出）の暴行問題が発覚し、メディアで繰り返し報じられている。その幕引きすら終わらないうちに稲田氏が失言し、同党の「緩み」は深刻だ。

　与党関係者は「稲田氏は政務と公務を混同している。都議選で野党に攻撃材料を与えているだけだ」と厳しく批判した。

　野党は一斉に反発している。民進党の山井和則国対委員長は「自衛隊を政治利用、選挙利用することは絶対にあってはならず、防衛相の資格はない。これまで辞任要求してきたにもかかわらず、かばい続けてきた安倍晋三首相の任命責任も問われる」と語気を強めた。

　蓮舫代表も「看過できない。即刻辞任すべきだ」との談話を発表した。

　共産党の小池晃書記局長はツイッターで「完全にアウトだ。最も中立的でなければならない自衛隊という実力組織を選挙のために利用するのは言語道断だ」と批判した。

　民進、共産など野党４党は加計学園問題の真相を解明するため、臨時国会の召集や衆院予算委員会の閉会中審査を求めている。与党は応じない構えだが、野党がこれを機に圧力を強めるのは確実だ。

　稲田氏は先の国会で、学校法人「森友学園」前理事長との関係を否定した後、一転して過去に同学園の代理人弁護士を務めていたことを認めて陳謝するなど、不安定な答弁が目立っていた。

　２７日夜、稲田氏は「これからも職責をまっとうしたい」と記者団に語り、辞任を否定した。しかし、防衛省関係者は「早く交代してほしい。省内はみんなそう思っている」と不満を隠さなかった。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/255.html

[国際19] やはり北朝鮮には「抜け道」があった！　
やはり北朝鮮には「抜け道」があった！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_327.html
2017/06/28 06:12　半歩前へⅡ


▼やはり北朝鮮には「抜け道」があった！


　やはり思った通り。北朝鮮には「抜け道」があった。ロシアが北朝鮮に石油を供給していたと、北朝鮮の元幹部が暴露した。

　中国が北朝鮮への締め付けを強化できないのはロシア寄りを警戒したからだ。

　中国にとって北朝鮮は「大事な緩衝帯」（中国共産党幹部の話）である。失いたくない。

　そのスキに割って入ったのがロシアだ。

　北朝鮮をめぐる中国とロシアの駆け引きは活発になる一方だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、
　北朝鮮が最近までロシアから年間２０万～３０万トンの軽油などの石油製品を調達してきたことが２７日、分かった。

　金正恩朝鮮労働党委員長の統治資金を管理する党機関「３９号室」で燃料調達に携わった元幹部が、共同通信のインタビューに証言した。

　北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向け、トランプ米政権は中国に年間約５０万トンの原油供給を制限するよう迫っている。

　北朝鮮経済を支えるロシアルートの存在が明らかになり、制裁強化の新たな焦点となりそうだ。

　元幹部は李正浩氏（５９）。２０１４年に家族と韓国に亡命し、現在は米首都ワシントン近郊に住んでいる。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/739.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 加計疑惑ヤジ恐れ “外出禁止”の安倍首相に党首の資格なし（日刊ゲンダイ）
　


加計疑惑ヤジ恐れ “外出禁止”の安倍首相に党首の資格なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208257
2017年6月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　自民党の支援者のみで埋め尽くされた会場（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ムリして虚勢を張っている印象だった。２６日夜、安倍首相が告示から４日目で初めて都議選の応援に入った。選んだ場所は自民党の支援者のみで埋め尽くされた小学校の体育館。首相批判のやじが飛ぶ“不測の事態”を避けるため、安倍首相は街頭に立つことを事実上禁じられている。もはや「党の顔」を名乗る資格はない。

「新しい議会か、古い議会か。そんな議論は間違っている。できる議会か、できない議会か。仕事ができるのが自民党だ」――。この日の演説で、安倍首相は小池都知事率いる「都民ファーストの会」のスローガンを批判してみせたが、威勢がいいのは言葉だけだ。

　安倍首相が出向いた先は、支援者が温かく出迎えてくれる身内の集会。用意された１５０人分のパイプ椅子は満席で、１００人近い立ち見も出る中、安倍首相は約１５分間、一気にまくしたてた。時折、激しい身ぶりも交えて「元気」をアピール。ラストサンデーだった２５日も家にこもり、政界で広まる「ドクターストップがかかっている」との体調悪化説の払拭に努めた。

　応援を受けた文京区の中屋文孝候補の陣営も「集会の日程はだいぶ前に決まっていた。首相に応援を依頼していたが、当日になって急にセッティングされた」（選対関係者）と戸惑うほどの“押しかけ”ぶり。

　加計学園疑惑で政権に逆風が吹く中、露出を控えると、今度は「安倍隠し」との批判が強まるだけ。ジレンマに陥る前に安倍首相は初応援に踏み切ったのだろうが、「不測の事態」を恐れて、街頭に立てない状況に変わりはない。ライバルの小池知事は２７日も公務そっちのけで、都ファ候補の応援に５カ所で街頭演説に立つのとは大違いだ。

■支援者からも不満の声

　安倍首相は演説で加計疑惑には直接触れず、この期に及んで「２１世紀で最も高い水準の賃上げ」「正規雇用も増えた」とアベノミクスの成果を強調。ところが、先の国会について「印象操作のような質問があると、つい私も強い口調で言い返す姿勢に問題があった」と反省のそぶりを見せると、会場の支援者からも「印象操作じゃないでしょ！」と不満の声をブツけられたのだ。街頭に立つのが、ますます遠のいたに違いない。

「政党のトップが街頭に立つのは“客寄せパンダ”の役割を果たし、浮動票を掘り起こす効果を期待されてこそです。選挙期間中に支援者らの集会で熱弁を振るっても、意味がありません。ましてや、今回の都議選は自民の劣勢が伝えられているのに、党のトップが堂々と街頭に立てないとは、話にならない。この体たらくは加計疑惑の説明責任から逃げ回った自業自得。既に安倍首相は『党の顔』としての価値を失っているだけに、都議選で自民が惨敗すれば党内から責任を問う声が噴出しかねません」（政治評論家・山口朝雄氏）

　党のトップとして事実上の「外出禁止令」を課されるとは、安倍首相は民進党の蓮舫代表以下だ。その蓮舫代表は２６日も街頭に立ち、「国会では語らず、街頭で演説に立たない。逃げている姿勢は絶対に許してはいけない」と、安倍首相を厳しく批判していた。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] うわっ！　これぞ、ザ・責任転嫁。豊田真由子衆院議員が感情を爆発させたのは、「秘書が高速道路を逆走させたからだ」ってか　
うわっ！　これぞ、ザ・責任転嫁。豊田真由子衆院議員が感情を爆発させたのは、「秘書が高速道路を逆走させたからだ」ってか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e7d0d570d50c5a1bc3b5e23b23b76c98
2017年06月28日　のんきに介護


ひろみ‏ @hiromi19610226さんのツイート。



これを受けて、

岩上安身‏@iwakamiyasumiさんが

こんなツイート。


実は、感情を暴発させただけなら、

ストレスが溜まり過ぎ、自分でもコントロールできなくなった

という弁明で

許してやるべきかな

と思っていた。

しかし、このおばちゃん、

キャリアが素晴らしい分、人間的にがたがただと思う。

保身のためなら、

平気で犯罪を犯せる人だと見た。

考えても見よ。

被害を記録するため、

議員の発言をＩＣレコーダーで取るほど

冷静な人が

高速道路を逆走するか。

嘘をつくのは、

安倍でんでん譲りなのかな。

矯正不能なほど傲慢で根性がひん曲がっているのは、

確かだ。

我儘に育てられたというレベル、

ひょっとすと、

安倍でんでん以上かもしれんな

と思う。

親分を見習って、

秘書を締め上げて

自分が悪かったと言わせるつもりなんだろうな。

反吐が出そうだ。


〔資料〕

「豊田衆院議員 暴言「高速逆走が原因」会見で自民・細田氏」

　　　産経新聞（2017年6月27日 18時32分）

☆　記事URL：https://mainichi.jp/articles/20170628/k00/00m/010/036000c

　自民党の細田博之総務会長は２７日の記者会見で、政策秘書に対する暴行問題で離党届を提出した豊田真由子衆院議員が「高速道路の逆走が原因」と語っていることを明らかにした。細田氏は「本人も反省するところは反省している」とかばった。豊田氏は同党細田派に所属している。

　細田氏によると、秘書が豊田氏を乗せて高速道路を運転中に出口を間違え、逆走しようとしたのが発端。「人の命をなんだと思っているんだ。高速道路を逆走したら人は死ぬじゃないか」と怒った豊田氏に秘書が「すいません」と謝ったため、「人が死んでもすいませんで済むのか」とさらに詰問したという。

　細田氏は「本人は入院中だ。状況が改善したら、落ち着いた気持ちで問題を整理して説明すべきだ」と促した。【村尾哲】





http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍総理の隠しきれない深刻病状　医師来訪は“五十肩”と説明も…（週刊新潮）



安倍総理の隠しきれない深刻病状　医師来訪は“五十肩”と説明も…
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06280559/?all=1
週刊新潮 2017年6月29日号


　共謀罪を強引に成立させたことに加え、「加計（かけ）問題」からの逃げ切りを図るために国会を無理やり閉幕。独裁的な政治手法が反感を買い、各メディアによる世論調査で、内閣支持率は軒並み暴落した。その結果、安倍総理にストレスが重くのしかかり、潰瘍性大腸炎という持病を抱える身体をさらに蝕むことになるのは間違いあるまい。第1次政権を投げ出した悪夢が甦るのか。

　＊＊＊


　安倍総理

　朝日新聞の世論調査で、内閣支持率は5月の47％から41％に下落。毎日新聞の場合は46％から36％まで下がった。前川喜平・前文科事務次官の出会い系バー通いの報道で安倍政権の広報機関とも呼ばれた読売新聞でさえ、61％から12ポイントも減った49％という数字を発表した。いずれも急降下しているわけだ。

　政治部デスクによれば、

「安倍総理はいつも、株価と内閣支持率を大変に気に掛けています。看板政策であるアベノミクスの成果をチェックするため、官邸には株価の電光掲示板まで持ち込んでいる。というのも、内閣支持率と株価が連動していたからです。経済政策がある程度功を奏し、高い内閣支持率を維持してきたからこそ、党内からもこれといったライバルが現れず、安倍一強体制を築くことができたわけです」

　それゆえ、政権崩壊にも繋がりかねない内閣支持率の暴落は、かなりの精神的プレッシャーになったはずである。

　安倍総理の持病である潰瘍性大腸炎。この症状悪化を招く最大の要因の一つがストレスだ。すでに、心身が悲鳴を上げていても不思議ではない。

　本誌（「週刊新潮」）は6月22日号で、結婚30周年記念日の6月9日の深夜に起こった“緊急事態”を報じた。

　安倍総理は、昭恵夫人、友人らとともに東京・代々木のイタリア料理店で開いたお祝いの食事会を終え、富ヶ谷の私邸に戻った。しばらくして、突如、体調が悪化。30年来の掛かり付けである慶応病院から主治医が駆け付けねばならない状況に陥った。診察の結果、入院するほどではなかったものの、翌10日、行きつけのフィットネスクラブで、主治医からこっそりとメディカルチェックを受けたというものだった。

■わざわざ真夜中に

　一国を代表する総理の健康問題は国政を左右しかねず、トップシークレットとされる。ほとんど漏れ伝わってくることもない。

「秘書官など周辺に聞いてみても、“総理は変わりなく元気です”と、主治医が私邸に駆け付けたことについて完全否定でした」　

　とは、官邸詰め記者。

「でも、12日に官邸でエチオピアの副首相と会談したときの様子は変だった。笑顔はなく、目は虚ろ。席に着くなり、すぐにテーブルに置かれたミネラルウォーターに手を伸ばしていた。これは国際儀礼（プロトコール）に反する行為です。G7とG20を間違えていましたし、心ここにあらずといった感じで、相手の話が耳に入っていないようでした。ですから、菅義偉官房長官が前川前次官の証人喚問もせずに国会閉幕を画策したのは、安倍総理の体調を考慮してのことではないかと言われているのです」（同）

　それだけではない。

　やはり、結婚30周年記念日の深夜の訪問者は、間違いなく存在したのである。

　ある国会議員の秘書が明かす。

「15日、都内のホテルで、著名な政治評論家の朝食会が開かれた。講師として呼ばれていた選挙プランナーの講演のあと、参加者の1人から政治評論家に“週刊誌（本誌）の記事にありましたが、総理の体調はどうなんですか？”と質問が出ました」

　この日の会には安倍総理に長らく仕えてきた秘書も出席していた。そこで、政治評論家は、“せっかくここに、安倍総理の秘書がいらっしゃっているから話してもらいましょう”と提案したという。

「秘書はマイクを受け取ると、“その日、総理はお祝いの食事会をして自宅に戻ったあと、もともと痛めていた五十肩がひどくなって、診に来てもらったのです”と説明しました。ただ、誰に診に来てもらったのか、医者ともマッサージ師とも明らかにしませんでしたが、急の来訪者の存在は認めたのです」（同）

　生死にかかわらない五十肩で、わざわざ真夜中に医者なりマッサージ師なりを呼びつけたり……、その話を聞いた十人が十人、首を傾げるに違いない。

　関係者が声を潜める。

「ストレスや疲労から胃腸がきちんと機能せず、消化不良に苦しんだそうです。ひどい顔色だったといいます」

　前出の政治部デスクが解説する。

「第1次政権を投げ出す前、安倍総理は下痢の症状がひどく、1日に30回もトイレに駆け込んでいたと聞きました。夜寝ていても5回はトイレに起きるため、睡眠不足が続いて疲労困憊だった。そこへ、2007年の参院選で自民党が惨敗したことによるストレス、さらにインドなどへの外遊といった多忙な状態が加わり、総理の職を辞さねばならないほど潰瘍性大腸炎は悪化していきました」

　現在、安倍総理はそのときと酷似した状況にある。

「内閣支持率暴落の影響をもろに受け、都議選では下手をすれば小池百合子都知事率いる都民ファーストの会にボロ負けしかねない。おまけに、7月初めにはドイツのハンブルグでG20に出席し、そのまま北欧3カ国とエストニアを訪問するという激務が続くのです」（同）

　安倍総理が抱える爆弾は、いつ破裂してもおかしくない。

特集「『五十肩で駆け付けた医師』は虚偽だった!?『安倍総理』隠しきれない深刻病状」より





























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/258.html

[原発・フッ素48] 福島費用捻出に柏崎刈羽の再稼働を、身勝手な主張（めげ猫「タマ」の日記）
福島費用捻出に柏崎刈羽の再稼働を、身勝手な主張
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2201.html
2017/06/26(月) 19:56:11　めげ猫「タマ」の日記


　福島県の地方紙・福島民友は６月２４日の社説（１）で福島第一原発の後始末費用を捻出の為に柏崎刈羽の再稼働を主張すていました。福島は原発の全機廃炉を要求しています（２）。それのもかかわらず自分達に係る費用を捻出の為に、他所の原発を再稼働せよなんど身勝手な主張です。
　福島第一原発の処理費用は廃炉、賠償、除染の直接的費用で２２兆円が見積もられています。そのうち東京電力が負担することになっています（３）


　※（４）を引用
　図―１　福島第一後始末費用２２兆円で１６兆円は東京電力負担

　ところが東京電力にはそのようなお金がが無いので（５）、将来に渡り稼ぎ出す必要があります。時の資金計画が「特別事業計画」として５月１８日に発表しました（３）。東京電力は福島の他に新潟県柏崎市と刈羽村にまたがる地域に柏崎刈羽原子力発電所（以下柏崎刈羽と略す）を所有しています（６）。東京電力が発表した計画では早ければ来年（２０１８年）度、遅くとも２０２１年度に再稼働する計画になっています（３）


　※（４）を引用
　図―２　遅くとも２０２１年までに柏崎刈羽を再稼働するとの東京電力発表

　でも柏崎刈羽の再稼働は順調には行きそうにもありません。東京電力は６月１６日に原子力基線委員会に柏崎刈羽の適合性審査（安全審査では無い）に関する補正申請を出しました（７）。柏崎刈羽の設備に事故時に原子炉内に溜まった気体を外部に放出する「ベント」装置があります（８）。これについて
　補正前は
　「立地自治体の了解の後に運用開始する」
としていたのですが、補正後は
　「所長（原子力防災管理者）の権限と責任において、当直副長が格納容器圧力逃がし装置等によるベントを実施」
に変更しています。審査を通す為には必要な処置です。原子力規制委の権限は立地自治体には及びません。事故が起こった時に、立地自治体の反対で運用できなければ事態は深刻化します。東京電力の判断でベントが実施できなければ、原子力規制委は「適合性」を担保できません。
　一方で新潟県などの立地自治体の立場は別です。事故が起こり避難が始まったとして、避難中に放射性物質が排出されかねないので、住民の安全を守るには東京電力の都合だけでベントされてはかないません。新潟県はベントを使用するに当たり新潟県の了解をとるように申し入れを行っています（９）。適合性審査を通す為には東京電力独自の判断で「ベント」を運用できるようにしなければなりませんが、そうなると新潟県による再稼働の同意が得られなくなります。
　これについて福島県の地方紙・福島民友は「【６月24日付社説】東電新体制始動/責任全うへ「稼ぐ力」高めよ」との表題の社説で、まず
「　新経営陣に求められるのは第１原発の廃炉や損害賠償など事故対応を着実に進めるために、新たな経営再建計画『新々総合特別事業計画』を軌道に乗せることだ。」
と論じ（１）柏崎刈羽の再稼働が含まれている東京電力の「特別事業計画」の履行を求めています。さらには
「柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働で他電力の協力を求めることだ。」
と柏崎刈羽の再稼働を主張しています（１）。
　福島ば東京電力の原発の為に酷い目にあいました。そのためでしょうか？福島は原発の全機廃炉を要求しています（２）。


　※（１０）を引用
　図―３　東京電力に福島第二の廃炉を要請する福島県知事

東京電力の原発の為に酷い目にあったのは福島だけではありません。
　２００７年の中越沖地震では、柏崎刈羽は火災（６）や放射能漏れ事故（１１）をお越し、新潟県の海水浴客が半減する等（１２）の被害を出しました。


　※（１３）を転載
　図－４　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所

　柏崎刈羽は新潟に電気を供給していません（１４）。柏崎刈羽が再稼働すれば新潟の皆さんはリスクを負いますがメリット（電気）を享受することはありません。福島は東京電力の原発で酷い目にあい、福島は県内原発の全機廃炉を要求しているのに（２）、福島県の地方紙・福島民友の新潟県の柏崎刈羽の再稼働主張する社説を掲載しました。身勝手です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　東京電力福島復興本社の元石崎代表（１５）が、原子力発電所について福島で放送されるラジオ番組で代表在任中に
「厳しくなった安全規制に合格した（原子力）発電所はうぎかすべきとかんがえている」
と発言し、柏崎刈羽原子力発電所も適合性審査を通れば再稼働すべしの意向を示しました。


　※（１６）を転載
　図―５　「厳しくなった安全規制に合格した（原子力）発電所は動かすべきと考えている」と発言する東京電力福島復興本社代表

　東京電力は柏崎刈羽を狙っています。これを福島民友は身勝手な論理で後押ししています。まるで東京電力の機関誌です。東京電力は消費者の福島離れによって生じた損害の賠償として１兆６４８４億円を支払っています（１７）。これだけの巨費を要するならなんとしたいと思うと思います。東京電力は福島離れを「風評被害」と呼んでいます（１８）。でも(=^・^=)が知る限り福島は特異的に汚染されており、福島の「安全」を担保するものはなにもありません（１９）。にも関わらず福島民友は福島離れを「福島差別」と主張し（２０）、全国に「安全」とは言えない福島を受け入れさせようとしています。当然ながら福島の皆様の納得は得られていません。
　福島を代表する農産物にキュウリがあります。６月下旬になり福島はキュウリのシーズンです（２１）。福島県塙町では同町産キュウリをふるさと納税の返礼品として選べます。福島県塙町はキュウリのシーズンです。度同町産野菜は新鮮だそうです（２２）。福島県は福島産キュウリは「安全」だと主張しています（２３）。でも、福島県塙町のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。


　※（２４）を引用
　図―６　福島産キュウリが無い福島県塙町のスーパーのチラシ

　当然の結果です。　(=^・^=)も福島県塙町の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)【６月24日付社説】東電新体制始動/責任全うへ「稼ぐ力」高めよ：社説：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２)福島第２・１号機廃炉へ：県民は「全基」を要請　 - 毎日新聞
(３)<特別事業計画の変更の認定について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社/a>
(４)(３)中の「・新々・総合特別事業計画（参考資料） ※2017年5月23日追加 （12.7MB)
」
(５)決算短信｜株主・投資家のみなさま｜東京電力ホールディングス株式会社中の「決算概要 PDF版」
(６)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(７)柏崎刈羽原子力発電所6，7号機の新規制基準への適合性確認のための原子炉設置変更許可申請に係る補正書および審査書類の信頼性向上のための｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(８)フィルタベント設備｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(９)新潟県：柏崎刈羽原子力発電所６、７号機フィルタベント設備について東京電力に文書を手交しました中の「報道資料と別紙はこちらをご利用ください（PDF形式 302 キロバイト）」
(１０)福島のニュース　（６月２６日ひる放送） FTV8
(１１)柏崎刈羽原子力発電所６号機の放射性物質の漏えいについて｜TEPCOニュース｜東京電力
(１２)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(１３)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(１４)【経済インサイド】電力自由化、仁義なき戦い　東京電力が東北電力エリアの新潟に進出！？　柏崎刈羽原発再稼働の切り札か？（1/4ページ） - 産経ニュース
(１５)石崎芳行 - Wikipedia
(１６)めげ猫「タマ」の日記 柏崎刈羽は安全審査に合格したら再稼働すべき、東京電力福島復興本社代表
(１７)賠償金のお支払い状況｜東京電力
(１８)2015年1月16日（いわき市漁協組合員説明会資料）風評被害対策について（PDF 325KB）
(１９)めげ猫「タマ」の日記 「風評被害」は自主避難者が原因、自主避難者を罵倒する福島民報
16,484億円
(２０)【復興の道標・ゆがみの構図－１】被災地、無意識に差別　生の声聞き実情知る：復興の道標：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２２)【期間限定】きゅうり | 福島県塙町 | ふるさと納税サイト [ふるぽ]
(２３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２４)グディング/塙店のチラシと店舗情報｜シュフー Shufoo! チラシ検索



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/343.html

[経世済民122] 「出口戦略」が始まったら金利上昇・経済混乱の心配はあるか（ダイヤモンド・オンライン）


「出口戦略」が始まったら金利上昇・経済混乱の心配はあるか
http://diamond.jp/articles/-/133391
2017.6.28　熊野英生：第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト　ダイヤモンド・オンライン


　日銀が出口戦略に着手すると長期金利が上昇して経済が混乱する、と人々を脅えさせるストーリーが語られる。これは、今、長期金利が上がると困ると感じている人が大勢いるからだ。しかし、本当に長期金利は恐ろしいほどに上昇するのだろうか。

　日銀が大量に長期国債を買い始めたのは、黒田日銀の体制になってからだ。それまでは銀行が主要な国債の買い手だった。銀行は集まった預金を貸し出しに回せない分、消去法的に余裕資金を国債購入に回していた。つまり、貸し出しがそれほど増やせないという前提があって、国債に巨大な資金が集まっていた。だから、景気が回復して企業向けの貸し出しが増えると、国債価格が急落（金利が急騰）するという理屈である。

　だが貸し出し、すなわち企業の資金需要が旺盛に伸びなければ、やはり資金が債券市場に滞留する構図は変わらないかもしれない。

企業の資金需要は弱い
景気循環とは独立した構造変化

　インフレになれば資金需給が逼迫して、銀行が国債を積極的に買わない状態になるだろうか。これは、銀行の貸し出しが活発に増えることを想定している。確かに、物価が上昇すると、企業の仕入れコストは増えるし、また在庫が売れて現金が手に入るまでの運転資金は増える。

　だが一方、設備投資も同様に活発化するかどうかは見通しにくい。物価が上昇すると、企業収益も増えて内部資金も利用しやすくなる。借り入れなどの外部資金への依存度は逆に低下する可能性がある。また、企業が資本ストックを借り入れをしてまで増やすかどうかもわからない。

　すでに、日本経済は成熟化して、日本企業は国内で設備投資をして拡大再生産を行う段階を通り過ぎて、「稼ぐ力」の質を向上させることに力を注いでいる。

　設備投資も、ソフトウェアや情報関連機器への投資が増えている。 これらのＩＴ分野は、世代交代が進みやすい反面、機器の値下がりが大きい特徴がある。

　ＧＤＰ統計のデフレーターをみると、民間企業設備が最も大きく下がっている。これはＩＴ化の影響が色濃く出ているからだろう。

　1994年から2017年までの実質の設備投資は37％増えたが、名目では10％前後の伸びにとどまっている。物価下落要因は26％（3分の2の寄与度）を占めている（図表）。

　　　　　　　　　◆図表：実質民間設備投資の推移
　　

　つまり企業の投資内容がＩＴにシフトして、ＩＴの価格下落によって、資金調達の必要度合いが低下した。だから、銀行貸し出しは、需要の見込める不動産や住宅分野へとシフトしていったという見方もできる。この傾向は、景気循環とは半ば独立した構造変化に見える。

「お金のデフレ」で金利上がらず
財政再建を怠ると想定外の混乱のリスク

　長期金利がリーマンショック後、歴史的な低水準にあることは、欧米にも共通している。

　この現象の背景には、企業が外部資金に頼ることが相対的に少なくなり、企業部門の投資・貯蓄のバランスが資金余剰に変わってきたことがある。日本の長期金利もそれに連動して、低位安定している面がある。この傾向は、日銀が2％の物価上昇を目指したとしても将来ともに大きくは変わるまい。

　日銀が出口戦略に着手すると、それがショックを伴って長期金利を上げる可能性は否定できないが、長期金利は一旦上昇したとしても、いずれ落ち着くと考えられる。

　物価が上昇すると、預金も賃金上昇の影響を受けて増えるだろうから、設備投資需要が盛り上がらない中では、低い水準で長期金利は安定するだろう。

　お金が余っていて収益性の高い運用先がなかなか見つからない状況は、需要に対して資金の供給が過剰ないわば「お金のデフレ」と言える。

　問題は、むしろ政府が、長期金利が上がりにくいことが永遠に続くと錯覚して、財政再建を怠ってしまうリスクである。

　一旦、金利が上昇すると、それが予想外に国債の借り換え費用を増やしたり、国債の需給を悪化させたりする。借り換えや利払いのためにさらに国債を発行するということで、政府債務が発散する最悪シナリオが織り込まれると、上がりにくいはずの長期金利が余計に上がってしまうことが起こり得る。

　日銀の出口戦略は、お金のデフレが続く中で、過大に恐れる必要はないが、一方で政府が金利上昇リスクを過小評価し過ぎると、想定外の暴騰、暴落が起きるリスクに結びついてしまう。ここが問題の本質だろう。

（第一生命経済研究所・首席エコノミスト　熊野英生）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/383.html

[経世済民122] 年金生活者が確定申告をしないと大損する理由（ダイヤモンド・オンライン）


年金生活者が確定申告をしないと大損する理由
http://diamond.jp/articles/-/133399
2017.6.28　深田晶恵　ダイヤモンド・オンライン


税金・社会保険料の上昇で
年金の手取り額は下がり続けている！

　あるシニア女性向けの雑誌で取材依頼を受けたときのこと。「年金生活のお金」に関する読者アンケートの自由記述欄に「税金の負担が重い」と書く読者が多く驚いた。

　読者の年金収入の分布を見ると、言うほど税金が多額とも思えない。現役時代の給与にかかる税金のほうが、よっぽど重たかっただろうにと、隣の席に座っている同僚ＦＰに話してみたところ、「年金にかかる税金といえば、ＦＰ的に考えると所得税と住民税だけど、普通の人にしてみると引かれているものと納めるものはすべて“税金”の感覚なのかもよ。国民健康保険料も介護保険料も全部税金。固定資産税も自動車税もあるしね」と言う。

　なるほど、その通り。“お上に払うものはすべて税金”の感覚なのだろう。そして、年金生活に入り収入がダウンしたからこそ、負担感が増したのかもしれない。

　一方で70代後半から80代以上の人が感じる「負担増」は、れっきとした事実である。本コラムの第62回『65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実』でも取り上げたように、年金の手取り額は毎年減り続けている。

　紹介した試算は、公的年金と企業年金を合わせて額面年300万円受け取っている人のケースで、手取り額は1999年（公的介護保険導入の前年）には290万円あったのが、2016年は257万円。17年間で33万円も減っているのである。

　原因は、税金と社会保険料（国民健康保険料と介護保険料）のアップである。どちらも自分ではコントロールしがたい出費であるが、対策がないわけではない。確定申告をすることで税金を減らし、場合によっては社会保険料の負担も少なくすることができる。確定申告をすることのメリットを解説する前に年金収入の課税の仕組みを見てみよう。

年金収入の「課税最低ライン」は
304万円から196万円に下がった！

　2005年、年金生活者にとって大きな増税となる税制改正が実施された。65歳以上を対象として、税金を計算するうえでの「控除」が縮小・廃止されたのである。

　図（1）を見ながら解説しよう。



「控除」は「非課税枠」と考えるとわかりやすい。図にある通り、専業主婦だった妻がいる65歳以上の年金生活者が受けられる控除を積み上げると、改正前の控除額の合計は、304万円だった。つまり、年金収入が304万円までは所得税がかからないということ。「課税最低ライン」である。

　2005年に公的年金のみなし経費である「公的年金控除額」が縮小された。最低額が140万円から120万円に減る。そして、「65歳以上の人はお年寄りですから税金の負担を軽くしましょう」という意味合いで「基礎控除（38万円）」と別に存在した「老年者控除（50万円）」が廃止された。

　収入がゼロの配偶者がいる場合、「配偶者控除（38万円）」の他に「配偶者特別控除（38万円）」がダブルで受けられたのだが、前年の2004年になくなっているので、それも合わせると控除額はわずか2年間で108万円減少したのである。

　これらの改正により、65歳以上の年金生活者の課税最低ラインは196万円になった（厳密に言うと住民税は控除額が小さいものもあるので住民税の課税最抵ラインは186万円）。

　このことは改正当時、大きな話題にならなかったが、年金生活ウォッチャーの私は驚愕の大増税だと思っていた。なぜなら、元サラリーマンの年金生活者の多くが「非課税」だったのが、改正によりほとんどの人が「課税」になったからだ。

ほとんどの年金生活者が課税に
自治体の住民サービスにまで影響

　40年くらいサラリーマンだった人（男性）の公的年金額（老齢厚生年金と老齢基礎年金の合計）の目安は、平均給与や年金加入期間によっても異なるが、200万～240万円。平均給与が高かった人でも250万円くらいなので、改正前ならほとんどの年金生活者は所得税も住民税も非課税だった。

　退職金を年金受け取りして、仮に公的年金との合計収入額が320万円だとしても、改正前は非課税枠が304万円あったので課税対象となるのはごくわずかの額で済んでいたのである。

　夫婦ともに年金収入が「非課税の枠」内におさまっているなら、「住民税非課税世帯」に分類され、医療費負担が少なくなったり、自治体の住民サービスを安く受けることができたりする。

　たとえば、医療費の高額療養費は所得区分によって1ヵ月の自己負担限度額が異なり、住民税が非課税だと限度額は最も少なくなる。介護保険料も「住民税が課税か非課税か」で保険料算定の区分が異なる。

　細かいことであるが、都内在住の70歳以上の高齢者が利用できる「シルバーパス（バスや都営地下鉄などに無料乗車できるパス）」の購入費用は、住民税非課税なら1000円、課税所得が125万円以上なら1万255円と約10倍の開きがあるのだ。控除額の廃止・縮小は、税負担が増えるだけでなく、社会保険料負担や自治体の住民サービスにも大きな影響を及ぼすことを覚えておきたい。

　国や財務省が増税をしたいとき、通常は早くから新聞などで増税案を発表し、「世論」を探るステップを取る。消費税増税や配偶者控除の廃止などは、議論が活発だった記憶があるだろう。

　しかし、「老年者控除の廃止」と「公的年金控除の縮小」は、改正案が紙面に載ることはなく、いきなり年末の「税制改正大綱」で発表になり、大きく騒がれることはなくそのまま法案が通ったのである。消費税などに比べて、わかりにくいし、新聞記者は現役で働いているので、大きな関心を持たなかったのかもしれない（私は当時、憤慨していた）。控除の種類や課税の仕組みを知らないと、増税案が出てきたとき、文句を言うこともできないのである。

ほとんどの年金生活者が課税に
自治体の住民サービスにまで影響

　税金や社会保険料の負担を減らし、少しでも手取り額を増やすには「確定申告」が有効だ。セミナーに来る年金生活者に「毎年確定申告をしていますか？」と聞いてみると、「医療費が多額にかかった年だけ」と答える人がほとんどだ。サラリーマンだった人は、確定申告をした経験が少ないから、「するほうがトク」なことに気がつかないのである。

　公的年金収入がおよそ200万円以上あると、年金から所得税が源泉徴収されている。日本年金機構が源泉徴収の金額を計算する際、考慮しているのは「扶養している家族」と「年金から天引きされている介護保険料」の2点だ（75歳以上は「年金から天引きされている75歳以上の後期高齢者医療保険の保険料」も考慮する）。



　実際には、介護保険料だけでなく国民健康保険料も払っているし、民間保険会社で医療保険などに入っていると生命保険料控除を受けることもできる。しかし、年金機構は年金から天引きしている介護保険料以外のものを把握することはできないから、源泉徴収される所得税は本来の額よりも「多め」に引かれることになる。

　現役時代は、勤務先が年末調整で所得税計算に必要な情報を社員から集めて再計算し、過不足を精算してくれるが、年金生活者には年末調整の仕組みがない。だから、確定申告が必要なのだ。

　確定申告のメリットは、払いすぎた所得税の還付を受けることにとどまらない。翌年の住民税は安くなるし、自治体によっては翌年の国民健康保険料や介護保険料が安くなる場合もある。

　年金収入が220万円程度で、国民健康保険料、生命保険料、地震保険料の控除を受けるために確定申告をすると、「住民税非課税」になる可能性は高い。そうなると、メリットはさらに大きくなる。

確定申告が不要でラクと
思ったら税務署の思うつぼ

　こうした仕組みを知っていると「そうか、年金生活者は確定申告が必要なんだ」と思えるかもしれないが、前述の通り、メリットがあるにもかかわらずには申告をしている人は少ないのが現状だ。

　税務署は「年金生活の人は確定申告するといいことありますよ」と広報はしていない。税金の還付（税務署にとっては税収が減る）だからわざわざお知らせしないだろう。それどころか、2011年に「公的年金が年400万円以下、かつ年金以外の所得が年20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要」という制度ができた（公的年金等に係る確定申告不要制度）。

　これを「年金生活者は確定申告をしなくていいんだな」と読むと、税務署の思うつぼ。確定申告をしないと、国や自治体は税金を多く取ることができるのだ。「確定申告をしてはダメ」ということではないので、申告してちゃんとメリットを享受しよう。

　課税の仕組みを理解するには、確定申告で自分の手を動かしてみるのが一番だ。年金生活に入るのを待たずに、申告をしてみることをお勧めする。たとえば、ふるさと納税をしたとき。数年前に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」ができ、確定申告が不要になったが、この制度をあえて利用せずに自分で確定申告をする。申告書を順番に埋めていくと、控除の種類や課税の仕組みが実感を持って知ることができる。

　もしくは年金生活の親の確定申告を手伝うのも「練習」としていいだろう。いずれにせよ、年金生活を待つことなく確定申告に取り組んでみることをお勧めする。申告をするかしないかで、長い老後生活の損得は変わってくるのである。

（（株）生活設計塾クルー取締役　ファイナンシャルプランナー　深田晶恵）




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 仏の顔も三度の稲田大臣と心中することになりそうな安倍首相　　天木直人
仏の顔も三度の稲田大臣と心中することになりそうな安倍首相
http://kenpo9.com/archives/1701
2017-06-28　天木直人のブログ


　毎日のように目の前に繰り広げられている政治の混迷は、ただ、ただ驚くばかりであるが、この稲田防衛大臣の発言には心底驚いた。

　都議会選で自民党候補者を当選させて欲しいと、自衛隊に呼び掛けた発言のことだ。

　南スーダンＰＫＯ派遣に関する「戦闘行為なかった」発言、森友学園疑惑に関する「私は無関係」発言につぐ暴言である。

　一度は言い訳して見たものの、その後、撤回して陳謝するところも、まったく同じだ。

　仏の顔も三度だ。

　しかも、今度の発言は、都議会選の真っ最中で行われた暴言だ。

　政治的中立を明記した自衛隊法への明白な違反発言だ。

　今度こそ稲田防衛大臣はアウトだろう。

　それにしても、このような人物を自らの後継者と言わんばかりに重用し、しかも国家の安全保障を担当する防衛大臣に任命し、この期に及んでも即刻更迭出来なければ、安倍首相は、それだけで首相失格である。

　どうやら今度の東京都議会選で、稲田大臣とともに安倍首相の終わりが見えて来たようだ。

　今度の東京都議会選に意味があるとすれば、その事ぐらいである（了）


関連記事
速報！安倍政権に新たな火種！　自衛隊の政治利用！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/239.html

ノー天気大臣・稲田に「完全にアウト」と野党！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/255.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 菅官房長官は、加計問題の黒幕として「生け贄」にされるのか　嗚呼、これまで政権を支えてきたのに…（週刊現代）


菅官房長官は、加計問題の黒幕として「生け贄」にされるのか　嗚呼、これまで政権を支えてきたのに…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52103
2017.06.28 週刊現代　　：現代ビジネス


6歳も年下の安倍首相をずっと支えてきた。それなのに、たった一度の失敗で責め立てられ、支持率の低下まで自分のせいにされた。やってられるか、それが決して口にはできない「本心」のようだ。

美人記者の質問に怒り心頭

「6月8日の会見の後、菅（義偉）官房長官はカンカンに怒っていたようです。通常会見後は菅さんの囲み取材があるのですが、その日は囲みをやらずに直接、執務室に駆け込んでしまった。

私は翌週も会見に行きましたが、さすがの菅さんも疲れているような感じでしたね。これは私の想像ですが、『あんなみっともない会見をして』と周りから色々言われたんじゃないでしょうか」

こう語るのは東京新聞社会部の望月衣塑子記者。加計学園問題などに関して執拗に質問をくり返し、菅氏を容赦なく問い詰める場面はテレビのニュースでも報道され、話題になった。

通常、官房長官の会見は番記者たちによる「お行儀のよい」予定調和な質問が続くのだが、8日は望月氏ら社会部記者が「乱入」したため勝手が違った。

何度質問を受け流しても食い下がる望月氏に、菅氏は苛立ちを隠しきれず、苦虫を噛みつぶすような笑みを浮かべた。

「会見場に社会部記者が入ることで不協和音が生まれました。私の質問は長くてしつこいので、官邸記者からすると『あまりに非常識』。

でも私は国民が本当に聞きたいと思っていることを正面からぶつけただけです。菅さんは、私のような記者は初めてだから面食らったと思いますが……」



結果、翌9日には安倍首相の指示で問題文書の再調査が決定し、15日の午後には文科省が調査結果を発表するに至った。面子をつぶされた菅官房長官が、望月氏のスキャンダルがないか身辺調査を命じたという噂もある。

件の会見に限らず、菅官房長官が感情を露にする場面が増えている。5月25日の記者会見では、前川喜平前文科事務次官を「地位に恋々としがみついていた」と評した。

その口ぶりは、冷静沈着で「ダース・ベイダー」とも綽名される長官にしては珍しく激烈な調子を帯びていた。

自民党関係者の弁。

「菅さんは、その1週間前にも、獣医学部開設は『総理のご意向』と書かれた記録文書のことを『まったく、怪文書みたいな文書じゃないか』と強気で否定しました。

さすがに誰が見ても公式の文書を頭ごなしに『怪文書』呼ばわりしたのはビックリしました。おそらく、このときすでに前川氏が加計問題で反撃に出ることがわかっていて、苛立ちを抑えきれなかったのでしょう」

すっかり悪役に

内閣人事局によって官僚の人事権を握ることで霞が関を完全に掌握し、長期政権を縁の下で支えてきた「政権の守護神」に異変が見られる。

これまでは会見で愛想のない受け答えをしても「冷徹な仕事人」という印象が強かったが、加計問題が燃え上がってからは、「前川憎し」という感情がほとばしってしまい、これまでの安定感が見られないのだ。

7月に投開票される都議選に出馬する予定の東京都内の自民党候補者が語る。

「菅さんは花があって人気があるタイプではないが、極めて有能な安倍さんの懐刀というイメージでした。

それが、この1、2ヵ月で一気に加計学園問題の『ヒール（悪役）』のイメージがついてしまった。選挙区を回っていても、加計学園の話が頻繁に出てくるので、正直、菅さんには選挙の応援には来てほしくないですね」

すっかり「嫌われ者」になってしまった菅氏。政治ジャーナリストの伊藤惇夫氏が語る。

「安倍政権がここまで長期にわたって安定してきたのは、菅さんのガバナンスという『維持装置』が見事なまでに働いていたから。実際、加計学園問題が出てくるまで、これといったミスが一つもなく、今回が初めてのピンチといえます。

問題がここまで拡大してしまったのは、初期対応を間違ったからですが、森友問題での成功体験が邪魔をしたのではないか。森友のときは籠池氏が変わり者で怪しい人物だとうまく印象操作できました。しかし、前川氏は格も信頼性も桁違いの人物です。

これまで菅さんは内閣人事局を使って、官僚をハンドリングできているという自負が強かったんだと思います。自分が事務次官にしてやった前川に反撃されて、まさに飼い犬に手を噛まれた思い。それでかつてないほど感情的になってしまったのです」



菅氏は高校時代まで秋田で過ごし、集団就職後、法政大学に進学した叩き上げ。横浜市会議員を経て、'96年に神奈川2区から出馬し当選した。

第一次安倍内閣では当選わずか4回で総務大臣に就任、自民党が下野していたあいだも安倍氏を支え続け、'12年12月の第二次安倍政権成立より官房長官を務めている。

4年半の長きにわたって、国内政治の諸問題から国会議員のスキャンダル、官僚人事、日米問題や北朝鮮問題といった外交政策まで非常に幅広い分野をカバーしてきた。

菅氏をよく知る大手紙政治部デスクが語る。

「毎朝4時半に起きて、まず新聞各紙に目を通してから、永田町周辺をウォーキング。歩きながらその日の会見で出るだろう質疑応答について考えをまとめるそうです。

朝7時からはキャピトルホテル東急のダイニングの個室で朝食会を開くことが多いですね。経済人やメディア関係者を相手にして、世論の空気感をつかむのだと思います」

夜の会合は最低2ヵ所は回る。安倍総理は読売新聞や産経新聞などの保守寄りの新聞か、NHK、TBSなどのテレビ関係者と会うことを好むが、菅氏は左派メディアや週刊誌記者とも会合を持ち、バランスを取るように心がけている。

「会合でもお酒はいつも控えめですね。たいていビールをコップに半分くらいです。10時か11時には帰って眠るようですが、4～5時間の睡眠を何年も続けるのはたいへんだと思いますよ。間違いなく、菅さんは歴代で最も多くの仕事をこなしてきた官房長官です」（前出の政治部デスク）

そろそろ幹事長にしてくれ

各方面に情報網を張り巡らし、政権運営のほころびにつながるような危機の芽をいち早く摘んできた菅氏の能吏ぶりは余人をもって代えがたいものがあった。だからこそ、安倍総理も全幅の信頼を置いてきた。

しかし森友問題や加計問題などが長期化するにつれて、総理と官房長官のあいだには微妙な距離が生まれてきている。前出の政治部デスクが語る。

「加計学園の加計孝太郎理事長は総理の親友。安倍さんとしてはできるだけ早くこの問題を解決してほしいのに、菅氏が前川氏の件をうまく処理しきれなかったために不信感が生まれている。

都議選でも菅氏が小池都知事を舌鋒鋭く批判するので、もっとうまく『立ち回るよう』に総理がクギを刺したと報じられています。そもそも政策の中身より『人気があるかどうか』を重視する総理は、昨年の都知事選でも小池氏を応援してもいいと考えていたくらいですからね」

TBS系列のJNNが6月3日、4日に行った世論調査によると、政権支持率は54.4％で4月末の調査より8.9％も下落している。総理としては長引くスキャンダル、それを処理しきれない官房長官の不手際に愚痴の一つも言いたくなるということだろう。

一方、安倍氏の政権復帰を画策し、その後も官房長官として陰日向になって政権安定のために尽力してきた菅氏にとってみれば面白くない。

これまでほぼノーミスで政権運営を支えてきてやったのに、ちょっと支持率が下がったら全部自分のせいになるのか。そもそも加計学園の問題は、あなたのお友達案件ではないか。どこまで尻拭いをさせる気なのか――さすがの「女房役」も堪忍袋の緒がすり切れそうになっている。

「官邸には総理と官房長官のあいだの微妙な関係をさらにこじらせている人物がいます。今井尚哉総理秘書官です。

文科省の文書については再調査が行われましたが、これは安倍総理が菅官房長官や、今井秘書官、萩生田光一官房副長官らを集めた会議の席で決定した。

それまで書類を怪文書扱いしていた菅さんにとっては、完全に面目を潰された形ですが、実は総理に再調査するよう進言したのは、今井秘書官だったと言われています。

今井氏は『最近の菅さんは感情的になっていて、危機管理がおろそかになっている』と周囲に漏らしている。加計学園の獣医学部の認可は8月に決まるので、それまでこの問題は炎上し続ける可能性が高い。

余計な火の粉が総理にかからないよう、菅長官をこの問題の黒幕のように印象付けようとしています」（全国紙論説委員）

もちろん、菅氏はこのような官邸内の動きを完全に把握している。腹の底は煮えくり返っているが、そんな様子はおくびにも出さず、今後の政権運営と自らの身の振り方に思いを巡らせているに違いない。

「5年近く官房長官を務めた菅さんにふさわしいポストは、幹事長くらいしか残っていません。本人も党内を差配して、来年の衆議院選を戦いたいと考えているふしがある。

だから加計問題が尾を引いて、この夏の内閣改造で官房長官の座を外れるとなると、当然幹事長ポストを望むでしょう。

そうなると現在、幹事長を務める二階俊博氏は、前々から希望していると言われる国土交通大臣にスライドする可能性が高いですね」（前出の自民党関係者）

だが、実際にそのような人事が実現するかどうかはまだわからない。菅氏が官僚組織に続いて党内政治まで手中に収めると力を持ちすぎると、警戒する向きがあるからだ。

「安倍総理と麻生太郎財務大臣が、いま一番恐れていること。それは、菅氏と二階氏が手を組んで謀ることです。二人とも表向きは、安倍氏の自民党総裁三選に向けて動いている。

しかし、安倍＝菅体制には、かつての強固さがなく、ほころびが見え始めています。何が起こるかわかりません」（前出の論説委員）



ダース・ベイダーがその仮面を脱ぐとき、4年以上の長きにわたって安定していた政局のマグマが一気に噴き出すかもしれない。

「週刊現代」2017年7月1日号より





http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”した安倍首相（郷原信郎が斬る）
「獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”した安倍首相
2017年6月26日　郷原信郎が斬る


【獣医学部新設問題　首相「加計以外も認める」　優遇批判を意識】というニュースを見て、思わず目を疑った。

安倍首相は、６月２４日に、講演の中で、「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった。」「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく。」などと述べたとのことだ。

政府側の従来の主張を根底から否定するもの

この発言に対しては、様々な批判が行われているが、決定的なのは、安倍首相自身も、その周辺も、これまで、必死に「安倍首相は、獣医学部設置認可の問題に一切関わっていないし、具体的に関わる立場ではない。」と主張してきたことを、根底から否定するに等しいということだ。

総理大臣には、国家戦略特別区域法に基づく区域方針の決定等の「権限」が与えられている。５０年以上にわたって獣医学部の新設を認めてこなかった文科省の「認可行政」が、その「権限」によって覆され、安倍首相の「腹心の友」の加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が経営する大学だけが、獣医学部新設を認められ加計氏を利する結果になったことは間違いない。問題は、そこに、安倍首相がどのように関与していたのか、首相と加計理事長との関係が何らかの影響を与えていたのか否かであるが、安倍首相は、「獣医学部新設の認可」に関しては権限を一切行使することも、全く関わることもなく、自分とは全く関係ないところで行われたものだ」と説明し、国会で野党から質問を受ける度に、「自分は関わっていない」「指示したことはない」と関与を否定し、野党の質問自体を「印象操作だ」と言って逆に批判をしてきた。

そして、国家戦略特区を所管する山本幸三担当大臣も、和泉洋人内閣総理大臣補佐官も、萩生田光一官房副長官も、「安倍首相は、国家戦略特区での獣医学部の認可問題には一切関わっていない」という前提で、「首相からの指示は全く受けていない。意向は何ら影響していない。」と言い続けてきたのである。

安倍首相が「獣医学部の新設を全国で認めていく」と発言する意味

ところが、今回、安倍首相は、「獣医学部の新設を全国で認めていく」と述べ、総理大臣として、獣医学部の新設を認めることができる立場にあることを自ら明言し、自分が「その気」になれば、いくらでも増やすことが可能であることを明らかにしたのである。“私は総理大臣なんだから何でもできる、加計だけ認可したことで文句があるのなら、全部認めてやろうじゃないか。”という本音が表れたということだろう。

「『私の友人だから認めてくれ』などという訳のわからない意向がまかり通る余地など全くない」と言っていることからすると、安倍首相は、「『私の友人だから』という意向」が内閣府や文科省で設置認可を認める方向で働いたか否かが問題だと思っているようだ。

しかし、そのような露骨な意向が示され、それがまかり通ったことが疑われているのではない。平成３０年４月開学に向けて加計学園が今治市での獣医学部設置に向けての準備を着々と進めている中で、安倍首相が、「国家戦略特区で獣医学部新設を早急に認める」という意向を示し、その通りに事が運べば、獣医学部の認可で「腹心の友」への便宜を図ることは十分に可能なのである。

ロッキード事件に例えると

「総理大臣の犯罪」が裁かれたロッキード事件に例えてみると、時の総理大臣自身が、「全日空がロッキード社のトライスター機だけを導入したから疑われた。これから全日空に働きかけて、ボーイング社からも買うように言ってやる。それなら文句ないだろう。」と公言したようなものだ。この事件では、ロッキード社の全日空へのトライスター機売り込みについて総理大臣が便宜を図ったのかどうか、運輸省の監督下とは言え民間会社である全日空の航空機購入について、総理大臣の職務権限が及ぶかどうかが争点になったのであるが、もし、（在職中に疑惑が表面化したとして、）総理大臣自身が、「全日空の航空機購入に影響力を及ぼしてやる」などと言えば、総理大臣としてロッキード社に便宜を図ることが可能だったことを認めるに等しい。

もちろん、「５億円の授受」について、検察の（相当強引な）取調べによって、全日空関係者等が現金授受を自白する供述調書が作成されたロッキード事件とは異なり、加計学園の問題に関しては、安倍首相が加計理事長から利益供与を受けていたことの「具体的な疑い」があるわけではない。しかし、安倍首相自身も認めているように、長年にわたって「腹心の友」の関係にあるのであるから、安倍首相が加計氏から様々な有形無形の恩恵を得ていることは否定できないであろう。その見返りに、獣医学部の設定認可に関して、加計氏に有利な取り計らいが行われたのではないかが問題となるのであり、そこで、国家戦略特区に基づく獣医学部新設の認可について、総理大臣がどのように位置づけられ、どのような立場にあり、どのような姿勢をとっていたのかによって、加計氏に「便宜供与」を行うことができた現実的な可能性があったか否かが判断されることになる。

この点について、総理大臣は、国家戦略特区の枠組みについて、基本方針、区域方針等を決定する権限を持っており、しかも、諮問会議の議長である。しかし、「獣医学部の設置認可を認めるかどうか」という個別の政策判断については、総理大臣が直接、判断・決定を行ったりすることは前提にされていないし、実際に、諮問会議等で、安倍首相は、個別の問題について発言を行っていない。しかも、官邸・内閣府側が、安倍首相は、獣医学部の新設認可に一切関わっておらず、関わる立場でもないとの説明を行ってきた。そのため、これまで主として問題とされてきたのは、「安倍首相が全く関与していないとしても、加計氏が安倍首相の『腹心の友』であることが獣医学部設置認可に影響した可能性があり、外形上、公正・中立が疑われる」という「利益相反」の問題、つまり「政府のコンプライアンス」の問題だった。

ところが、安倍首相は、今治市だけに新設認可を認めたことで加計氏への優遇が疑われているという「個人的な事情」の下で、「獣医学部の新設を全国でどんどん認めていく」などと発言した。

それは、裏を返せば、「その気になれば、獣医学部の新設を認めることなど、総理大臣の私にとって簡単なことだ」ということであり、「獣医学部の認可の問題に、総理大臣として、いくらでも口を出せる」ということを認めたに等しい。

「『岩盤規制の打破』はすべて『善』」と単純に割り切れる問題ではない

安倍首相の真意は全く不明だが、“獣医師の不足は、誰の目にも明らかであるのに、既得権益を保護する獣医師会が、獣医学部新設に不当に反対していた。一校だけ新設を認めたことは「岩盤規制の打破」として全く不十分なものであり、むしろ、獣医学部の新設を無条件に認めていくことが社会的に当然だ。”と思い込んでいるのかもしれない。

しかし、大学や学部、大学院の設置などは、認可をすれば、その後に、私学助成金等で公的資金を投入することになり、国に財政上の負担を生じさせる。その点で、酒屋の出店規制の撤廃等の「規制緩和」とは、決定的に異なる。しかも、獣医学部のような国家資格の取得に関わる学部の設置は、将来の資格取得者や就業者の増加に直結する。資格を取得しても職に就くことができない人を大量に発生すれば社会問題にもなりかねない。

最近では、法科大学院の設置に関し、申請通り７０校全てを認めてしまったことが、最終的には、法曹資格を得ることができない、或いは、資格を取っても仕事にありつけない修了者を大量に生み出すことになった挙句、既に半数近くの法科大学院が募集停止に追い込まれたのが、その典型例である。それによって、多くの若者達の人生設計を狂わせ、法科大学院に費やされた膨大な公的助成金は無駄になってしまった。国家資格取得を目的とする大学・大学院設置認可というのは、「岩盤規制の打破はすべて善」と単純化できる話ではない。

獣医学部の新設認可は、獣医師の需給関係に直接影響を与える。犬・猫等のペット数の減少傾向に加え、産業用動物が漸減する状況の下で、不足しているのは、資格取得のコストの割に待遇が良くない公務員獣医師だけだと言われており、獣医師全体で見ると、決して不足しているとは言えない。そこに、これまでの獣医学部の定員総数の１７％にも及ぶ１６０人の定員での学部新設を認めることに、強い異論があるのは当然だ。

安倍首相は、そのような獣医師の需給関係をめぐる議論をすべて無視し「全国で新設を認める」と言い放っているのである。

獣医学部について「1校に限定して特区を認めたのが中途半端だった」というのであれば、同様に、国家戦略特区で、成田市の国際医療福祉大学１校のみに、３８年ぶりに「医学部」の設置を認めたことも、「中途半端」だったので「全国で設置認可していく」ということになるはずだ。それを言わず、獣医学部についてだけ「全国展開」を言い出すのは、それが、自分に対する疑いを払拭するという「個人的事情」によるものだからである。

産経新聞社主催の講演で飛び出した「自爆発言」

これまで、官邸も、内閣府も、「安倍首相は獣医学部設置認可の問題には一切関わっていないし、全く無関係である」という説明を一貫して行ってきたのに、安倍首相は、何を血迷ったのか、「自分が、その気になれば、獣医学部の新設を全国で認めることもできる」と野放図に放言してしまった。「正気の沙汰」とは思えない。「自爆行為」そのものである。

注目すべきは、その自爆発言が、産経新聞主催の講演会の場で発せられたということである。これまで、安倍首相は、加計学園問題について国会で質問されても「印象操作」だと言って開き直り、一般論的な自説をとうとうと述べ、また、国会閉会後に行われた記者会見でも「プロンプター」に映し出される原稿を棒読み、記者との質疑応答もすべてセットされていて、原稿に基づいて答えていたようだ。

要するに、自分で考えたこと、思ったことは、安倍首相の口からは全く出て来ていなかった。今回、自民党を一貫して支援してくれている産経新聞社主催の講演会だということで気が緩んだのか、加計学園問題についての自らの考えを、思わず口にしてしまったということであろう。

今回の安倍首相発言の真意を、今後、国会や記者会見の場で、しっかりと問い質していかなければならない。それが、今回の加計学園をめぐる問題の真相解明につながるはずである。




































＜羽鳥のニュースもう１本＞総理「獣医学部どんどん新設」これまでの説明否定？

06/27 09:44 テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】
＜羽鳥のニュースもう１本＞総理「獣医学部どんどん新設」これまでの説明否定？
加計学園を巡って安倍総理が「獣医学部は地域には関係なくどんどん新設する」とした。
安倍総理大臣は神戸で「獣医学部の新設も半世紀以上守られてきた硬い岩盤に風穴をあけることを優先して獣医師界からの強い要望を踏まえてまずは１校だけに限定して特区を認めました。
中途半端な妥協が結果として国民的な疑念を招く一因となりました。
速やかに全国展開を目指したい。
意欲のあるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていく」とした。
４条件＋空白地域に１校だけとしていた。
総理大臣として指示を出して決めている。
京都産業大学が一番疑問を抱いている。


獣医学部“新設”めぐり・・安倍総理「２校でも３校でも」発言の波紋

※６：５４～獣医学部“新設”をほかの閣僚も言い出しているが先週末に対応を協議したことによる。





http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/264.html

[国際19] 「世界は米国をどう見る」　トランプ氏就任以降、大変化＝調査（BBC News）


「世界は米国をどう見る」　トランプ氏就任以降、大変化＝調査
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9984
2017年6月27日　BBC News


「世界は米国をどう見ているのか」。米ピュー研究所による大規模な調査の結果、ドナルド・トランプ氏の米大統領就任は、世界の対米観に「大きな影響」を与えたことが明らかになった。

ピュー研究所は今年2月16日から5月8日にかけて、37カ国で4万人以上から聞き取り調査を行った。その結果、トランプ大統領とその政策は「世界中の広範囲で不人気」だと結論している。

前任者のバラク・オバマ氏よりもトランプ氏を高く評価するのは、37カ国のうちイスラエルとロシアの2カ国のみだったという。

一方で調査結果によると、ほとんどの人は自国と米国の関係は今後変化しないと感じている。

主要な調査結果は次の通り――。

世界の人たちはオバマ氏ほどはトランプ氏を信用していない

2016年のオバマ氏と2017年のトランプ氏のどちらが、米国大統領として世界情勢のために正しい対応をすると思うかと質問に、韓国、カナダ、英国、オーストラリア、インドでそれぞれ「オバマ氏」と答えた人が多かったのに対し、イスラエルとロシアでは「トランプ氏」と答えた人が多かった。

同じ設問について、日本では「オバマ氏」と答えた人が78％、「トランプ氏」は24％だった。さらに日本では、トランプ氏を「信頼する」が24％だったのに対し、「信頼しない」が72％だった（豪は「信頼する」が29％、「信頼しない」が70％）。

トランプ氏は就任から直ちに、世界情勢に大きな影響を与え続けている。北大西洋条約機構（NATO）の加盟国には公平な分担を明確に求め、湾岸諸国にはカタールを孤立させるよう促した。

トランプ外交に揺さぶられる従来の同盟各国は当惑の色を濃くし、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は会談後に、欧州はもはや米国を「完全に頼りにすることはできない」と発言するに至った。

実のところ、ピュー研究所の調査で米国への信頼感が極端に低下したのは、従来の同盟国だった。たとえばドイツでは、86％がオバマ氏を信用すると答えていたのに対し、トランプ氏を信用するという人はわずか11％にとどまった。

その一方で就任から5カ月の間に、トランプ氏はイスラエルやサウジアラビアを早々に訪問するなど、重要な友好国に手を差し伸べてきた。たとえばイスラエルでの評価が高いのは、関係を重視した成果と言えるが、オバマ氏がイスラエルできわめて不人気なことの反映とも言える。

インドのナレンドラ・モディ首相は26日にホワイトハウスでトランプ氏と会談した。そのインドでは58％がオバマ氏を、40％がトランプ氏を信頼すると回答しており、比較的トランプ氏に好意的な国のひとつだ。

ほとんどの国はトランプ氏を否定的に見ている

調査では選択肢を7つ提供し、トランプ氏をどう見ているか尋ねた。無作為に選んだハンガリー（濃緑）とナイジェリア（緑）をメキシコ（薄緑）の回答を比較してみる。

「強い指導者（Strong leader）」という選択肢を選んだ人は3カ国とも多かった。「カリスマ性がある（Charismatic）」についてはメキシコで11％と極端に低かった。「資格がある（Qualified）」はナイジェリアが66％と高いが、ハンガリーが39％、メキシコは11％。

「思いやりがある（Caring）」はメキシコが8％と非常に少なく、逆に「傲慢（ごうまん、Arrogant）」はナイジェリアが33％、ハンガリーは66％、メキシコは実に91％の回答者が同意した。「不寛容（Intolerant）」や「危険（Dangerous）」でも、メキシコで大勢がこれに同意した。

日本では、「思いやりがある」が24％、「傲慢」が80％、「不寛容」が62％、「危険」が56％だった。

「長所と短所の両方を含む複数の特徴について調査したところ、トランプ大統領の最大の特徴は『傲慢』という結果が出た」とピュー研究所は指摘する。

調査対象の37カ国中26カ国で、過半数の回答者がトランプ氏を「危険」と答えた。

その一方で、回答結果は回答者の傾向によって変わる。自分は左寄りだと自認する人の方が高い確率で、トランプ氏を危険視しがちだ。ただしペルーとブラジルでは、政治的に中道な人の方が、トランプ氏を危ぶんでいる。

世界各国で全般的に、トランプ氏は強い指導者と見られている（日本では51％、世界的中央値は55％）。特に中南米とアフリカではこの傾向が顕著だ。

それとは裏腹に、トランプ氏が大統領としての資格を備えていると評価する国は非常に少ない。日本では「十分に資格がある」と答えた人は15％に留まった（世界的中央値は26％）。

中南米とアフリカから13カ国を並べた下グラフは、濃緑がトランプ氏を「強い指導者」と見る各国の回答者の割合。緑が「大統領としての資格を備えている」と考える人の割合。たとえばチリでは、回答者の81％がトランプ氏を「強い指導者」と見ているが、大統領としての資格が十分あると答えた人は21％だった。

入国禁止命令は米国のイメージを損ねた

ピュー研究所が調査結果を発表した数時間前には、イスラム教徒の多い6カ国を対象としたトランプ政権の入国禁止命令について、米連邦最高裁が執行差し止めを条件付きで解除した。

入国禁止の大統領令については、37カ国の回答者の62％が批判的だった。日本では66％が「支持しない」と回答。国の過半数が大統領令を支持したのは、イスラエルとハンガリーとロシアの3カ国のみだった。

イスラム教徒人口の多い国々では、当然のように大統領令に否定的だ。特にヨルダン（不支持率96％）、レバノン（同88％）、セネガル（同82％）で、批判が強い。

とはいえ実際の影響は

「とはいえ実際には影響はない」。これは我々ではなく、ピュー研究所と提携機関の世界的世論調査に参加した4万447人の、大方の意見だ。

トランプ大統領の存在によって自国がどうなるのか心配したり、傲慢な人だ、危険な人だと思ったりしても、多くの人は実のところ自分には何の影響もないだろうと考えている。

全員がそうだと言うわけではもちろんないが、世界的中央値で41％の人が、自国と米国の関係は変わらないだろうと答えている。

日本では、17％が関係は改善すると答え、34％が「ほぼ同じ」と回答。41％が「悪化する」と答えた。

関係が改善すると答えた人は世界全体で15％に留まったが、一部の国の人たちは特に楽観的だ。特にアフリカでその傾向が顕著で、たとえばナイジェリアでは54％、ガーナでは51％が関係改善を期待している。

同様にロシアでは53％が関係改善を期待しており、調査結果からトランプ氏がホワイトハウスにいる世界についてロシア人が全般的に楽観視している様子がうかがえる。

その一方で、米国との関係をどこよりも悲観している国といえば？　それは圧倒的にメキシコだ。

（英語記事　Trump causes 'major' shift in global view of US: Pew）

提供元：http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-40414269



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 全自衛官が自民支持と「誤解される」と怒り！　
全自衛官が自民支持と「誤解される」と怒り！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_328.html
2017/06/28 08:47 　半歩前へⅡ


▼全自衛官が自民支持と「誤解される」と怒り！


　「なぜ余計なことを言うのか」。防衛相の稲田朋美の「自衛隊利用発言に自衛隊の中堅幹部は憤る。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞によると、
　国民は自衛隊と政治との関係に関心を持ち始めているとして「いつも以上に発言内容には配慮が必要なのではないのか」と苦言を呈した。


　自衛隊法は六一条で、自衛隊員の政治的な目的による行為を制限。別の幹部は「われわれは政治的主張ができないのに、稲田氏に勝手に応援演説で利用されたと感じる。

　全自衛官が自民党支持と誤解されてしまうのではないか」と肩を落とした。

　日本大の岩井奉信教授は「防衛省や自衛隊は特定の政党や政治勢力から独立していなければならない。閣僚とはいえ選挙の応援はあくまで一人の自民党員としてするもので、発言は行き過ぎだ」と指摘。

　その上で「防衛省や自衛隊と政治の関係は特に敏感な問題で、歴代の閣僚は発言に気を使ってきた。自覚が足りないと言われても仕方がない」と資質を疑問視した。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ＡＢＣニュースキャスター浦川さん　/　「（安倍でんでんの「印象操作」発言につき）これ一般社会でいうと…責任転嫁」
ＡＢＣニュースキャスター浦川さん　/　「（安倍でんでんの「印象操作」発言につき）これ一般社会でいうと謝罪とか反省ではなく責任転嫁」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a1c78cd4640a0728cb8c901e4f4d7195
2017年06月28日　のんきに介護


やがて空は晴れる...。@masa3799さんのツイート。





ただ、野党にすれば、

「責任転嫁」

されるような真似はしていない。

安倍でんでんには、

よくもまぁこれだけ無責任に話を作るなと感心するばかりだ。

そもそも野党から晋三がされたのは、

批判なんであって、印象操作ではないはずだ。

しかも、

その批判に乗っかったのかと言えば、

いえいえ、だ。

逃げるために――すなわち、議論に乗りたくないから――野党の議員を愚弄したのだ。

そんな風にして

野党の質問が空転したため議論が成り立たなかったわけだ。

思うに、安倍でんでんがしているのは、

解散・総選挙を避ける

単なる言い訳だろ。

何をしても謝ればそれで済む家庭環境に育ったから

こんな対応ができるんだろう。

もし、本当に

議論が生産的にならない原因が

悪口、誹謗中傷など、

同じことを原稿を読むように繰り返して言う野党の審議態度にあるなら、

解決策は、

解散しかないだろう。

マスコミは、

そこを指摘すべきじゃないか。

これで、

総選挙になって

安倍自民党が圧勝すれば、

今度こそ

本格的に不正選挙を疑う人がたくさん出てくるだろう。

晋三は、

それを用心して

総選挙は避けているんだと思う。

多分、都議選に関しては

不正がなされない結果、

野党が勝つだろう。

それは、

ガス抜きになるし、

少し痛い体験だけど、

やり過ごそうとしているんじゃないだろうか。

同時に総選挙をすれば、

都議選では

ぼろぼろの自民党が

国政選挙では圧勝することになる。

このちぐはぐさは、

さすがに国政の方の選挙でインチキしているという分析以外に

考えられないってことだ。

もし、ここで、不正選挙を指摘する者が

大勢を占めるに至ると、

本命の憲法改正のとき支障が生じるという、

為政者としては

より扱いにくい事態に遭遇することになる。





http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/266.html

[経世済民122] ロシアを信頼できる炭化水素輸出国と見なす日本（マスコミに載らない海外記事）
ロシアを信頼できる炭化水素輸出国と見なす日本
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-41bf.html
2017年6月28日　マスコミに載らない海外記事


2017年6月22日
Dmitry Bokarev
New Eastern Outlook

日本には外国に頼らずにエネルギー安全保障を確保するための十分な天然資源がないのは周知のことだ。同時に、日本の隣人 - ロシアには、目ざましい炭化水素埋蔵量があり、こうした資源の主要輸出国の一つとなりうるはずだ。ところが、両国間の二国間貿易の額は、目ざましいと表現するのは困難で、実際まさに逆だ。しかし、日本政府は、とうとう日本の地理的位置の恩恵を享受しそこねている事実を理解し、東京はロシアとの経済協力推進を強化することに決めたように見える。

実際、日本がロシアからの炭化水素輸入を増加するという話は長年言われてきた。福島第一原発事故で、日本中の大半の原子力発電所が停止となったことで、ロシアが、東京にとって益々魅力的な貿易相手国になっていることは確実だ。

日本は、ロシアの液化天然ガス(LNG)を輸入し、更に、サハリン-1と、サハリン-2石油とガス田開発に参加し、ヤマル-LNGプロジェクトの枠組み内で、LNG工場建設にも参加している。とは言え、この分野での二国間協力のレベルは、可能性の全面発揮状態からは程遠い。念のために言えば、日本の全LNG輸入量のうち、ロシアの比率はわずか8%に過ぎない。今日に至るまで、東京は大半のLNGを、気が遠くなるような輸送費にもかかわらず、オーストラリアやインドネシアや中東から輸入している。

この状況は日本の予算にとって大きな負担である上に、長距離海上輸送には、常にある種のリスクがつきものなので、日本が買ったものを確実に入手できる保障はないのだ。更に、戦略的に重要な資源を限られた数の供給者から入手している場合、そうしたパートナーに危険なほど依存してしまうことになるので、かなり危険な賭けでもある。二国間で、たとえ良好な関係が維持できたにせよ、極めて重要な供給を妨げる予想できない複雑な事態の可能性は常に存在する。

日本のJFEホールディングス株式会社は、日本の製鉄企業では第二位である事実にもかかわらず、この教訓を苦い体験で思い知らされた。生産量を維持するため、あらゆる製鉄企業が膨大な燃料を必要とする。安価で、頼りになるので、製鉄産業で一番良く使われている燃料はコークス用炭だ。2016年、JFEホールディングス株式会社は、この鉱物を総計6000万トン入手したが、この量の70%以上が、伝統的に、東南アジアに対する主要石炭輸出国であるオーストラリアから購入された。ところが、2017年3月、自然災害で、オーストラリアの鉄道網が損なわれ、JFEホールディングス株式会社向けの出荷が妨げられ、カナダ、中国とアメリカ合州国に頼ることを強いられることになった。不利な価格での大量石炭購入を強いられたことは言うまでもない。この不愉快な出来事の後、日本は、オーストラリアへの依存度を下げるため、納入業者の数を増やす必要性を再び実感したのだ。2017年5月、JFEホールディングス株式会社は、コークス用炭の輸入を多様化する計画を発表した。同社幹部は、将来の納入業者候補には、カナダ、モザンビークとロシアがあると述べた。近年、ロシア連邦が、日本からほど遠からぬ極東に、新たな石炭鉱床を開発しているのは注目に値する。

ところが、日本で、適切に機能するために大量の石炭を必要としている業界は、鉄鋼産業だけではない。福島第一原発事故の結果、東京は多数の石炭を使うコジェネレーション発電所を建設した。今後、日本の石炭輸入は大幅に増大するはずで、ロシアの石炭を購入することが、日本にとって有利なはずだ。

早くも2016年に、東京とモスクワ間で日本が大量輸送レベルを確実に維持すべく、ロシア極東の港湾開発への投資をする交渉が行われていたことを想起すべきだ。日本はヤクーチャからの大量の石炭輸入を望んでおり、エネルギー安全保障を確保する多数の契約をすると決めていた。ところが、これら計画の具体的な実施は、思うほど順調には進んでいない。例えば、2016年4月、日本企業トーセイの子会社は、石炭600億ルーブルの積み替え施設建設を視野に入れて、ウラジオストック自由港に事務所を構えた。プロジェクトは日本側が資金提供する予定だ。更に、年間2000万トンの石炭を受け入れる能力のターミナル建設は、2017年始めが予定されていたが、まだ始まっていない。建設作業開始は一年遅れているが、2020年までには、一部が稼働する可能性がある。オーストラリア石炭供給中断事件から、日本が輸入元を多様化する必要性が明らかなので、遅れにもかかわらず、プロジェクトは実施される可能性が高い。

2017年4月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、安倍晋三首相と会談したが、ロシア・エネルギー相、アレクサンドル・ノヴァクも同席していた。両国は、サハリン-北海道ガス・パイプライン建設、近い将来に建設される可能性がある電力輸出用の海上エネルギー橋梁などのプロジェクトが話し合われたと報じられている。この会談後間もなく、世耕弘成経済産業大臣は、地域の政治的不安定さが日本のエネルギー安全保障を絶えず脅かしているので、日本は中東からのガスと石油輸送に依存していることに満足していないと述べた。これこそが、日本がロシアLNG輸入を増やすことに本当に関心をもっている理由だ。

結論として、エネルギー部門におけるロシア-日本関係の進展は遅々としているとは言え、両国には今後偉大な未来が待っていると言えよう。日本は原子力発電能力の再建を既に始めているが、電力需要の方が、東京がこれまで講じてきたあらゆる措置を上回っている。それこそが、ロシア-日本エネルギー貿易と協力が新たな高みに至ると我々が確信している理由だ。

政治評論家ドミトリー・ボカレフによるオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/06/22/japan-regards-russia-as-a-reliable-hydrocarbons-exporter/
----------


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/385.html

[中国11] 日本と中国の子どもの「体質データの差」の背後にあるもの―中国紙
「学生の体質健康評価と運動の影響」に関するハイレベルフォーラムが26日、上海華東師範大学で閉幕した。


日本と中国の子どもの「体質データの差」の背後にあるもの―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b182600-s10-c30.html
2017年6月28日(水) 6時10分


「学生の体質健康評価と運動の影響」に関するハイレベルフォーラムが26日、上海華東師範大学で閉幕した。同フォーラムでは、華東師範大学の「青少年健康評価・運動の影響」教育部重点実験室が、日本の関連機構と共同で行った研究をまとめた「中日児童青少年体質健康比較研究結果レポート」が発表され、注目を集めている。中国青年報が伝えた。

同レポートは、3年間かけて、日中の4都市・地域の7-18歳の児童・青少年約2万人を対象に、同じ方法、基準を使って調査を実施し、その結果をまとめた。調査結果によると、2014-16年の体格指標(身長、体重、ボディマス指数「BMI」)を見ると、ほとんどの年齢で、中国の児童・青少年が明らかに日本を上回った。ただ、基礎体力指標を比較すると、日本の児童・青少年のほうが、心肺能力、柔軟性、機敏さ、協調性などの点で、中国を上回った。

1993年、青少年問題の専門家・孫雲暁氏が発表した「サマーキャンプの比較」が中国の教育界に警鐘を鳴らして以降、日中の児童・青少年の体質・健康の比較への注目が高まっている。14年の中国の全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）では、ある人民代表が、7-17歳の男子を見ると、中国の男子が日本の男子より身長が2．54センチ低く、力、速さ、瞬発力、持久力など、体質に関する項目の数値が全面的に低下しているというデータを明らかにした。

しかし、「2010年中国国民体質健康報告」と「2010年日本国民体力・運動能力調査報告」によると、7-18歳の男子児童・青少年の平均身長は、中国153．20センチ、日本152．30センチとなっており、中国が日本を上回った。今回のレポートでも、同年齢層の平均身長において、中国が日本を上回っていることを示している。14年と16年の同年齢層の男子の平均身長を見ると、中国はそれぞれ154．3センチ、157．2センチ、日本はそれぞれ150．6センチ、151センチとなっており、女子も中国はそれぞれ150．1センチ、151．5センチ、日本はそれぞれ145．5センチ、146．4センチとなっている。

前出実験室の室長で、華東師範大学体育・健康学院の院長である季瀏氏によると、 「身長が高いといっても、中国の児童・青少年の体質・健康状態が日本を上回っていることを示しているわけではない。体格指標は人の体質を示し、体質や健康の要素の一つにすぎない。それに、データは、中国の児童・青少年の過体重・肥満率は日本より高いことを示している。もっと注目すべき点は、基礎体力指標が全体的に低く、中国の学校には、知識を重視し、体育を軽視するという問題が依然として存在している点だ」と指摘している。

名古屋学院大学の中田貴博教授によると、「日本の児童の身長はここ30年ほとんど変化していない。00年まで肥満の児童が少し増加したが、00年以降はその数はほとんど変化しておらず、逆に痩せている児童が増加し続けている。基礎体力の面を見ると、1985年をピークに、ここ30年は明らかに数値が下がっている」。その原因について、中田教授は、学校以外の家庭や社会環境が、日本の児童・青少年の体質・健康に影響を与えるほどの軽視できない要素となっていると分析している。例えば、70年、日本の小学生の就寝時刻は夜9時07分で、起床時刻は早朝6時30分だったものの、36年後には、就寝時刻が夜9時42分に、起床時刻は6時42分になったというデータがあり、最近はこの傾向には歯止めがかかった。しかし、テレビゲームや携帯ゲームで遊ぶ子供が増加しており、3歳から小学校6年生の子供を対象に行われた調査では、3歳児の30％、4歳児の50％がテレビゲームや携帯ゲームで遊んだことがあった。

その他、小学校高学年のほとんどの子供がテレビゲームや携帯ゲームで遊んでおり、遊ぶ時間は学年が上がるにつれ増加している。幼稚園児でも、テレビゲームや携帯ゲームで遊ぶ時間は1日平均約50分となっている。 その一方で、テレビゲームや携帯ゲームをするために犠牲になっているのが、外で運動する時間だ。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/665.html

[中国11] 「日本での便座持ち去り事件」と「タイでのエビ事件」に注目する国民、中国人観光客の評価は向上―中国報告書
26日、中国新聞網によると、中国社会科学院新聞伝播研究所と社会科学文献出版社が発表した報告書「中国新媒体発展報告2017」で、中国人観光客の海外でのイメージが向上していると報告された。写真は便座。


「日本での便座持ち去り事件」と「タイでのエビ事件」に注目する国民、中国人観光客の評価は向上―中国報告書
http://www.recordchina.co.jp/b182657-s0-c30.html
2017年6月28日(水) 6時30分


2017年6月26日、中国新聞網によると、中国社会科学院新聞伝播研究所と社会科学文献出版社が発表した報告書「中国新媒体発展報告2017」で、中国人観光客の海外でのイメージが向上していると報告された。

報告では、2016年の中国のインターネット上の国際世論場における2つの注目ニュースは、中国人観光客による「日本での便座持ち去り事件」と「タイでのエビ挟み事件」だったとされている。記事はこの2つの事件について、「海外旅行者のマナーに対しては、メディアだけでなく中国国民の注目も高いことが分かる」と指摘。理由としては、自国民に対する自信の低さがある一方、メディアのマイナス面の報道の多くが反省材料として捉えられている側面があるようだ。

そうした国民の視線もあってか、中国人海外旅行者の評価は以前と比べて改善しているという。報告によると、中国人の被調査者の8割以上が自分の海外旅行でのマナーに満足を示しているという。また、外国人の被調査者も「中国人観光客のマナーが5年前と比べて向上した」という認識が強く、特にインドネシア、シンガポール、フランス、英国、米国の5カ国でその傾向が顕著だったとされている。一方で、「メディアでマイナスの報道が多い国と地域」においては、中国人観光客のマナーに対する評価は低くなっているとのこと。

報告は、「全体的には、2016年の海外メディアの中国人観光客に対する報道はプラス面のものが主だった」として、米ワシントン・ポスト紙が「中国人観光客の中にはマナーが悪い人もいるが、1億人余りの海外旅行者のほとんどはそうではない」と報じたことなどを取り上げている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/666.html

[中国11] なぜ日本では取り調べといえばカツ丼なのか？―中国ネット
27日、中国のポータルサイト・今日頭条が、なぜ日本では取り調べといえばカツ丼なのかについて分析する記事を掲載した。写真はカツ丼。


なぜ日本では取り調べといえばカツ丼なのか？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b182591-s0-c60.html
2017年6月28日(水) 9時10分


2017年6月27日、中国のポータルサイト・今日頭条が、なぜ日本では取り調べといえばカツ丼なのかについて分析する記事を掲載した。

記事は、ありがちな取り調べの様子として、新米警官が容疑者の口を割らせようとしても無駄な努力に終わったところで、ベテラン警察官がほほ笑みながら「俺の出番だな」と言って取り調べを変わり、30分後にアツアツの「カツ丼」が机に上に置かれると紹介。これが警察の「秘密兵器」で、頭を下げていた容疑者はカツ丼を前にしてしばらくの沈黙ののち、「すべて白状します」と涙ながらに語り始めるのだという。

さらに、この光景は史実に由来していると主張。1955年の邦画「警察日記」の中で、警察署長が取り調べを終えた後の親子に天丼などをごちそうする場面があり、これが多くの日本人の心を打ったのだという。

その後、1963年「吉展ちゃん誘拐殺人事件」が発生。この時に小原保容疑者の口を割らせるために上記の映画の方法を利用して、平塚八兵衛刑事が取調室でカツ丼を容疑者に食べさせ、自白に成功したのだという。小原保容疑者の家は貧しく、カツ丼のような高級料理は見たこともなく、心を動かすことができたのだとした。しかし、平塚氏本人は否定しているという。

その後、刑事物語、七人の刑事、太陽にほえろ、踊る大捜査線などの警察ドラマでは、取調室で容疑者にカツ丼を食べさせるのが一般的となったと紹介した。

しかし、現実の取り調べでは、取調室で何かを食べさせるのは「自白させるための利益供与」となり違法だと指摘。20年以上前には取り調べの後に容疑者に何かをごちそうするようなこともあったが、今では違法行為であり、2011年には実際に警察官が容疑者に菓子や雑誌などを与えたとして処分されていると伝えた。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/667.html

[経世済民122] 日本、欧州、中国…、高速鉄道の世界最強は一体どこなのか？―中国メディア
26日、新華社は「世界で高速鉄道が最強なのはどこなのか？」との記事を掲載した。写真は新幹線。


日本、欧州、中国…、高速鉄道の世界最強は一体どこなのか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b182562-s0-c20.html
2017年6月28日(水) 9時40分


2017年6月26日、中国・北京－上海間で中国が知的財産権を持つ新たな高速鉄道車両「復興号」が運行を開始した。これを受け、新華社は「世界で高速鉄道が最強なのはどこなのか？」との記事を掲載した。文中で取り上げたのは日本、欧州そして中国だ。

記事はまず、「高速鉄道の始まりは日本」という小タイトルで日本の新幹線を取り上げ、「1964年10月1日に東京－新大阪間で新幹線の運転が始まった。高速鉄道の商業運転としては世界初。現在の線路の総延長は約2765キロメートルに上る」などと紹介する。さらに技術的な特徴として動力分散方式の採用を挙げ、「加速、減速時や勾配が強い場所でもより安定した運行ができ、騒音や振動を抑えて乗り心地の良さを高めた」と説明。新幹線建設が日本の土木建築、原材料、機械製造など関連産業に与えた影響にも言及し、より重要な点として人の移動が促進されて地方経済が発展、都市と地方の差が縮まったことを指摘する。

そして、次の「高速鉄道の発展は欧州」で紹介するのが、フランス、ドイツをはじめとする欧州の動きだ。記事によると、日本が新幹線を開発した当時、欧州は鉄道輸送を斜陽産業とみなして発展の重点を高速道路と航空輸送に置いていたが、新幹線の成功に強い衝撃を受けたという。

1981年9月には当時欧州で唯一の高速鉄道だった仏TGVが開業。記事は「2014年までに線路総延長は2037キロに達し、これまでに運行時速の最高記録を数度塗り替えた」と紹介し、フランスの高速鉄道車両保有数が欧州一を誇ること、その技術が海外に輸出されていることなどに言及。また、ドイツに関しては「ICEという高速鉄道システムがあり、運行開始は1991年。エコロジー、省エネを重視しているのが独高速鉄道の大きな特徴で、第3世代のICE3は自動車や航空機よりもエネルギーを節約できる」と伝え、ドイツから複数の国際高速鉄道が出ていることも紹介した。

記事は最後に「高速鉄道は中国で変化」として、「中国高速鉄道は日本、欧州に後れを取ったが1万9000キロという世界最長の営業距離を誇る。他にも複数の“世界一”を持ち、後発者がリードするモデルケースとなった」と指摘する。さらに「中国は導入した技術をベースに独自開発の高速鉄道技術体系を構築」と述べ、建設コストが欧米企業をかなり下回るとの情報も紹介。英BBCがかつて報じた「中国の高速鉄道の建設コストは他の国々の3分の2以下」とのデータを取り上げている。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/386.html

[中国11] 中国は人身売買が最悪の国、米国が報告書で最低評価―米華字メディア
28日、米国が中国を人身売買問題が世界で最も深刻な国の一つとして認定した。写真は人身売買組織の摘発で警察に保護された児童。


中国は人身売買が最悪の国、米国が報告書で最低評価―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b182749-s0-c30.html
2017年6月28日(水) 11時40分


2017年6月28日、米華字メディア・多維新聞によると、米国が中国を人身売買問題が世界で最も深刻な国の一つとして認定した。

米国政府は報告書で、中国を人身売買や強制労働の問題が続いているとし、最低ランクに格下げした。AP通信は、トランプ政権誕生後、中国の人権問題への初の直接的な批判だと指摘した。これまでは北朝鮮問題で中国の協力を得るため、中国の人権問題への批判は避けてきた。

しかし、北朝鮮問題について、トランプ大統領は19日、中国の努力に感謝しつつ、「中国の働きかけは成果が出ていない」と自身のツイッターでけん制している。

北朝鮮やイラン、ジンバブエ、シリアと同列に扱われ、制裁措置がとられる可能性もある。中国政府の強い反発を招くことが予想され、米中関係がいっそう悪化する恐れもある。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/668.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] NHKが国会中継しないのは、政治部＝官邸の判断だった！ 前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流しも　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　NHK社屋（公式HPより）


NHKが国会中継しないのは、政治部＝官邸の判断だった！ 前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流しも
http://lite-ra.com/2017/06/nhk-1.html
2017.06.28　NHK国会中継は政治部＝官邸が判断　リテラ


　先週行われた前川喜平・前文部科学事務次官の記者会見に対抗し、26日、国家戦略特区諮問会議の八田達夫座長や竹中平蔵氏、坂根正弘氏といった民間議員、同ワーキンググループの原英史委員らが記者会見を開催した。

　案の定、彼らは「岩盤規制の改革がようやく実現した」「獣医学部新設は民主党政権の時代も含めて長年の懸案だった」（八田氏）、「文科省からは需給見通しが何も出てこなかった。（文科省は）政策論議に敗れている」「総理自身から特別の優遇をしろとかそんな要請はなかった。いや、そんなことを総理がおっしゃることはありえない」（竹中氏）と、まったく安倍官邸と同じ言い訳を重ねた。竹中氏にいたっては、現在起こっている疑惑の声を「歪められた議論だ」、前川氏に対しても「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょう」と一蹴。さらに「（獣医学部を）相当多くつくってもいいよね、という印象をもっていた」と言い出し、安倍首相の「全国展開」宣言をフォローして見せたのだった。

　まったくよく言うよ、である。本サイトの既報の通り、国家戦略特区諮問会議は神奈川県で家事支援外国人受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業は竹中氏が取締役会長の座に就いているパソナだ。さらに、同じように農業特区に選ばれた兵庫県養父市でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社・オリックス農業が参入している。しかも、竹中氏は諮問会議で民間議員として、「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤」「これをどう突破できるかというのが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思います」と強くプッシュしていたことが議事要旨に残されている。

　つまり、安倍首相が特区制度を利用してお友だちの学校を優遇したように、竹中氏は自分が関係する企業のために利益がもたらされるよう“自作自演”していたのだ。そのくせ、いけしゃあしゃあと「歪めているのは前川氏やメディア」などと非難するのだから、その厚かましさは安倍首相と同等だ。

　このように、どこから見ても安倍官邸と口裏を合わせた茶番に過ぎず、国民の疑問に何も答えない退屈極まりない自己正当化会見だったわけだが、さすがにニュースバリューがないと判断したのか、昨晩～今朝のニュース・情報番組で触れられることはなく、あの日本テレビやフジテレビさえスルー。しかし、そんななかにあって、あの局だけは違った。NHKだ。

NHKは前川前次官の会見は中継せず、竹中平蔵ら特区諮問会議民間議員の逆ギレ言い訳会見を生中継

　NHKは26日夜の『ニュースウオッチ9』でさっそく会見の模様を伝え、昨日朝の『おはよう日本』でも報道。「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょう」という竹中氏の発言を紹介する場面では、パソナ取締役会長ではなく「東洋大学 竹中平蔵教授」なる肩書きを出す始末で、竹中氏が批判に値する行為を特区で行ってきたことを覆い隠して紹介したのだ。

　しかも、NHKの忖度ぶりはこれだけに留まらなかった。会見の模様を番組内で報じただけではなく、なんとネットで生中継まで行ったのだ。ちなみに、注目度が段違いだった先週の前川氏の記者会見で、NHKは中継など行っていない。

　前川氏は記者会見で「国家権力とメディアの関係」に言及した際、「私に最初にインタビューを行ったのはNHKです。ですが、その映像はなぜか放送されないままになっています」と述べ、官邸への“忖度”が働いているのではないかと指摘したが、今回“反前川会見”を生中継するなど力を入れることで、まさにNHK自らが裏付けたのだ。

　だが、一方でNHKは「一枚岩」ではないところも見せている。26日夜の『時論公論』では、「加計学園問題 丁寧な説明は」と題しNHKの西川龍一解説委員が加計疑惑を解説。民間議員の会見を取り上げながらも、「疑問を突きつけられた一方の当事者である内閣府や官邸が疑問を払拭するために当事者意識をもって対応していないのではないかというのが前川氏の考え」とし、萩生田光一官房副長官の関与が疑われる文書についても「（文科省職員が）誰からも言われなかったことを職員が文書に残すというのは考えにくい」と疑問視。安倍首相の「全国展開」発言に対しては、「いま国民の疑念を招いているのは半世紀ぶりに獣医学部の新設を認めるに足る議論が公平公正になされたのかということで、ほかでも獣医学部の新設を認めれば払拭されるということにはなりません」と一刀両断したのだ。

NHKが国会中継するかしないか決めているのは、政治部だった！

　前川氏のインタビューをお蔵入りにする一方で、萩生田文書を『クローズアップ現代＋』がスクープ。反前川会見に力を入れながらも、同日には安倍首相の対応を厳しく批判する──。このような“せめぎ合い”が起こっている背景にあるのは、既報の通り、安倍応援団と化した政治部と、それに反旗を翻す社会部というNHK内の抗争だ。

　現に、『クロ現＋』で萩生田文書をスクープした記者は文科省担当だったが、今回、安倍首相をはじめ関係大臣たちの対応を批判した西川龍一解説委員も旧文部省を担当した社会部出身者である。

　しかし、対する政治部は、同じ報道局内でも強い権限を握っている。そのため前川氏インタビューも政治部によって放送が潰されたのだが、さらに政治部をめぐっては、とんでもない話が取り沙汰されている。

　それは、今週発売の「サンデー毎日」（毎日新聞社）に掲載されている、東京大学名誉教授である醍醐聰氏の証言だ。醍醐名誉教授は参院予算委員会での共謀罪法案審議を中継しないのかとNHKの視聴者窓口に問い合わせたところ、責任者はこう答えたのだと言う。

「編成局と政治部が協議して判断する」

　この返答について、醍醐名誉教授は「『番組制作部門と取材部門は互いに独立を保つ』と規定したNHKの放送ガイドラインに抵触する可能性があります」と指摘しているのだが、これは大問題だ。

　いまやNHKの政治部は、岩田明子記者を筆頭に、安倍官邸と距離を保つこともなく広報部隊と化している。その政治部が編成に口を挟んでいるという事実は、放送の決定権を官邸が握っていると言っても過言ではない。しかもこれは、放送法に規定された番組編集の「政治的公平」を超えて、国会中継という公共放送局の根幹にかかわる問題だ。

　NHKはこの国会中継の問題についてきちんと説明する必要があるが、それでなくてもNHK政治部の安倍官邸への隷従ぶりは、いわば総理による公共放送の私物化を許している状態にほかならない。この暴走に歯止めをかけるためにも社会部の奮闘には今後も大いに期待したいが、同時に政治部には恥を知れと言っておきたい。

（編集部）































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 防衛大臣失格！（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
防衛大臣失格！
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51722749.html
2017年06月28日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　稲田朋美防衛大臣が、とんでもないことを言っています。


　「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」　


　都議選の応援演説で、そんなことを言っているのです。

　自衛隊法は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できないのです。

　そんなことも知らないのでしょうか？

　仮に知らなかったとしても、普通の人ならば、そんなこと言っていいかどうかの判断ができる筈。

　本当にこんなにもおバカだったのですね。

　大臣失格！

　それに、例えば、国土交通省の次官などが国会議員の選挙に出馬する際、役所が組織ぐるみで応援体制を敷くことがありますが…

　でも、人前で、国土交通省としてお願いしますなんて、言うことはないのです。

　言うとしても、陰で言う、と。

　一方、このおバカさんは、街中で一般の有権者に向かってそんなことをいう訳ですから、問題にならない筈がない。

　それ位のこと、少し想像力を働かせれば分かる筈！

　にも拘わらずそんなことを口にしてしまう、と。

　安倍総理の側近って、どうしてこうも問題が多い人が多いのでしょう？

　本人にそもそも問題があるから？

　正解！

　今後獣医学部の新設をどんどん認めるなんて、一転して態度を変えたら、どんな反応が起きるか、それが想像できないのが安倍総理なのです。

　これまたおバカとしか言いようがない。





　稲田朋美大臣に、安倍晋三総理、さっさと辞任して欲しいと思う方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「加計劇場」の"脇役大賞"は『東京新聞』の女性記者に決定！（サンデー毎日）
「加計劇場」の"脇役大賞"は『東京新聞』の女性記者に決定！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/07/09/post-1621.html
サンデー毎日　2017年7月 9日号


牧太郎の青い空白い雲 ６２６　

「騒動」には、必ず"脇役"が登場する。奴（やつ）がいなければ「騒動」にならなかった！というような「活火山」みたいな脇役がいる。

　例えば「森友騒動」の鴻池祥肇（よしただ）元防災担当相。わざわざ記者会見して、渦中の森友学園・籠池泰典前理事長から「口利きの依頼」があった！と認め、封筒のようなものを渡そうとした籠池夫妻を「無礼者！」と大声で一喝した。

「アレがなければ、森友疑惑に火が付かなかったのに」と安倍首相周辺はボヤいてみせた。

　ちなみに、鴻池さんは麻生太郎副総理兼財務相の懐刀。この不可解な記者会見にはポスト安倍に向けた「陰謀」が隠されているのでは？との「穿（うが）った見方」まである。

　　　　×　　×　　×

　火を付ける「脇役」の一方、「水を掛ける脇役」もいる。

　と言えば......もちろん「あの人」、テレビの情報番組を渡り歩く田崎史郎さんである。多い時は１日に４回もテレビで見た。時事通信社特別解説委員という肩書だそうだが、日本には「彼しか政界の裏を知る人物がいない？」と思うような"売れっ子"である。

　彼の得意技は「騒動」に水を掛ける「消火ポンプ」。例えば「加計（かけ）騒動」。〈総理のご意向、という文書は、官邸に恨みを持つ人間が流したものです。官邸はこれを流した人間を知っている。大きな騒ぎにはならない。籠池さんみたいな激しいキャラクターがいないから大きな騒動にならない〉などと解説していた。

　チラッと「ここだけの話」を披露し、巧みに騒動の沈静化を図る。政権の回し者だ！との向きもあるが......時々、コメンテーター仲間から鋭い質問を受け、しどろもどろになる場面を「可愛い！」と評価するファンもいるらしい。

　　　　×　　×　　×

　極端に安倍政権寄りの"コメンテーター"と言われる田崎さん。どんな人のか？　興味が湧いた。

　当方、大平内閣の頃、彼と同じように永田町を取材したこともあり、少しは面識がある。が、目覚ましい活躍は記憶にない。でも今回、改めて調べてみると意外にも、若い頃は元気のいい「左」だった。

　中央大法学部在学中に、三里塚闘争へ参加。凶器準備集合罪で留置されたこともあるという。時事通信社入社後にも、人事異動に不満を持ち「労働組合に所属していたことを理由にした左遷であり、不当労働行為である」と提訴したこともあるらしい。

　そんな経歴を持つ人物が「右寄りの政権」のために「問題ない！騒ぎにならない」を連発する。どこで歩く道が違ったのか？　人生って、面白い。

　　　　×　　×　　×

　２０１７年上半期の政界は「森友」「加計」の騒動に始まり、「忖度（そんたく）」「ご意向」の流行語で終わった。主役は「総理大臣ご夫妻」、準主役は「籠池夫妻」......でも今回はことのほか脇役が多かった。

　そこで"脇役大賞"を選んでみよう。

　ここで紹介した鴻池さん、田崎さんも"脇役大賞"の有力候補ではあるが、当方が推薦したいのは「『東京新聞』の女性記者」だ。

　彼女がにわかに注目を浴びたのは、６月８日の菅義偉官房長官の定例会見である。

「総理のご意向」文書について、彼女は、「前川（喜平＝前文科省次官）さんだけでなく、複数の告発が出ています。もう一度真摯（しんし）にお考えになって文書の公開、第三者による調査という考えはないですか」と質問した。

　菅官房長官はいつものように「存否や内容などの確認を行う必要はない」と応じる。いつもならこれで終わるのだが、彼女は何度も何度も同じ質問を繰り返す。

「（文科省が再調査をしないのは）安倍総理や官房長官の菅さんたちが判断しているのではないのか」

　これには「それはあり得ません」と菅さんは苦しそう。事務方から「同じ趣旨の質問はやめてください」と制止されても、「きちんとした回答をいただけていると思わないので、繰り返し聞いています」と切り返す。

　実は、通常１０分程度の会見が約４０分も続いた。官房長官は記者会見が終わると、逃げるように首相の元に駆けつけた。翌９日、文科省は再調査の実施を発表した。

　彼女の質問がなかったら......である。彼女は警察や東京地検特捜部などでの事件取材が専門らしい。官邸記者クラブの「掟（おきて）」なんて知らないからズバズバ聞いた。
　これまで、官房長官の記者会見は「政権のＰＲの場所」だったが、初めて「政権を追及する場所」になった。

　あっぱれ！である

『東京新聞』社会部記者、望月衣塑子（いそこ）さんに"脇役大賞"を進呈したい。

　新聞は、まだ生きていたのだ。



加計　菅義偉vs東京新聞・望月記者6/27午前

０：００～加計学園問題、望月記者。





菅義偉　「疑惑と言う言葉はまったくありません！」vs東京新聞・望月記者　計３箇所　6/26午前の記者会見









菅6/28午前の会見【全】稲田「自衛隊としてお願い」後半は加計(東京新聞・望月記者)

０：００～稲田大臣の選挙演説。　２０：４８～望月記者、質疑。　２３：３３～加計学園問題、望月記者。













http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/269.html

[戦争b20] シリア軍が化学兵器を使っていないことを承知の上で攻撃した米政権が次の化学兵器の使用を予言（櫻井ジャーナル）
シリア軍が化学兵器を使っていないことを承知の上で攻撃した米政権が次の化学兵器の使用を予言
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706270000/
2017.06.28 13:13:49　櫻井ジャーナル


ホワイトハウスの広報担当、シーン・スパイサーは6月26日、シリア政府が化学兵器を計画している可能性があるとしたうえで、もし攻撃したなら報復すると主張したが、それに対してウラジミル・プーチンの広報担当であるドミトリー・ペスコフはシリアの合法的な指導者に対するそうした脅しは受け入れられないと応じた。

アメリカは4月6日夜にアメリカ軍は駆逐艦のポーターとロスから巡航ミサイルのトマホーク59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射、少なくとも数機は目標へ到達したと言われている。バシャール・アル・アサドはシリアの防空システムは半分以上が破壊されていると語っているので、ロシア軍によるジャミングでミサイルを落とした可能性がある。

この攻撃はCIAの説明を無視して実行された。4月6日の早朝にマイク・ポンペオCIA長官はドナルド・トランプ大統領に対し、シリア政府側は化学兵器を使用していないと説明している。それにもかかわらず、アメリカ政府がバラク・オバマ政権の政策を変更、アサド大統領の排除を止めたと発表した直後の4月4日にシリア政府軍が化学兵器を使ったとしてアメリカ軍は攻撃したいうのだ。

現地の様子から化学兵器が使われたとする話に疑問を持つ人は少なくなかった。理由のひとつは、現場にいる人物が防護服を着ていないこと。そもそもアメリカ側の主張には、いつものことだが、証拠が示されていない。

巡航ミサイルによる攻撃の後、ロシアのウラジミル・プーチン大統領はイタリアのセルジョ・マッタレッラ大統領との共同記者会見で、4月4日の有毒ガス流出事件は偽旗作戦だと明言、さらなる化学兵器による攻撃が計画されていると語っているが、これは最悪の展開を避ける狙いがあったのだろう。

本ブログでも紹介したが、ジャーナリストのロバート・パリーは攻撃の直後、4月6日の早朝にドナルド・トランプ大統領がマイク・ポンペオCIA長官から化学兵器の使用を否定する説明を受けていたとする内部からの情報を伝えている。

そして、6月25日にはジャーナリストのシーモア・ハーシュが同じ内容の記事をドイツのメディアに書いている。ハーシュによると、4月4日に聖戦主義者の幹部が会議を開くという情報をつかんだロシアとシリアは攻撃計画を立て、その内容をアメリカ側へ伝えている。CIAにも直接、ロシアから攻撃に関する情報が伝えられていた。攻撃の前からアメリカ側はロシアから情報を知らされていたのだ。その情報が何者かによって現地のアル・カイダ系武装集団へ伝えられた可能性は高い。







また、6月22日にはフランスのエマニュエル・マクロン大統領がシリア政府による化学兵器の使用は根拠がないと話している。マクロンはロスチャイルド資本の代理人であり、ヨーロッパの支配層がネオコンと距離を置き始めた可能性がある。

4月4日の有毒ガス流出騒動は偽旗作戦だという情報が流れた直後、アメリカ政府はシリア政府を恫喝したわけだ。アメリカ支配層の悪事を暴こうとするとロシアと戦争を始めるぞと脅しているようにも聞こえる。ハーシュが明らかにしたアメリカの安全保障担当者の発言を借りると、トランプの周辺はロシア軍が張り子の虎でないことを理解していない。





http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 加計学園に建設費“水増し”疑惑 96億円補助金の怪しい根拠（日刊ゲンダイ）
　


加計学園に建設費“水増し”疑惑 96億円補助金の怪しい根拠
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208331
2017年6月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「建設費が高すぎる」と大騒ぎに（Ｃ）共同通信社　

「総理のご意向」が働いた加計学園問題で、新たな動きだ。

　２１日、今治市議会に提出された獣医学部の建設費の見積書によると、獣医学部は「鉄骨造り」で建設費は約１４８億円。施設面積は約９８４０坪で、坪単価は約１５０万円。ネットメディアを中心に「高過ぎる」「水増しじゃないか」と大騒ぎになっているのだ。

　一般的に「鉄筋コンクリート造り」のビルの坪単価は７０万～８０万円。「鉄骨造り」なら５５万～６５万円である。

「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が、公共建築の査定を行う「建築営繕課」に聞いたところ、市内の小学校の建設費は坪単価９０万円だったという。建築業界関係者によると、「鉄筋コンクリート造り」なら、一般的な理系大学は１２０万～１３０万円、高級ホテルは１４０万円程度だそうだ。

「鉄骨造り」なら坪単価は、「鉄筋コンクリート造り」より「２割程度安く済む」（建築業界関係者）という。つまり、一般的な理系大を「鉄骨造り」で建築した場合、坪単価は９６万～１０４万円になる計算である。ところが、加計学園の獣医学部は１５０万円となっている。獣医学部は特殊な設備が必要となり、坪単価を押し上げた可能性もあるが、やはり高級ホテルを優に超えるのは、おかしいとの疑問の声が上がっているのだ。

■今治市は「算定根拠わからない」

　問題なのは、加計学園が高額建設費を基に、今治市や愛媛県から、税金を原資とした補助金を得ようとしていることだ。

　今年３月、市と県は最大９６億円の補助金を加計学園に拠出する議案を可決している。補助金は国民の血税である。もし、本来、坪単価１０４万円程度のところを１５０万円に“水増し”し、過大な補助金を得ようとしたのならトンデモナイことだ。黒川氏はこう言う。

「２６日に市企画課に坪単価１５０万円の算定根拠を問いただすと『わからない』『答えられない』との回答でした。一方、建築営繕課は『図面と見積書が手元に来たばかりで、今チェックしている』と驚きの回答。とっくに建物は着工済みなのにです。普通は発注前に見積もりをチェックするものではないかと問うと、『普通ではないんです』とポツリ。根拠が不明確な建築費を基に補助金額を算定するなど、あり得ないでしょう。しかも、補助金は９６億円ですよ。まさに『普通ではない』行政手続きが踏まれているのです」

　加計学園に問い合わせたが、「設置審査の手続き中なので回答は差し控えさせていただきます」。疑惑は深まるばかり。９６億円の補助金はまだ支払われていない。今治市は徹底調査すべきだ。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/273.html

[自然災害21] 「日本全体で地震活動が活発化の恐れ」専門家が警告　大分と長野、直接の関係は「ないだろう」（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　長野県王滝村、地震の影響で道路に落ちた岩（共同）


「日本全体で地震活動が活発化の恐れ」専門家が警告　大分と長野、直接の関係は「ないだろう」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170627/soc1706270009-n1.html
2017.6.27　夕刊フジ


　長野県の王滝村と木曽町で２５日、震度５強を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は長野県南部、震源の深さは約７キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・６と推定される。２０日には大分県佐伯市でも震度５強の地震が観測されており、専門家は「日本全体で地震活動が活発化している恐れがある」と懸念している。

　王滝村では高齢女性が自宅で落ちてきた物で頭を打ち軽傷を負ったほか、木曽町でも６０歳の女性が自宅で倒れたたんすに挟まれ、足に軽傷。一部世帯で停電や断水が発生した。

　夕刊フジで「警戒せよ！　生死を分ける地震の基礎知識」（木曜）を連載する武蔵野学院大の島村英紀特任教授は「まだはっきりしたことは分からない」とした上で、「可能性の一つとして、長野県を南北に走る断層『糸魚川静岡線』が動いて起きたことが考えられる」と話す。今回の震源の近くでは、１９８４年９月に２９人が犠牲になった「長野県西部地震」が起きている。

　「もう一つ考えられるのは、この地震の震源の近くに活火山である焼岳があること。火山性の地震である可能性もある」（島村氏）

　今年２月に福島沖で震度５弱の地震が起きたほかは、全国的に静かな状態が続いていた。それが今月２０日に大分県佐伯市で震度５強を観測し、わずか５日後に長野を大きな揺れが襲った。

　「大分の地震は日本列島を東西に走る断層『中央構造線』が動いて起きたものだ」とみる島村氏。その「中央構造線」は九州から長野まで続く大断層で、長野県の「糸魚川静岡線」とほぼ直角に交差している。

　島村氏は「大分と長野の地震は直接の関係はないだろう」としながらも、「日本全体で、再び地震の活動が活発化している恐れは決して否定できない」と警鐘を鳴らしている。

　改めて、万が一の備えを確認しておきたい。
















http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/895.html

[原発・フッ素48] 津波“無策3兄弟”の罪　東電元幹部初公判〈AERA〉
東京電力が公開した写真。２０１１年３月１１日、福島第一原発を襲った大津波（出典：東京電力ホールディングス）


津波“無策3兄弟”の罪　東電元幹部初公判〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170627-00000024-sasahi-soci
AERA　2017年7月3日号


　事故から6年。津波で全電源を失う可能性が高いと自らの調査で知りながら対策は先延ばし。一体誰が命じたのか。ようやく刑事訴訟の裁判が始まる。

「今なお様々な困難を抱える告訴人や多くの人、公判開始を見ることなく亡くなった方も大勢います。これほど甚大な被害を引き起こしたこの事故の責任を、公正な裁判により明確にしてほしいと、心から願います」

　東京電力の勝俣恒久元会長、原発担当だった武藤栄、武黒一郎の両元副社長の3人に、福島第一原発事故を引き起こした刑事責任はあるのか。それを問う裁判の初公判が6月30日、東京地裁で行われる。冒頭はこの裁判が決まった際に福島原発告訴団の武藤類子団長が話した言葉だ。この3人、一体どう出るか。

　裁判のポイントは二つある。一つは2008年、東電社内で津波対策を「先延ばし」したのは誰だったのか。もう一つは事故に関して検察だけが持つ膨大な資料が公開されることだ。

●1m超で全電源を喪失

「首都直下地震の確率は今後30年以内に70％程度」

　こんな数字を聞いたことがある人は多いだろう。政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が、地震学者らの研究結果をとりまとめて公表する長期評価と呼ばれる予測である。

　実は福島第一の周辺地域について、地震本部は02年に長期評価を出している。1896年の三陸沖地震（死者約2万2千人）と同じような、高い津波をもたらす「津波地震」が福島県沖でも起きうると予測したのだ。日本海溝沿いで発生する確率は「30年以内に20％程度」。長期評価の中で高めに出ていた。

　この予測に対し、東電幹部が何をやったのか、あるいはしなかったのか。それが裁判の一つの焦点になる。

　東電側の対応は3人の強制起訴を決めた東京第五検察審査会の議決などで明らかになっている。それによると、大きく動いたのは08年。同年3月に東電の津波予測担当者らが、津波地震が福島沖で発生すると福島第一では津波の高さが15.7メートルになると計算。敷地は高さ10メートルなので軽々と越える規模だ。さらに06年の段階で、敷地より1メートル高い津波によって全電源喪失に至ることも実地検証で分かっていたという。

　一方、当時の福島第一のような古い原発に対し、耐震安全性を再検討する審査も原子力安全・保安院が進めていた。当然、東電の担当者らはこれをクリアするため、津波地震を考慮した対策をとっておくほうが望ましいと判断。08年6月、上司だった故・吉田昌郎原子力設備管理部長（当時）に報告している。これについて吉田氏はこう言ったという。

「私では判断できないから、武藤さんにあげよう」（東京第一検察審査会の議決から）

　6月10日の会議で津波地震に対応すべき理由や対策工事について武藤氏に報告したが、その場では結論が出ないまま。だが7月31日の会議で「方針」は明らかになる。武藤氏は津波地震対策を先延ばしすること、そしてその方針を保安院に根回しするよう、担当者に指示したのだ。10月にはおおむねこの方針が了解を得たとされている。

　先延ばし方針を決めた当時の東電は2期連続の赤字で火の車。新潟県中越沖地震（07年）で被害を受けた柏崎刈羽原発の補修や補強にも4千億円以上かかる見込みだった。一方で福島第一原発の津波対策の費用は数百億円。これを見送ったのは、誰の意思だったか。社内に「異次元のコストカット」（東電社内報から）を強いていた勝俣氏、武藤氏の上司の武黒氏は、津波対策の先延ばしにどこまで関わったのか。いまだ不明な点は多い。

●民事で国・東電「クロ」

　この初公判に至るまでの道のりは平坦ではなかった。東京地検は2度にわたり勝俣氏らを不起訴としたが、検察審査会が2度とも覆し、強制起訴が決定。事態を二転三転させたのは、津波の「予見可能性」についての両者の見解の相違だった。

　検察は「長期予測は科学的にまだ不確かだった」として、起訴を見送り。各地で起こされている民事訴訟でも、国や東電は同様に予測の不確かさを理由に事故は避けられなかったと主張している。地震本部が予測した地震は、福島沖で発生した歴史記録が残っておらず、信頼度は低いという見方だ。

　しかし、東電側の主張には矛盾がある。日本海溝沿いで起きうると長期予測された地震に関して、東電は「揺れ」は想定。福島第一の安全性を確かめ、08年3月に国に報告書を提出した。つまり歴史記録にない地震について、揺れは想定するのに津波は「不確かだから」と想定していない。こんな理屈は通用するのか。東電の津波予測の担当者も同じ考えだったようで「津波対策は不可避」（東電が株主代表訴訟に提出した文書から）と書いた社内文書も残っている。

　また、東電は「津波が起きるかどうか、土木学会に検討してもらい、その結果に従う予定だった」とも主張。学会報告は12年ごろ出る見通しだったが、同じ日本海溝沿いに原発を持つ東北電力や日本原電は、土木学会の審議とは関係なく、自社の判断で津波地震対策を東日本大震災までに終えていた。要は、土木学会を口実に対策を先延ばしさせたのは東電だけなのだ。津波だけ予見不可能という理屈には無理がある。

　では何が争点か。なり得るのは「結果回避可能性」だ。防潮堤などの建設には時間が必要なため、対策に着手しても11年3月までに間に合ったか、という問題である。

　この点、民事訴訟ではすでに判決も出た。原発事故被害者が集団で東電や国に損害賠償を訴えた民事訴訟で、前橋地裁は今年3月、津波は予見でき、さらに防潮堤以外の簡易的な手段で結果回避も可能だったとして、国や東電の責任を認めた。ただし、判決で結果回避可能性を認めたその根拠については、まだ粗い点があると考える専門家は多い。民事訴訟よりも堅固な立証が求められる刑事裁判ではここがハードルとなりそうだ。

●検察資料「何千点ある」

　裁判では証拠資料も注目点だ。これまで政府の事故調査委員会をはじめ、国会、東電、民間の事故調が報告書をまとめてきたが、いずれも身内をかばったり、時間不足だったりで事故原因の核心に迫り切れていない。のべ約1万2千人が訴えている民事訴訟でも、東電は情報開示を渋り続けている。だが今回の裁判では、これまでほとんど明らかにされていなかった検察の資料が出てくるというわけだ。

　検察審査会の議決の中で、どの事故調も持っていない証拠がまだあることは断片的にほのめかされてきた。刑事裁判を支援している海渡雄一弁護士は期待を込めてこう言う。

「検察庁が集めたおそらく何千点という資料が刑事裁判で出されるのではないか」

　原発を推進した政府や東電は、まともな事故検証すらできていない。事故から6年。ようやく始まる刑事裁判で真相究明が進むかもしれない。

（ジャーナリスト・添田孝史）


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/344.html

[経世済民122] 「消費増税は再延期を」２回生議員の提言は、安倍首相への「忖度」か　世界の反応より官邸を気にしている…？（現代ビジネス）


「消費増税は再延期を」２回生議員の提言は、安倍首相への「忖度」か　世界の反応より官邸を気にしている…？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52144
2017.06.28 磯山 友幸　経済ジャーナリスト　　現代ビジネス


■首相のお膝元で

自民党の2回生議員といえば、最近お騒がせの絶叫女性代議士が話題を独占しているが、まじめな政策議論を進めている議員もいる。

自民党の衆議院議員当選２回生の有志が作る「日本の未来を考える勉強会」（代表呼びかけ人・安藤裕・衆院議員）が、政府の掲げる2020年度の基礎的財政収支（プライマリー・バランス＝PB）の黒字化目標の撤回と、2019年10月の消費税率引き上げの凍結を求める提言書をまとめたと産経ニュースなどが報じた。

それによると、すでに国会議員27人が賛同しており、7月5日に首相官邸や党執行部に提出する予定だという。

提言書では、デフレから完全に脱却するためには、インフラ整備などの財政的な出動によって経済を成長させることが不可欠だと主張しているという。勉強会は今年4月12日に１回目を開いて以降、すでに6回の会合を開いているが、外部から識者を招いた勉強会のタイトルを見れば、基本的な政策スタンスが分かる。

初回に招いたのが内閣官房参与で京都大学大学院教授の藤井聡氏。「列島強靭化論」が持論で、安倍晋三内閣が「国土強靭化」政策を掲げる論理的支柱になった人物だ。テーマは「財政再建と成長の二兎を得るためのアベノミクス戦略」だった。

2回目は経済産業省官僚で「TPP亡国論」などの著者である中野剛志氏。規制緩和・小さな政府路線などを批判している。3回目は京都大学特任教授の青木泰樹氏がズバリ、「財政出動阻む経済通念について」として講演。

それ以降も「積極財政で復活する日本経済」「デフレ完全脱却へやさしい財政政策が必要」「デフレーションが国民経済を破壊する」といったテーマが並んだ。明らかに「積極財政出動」を主張する立場をとっていることは明らかだ。

そんな彼らがプライマリー・バランス黒字化の撤回を求めるのはある意味当然だ。国債の償還や利払いを除いた基礎的な歳出を、税収などの基礎的な歳入で賄おうというわけだから、当然、PB黒字化を目指せば、歳出を厳しく見直す方向に行く。それではせっかく、デフレから脱却し始めたかにみえる日本経済を再びどん底に突き落とすことになりかねない、というわけだ。

もちろん、消費税率を引き上げれば、その分消費の足を引っ張るので、景気にはマイナス。安倍首相は2度にわたって消費税率の引き上げを先送りしているが、安倍首相が約束した2019年10月も引き上げはせず、凍結すべきだとしているのである。

だが、これには財政健全化を求める学者や元官僚から強い批判が噴出した。財政規律を重視するこうした立場の人たちは総じてアベノミクスを批判しており、税率引き上げの先送りを強く警戒する。2回生議員の動きも、「実は安倍首相官邸と連動しているのではないか」「首相の思いを“忖度”しているのではないか」といった見方も出ている。

■増税は景気の腰を折るが…

まずは消費増税から考えよう。2014年4月に消費税率を5％から8％に引き上げた影響は予想以上に大きかった。当初法律で決まっていた2015年10月からの税率10％への引き上げなどできる状況ではなかった。消費は2015年秋から再び悪化傾向に入った。

延期した2017年4月の増税を、昨年、先送りしたことも、振り返ってみれば正解だった。下落が続いていた百貨店売上高などがようやく下げ止まる気配を見せているが、そのタイミングで仮に増税していたら、消費は完全に腰折れしていたに違いない。筆者も再延期には賛成する記事を書いていた。

では安倍首相が延期した2019年10月も凍結すべきなのか。

2020年のオリンピックに向けて2019年の消費はそれなりに盛り上がるに違いない。企業の建設投資などもこのころがピークだろう。税率を引き上げた反動減は19年10月から表面化すると思われるが、2020年にはオリンピック目当てに数百万人規模で訪日外国人が膨れ上がる。　

昨年2403万人と過去最高を記録した訪日外国人客数は、政府は2020年に4000万人になると見込んでいる。少なくとも2019年よりも数百万人単位で外国人が増える可能性はありそうだ。

そんな中で、訪日外国人による消費が盛り上がれば、2019年10月からの消費増税による減少分を補う規模の外国人消費が生まれる可能性は十分にある。そういう意味では、2019年10月というのは「絶好のタイミング」と見ることができる。このタイミングを逃がし、2011年に訪日外国人がピークアウトでもすれば、しばらく消費増税はできなくなることになりかねない。

■世界の失望を招く可能性

国債などの国の借金が1000兆円を超える中で、単年度の赤字をこれ以上出さないことは「当たり前」のことだろう。多額の借金を抱えている家庭が、生活費が必要だからと毎月カードローンでお金を借りていれば、いつかは財政破綻する。このタイミングでプライマリー・バランスの黒字化目標を放棄することは危険だ。

財政規律を緩めれば、借金はあっという間に増える。第2次以降の安倍内閣では、四半期ごとの国の借金は対前年同期比でみると、増加率が小さくなる傾向があり、昨年春には減少に転じたのだが、夏以降、大幅な増加に転じている。企業業績の回復が一段落して税収の伸びが頭打ちになったことも一因だが、財政規律が緩んでいることも背景にある。

財務官僚のように、増税と歳出削減をともかく求めるという姿勢には、筆者は反対だ。経済を殺してしまっては、税率を上げても税収は増えない。本当に国の借金を減らしたいなら、もっと真剣に国が持つ資産の売却を進めるべきだ。

だからといって、デフレ脱却のためには、積極的に公共事業にお金を使えというのも納得できない。とくにこの段階でプライマリー・バランスの黒字化目標を放棄すれば、マーケットに日本国が財政再建を諦めたかのようなメッセージを発することになりかねない。

提言が出されるのを受けて、安倍首相がどんな発言をし、どんな方向性を示すのか。国民だけでなく、世界の市場関係者が注視するイベントになる可能性もありそうだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/387.html

[国際19] アメリカが「世界最強の資源国」になる日　シェールガスが国際政治を変える（現代ビジネス）


アメリカが「世界最強の資源国」になる日　シェールガスが国際政治を変える
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52082
2017年06月28日（水）　加谷 珪一　現代ビジネス


これまで世界最大のエネルギー消費国だった米国が、資源大国に変わろうとしている。従来、主要先進国は基本的に資源を消費する一方であり、資源国がこれを支えるという図式だった。こうした持ちつ持たれつの関係が国家間における適切なパワーバランスを形作ってきたとも言える。

ところが主要先進国の中で唯一、米国だけが資源国としてのパワーも持ち始めた。これは極めて大きな地政学的変化を国際社会にもたらすことになるだろう。

■「資源国家アメリカ」の衝撃

米中両国は5月、貿易不均衡の是正に向けた「100日計画」について公表した。これは4月の米中首脳会談における合意に基づき、米中間の貿易不均衡是正措置として両国が協議を重ねてきたものである。

アメリカ・ファーストを掲げ、貿易戦争も辞さないというトランプ政権の強硬姿勢に対して、中国側はかなりの譲歩を余儀なくされたといわれる。

100日計画の中には、中国による米国産牛肉の輸入や金融分野における規制緩和などが盛り込まれたが、地政学的にもっとも重要なのは、やはり米国による液化天然ガス（LNG）の輸出拡大だろう。

米国は以前から天然ガス資源に恵まれた国だったが、国益上の理由から輸出については厳しく制限を加えてきた。根拠法となっている天然ガス法は1938年に制定されたものなので、規制は80年近く続いてきたことになる。

同法によると、天然ガスの輸出入についてはエネルギー省の許可が必要となっており、その是非については「公共の利益」という観点で判断される。

実は、今回の中国への輸出拡大に先立ち、日本への輸出についても規制緩和が進められてきた。2013年にはエネルギー省が日本に対する輸出を許可しており、今年の年初には、初の米国産LNGが日本に到着している。

今回、中国との合意内容に天然ガスの輸出が正式に盛り込まれたということは、米国は今後、天然ガスの輸出をさらに本格化させていくことを意味している。

実は米国は石油についても同じような規制を設けている。米国は1975年に制定されたエネルギー政策・保存法によって、国家利益に合致しない原油の輸出を禁止してきた。だが天然ガスと同様、原油についても輸出を解禁する動きが進んでおり、2015年以降は原油の輸出も可能となっている。

■近い将来「全エネルギー自給」が可能に

米国のエネルギー政策が大きく変わったのは、ここ10年の間にシェールガス／シェールオイルの開発が急激に進んだからである。

シェールガスは頁岩（けつがん）と呼ばれる堆積岩の地層から採取される天然ガスである。頁岩層にガスが存在することは以前から確認されていたが、低コストで採掘する技術がなく、ほとんど顧みられることはなかった。

ところが1990年代の後半に水圧破砕法という新しい技術が開発され、比較的低コストで天然ガスの採掘を行うメドが付いたことから一気に開発が進んだ。シェールオイルも、シェールガスと同様、頁岩層から採取することが可能だ。

頁岩層は米国内に広く分布していることから全米各地で採掘が進み、天然ガスおよび原油の生産量は急増。2012年には世界トップの生産量だったロシアを追い抜き、世界最大の天然ガス生産国となった。さらに2014年にはサウジアラビアを抜き原油の分野でも米国は世界最大の生産国となっている（日量ベース）。

これまで米国は、基本的に自国で産出したエネルギーを自ら消費し、足りない分については輸入していたが、米国は近い将来、すべてのエネルギーを自給できる見通しとなっている。

エネルギーがダブつくことはほぼ確実であり、米国にとっては余剰エネルギーを輸出に回したほうがむしろ国益にかなう状況となってきた。日本や中国に対する輸出を相次いで許可していることにはこうした背景がある。

■パワーバランスが変わる

米国はエネルギーの消費国から資源国に変わりつつあるわけだが、これは地政学的な状況を一変させる可能性が高い。

米国がエネルギーを自給できるようになると、理論上、サウジアラビアなど中東の産油国に依存する必要がなくなる。米国が「世界の警察官」として振る舞ってきた理由の一つは、石油の安定確保のためだが、こうした制約がなくなった以上、過剰に中東情勢にコミットする必然性は薄くなった。

中東各国はこうした地政学的変化に極めて敏感である。特に、米国を後ろ盾に中東の盟主として振る舞ってきたサウジアラビアの危機感は大きい。


　サウジアラビアを訪問したトランプ大統領　Photo by GettyImages

トランプ大統領は、就任早々サウジアラビアを訪問し、友好関係をアピールしたが、その後、サウジが取った行動はカタールとの断交であった。

サウジがここまで強硬姿勢に出た理由は、トランプ大統領からの支持を得た安心感というよりも、米国の後ろ盾はいつなくなるか分からないという不安要因のほうが大きいと思われる。

一方、米国はエネルギーの安全保障を考慮することなく、フリーハンドで経済政策や外交政策を立案できるようになった。トランプ氏が掲げるアメリカ・ファーストは、決して、机上のスローガンではなく、現実的に選択可能な政策といえる（国際社会における米国の評価とは別に）。

トランプ政権は、地球温暖化の国際的枠組みであるパリ協定からの離脱を宣言したが、こうした決断も簡単にできてしまうのが現在の米国である。

一部の国にとっては、米国の変容は脅威かもしれないが、日本にとってはそれほど悪い話ではない。実際、これまで不可能だった米国産の安価な天然ガスを輸入することが可能となった。

これまで日本にとっては、中東一極からエネルギー調達の多様化を進めようと思ってもロシアくらいしか選択肢はなく、政治的リスクが大きかった。

米国が積極的に安価なエネルギーを輸出してくれれば、日本はもっと機動的に動くことが可能となる。カタールとサウジの断交も、カタールとの天然ガス取引を見直す絶好のチャンスとなるかもしれない。




http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/742.html

[経世済民122] アメリカが「世界最強の資源国」になる日　シェールガスが国際政治を変える（現代ビジネス）　：国際板リンク
アメリカが「世界最強の資源国」になる日　シェールガスが国際政治を変える（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/742.html

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 稲田大臣“違法発言”を慌てて撤回 「自衛隊としてお願い」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


稲田大臣“違法発言”を慌てて撤回 「自衛隊としてお願い」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208336
2017年6月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　自衛隊法に抵触する可能性も（Ｃ）日刊ゲンダイ

　即刻、辞任すべきだ。またトンデモ発言が飛び出した。稲田朋美防衛相（５８）が２７日、東京・板橋区で行った都議選の自民党候補者の応援演説で「防衛省・自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。

　自衛隊法６１条は、選挙権行使以外の自衛隊の政治的行為を制限している。稲田大臣の発言は、防衛省・自衛隊が組織を挙げて特定の候補者を応援していると受け止められかねず、自衛隊法に抵触する可能性もある。

　野党は早速、「行政の完全な私物化だ」（小川敏夫・民進党参院議員）、「自衛隊を政治的に利用、選挙で私物化するもので看過できない。即刻辞任すべきだ」（蓮舫・民進党代表）と徹底批判を展開。現職の自衛隊員からも落胆と怒りの声が上がっている。

　そんな状況に慌てた稲田大臣は昨夜に引き続き、２８日の朝も「誤解を招きかねない発言だ。撤回したい」と神妙な面持ちで表明したが、最後まで謝罪はせず。大臣辞任も否定した。蓮舫代表はけさ、改めて「自ら引くか、安倍首相が任命責任を痛感して罷免するか、これしか選択肢はない」と指摘。

　さすがに、自民党内からも「あの発言はアウトだ」と批判が噴出している。


ゴゴスマ　2017年6月28日　170628　稲田防衛相が違法発言か　「防衛省・自衛隊としてお願い」
































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍政権反省なし イカれた内閣には有権者の鉄槌が必要（日刊ゲンダイ）
　


安倍政権反省なし イカれた内閣には有権者の鉄槌が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208333
2017年6月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　反省ゼロ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　通常国会の閉会にあたり、安倍首相は会見で「反省」の弁を述べたが、やはり口先だけだった。この男は、何ひとつ反省なんかしちゃいない。

　森友問題、加計問題で国民の疑問に答えようとせず、さっさと通常国会を閉じて、無理やり疑惑にフタをしたと思ったら、すぐさま手前勝手な改憲に突っ走り始めた。２４日の講演で、いきなりこうブチ上げたのだ。

「来るべき臨時国会が終わる前に、衆参両院の憲法審査会に提出したい」――。

　今年５月３日、安倍がビデオメッセージで唐突に「９条に自衛隊を明文で書き込む」「２０２０年に新憲法施行」と言い出したことを受け、自民党憲法改正推進本部は、今秋に党の改正案をまとめ、公明党などとの調整を経て、年内に憲法審査会に提案する「憲法改正原案」を作成するスケジュールを描いてきた。これをさらに前倒ししようというのである。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「そもそも総理大臣に改憲の発議権はありません。党内議論も無視している。本来なら、自民党内から『おかしい』という声が上がらなければならないのに、『総理が言うなら、その通りに進めよう』と言いなりになっている様子は末期的です。首相の都合に合わせて、改憲という重大なテーマを短期間で仕上げてしまおうなんて、言語道断です。加計学園の問題が長引いているので、疑惑隠しのために改憲を前面に出してきたようにも見えますが、国民にとって改憲は差し迫った問題ではない。いま国民が求めているのは、森友、加計問題の疑惑解明です。改憲に手をつける前に、まずは野党が求めている臨時国会を開いて、国民の疑問に答えることが先です。野党が要求する臨時国会の開催は、憲法５３条の規定に基づいている。憲法を守らない首相が独善的に改憲を推し進めることは許されません」

　安倍が講演したのは、産経新聞の主張に賛同する「神戸『正論』懇話会」だ。

　いわば身内の会合である。誰からも反論が出ないし、何を言っても温かく受け入れてもらえる。そういう場で、一方的な言い分を展開し、既成事実化していくのは、いつものパターンだ。

■疑惑隠しでちゃぶ台返し

　５月に「２０年に新憲法」発言が飛び出したのも、日本会議系の改憲集会に寄せたビデオメッセージと、読売新聞のインタビューだった。

　身内の集まりでは言いたい放題だが、国会では質問に真正面から答えようとしない。ごまかし、はぐらかしで説明責任からも逃げ続ける。果てには自分の考え方を知りたければ「読売新聞を熟読しろ」と言う始末。ご都合主義にも程がある。

　加計学園の問題でも、安倍はくだんの神戸の講演でのけぞるような発言をしていた。

「（獣医学部の新設を）１校だけに限定して特区を認めたが、中途半端な妥協が結果として国民的な疑念を招く一因となった」と言い、「地域に関係なく、意欲があれば、２校でも３校でもどんどん認めていく」と宣言したのだ。

　まったく、論理のスリ替えも甚だしい。関係閣僚の合意によって「空白地域に１校かぎり」と決められたプロセスに問題はないとする政府の説明は何だったのか。自分に突きつけられた疑惑をかわし、責任回避するためにちゃぶ台返しに出た。とても正気の沙汰ではない。

　国民が疑念を抱いているのは、首相の“腹心の友”が理事長を務める加計学園に便宜を図るために「行政がゆがめられた」かどうかだ。規制改革が中途半端な妥協だったかどうかは関係ない。森友学園の問題も同じで、首相や夫人と昵懇だから、特別な便宜が図られたのではないか。それが「総理のご意向」で進められたのではないかという疑惑の目が向けられているのだ。

　　
　　　責任を果たせ（Ｃ）日刊ゲンダイ

自分のことは棚に上げて「非正規は責任感がない」

　これまで安倍は、森友学園や加計学園の問題で、「私が指示を出したことはない」「総理大臣だからといって、私の一存で決まるものではない」と決定プロセスへの関与を否定してきた。ところが、講演では、決定権者として「速やかに獣医学部の新設を認めていく」と言う。自分の意向で政策はどうにでも変えられるとゲロったも同然だ。

「しかも、一部報道によれば、獣医学部の全国展開宣言について、安倍首相は『あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ』と説明したという。頭に来たから政策を変えるなんて、絶対に為政者がやってはいけないことです。獣医師には需給の問題もあるし、特区の政策意図を理解していないとしか思えません。そのうえ、首相の一存で何でもできることを認めている。自分の発言の矛盾に気づいていないのでしょうか。いよいよおかしくなってきた。改憲スケジュールもそうですが、発言がメチャクチャになってきました」（政治学者・五十嵐仁氏）

　同じ会合で、安倍は非正規雇用についても無知と偏見をさらけ出した。同一労働同一賃金の実現に関連して、「非正規の時にはなかった責任感や、やる気が正規になって生まれていく」と言ったのだ。まるで非正規は責任感がない、やる気がないと言わんばかり。国会で説明責任を果たそうとしない首相にだけは言われたくない言葉だ。

　そもそも非正規を増やしたのは誰なのか。「企業が世界で一番活躍しやすい国づくり」を掲げ、労働者派遣法を改悪して非正規雇用を増やす政策を進めてきた安倍自身ではないか。１６年の労働力調査によれば、非正規雇用の割合は３７・５％と過去最高に達している。庶民はどんどん貧しくなり、大企業や首相の仲間内など一部の特権階級だけがイイ思いをする。それが安倍の言う規制緩和の本質ではないのか。

■都議選でお灸をすえるしかない

　権力を縛る憲法も、自分を批判するメディアも、安倍は「ドリルの刃になって打ち破るべき岩盤規制」のごとく捉えているフシがある。異論はすべて“抵抗勢力”に見えるのだろう。だから、内閣法制局やＮＨＫに“腹心の手下”を送り込んで支配下に置いた。自分の意のままに動くよう睨みを利かせ、好き放題を続けてきた。

「人事権や許認可権を振りかざし、時にはドーカツめいたことまでして、自分たちの意向に従わせるのが安倍政権のやり方です。大メディアにもすっかり毒が回っていて、政府に厳しい質問をする社会部記者を排除しようとしたりする。逆らえば左遷されるから、周りはイエスマンばかりになっています。国民の中に異論があっても、民意などおかまいなしに突っ走る強権的な手法は、独裁者による恐怖政治そのものです。驕る独裁政権を止めるには、都議選でキツいお灸をすえるしかありません。議席激減という具体的な事実で、言い逃れやゴマカシができないくらい明確な民意を突きつける必要があります」（前出の五十嵐仁氏）

　加計学園の獣医学部新設の過程で「行政がゆがめられた」と告発した文科省の前川前次官は、２３日に会見した際、こんなことを言っていた。

「権力が私物化されて、『第４の権力』といわれるメディアまで私物化されたら、日本の民主主義は死んでしまう。その入り口に我々が立っているのではという危機意識を持ちました」

　都議選で安倍自民を惨敗に追い込まなければ、権力の私物化は止まらない。国会も役所もメディアも安倍サマ忖度で、民意そっちのけの暗黒政治が横行し、前川氏の予言通りの世の中になってしまう。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 特区制度につき、我が国の行政最高レベルがまた、嘘つきましたでございます。ここです。　
特区制度につき、我が国の行政最高レベルがまた、嘘つきましたでございます。ここです。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3e2a1e532300540e95fc07f641ef2192
2017年06月28日　のんきに介護



転載元：ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏@tohohodanさんのツイート〔8:42 - 2017年6月28日 〕







このツイートには

ダブルバリキ @2barikiboat さんが

こんな疑問。



似たような観点から

としきん‏ @toshikin3さんが


指摘されています。

これは、

参院予算委での発言を学校の指定に

結びつけて

理解するがために生じた混乱ではないですかね。

前半、参院予算委は、

特区の指定範囲についての話です。

後者の神戸市の産経主催の会見での場合も

特区の指定範囲に関しての発言です。

ただ、両者は、

前者が特定的なのに対し、後者は、その前提が解除され

特定的なものではなくなっている点で

矛盾していると考えられます。


羽鳥慎一モーニングショー　2017年6月28日　170628

０：４５～１１：０３　安倍総理「どんどん新設」発言で波紋




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 今度は下村に違法献金！まるでアリ地獄！安倍政権の腐敗　＜投票4日前、都議選司令塔に真っ黒疑惑！＞



今度は下村に違法献金！まるでアリ地獄！安倍政権の腐敗
http://79516147.at.webry.info/201706/article_333.html
2017/06/28 17:58　半歩前へⅡ


▼まるでアリ地獄　今度は下村博文に違法献金！


　留まるところがない安倍政権の腐敗地獄！　今度は、下村博文が加計学園から違法献金２００万円を受けていた。週刊文春が報じた！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

下村博文元文科相　加計学園から200万円違法献金の疑い
http://bunshun.jp/articles/-/3118
週刊文春 2017年7月6日号

　下村博文元文科相（63）が、加計学園から200万円の違法な献金を受けた疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部文書で判明した。

　下村事務所が作成した＜2013年博友会パーティー入金状況＞によると、＜9月27日　学校　加計学園　1,000,000＞と記載されている。


100万円はダントツの1位

　博友会とは、当時、文部科学大臣だった下村氏の後援会であり、この年の10月、大規模な資金集めパーティーを開いていた。

　また、翌年の＜2014年博友会パーティー入金状況＞には、10月10日付で＜学校　山中一郎　加計学園　1,000,000＞と記載されていた。山中氏は当時、加計学園の秘書室長を務めており、政界との窓口となっていた。


安倍首相から重用される下村氏　©文藝春秋

　政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券購入を受けた場合、政治資金収支報告書に記載しなくてはならないと規定されているが、博友会の収支報告書には、加計学園からの寄付は記載されていなかった。

　また、同様に＜入金状況＞に名前と金額が記載されているにもかかわらず、収支報告書で報告されていない寄付が2012～2014年の3年間で約1000万円に上ることがわかった。このうち、複数の人物が＜入金状況＞にある金額を、パーティー券として購入していたことを「週刊文春」の取材に認めた。いずれのケースも政治資金規正法違反の疑いがある。

　下村事務所の複数の関係者は、「週刊文春」の取材に対し、内部文書が本物と認めた。その一人は＜入金状況＞の作成過程を次のように語った。

「博友会には専用の口座があり、入金された金額を確認してリストに記載します」

　下村氏は小誌の取材に「実際はもらっていない」とした上で、事務所を通じて「加計学園からチケットを購入いただいたことはありません。収支報告は適正に行っています」と回答した。加計学園は、小社の月刊「文藝春秋」の記事に抗議していることを理由に、事実確認に応じなかった。

　さらに、小誌が入手した下村事務所の榮友里子文科大臣秘書官（当時）の「日報」には、加計学園が学部新設を巡り文科省が対応するよう下村氏に口利きを依頼したことなどが記載されていた。「週刊文春」6月29日発売号では、安倍政権を揺るがす疑惑に発展した加計問題の新疑惑について詳報している。



このスクープの全貌は以下のチャンネルで6月29日より全文公開します。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 昭恵夫人　大麻解禁論者との交遊咎められ家族会議で絶叫か（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　昭恵夫人は緊急家族会議で何を叫んだのか？


昭恵夫人　大麻解禁論者との交遊咎められ家族会議で絶叫か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170628-00000019-pseven-soci
週刊ポスト2017年7月7日号


　かつての「家庭内野党」から、いまや政権を吹き飛ばしかねない“安倍家の火薬庫”となっている安倍昭恵・首相夫人。そんなアッキーに森友、加計学園に続く「第3の問題交遊」が浮上し、安倍家では“緊急家族会議”が開かれたという情報が駆け巡った。

　昭恵夫人が、大麻解禁活動に強い関心を寄せていることは知られているが、影響を与えていると官邸が注目しているのが映像プロデューサーの龍村ゆかり氏だ。

　非営利団体『いのちの環』を主宰し、昨年、京都で世界の麻農家や専門家などを集めた『第1回世界麻環境フォーラム』が開催された際には、事前トークセッションに出演した。官邸の安倍側近筋は「官邸は龍村氏を大麻解禁派の“要注意人物”と見ており、昭恵夫人がのめり込んでいることを危ういと心配している」という。

　そんな中、安倍家で“家族会議”が開かれ、親族揃って説得にあたったという情報が流れた。それが行なわれたとされるのは6月11日の日曜日。この日は政界のゴッドマザーこと（安倍晋三首相の母）洋子氏の89回目の誕生日。1週間後の18日に港区のホテルで関係者を集めた誕生日会が開かれたが、それより前に家族だけの集まりがあったという。

　首相動静によると、安倍首相は午後3時から知人宅での結婚を祝う会に出席し、午後4時半過ぎに渋谷区富ヶ谷の私邸に帰宅している。一部メディアを駆け巡った情報は次のようなものだ。

〈安倍夫妻と洋子さんが住む私邸に安倍ファミリーが集まった。そこで家族たちが昭恵夫人に“大麻解禁を主張するのはやめた方がいい”と説得したが、昭恵さんが聞き入れなかったことから、互いに感情的になり、家族は“龍村と縁を切れ”、“携帯電話の連絡先を消去しろ”と迫った。“できないなら安倍家から出ていけ”という声まであがった〉

　さらにこんな結末までついている。

〈いたたまれなくなった昭恵夫人は部屋を飛び出し、“○○しない！”と叫んだ〉

　一部のマスコミ関係者に流れている内容では、近隣住民から「夫人の叫び声が聞こえた」という噂話の“尾ひれ”まで付いている。

　私邸での家族会議の具体的なやりとりは出席者が漏らさない限り、表に出るものではない。これまでも安倍家内での“家族会話”については、「洋子さんが昭恵夫人を叱責した」「安倍氏が夜遅く帰ってきた夫人に苦言を呈した」といったエピソードが報じられてきた。本誌・週刊ポスト前号でも報じたように、安倍首相の体調に関連して私邸内での出来事がしばしば漏れ伝わってくるが、いずれも「情報源」は明らかではない。

　では「アッキー絶叫の夜」の真相はどうだったのか。本誌は家族会議に出席したとされる安倍首相の実弟、岸信夫・外務副大臣に訊ねたが、「その日は地元の山口県にいて、夜には東京に戻りました。それ以上は分かりません」（事務所担当者）と言うのみ。同じく出席が取り沙汰された岸氏の長男で、フジテレビに勤務する信千世氏にも聞いた。

「ああ、その話ですか。他からも問い合わせがありましたが、僕はそういう会議があったことを把握しておりませんし、家族からも聞いていません。仮にそういう会議が開かれていたとしても、僕は社会部の警視庁担当で、その日は朝から張り込みで東京にいませんでした。休日の自主的な勤務なので、会社に出勤記録は残っていませんが……そもそもどんなルートでその情報を入手したんですか？」

　渦中の昭恵夫人は何度携帯電話を鳴らしても出なかった。かつては記者の電話に気軽に出てくれたのだが……LINEも送ったが、「既読」表示が出たきり返信はなかった。龍村氏は昭恵夫人の置かれている苦しい立場を知るとこう思いやった。

「昭恵さんから報告はありませんが、状況として（安倍家に）そんな誤解を与えてしまっているのなら、今は、私の方から距離を置いた方がいいのかなという気持ちです」

　安倍家の悩みが解消されるのはしばらく先のようだ。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] こんな稲田朋美を「弁舌に一目惚れ」「次の総理」と…安倍首相の異常な“ともちんラブ”を改めて振り返る（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　稲田朋美オフィシャルサイトより


こんな稲田朋美を「弁舌に一目惚れ」「次の総理」と…安倍首相の異常な“ともちんラブ”を改めて振り返る
http://lite-ra.com/2017/06/post-3277.html
2017.06.28　稲田がまた…安倍のともちんラブを検証　リテラ


「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」──。昨日、都議選の自民党候補者の応援演説でとんでもない発言を行った稲田朋美防衛相。言わずもがな、自衛隊員は政治的行為が制限され、自衛隊法でも《特定の政党など支持する目的で職権を行使できない》と定められており、同時に公務員の選挙運動を禁じた公職選挙法違反発言だ。いや、それ以前に、防衛相が自衛隊を政治利用することなどもってのほかで、失言では済まされない大問題だ。

　だが、驚くべきことに、弁護士であるはずの稲田防衛相は発言後も問題と認識していなかったようで、演説直後は集まった報道陣に「どうしてこんなにたくさんいらっしゃるんですか？」と反応。夜中になってようやく事態の大きさに気づいて、しどろもどろになりながら発言を撤回したが、「これからもしっかりと職務をまっとうしたい」と辞任は否定した。

　稲田防衛相といえば、南スーダン派遣部隊の日報隠蔽に白紙領収書、森友学園疑惑に絡んだ国会における虚偽答弁など問題に問題を重ね、そのたびに大臣としての資質が問われてきた。本来なら「自衛隊としてもお願いしたい」発言など、「即刻、辞任」どころか「罷免」もの。今回ばかりは新聞だけでなくテレビも「問題あり」として大々的に報じている。

　にもかかわらず、信じがたいことにこの期に及んで安倍首相は稲田防衛相の「続投」を指示。稲田防衛相を辞任させれば、さらに政権にダメージが加わるのはもちろん、必ず総理の任命責任が問われ、自分にはね返ってくるからだ。

　たしかに、それも当然だろう。なにせ、稲田氏が当選4回で分不相応な大臣ポストまで登り詰めたのは、安倍首相の異様な寵愛と引き立てがあったからだ。いや、それだけではなく、安倍首相がいなければ稲田氏は政治家になることなどなかったのだから。稲田氏自身もこう語っている。

「安倍さんがいなかったら私は政治家になっていません。思想信条はほとんど一緒。総理は話しやすいし、相談しやすい人です」（「週刊文春」2015年10月15日号／文藝春秋）

■稲田氏の弁舌に一目惚れした安倍首相、政界入り後の異常なひいきぶり

　極右運動家を父親にもつ稲田氏だが、本人が言うには、「まったく政治に興味のない人間だった。新聞もろくに読まないし、政治についての意見などまったくなかった」（「The SEIRON WOMAN」産経新聞社）。彼女が保守に目覚めたのは、子育て中のこと。夫が講読していた産経新聞や「正論」（産経新聞社）を読みはじめ、藤岡信勝が主宰する自由主義史観研究会にも入会。「正論」などの読者欄投稿者となり、そこで生まれた縁から弁護士として百人斬り訴訟などに参加するようになっていったことだ。

　そんな極右道を爆走するなかで、運命の出会いが待っていた。当時、自民党幹事長代理だった安倍氏が、稲田氏に声をかけて自民党若手議連の勉強会に講師して招いたのだ。前出「週刊文春」では、安倍氏の側近議員が当時のことをこのように証言している。

「安倍さんは稲田さんの弁舌に一目ぼれした。女性の保守という点も珍しいと評価していた」

　そして安倍氏は、2005年の郵政選挙の刺客候補として稲田氏に出馬を自ら要請。初当選を果たした稲田氏は政治家の道を歩むようになったが、とくに安倍氏が稲田氏を重宝しはじめたのは下野時代だ。稲田氏は“ハガキ職人”として腕を鳴らした極右雑誌に登場しては安倍氏と同じように歴史修正主義発言を連発し、2009年に安倍氏が『創生「日本」』の会長に就くと稲田氏は事務局長代理を務めた。

　また、その一方で稲田氏は安倍派の“ヤジ将軍”として活躍。当時の民主党・菅直人首相にも「官僚の原稿を読まないで自分の言葉で答弁しろ」（いまならそっくりそのまま稲田氏に返したい一言だ）と迫るなど、ネット保守からの人気も高まっていった。

　そうして、安倍氏が2012年12月に政権を奪取すると、副大臣や政務官経験もない稲田氏をさっそく行政改革担当相に抜擢。つづけて公務員制度改革担当相に任命し、稲田氏は現在、加計学園問題の真相究明の大きな弊害となっている内閣人事局を発足させた。ちなみに稲田氏自らが「内閣人事局」と筆で書いた看板はあまりの字の下手さに「毎日見るのはしんどい」と職員からも苦情があがる代物だったが、それも安倍首相は「みずみずしい筆遣い」と評価。さらに、安倍首相は稲田氏を「次のスター」にするべく、2014年9月に自民党政調会長という党3役のポストに就かせたのだ。

「稲田は安倍首相の後継者」「日本初の女性宰相か」と騒がれはじめたのはこのころからだが、実際、安倍首相も稲田氏を「ポスト安倍」として育てようと財界人との会食にも同席させ、2015年1月には「財政再建に関する特命委員会」委員長に任命するなど、経験を積ませていた。

　一方、稲田氏は同年のアメリカ訪問時に「真のチャンピオンとは決して倒れない人ではなく、倒れても立ち上がる人」「安倍総理はその生きる証しだ」などと猛勉強した英語で安倍首相のアピールに回るなど、“愛情返し”に必死になってきた（「週刊現代」15年10月24日／講談社）。しかし、肝心の財政再建特命委では財務官僚の言いなりとなり、稲田氏の「能力不足」が党内から指摘されるように「総理の意向」を振りかざすことからも評判は悪く、経産相のポストを考えていた安倍首相も折れざるを得なくなり、同年10月の第三次安倍改造内閣では政調会長に留まった。

　だが、それでも稲田氏が総理を目指していることを公言してきたように、安倍首相の下では自分は次期首相候補なのだと信じてきたのだろう。稲田氏は総理になるための地盤固めだと言われたが、安倍首相もこの計画に賛成していたといい、稲田氏からの要望を受けて安倍首相直々に福井駅の視察までおこなっている。

■ポンコツぶりを次々露呈も揺るがないともちんラブ

　そして昨年、安倍首相は悪夢のような人事を決行する。“命を捨てて国を守れ”と繰り返し口にしてきた稲田氏を、よりにもよって防衛相に任命したのである。この人事には、中国や韓国のみならずアメリカのワシントン･ポストほか多くの海外メディアが「極右」として稲田防衛相を紹介、警戒感を示した。しかし、そんな批判は安倍首相にとって想定内だったはずで、それよりも自分と同じ思想をもつ稲田氏に自衛隊トップを張らせたかったのだ。

　それでも、安倍首相が計算外だったのは、一目ぼれした稲田氏の「弁舌」が、まったくの役立たずだったことだろう。

　それが如実に表れたのが、南スーダンへの自衛隊派遣問題だ。稲田防衛相はそれまでも過去の極右発言を追及されて涙目になるなど狼狽えっぱなしだったが、昨年9月30日に自衛隊宿営地周辺で戦闘行為が起こったのかと国会で追及を受けても、まともに答えられないという失態を演じた。

　当時の「週刊現代」によると、同日夜、安倍首相は今井敬・経団連名誉会長と会食したが、なぜか意気消沈していたといい、自民党幹部議員はその理由を「昼間、ともちんがいじめられたからじゃないか」と分析している。

「ともちんをいじめから守らなくては」と安倍首相は考えたのだろうか。その数日後の同年10月3日には、野党から「米軍が日本に駐留する理由は米国の利益であり、日本を守るためではない」という過去の発言について追及された稲田防衛相に対し、安倍首相は「打撃力だね、打撃力」と助け船を出している場面が見られた。それを受けて稲田防衛相は「たとえば打撃力、そういった点においてもアメリカとの同盟は重要」と答弁したのだが、安倍首相に助けてもらわなければ答えられないとは、どれだけ稲田防衛相が低レベルなのかという話だ。

　しかも、今年に入り、前述したスーダンPKO日報隠蔽や森友学園問題の虚偽答弁などで、稲田防衛相が火だるまになった後も、安倍首相はそのまま守り続けるつもりだったのではないか、との見方もある。

「8月の内閣改造で更迭するという見方の一方で、永田町では、首相周辺から稲田氏を批判する声が全く聞こえてこないことから、留任させるつもりなんじゃないかという見方が流れていました」

　そして、今回の「自衛隊として」発言で自民党内からも「稲田氏はアウト」という声が上がっても、前述のように、安倍首相は稲田防衛相を辞任させるつもりはさらさらない。

「加計学園問題で支持率が急落して、都議選の大苦戦が伝えられているところに、このタイミングで稲田防衛相を辞任させたら、さらに報道が大きくなり、選挙はもっとひどい結果になる。そうなると、自身の任命責任論に発展し、政権が大きく揺るぎかねない。そこで、国会が開いていないのをいいことに、8月でなんとかごまかし、内閣改造でこっそり稲田防衛相や金田勝年法相を更迭してしまおうという作戦にしたようです」（大手紙記者）

　内閣改造でガラガラポンにすればいいと高をくくる安倍首相。だが、何度でも言うが、稲田防衛相に政治家としての資質などかけらもない。ただの極右雑誌ハガキ職人のネトウヨ弁護士を防衛相にまで引っ張り上げたのは、安倍首相なのだ。稲田防衛相の罷免はもちろん、自らの任命責任もしっかり取ってもらわなくてはならないだろう。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 読売、産経からも見放されつつある安倍首相とこの国の非常事態　　天木直人
読売、産経からも見放されつつある安倍首相とこの国の非常事態
http://kenpo9.com/archives/1703
2017-06-28　天木直人のブログ


　きのう６月２７日の読売新聞が、安倍首相は閉会中国会審議に応じて説明責任を果たせと社説に書いて、私を驚かせた。

　そうしたら、きょう６月２８日の読売新聞は、今度は、都議選で「安倍一強」に陰り、と書いて、さらに私を驚かせた。

　産経新聞までも、きのう（６月２８日号）の夕刊フジで、都議会劣勢を認めざるを得ない始末だ。

　無理もない。

　せっかく用意してやった神戸の「正論」の場で、安倍首相は「獣医学部を全国にどんどんつくる」と発言するへまをやらかしたからだ。

　これが加計疑惑逃れの「ちゃぶ台返し」（６月２８日朝日新聞社説）であることは明らかだ。

　応援団の読売や産経からも見放されるようでは安倍首相は危うい。

　しかし、だからと言って、安倍政権が終るかといえば決してそうではない。

　野党がいますぐ安倍政権にとって代わることはあり得ないからだ。

　これを要するに、都議会選の後も、安倍政権は支持率を落としながらだらだらと続くということだ。

　これは最悪だ。

　なぜなら、支持率を挽回するため安倍首相はますます悪あがきするからだ。

　そして、悪あがきしても何一つよくならないからだ。
　
　外交も内政も行き詰まったまま、安倍政権が続き、その間に国民生活はどんどん苦しくなっていく。

　こうなれば、もはや既存の政党、政治家たちは、政局に明け暮れる贅沢は許されない。

　私利、私欲を捨て、挙国一致体制でこの国と国民の為に働かなくてはいけない。

　非常事態下の大政翼賛政治が必要になってくる、と私が言ってきたのは、まさにこのことだ。

　こんな事態を招いた政治家たちは、すべからくその責任をとって、政治家の特権を返上し、給与を削減して働かなくてはいけない。

　そういう世の中になってきたのである（了）



一強の終焉　読売調査「不支持50％・支持39％」の衝撃
http://hunter-investigate.jp/news/2017/06/-2-1.html
2017年6月27日 09:35　HUNTER



　26日の読売新聞朝刊。東京都議選に関する都民への世論調査結果を伝える紙面に、安倍政権にとっては驚愕の数字が掲載された。支持率39％に対し、不支持が50％。他紙の調査結果より、かなり高めの数字になることで知られる読売の政権支持率が、いきなり危険水域にまで下がった形だ。

　共謀罪法の強行採決に加え、拡大する一方の加計学園疑惑。民主主義を愚弄し続けてきた安倍政権に、ようやく終わりの時期が見えてきた。

■読売も認めた安倍の不人気

　政権が加計学園隠しのために共謀罪法を強行採決し、国会を閉じたのが今月18日。新聞各紙はこの前後に全国世論調査を実施し、安倍政権の支持率が10ポイント前後下がったことを報じていた。それでも読売の調査結果では「支持49％・不支持41％」。朝日の「支持41％・不支持37％」という数字とは大きく違う結果となっていた。

　驚愕の数字が明らかとなったのは26日。都議選告示直後、報道各社が行った都議選調査結果は、いずれも都民ファーストが第一党をうかがう勢いにあることを示すもの。新聞各紙は同日の朝刊で情勢分析の記事を掲載し、政権不支持が支持を上回っていることを報じている。特筆すべきが、読売が３面に掲載したグラフ。下がその紙面である。



　「支持39％・不支持50％」――。支持と不支持が逆転し、不支持が支持を11ポイントも上回る結果だ。同日の朝日の報道では「支持40％・不支持50％」。ほぼ同じ結果とはいえ、安倍政権発足以来、読売調査の「支持」が朝日の調査結果より下になったのは初めて。政権の不人気を、読売も認めざるを得ない状況ということだ。

　ここで改めて、朝日と読売が行った今年５月からの支持率調査結果をまとめた。



■受け皿次第で一強終焉

　森友、加計と続いた“学園疑惑”。説明責任を果たそうとしない安倍政権の支持率は下がり続け、都内限定ではあるが、不支持が支持を10ポイントも上回る状況だ。国会閉幕後の首相緊急記者会見と、直後に発覚した「萩生田文書」の存在も支持率を下げた原因とみられる。

　だが、都内の政権支持率が大幅に下がったのは、小池百合子都知事率いる都民ファーストの善戦が最大の要因。「自民党より都民ファーストの方がまし」――。そうした意識が、支持率調査の数字に表れたと見るべきだろう。これは、受け皿次第で“一強”が崩れることを示唆している。

　これまでの世論調査で「安倍政権を支持する」と答えた人の大半は、「他に適任者がいない」という消極的理由が大半。民進党がしっかりしていれば、あるいは自民党内に安倍に代わる首相候補がいれば、数字の上での一強はとうに崩れていたはずだ。都議選では、小池知事率いる都民ファーストが登場。選択肢ができたことで、一気に政権支持者が離れたということだろう。

　安倍政治は、数の力に頼った議論封じで成り立ってきた。特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安保法、共謀罪――。戦争に向けての道普請に躍起となってきた安倍が、最終的に目指しているのが「戦争を認める憲法」への改悪だ。一貫して民主主義を否定する政治手法を、本当に国民は支持するのか？読売の調査結果には、そのことに対する答えが示されている。



（社説）加計学園問題　ちゃぶ台返す首相発言
http://www.asahi.com/articles/DA3S13007750.html?ref=opinion
2017年6月28日05時00分　朝日新聞

　ちゃぶ台をひっくり返すような、信じがたい発言である。

　安倍首相が先週末の講演で、国家戦略特区を使った獣医学部の新設について、「地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」と語った。

　親友が経営する加計学園を優遇したのではないか――。

　この深まるばかりの疑惑から国民の目をそらしたい。競合校にも参入を認めれば文句はないだろう。そんな安直な発想と、いらだちが透けて見える。

　特区とは、まず地域限定で規制改革を試し、その効果を検証したうえで全国に広げていくものだ。１校目が開学もしないうちから「すみやかに全国展開をめざしたい」（首相）など、手続き無視、整合性なしの暴論そのものだ。

　政権内にもずれがうかがえる。首相発言をめぐる記者の質問に対し、菅官房長官は、今後の獣医学部新設は「４条件に照らし、整合的かどうか検討することになる」と述べた。

　４条件とは、獣医師全体の動向や、獣医師が対応すべき生命科学など新分野での具体的な需要見込みを指す。新設の検討に入る前提として、安倍内閣の下で２年前に閣議決定された。

　首相発言は、この４条件をみずから否定するのに等しい。官房長官の見解との食い違いをどう説明するのか、はっきりさせてもらいたい。

　前川喜平・前文部科学事務次官は、４条件が満たされているという明確な根拠が、農林水産省からも厚生労働省からも示されないまま、内閣府主導で手続きが進んだとして、「行政がゆがめられた」と訴えた。

　この指摘を受けて、当時の決定過程を検証し、ただすべき点はただす。それが筋であり、国民が強く求めるところだ。

　だが首相や周辺は、「規制改革派」と「抵抗勢力」の対立が生んだ問題として片づけようとしている。それはすり替えでしかない。新設学部には多額の公費が投じられ、成否は学生の将来にも影響を及ぼす。規制緩和は是としても、事前に需要を吟味するのは当然必要だ。

　首相以下、政権の主立った人々は、口では「丁寧な説明」と言いながら、文科省で見つかった一連の文書について説明責任を果たそうとしない。国会を閉じることをひたすら急ぎ、閉会中審査にも、憲法に基づいて野党が要求した臨時国会の召集にも、応じるそぶりを見せない。

　このままでは疑惑が晴れることはなく、民心は離れる一方だと知るべきだ。






http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/286.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] あんなヤツを二度と会見場に入れるな！と読売！　
あんなヤツを二度と会見場に入れるな！と読売！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_336.html
2017/06/28 22:29　半歩前へⅡ


▼あんなヤツを二度と会見場に入れるな！と読売！


　東京新聞社会部の女性記者、望月さんが加計疑惑で官房長官の菅義偉を質問攻めにした。これについて記者会見後に「想像だにできない」ことが起きた。（敬称略）

　読売のキャップが東京新聞のキャップのところに飛んできて「何だあいつは。あんなヤツを二度と会見場に入れるな！これはクラブの総意だからな」と怒鳴り上げた、という。

　「読売新聞は権力に魂を売って官邸の下足番に成り下がった」と日刊ゲンダイが激しく非難した。当然だ。

　あり得ない話だ。他社の記者の質問を「妨害する」など、まともな記者がやることではない。読売の記者たちは一体、何のために官邸に詰めているのか？　取材をするためではないのか？

　ろくな取材もせずに、ひたすら他社の記者の言動を監視する。安倍政権に「雇われた」スパイか？密告社会を先取りしたかの読売新聞。だから「共謀罪」に熱心だったのか。

　取材陣の中に官邸の“情報員”が紛れ込んでいるとしたら危険な話だ。読売は報道機関なのか？　それとも権力の末端組織なのか？どっちなんだ？　紛らわしいので早く、旗幟鮮明にすべきだ。

　昔「記者」と偽って、企業から金品を撒きあげる「新聞ゴロ」がいた。新聞記者と称するゴロツキという意味だ。「読売のキャップ」とやらは、まさにこれと間違われても仕方がない。

　それにしても「ヤツを二度と（記者）会見場に入れるな！」－。読売のゴロツキは何様のつもりか。

　日ごろから「政権に立てつく奴は恫喝してやれ！なんかあったら、オレたちが尻押しをしてやるから安心しろ」と安倍政権から言われてきたのか？

　日刊ゲンダイの指摘通り、権力に魂を売った読売新聞は今や立派な官邸の下足番に成り下がっている。

　こんな腐った読売新聞を購読する者がまだ、いるのか？　腐った臭いが取れなくなる！


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 驚き！中村格が警察庁で「共謀罪」統括！　
驚き！中村格が警察庁で「共謀罪」統括！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_334.html
2017/06/28 21:08　半歩前へⅡ


　安倍晋三の太鼓持ちで、強姦魔の山口敬之。逮捕直前の山口を職権で阻止した中村格が警察庁で「共謀罪」を所管する。

　同じ安倍の「仲間うち」というだけで強姦魔を逃したのだから、「やがては一般国民にまでその爪牙を伸ばすことだろう」と日刊ゲンダイが警告した。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

“アベ友”の準強姦を葬った組織犯罪対策部長が共謀罪所管と日刊ゲンダイが伝えた。

　警察庁の刑事局に組織犯罪対策部がある。全国の暴力団取り締まりの最高司令塔である。

　組織犯罪対策部長は中村格であり、２０１５年３月まで菅官房長官の秘書官を務め、安倍首相と近い関係にある。

　他方、元ＴＢＳの山口敬之は安倍おべんちゃら本の「総理」を出版したぐらいで、これまた安倍首相に近い。

　周知のようにフリージャーナリスト詩織（２８）はこの５月２９日、山口から無理やり犯された。だが、山口は不起訴処分になり検察審査会に不服申し立てた。

　彼女は１５年４月３日に山口と会食・飲酒後、同日深夜から翌早朝にかけて意識を失った間に性交渉されたと訴えた。

　彼女は４月９日、警視庁原宿署に相談し、同月末、高輪署は準強姦容疑で告訴状を受理。６月、帰国する山口を成田空港で待ち受け、逮捕状を執行しようとした。

　が、突然、警視庁の上層部から待ったがかかり、逮捕は取りやめになった。

　逮捕中止を決めたのは警視庁刑事部長だった中村格であり、中村は「事件の中身として逮捕は必要ないと私が決裁しました」と認めている。山口は１６年、嫌疑不十分で不起訴となった。

　山口敬之は、自力では自分の下半身がしでかしたことの始末さえつけられない最低の人間である。

　彼から依頼があったのか、同病相憐れんだのか不明だが、中村格は自分の職位権限を生かして山口をかばい、準強姦事件を闇に葬った。

　詩織は２０代の女性である。自分の名前と顔をさらすことが不利益をもたらすことを十分承知しながら、一連の不公正、不平等が耐えがたかったのだろう、ついに告発に踏み切った。

　縁故ゆえに物事の正しさを踏みにじり、法まで打ち捨てる中村格が暴対法ばかりか「共謀罪も所掌」する。やがては一般国民にまでその爪牙を伸ばすことは間違いなかろう。　（以上　日刊ゲンダイ）


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/288.html

[自然災害21] 2017年06月28日北海道東方沖でM5.7の地震が発生、昭和南海地震当日にも揺れていた震源で（地震ニュース）

2017年06月28日北海道東方沖でM5.7の地震が発生、昭和南海地震当日にも揺れていた震源で
http://jishin-news.com/archives/2454
2017/06/28　地震ニュース


6月28日21:07に北海道東方沖でM5.7・震度3の地震が発生した（Yahoo!天気・災害より）。

日本国内でM5.5を超える地震は6月25日の長野県南部M5.7・震度5強以来3日ぶりで、北海道東方沖を震源とする有感地震としては5月22日のM5.6・震度3以来約1ヶ月ぶりのことであった。

今回の震源位置である「北緯43.6度/東経147.9度」において過去、M5以上の地震が発生した記録はない。とはいえ北海道東方沖では1994年10月4日にM8.2・震度6弱の地震が起きた記録もあることから、非常に強い地震を起こし得るポテンシャルを秘めた震源と言うことができる。北海道東方沖で発生したM7.0以上の地震。

1969年08月12日　M7.8　震度4　　北海道東方沖
1975年06月10日　M7.0　震度1　　北海道東方沖
1994年10月04日　M8.2　震度6弱　北海道東方沖
1994年10月09日　M7.3　震度4　　北海道東方沖

北海道の東部地域では近い将来、強い地震が発生すると予測されており、地震本部も色丹島沖では今後30年以内に60％程度の確率でM7.8前後の地震が起きると発表している他、M7クラスの「ひと回り小さいプレート間地震」ではその確率が80～90％まで跳ね上がっている。

要注意であることは間違いないのだが、北海道東方沖についてはもうひとつ、知っておきたい点がある。それは昭和南海地震の直後に地震が発生していたというものだ。

1946年12月21日04:19にM8.0の規模で発生した昭和南海地震だったが、なんとその8時間後の12:39に北海道東方沖でM6.1の地震が起きていた。また、北海道東方沖にほど近い択捉島南東沖でも昭和南海地震と同じ日にM7.1の地震が記録されていたのである。

南海トラフとの関係が気になるところだが、北海道東部において強い地震が起きた場合、首都圏でも地震に注意しておく必要があるかもしれない。

というのも、2014年に元前橋工科大学教授の濱嶌良吉氏がテレビでこう語っていたからである。

濱嶌「南海トラフよりも、まず東京直下の方が近いんですね。その前に、北海道で大きな地震があるんです」


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/897.html

[経世済民122] 欧州の金融政策と日銀（在野のアナリスト）
欧州の金融政策と日銀
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52965493.html
2017年06月28日　在野のアナリスト


稲田防衛相の発言が、波紋を広げています。自衛隊法、公務員法、公職選挙法など、様々な違反がみとめられるのに、謝罪・撤回だけで済まそうとする。内閣改造を待って、ということなのでしょうが、法律も理解していない防衛相では危機対応も心もとない、というものです。基本的なことさえわかっていないのに、危機対応マニュアルを理解できているのか？　この前のミサイル対応CMではありませんが、物陰に隠れて…などと言われても困ってしまいます。むしろ稲田氏が物陰に隠れたい気分かもしれません。

欧州では伊国による2つの金融機関の清算に、批判の声が上がります。伊政府は2行の優良資産を引き受けた金融機関に50億€を支払い、さらに120億€を保証するといいます。つまり国家による破綻処理ですが、EUでは金融の破綻処理は、政府ではなく投資家が負うべき、というルールを定めており、そのルールに伊政府の対応は抵触します。また金融機関を監督するECBとしては、いきなり寝耳に水でEUのルールを破られたばかりか、自分たちの対応が誤りだったと突き付けられた。それが波紋を広げているのです。

そんなECBドラギ総裁が、緩和をつづけて景気が回復することは、さらなる緩和をしているのと同じ、と述べて引き締めが意識され、ユーロ高となっています。今の緩和とて年内で終了して延長はしない、とみられていたので市場に引き締めの準備をさせよう、という意図もあるのでしょうが、絶好調とされる今の欧州経済でも、金融機関の不安はまだ払しょくされていません。スペインのサンタンデール銀行が、バンコ・ポピュラールを1€で買収したように破綻準備行とされる金融機関は、まだまだあるのです。そこに伊国の独断専行が起こったので、EU各国からも批判の声が上がるのです。

その影響は、EUで統一的に行おうとしていた預金保険制度に、伊国の銀行を含めないとする意見もあります。国家補償をつけるのだから、預金保険は要らないだろう、というのです。伊国の今回の判断は、伊国も反EUの動きをすすめるのか？　という政治的不信と、金融機関に国家が関与することにより、政治主導で甘い査定が行われたり、投資家により安易な資金融通がすすむことにより、破綻すべき金融機関が生き残ったり、という弊害しかないという経済的な不信を招く、という意味でより深刻なのでしょう。

長期で低金利を維持することの弊害、が世界では懸念される。そんな中、未だにゼロ金利を継続して、出口を示しもしない日銀の特異性、リスクを意識される日もそう遠くはないのでしょう。日銀としては、少しずつ出口のヒントをだしているつもりなのでしょうが、インフレをターゲットにしているため、市場はまだ目標に達していない、としてどうせ引き締めなどできない、との油断が蔓延しています。いざ日銀が本気、という意識が急速に広がったとき、市場に大きな動きを引き起こしかねない状況でもあります。

株価もまったく値動きが小さくなり、配当分の再投資があっても商いも低調。市場としての油断と、官製相場による楽観が奇妙な相場をうみだしてしまった。しかし日銀の危機管理、出口戦略のマニュアル次第では、下方向にしか向かわない動きを誘発しやすくもするのです。四半期末の6月末、都議選も越して、黒田総裁の退任までに出口の道筋をつけるのなら、政治的イベントも少なくなるこの夏ごろから動き出さないと、間に合わない面もある。今年の夏は、海外と国内と、危機対応の考え方で右往左往する局面がでてくることも警戒しておくべきなのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ＜都議選＞元公明党副委員長が初めて共産党の街宣車に（田中龍作ジャーナル）
【都議選】元公明党副委員長が初めて共産党の街宣車に
http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00016170
2017年6月28日 20:23　田中龍作ジャーナル



共産党の街宣車上で応援演説する二見伸明・元公明党副委員長。左から2人目。右隣は共産党の志位委員長。＝28日、文京区　撮影：筆者＝

　かつての仏敵と政敵が共闘する。元公明党副委員長の二見伸明氏がきょう初めて、共産党の街宣車に乗った。

　東京都議選で文京区（定数２）から立っている候補を応援するためだ。街宣車には仏敵のリーダー志位和夫委員長も乗った。

　二見氏は古巣の公明党が、自民党の補完勢力と化していることに、かねてから警鐘を鳴らしてきた。野党共闘のイベントで熱弁を振るう姿が目に焼き付いている人は少なくないはずだ。

　公明党は国会を重ねるごとに自民党と一体化していく。二見氏は居ても立ってもいられなくて、野党共闘候補の応援に駆け付けたのである。

　二見氏は街宣車に上る前、田中に話した。「良識ある公明党員は目を覚ませ」「共謀罪審議の中間報告は（山口）委員長が体を張ってでも止めるべきだった」と。

　元公明党副委員長はマイクを握り、歩道を埋めた共産党支持者に語りかけた。

　「公明党は自公連立だから（公明党が立候補していない文京区では）自民党に（票が）行くと思うでしょ？ ところがそうとは限りませんよ」

　「皆さんのご近所に公明党員がおられると思いますが、伝えて下さい。自民党に（票を）入れるということは自分たちの生活をダメにすることですよ、と」

　続いて二見氏は朝日新聞（22日付け）に掲載された「読者のオピニオン」を読み上げた。意見を寄せたのは元創価学会副会長の碓井昭雄氏だという。

　「安倍首相の政治姿勢にどこか下卑た、厚顔無恥の気味があると感じてきた…（中略）公明党は本来、大衆のため、正義のため、平和のために行動する党だったはずだ」

　「与党の利益のために理想を放棄し、初心を失うようではならない。安倍首相と一蓮托生で行くのか、大衆の側に戻るのか。公明党よ、どこへ行く？」

　二見氏は明日も共産党の街宣車に乗り、野党共闘候補を応援する。中野駅前で午後3時からだ。


聴衆を沸かせた元公明党副委員長は、納得の表情で共産党の街宣車から降りてきた。後ろは辰巳孝太郎参院議員。＝28日、文京区　撮影：筆者＝

　　　　　～終わり～



















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] これが加計学園グループと安倍政権の「濃い関係」！　
これが加計学園グループと安倍政権の「濃い関係」！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_339.html
2017/06/28 23:47　半歩前へⅡ


▼加計学園グループと安倍政権の「濃い関係」！


　共謀罪で「加計問題扱ったマスコミ報道や記事、週刊誌の類、果ては2ちゃんスレも消滅します」と、ブログ「世相両断」が「国民総監視時代の始まり」に強い懸念を示した。そして、「読売も同罪」と念押しした。

　「世相両断」が続けた。「安倍地獄。加計は特急なのに待機児童問題は3年先送り。SNSやメール、個人のブログも監視対象。情報はマイナンバーで紐付け」

そして「黒い人脈」と銘打って、以下を紹介している。

総理大臣　　　　　　　　　　　元加計学園監事
総理大臣夫人　　　　　　　　加計学園系列幼稚園名誉園長
元文科大臣夫人　　　　　　　加計学園系列幼稚園名誉園長
最高裁判事　　　　　　　　　　元加計学園監事
萩生田内閣官房副長官　　元加計学園系列大学客員教授
木曽内閣参与　　　　　　　　元加計学園系列大学学長
井上義行元首相秘書官　　加計学園系列大学客員教授

　改めてこうしてみると、安倍晋三首相の腹心の友、加計孝太郎が率いる加計学園グループと安倍政権の「濃い関係」が見て取れる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 自衛隊を私物化した稲田朋美を育てたのは異常な安倍官邸（反戦な家づくり）
自衛隊を私物化した稲田朋美を育てたのは異常な安倍官邸
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1655.html
2017-06-28　反戦な家づくり


選挙の応援演説で、防衛大臣が　「自衛隊として　自民党候補を　お願いします」　と言ったわけで、安倍内閣でなければ即刻総辞職ものである。

もちろん、安倍内閣は総辞職なんてしない。どころか、稲田防衛大臣の罷免すらしない。

なぜなら、安倍内閣はすでに死んでいる　ゾンビだからだ。ゾンビは二度死なない。

理屈の上では死んでいるが、「俺は辞めない」と強く強くスピリチュアルに思い込んでいるために、ゾンビとして生き続けている。

政府の生命は生物学的な生命ではないから、選挙で政権交代するか、クーデターか革命で転覆するか、自民党総裁選で負けるか、本人が辞めると言わないかぎり、命が尽きることはないのだ。

そうなると、来年の9月までは、何が何でも、絶対に安倍政権は続くと言うことになる。

どんなにボロボロになろうが、支持率が一桁になろうが、安倍晋三は異常な宗教的な信念で首相を続けるだろう。

そして、来年の9月の総裁選を乗り切るために、拙速改憲案をうちだしてきた。

今年から来年にかけて、加計問題を誤魔化しきり、党内で「改憲までは」という既成事実をつくるための、私的な権力維持の道具として拙速改憲案を出してきたのである。

■

この改憲案に限らず、安倍官邸は、安倍晋三の個人的な権力維持のための実力組織と化している。

内閣情報調査室を核として、ブラックな手段で安倍晋三の独裁をゴリ押しする。

　　　　　

その姿をつぶさに見て、学びながら安倍内閣の防衛大臣となったのが､稲田朋美だ。

もともと安倍晋三とは、非常に近いキャラクターであり、自分も将来あのようにやろうと心に決めていたに違いない。

そのような稲田が、自衛隊という軍事組織の指揮官となったのだから、「私の自衛隊」という妄想を抱いたとしても不思議はない。

稲田朋美は弁護士である。

法律自体は知っている。自衛隊員の政治活動を禁じる自衛隊法６１条も当然よくよく知っている。

にもかかわらず、なぜ平然と「自衛隊として（自民党候補を）お願いします」　などと口にしたのだろう。

それは、「私の自衛隊」という妄想と誘惑を捨てきることができなかったからだ。

稲田発言の一番の問題点は　「として」　である。

「自衛隊のみなさんにお願い」　であれば、自衛隊員も投票だけは禁止されていないので、ギリギリセーフと言えたかもしれない。

（それも大臣の立場を利用して部下に強要しているわけで、大いに問題だが）

しかし「自衛隊として」　というのは、　「自衛隊を代表して」　「自衛隊の全隊員がそろって」　自民党候補をお願いする　という意味だ。全国の自衛隊員は、自分の知らないうちに大臣によって自衛隊法61条違反の状態にされてしまったのだ。

その問題を理屈ではわかりながら、「自分＝自衛隊」という、権力を私する欲望に勝てなかったのである。

文科大臣が、「全国の教職員を代表して　自民党候補をお願いします」　と言うのと、理屈はおなじことだが、自衛隊の場合は、さらに問題が大きい。

なぜなら、自衛隊は軍事力だからだ。軍事力を、特定の政治家や政党のものにすることを、なんと呼ぶか。

平和ボケした日本人はぴんとこないかもしれないが、世界は　「クーデターの準備」とみるはずだ。

クーデータとは、つまるところ軍隊を誰が掌握するか、という問題だ。

ある特定の勢力によって軍隊が動かされるようになると、クーデターは目前である。

稲田朋美は、安倍官邸よりもさらに強力な、自衛隊を実力組織とした独裁体制を夢見ていたのだろう。

だから、自分の発言を　「自衛隊として」と言ってしまう誘惑に勝てなかったのである。

■

　　　　　

さすがのマスコミや、自民党内の反主流派も、安倍官邸の異常な独裁体制と、それをささえるスピリチュアルな世界の異様さを感じ始めている。

自民党内ですら　まったく言葉が通じない。共通の常識が通じない。

まさに、ホラー映画を見ているような恐怖感を感じているはずだ。

何年も前からその恐怖を感じてきた私に言わせれば、「遅すぎるんじゃ　あほー」　てことだが、2012年からの5年間でその異常さは急速に増していることもたしかだ。

そして、6月19日のあの会見という名の独演会で、その姿はあらわになった。

今から数年間は、このバケモノと化した安倍晋三は､批判と呪詛の声を喰らい、養分として貯め込みながら悪事のかぎりをつくすことだろう。

これまでの安倍政権は、アメとムチだった。アベノミクスで（見せかけだけは）アメを、その裏で戦争と弾圧の体制を着実に作り上げてきた。

しかしこれからは違う。もはや、再凶悪なレームダックとなった安倍政権は、やりたいようにやる。

それは、わかりやすいという意味でもある。

ただただ、バケモノを怖がるのではなく、その正体が明らかになったことを、むしろ歓迎する。

これから私たちが絶対にやらなければならないことは、ただひとつ。

このバケモノに　取って代わるものを　この世に登場させること。

安倍政権への恨みの声を拾い集め、「なんとかしてくれ」という期待を受け取る勢力を登場させられないとき、絶望の洪水は悲劇的なファシズムへと突入する可能性が高い。

国民の信用を根底から失った民進党を解体し、新たな野党の形を作り出すことが焦眉の急である。

数の寄せ集めではない。

国民の呪詛と期待を、しっかりと受け止められること。その根性があること。

そのハードルを越えた勢力が一定の数集まることができるかどうか　だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/291.html

[国際19] 米連邦最高裁のトランプ入国禁止令一部容認には失望した　　天木直人
米連邦最高裁のトランプ入国禁止令一部容認には失望した
http://kenpo9.com/archives/1705
2017-06-28　天木直人のブログ


　私が大学で初めて憲法の授業を受けた時、米国留学の経験を持つその教授は、著名な米国最高裁の判事の名をあげて、米国司法が如何に優れているかを我々に熱っぽく語ったものだ。

　その時の私は、そんなものかと感心して聞いた覚えがある。

　いま５０年ぶりに、その時の光景を思い出している。

　本当に米国の司法はそんなに素晴らしいのか。

　米連邦最高裁が２６日、トランプ大統領の入国禁止大統領令を一部容認する判断を下したという。

　この判決には失望した。

　私は、下級審がこぞって違憲としたトランプ大統領の入国禁止令を、最高裁もまた違憲とすると確信していたからだ。

　あの大統領令はどう考えても違憲である。

　なぜならば、あの大統領令はテロ防止が目的だ。

　しかし、あの大統領令ではテロは防止出来ない。

　六カ国といい、七カ国といい、いくらそれらの国からの移民を禁じても、自国内で育つテロを防ぐことは出来ないからだ。

　テロ防止という立法趣旨に応える事の出来ない如何なる法令も、法令の合理性はない。

　連邦最高裁の違憲判決によって、トランプ大統領は違憲大統領の烙印を押され、ロシアゲート疑惑の帰趨と相俟って、トランプ大統領は窮地に追い込まれる。

　そう私は考え、書いて来た。

　ところが、今度の米国最高裁の判断は、一部と言えども大統領令を容認した。

　すかさずトランプ大統領は勝利宣言した。

　これには失望した。

　そう思って記事をよく読むと、下級審との判断の違いに貢献したのが、トランプ大統領の指名で就任した保守派のゴーサッチ判事だという。

　ますます失望した。

　しかし、まだ私の米国司法に対する評価は終わっていない。

　入国希望者が米国内の個人や組織と「正当な」関係がない場合は、入国を一時禁止しても米国に不利益が生じるわけではない、とする最高裁の指摘は抽象的で、入国が認められるケースの例示も曖昧だ。

　必ず入国の際に混乱が起きると思う。

　そして、１０月にも下されるとされる最終判断までに、状況が変わる事も十分にありうる。

　大学時の憲法学の教授の言葉が正しいかどうかは、その時に判断すればいいと思っている（了）


関連記事
米入国制限令、最高裁が一部容認 「安保上の勝利」とトランプ氏（AFP）
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/727.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/744.html

[経世済民122] 東芝と日本郵政の巨額減損の「戦犯」、西室泰三の飽くなき権力欲（Business Journal）
　　　　　　　　　　　西室泰三氏（ロイター／アフロ）


東芝と日本郵政の巨額減損の「戦犯」、西室泰三の飽くなき権力欲
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19621.html
2017.06.29　文＝有森隆／ジャーナリスト　Business Journal


　東芝や日本郵政における巨額減損損失の元凶といわれている西室泰三氏は、さびしい晩年を送っているという。

　2006年の東芝によるウエスチングハウス（WH）買収を陰で支えたのは、当時東芝の相談役で、“スーパートップ”と呼ばれていた西室氏だ。WHは7000億円の損失を出していたことが発覚、2017年に倒産した。その損失の影響により、東芝は実質上解体に追い込まれた。

　西室氏は13年に社長に就いた日本郵政でも、子会社の日本郵便によるトール・ホールディングス買収をひとりで決めたといわれている。その結果、日本郵政グループは17年3月期決算で、民営化して初めての赤字に転落した。

　年をとることは悪いことではない。初心に戻れるからだ。果たして、西室氏のサラリーマンとしての初心はなんだったのだろうか。

　安倍晋三首相にちぎれるほど尾っぽを振って近づいたが、日本郵政の社長を辞任してしまうと、当の安倍首相からも見捨てられた。こうなると、願うところは勲章をもらうことだが、東芝、日本郵政で大幅に業績を悪化させたため、勲章も1ランク下がるだろうといわれている。東京証券取引所の社長になった時から“勲章ハンター”ぶりを発揮していた西室氏にしてみれば、残念な気持ちだろう。

　筆者は、日刊ゲンダイに2015年11月3日から6回連載で『“妖怪”西室泰三の仮面を剥ぐ』とのテーマで記事を書いた。「時の人」の感があった西室氏を正面から批判した嚆矢（こうし）となった。

　連載直後から単行本化の話が舞い込んだが、西室氏が病に倒れ退任が決まるとともに、この話も立ち消えになった。「リタイアした人を書いても売れない」というのが編集者の見解だった。

■日本郵政グループ3社同時上場の隠された狙い

　西室氏は、日本郵政グループ3社を同時に上場させるミッション（使命）を帯びて、持ち株会社の日本郵政の社長に就任したといっていい。

　外国の機関投資家はシビアで、日本郵政は成長性に乏しいとの厳しい評価が多かった。何より、持ち株会社の日本郵政と、その完全子会社の金融2社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）を“親子上場”させることに断固反対していた。

　西室氏が3社同時上場を強行したのは、売却益を東日本大震災の復興財源に充当するという政府の意向を“忖度”したためだ。

　親会社（日本郵政）の上場だけでは、予定している復興財源を確保できないとみて、3社同時上場を進めた。政府主導の上場イベントに失敗は許されないため、万全を期した策をとったといえる。

　3社の同時上場に際して証券業界では、もうひとつの隠された狙いを指摘する声があった。それは、「外資にゆうちょ銀行とかんぽ生命の門戸を開く」というものだ。

　その証拠に西室氏は、かんぽ生命と米アメリカンファミリー生命保険（アフラック）との業務提携を推進した。日本郵政グループの元役員は、「米国は、儲からない郵便事業には、そもそも興味がなかった」と明かす。

　米国の大手生保は、いわば“狩猟民族”だ。一方、かんぽ生命は“農耕民族”。「このままいったら外資に食われてしまう」（同）と危惧する声も出ていた。

　西室氏は25歳の時に「余命5年」と宣告された。脊椎のまわりにキスト（嚢腫）が発生する奇病で、腰から足まで電気が走るような激痛が走り、足を引きずるようになった。31歳の時、米国で8時間に及ぶ手術で嚢腫を取り除いたが、下肢に不自由さが残った。

　西室氏は重電を担当したことがない。東芝では、重電部門が社長の登竜門とされている。1987年の東芝機械のココム（対共産圏輸出統制委員会）違反事件で、佐波正一会長と渡里杉一郎社長が同時に辞任した。渡里氏が1年余で社長を辞めていなければ西室氏が社長になる目はなかった。佐波氏と渡里氏の意思疎通がうまくいっていなかったことが、トップ2人の同時辞任につながったといわれている。

　その渡里氏は今年4月、92歳で没した。社長辞任後、経営に口を出すことは一切なかった。西室氏とはまったく別の道を生きた経営者だった。

■東芝の悲劇を招いた西室氏

　東芝の悲劇は、一相談役にすぎない西室氏が“東芝の闇将軍”として君臨し、「西室町体制」と呼ばれる異常事態を招いたことだ。西室氏は子飼いの室町正志氏を会長に指名し、歴代3社長が引責辞任したため、室町氏が社長を兼務することになった時から暴走した。日本郵政グループの株式公開という、重大な経営課題を抱えていたにもかかわらず、「週3回は東芝に出社していた」（東芝幹部）という。

「肩書コレクター」とは、西室氏に付けられたアダ名だ。00年に東芝会長になった西室氏が密かに目指したのは“財界総理”、経団連会長の座だった。西室氏は、東芝から3人目となる経団連会長に就く野望を抱いた。西室氏は01年から経団連副会長を務めていたが、東芝の会長から相談役に退けば次期財界総理の可能性がなくなる。そのため会長の座に固執し続けた。東芝の社長は通常、4年で交代していたが、西室氏は岡村正氏に社長を5年継続させた。だが、それでも西室氏は経団連会長になれなかった。

　東京証券取引所の会長になれたのも、絶対本命だった野村ホールディングス会長の氏家純一氏が断ったためだ。2番手だった西室氏にお鉢が回ってきて、二つ返事で引き受け、半年後に社長を兼務した。東京証券取引所のトップに就けば、受け取れる勲章は勲一等が相場といわれている。

　西室氏が東証時代に挙げた成果として特筆されるのは、ライブドアを06年に東証マザーズ市場から追放したことだ。ライブドアの堀江貴文社長（当時）は、ニッポン放送・フジサンケイグループの乗っ取りを図ったため、東証マザーズから追放された。

　新興企業がエスタブリッシュメントに挑戦するとどうなるか――。いわばライブドアを見せしめにしたのだ。これでベンチャー企業の息の根が止められた。新興市場である東証マザーズには、毎年30～50社が上場していたが、西室氏が東証会長兼社長、持ち株会社東京証券取引所グループ会長を務めていた5年間に新規上場は、一転して減少した。

　東証マザーズの上場会社数（カッコ内は前年比増減数）は以下の通りだ。

2006年末　　185（＋35）
2007年末　　195（＋10）
2008年末　　196（＋1）
2009年末　　183（－13）
2010年末　　179（－4）
2011年末　　176（－3）
（ライブドアの上場廃止は06年4月）

　東芝本社ビル38階の役員フロアには社長、会長の職務室に加え、相談役の個室もあった。西室氏は、東芝の中興の祖、土光敏夫が使っていた部屋に居座っていた。これが経営者としての西室氏の原風景である。

（文＝有森隆／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/390.html

[経世済民122] 米国中央銀行、極めて異例の行動へ…保有資産の削減計画公表、景気回復終焉の兆候か（Business Journal）
　　　　　　　　　　ジャネット・イエレンFRB議長（撮影：AP／アフロ）


米国中央銀行、極めて異例の行動へ…保有資産の削減計画公表、景気回復終焉の兆候か
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19614.html
2017.06.29　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal


　FRB（米連邦準備制度理事会）が、バランスシートに計上してきた資産の縮小を進めようとしている。6月13日、14日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）で、0.25ポイントの利上げに加え保、有資産の削減開始から1年間のバランスシート縮小のペースが公表された。それに基づくと、開始から1年後には、一月当たり500億ドルのペースで資産が削減される予定だ。

　主要国の中央銀行が、明確な数値を示して先々の金融政策の内容を具体的に示したケースは稀有といえる。ある意味、FRBは急いでバランスシートの縮小を進めようとしているようにも読み取れる。

　それでも、6月14日以降、世界の金融市場には大きな変化が現れていない。5月のFOMC議事要旨でバランスシート縮小開始を“年後半”とする記述が修正された。これを受けて、大方の投資家にとって、今回のFOMCの内容は想定の範囲内だったのかもしれない。

　ただ問題は、足許の市場の落ち着きが続くか否かだ。先行きを考えたとき、不安材料となりうる要因は散見される。米国の景気回復のペースが徐々に鈍化しつつある可能性も高まっていると考えられる。多くの投資家が先行きを楽観していると考えられるだけに、米国の金融政策がどのように運営されていくかは注意深く考える必要がある。

■FRBがバランスシート縮小方針を示した理由
　
　今回のFOMCで最も重要なポイントは、FRBがバランスシートの縮小に関する踏み込んだ方針を示したことだ。記者会見の場でイエレン議長は、バランスシートの縮小は比較的早期に着手する可能性があると述べた。そうすることで、FRBは金融市場や景気の過熱を防ごうとしている。

　FRBは、足許のインフレの低下は一時的なものとしており、おおむね景気は緩やかな回復ペースを維持していると判断している。特に、FRBは労働市場の改善を評価している。雇用の増加が続けば、徐々に賃金も増加すると考えられる。賃金が増えれば、家計の可処分所得も増加するだろう。このようにして雇用の改善が消費を増加させ、物価は目標とする2％の水準にまで緩やかに上昇するというのがFRBの見通しだ。

　米国の株式市場では、ナスダック総合指数をはじめ主要な株価指数が史上最高値を更新してきた。この背景には、IT技術への期待もさることながら、米国経済の状態と比較した場合にFRBの金融政策がいまだ緩和的と考えられることも影響していると考えられる。

　リーマンショック前、0.8兆ドル程度だったFRBのバランスシートは、三度にわたる量的緩和策（QE）の実施により4.4兆ドル程度にまで膨張した。現時点で、償還された国債などは再投資され、利上げが進むなかにあっても金利の上昇を抑制する措置が取られている。
　
　すでに専門家のなかには米国の株式市場でバブルが発生していると指摘するものが多い。そのなかで、FRBが償還された債券の再投資を段階的に削減し、バランスシートの縮小を進めれば、金利には上昇圧力がかかりやすくなるだろう。投資家の資金調達コストは増えるはずだ。それによって、理論的には株式などのリスク資産への資金流入を抑え、金融市場と景気の安定性を高めることができると考えられる。

■伸び悩みつつある米国経済

　一方、年初以降に発表されてきた経済指標をみると、米国経済の先行きに関する不透明感は少しずつ高まりつつあるようだ。徐々に緩やかな景気回復のペースが鈍化していく可能性は高まっているのではないか。

　軽視できないのが、年初から5カ月続けて米国の新車販売台数が前年同月比で減少していることだ。大手メーカー各社は値引きを行っているものの、需要を喚起できていない。2009年後半以降、米国の自動車市場は回復し、15年には1747万台、16年は1755万台の販売台数を記録した。自動車は耐久消費財の代表である。この販売が伸び悩んでいることは、高額のモノを中心に、米国の需要回復が一巡しつつあることを示しているのではないか。

　この見方が正しいとすれば、雇用の改善が賃金の増加につながったとしても、それが需要を刺激し物価が上昇するとは限らない。足許では、住宅着工件数の減少など、住宅市場の回復にも息切れ感が出始めている。トランプ氏の大統領当選後、先行きへの楽観論の台頭によって押し上げられてきた消費者のマインド指数などを見ても、今後の景気に対する強気な見方は徐々にしぼみつつある。

　米国の経済は徐々に景気のピークに近づいている可能性がありそうだ。すぐに景気が減速する展開は想定しづらい。同時に景気が現在の回復ペースを維持し続けるとも考えづらい。

　このなかで、多くの投資家はリスクに対して鈍感になっている。北朝鮮問題や米国の政治への不安などに対しても、投資家は“無視”を決め込んでいるかのようだ。それが、市場の落ち着きを支え、株価の上昇トレンドをサポートしていると考えられる。少なくとも、景気全般が安定し投資家のリスクテイクが支えられている状況とは異なる部分が、今の金融市場にはある。

■金融政策の正常化は市場を混乱させないか
　
　問題は、FRBがより詳細なバランスシートの縮小に関する計画を提示したとき、金融市場の安定が維持されるか否かだ。早ければ7月のFOMCにてFRBはバランスシートの縮小に関する、一段と踏み込んだ方針や計画を公表するだろう。その上で、9月に資産削減の開始が決定される可能性がある。

　保有資産の削減は将来の金融緩和の余地を確保するためには避けて通れない。6月のFOMCの内容からは、ある意味でFRBがそれを急いで進めようとしていることが読み取れる。
　
　その時々の景気の状況にもよるが、基本的にはバランスシート縮小が開始される可能性が高まれば、米国の金利には上昇圧力がかかるだろう。それに景気が耐えられるかが焦点だ。国債利回りの上昇は、オートローンや住宅ローンの金利上昇にもつながるだろう。

　これまでの景気動向を振り返ると、雇用は増えたが、米国の賃金は増加していない。家計の可処分所得が増えづらい状況の中で金利が上昇し始めると、消費は抑制されるだろう。この展開を防ぐためには、米国の政府がIT技術などの研究開発をサポートし、社会全体でのイノベーションを促進することが必要だ。ただ、トランプ政権がそうした政策を進めるとは期待しづらい。

　また、米国内外の金融市場では、株式などの金融資産の価格変動率が低下し、相場がこう着している。この結果、投資資金はより高い利得を求めて新興国にも流入している。米国の金利に上昇圧力がかかれば、世界の投資資金はドル買いに向かうだろう。それは新興国の株高、通貨高の逆回転につながり、世界的なリスクオフを引き起こすかもしれない。

　このように、バランスシート縮小に向けた議論の進行は、市場参加者の楽観を揺さぶりかねない。結果的に、景気が軟化するなかで、FRBはバランスシートの縮小を進めることになるおそれもある。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/391.html

[経世済民122] フジテレビ日枝元会長に不正疑惑か…隠蔽拒否の社員左遷との証言、母校・早大に多額寄付（Business Journal）
　　　　　　　　　　日枝久フジHD会長。写真は2012年、同社株主総会にて。


フジテレビ日枝元会長に不正疑惑か…隠蔽拒否の社員左遷との証言、母校・早大に多額寄付
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19622.html
2017.06.28　文＝編集部　Business Journal


　フジテレビの持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングス（フジHD）は6月28日、「グランドニッコー東京 台場」で株主総会を開催した。今年はフジHDおよび中核子会社フジテレビの会長と社長が交代するということで、マスコミの高い関心を集めた。

　まず、29年にわたってグループを牽引してきた“フジの天皇”ことフジHDの日枝久会長（79歳）が代表権のない取締役相談役に退いた。後任には嘉納修治社長（67歳）が昇格し、フジテレビの会長を兼務する。日枝氏はフジテレビでも取締役相談役に退く。フジHD社長にはビーエス（BS）フジ社長の宮内正喜氏（73歳）が就き、フジテレビの社長を兼ねる。フジテレビ現社長の亀山千広氏はBSフジ社長に転出する。亀山氏は2013年にフジテレビ社長に就いたが、視聴率競争に敗れた責任をとるかたちとなり、実質的な降格人事だ。

　この人事は、フジテレビの視聴率が民放キー局で4位に低迷して業績が悪化したことについて、日枝氏が経営責任をとったものともみられているが、そう単純な話ではない。日枝氏はフジHD、フジテレビ、産経新聞社の取締役相談役に留まるなど、到底、“日枝時代の終焉”とはならない雲行きなのである。フジテレビ社長に就く宮内氏は、フジテレビ絶頂期のバブル時代に編成局長だった日枝氏の下でバラエティー部門をまとめていた直属の部下だ。腹心の部下・宮内氏を表に立てるかたちで「院政」を敷くというのが、社内外のもっぱらの見方だ。

　宮内氏は1967年にフジテレビ入社。編成制作局長や系列局の岡山放送社長などを歴任後、2015年7月からBSフジの社長を務めていた。

　質疑応答で株主からも「亀山社長はヒットドラマの制作で有名だったが、宮内氏の実績は何か。なぜ、宮内氏が社長なのか」という質問があった。これに対し、会社側は「社内の空気を変えることをコンセプトに宮内氏に決めた」と答えた。

　総会で報告されたフジHDの業績を簡単に伝える。

　連結対象子会社は43社で、売上高は昨年比2.1％増の6539億7600万円だが、営業利益が昨年比8.5％減の223億1900万円と落ち込んだ。都市開発事業が伸びたために、全体の売上は伸びたが、本業の放送事業が低迷したために営業利益が大きく減ったということである。同様に経常利益も昨年比6.2％減で、303億8000万円となった。

■日枝氏の母校・早稲田大学に3200万円寄付

　質疑応答では、会場の20人から質問があった。多かったのは「テレビが面白くない」という意見。例えば、3人目に質問した男性は「低俗な番組が多い。『やすらぎの里』は最初にフジに持ち込まれた企画らしいが、目利きができるまともな社員がいないのではないか」と指摘した。

　5人目の質問者の女性は、産経新聞の捏造体質を次のように痛烈に批判した。

「産経の阿比留瑠比氏は2011年、民進党・辻元清美衆議院議員への名誉毀損裁判で敗訴した。そして、今年4月には民進党・小西洋之参議院議員への名誉毀損で敗訴が確定した。いずれもまったく取材せずに噂話を記事にしたもので、どうしてこのような人物を論説委員にしておくのか」

　9人目の質問者からは、日枝氏の公私混同とも取れるお金の疑惑が飛び出した。

「早稲田アリーナ募金に、フジから2月と3月に3000万円の寄付があった。早稲田大学演劇博物館にも200万円の寄付があった。早稲田大学は日枝会長の母校であり、特定の大学に多額の寄付を行うのはおかしい。日枝会長は会社のお金を公私混同している」

　日枝氏が会社の経費を不適切に使っている疑惑は昨年の総会でもあった。出張先のホテルで有料の洋物ポルノを見て、その代金をホテル代と一緒に会社に請求しているという内容だった。そして、その後日談もあるらしい。

「洋物ポルノに関する領収書をA【編注：発言では実名】という経理局長に破棄するよう命じたと聞いた。しかし、A氏はそれを断り、そのためにBSフジに飛ばされたらしいではないか。この話は本当か」

　フジHDの総会を5年前から続けている記者は、今年の総会の印象をこう語る。

「フジHDの株主総会をめぐっては、14年と15年の総会に関して、株主2人が“ヤラセ総会”だとして訴えを起こしていました。裁判を通して、質問者の多くは会社側の幹部社員やOBなどで、質問は会社側の仕込みだったことが明らかになっています。裁判所は『総会取り消し』を求めた原告の訴えを棄却しましたが、今年の総会を見る限り、会社側の仕込み要員はいませんでした。さすがに、露骨なことはできないとフジHDも考えたのでしょう。ただ、質問者が20人になり、総会開始からちょうど3時間になろうとしたところで、議長の日枝氏は強引に質疑打ち切りを言い出しました。訴えられても、ほとんど反省していないですね」

　フジHDの企業体質改善が求められている。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 都議選で自民党だけでなく民進党も惨敗させるー（植草一秀氏）
都議選で自民党だけでなく民進党も惨敗させるー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq04he
28th Jun 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍暴政を排除するには、主権者が選挙に必ず参加し、

安倍暴政を排除するための投票行動を取ることが必要不可欠である。

選挙になると権力はマスメディアを動員して、

印象操作を行い、

投票行動を誘導する。

「アベノミクス」

だの

「ねじれ解消」

だのを掲げて、本当に重要なテーマを隠す。

また、与党大勝の予測記事を大々的に展開して、主権者の投票意欲を削ぐ。

このような不正選挙が行われてきた。

敵の、この戦術を知り、事態に対処しなければならない、

幸い、７月２日に投票日を迎える東京都議選に向けては、

安倍政権、および安倍政権与党の失態が次々に表面化して、

安部暴政排除の首都東京の主権者の行動が強まる可能性が高まっている。

まずは、この選挙で安倍・下村自民党を大敗させ、

政権退場への道筋をしっかりと刻まねばならない。

主権者は、この選挙で

「自公維を大敗させること」

を最重視した行動を取る必要がある。


小池新党は自民別働隊であるから、大きく伸ばすべき対象ではないが、

ものごとへの取り組みでは、何よりも優先順位が大事である。

最優先されるべきことは、

「自公維を大敗させること」

であり、すべては、これを基準に行動するべきだ。

選挙には技術的な側面が強く影響する。

選挙区で何人当選するのかを考えなければならない。

当選する可能性のない候補者への投票は、必ず「死票」になる。

「死票」が多く生まれて、その結果として、

「自公維」の候補が当選する事態を阻止しなければならない。

「自公維」が当選するよりは、「都民ファースト」が当選する方がましである。

この視点を持つことが重要なのだ。

「自公維」を大敗させなければならない理由。

それは明確である。

この勢力が、国政において、憲法を破壊する暴挙を展開し、

日本の民主主義が破壊されているからだ。

それだけではない。

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑で、

政治の私物化

政治の腐敗

の実態が鮮明に浮かび上がっているからである。


それだけではない。

「女性活躍」

の言葉に呼応してなのか、

「このハゲー！」「ちーがーうだろー！」

の罵声とともに運転中の秘書に暴行を加えた傷害事件が暴露された。

暴行を働いたのは魔の２回生議員の自民党の豊田真由子衆院議員である。

問題が発覚すると豊田議員は入院してしまった。

病院を避難所と勘違いしているらしい。

そして、６月２７日には稲田朋美防衛相が東京都議選の自民党候補の応援演説で、

「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたいと、

このように思っているところだ」

と発言した。

どこが間違っているのかが分からない人は多く入るかもしれない。

しかし、この発言は、

政治的な公平、公正が求められる行政府が、一政党の応援をするという、

「三権分立の根幹」を踏みにじる発言なのである。

自民党としてお願いしたいと言うのは問題ないが、

「防衛省、自衛隊としてお願いしたい」

は完全にアウトである。

稲田朋美氏は弁護士資格を有しているとされているが、

本当に司法試験に合格したのか、疑われるような発言である。

野党が稲田氏の罷免を要求するのは当然のことだ。

安倍首相が描く「女性活躍」がこのようなものであるなら、

「女性活躍」など望ましいものではなくなる。

いずれにせよ、いま、何よりも大事なことは、

自公維を大敗させること、

自民党を大敗させることだ。

このことを銘記して、すべての東京都の主権者が必ず７月２日の投票に

参加しなければならない。


２０１２年１２月の第２次安倍政権発足後、安倍政権が実行したことと言えば、

特定秘密保護法強行制定

憲法解釈変更の強行

戦争法制の強行制定

刑事訴訟法の改悪

そして、

共謀罪の創設強行

である。

経済政策では、「断固反対！」と謳っていたＴＰＰ協議にのめり込み、

米国が離脱するというのに、批准を強行した。

アベノミクスで生じたのは、

大企業の利益拡大＝株価上昇と経済全体の超低迷＝労働者実質賃金の大幅減少である。

庶民の暮らしは安倍政権によって破壊し尽くされようとしている。


森友事案では、

「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」

と宣言しておきながら、辞める気配すら示さない。

その一方で、真実を暴露した、近親者であった籠池泰典氏を警察・検察権力を

動員して犯罪者に仕立て上げようとしている。

北朝鮮並みの独裁国家である。

加計事案では、安倍首相が「腹心（ばくしん）の友」と宣言する加計孝太郎氏が

経営する加計学園による獣医学部新設を安倍政権が強行決定した。

https://www.youtube.com/watch?v=41A10tVrUpE

（０分２４秒時点の安倍首相の原稿朗読部分に注目）

自分は決定にまったく関与できないのが国家戦略特区諮問会議であるとしながら、

安倍氏は６月２４日の講演で、突如、

「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、

意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」

と述べた。

諮問会議議長の首相は諮問会議の決定にまったく関与できないというのが、

真っ赤なウソであることを、自分で言ってしまったのだ。

安倍首相の自爆だが、安倍首相はものごとを、

論理的に思考する能力を有していない疑いが強い。


このような状態であるから、安倍政権など、一晩も持たないような状況であるのだが、

その安倍政権がまだ存続している。

安倍政権を支えている最大の支持者は

野党第一党民進党の

蓮舫代表

野田佳彦幹事長

山井和則国会対策委員長

他の、民進党悪徳衆である。

蓮舫氏はマイクを握るとマイクを離すまで眉間にしわを寄せてがなりたてるだけ

である。

「陰の気」全開なのだ。

人は「陰の気」に引き寄せられない。

人が引き寄せられるのは、「陽の気」である。

野田佳彦氏は日本政治を破壊した主犯である。

２００９年の政権交代の大業を木っ端微塵に打ち砕いた

第一級戦犯

である。

政権交代の偉業を焼き討ちにした主犯が、

その放火現場に舞い戻って消火活動の陣頭指揮を執ることほど滑稽な図式はない。


安倍暴政が猖獗を極めて、政権刷新の必要条件は整っている。

ところが、

新たに政権を担う政治勢力が見えるという

十分条件

が整っていない。

この十分条件とは、

現在の民進党が解体されることだ。

いくら安倍自民党の人気が凋落しても、

蓮舫－野田佳彦－山井和則－安住淳の民進党の不人気ぶりには敵わない。


都議選では民進党を決定的に敗北させることも重要である。

民進党を解体して、主権者の意思に正面から向き合う、

たしかな野党勢力

の結集を図る。

これが日本政治刷新への唯一の道である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 連合は「勝ち馬に乗る団体」　政界地獄耳（日刊スポーツ）
連合は「勝ち馬に乗る団体」　政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1846923.html
2017年6月28日9時12分　日刊スポーツ


　★都議選は佳境だが、市場問題以外にも、東京の働き方、それに伴う待機児童問題、少子化など都民の生活にかかわること、五輪を前に交通インフラなどテーマは多岐にわたる。最低賃金の引き上げや「ブラックバイト」対策など、働く都民に対しての対応や政策はどんなものか。労働者支援団体などが各党に公開質問状を送り、回答を公開している。各党は労働政策についての公約は発表しているものの、首都の働き方についてのビジョンは、この選挙の大きなテーマの１つと言っていい。また東京ルールが全国に波及することを考えれば、各党重点政策にしてもいいはずだ。

　★その中で複雑な様相を見せるのは、民進党と都民ファーストの会。民進党の支援団体、連合の連合東京は今回の都議選で「都民ファ」を支援している。元々都知事選では早くから猪瀬直樹、舛添要一両都知事に推薦を出してきた。昨年の都知事選の時も民進党の候補者がなかなか決まらない中、早々に、いや自民党よりも早く自民党から出馬した増田寛也に推薦を出したのは連合東京だ。

　★しかし、今は「都民ファ」を支持するとはどういう了見か。連合の支援を受ける東京の民進党地方議員が言う。「都知事・小池百合子の対立候補を支持し、今は小池さん。それまでも自民党を支持してきた。もう労働組合というより勝ち馬に乗る団体でしかない」。選挙戦では小池とともに自民党を離党した若狭勝が街宣車に乗るが、前民進党議員・長島昭久も協力し始めた。今後は日本維新の会を離党した渡辺喜美も加わりそうで、国会内に「都民ファ」院内会派が成立するのは時間の問題。国政政党になると、今度は民進党を支援している連合とのねじれが生まれる。「民進党代表・蓮舫や幹事長・野田佳彦はこの状況をどう考えているのか」と、民進党内から疑問の声が上がるのは時間の問題。どうする民進党。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 1人区は全滅危機 都議選自民は「39議席」大惨敗が濃厚に（日刊ゲンダイ）
　　


1人区は全滅危機 都議選自民は「39議席」大惨敗が濃厚に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208334
2017年6月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　白戸太朗候補の応援に駆けつけた小池知事（左）と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党に衝撃が走っている。７月２日（日）投票の都議選は、歴史的な惨敗に終わる可能性が濃厚になってきたからだ。“惨敗ライン”である４０議席を割り込みそうなのだ。０９年に記録した３８議席に並ぶ可能性が出ている。もし、４０議席を割ったら、安倍政権は一気にレームダックになっておかしくない。

　大手メディアが２４、２５日の土日に実施した「出口調査」の結果に自民党は真っ青になっている。「期日前投票」を終えた有権者に投票先をアンケートした。

　結果は、都民ファースト４８、自民３９だったという。自民党は０９年の都議選の時、４８→３８議席という大敗を経験している。自民党が実施した世論調査も、都民ファースト４５、自民４１だったという。

　都議会の定数は１２７。自民党の現有議席は５７。いずれにしろ、大量落選である。自民党関係者がこう言う。

「不気味なのは、それほど強い逆風が吹いているとは思えないのに、世論調査や出口調査の結果が異常に悪いことです。３８議席に落ち込んだ０９年の時は、もっと強い逆風が吹いていた。もしかしたら、有権者は自民党に対して静かな怒りを募らせているのかもしれない。本当に不気味です」

　自民党の苦戦を象徴するのが、勝敗を決する７つある１人区である。最悪、全敗する可能性がある。

　都議会のドンだった内田茂の地盤である千代田区も、築地市場がある中央区も、都民ファーストの候補にリードされている。自民党の牙城である島部も、小池百合子が最終日までに現地入りすれば逆転する可能性があるという。昨年の知事選では、小池票が自民候補の票を上回っている。

■都議選のネックは安倍首相

　自民党が焦っているのは、安倍首相が街頭演説に立っても、立たなくても、どちらもマイナスになることだ。

「自民党が苦戦している理由は、もちろん加計問題をはじめとする安倍首相の対応です。自民党支持者からも『安倍首相はヒド過ぎる』『反省してもらいたい』と批判の声が上がっている。安倍首相が表に出ることはマイナスになる。でも、街頭演説をやらないために『逃げている』と批判されてる。過去４回の国政選挙、自民党は安倍人気で勝利してきたが、この都議選は安倍首相がネックになっている。安倍首相本人もいら立ちを強めています」（政界関係者）

　出口調査の結果通り、自民党は大敗するのか。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「自民党が３８議席と大敗した０９年都議選の投票率は５４％。逆に自民党が５９議席と大勝した１３年都議選の投票率は４３％でした。勝敗のカギは、無党派層が動いて投票率が上がるかどうかです。もし、投票率が５５％を超えれば、自民党は過去最低の３８議席を下回る可能性もあると思います」

　投票日まであと４日。“反安倍”の空気はどんどん強まる一方ではないか。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/295.html

[原発・フッ素48] 同じニュースなのに…福島第一原発の凍土壁 １年３か月余でようやく完成へ ＮＨＫ　東電説明に「ウソだもん、これ」規制委激怒



福島第一原発の凍土壁 １年３か月余でようやく完成へ
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170628/k10011033391000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
6月28日 20時35分　ＮＨＫ



東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱で、建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土壁」について、原子力規制委員会は２８日、安全のため凍らせずに残していた最後の部分の凍結をおおむね了承し、凍土壁は運用開始から１年３か月余りたってようやく完成する見通しとなりました。

福島第一原発では、地下水が建屋に流入して汚染水が増加するのを防ぐため建屋の周りに埋めた「凍結管」と呼ばれるパイプに氷点下３０度の液体を流して、およそ１．５キロの氷の壁、凍土壁を作る計画が進められています。

ただ、すべての部分を凍結させた場合、建屋の周りの地下水の水位が急激に下がり、建屋内の汚染水が漏れ出すおそれがあったため、東京電力は山側の幅７メートルほどの部分を凍らせずに残していました。

これについて東京電力は２８日の原子力規制委員会の会合で、すべて凍結させても地下水の水位が急激に下がることはなく、仮に下がっても汚染水が漏れ出す前に緊急に移送する体制が整っているなどと説明し、原子力規制委員会もすべての部分の凍結をおおむね了承しました。

東京電力は正式に認可が下りれば速やかに凍結を始めるとしていて、凍土壁は運用を開始してから１年３か月余りたってようやく完成する見通しとなりました。

建屋への地下水の流入量は、凍土壁の運用を始めた当初は１日４００トンありましたが現在は１００トン余りに減っています。

東京電力は最後の部分を凍らせれば、流入をさらに減らすことができるとしていますが、原子力規制委員会は凍土壁が完成したあとの効果を慎重に見極めることにしています。






















東電説明に「ウソだもん、これ」規制委激怒
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170628-00000090-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 6/28(水) 20:15配信



　巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。

　原子力規制委・更田委員長代理「（東京電力は）人を欺こうとしているとしか思えない。ウソだもん、これ（遮水壁の効果図）。陸側遮水壁、何も関係ないじゃん」「そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ」

　メルトダウンした原子炉建屋に流れ込み汚染水となってしまう地下水は、主に周辺に増設した井戸でくみ上げて減らしているのが実態。

　しかし東電は２８日、あたかも主に凍土遮水壁の効果で流入が減ったかのような説明をし、原子力規制委員会の更田委員長代理が激しく怒った。

　東電は近く、遮水壁の凍結作業を完了する予定だが、３５０億円の国費を投入し期待した効果があったのか、検証する必要がある。


































http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/347.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 小池百合子、離党届は出したのに、自民党を離党してない！　そこには、どういう計算があるのだろうか　
小池百合子、離党届は出したのに、自民党を離党してない！　そこには、どういう計算があるのだろうか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ac48740a50f127a9cfad6c60b861d132
2017年06月29日　のんきに介護


岩上安身‏@iwakamiyasumiさんのツイート。



自民党と都ファーは、

いかにもライバルを気取っているが

所詮は、

コップの中の嵐だということだな。

同じ穴の狢（むじな）と言った方が彼らの関係性が見やすい。

もし、自民党か都ファーかで

選択を迷っているのなら自民党に入れればよい。

その方が

老舗である分、頼れると思う。

では、自民党の腐った政治とおさらばしたいという場合は、

どうするか。

そのときは、

共産党支持ということで

いいんではないか。

都ファーは、

関東という地で根を張ろうとしている

大阪維新だ。

本質的な部分で庶民の気持ちを踏みにじるよ。

関りにならない方がいいと思う。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 読売新聞は権力に魂を売って官邸の下足番に成り下がった　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　


読売新聞は権力に魂を売って官邸の下足番に成り下がった　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208343
2017年6月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相の官邸定例会見（Ｃ）AP

　読売新聞の衰弱がひどい。５月３日付の同紙に安倍晋三首相が改憲への真情を吐露したのはいいとしても、それを国会の審議の場で問われて、「読売新聞を熟読してほしい」と言ったのは筋違いも甚だしいことで、最も崇高であるべき論戦の場を総理が進んでおとしめるかの妄言であったし、逆に読売新聞はあたかも安倍後援会の機関紙であるかに扱われたことを恥とすべきであったろう。

　そのような安倍と読売の異常な関係がさらに浮き彫りになったのは、加計学園問題で勇気ある告発をした前川喜平前文科事務次官が「援助交際バー」のようなところに通っていたという“スクープ”を読売が掲げると、すかさず菅義偉官房長官がそれを「印象操作」に使って、記者会見の場で前次官を人格的におとしめるかの発言をしたことである。

　その記事は誰が読んでも取材不足の生煮えで、警察が得た尾行情報が官邸に上がってそれを読売に書かせた「やらせ記事」であることは容易に推測がついた。読売には読者から抗議が殺到し、中には「親の代からずっと購読してきたが、もうやめる」といった怒りの声も少なくなかったという。あまりの反響の大きさに、慌てて社会部長名でこの記事がいかに公正であったかを強調した弁解記事を出したが、恥の上塗りとなっただけだった。

　もうひとつ、耳を疑うような出来事を聞かされた。それは６月８日の官邸定例会見で菅が「怪文書」と決めつけた政府内文書を「なぜ再調査しないのか」と執拗に食い下がってすっかり有名になった東京新聞の望月衣塑子記者に対する読売官邸キャップの“仕打ち”である。定例会見はいつも１０分か１５分で終わるというのに、彼女が食い下がり、それをジャパンタイムズのベテラン記者が援護射撃して２０分も長引いた。

　すると、読売のキャップが東京新聞のキャップのところへ飛んできて「何だあいつは。あんなヤツを二度と会見場に入れるな！　これはクラブの総意だからな」と怒鳴り上げたというのである。クラブの総会もキャップ会も開かれていないのに、なぜ彼の意見が「総意」になるのか、一同唖然としたそうだが、それほど逆上してしまったということなのだろう。

　こんな権力に魂を売って菅官房長官の下足番みたいなことをしているあさましい連中が作っている新聞はもう読むのはやめて、夕刊紙は日刊ゲンダイ、一般紙は東京新聞と決めたほうがよさそうだ。　
















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/297.html

[経世済民122] FRB「バランスシート縮小」は世界経済にこう影響する　景気は明らかにスローダウンしているが…（現代ビジネス）


FRB「バランスシート縮小」は世界経済にこう影響する　景気は明らかにスローダウンしているが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52151
2017.06.29 安達 誠司　エコノミスト　　現代ビジネス


■リスクオフか？ リスクオンか？

6月13、14日のFOMC（連邦公開市場委員会）で、FRBは0.25％の利上げを決定した。FRBの政策金利であるFFレートは1.00～1.25％となった。

そして、今回は、これに加え、FRBのバランスシート（マネタリーベース残高）縮小の計画を新たに発表した。

「Addendum to the Policy Normalization Principle and Plans（金融政策正常化の原理とその計画に関する補遺）」によれば、FRBが保有する債券の償還分の再投資を段階的に減少させていくことで（3ヵ月毎に再投資額を減少させていく）、FRBのバランスシートを段階的に縮小させる計画を発表した（詳細はhttps://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20170614c.htmを参照）。

この中で、FRBは景気減速によって、FFレートをそれなりの幅で引き下げなければならない状況下では、再び、償還分の再投資を拡大させることもありうるということに言及している。

そこで、最近の米国経済の状況をみてみよう。

リーマンショック後の回復を牽引してきた自動車販売が5ヵ月連続で前年割れと、すでに減少局面に入っているのに加え、同じく回復を牽引してきた住宅投資にも陰りが見えてきた。ここで、新たな景気の牽引役として設備投資（特にIT投資）が立ち上がりつつあるが、株価動向と実体経済（景気）とのリンケージが強い米国で、ハイテク株の調整が始まった点はネガティブである。すなわち、これが今後のIT投資に負の影響を及ぼす懸念もある。

また、設備投資が立ち上がりつつあった大きな理由は、昨年末以来、（名目）実効為替レートが緩やかなドル安傾向にあり、これによって、ほぼ全地域向けで輸出が拡大し、それが生産拡大、設備稼働率上昇に波及してきた点が指摘される。だが、FRBのバランスシート縮小によってドル高リスクが高まれば、輸出の拡大にも歯止めがかかる可能性もある。

さらにいえば、最近はインフレ率も低下しつつある（特に「ブレークイーブンインフレ率（期待インフレ率）」は大きく低下している）。その意味で、筆者は、現在の米国経済の状況は、FRBがこのまま金融政策の正常化を加速させていくには微妙な段階にきているのではないかと考える。

しかし、イエレン議長をはじめ、FRB高官の多くは、将来の利上げに依然として積極的なスタンスを崩していない。また、FOMC後に発表された最新の経済予測では、FRBの考える長期的な実質GDP成長率が1.8％、完全失業率が4.6％と、足元よりもやや景気のスローダウンを見込んだ数字となっている。

これらの数字は、FRBが今後の金融政策正常化において、多少、景気が鈍化しても金融正常化を進めるという「タカ派」寄りに傾斜したメッセージととらえられなくもないと筆者は考える。したがって、よほど景気が失速しない限り、FRBは9月にも追加利上げと同時にバランスシートの縮小に着手するのではなかろうか。

そこで、気になるのは、FRBのバランスシート縮小（マネタリーベースの削減）によって、マーケットが「リスクオフ」モードに転換するか否かである。

ちなみに足元では、マーケットの変動を示すVIX指数の低位安定が話題になっている。これは、「Volatility（ボラティリティ）の著しい低下」を示しているが、マーケットはある程度の変動がないと取引が活性化しないため、ボラティリティの低下は、「マーケットの停滞」を意味すると考えている市場参加者も多いと聞く。

だが、ボラティリティの上昇局面では、株価は大きく下落することが多く、ボラティリティの上昇は株価にとってはマイナス材料である（「逆張り投資家」にとっては絶好の買い場を提供することになるが）。

■4つの指標が示すアメリカの経済状況

ところで、マーケット全般が、「リスクオン/オフ」の状況になっていることを確かめる指標として典型的に用いられるのは、先ほどのVIX指数に加え、原油価格（WTI）、米国株（ここでは、よりカバレッジの広い「ウィルシャー5000」を用いた）、金価格である。

「リスクオン」とは、投資家がリスクをとって高リターンを獲りに行く局面であり、「リスクオフ」とは、逆に投資家がリスクを回避して低リターンの「安全資産」に資金を逃避させる行為をさす。リーマンショック後において、「リスクオン」の局面では、VIX指数、原油価格、米国株は上昇し、逆に「リスクオフ」の局面では、金価格が上昇する傾向にある。

ここでは、これらの4つの指標が、米国のマネタリーベースの変動によって、「リスクオン」と「リスクオフ」の2つの局面を行き来するとみなし、「Hidden Markov model（隠れマルコフモデル）」という手法を用いて、4つの指標が時系列でみて「リスクオン」、「リスクオフ」どちらの局面に位置していたかを推計してみた。

4つの指標がそれぞれ、「リスクオン」の局面に位置していた確率を「リスクオン確率」と定義し、4つの指標がすべて「リスクオン」の局面に位置していた確率（これを「総合的リスクオン確率」と名づけることにする）を計算し、プロットしたのが図表1である。図表1をみると、2017年に入って、マーケットが全般的にリスクオンの局面に位置していることがわかる。



この「総合的なリスクオン確率」の動きは、米国のマネタリーベースの伸び率に似ている（図表2）。



図表1と図表2を見比べると、概ね米国のマネタリーベースの伸び率が拡大する局面において、「総合的なリスクオン確率」は上昇している（2016年の上昇はマネタリーベースとは関係なく、「トランプ相場」によってリスクオン局面が到来した可能性があると考えている）。

次に、FRBの金融政策の「レジーム」を考えるために、米国のマネタリーベースに「Hidden Markov model（隠れマルコフモデル）」を適用する。ここでは、金融政策のレジームを「正常化（出口）政策レジーム」と「量的緩和継続レジーム」の2つとした。

図表3は、モデルから推定された「正常化（出口）政策レジーム」に位置する確率とマネタリーベースの伸び率（対前年比）を示している。これをみると、2010年以降は、概ね、マネタリーベースの伸び率が前年比でマイナスに転じる局面で、「正常化（出口）政策レジーム」の確率が急上昇していることがみてとれる。



図表3と図表1を見比べると、マネタリーベースの伸び率が前年比で急低下し、マイナスになる局面で、「リスクオン」から「リスクオフ」へ局面が転換している点である。

また、米国株とVIX指数のレジーム（リスクオン確率）の推移をみると（図表4、5）、先に、マネタリーベースの「正常化（出口）政策レジーム」の確率が上昇した後に、マーケットが「リスクオフ」局面に転換していることがうかがえる（図表中では、「リスクオン確率」の低下で示されている）。





■「量的緩和」から「正常化（出口）」へ

以上より、何がいえるだろうか？

まず、ここまでのFRBの利上げは、マネタリーベースの減少を伴っていないため、このモデルでは、金融政策は「正常化（出口）政策」に移行していない。

今後、FRBがバランスシートの縮小を通じてマネタリーベースを削減していく過程で、金融政策のレジームが「量的緩和」から「正常化（出口）」へ転換していくことが見込まれ、その局面になって、初めてマーケットは金融政策のレジーム転換を意識する公算が高いと考える。

そして、2010年以降の関係が持続するならば、この金融政策のレジーム転換がトリガーとなって、VIX指数の上昇をもたらし、マーケットが「リスクオフ」に転じるリスクが出てくるということになるし、筆者は今、これを懸念している。

ただし、このモデルを適用するに際し、注意すべきことがある。実は、リーマンショック以前までは、今回用いた4つの指標はマネタリーベースの変動によって、「リスクオン/オフ」のレジームを推移していなかった。

すなわち、金融政策のレジームを判断する指標としてマネタリーベースは適切ではなかった。むしろ、金融政策のレジームはFFレートの変動によって説明可能であった（逆に、リーマンショック以降は、FFレートの説明力がなくなり、代わって、マネタリーベースが有効な指標となった）。

このことは、もし、FFレートの誘導が「支配的な金融政策」としてマーケットに認知された場合には、マネタリーベースの変動はマーケットに大きな影響を及ぼさない可能性があることを意味している。

だが、マネタリーベースという「量」のコントロールが依然として「支配的な金融政策」である場合には、マネタリーベースの削減は、マーケットに大きな影響を与える可能性があるということになる。

FRBは、FFレートを段階的に引き上げ、金利政策への回帰を着々と進めているようにみえるが、金融政策のレジームは依然として「量的緩和（QE）政策レジーム」のままである。

今後、FRBはFFレートの操作という金利政策が「支配的な金融政策」である点をマーケットに織り込ませる必要があるが、これを十分に行わないままに強引にバランスシートの縮小を始めた場合、マーケットは乱高下することになるだろう。




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/393.html

[経世済民122] 「易きに流れる」集団になり下がった地銀・信金・信組よ、目を覚ませ　旧来のビジネスモデルはいまや四面楚歌（現代ビジネス）


「易きに流れる」集団になり下がった地銀・信金・信組よ、目を覚ませ　旧来のビジネスモデルはいまや四面楚歌
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52139
2017.06.29 多胡 秀人　金融庁・金融機能強化審査会 会長代理　一般社団法人地域の魅力研究所 代表理事　　現代ビジネス



金融機関に「フィデューシャリー・デューティー」（＝真に顧客本位の業務運営）の徹底を求める金融庁の資産運用改革が勢いを増している。森信親長官率いる金融庁の本気度を察し、大手金融機関などが続々と業務指針の見直しを進めている。

とりわけ、地方創生との関係で、地域金融機関 （地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合）の変化への期待が高まっている。少子高齢化の影響に苦しむ地方の中小企業にとって、地域金融機関からの支援は頼みの綱だからだ。

地銀、信金、信組はいまどう動こうとしているのか、どう動くべきなのか。大手邦銀、外資系銀行勤務、地銀の社外取締役などを経て、現在は金融庁「金融機能強化審査会」の会長代理を務める地域金融の専門家・多胡秀人氏が語る。



地域金融機関が史上初めて表舞台に

長年、メガバンクなど大手金融機関の脇役に甘んじてきた地域金融機関が、表舞台に立ったのは史上初といっても過言ではない。

2015年12月に鳴り物入りでスタートした、金融庁の「金融仲介の改善に向けた検討会議」（8人の外部専門家で構成）の主たる論点も、地方再生を展望した地域金融機関の変革である。

金融庁の地域金融改革に焦点を当て、大ベストセラーとなった『捨てられる銀行』（橋本卓典、講談社現代新書） の読者層は当初、金融機関関係者が中心だったが、燎原の火のごとく中小企業経営者や会計士・税理士へと広がっていった。

そうした中小企業経営者たちに対して、2015年の秋以降、金融庁はヒアリングやアンケートでアプローチを続けてきた。彼らの声は私のもとにも届いている。

「ドラマ『半沢直樹』で片岡愛之助が演じる黒崎検査官の役割（銀行への立ち入り検査）こそが、金融庁の立場そのものだと思っていたが、最近の動きを見ていると、どうやら我々の味方らしい」

石橋を叩いても渡らない体質

そもそも地方銀行には、旦那衆として地域における産業資金を供給し、地域産業を育成してきた長い歴史がある。また、信用金庫や信用組合は、相互扶助の精神の小規模零細金融を支えてきた。

それぞれ生い立ちは違っても、地域金融機関が地域経済の発展のためにリスクマネーを供給しつづけてきたことは間違いない。これこそが地域金融機関の本来の姿であり、各社の経営理念にもしっかりと書き込まれている。

ところが、1990年代に入ると、多くの金融機関がノンバンク向け融資や不動産関連融資などに傾注するようになり、バブル崩壊とともに巨額の不良債権を抱えることになる。地域金融機関も例外ではなく、バブルにまみれた相当数の地域金融機関が退場した。

そしてその後遺症から、地域金融機関の多くは担保・保証に過度に依存した融資姿勢を崩さず、石橋を叩いても渡らない体質となった。

バブル期とその後の20数年間で、地域金融機関の多くは、借り手の事業の中身を見て金を貸すという融資の原理原則を忘れてしまったようだ。担保・経営者保証への過度な依存、信用保証協会の保証制度ありきの融資など、「易きに流れる組織集団」になってしまった。

金融機関の成長より地域経済の成長

こういう状況のもとで、金融庁・森信親長官による地域金融改革が始まった。

2015年9月に金融庁が発表した金融行政方針を見たとき、私は思わず震えた。金融行政のポイントが、「金融機関自身の持続と成長」から「金融機関による地域企業・地域経済の持続的成長と国民の厚生の増大」へと、大きくシフトしていたからだ。


　講演する森信親・金融庁長官 photo by gettyimages

金融機関の仕事は、顧客とのあいだに確固たる信頼関係を築き、顧客の実態やニーズを深く正しく把握することが土台になる。顧客が法人であれば、事業性評価ということになる。

その上で、法人に対しては事業価値拡大のための支援を、個人に対しては豊かな生活を作り上げるための相談に乗り、支援をすることが求められる。そのためには、金融機関が持つ地域屈指の人材と情報のネットワークを最大限に活用する必要がある。

そのような姿勢を貫けば、金融取引は自ずとついてくる。金利競争に必要以上に巻き込まれることもない。顧客と金融機関がWin-Winの関係になるからだ。

かつて付随業務と見られていた金融機関のコンサル機能 （本業支援や生活設計のサポート） は格上げされ、いまや資金仲介（預金・貸出）と並ぶ両輪として位置づけられている。これこそが真の意味での「リレーションシップバンキング」なのである。

そして、いま地域金融機関に求められているのは、このリレーションシップバンキングに収斂される「顧客本位のビジネスモデル」への真摯な対応である。

現状を率直に言うと、「顧客本位」に積極的に取り組んでいる金融機関（「顧客本位の金融機関」）と、軽視している金融機関（「自己中心の金融機関」）とに完全に二極化している。さらに言うなら、遺憾ながら後者の方が大多数である。

四面楚歌の旧型ビジネスモデル

自己中心の金融機関は、優良企業への低金利融資に熱心な一方で、業績不振の企業や新規創業者（＝担保がない）には手のひらを返したように冷たく対応している。財務内容が悪化すれば貸付の回収に走り、手間のかかる事業再生は避けて通る。

自己中心の金融機関は、プロダクトアウト型（＝作り売る側の理論を優先して商品やサービスを提供するやり方）で、量（を売ること）の追求が“得意技”だ。しかし、プロダクトアウト型の最たるものである優良企業向けの融資や住宅ローンは、過当競争で貸出金利が急降下。さらにマイナス金利がとどめとなり、もはや収益を生み出す業務ではなくなっている。

多重債務者問題を受けた総量規制を見据えれば、消費者ローンの拡大にも限界がある。過熱気味のアパートローンも、供給過多が将来に大きな禍根を残しそうだ。投資信託や保険は、マイナス金利のため商品設計に支障を来し、売れるものが底をついている状況だ。

さらに高リスクの金融商品については、これからフィデューシャリー・デューティにもとづいて当局の強い規制がはたらくだろう。そのあたりの事情は、ベストセラーの続編『捨てられる銀行2 非産運用』（橋本卓典、講談社現代新書）に詳しい。

プロダクトアウト型のビジネスモデルは、いままさに”四面楚歌”なのである。

統合合併で何とかなるのか

今年に入って地銀の再編がいくつも取り沙汰されている。

経営統合や合併の記者会見で、理由として挙げられるのはたいてい「人口減少と地元経済環境の厳しさ」だが、それは何もいまになって始まったことではない。プロダクトアウト型の収益性が急激に悪化したため、統合合併によって収益性の低さをスケールメリットで補うとともに、効率化を進めて乗り切るしかない、との経営判断が働いたのだろう。

地盤とする地域がそれなりの経済規模を持ち、ある程度の人口や事業者数がある場合 （たとえば首都圏、京阪神、中京地区）には 、統合合併によるスケールメリットと効率化によって、当面収益を確保できるかもしれない。

しかし、統合合併を決着させるのに長い時間と機会コストを費やしていては、それすらおぼつかない。スケールメリットと効率化の成果が出てくるころには、おそらくいま以上に金融商品の世界を席巻しているであろう人工知能やフィンテックの軍門に下ることとなるだろう。統合合併に費やした時間と努力が水の泡、という悲惨な事態も容易に想像できる。

『半沢直樹』の時代はとっくの昔に

一方、「顧客本位の金融機関」では、取り組みの成果が出てきている。

マイナス金利政策下で実質的に初めての決算となった2017年3月期、顧客本位の金融機関の貸出金利は、自己中心の金融機関ほど大きな落ち込みを見せなかった。顧客本位のリレーションシップバンキングは、単発・属人的な取り組みにとどまるうちは結果は出ないが、組織的・継続的なものになれば間違いなく成果となって現れるのだ。

この組織的・継続的な取り組みの障害となるのは、プロダクトアウト型のビジネスモデルを推進する「業績評価」や「人事制度」である。

プロダクトアウト型で量を追求する自己中心の金融機関では、厳しい販売ノルマに追われる職員たちが、顧客への後ろめたさと焦燥感とに苛まれ、早期退職が急増している。それに対し、業績評価の方法とそれに連動する人事制度を根本から見直した顧客本位の金融機関では、現場（とくに若手）が息を吹き返している。

今後、金融機関のディスクロージャーの対象となるコンテンツは大きく変わる。地域顧客との対話の重要性は、いままで以上に増すだろう。顧客の側も、顧客本位の金融機関と自己中心の金融機関とを判別する目利き力を高めていくことになる。そうした金融リテラシーを獲得してもらうために、中小企業経営者を対象にした支援の取り組みも始まっている。

あなたの銀行は「顧客本位の金融機関」なのか、それとも「自己中心の金融機関」か。それを判定するのは、あくまで地域の顧客なのである。金融行政では決してない。

金融行政方針にも、顧客本位の金融機関か、自己中心の金融機関かを最終的に評価するのは金融庁ではなく地域顧客であり、金融行政の役割はそのための体制整備・可視化だと明確に記載されている。金融庁はあくまでも黒子であると宣言しているのだ。

検査マニュアル片手に「分類するわよ！」と東京中央銀行に乗り込んでくる黒崎検査官の姿は、もはや本当にドラマの世界の出来事でしかなくなった。「金融庁は味方らしい」と話す冒頭の中小企業経営者の見方こそが、現実なのである。

にもかかわらず、我が国の多くを占める「自己本位の金融機関」は、レンタルビデオ店ではすでに「旧作」に分類される『半沢直樹』の世界から、いまだに抜け出せないでいる。




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ますます、ドツボにはまり込む安倍自民党！　
ますます、ドツボにはまり込む安倍自民党！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_340.html
2017/06/29 10:27　半歩前へⅡ


▼ますます、ドツボにはまり込む安倍自民党！
　

　防衛相の稲田朋美が東京都議選の自民党候補応援で「自衛隊としてもお願いしたい」と支持を呼び掛けた。（敬称略）

　安倍晋三はもとより、官房長官の菅義偉も会見で稲田に「続投してもらいたい」と言った。政府、自民党はあげて稲田を擁護する。過信の裏に国会での「数の力」がある。

　憲法は１５条で「公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めている。自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。

　稲田は弁護士資格を持っているが、こうした基本事項さえ知らないようだ。こんなバカ、欠陥人間を閣僚に任命した首相の「任命責任」が問われよう。

　稲田は安倍政権の中でも飛びぬけて問題を起こしている。にも拘らず、更迭しないのは安倍とは極右の同志で一時は、自分の後継者に考えたほどの信頼を寄せているからだ。

　しかし、安倍自民党が稲田をかばえばかばうほど、自民党はドツボ（肥溜め）にはまり込む。東京都議選への影響は免れない。それに気付かないのだろうか？


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/302.html

[経世済民122] リーマンショックの影響で景気が悪化した平成２１年度以来　昨年度税収５５兆５０００億円 ７年ぶり前年度下回る | NHK





昨年度税収５５兆５０００億円 ７年ぶり前年度下回る
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170629/k10011033801000.html
6月29日 4時41分　ＮＨＫ



昨年度・平成２８年度の国の税収は、法人税収が伸び悩んだことから５５兆５０００億円程度となり、前の年度を下回ることがわかりました。

税収が前の年度を下回るのは、いわゆるリーマンショックの影響で景気が悪化した平成２１年度以来７年ぶりです。

政府は昨年度の当初予算の段階では、一般会計の税収は好調な企業業績に支えられ前の年度より３兆円あまり増え５７兆６０４０億円になると見込んでいました。

しかし去年夏頃の円高の影響で法人税収の落ち込みが避けられないとして、ことし１月に成立した第３次補正予算では税収は当初の見込みより１兆７４４０億円少ない５５兆８６００億円にとどまると修正しました。

さらに来週にもまとめる決算では、税収はさらに４０００億円程度下振れして５５兆５０００億円程度となり、前の年度を下回ることがわかりました。

国の税収が前の年度を下回るのはリーマンショックの影響で景気が悪化した平成２１年度以来７年ぶりです。

政府は、経済成長によって税収を増やすことで借金にあたる国債発行を減らして財政再建につなげることを重視してきましたが、ここにきて税収の伸び悩みが鮮明になり、今後、政府の経済財政運営が修正を迫られる可能性もあります。



















http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ＜批判殺到＞菅官房長官が東京新聞記者に苦言「事実か確認して質問を」（産経）⇒有識者「事実確認のために記者は質問をする」
【批判殺到】菅官房長官が東京新聞記者に苦言「事実か確認して質問を」（産経）⇒有識者「事実確認のために記者は質問をする」「菅氏の指摘は全く当たらない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31517
2017/06/29　健康になるためのブログ





菅義偉官房長官、東京新聞記者に「事実か確認して質問を」と苦言
http://www.sankei.com/politics/news/170628/plt1706280050-n1.html
2017.6.28 22:47　産経新聞

　「疑惑が見えますとか、そういう根拠のない質問はすべきではないと思う」。菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、学校法人「加計学園」（岡山市）の大学獣医学部新設をめぐり、民放番組の報道などを引用しながら繰り返し質問する東京新聞社会部記者に苦言を呈した。

　記者は、安倍晋三首相が２４日の神戸市での講演で、獣医学部の限定的な新設を「中途半端な妥協」と表現したことに関し「（首相）秘書官の考えた（講演原稿）中にはなくて、（首相が）『あまりにもむかついたから言った』ということだそうです」と述べ、政府の受け止めをただした。

　菅氏は「事実かどうかまず確認した上で質問していただきたい」と求めた。それでも「疑惑の説明責任を果たすべきではないか」などと質問を繰り返す記者に対し、相当の忍耐を強いられていたようだ。




以下ネットの反応。



















疑惑が出たら追及するのが記者の仕事ですよね。菅氏は説明責任の放棄が酷すぎます。

しかし、ようやく記者会見が記者会見らしくなってきました。頑張れ東京新聞！


関連記事
「加計劇場」の"脇役大賞"は『東京新聞』の女性記者に決定！（サンデー毎日）
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/269.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「豊田真由子」暴行、あの翌日も　〈物事にはねえ！裏と表があんの!!〉の怒声（週刊新潮）
「豊田真由子」暴行、あの翌日も　〈物事にはねえ！裏と表があんの!!〉の怒声
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06281659/?all=1
週刊新潮 2017年6月29日号



　豊田真由子代議士（42）

「この、ハゲーーーーーっ！」の絶叫によって一躍、世間にその名が知られることになった豊田真由子代議士（42）。自民党に離党届を提出し、現在は入院中と報じられているが、被害者が録音した音声データには、豊田氏のさらなる“最恐”部分がある。

　＊＊＊

　口汚い言葉で罵り、ミュージカル調で秘書をイビり、殴る――。先に公開した音声は5月20日の現場の模様だが、翌21日にも、豊田氏の怒りは爆発していた。

〈あたしが違うって言ったら違うんだよ！

物事にはねえ！裏と表があんの!! 入口と出口があんの!!!

裏なんだよ!!こっちは、お前はよお!!!〉

　そして激しい暴行音……。男性によれば、豊田氏を乗せた車を運転した際に、カーナビの示した道が最短距離ではなかったことで怒りを買い、

「彼女はとにかく、『私の教えてやった通りに運転すればいいんだ』ということで、運転席と助手席の間から足を入れてきて、パンプスで5、6回、私を蹴ったのです」

　男性は6月27日に警察に相談。他に「一車線の道を無理やりUターンさせられたこともあった」と明かす別の元秘書もおり、男性は”被害者の会”の一員に過ぎないのである。

　＊＊＊

　6月29日発売の「週刊新潮」では“豊田真由子様に向かって”との歪んだ選民意識を窺わせる絶叫や、赤ちゃん言葉で秘書をイビる文言も掲載。豊田氏の人格を形成した家庭環境、複数の元秘書たちの証言を交え、第2弾を報じる。

【第3弾】〈物事にはねえ！裏と表があんの!!〉　さらなる絶叫暴力「豊田真由子」代議士



関連動画
豊田真由子議員の元運転手が理不尽な叱責を証言「なんでナビ通り行くんだよ！」【前編】






























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 露骨な論功行賞　国税庁長官に佐川宣寿！　
露骨な論功行賞　国税庁長官に佐川宣寿！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_341.html
2017/06/29 10:59　半歩前へⅡ


▼露骨な論功行賞　国税庁長官に佐川宣寿！


　政府は、迫田英典国税庁長官（５７）が退き、後任に財務省の佐川宣寿理財局長（５９）を充てる人事を固めた。

　財務事務次官への昇格が固まっている福田淳一主計局長（５７）の後任には岡本薫明官房長（５６）を起用する。国際部門トップの浅川雅嗣財務官（５９）は留任し、３年目に入る。来週にも発令する。

　佐川氏は、大阪府豊中市の国有地が大阪市の学校法人「森友学園」に格安で売却された問題を巡り、たびたび国会で答弁に立ち、適正な価格で売却したと説明していた。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　飴とムチ、露骨な論功行賞人事である。こんな形で安倍政権は官僚を意のままに操縦する。権力の私物化、ここに極まる。

　これを脇でボーと眺める国民。いつまで寝てんだ。お天道さまはとっくに上っている。もう昼だぞ。いい加減に起きたらどうだ？

　間抜けな政府に間抜けな国民。ちょうどバランスが取れていいのじゃないか。

　日本人はいつからこんなに腰抜けになったのか？　これでは３日前に栓を抜いたビールだ。情けない。歯がゆくて仕方がない。安倍晋三の高笑いが聞こえてきそうだ。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/306.html

[国際19] 北朝鮮、朴前韓国大統領に死刑宣告 金正恩氏暗殺企てたと非難（AFP）
北朝鮮・平壌に建設された住宅地の落成式に臨む金正恩朝鮮労働党委員長（右、2017年4月13日撮影）。(c)AFP/XGTY/ED JONES


北朝鮮、朴前韓国大統領に死刑宣告 金正恩氏暗殺企てたと非難
http://www.afpbb.com/articles/-/3133780?cx_part=txt_topstory
2017年06月29日 09:04　発信地：ソウル/韓国


【6月29日 AFP】北朝鮮は28日、韓国の朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）前大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の暗殺を企てていたとして、朴氏を死刑に処すと威嚇した。

　国営朝鮮中央通信（KCNA）が報じた北朝鮮当局の合同声明は、朴氏は韓国の情報機関が画策した金正恩氏を排除する計画を「推し進めた」とし、「われわれは国内外を問わず、反逆者である朴槿恵を死刑に処すことを宣言する」と主張。

　韓国の情報機関、国家情報院（NIS）の李炳浩（イ・ビョンホ、Lee Byung-Ho）前院長と「その一味」も同様の運命にあり、「今後、いつどこで、いかなる方法で惨めな死に方をしても訴えることはできない」と続けている。

　収賄および職権乱用容疑で弾劾訴追されて逮捕された朴前大統領は、現在、韓国ソウル（Seoul）で身柄を拘束され、公判中の身。

　北朝鮮は28日の声明で韓国政府に対して、「恐ろしい国際的なテロ犯罪の首謀者」として朴前大統領らの身柄を「即時」引き渡すよう要求している。

　一方、NISは声明で「何度も明言してきた通り、北朝鮮の主張は事実無根」であるとし、「北朝鮮がわが国民の殺害を公に脅迫することは容認できない」と述べた。(c)AFP/Sebastien BERGER

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/746.html

[国際19] CNNがトランプとロシアとの戯言を流すのは視聴率稼ぎのためだと同局のプロデューサーが語った（櫻井ジャーナル）
CNNがトランプとロシアとの戯言を流すのは視聴率稼ぎのためだと同局のプロデューサーが語った
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706280000/
2017.06.28 17:26:56　櫻井ジャーナル


アメリカのニュース専門テレビ局、CNNでプロデューサを務めているジョン・ボニフィールドは同局のロシア話について、CNNのジェフ・ザッカーCEOの視聴率を高めたいという意向に基づくと語った。会話を隠し撮りした映像がインターネット上に流れているのだが、これを撮影したのはジェームズ・オキーフが組織したプロジェクト・ベリタスの潜入ジャーナリストだ。

ボニフィールドに言われるまでもなく、CNNを含む西側有力メディアのロシアやウラジミル・プーチンを悪魔化して描く「報道」に根拠がないことは明確で、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナなどを侵略する前に展開された「報道」の嘘も次々に暴かれてきた。

例えばシリアの場合、西側の政府や有力メディアの宣伝とは違って市民の蜂起などはなく、したがって政府による弾圧もなかった。西側の宣伝では2011年3月にそうした蜂起があり、多くの市民が殺されたことになっているのだが、2010年からシリアで活動を続けているベルギーの修道院のダニエル・マエ神父もそうした蜂起はなかったと語っている。

実は、そうした情報は戦乱が始まった当時から流れていた。当時、リビアも似たような状況になり、2011年10月にはNATO軍がアル・カイダ系武装集団LIFGと連携してムアンマル・アル・カダフィの体制を倒し、カダフィを惨殺するが、その後に戦闘員、武器、兵器がトルコ経由でシリアへ運ばれている。その後、シリアでの戦闘が激しくなったことは言うまでもない。

西側の有力メディアがシリア政府軍の残虐な攻撃を伝えるために使っていた情報源がシリア系イギリス人のダニー・デイエムやSOHR（シリア人権監視所）。デイエムの場合、現地からの報告だということで、その話に飛びついた人は少なくなかったようだ。

シリア政府の弾圧を訴え、外国勢力の介入を求める発言を続けていたのだ。シリアへの軍事介入を望む西側諸国、ペルシャ湾岸産油国、あるいはトルコの支配層にとって好都合な訴えで、西側メディアは盛んに彼の話を伝えていた。（例えば、ココ、あるいはココ）

しかし、2012年3月1日にダニーや彼の仲間が「シリア軍の攻撃」を演出する様子が流出して彼の情報がインチキだということが判明するが、CNNを含む西側メディアは偽情報を大々的に「報道」しつづけている。

そして2012年5月にホムスで住民が虐殺される。反政府勢力や西側の政府やメディアはシリア政府軍が実行したと宣伝、これを口実にしてNATOは軍事侵攻を企んだが、宣伝内容は事実と符合せず、すぐに嘘だとばれてしまう。その嘘を明らかにしたひとりが現地を調査した東方カトリックの修道院長だった。

その修道院長の報告をローマ教皇庁の通信社が掲載したが、その中で反政府軍のサラフィ主義者や外国人傭兵が住民を殺したとしている。その修道院長は「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と語っている。また、現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、マザー・アグネス・マリアムも外国からの干渉が事態を悪化させていると批判していた。

こうした状況の中、バラク・オバマ政権は「穏健派」を支援していると主張していたが、アメリカ軍の情報機関DIAはこれを否定する報告を2012年8月にホワイトハウスへ提出している。反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIであり、オバマ政権が主張するところの「穏健派」は事実上、存在しないというわけだ。

また、オバマ政権が政策を変更しなかったならば、シリアの東部（ハサカやデリゾール）にはサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告、それは2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実のものになった。この報告書が書かれた当時のDIA局長がトランプ政権で安全保障担当補佐官に就任、1カ月足らずで辞任させられたマイケル・フリン中将だ。

こうしたことに限らず、CNNを含む西側有力メディアはアメリカによる軍事侵略を正当化するための偽情報を流し続けてきた。ドナルド・トランプとロシアとの問題だけではないのだ。

その背景にはCIAと有力メディアの緊密な関係がある。本ブログで説明してきたように、CIAの背景には金融資本が存在しているので、金融資本と有力メディアの関係と言うこともできる。

CIAは第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃、報道をコントロールするためのプロジェクトを始めている。いわゆるモッキンバードだが、その中心にはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズというCIAの大物やワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムがいた。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

ワシントン・ポスト紙の記者としてウォーターゲート事件を明らかにしたことで有名なカール・バーンスタインは1977年に同紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。それによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

最近では、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者、ウド・ウルフコテもメディアとCIAとの関係を告発している。彼によると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。その結果、ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっているとしていた。そして2014年2月、この問題に関する本を出したという。

CNNが偽報道をする理由として視聴率が挙げられているが、これはダメージ・コントロールの可能性もある。アメリカの有力メディアは支配層が情報をコントロールするための機関にすぎない。「言論の自由」や「社会の木鐸」を彼らに期待するのは無理なのだ。これだけ騙されているのに、まだ西側の有力メディアを信じている人がいるとするならば、よほど愚かなのか、騙されたがっているのか、騙された振りをしているのかだろう。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/747.html

[戦争b20] ISの拠点陥落すれど、新たに生まれる“新首都”（WEDGE）
　　　　　　　　　　　破壊されたモスル市街（Martyn Aim/Getty Images）


ISの拠点陥落すれど、新たに生まれる“新首都”
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9996
2017年6月29日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE Infinity


　過激派組織「イスラム国」(IS)のイラクの拠点、モスルの奪還が目前に迫ってきた。しかしモスルがイラク軍に制圧されても問題は解決したわけではない。急がれるのはモスルの治安の回復と破壊された市の再建だが、宗派対立や利権争いが待ち構えており、戦後処理を誤れば、ISの復活という悪夢が現実になりかねない。

■スンニ派との和解がカギ

　イラクは一度、大きな失敗をしている。イラク戦争で侵攻した米軍がサダム・フセイン独裁政権を倒した後、国内は国際テロ組織アルカイダの蜂起で内乱状態に陥った。しかし2007年、米軍の増派とスンニ派部族勢力の協力でアルカイダをほぼ壊滅し、四散させた。このスンニ派部族勢力の協力は「アンバルの覚醒」と呼ばれ、過激派壊滅のモデルとまで言われた。

　だが、独裁政権の後に政権を握った多数派のシーア派政権はそれまでの報復の意図もあって、石油収入を中心とした経済的な利権を独占し、スンニ派を政治の場や国家の意思決定から排除した。スンニ派に対する迫害も日常的に発生し、スンニ派地域と住民の政府に対する不満は高まっていった。

　イラクの勢力は、南部を中心としたシーア派が人口の60%、中央部のスンニ派が20%、そして北部のクルド人が20%というのが概観。スンニ派だったフセイン政権時代には、少数派が多数派を牛耳っていたわけだが、逆に権力を握ったシーア派政権はスンニ派を追いやり、その怒りと不満を放置した。

　ここに付け入ったのがスンニ派のISだ。ISはそもそも、アルカイダ系の過激派と、米軍に打倒されて行き場を失ったフセイン政権の軍人や情報機関出身者の合体組織だ。米軍に追い立てられた組織メンバーは隣国のシリアの砂漠地帯に逃れ、2014年にシリアからイラクに侵攻、モスルなどを占領した。

　このISの電撃侵攻がうまくいった背景には、不満を強めていたスンニ派住民らが積極的に協力したという側面も大きい。シーア派政権がスンニ派を軽視せず、利権や政治を公平に分担していれば、恐らくはISの勢力拡大はこれほど成功してはいなかったろう。再び失敗を繰り返さないためには、権力と富をスンニ派といかに共有していくかがカギとなる。

　モスルで生き残っているIS戦闘員は約350人。6月21日にはISのモスル占領の象徴的な場所とされる12世紀の「ヌーリ・モスク」を自ら爆破した。現在は旧市街地の1キロ四方に追い詰められ、住民5万人を“人間の盾”にして最後の抵抗を続けている。モスル奪還作戦が始まった昨年の10月には、5000人ほどの戦闘員がいたとされるが、ほとんどが自爆テロやイラク軍の攻撃と米軍の空爆で死亡した。

　イラク軍は先週「数日以内に制圧する」としていたが、死を賭したIS側の抵抗で作戦完了にはもう少し手間取るかもしれない。しかし制圧は時間の問題であることに変わりはなく、イラクや米欧の関心は奪還後の治安の回復とモスルの再建に向けられている。

■山積する難題

　大河チグリス川で分断される人口200万人のイラク第2の都市はこの8カ月間の戦闘でメチャメチャに破壊された。イラクがこうした市の再建の前にまず取り組まなければならないのは、今後の再建の方針や治安回復・維持の方針を決める「暫定評議会」の発足だ。

　米国が治安回復で一番重要視している点がシーア派主体のイラク治安部隊に警察権限を与えないということだ。スンニ派の都市であるモスルの住民の中にはISに協力をしていたと疑われる多くの人たちがおり、イラク治安部隊が報復のため拷問や処刑を実行する懸念が強いからだ。

　このため治安はスンニ派の警察部隊に担わせる方針だが、警察官の人選から始めなければならない。治安とともに焦眉の急は、地雷や仕掛け爆弾、不発弾など爆発物の処理だ。爆発物の処理が終わらなければ、市のインフラ、水、電気の復旧、がれきの撤去と道路の整備などもままならない。

　モスルを脱出した住民約70万人の帰還も必要になるが、家を失った人たちも多く、そもそも帰還できるかどうかも分からない。このほか、食料支援、医療や健康問題の手当、病院の再開、教育や学校の開始などを早急に進めなければならない。

　こうした再建には何十億ドルも必要と試算されており、イラク単独でまかなうのは無理で、当然国際的な援助が必要になってくる。日本を含めた西側先進国は1年ほど前からモスル以後に向けたスキームを議論してきており、日本にも相当の支援が求められるのは必至。本当に大変なのはこれからなのだ。

■砂漠への一時撤退

　モスルを失った後、ISの戦いはどうなっていくのか。モスルはISにとって、イラク領内に残った唯一の大規模拠点だが、今後はイラクとシリアの国境地帯でのゲリラ活動に移り、時折バグダッドなどで自爆テロを敢行するといった作戦に変わっていくのは間違いあるまい。

　この点に関しては、2016年8月に米空爆で殺害されたISの公式スポークスマン、ムハマド・アドナニがはからずも“予言”していた形になっていく公算が濃厚だ。アドナニは2007年の壊滅的な状況からISの前身である「イラクのイスラム国」がいかに蘇ったかを強調。

　「領土の喪失は敗北を意味するものではない。砂漠に一時的に撤退し、再起を期す」などと述べ、いったんは後退しても再起できると戦闘員らを鼓舞していた。その後、ISのニューズレターもこの「一時的撤退」(インヒヤズ)という考えを宣伝してきた。

　ISはシリアでも首都であるラッカで米支援のアラブ民主軍(SDF)と激戦を展開しているが、幹部らはラッカから南東約190キロのマヤディーンに移ったと見られ、同地が“新首都”になりつつある。マヤディーンを含むデイル・ゾール県が「一時撤退」後のISの新たな戦場ということだろう。

　先細りになったISが今後、シリアのアルカイダ系過激派である旧ヌスラ戦線に身を寄せる可能性もあり、アサド政権軍やイラン支援のシーア派民兵軍団と、米支援の武装勢力によるIS壊滅に向けた「先陣争い」の混乱に乗じて生き残りを図っていくことになるだろう。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 曲技飛行に音楽隊提供案…まるで私兵　「内閣自体が断末魔の様相だ」　政界地獄耳（日刊スポーツ）
曲技飛行に音楽隊提供案…まるで私兵
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1847433.html
2017年6月29日9時46分　日刊スポーツ


　★閣僚の放言・暴言を聞いていると、今更ながら首相・安倍晋三の任命責任という言葉が浮かぶ。過去に幾度となく「任命責任は私にある」と明言しながら、何ら責任を取らない首相にあった違和感も、いつの間にか「言うだけ」だと国民も悟る。「関係があったら首相どころか議員も辞める」と国会でムキになって幾度も答弁しても、都合が悪くなると議事録から外す醜態を繰り返している。

　★その閣僚も都議選で劣勢なのか、経済再生相・石原伸晃は「いま何となく（都民ファーストの）緑色の悪い風が吹いていて強いんです、本当に」と発言。これは「緑色の（自民党にとって都合の）悪い風」なら分かるが。相変わらず言葉が足りない。防衛相・稲田朋美の「このように防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いをしたいと、このように思っているところでございます」発言で大騒ぎだが、発言の中ではこうも言っている。「防衛省、自衛隊と致しましてもですね、しっかりこの首都東京の安全、安心のために、それから２０年のオリンピックにおいてはですね、ブルーインパルス、そしてまた音楽隊も出させていただいて、しっかりと協力させていただこうという覚悟でおります」。まるで稲田の私兵扱いだ。

　★発言後には記者から意図を問われ「練馬駐屯地も近いですし、防衛省、自衛隊の活動に当たっては、地元の皆さま方に大変、ご理解、ご支援をいただいていることに感謝しているということを申し上げておりました。そして、そういった地元の皆さん方に対する感謝の気持ちを伝える一環として、そういう言葉を使ったわけでありますけれども、あくまでも自民党として、わが党として、応援しているということでございます」と車に乗り込んだ。改めて深夜に撤回。政治家としても法律家としても失格だが、この内閣自体が断末魔の様相だ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/307.html

[戦争b20] シリアで偽"化学兵器攻撃"するとホワイト・ハウス（マスコミに載らない海外記事）
シリアで偽"化学兵器攻撃"するとホワイト・ハウス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-013e.html
2017年6月29日　マスコミに載らない海外記事


Moon Of Alabama
2017年6月27日

ホワイト・ハウスは、シリア政府が"化学兵器攻撃"を準備していると主張している。明らかにそんなことなどあり得ない。シリアは、しかけられた戦争に勝利しつつある。そのような攻撃をすれば、シリアに不利なのは明白だ。それそえ、ホワイト・ハウスの声明は、シリア政府に罪をなすりつける、来るべき巧妙に仕組まれた"化学兵器攻撃"への "報復"で、アメリカが、次のシリア攻撃をする準備だと解釈すべきなのだ。

2013年8月、シリアは、シリア軍に対する化学兵器攻撃を調査すべく、化学兵器禁止機関の査察官を招待した。査察官たちがダマスカスに到着するやいなや、ダマスカスに近いグータで"化学兵器攻撃"が仕組まれた。殺害された子供たちを映した聖戦戦士のビデオが多数公開され、 "欧米"マスコミは、出来事をシリア政府のせいにした。査察官たちの到着と同時に、軍事的にどうでも良い地域を化学兵器で攻撃することが、支配と、国際的な立場を取り戻しつつあったシリア政府にとって、一体なぜ合理的な判断なのかは、決して説明されなかった。

"攻撃" が、シリア政府に反対する勢力と、支援する諸外国によって仕組まれたのは明らかだ。オバマ政権は、シリア政府に対するアメリカ攻撃をしかけるのに、これを利用する予定だったが、イスラエルを狙ったシリアの戦略的化学兵器の撤去をロシアがまとめたために、戦争をしかけるのを止めた。

2017年初め、アメリカ新大統領トランプが、シリア政府について、前向きな発言をした。アサドは留任してよいと言ったのだ。シリア軍と、同盟部隊が、あらゆる戦線で、優位となり勝利している。二日後、アルカイダが支配していた町ハーン・シャイフーンで、次の"化学兵器攻撃"が仕組まれた。殺害された子供たちを映した、事前に準備されていた可能性の高い、多くの聖戦戦士ビデオ映像が"欧米"国民に注ぎ込まれた。アメリカ諜報機関は、シリア政府による化学兵器攻撃など起きてはいないことを知っていた。しかし、トランプ政権は、シリア空軍基地に対して巡航ミサイルの雨を降らせるのに、この出来事を利用した。ネオコンは欣喜雀躍した。とうとう、トランプを連中が思っていたとおりにさせたのだ。マスコミ報道は、"ロシアとのつながり"とされるものでのトランプ非難から、エセ攻撃に反撃する彼の決断力の称賛へと豹変した。

5月末、フランス新大統領マクロンが、シリア政府に対する姿勢を表向き、変更した。フランス(と他のEU諸国)は、過去六年間ずっと、明らかだった、シリアのアサド大統領に対する敵対的な姿勢を急転換したのだ。


マクロンは、シリアについて、こう述べた。“政治的、外交的な行程表が必要だと私は確信している。この問題は、軍事力だけでは解決できない。これは我々の集団的な間違いだった。この問題で私がした本当の変更は、バッシャール・アル・アサド排除が、全ての前提だと私が言わなかったことだi。誰も私に、彼の正当な後継者を紹介してくれないのだから!



だが、マクロンはこうも言っていた。


"化学兵器と人道的回廊には、越えてはならない一線を決めている。ウラジーミル・プーチン大統領には、これをはっきりと伝えた。この点で、私は妥協はしない。だから化学兵器を使用したら、たとえフランスの単独行動であろうとも必ず反撃する。”



この発言で、即座に私の頭の中で警報が鳴った。

Moon of Alabama @MoonofA - - 2017年5月29日 4:28 PM
ニセ旗がお好きなのか? シリアでの次の偽旗化学兵器攻撃マクロン発言に注意。

あらゆる"越えてはならない一線" と同様、このマクロンのセリフは、更なる偽事件をしかけるように、タクフィール主義者を誘うものだ。マクロンの(偽)転向に対して、同じ反応をしている人々もいる。

シリアに対する戦争は終わりが視野に入っている。勝者と敗者の表を作り始めることが可能だ。アメリカ軍は、東南シリア占領競争に敗北したことを認めた。ありとあらゆるシリアに有利な展開が、タクフィール主義"反政府派" の外部スポンサーの誰かが再度エスカレートしない限り、戦争は事実上終わりであることを示している。

そのエスカレーションがいま起きている。ホワイト・ハウスは、シリア政府が"無辜の子供たち"を殺す化学兵器攻撃を準備しているという情報を持っていると主張している。


何ら補強証拠や更なる説明も無しの不吉な発表で、ショーン・スパイサー大統領報道官は、アメリカが“無辜の子供たちを含む一般市民の大量虐殺となる可能性が高い、アサド政権による次の化学兵器攻撃準備を特定した”と述べた。

彼は活動は、何十人もの男性、女性や子供を殺害した、2017年4月の攻撃前に行われた準備と似たものだと述べ、もし“アサドが再び化学兵器を使った大量虐殺攻撃を行えば、彼と軍隊は重い代償を払うことになる”と警告した

そのような声明を作るのにいつもは関与している国務省幹部の何人かは、事前に他の国家安全保障機関と議論したように見えないこの警告は寝耳に水だと述べている。普通なら、国務省、ペンタゴンとアメリカ諜報機関が、ホワイト・ハウスがあらゆる外国の首都に影響を及ぼすのが確実な声明を発表する前に相談を受ける。



ホワイト・ハウスの主張は、もちろんたわごとで、いかなる証拠も論理も皆無だ。ホワイト・ハウスを除けば、国務省も国防省も、これについて知っていたようには見えない(これも策略かも知れないが)。


アメリカ国防省幹部五人が、一体どこから化学兵器攻撃がくるのか知らないし、ホワイト・ハウスがそういう声明を計画しているのを知らなかったと述べている。



愚か者のアメリカ国連大使が早速これに飛びつき、 tシリアで誰がどのような犯罪をしようとも、タクフィール主義者であれ、アメリカであれ、イスラエルであれ、シリア、ロシアとイラン政府が有罪になることを明らかにした。


ニッキ・ヘイリー? @nikkihaley - 2017年6月27日2:36 AM
シリア国民に対して行われるあらゆる更なる攻撃はアサドのせいだが、彼が自国民を殺害するのを支援しているロシア & イランのせいでもある。



シリアのマヤーディーンで「イスラム国」が使用している建物へのアメリカ爆撃で「イスラム国」の囚人が57人死亡した。ニッキ・ヘイリーは、これもシリア政府のせいにするのだろうか?

トランプの今日の予定を見よう。


Laura Rozen? @lrozen - 2017年6月27日8:56 AM
トランプは諜報情報ブリーフィングの前に、朝一番でフランスのマクロンと電話した。それからマクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官と会談。



シリア沿岸では、アメリカ軍による集中的な偵察が行われている。

イギリス国防相は、イギリス政府はシリアにおける化学兵器攻撃に対するあらゆるアメリカ"報復"に"完全に同意する"と述べた。

マティス国防長官はアメリカは、ISISが敗北した後も、シリア国内のアメリカ代理のクルド部隊に武器提供を続けると発言した。

過去三日間、イスラエルが占領しているゴラン高原近くのシリア軍陣地へのアルカイダ攻撃は、イスラエル空爆攻撃によって支援されていた。

これは全て、シリア国内のタクフィール主義者を支援する"欧米"諸国による組織的作戦なのは明らかだ。連中の狙いは、シリアとその同盟国の勝利を阻止することだ。アメリカは、シリアを分裂させたがっている。

発表されたニセ"化学兵器攻撃"と、それが正当化するはずの"報復"は、イスラエルとアメリカが支援する、シリア政府軍を排除するというタクフィール主義者の最近のあらゆる取り組みが失敗しているシリア南西のダルアー周辺で起きる可能性が高い。マクロンとホワイト・ハウスが準備し、発表し、イギリスが支持している挑発は、おそらく、ハンブルグでのG-20会合の直前か、期間中に起こす計画だ。


トランプ大統領と政権閣僚は、来月ドイツで開催されるG-20 サミットで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との本格的な二国間首脳会議を要求している。
...
政権幹部の一部は、G-20サミットで、ちょっとした "別"会談か、国家元首の代わりに、実務官僚が私的に話し合うことを強く求めており、ある政府幹部によれば、トランプは、マスコミを含め、会議の時間があるイベントを希望している。



トランプはロシアと話をまとめるか(あるいは戦争し)、ニセ"化学兵器攻撃"はプーチンの弱点だと宣言しなければならない。政権内のネオコンはシリアを崩壊させたがっており、トランプはそれに対するロシアの同意を得る任務を課されている(... さもなくば。)

シリアは、化学兵器もなければ、いかなる無差別大量殺人兵器を使用する意図もないと主張している。ロシアは、いかなる更なる軍事攻撃に対しても警告しており、そのようなアメリカの脅しは認められないと主張している。

記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2017/06/white-house-says-it-will-fake-chemical-weapon-attacks-in-syria.html
----------



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 公明が自民の暴走を止めていると“折伏”に！　
公明が自民の暴走を止めていると“折伏”に！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_342.html
2017/06/29 11:58　半歩前へⅡ

▼公明が自民の暴走を止めていると“折伏”に！
フェイスブックに野村潔さんが投稿した。

　昨日、千葉から解体屋さんの親方がやって来た。
近所の工事で関わった仕事の仕方がちゃんとしていた親方だった。

　玄関前で1時間近く立ち話をしたのだが、理解者を増やそうと、政治の話が長くなってしまった。

　いい加減時間が長くなったとき、切り出したのは公明の大松に投票してほしいと言うのだ。

　近くまで来たからと言うのは何だったのか？
散々、俺が自公を批判した後にでた台詞である。

　人の話は聞いていないし、自民の暴走を公明が止めていると言う。
9条について池田がなんと言っているかも知らない。
だから、この手の宗教は大嫌いだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京都議選で公明党の支援を頼むために、仕事を放ったらかしにして、千葉から交通費を負担してわざわざやって来た。

　その挙句に言うに事欠いて、「自民の暴走を公明が止めている」とお説教を垂れたとか。

　中央で自公が何をやったか、何をやろうとしているのか。この親方は、おそらく知らないのではないか。ただ、上から言われるままに、勧誘活動をしているのだろう。そうすることで「福が来る」と信じ込んでいるのだろう。

　末端の創価学会のみなさんはほとんどがこの手だ。うまい具合に組織に利用されているだけだ。きのどくだが、本人が喜んでいるなら、誰も文句は言えない。

　物事の良し悪しよりも創価学会の“指令”がすべてに優先するのである。欧米のメディアは創価学会をカルト集団と呼んでいる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 同じニュースなのに…福島第一原発の凍土壁 １年３か月余でようやく完成へ ＮＨＫ　東電説明に「ウソだもん、これ」規制委激怒

原発板リンク

同じニュースなのに…福島第一原発の凍土壁 １年３か月余でようやく完成へ ＮＨＫ　東電説明に「ウソだもん、これ」規制委激怒

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/347.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/309.html

[アジア22] 「日本政府が韓国の平和を壊そうとしている」韓国の市民団体が訴え＝「日本は正しい歴史教育を」「なぜ日韓の仲を引き裂く？」
28日、韓国メディアによると、日本の篠塚隆駐米アトランタ総領事が少女像について「日本に対する憎悪の象徴」と発言したことに関し、韓国の市民団体が「日本政府が密かに韓国の平和を壊そうとしている」と批判した。写真は韓国の元慰安婦が共同生活を送るナヌムの家。


「日本政府が韓国の平和を壊そうとしている」韓国の市民団体が訴え＝「日本は正しい歴史教育を」「なぜ日韓の仲を引き裂く？」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b182828-s0-c30.html
2017年6月28日(水) 20時50分


2017年6月28日、韓国・ニューシスによると、米アトランタのブルックヘブン市で慰安婦を象徴する少女像の建立が進む中、日本の篠塚隆駐米アトランタ総領事が少女像について「日本に対する憎悪と怒りの象徴」と発言したことに関し、元慰安婦を支援する韓国の市民団体が「日本政府が密かに韓国の平和を壊そうとしている」と批判した。

韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」のユン・ミヒャン共同代表は28日、ソウルの旧日本大使館前で開かれた「日本軍性奴隷制問題解決のための第1289回定期水曜デモ」で、「今月30日にアトランタに平和の碑を建立するという私たちの計画を日本の総領事が本格的に妨害している」と明らかにした。

その上で「日本政府は私たちの平和を『1つの民族を憎悪し、名誉を傷つけるための運動』と言って密かに壊そうとしている」と主張し、「私たちの運動は日本政府を変えるための運動であると同時に、韓国を変え、韓国社会の平和を作っていく運動である。日本政府は平和碑の建立に反対する活動をやめよ」などと訴えた。

この報道を見た韓国のネットユーザーからは、日本政府に向けて「安倍首相は組織的に計画された犯罪を認めて謝罪し、歪曲（わいきょく）をやめて今の世代、次の世代に正しい歴史教育を行ってほしい」「日本は過去の失敗から学んだ教訓を自ら世界に伝えていくべき」などのメッセージが寄せられている。そのほか「日本が自分たちの愚かさに気づくのはいつ？」「日本は本当に冷酷な国だね。米国はどちらの味方だろう？」などの疑問を投げかける声も。

一方で「なぜ日韓の仲を引き裂こうとする？」「従北団体が反日をあおっている」など挺対協に否定的な声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/804.html

[中国11] 「手土産」に見る日本の文化―中国紙　
扇子、スカーフ、横浜市の市長の直筆サイン・メッセージ入りのカード…。横浜で開催された第50回アジア開発銀行年次総会の参加者がまず受け取ったのは、主催者が準備した横浜らしさの詰まった「手土産」だった。資料写真。


「手土産」に見る日本の文化―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b182526-s10-c60.html
2017年6月29日(木) 0時50分


扇子、スカーフ、横浜市の市長の直筆サイン・メッセージ入りのカード、日本初の国産石鹸が製造された横浜の石鹸、横浜の人気観光スポットが刺繍されたハンカチ……。横浜で開催された第50回アジア開発銀行（ADB）年次総会の参加者がまず受け取ったのは、主催者が準備した横浜らしさの詰まった「手土産」だった。どれもちょっとしたプレゼントにすぎないものの、横浜の「文化PR」として好評を博した。（文：■佩娟《■は既の下に旦》。人民日報掲載）

5月に開催された同総会において、主催者は心のこもった「手土産」を準備しただけでなく、会期中は毎日、着物のファッションショーや尺八、三味線などの伝統楽器の演奏会なども行った。

日本文化は世界で広く発信されている。渡辺淳一や村上春樹などの小説は世界中で人気があり、ドラえもんは各国の子供たちに夢を与えている。また、宮崎駿監督のアニメや歌手・中島みゆきの歌、作曲家・喜多郎、インストゥルメンタルユニットS．E．N．S．（センス）のオリジナル楽曲も、世界各地で愛されている。日本のお茶の袋に描かれている浮世絵は、ゴッホを含むヨーロッパの印象派の画家にも影響を与えた。

文化に優劣はない。一国の文化の発信力と影響力を向上させるためには、たゆまずPRを続ける努力が欠かせず、文化の保護や継承とも密接な関係がある。

日本はこれまで、海外の文化を積極的に吸収してきた。古代は中国の唐（618-907年）に学び、近代は欧米を手本とするなど、日本はスポンジのように海外の文化の精華を吸収し、それを大和民族の特徴と組み合わせて「新たな文化」を形成してきた。中国の「唐傘」は日本で「和傘」となり、三国時代の「呉服」は日本で「和服」となり、「緑茶」は「抹茶」として日本で人気を博している。長年、日本は海外の文化をローカライズし、新しい文化へと変身させて、それを海外へと発信している。そのようなスタイルは非常に興味深いものがある。

また、社会各界は文化を慎重に保護し、「文化」にとって、日本は肥沃な土地となっている。例えば、人口400万人以下の横浜に、シルクや陶器、能楽、クルーズ、鉄道模型、さらにはインスタントラーメンなどの博物館、記念館が28カ所以上ある。フードテーマパーク・新横浜ラーメン博物館の壁では日本全国約30都市それぞれの独特なラーメンが紹介されている。一杯のラーメンが「文化」となるというのは、日本人が生活を楽しんでいることのほか、日本人が現地の文化を敬い、大切にしていることを示している。

日本人は文化を大切に、それを守っているだけでなく、それをライフスタイルに取り込むことにも長けている。「すしの神様」と言われる寿司職人・小野二郎さんは70年以上寿司を握り、「飯炊き仙人」と呼ばれる村嶋孟さんは50年にわたり極上の銀シャリを炊いている。日本の文化はこのように、日常生活の一コマと伝統文化が組み合わさって形成されている。そこには、日本人の一つのことをとことん極める「匠の精神」が詰まっており、日本の一部の商品は海外で好評を博する「文化発信ツール」となり、クオリティへのこだわりが、多くの人の日本に対するイメージとなっている。

慎重に保護し、心を込めて完璧さを目指すことで初めて、推敲を重ねても鑑賞にたえる文化的作品を作り出すことができる。クオリティの高いコアを有する文化を、それを時間をかけてじっくりと海外にPRすることで、日本の文化は独特の地位を築いている。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/669.html

[戦争b20] 日本がステルス戦闘機F35に北朝鮮攻撃用のミサイル搭載を検討、韓国から懸念も＝「日本の動きに警戒を」「そのミサイルが…
26日、韓国日報は、日本政府が最新鋭ステルス戦闘機「F35」に敵基地攻撃が可能なミサイル搭載を検討していること伝え、「敵として北朝鮮を想定し、潜在的な中国の勢力拡大に備えたものと思われる」と分析した。写真はF35。


日本がステルス戦闘機F35に北朝鮮攻撃用のミサイル搭載を検討、韓国から懸念も＝「日本の動きに警戒を」「そのミサイルがまさか韓国に…」
http://www.recordchina.co.jp/b182706-s0-c10.html
2017年6月29日(木) 6時40分


2017年6月26日、韓国日報は、日本政府が最新鋭ステルス戦闘機「F35」に敵基地攻撃が可能なミサイル搭載を検討していること伝え、「敵として北朝鮮を想定し、潜在的な中国の勢力拡大に備えたものと思われる」と分析した。

記事は、日本メディアが複数の政府関係者の話として、安倍晋三政権が2018年度予算に戦闘機に装着する空対地ミサイル関連費用を盛り込む案を検討中であり、ノルウェー主体で開発中の「ジョイント・ストライク・ミサイル（JSM）」を念頭に置いていることを紹介した。

自衛隊は、F4戦闘機の後継としてF35計42機を今年度末から青森・三沢基地に順次配備する計画。JSMの射程距離は300キロとされ、海上の艦艇を攻撃する空対艦能力だけでなく、現在、自衛隊が保有していない空対地能力を有する。

韓国日報はこうした状況について「敵基地攻撃能力（確保）の推進は平和憲法の『専守防衛』の原則に反している上、米国の譲歩が必要であり中韓の反発が予想されるなど、少なからず波紋を起こす可能性のある事案だ」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「そのミサイルがまさか韓国に向かうことはないだろうな？」「北には北朝鮮、南には日本。韓国は自主防衛しかない」「日本は、国内的に問題を抱えたら戦争まで起こした歴史がある国だ。日本の動きには警戒しなければならない」「日本は北朝鮮を口実に軍事大国化を目指している」など、日本の動きを警戒する声が多く寄せられた。

また、「日本は北朝鮮の脅威に備えているけど、当の北朝鮮は日本に関心があるのか？」と、北朝鮮側の真意についていぶかる意見や、「韓国は北朝鮮と対峙（たいじ）しているのに、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に反対し、平昌（ピョンチャン）五輪の南北単一チームを提案するなど、北朝鮮との交流拡大を目指している」と、日本とは対照的に北朝鮮への警戒心が薄い韓国の現状を指摘する声もみられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/523.html

[アジア22] フィリピン相手に支援合戦の日中、「日本に勝ち目は絶対ない」―中国人専門家
28日、台湾の中国時報電子版は、日中両国がフィリピンへのインフラ建設などの支援をめぐって競争を繰り広げていることについて、北京大学の学者が「日本に勝ち目はない」と論じたと伝えた。資料写真。


フィリピン相手に支援合戦の日中、「日本に勝ち目は絶対ない」―中国人専門家
http://www.recordchina.co.jp/b182696-s0-c10.html
2017年6月29日(木) 7時10分


2017年6月28日、台湾の中国時報電子版は、日中両国がフィリピンへのインフラ建設などの支援をめぐって競争を繰り広げていることについて、北京大学の学者が「日本に勝ち目はない」と論じたと伝えた。

フィリピンでは26日、日本の支援による鉄道建設事業の本格始動を記念するセレモニーが開かれた。一方、南シナ海問題でフィリピンと対立を抱える中国も、インフラ建設に巨額の投資を行う意向を示している。

記事は、北京大学国際関係学院の梁雲祥（リアン・ユンシアン）教授の話を紹介。梁教授は「中国はインフラ建設支援や資金援助によって南シナ海における領有権争いの棚上げを望んでいる。これにより中国とフィリピンの2国間協議の体制が構築され、南シナ海問題において米国の干渉を防ぐことができるからだ」とした。

一方、日本は政治的に際限なくお金を費やして中国と戦略的な競争を進めるのは不可能であると指摘。また、日本企業のための経済的な争いという点から見ても、中国ほど多くの資金を持っていない上に、中国が提示している条件が非常によいものであることから中国に勝つのは難しいと説明している。

梁教授はまた、日中両国が競争を繰り広げる中で周辺国が漁夫の利を得ようとしていると分析。「フィリピンのドゥテルテ大統領はその最たる例であり、『原則にはこだわらない。お金さえくれれば、争いは棚上げにしよう』という姿勢を見せて中国から大規模な援助を受けようとしている。そして、日本に対しても聞こえのいい話をすることで、各種の支援を引き出している」と指摘した。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/805.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] テレビ朝日元社長が安倍首相と癒着する早河会長ら現幹部を「腹心メディアと認知されていいのか」と批判！　株主総会で追及も　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　菅義偉ホームページより


テレビ朝日元社長が安倍首相と癒着する早河会長ら現幹部を「腹心メディアと認知されていいのか」と批判！　株主総会で追及も
http://lite-ra.com/2017/06/post-3278.html
2017.06.29　テレ朝元社長が安倍と癒着する現幹部を批判！　リテラ


菅官房長官の会見で助け舟を出したのはテレ朝政治部記者だった

　安倍首相がお友だちへの利益誘導ごまかしのためにぶちあげた「獣医学部、全国展開」だが、完全に火に油を注ぐ結果となったようだ。それはそうだろう。何しろこれまでの説明と国の方針をいきなり180度転換する発言、しかも、本当にこんなことが実行されたら、獣医行政や獣医師教育は大混乱におちいってしまう。野党はもちろん、ふだん弱腰のテレビ・新聞もさすがにこの発言には、一斉に「疑惑を隠すために国の政策を根本から変えるなんてありえない」と批判の声をあげている。

　ところが、そんななか、まったく逆に、政権をアシストする動きをする記者が現れた。27日午前の菅義偉官房長官の定例会見でのことだ。この日の会見は、まさに「獣医学部、全国展開」発言が波紋を広げるなかでの官房長官会見ということで、各社がこの問題を一斉に質問した。しかも、菅官房長官が安倍首相をいさめるどころか「52年間規制してきたことが問題」「全国展開していきたいのは当たり前のこと」などと安倍首相の妄言の実行を示唆したため、その後も20分にわたってこのテーマについての質問が続いたうえ、東京新聞の望月衣塑子記者がこの日も改めて「加計ありきだったことの反論になっていない。中立的な第三者の調査を行わないのか」と政府の対応を追及。菅官房長官も明らかに苛立ちをつのらせていた。

　そこに、突然、ある記者が加計問題追及をさえぎり、こんな質問をしたのだ。

「デビュー以来、公式戦での無敗記録が続く史上最年少棋士・藤井聡太四段が29連勝を達成しました。30年ぶりに最多連勝記録を更新しましたが、御所感があればお願いします」

　おいおい、このタイミングでいったい何を質問してるんだ？ と唖然としていたら、案の定、菅官房長官はそれまで木で鼻をくくったような答えしかしていなかったのがいきなり饒舌になり、「14歳2カ月でデビューしたときも……」とデビュー時の印象から、棋風、AI活用まで、延々3分にわたって“藤井聡太論”を展開。そのまま会見を終わらせてしまったのだった。

安倍首相と早河会長の会食に報道局長、政治部長も同席で、忖度強化

　どう考えても安倍応援団メディアが窮地に陥っていた菅官房長官に助け舟を出したとしか思えないが、しかし、この質問をした記者は読売新聞でも産経新聞でもNHKでもなかった。テレビ朝日だった。

「質問したのは、映像でもわかりますが、テレ朝のH記者。政治部で官房長官担当を務めている記者です」（全国紙政治部記者）

　テレ朝といえば、『報道ステーション』『羽鳥慎一モーニングショー』などが、森友問題や加計問題を徹底追及しているため、なぜ？ という感じがするが、政治部はまったくそうではないらしい。

「テレ朝が今の報道姿勢を続けていられるのは、社会部やワイドショーを管轄する情報局の頑張り。政治部はもともと安倍応援団的な傾向が強い。以前、『報道ステーション』に安倍首相が出たのも、政治部が番組や他部署の反対を押し切って、官邸に勝手に働きかけてと実現させたんです。今もその姿勢は変わっていなくて、加計問題でも、政治部の幹部が出ると、前川氏に批判的なコメントをしています。
ましてや、現場の政治記者なんて、忖度記者だらけですから、官邸のほうしか向いていませんよ」（テレビ朝日政治部関係者）

　さらに、この記者が菅官房長官に助け舟を出す原因となったといわれているのが、5月24日、安倍首相とテレビ朝日の“ドン”早河洋会長との会食だった。早河会長が同局の番組審議会の委員長をつとめる幻冬舎・見城徹社長を通じて、安倍首相と接近し、頻繁に会食を重ねているのは有名だが、24日というのは、衆院本会議で共謀罪が強行採決された翌日、前川喜平文科省事務次官が朝日新聞で実名証言した前日だ。安倍首相側に共謀罪や加計問題の追及に対する牽制と懐柔の意図があったのは明らかだろう。

　しかも、問題なのは、この席に篠塚浩取締役報道局長、伊井忠義政治部長、総理番のY記者が同席していたことだ。早河会長だけならまだしも、報道の責任者や幹部がこんな席に同席したら、報道に手心を加えようという話になるのは当然だろう。

「とくに、篠塚報道局長、伊井政治部長は露骨な動きをしていました。篠塚報道局長は共謀罪報道で現場に「政府の言い分も報道しろ」と現場に圧力をかけまくっていたし、伊井政治部長も前川氏の会見のあと、その動機があたかも、菅官房長官に対する怨恨であるかのようなコメントをしていました。今回、H記者が菅官房長官に助け舟を出したのも、伊井政治部長の指示、もしくは忖度ではないかといわれています」（前出・テレ朝政治部関係者）

テレ朝・君和田元社長が「越えてはいけない一線を越えようとしている」

　実は、早河会長や報道幹部と安倍首相の癒着については、テレ朝の社長経験者からも疑念の声が上がっている。

　2005年から2012年まで代表取締役社長、同会長をつとめた君和田正夫氏が、塾長をつとめる「独立メディア塾」のウェブサイトで、今回、早河会長らが安倍首相との会食したことについて、〈「私にとって衝撃的でした。」「この時期に？まさか」というのが正直な気持ちでした。〉〈会食することによって、「首相の腹心のメディア」と世間に認知される恐れを抱かなかったのでしょうか。〉〈メディアが「越えてはいけない一線」を越えようとしている〉と厳しく批判。さらに、報道局長が同席していたことについて〈取材・報道に携わる者は取材先との距離感に敏感でなければなりません。癒着が疑われたら報道内容の信ぴょう性にまで影響します。社内的にもCEOと報道局長が、首相と親しいとなれば、「忖度」する部下が出て来る恐れがあります。そうならないことを願っています。〉と強い危惧を表明したのだ。

　また、テレビ朝日では今日29日、株主総会が開かれるが、その席で早河会長や、取締役でもある篠塚報道局長と安倍首相との癒着問題が追及されるのではないかとの噂も流れている。

「5月24日の会食はもちろん、幻冬舎・見城社長を介した官邸との癒着についても爆弾質問が飛び出すのではないかといわれています」（テレビ関係者）

　安倍政治のデタラメが次々とあきらかになっているいま、その安倍政権と癒着して報道を歪曲してきた新聞・テレビの幹部連中の責任も厳しく問われる必要がある。

（編集部）












































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/310.html

[中国11] 香港返還20年、貧富の格差は拡大の一途、いまだ見つからない解決策―米華字メディア
香港は間もなく英国から中国に返還され20周年を迎えるが、貧富の格差は拡大の一途をたどっている。


香港返還20年、貧富の格差は拡大の一途、いまだ見つからない解決策―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b182552-s0-c30.html
2017年6月29日(木) 8時40分


2017年6月25日、香港が英国から中国に返還されて間もなく20周年を迎える。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は6月29日から7月1日に香港を訪問し、記念式典に出席する。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

珠江デルタと香港・マカオからなる「粤港澳大湾区戦略」や、国を挙げての経済圏構想「一帯一路」が推進される一方で、香港では貧富の格差が拡大の一途をたどっている。

労働者の権利が保障されていないことが社会的格差拡大の一因になっている。返還以前から、香港の労働環境の悪さや長時間労働は問題になっていたが、それでも相応の手当が支払われたり、雇い主が食事に誘ったりなどの待遇もあった。しかし、金融資本がすべてを握るようになると、長時間労働は当たり前となり、底辺からの声は完全に無視されるようになった。

労働時間は長いのに、交通費も家賃も高く、将来の希望も持てない。若者はなんとか生きる場所を見つけようとするが、何も見いだせない状況にある。また、経済的基盤の弱い高齢層でも、貧民街のような場所で苦しい生活を強いられる人は少なくないという。

親中派の林鄭月娥（キャリー・ラム）氏が新たな香港行政長官に当選したが、現在の香港には多くの勢力が乱立し、社会的亀裂は深まる一方となっており、格差拡大の解決策はいまだ見いだせないままとなっている。

元香港立法会議員で、労働組合・香港工聯会の副理事長を務めている陳婉嫺（チャン・ユエンハン）氏は、「習近平氏が香港で私に会うなら、底辺の人々の現実を見せてあげたい」と話している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/670.html

[戦争b20] 日本の専門家の「『いずも』は30分で中国の『遼寧号』を撃沈できる」に中国専門家が反論―中国メディア
中国国防部の公式サイトによると、中国の空母「遼寧号」は毎年恒例の訓練を行うため25日に青島から出港した。写真は「いずも」。


日本の専門家の「『いずも』は30分で中国の『遼寧号』を撃沈できる」に中国専門家が反論―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b179908-s0-c10.html
2017年6月29日(木) 9時0分


中国国防部の公式サイトによると、中国の空母「遼寧号」は毎年恒例の訓練を行うため25日に青島から出港した。現在南シナ海では日本の海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」が長期派遣中で、これに関連して中国メディア・環球時報は「いずも」に関する中国専門家の見解を紹介した。

「遼寧号」の動向について台湾メディア・中時電子報は「『遼寧号』は7月に香港に寄港し、香港返還20周年を祝うと思われる。艦艇を開放し市民に見学させる予定で、中国海軍に実力を示すのだが、日本の軍事専門家は30分もあれば『いずも』を沈められると語っている」とする記事を掲載した。

記事では日本の専門家に関する説明はなく、「『いずも』はF35B戦闘機を搭載することができ、中国海軍のレーダーは同機をキャッチできない。加えて対艦艇で高い戦闘力を持つため遼寧号を撃沈できる可能性が高い」との意見を日本の専門の見解として紹介した。

この報道を受け中国の海軍専門家である李傑（リー・ジエ）氏は25日に取材に応え、「誇張している」と反論した。

李氏は、「日本がF35Bを導入する動きはない。仮にF35Bを導入するとしても、巨額の費用や『いずも』の甲板の改造など問題は多い。さらに、対艦ミサイルは大きく、機体内に収納することはできない。外付けした場合ステルス効果は下がるためレーダーに捕まりやすい。確かにF35Bは中国の戦闘機に比べ優れた点を持っているのは事実だが、自国の力を誇張し日本の優勢を他国に示すやり方は日本の専門家の常とう手段だ」と述べた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/524.html

[経世済民122] 日本はすでに事実上の「移民国家」―華字メディア
26日、日本新華僑報網は、日本はすでに事実上の「移民受け入れ国」であるとするコラム記事を掲載した。資料写真。


日本はすでに事実上の「移民国家」―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b182731-s0-c30.html
2017年6月29日(木) 10時0分


2017年6月26日、日本新華僑報網は、日本はすでに事実上の「移民受け入れ国」であるとするコラム記事を掲載した。

記事はまず、厚生労働省による今年1月の統計で、昨年10月末現在、日本で働く外国人労働者数が108万3769人に上ったと紹介。こうした状況に、日本のメディアからは「法律において移民の定義や規定がなされていないものの、日本社会はすでに『事実上の移民受け入れ国』である」との認識が出ているとした。

そのうえで、日本社会には末端労働力を支える大量の外国人技能実習生がおり、ベトナムやフィリピンなどからやってくる若者が集約型産業の労働者として貢献していると指摘。外国人留学生の受け入れも増加しており、大学の収入増とともに、日本社会の国際化を深めているとした。また、日本政府が高い技術を持った専門人材に対するビザ発給要件を緩和したり、日本定住を奨励したりといった措置を講じていることもポイントとして挙げた。

さらに、経営管理の資格ビザを持つ外国人が毎年日本政府に多くの税収をもたらすとともに、日本での雇用を生み、経済発展を推進しているとも指摘。そして「日本政府は、外国人労働者がすでに日本社会に不可欠な存在になっていることを意識しなければならない。日本社会を調和のある、外国人と共生する社会にしたいのであれば、外国人の権益を保障することから考えなければならない」と論じている。（翻訳・編集/川尻）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/396.html

[アジア22] 日韓交流の歴史を知る重要な資料！韓国の博物館で日本が送った金屏風が見つかる＝「日本の屏風が韓国にも？」「管理もできず…」
28日、韓国メディアによると、朝鮮王室が日本に送った朝鮮通信使が18世紀に江戸幕府から受け取った「金屏風」3点が、国立中央博物館の収蔵庫で発見された。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は韓国国立中央博物館。


日韓交流の歴史を知る重要な資料！韓国の博物館で日本が送った金屏風が見つかる＝「日本の屏風が韓国にも？」「管理もできず…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b182827-s0-c30.html
2017年6月29日(木) 10時40分


2017年6月28日、韓国・SBSによると、朝鮮王室が日本に送った朝鮮通信使が18世紀に江戸幕府から受け取った「金屏風（びょうぶ）」3点が、韓国にある国立中央博物館の収蔵庫で発見された。

国立中央博物館は「博物館にあった日本の屏風3点と江戸幕府が朝鮮国王に贈呈した金屏風の記録を対比し、その特徴が一致することを確認した」とし、「日本は周辺国との外交で金屏風を積極的に活用したが、朝鮮通信使が受け取った絵図の中で最も優れたものが、幕府の将軍が朝鮮に送る金屏風だった」と説明した。

江戸幕府は文禄の役以後、1607年から1811年まで12回にわたり、日本を訪れた朝鮮通信使に200点の金屏風を贈呈したと推定されているが、これまでに所在が把握できている作品は国立故宮（コグン）博物館にある「芙蓉雁図屏風」1対と「牡丹図屏風」1点の3点だけだった。これに新たに3点が加わり、計6点となった。

今回発見された金屏風は1764年の第11回使節が受け取った「忠信吉野軍図屏風」と「春日祭図屏風」、1711年の第8回使節が受け取った「鎮西八郎（源為朝）図屏風」だ。

国立中央博物館は「金屏風は保存状態が良くないが、韓日絵画交流史を研究するのに役立つ重要な資料」と評価している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「こんな貴重なものが今まで博物館の倉庫に眠っていたことも分からなかったというのが不思議」「収蔵庫をもっと徹底的に調査しろ。他にも何かあるかも」「管理もできずに収蔵庫にただ寝かしてある遺物がものすごい数ありそう」「博物館の倉庫ってそんなに広いのか」「これはもう発掘だな」など博物館の収蔵品の管理体制に対する批判の声が多く寄せられた。

また、「江戸時代の日本で描かれた屏風が韓国にも残っていたなんて驚きだ」など、日本から韓国に渡った美術品が長い時間を経て発見されたことに感慨を覚えたユーザーの声もみられた。

そのほか「『夢遊桃源図』（天理大学が所蔵する日本の国宝。朝鮮王朝時代初期の山水画家・安堅の作品）を返してくれ」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/806.html

[アジア22] 「慰安婦は売春婦」発言、日本総領事が否定するも米メディアが証拠を公開＝韓国ネットは大憤慨
29日、日本の篠塚隆駐米アトランタ総領事の「慰安婦は売春婦」発言が波紋を呼ぶ中、米国メディアが篠塚氏とのインタビューの音声ファイルを公開した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。


「慰安婦は売春婦」発言、日本総領事が否定するも米メディアが証拠を公開＝韓国ネットは大憤慨
http://www.recordchina.co.jp/b182907-s0-c10.html
2017年6月29日(木) 13時50分


2017年6月29日、日本の篠塚隆駐米アトランタ総領事の「慰安婦は売春婦」発言が波紋を呼ぶ中、米国メディアが篠塚氏とのインタビューの音声ファイルを公開した。韓国・ソウル経済などが伝えた。

篠塚氏は自身の発言により韓国外交部の糾弾声明が出るなど国際社会の反発が激化していることを受け、アトランタのWABE放送に「ノースアトランタ地域のReporter Newspapersとのインタビューで『被害者らが報酬をもらった売春婦だった』という発言はしたことがない』と話したという。また、同席した総領事館関係者の小山氏も「（篠塚氏は）慰安婦が強圧的に動員されたわけではないという話をしただけ。強圧的に動員されたかどうかが論争の種」と付け加えたとのこと。

すると、篠塚氏とのインタビューを最初に報道したReporter Newspapersのダイアナ記者はインタビューの音声ファイルを続報で公開した。その中で篠塚氏は「20万人もの人が奴隷として動員されたという事実は1990年代と2000年代に日本政府のみならず韓国政府の資料からも確認されなかった」と述べ、「それに関するいかなる証拠も発見されなかった」と強圧的な慰安婦の動員を否定している。さらに「おそらくアジア文化、そしてある国では少女らが家族を助けるためにこのような職業を選択するというのを知っているのではないか」と慰安婦の動員が自発的だったという趣旨の発言をしていることが分かる。

また、同紙は篠塚氏がブルックヘブン市のジョン・アーンスト市長と会った際にも「慰安婦は売春婦」という発言をしたことがあると報道しており、アーンスト市長は「（篠塚氏の）発言には一貫性がある。個人的に初めてお会いしたとき、彼女（慰安婦）らの一部が売春婦だったと話した」と証言したと説明した。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「100年たっても日本人と中国人は変わらない」「不利になるとすぐに発言を覆す典型的な日本人」と日本側への非難が相次ぐ一方で、韓国側に対しても「同紙がこの問題に関連して駐アトランタの韓国総領事の意見を求めたというが、連絡がつかなかったらしい。何してるの？まさか親日派？」と憤るコメントが寄せられている。

このほか「それなのに朴槿恵（パク・クネ）政権は慰安婦合意をしたんだよね…」との嘆き節や、「政府は払いそびれたチップとして受け取った10億円を早く返すべき。受け取ったら本当に売春婦になってしまう」「もっとたくさんの慰安婦像と事実を公表すべき」との声も上がった。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/807.html

[中国11] なぜ日本人は寿命、心臓、スタイルで全面的に中国を上回っているのか？＝「最大の理由は偽物や毒食品がないこと」―中国ネット
28日、中国のポータルサイト・今日頭条が、なぜ日本人は寿命、心臓、スタイルで全面的に中国を上回っているのか、その理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料は日本の高齢者。

なぜ日本人は寿命、心臓、スタイルで全面的に中国を上回っているのか？＝「最大の理由は偽物や毒食品がないこと」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b159327-s0-c60.html
2017年6月29日(木) 14時50分


2017年6月28日、中国のポータルサイト・今日頭条が、なぜ日本人は寿命、心臓、スタイルで全面的に中国を上回っているのか、その理由について分析する記事を掲載した。

世界保健機関（WHO）によると、2014年の日本人女性の平均寿命は86．83歳、男性は80．50歳。一方の中国人の平均寿命は76．1歳だった。

また、中国と比べて日本は心臓疾患による死亡率が低いほか、中国の肥満率は12％前後になっているのに対し、日本の肥満率は4％以下となっている。

この理由について記事は、和食は味付けが薄いこと、緑茶をよく飲むこと、きれい好きであること、塩分摂取を控えめにしていること、毎日30種類の食材を食べるようにしていること、海産品をよく食べること、運動をよくすること、0．8ライフ学を実践し8割の力で物事を行うこと、長寿の沖縄ではスローテンポの生活をしていること、政府によるメタボ対策があることの10項目を挙げた。

これに対し、中国のネットユーザーからは「最大の理由は偽物や毒食品がないことだ」「内容を見るまでもなく、偽物のない社会と偽物だらけで農薬漬けの社会では全然違うのは当たり前」など、中国社会の問題点を指摘するコメントが多く寄せられた。

また、「中国人の寿命が短いのは、交通事故が多く、病院では抗生物質を過剰に投与し、偽食品が横行し、環境汚染が甚だしいからだ。たぶん60歳まで生きられない」「油の摂取を控えめにし、季節の食べ物を食べ、ストレスを小さくすれば自然と長寿になる。でも今の中国の若者は親の世代ほど長くは生きられないだろう」との意見もあり、中国社会の現状を嘆くコメントが多かった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 見過ごせない稲田の自衛隊「政治利用」！　
見過ごせない稲田の自衛隊「政治利用」！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_345.html
2017/06/29 14:11　半歩前へⅡ


▼見過ごせない稲田の自衛隊「政治利用」！


　防衛相の稲田朋美の発言について東京新聞は、「不問に付せぬ政治利用」と強く批判した。稲田は問題発言の常習犯だ。

　まともな自民党政権なら、とっくの昔にクビを切られている。米攻防長官との会談で稲田の余りの無知さに驚き、「稲田を切れ」と米国が異例の注文を付けてきたほどだ。

　安倍晋三はなぜ、こんな無能な女を放し飼いにするのか？　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　撤回すれば済むという話でもあるまい。稲田朋美防衛相が東京都議選の応援で「防衛省・自衛隊として」自民党候補を支援するよう呼び掛けた。行政の中立性を逸脱する触法行為にほかならない。

　稲田氏は東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で演説し「ぜひ当選、お願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と呼び掛けた。

　軍隊や軍人は政治に関与せず、文民の統制に服するのが、近代国家の要諦だ。自衛隊は軍隊でないが、火力を有する実力組織である以上、政治に関与しないのは当然である。防衛相として不適格で、安倍晋三首相は罷免すべきだ。

　にもかかわらず、政権中枢はなぜ、稲田氏をかばうのか。

　首相に関係が近いからか、稲田氏辞任が他の閣僚の進退にも波及し、政権の体力を奪うと恐れるからか。

　安倍首相は国会演説で、自衛隊員らをたたえるため、起立して拍手するよう議員に促したことがある。

　自衛隊の存在を憲法に明記する憲法改正を提唱し、これに謝意を表明した自衛隊最高幹部の政治的発言を不問に付したこともある。

　稲田氏発言の背景に、自衛隊重視の姿勢を吹聴して支持を広げたり、民主主義の基本原理や手続きへの理解を欠く政権の体質があるとしたら根は深い。

　憲法１５条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定める。防衛省・自衛隊を含めてすべての公務員を、自民党だけのために政治利用すべきではない。　　（以上　東京新聞）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 今井絵理子「批判なき選挙、批判なき政治」発言は民主主義の否定！ 蔓延する“批判＝悪”の空気の危険性（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　今井絵理子オフィシャルブログより


今井絵理子「批判なき選挙、批判なき政治」発言は民主主義の否定！ 蔓延する“批判＝悪”の空気の危険性
http://lite-ra.com/2017/06/post-3279.html
2017.06.29　今井絵理子「批判なき政治」の危険性　リテラ


　今月23日、東京都議選の告示日に合わせて今井絵理子参院議員がツイッターに投稿した文章が批判を浴びている。

〈今日から都議会議員選挙が始まります！「批判なき選挙、批判なき政治」を目指して、子どもたちに堂々と胸を張って見せられるような選挙応援をします〉

　この「批判なき選挙、批判なき政治」なる言葉には、当然のごとく疑問の声が殺到した。

　森友学園・加計学園のスキャンダルへの対応や、共謀罪の強行採決など、我々は安倍政権および自民党による、「独裁」と表現しても過言ではない強権的な政治姿勢をさんざん目の当たりにしてきたわけだが、それに加えて今度は「批判なき選挙、批判なき政治」ときた。

「お前ら愚民は黙って政権与党の言うことを聞いていればいい」とでも言わんばかりでファシズム精神モロ出しの言葉には、もはや呆れ返るしかないわけだが、わざわざ指摘するまでもなく、こういった考え方は反民主主義の最たるもので、この上なく危険なものだ。

　健全な民主主義を保っていくためには、絶え間ない議論を続け、様々な価値観をもつ人々の考えを取り入れていく不断の努力が不可欠である。そして、中身のある議論を行うため、絶対に必要なのが「批判」だ。

　作家の平野啓一郎氏は今月出版したばかりの『自由のこれから』（KKベストセラーズ）のなかで、国民による批判が社会にとっていかに重要であるかということを、このように述べている。

〈一つの比喩だが、スキーのジャンプ競技は、いったん、空に飛んでしまうと、あとはただ、風に乗って着地するまでじっとしているだけのように見える。
　けれども、選手に聞くと、あの100m前後の距離のあいだに風の向きや強さなど、条件がめまぐるしく変化するので、一瞬も気を抜けず、全身のさまざまな箇所を使って調整しているのだそうだ。
　それに失敗すると、思いがけず、早く堕ちてしまう。観客からは、さっきまであんなに順調だったのに、なんで？と唐突に見えるのだが、つい今し方までの順調さが、必ずしも未来の順調さを保証しない、というわけである。
　その調整のために絶対に必要なのが言論の自由であり、とりわけ、政治権力に対する批判の自由である。さもなくば、国家は堕落してしまうだろう。〉

　こういった考えとは逆に、今井絵理子は批判の封じ込みを主張する。その背景には、批判を真摯に受け入れて議論をすることで、物事をより良いものにしていこうというプロセスなど、面倒くさくて無駄なものと認識している考えがあるのだろう。

小沢健二が語る「対案を出せ！」への反論

　ひとつの物事に対して、反対意見も勘案し、時間をかけて慎重に進めて行くことは何の意味もないことであり、トップダウンでサクサク進めていくことこそを善とする。野党の批判に対し、嘘に嘘を塗り重ねた意味不明な詭弁を弄し、強引に自分の主張を貫いていく、まさしく安倍政権的な考え方と同じであるわけだが、そういうものを何と表現するか？　独裁である。

　また、彼女の言う「批判」という言葉からは、自分の意見に反対する者からの言葉を正当な意見ではなく、「嫌がらせ」や「いちゃもん」と捉えているのであろうという本音が隠しようもなく透けて見える。そういった考え方の人たちがしばしば使うのが「だったら対案を出せ」という定型句である。

　これは単なる“批判封じ”のレトリックである。かつて、小沢健二は、公式サイト「ひふみよ」に掲載されたエッセイ「金曜の東京」のなかで、そういった論法を人間管理や心理誘導のための単なる説得テクニックにすぎないと言い切っていた。

〈イギリスは人間管理とか心理誘導の技術にとても長けていて、サッチャー首相の頃、八〇年代にはTINAと呼ばれる説得論法がありました。"There Is No Alternative"の略。訳すと「他に方法はない」ということ。「他に方法はあるか？　対案を出してみろ！　出せないだろう？　ならば俺の方法に従え！」という論法の説得術〉

"There Is No Alternative"は安倍首相の「この道しかない」にも通じる論法だが、彼はこのレトリックのおかしさを指摘する。

〈医者に通っていてなかなか治らないとします。患者は文句を言います。「まだ痛いんですよ！　それどころか、痛みがひどくなってます！　他の治療法はないんでしょうか？」と。
　それに対して医者が「他の治療法？　どんな治療法があるか、案を出してみろ！　出せないだろう？　なら黙って俺の治療法に従え！」と言ったら、どう思いますか？〉

　治療法を考えるのはあくまで医者の仕事であって、治らなければ医者を変えたり、別の治療法を試すのは当然のこと。患者は「痛い！」とただ切実に訴えればいい。その訴えを医者が真摯に受け止め、治療法を考えることで「医学の進歩」は生まれる。そして、これは社会問題に対峙するときも同じである。

〈同じように、社会をどうするか考えるのが職業の人は、人の「痛い！」という切実な声を聞いて、心を奮い立たせて問題に取り組むのが正しいはずです。
　なのに一般の人が「この世の中はヒドイ！　痛い！」と声を上げると、「じゃあお前ら、対案は何だ？　言ってみろ！　対案も無しに反対するのはダメだ！」と押さえつける政治家とか専門家とか評論家とかがいるのは、むちゃくちゃな話です〉

国民たちの同調圧力が、かつてナチを生み出した

　だから、市民がすべきことの一つは、「この世の中はヒドい！」と声を上げること。対案を出す必要などないのである。
　
　また、それは、政治家にもある程度同じことが言える。ネトウヨたちは安倍政権の政策に反対する野党に対し必ず「だったら対案を出せ！」と言い募るが、だいたい、ほかにもいろんな政策・選択肢があるにもかかわらず、その政策しかないかのような議題設定をしているだけだ。「そんな法律は必要ない」、「憲法を変える必要などない」というのもひとつの「対案」であるのは言うまでもない（例えば、共謀罪でも民進党は対案を出していたし、文句を言っている人が知らないだけで実際は対案を出しているケースが多いのだが）。

　加えて、そういったこととはまた別に、最も懸念すべき事項であろうと思われるのは、そもそもの問題として、「批判の声をあげる」という行動そのものを「悪」であるとみなしている人々が増えているということだ。同調圧力が強化され、社会の規範から少しでもはみ出したものは寄ってたかって徹底的に叩きのめす傾向には歯止めがかからない。

　それは、なにも政治の話だけではなく、芸能人の不倫といった話題でも端的にあらわれているのは言うまでないが、加えて問題なのは、同調圧力を振りかざすそういった攻撃を、上から言われて嫌々やっているのではなく、むしろ自分たちから喜々として行っているということだ。

　かつて、ドイツの社会心理学者、哲学者であるエーリッヒ・フロムは『自由からの逃走』のなかで、ナチズムはヒトラーが大衆を力ずくで支配した結果でなく、むしろ大衆がその強制を内面化し、自発的に服従することによって実現されたと指摘した。そして、その内面化、内的権威をつくりだすメカニズムをこう分析している。

〈近代史が経過するうちに、教会の権威は国家の権威に、国家の権威は良心の権威に交替し、現代においては良心の権威は、同調の道具としての、常識や世論という匿名の権威に交替した。われわれは古い明らさまな形の権威から自分を解放したので、新しい権威の餌食となっていることに気がつかない。われわれはみずから意志する個人であるというまぼろしのもとに生きる自動人形となっている。〉
〈この特殊なメカニズムは、現代社会において、大部分の正常なひとびとのとっている解決方法である。簡単にいえば、個人が自分自身であることをやめるのである。すなわち、かれは文化的な鋳型によってあたえられるパースナリティを、完全に受け入れる。そして他のすべてのひとびととまったく同じような、また他のひとびとがかれに期待するような状態になりきってしまう。「私」と外界との矛盾は消失し、それと同時に、孤独や無力を怖れる意識も消える。〉

今井絵理子的な感覚は若者の多くで共有されてしまっているものでもある

　本稿で述べてきたような傾向は、今井絵理子に限ったものではなく、若い世代にはある程度広い範囲で共有されてしまっている感覚でもある。武庫川女子大学講師の井上雅人氏は、このような文章をツイッターに投稿していた。

〈学生のプレゼンにコメントすると、「どうして批判するんですか！」と激怒されることは随分前からあった。よくできました以外のコメントは全て悪口や人格否定だと思っていて、それが批判だと思っている学生は多い。なので、そういう学生が他の人を批判するときには、単なる悪口になりがちになる。〉

　共謀罪が強行採決され、現在、この法律による「相互監視社会」化が懸念されているが、こういった状況ではその危惧は現実のものとなる可能性が高い。これはもっと危機感を感じるべき問題ではないだろうか。

（編集部）































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍首相に引導を渡すかもしれない小泉進次郎と橋下徹　　天木直人


安倍首相に引導を渡すかもしれない小泉進次郎と橋下徹
http://kenpo9.com/archives/1707
2017-06-29　天木直人のブログ


　稲田防衛相に対する批判は、私が思っていたよりすさまじい。

　もはや弁護するものは誰一人としていない。

　それほど、やはりあの発言は、「ありえない」発言だったわけだ。

　それにしても安倍首相は愚かだ。

　即座に更迭していれば、むしろ点数をあげたのに、続投を命じたという。

　なぜか。

　内閣改造の前倒しが頭にあるに違いない。

　秋に予定の内閣改造が８月に前倒しされる事は、すでに報じられている通りだが、さらに早まるかもしれない。

　稲田防衛大臣ら不評の大臣を一掃し、小泉進次郎や橋本徹を入閣させる。

　稲田大臣の更迭と支持率回復の一石二鳥を狙うつもりだ。

　今となっては、内閣改造は安倍首相の唯一、最後の起死回生策なのだ。

　しかし、果たして小泉進次郎や橋下徹が入閣を引き受けるだろうか。

　これまでは、その可能性はあったと私は思う。

　しかし、今はどうか。

　私は白紙になったと思っている。

　彼らは、まだ若く、将来の選択肢はい。

　そして政治的な勘が鋭い。

　今度ばかりは、安倍政権は危うい。

　泥舟に乗って沈没する愚はおかしたくない。

　そう思ってもおかしくない。

　今度の内閣改造はけだし見ものだ。

　安倍首相が起死回生策として行う今度の内閣改造に、もし小泉進次郎と橋下徹の名前がなかったら、それはそのまま、彼らが安倍首相を見限ったということだ。

　もし、二人とも入閣すればどうなるか、だって？

　その時は、小泉進次郎も橋下徹も、終わるということだ。

　それだけの話である（了）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/313.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 文春報道を否定も…下村元文科相を直撃した加計献金疑惑（日刊ゲンダイ）
　


文春報道を否定も…下村元文科相を直撃した加計献金疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208401
2017年6月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　下村氏は「事実に反する」と否定した（Ｃ）日刊ゲンダイ

　下村博文元文科相が学校法人「加計学園」にパーティー券を買ってもらい、収支報告書に記載していなかった疑いが浮上した。２９日発売の「週刊文春」が報じている。未記載なら違法の上、大学設置認可権限を持つ文科相時代に“献金”を受けていたなら、職務との関連性も問われかねない。

「文春」によると、問題になっているのは下村氏の後援会の政治資金パーティー。同誌は＜博友会パーティー入金状況＞との表題で、購入者名や金額がエクセルファイルにリストアップされた下村事務所の内部文書を入手。２０１２年から１４年までの３年間のリストに、「加計学園」が合計２２０万円分の購入者として記されているという（別表参照）。

　１３年と１４年の２年間はそれぞれ１００万円だ。政治資金規正法でパーティーごとに２０万円を超えるパーティー券の購入は報告義務があるが、日刊ゲンダイも調べたところ、３年間の博友会の政治資金収支報告書に「加計学園」の記載はなかった。

　博友会の会計責任者は日刊ゲンダイの取材に「＜博友会パーティー入金状況＞なる文書はありません。収支報告書がすべてです」と答えた。加計学園は「記事内容を見ていないので回答は控えます」とのことだった。

　加計問題の取材を続けるノンフィクション作家の森功氏はこう言う。

「報道が事実なら、パーティー券購入は、第２次安倍政権発足直前から始まっている。これは構造改革特区で行き詰まっていた加計学園が、第２次安倍政権に期待をかけていた表れではないでしょうか」

■下村氏は「事実に反する」と否定

　下村氏と加計学園は浅からぬ間柄だ。下村氏の今日子夫人は１３年、広島加計学園の教育審議委員に就任し、グループの小学校の宣伝チラシにも安倍昭恵夫人とともに写真入りで登場。学園への長年の貢献を熱く語っている。

「加計学園に門戸を開いた２０１５年６月の獣医学部新設を認める閣議決定ですが、主導したのは文科相だった下村氏です。その際に閣議で付けられたいわゆる石破４条件は、“下村４条件”といった方が正しい。４条件はハードルだといわれていますが、むしろこの４条件は、クリアすれば獣医学部新設への道が開けるわけですから、加計学園にとっては好都合だったのです。これ以前に、パーティー券を購入してもらっていたとなると、その“見返り”として獣医学部新設のレールを敷いたと取られてもおかしくありません」（森功氏）

　下村氏は２９日午前、自民党本部で会見を開き、文春の報道について「事実に反する」と否定した。

　下村氏によれば、加計学園の秘書室長がパーティー券の購入代金として１００万円を持ってきたのは事実だが、１１の個人及び企業がいずれも１社２０万円以下でパーティー券を購入したものであり、加計学園が購入したものではない、と説明。１件２０万円以下なので収支報告書への記載義務はなく、法律上問題ないと話した。


パーティー券購入　下村氏に加計側取り次ぎ　個人・企業の２００万円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062902000254.html
2017年6月29日　東京新聞



　下村博文・自民党幹事長代行は二十九日、党本部で会見し、学校法人「加計（かけ）学園」から下村氏の政治団体に政治資金収支報告書に記載のない二百万円の違法献金があったとする週刊文春の報道に対し、「学園の秘書室長が取りまとめた十一の個人、企業が二十万円以下でパーティー券を購入したもので、加計学園からの献金ではない。記事は全く事実に反し、責任を取る立場では全くない」と否定した。

　政治資金規正法では、政治団体は二十万円超のパーティー券の購入があった際に報告を義務付けているが、「法律上問題ない」と発言。「都議選の終盤戦に入る大事な時期に事実に反する記事が掲載されること自体、選挙妨害目的と受け止めざるを得ない」と述べ、偽計業務妨害などの疑いで刑事告訴を検討する意向を示した。

　下村氏によると、加計学園の秘書室長が二〇一三年、十一の個人や企業からパーティー券購入のために預かった百万円を事務所に持参。一四年も同様に十一の個人や企業から計百万円を受領したという。十一個人・企業あての領収書を作成したことが確認でき、事務所の日報には「加計学園１００万円」と記載しているものの、「窓口として加計学園と書いていた」としている。

　十一の個人・企業の名前は「分からない」とした上で、「秘書室長が知り合いの方に声をかけた。加計孝太郎理事長は含まれていない。詳細は分からないので調べる」と述べた。

　下村氏が文部科学相だった一四年十月、加計氏や塩崎恭久厚労相らと会食した事実は認めたものの、「私から（獣医学部の）特区申請に関する話などする必要もない」と語った。

　加計氏との関係については、「大臣になる前から存じ上げていたが、年に一、二回お会いすることがあるかどうか。私の政治家としての姿勢に共感していただいている方だと思う」と語った。

　自民党都連の会長を務める下村氏は、七月二日投開票の都議選で自民の「顔」として、告示前から最前線に立ってきた。特に今回は、党本部が国政レベルで小池百合子知事との全面対決を回避。加計学園問題で安倍晋三首相の応援入りもままならない中、連日、街頭演説するなど重要な役割を担ってきた。

◆下村氏会見ポイント
▽加計学園から政治寄付を受けたことも、パーティー券を購入してもらったこともない。
▽２０１３年に加計学園の秘書室長が１１個人・企業から預かってきた計１００万円の現金を事務所に持参した。
▽これは１１個人・企業がそれぞれ（政治資金収支報告書に購入者を記載する必要のない）２０万円以下でパーティー券を購入したもので、加計学園が購入したものではない。
▽１４年も同様に１１個人・企業が計１００万円購入。
▽記事は選挙妨害目的と受け止めざるを得ない。








下村元文科大臣が全面否定　“加計から献金”報道(17/06/29)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000104214.html


　加計学園からの政治献金を記載していなかったなどとする週刊誌報道を巡って、自民党の下村幹事長代行が29日午前に記者会見し、「全く事実に反する」と強く否定しました。

　自民党・下村幹事長代行：「事務所で確認したところ、2013年も2014年も合計11の個人及び企業がいずれも1社（者）20万円以下でパーティー券を購入したものであり、加計学園が購入したものではないとのことであります。従って『加計学園から闇献金200万円』という記事は事実に反します」

　週刊誌の報道によりますと、下村氏が文部科学大臣だった2013年と2014年に後援会が開いた政治資金パーティーで、加計学園側がパーティー券200万円分を購入したとの記載があるということです。しかし、下村氏側の政治資金収支報告書には記載がないとしています。下村氏はこの報道について「選挙妨害目的だ」などとしたうえで、名誉毀損などで週刊誌側を告訴する考えを示しました。


＜加計疑惑＞下村博文元文科相が加計学園から200万円違法献金報道に弁明会見
















関連記事
今度は下村に違法献金！まるでアリ地獄！安倍政権の腐敗　＜投票4日前、都議選司令塔に真っ黒疑惑！＞
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/281.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] リーマンショックの影響で景気が悪化した平成２１年度以来　昨年度税収５５兆５０００億円 ７年ぶり前年度下回る　経済板リンク
リーマンショックの影響で景気が悪化した平成２１年度以来　昨年度税収５５兆５０００億円 ７年ぶり前年度下回る | NHK

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/395.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/315.html

[経世済民122] 日本の2人に1人が「給与に不満」　満足度を左右する仕事内容・お金・やりがいのバランス（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　給与の不満は解決できるのか。


日本の2人に1人が「給与に不満」　満足度を左右する仕事内容・お金・やりがいのバランス
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50356
2017.6.29　経営プロ　　ダイヤモンド・オンライン


 転職エージェントの「エン転職」が会員3000人にアンケートを取ったところ、転職理由の第1位が「給与に不満がある」で44%を占めていた。この結果から、働く人のおよそ2人に1人が給与に不満を持っている可能性があることがうかがえる。

 また、転職の際に重視するポイントとしては、「仕事内容」「年収」「やりがい」が上位3つを占めていた。やはり、仕事内容・お金・やりがいは切っても切れないものであることがわかる。

■仕事満足度のトップ3は  財務・MR・経営企画・・・満足度が高い理由とは

 DODAがビジネスパーソン1万5000人を対象に、現在就いている職種の「給与・待遇」に対する満足度調査を実施したところ、給与・待遇面での仕事の満足度ランキングのトップ3は1位が「財務」（75.6点）、2位が「MR」（75.3点）、3位が「経営企画」（70.1点）となった。

 満足度の高い理由は「仕事に見合った給料だから」「頑張りが給与に反映されているから」など、自身の働きに対して給与・待遇で応えてもらえていることや、希望の生活水準をかなえられていることへの満足の高さなどがうかがえる。

 では、満足度が高くなる理由とは何だろうか。考えられる理由としては以下の3つがあげられる。

（1）承認欲求が満たされる

 人は誰しも「認められたい」「ほめられたい」などの承認欲求を持っているものだ。自分が努力をした結果、目に見える形での見返り（＝高い給与）があると、やりがいを感じて承認欲求が満たされるのである。同時に、同業他社で働く友人よりも給与水準が高く、ちょっとした優越感にひたれることも満足度を上げる要因になっているのではないか。

（2）仕事のおもしろさ

「自分の仕事がおもしろい」「自分のしていることが社会の役に立つ」と感じられると、仕事への満足度が高くなる傾向がある。その他、人間関係の良さや企業・組織に誇りを感じている場合も満足度が高い。非正規労働者については、失業の心配がないことも満足度を左右する大きなポイントだと言える。

（3）QOL（生活の質）との関係

 収入がいくら高くても、睡眠や食事、十分な休息をとる時間の確保もままならないようでは満足度が下がる。QOLを高めるためには、家族と過ごす時間や自己啓発や趣味などに充てる時間もしっかり確保できることが大切であり、それが仕事への満足度にもつながるのではないか。

 現に、労働政策研究・研修機構の調査によると、1週間あたりの労働時間が長くなるにつれて「不満」と感じる人の割合が増加、1週間当たりの労働時間が60時間以上では、「少し不満」「不満」との解答が合わせて70％にものぼる。また、労働者の75%が「正社員であっても、仕事以外の時間はしっかり確保し、一定の範囲で貢献すべき」と考えていることもわかっている。

人事評価制度が仕事の満足度を左右する

 一般的に、高いスキルが要求されるような難しい仕事は、人事評価の上でも高い評価に結びつきやすい。難易度やスキルに見合った給与を得ることができれば、社員は正当に評価されていると感じ、その分やりがいも感じるようになる。そのため、社員の満足度を向上させるには、従業員の「がんばり」を正しく評価する人事評価制度が必要だ。

 日本では、1990年代後半から企業がこぞって人事評価に成果主義を取り入れ始めた。厚生労働省の「平成24年就労条件総合調査」によると、従業員が1000人以上の企業では業績評価制度を導入しているところが70.1%にものぼる。

 しかし、成果主義は弊害をもたらす可能性を内包していることも忘れてはならない。例えば、ある大手電機メーカーでは早々に成果主義を導入したが、社員が失敗を恐れて高い目標にチャレンジしなくなり、独創的な製品を開発できずヒット商品を出せなくなった。また、自分の目標達成を優先しすぎるあまり他の人のフォローができなくなったり、トラブルの処理を他人に押しつけたりするなどの問題が生じた。

 成果主義は一歩間違えると独創的な発想を妨げたり、かえって現場の士気を下げてしまうことにもなりかねない。そのため、成果主義の導入時は、短期的な目標達成だけにとらわれず、いきすぎた成果主義にならないように注意が必要だ。

成果主義を導入するなら「日本型成果主義」を

「和を以て貴しとなす」という言葉があるように、個よりも集団の和を重んじるといわれている日本では、最終的な結果や業績だけで仕事の出来不出来を判断する欧米型の成果主義はなじみにくいと言える。結果や業績だけでなく、集団に対してもたらしたメリットや、そこに至るまでのプロセスも含めて評価する「日本型成果主義」が必要だ。

 目標に向けて努力することも評価の対象になれば、社員のやりがいにつながり、社内の士気も向上する。

 逆に評価と給与が連動されない会社では、自分の頑張りが正当に評価されないことがわかると、優秀な社員からやめていくことになりかねない。2015年には初めて人口が減少に転じ、今後労働人口もだんだん減ってくることが予想される中、人的リソースが足りなくなることはなんとしても防がなければならない。

 また、プロセスを評価するにあたり、「コンピテンシー」の活用が非常に重要となってくる。コンピテンシーとは、仕事ができる社員の行動特性のことだ。仕事ができる社員の能力や技術、行動パターンなどに着目し、なぜ彼らのパフォーマンスが高いのかについて細かく分析し、評価軸に落とし込むのである。

 こうして得た評価軸に基づいて行動改善目標を設定し、成果を出すためのプロセスを一定のウエイトで評価することで、会社全体のパフォーマンスを向上させることにつながる。

 ただし、行動改善目標を設定する際には目標レベルを個々の社員に合わせたものにしなければならない。目標が高すぎても低すぎても、社員のやる気を押し下げてしまうことになる。また、細部にとらわれたり、やり方にこだわりすぎるあまりに、独りよがりな行動にならないことも大切だ。

仕事・お金・やりがいのバランスをどうするか

 仕事とお金、やりがいは切ってもきれない関係にある。仕事内容がいくら社会的に意義のあるものであっても、給与が見合ったものでなければやりがいは低下する。また、いくらお金を差し出されても、仕事がやりがいを感じるものでなければ社員は満足しないだろう。

 仕事への満足度を上げるためには、結果だけではなく、能力や行動プロセスも正しく評価し、それを給与のかたちで反映することが一番だ。そうすることで、社員は「この仕事はやりがいがある」と感じ、仕事に対するパフォーマンスもさらに向上するだろう。

*本稿は経営・ビジネスの解決メディア「経営プロ」の提供記事です。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] “全国に獣医学部”発言 安倍さんのおバカが加速している　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


“全国に獣医学部”発言 安倍さんのおバカが加速している　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208432
2017年6月29日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　一国のトップには向いてない（Ｃ）日刊ゲンダイ

「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲あるところにはどんどん新設を認めていく」（安倍首相／２４日の講演会）

　これは安倍さんが６月２４日、神戸で開かれた講演会で語った言葉だ。

　２校でも３校でも全国にじゃんじゃかつくれば？　と言っているのは獣医学部のことね。

　大変だ、安倍さんのおバカが加速している！

　首相のお友達である加計学園になぜ贔屓したのかということばかりやっていたから、基本の基本、なんで獣医学部新設が大変なのかを忘れてしまったようだ。

　足りないのは、待遇の悪い市町村で働く獣医師だけ。じゃかじゃか獣医学部をつくってしまえば、獣医師が余る。これからこの国は動物も人も減っていくし、大切な事は獣医師個人のレベルを上げること（日本の獣医師のレベルは世界から見て高いらしい）。

　大学を認可すれば、多額の国の金を投入することになる。それよりも、さらなるレベルアップに力を注いだほうが……という話じゃなかった？

　まあ、そんなことはどうでもいい。弁護士の郷原信郎さんのブログにこんなことが書いてあった。とっても重要なこと。

〈（冒頭の発言は）それは、裏を返せば、「その気になれば、獣医学部の新設を認めることなど、総理大臣の私にとって簡単なことだ」ということであり、「獣医学部の認可の問題に、総理大臣として、いくらでも口を出せる」ということを認めたに等しい〉

　ほんとだ！　これまで安倍さんも安倍さんの周辺も、「総理はまったく関与していない」とすっとぼけてきたが、これって安倍さん自ら墓穴を掘ったってことじゃんか。

　日テレの「真相報道バンキシャ！」によると、冒頭の発言について、安倍さんは周囲にこう漏らしていたという。

「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ってやったんだ」

　ヤバいお人。一国のトップには、とてもじゃないが向いてない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/316.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 第1次政権と酷似 政権ぶん投げカウントダウンが始まるぞ（日刊ゲンダイ）
　


第1次政権と酷似 政権ぶん投げカウントダウンが始まるぞ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208400
2017年6月29日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　釈明まで同じフレーズ（Ｃ）日刊ゲンダイ　

　臭いモノにいくらフタをしても、とめどなくあふれ出してくる。安倍自民を取り巻く状況は、誰もが呆れた１０年前の政権ぶん投げを彷彿させる展開だ。舌禍や醜聞が次々と飛び出し、政権中枢が火ダルマになっている。

　挙党態勢で臨む都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてお願いしたい」と口にした稲田防衛相にはア然ボー然だ。弁護士出身で、当選４回。行革相や党政調会長などを歴任し、２３万人を擁する実力組織のトップだ。それが、憲法、自衛隊法、公選法を蹂躙するトンデモ発言を堂々と言い放ったのだから、言葉を失う。

　政治評論家の森田実氏は言う。

「南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報問題ではデタラメ解釈を並べ立て、森友学園疑惑では教育勅語を礼賛し、顧問弁護士ではなかったとウソをついた。どれを取っても大臣の資格なしですが、今回はケタ違いのひどさ。本人が辞任を拒むのであれば、罷免が筋です。東日本大震災をめぐる問題発言で辞任した今村前復興相はどうでしたか。安倍政権は弁明の機会さえ与えずに容赦なく排除したのに、仲間とあれば憲法に背こうが法令に違反しようが頬かむり。そんなエコヒイキが許されるわけがないでしょう」

■釈明まで同じフレーズ

　演説後、報道陣に真意を問われた稲田は「あくまで自民党として応援している」と釈明。憲法記念日に読売新聞と日本会議の集会で「２０２０改憲」をブチ上げた安倍首相が国会で追及され、「自民党総裁としての考え」と取り繕ったのとソックリだ。

　ベストセラー「サイコパス」（文春新書）などの著書がある脳科学者の中野信子氏が２８日、「ワイド！スクランブル」（テレビ朝日系）で稲田の本質をこう分析していた。

「司法試験に受かってはいるものの、その基準で動いてこられなかったんでしょう。キーパーソンさえ押さえておけば生き延びられるという戦略だと思うんですね。言い方は良くないかもしれませんけど、〈プラトニック枕営業〉という言い方があって、そういう感じなのかなと」

　妙に胸にストンと落ちる解説である。

　結局、菅官房長官に叱責された稲田は深夜の発言撤回に追い込まれたのだが、そこに至るまでもグダグダだったという。

「官邸に情報が入ったのは、問題発言から１時間も経ってから。現場であれだけ騒ぎになれば、秘書官あたりが報告を入れるものですが、マスコミ各社の取材でようやく事態を把握したといいます。危機管理体制に相当な綻びが生じているのでしょう」（永田町関係者）

下村、萩生田、豊田と騒動連発、麻生は火に油

「これで辞任となったら、続けられる人は誰もいなくなるんじゃないか」

　お膝元を大荒れさせた稲田のトンデモ発言をこう擁護した下村博文幹事長代行には驚いたが、党都連会長で、都議選責任者のこの男もまた渦中の人である。安倍が“腹心の友”と呼ぶ学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長との家族ぐるみの親密関係が取り沙汰される中、文科相時代に後援会主催のパーティー券を加計学園が購入した疑惑を報じられた。その額、３年間で２２０万円に上るという。

　中間報告という禁じ手を使って「共謀罪」法を成立させ、安倍が力ずくで国会を閉じたのは、森友学園や加計学園をめぐる疑惑の追及から逃げるためだ。

　ところが、その直後に最側近の萩生田官房副長官の「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」などの発言録が表沙汰になり、安倍チルドレンの豊田真由子衆院議員が「このハゲーーー！」と絶叫しながら元政策秘書に暴行をはたらいた騒動が発覚。政権ナンバー２の麻生財務相はフォローするどころか、「あれ女性ですよ、女性」と火に油を注いでいるからあきれるほかない。

　不都合な事実は手前勝手にルールを変更し、平然と闇に葬り去ろうとまでする。権力をはき違えているアベ友で固めた歪な政権だけに、蟻の一穴で崩れていくのである。

　　
　　　加計献金疑惑が飛び出した下村元文科相（Ｃ）日刊ゲンダイ

“安倍ノート”で導き出した人事と監視

　戦後３位の在職期間を数え、総裁任期延長に手を掛けた安倍だが、小泉元首相から禅譲された第１次政権は「ひ弱」「ボンボン」のそしりを受け、わずか３６６日で幕を下ろした。

「美しい国」というスローガンを掲げ、「戦後レジームからの脱却」を訴えたが、事務所費問題を「ナントカ還元水」でウヤムヤにしようとした松岡利勝元農相が自殺。後任の赤城徳彦元農相は「バンソウコウ大臣」とあだ名され、またも事務所費問題などで辞任した。閣僚の不祥事や失言が相次ぎ、参院選で大敗。結党以来初の参院第２党に転落し、安倍降ろしが急加速した。それでも安倍は秋の臨時国会を召集したが、代表質問の直前に突如、政権を放り投げ、逃げ込むように緊急入院。昭恵夫人が「私たちの人生において挫折というか、とてもつらい時期だった」と振り返っている。

　退陣後の安倍は反省ノートを書きため、「決断の瞬間に繰り返し読んでいる」なんて美談調で語られているが、過去の失敗から一体、何を学んだというのか。やったことといえば、内閣人事局を発足させ、官邸が部長・審議官級以上の約６００人の人事権を掌握。公安警察をフル活用して、公権力による監視体制を強化し、権力機構の運営を意のままに操ることである。アベ友で周りを固め、仲間内だけで利権の甘い汁を吸う。そうして、国家の私物化を深めているのである。しかし、それももう限界だ。政権復帰させたこと自体が間違いだったことに多くの国民が気づいている。

「野党の要求はことごとく突っぱね、議会運営はデタラメで強権的。衆参で３分の２以上の勢力を盾にした安倍政権の驕り、たるみ、緩みは度を越えています。国民をバカにし、舐め切っているからにほかなりません。内閣支持率の急降下も、都議選の情勢が日に日に悪化しているのも、有権者が安倍政権とその周辺の政治家としての資質を問題視しているからです」（政治学者の五十嵐仁氏）

　野党４党首は共同声明を発表し、安倍に稲田の罷免を要求したが、菅が拒否。２９日、安倍に臨時国会召集を促すよう大島理森衆院議長に要請する。野党４党はすでに憲法５３条に基づき、衆参それぞれで総議員の４分の１以上の賛同者を集め、臨時国会召集を求める要求書を提出している。

　都議選へのダメージを食い止めたい安倍は街頭演説を避け、支援者相手のハコモノ集会をコソコソ回っているが、２８日は「自民党に厳しいお叱りをいただき、党総裁としておわびしたい」とゴニョゴニョ言っただけで、稲田の一件には触れずじまい。都議選で鉄槌を下せば、憲法を踏みにじりながら改憲を狙う無知無教養な男も、その仲間も持たない。政権ぶん投げカウントダウンは始まっている。


















　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍首相は直ちに稲田を罷免せよ！　
安倍首相は直ちに稲田を罷免せよ！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_346.html
2017/06/29 14:27 　半歩前へⅡ


▼安倍首相は直ちに稲田を罷免せよ！


　「安倍首相は直ちに稲田を罷免せよ」と、朝日新聞が社説で訴えた。当たり前だ。私の罷免に大賛成だ。むしろこれまで稲田を放置したことに驚きを感じている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　耳を疑う発言が、また稲田防衛相から飛び出した。おととい（２７日）夕方、東京都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と語ったのだ。

　憲法１５条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めている。その趣旨も踏まえ、公職選挙法は、公務員がその地位を利用して選挙運動をすることを禁じている。

　また、自衛隊法と同法施行令では、自衛隊員の政治的行為が制限され、地方自治体の議員選挙などで特定候補を支持することが禁じられている。隊員ではないが、自衛隊を指揮監督する防衛相が「防衛省、自衛隊として」投票を呼びかけることが、隊員の目にどう映るのか。

　有権者には、閣僚の地位を利用した選挙運動としか見えない。

　防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定候補を支援していると受け止められても仕方がない。

　行政機関はその権限を、あくまで国民全体のために使うよう与えられている。

　まして実力組織である自衛隊は、とりわけ高い中立性が求められる。

　閣僚が選挙応援に立つこと自体はよくある。だがその場合、閣僚の職責の重さをふまえ、言動には気を配るべきものだ。そんな「常識」すら、稲田氏には通用しないのか。

　信じられないのは、稲田氏をかばう安倍政権の姿勢だ。

　菅官房長官はきのうの記者会見で「今後とも誠実に職務を果たして頂きたい」と擁護した。だが稲田氏の問題発言は他にも枚挙にいとまがない。

　南スーダンの国連平和維持活動について、現地部隊の日報にも記されていた「戦闘」を「衝突」と言い換え、「憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではない」と述べた。

　森友学園の問題でも、代理人弁護士を務めた事実を否定したが、翌日に撤回。「自分の記憶に自信があったので確認せず答弁した」と語った。

　憲法や国会を軽視した、閣僚としてあるまじき発言だ。

　稲田氏は今回も「誤解を招きかねない」と撤回したが、語った事実は消えないし、そもそも誤解を生む余地などない。

　一連の言動は政権全体の問題でもある。とりわけ政治思想や歴史認識が近い稲田氏を、一貫して重用してきた安倍首相の責任は重大だ。

　首相は稲田氏を直ちに罷免（ひめん）すべきだ。それが任命権者の責任の取り方である。　（以上　朝日新聞）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/320.html

[経世済民122] 「宅配クライシス」の犯人は人手不足ではなく宅配会社自身だった！（ダイヤモンド・オンライン）


「宅配クライシス」の犯人は人手不足ではなく宅配会社自身だった！
http://diamond.jp/articles/-/133605
2017.6.29　松岡真宏：フロンティア・マネジメント代表取締役　ダイヤモンド・オンライン


宅配ビジネスが揺れている。急増するｅコマース（ＥＣ）に対して現場の体制が追いつかず、業界の“雄”であるヤマト運輸は荷受量の総量規制に踏み切った。同業他社も送料値上げの方針を固めている。こうした「宅配クライシス」の原因は “人手不足”として語られているが、本当にそうなのだろうか。ダイヤモンド・オンラインでは「宅配クライシス」と題した特集を掲載、第1回は、クライシスの“犯人”に迫る。（フロンティア・マネジメント代表取締役　松岡真宏）

　学生時代で下宿生活をしていた30年前。宅配便は今よりも価値あるものを運んでいた。実家から宅配便で送られてくる食品や衣服を、下宿先で待ちわびていたものだった。社会人に成り立ての頃も、地方出張の際に各地の名産を実家に宅配便で送っていたが、実家では荷物の到着を心待ちにしていたようだ。

　このように、20世紀の宅配便は「送る人」と「受け取る人」の“想い”を繋ぐものであり、金銭的かつ感情的価値のあるモノが運ばれていた。消費者（Ｃ：Consumer）が、消費者（Ｃ：Consumer）に送るというのが原点であり、宅配便とは「ＣtoＣサポートビジネス」であった。

　そのため、ヤマト運輸はじめとする宅配企業にとって、送り手である消費者（Ｃ）こそが、宅配送料、つまり価格交渉の相手であった。宅配企業と消費者個人では、前者にバーゲニングパワーが存在していたため、消費者からの送料値下げ要求などは考える必要がなかった。

産業の裾野は拡大してもでも
ラストワンマイルは昔のまま

　ところが、21世紀に入ってＥＣが登場したことによって、宅配便の性格が大きく変容する。

　アマゾンなどに代表されるＥＣでは、シャンプー1本、本1冊からでも宅配の対象となる。もちろん、シャンプーや本も価値あるものだが、家やオフィスで数時間、じっと待って受け取るほど金銭的・感情的価値のあるモノではないし、代替手法として近くのコンビニや書店で購買することが可能だ。

　スマートフォンを使って「スキマ時間」に何でもできるようになったこの10年余り。20世紀と比べると、価値がそれほど高くないモノを家やオフィスで数時間待つという「宅配の受取行為（ラストワンマイル）」は極めて効率の悪い時間の使い方となってしまったのだ。

　ただ、価値がそれほど高くないモノが運ばれるようになったということは、決して悪いことではない。ちょっとした買い物をＥＣでするのは控えようなどという言説もあるが、これは大きな誤りだ。価値が低いモノが運ばれるようになったということは、「宅配の裾野が広がった」という意味であり、「産業の発展」とさえ言えるからだ。

　ＥＣは、アマゾンなど「事業会社（Ｂ：Business）」から「消費者（Ｃ）」に商品を送る仕組みであり、宅配企業にとっては「ＢtoＣサポートビジネス」である。したがって、宅配企業が送料の価格交渉をする相手は、従来の消費者ではなく、事業会社へと変わった。当然、宅配企業側には、消費者との交渉のように強いバーゲニングパワーがあるわけではなく、収益性改善のためには従来からのビジネスモデルの改革が必要となる。

　ここで大きな問題なのは、ＥＣの拡大で宅配の裾野が広がったにもかかわらず、宅配サービスを提供する側の「ラストワンマイル」の仕組みが、20世紀と基本的に変わっていないことである。

　荷物と同様に人を運ぶ産業で言えば、エアライン業界がある。エアライン業界では、乗客の収入や用途、利用シーンに合わせて、ファーストクラス、ビジネスクラス、エコノミークラスとサービスが分かれており、近年では格安航空会社としてＬＣＣも登場するなど、バラエティ豊かなサービスが定着してきた。

　全世界で、旅行需要が継続的に増大することで、新婚旅行など特別なニーズだけではなく、気軽に海外旅行に行ける時代となり、エアライン業界の裾野が広がった。そして、サービスを提供する側が、ＬＣＣといった新業態を開発するなど、それに呼応する形で発展的に進化したのである。

　それに比べて日本の宅配業界は、依然としてどんな小さな商品でも、またどんな価値の薄い商品であっても、全く同じサービスで宅配している。宅配員と受取人が対面し、受け渡しをするというラストワンマイルの“非効率な”仕組みが変わっていないのである。エアライン業界でいえば、不必要に全ての乗客をファーストクラスの席に乗せているようなものである。

　つまり、宅配サービスにおいても、エアライン業界でいうところのＬＣＣを創造することが喫緊の課題といえるのだ。

　エアライン業界におけるＬＣＣが行ったことは、徹底したローコスト戦略に加えて、様々なサービスの「セルフサービス化」である。チケット予約やチェックインの自動化だけでなく、搭乗口に積まれたランチボックスを乗客が自分で手に取って飛行機の座席に着くなど、サービスを提供する側と受ける側とが、宅配受取のように対面して時間を共有することを徹底的に排除したことが奏功した。

　第三者と同じ時間、同じ場所（電話などバーチャルも含む）を共有することを「同時性」と呼ぶ。換言すれば、ＬＣＣは、乗客とサービスする側の「同時性」を解消し、セルフサービス化をすることで、損益計算書上の費用削減を行っただけでなく、乗客・サービスする側双方の時間効率を大幅に改善したのである。

宅配業界に求められる
受け取りのセルフサービス化

　となれば、今、宅配業界に求められているのは、エアライン業界同様の同時性解消であり、宅配受取におけるセルフサービス化だ。

　具体的に言えば、ミネラルウォーターなどの重量があって自分で運ぶのが面倒な特殊なモノを除き、日本中に張り巡らせた「宅配ボックスネットワーク」で対応するということが考えられる。消費者は、家で宅配便がやってくるのを数時間も待つような無駄なことは、もうやめた方が良い。

　例えば、ＥＣで頼んだ商品を家の周りに設置された宅配ボックスに送り、会社や学校の帰り、散歩の途中など自分が都合の良い時間にピックアップする仕組みが有効である。こうすれば、再配達問題もなくなるし、配送の時間帯も大きく変わる。各宅配ボックスへの配送を夜間にすれば、昼間の渋滞解消にも大きく貢献する。



　最近、コンビニエンスストアや駅などに宅配ボックスが設置され始めているが、それでは十分に対応できないほど宅配便は多いし、今後は更に増えていく。現在の宅配個数は年間40億個と言われているが、『宅配がなくなる日　同時性解消の社会論』の共著者である山手剛人氏の試算によれば、コンビニなどでの宅配ボックスが対応できる宅配個数はわずか2億個である。

　そう考えると、現在の自動販売機（日本に250万台）同様に細かなメッシュでの宅配ボックスの設置が必要となる。仮に100万ヵ所設置し、1ヵ所あたり10個のボックスがあるとすると、1日ボックス1個当たり荷物1個を配送すれば、年間36.5億個の宅配をこなせることとなる。

　こうしたネットワークは、宅配企業数社同士が共同設置・利用するような「独占・寡占的アプローチ」ではなく、個人事業主や各地の地場有力企業・中小企業が参入し、活躍できる仕組みの方が競争的で好ましいといえる。

人手不足が元凶ではない
緩和してもビジネスモデルは破綻する

　今後、ＥＣが更に消費者に浸透して行けば、年間の宅配個数は現在の40億個から100億個になってもおかしくない。人手不足が宅配問題の“元凶”と言われているが、筆者はそうは思わない。宅配個数が現在の倍以上となれば、多少人手不足が緩和したからといって、現在のビジネスモデルの破綻は逃れないからである。

　宅配企業各社の動きを見ていると、宅配個数の総量を制限したり、値上げしたりして現在の“宅配クライシス”に対応しようとしている。しかし、こうした手法は産業としては後退のベクトルであるし、今後本格的に急増するであろうＥＣに対応できるとは思えない。現在のビジネスモデルを温存しながらの、現場での漸進的な改善に終始すれば、本質的な解決には至らない。

　もはや、日本の宅配システムが「世界最高」などと自負していられる時代ではない。中国では、前述した宅配ボックスネットワークの構築が始まっており、すでに数万ヵ所の設置が行われている。ＣtoＣで消費者が第三者にモノを販売したり、レンタルしたりする際に、送る側の仕組みとして使える宅配ボックスも増えていると聞く。

　そう考えると、日本の宅配の仕組みは、もはや世界で最も便利なものとは言えなくなった。世界最高であるという前提を捨て、新しい仕組みを構築する局面に来ている。宅配のＬＣＣの確立、つまり「宅配受取のセルフ化」こそが、宅配クライシスの「答え」ではないだろうか。


松岡真宏（まつおか・まさひろ）／フロンティア・マネジメント代表取締役。東京大学経済学部卒業。外資系証券などで10年以上にわたり流通業界の証券アナリストとして活動。2003年に産業再生機構に入社し、カネボウとダイエーの再生計画を担当し、両社の取締役に就任。2007 年より現職。『流通業の常識を疑え』（共著、日本経済新聞出版社）、『「時間消費」で勝つ！』（共著、日本経済新聞出版社）等、著書多数。近著に『宅配がなくなる日　同時性解消の社会論』（共著、日本経済新聞出版社）がある。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「今は９条改正を考えない」と公言した岸田外相の衝撃　　天木直人
「今は９条改正を考えない」と公言した岸田外相の衝撃
http://kenpo9.com/archives/1711
2017-06-29　天木直人のブログ


　きょう６月２９日の朝日新聞が、笹川翔平記者の署名入りで小さく報じていた。

　岸田文雄外相はきのう６月２８日、都内の会合で、安倍首相が言い出した９条改憲について、「今は憲法９条の改正は考えない」と明言したと。

　この記事に私は注目した。

　岸田外相が、石破茂元地方創生大臣と共に、安倍首相の改憲発言について距離を置いた発言をしていた事は知っている。

　しかし、このタイミングで、ここまではっきりと、いまは９条を変えるべきではない、と語ったとしたら驚きだ。

　発言の前後関係が不明だから断言はできないが、あの外務省の操り人形のような岸田外相までも、安倍首相を見限ったということかもしれない。

　いうまでもなく、いまや９条改憲は安倍首相にとって最大の悲願だ。

　ここまで来ても政権を手放そうとしないのは、憲法９条改憲を自らの手で出来ないまま首相を辞めるのは、死んでも死にきれないと思っているからだ。

　だからこそ、自民党の改憲案をかなぐり捨てて、誰もが反対できない自衛隊の明文化だけでも改憲すると言い出したのだ。

　それなら間違いなく改憲できるからだ。

　たしかに、今の政治状況と世論の意識の下では、自衛隊明記だけの９条改憲なら十分可能だ。

　つまり、追い込まれた安倍首相にとって、自衛隊明記の憲法９条改憲は、もはや最大の政治悲願であると同時に、安倍政権延命の格好の大義名分でもあるのだ。

　自衛隊明記の９条改憲まで首相を辞めない、いや、せめてそれまで首相を続けさせて欲しい、そう安倍首相は言い出すかもしれないほどだ。

　その安倍首相の憲法９条改憲に対して、「いまは憲法９条の改正は考えない」と岸田外相が明言したのだ。

　これを、安倍首相が許すはずがない。

　いいかえれば、岸田外相は「安倍首相からの禅譲」と決別し、戦って首相の座をつかむと宣言したのだ。

　そして、そんな事をこのタイミングで言ったということは、安倍首相と戦っても勝てる、もはや安倍首相は死に体だと見極めたのではないか。

　私がこの朝日の記事に注目した理由はそこにある。

　しかし、私がこの岸田外相の発言で注目したのは、それが理由ではない。

　「いまは憲法９条を変えない」という岸田外相の言葉そのものだ。

　これはまさしく新党憲法９条で私が主張してきた言葉だ。

　新党憲法９条の公約は、「憲法９条を国是とする」事である。

　しかし、それを実現する最善の方策は、「いまは憲法９条を変えてはいけない」なのである。

　なぜなら、安倍首相で改憲出来なければ、その後に続くどの首相も改憲出来ないと思うからだ。

　後に続くどの首相も、安倍暴政の是正に向かわざるを得ない。

　９条改憲を優先する余裕はなく、安倍暴政で破壊された日本の回復に専念せざるを得なくなる。

　それほど、日本が直面する深刻な問題は山積しているのだ。

　何よりも、国際情勢は、憲法９条の大切さをますます教えてくれる事になる。

　「今は９条改正を考えない」という岸田外相の言葉こそ、正しいのである。

　岸田外相が、そこまで気づいて発言しているとすれば大したものだ。

　その岸田外相がこの国の首相となって、日米同盟最優先の平和外交を進めると言い出せば、朝日新聞は大喜びで応援するだろう。

　外務官僚は大喜びで、外務省をあげて、そのような岸田首相を支えるだろう。

　憲法９条と日米同盟の矛盾に気づかない国民は、そして安倍右翼政権に疲れ果てた国民は、９条を変えない岸田政権を歓迎するに違いない。

　しかし、それでは米軍の日本占領は固定化され、真の日本の再生は夢のまた夢になる。

　そのような岸田政権は、安倍政権と違って、新党憲法９条にとって手ごわい相手となる。

　私が岸田首相の発言に注目した本当の理由がここにある（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/321.html

[戦争b20] 米国はシリアでイスラーム国に代わる新たな「厄介者」に（ニューズウィーク）
　　　　　ラッカ市で、有志連合による空爆を眺めるクルド兵 Goran Tomasevic-REUTERS


米国はシリアでイスラーム国に代わる新たな「厄介者」に
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7883.php
2017年6月28日（水）17時20分　青山弘之（東京外国語大学教授）　ニューズウィーク


＜トランプ政権の対シリア政策は、「ポスト・イスラーム国」段階を迎えようとしているシリアで、米国をイスラーム国に代わる新たな「厄介者」と追い落とす「失策」なのかもしれない＞

イラクのモスル市とシリアのラッカ市の解放が最終段階に入ろうとしているなか、イスラーム国との戦いの最前線で米国の「暴挙」が目につく。この「暴挙」は、ラッカ市での勝利が約束されているはずの米国が、シリアでの「テロとの戦い」を主導できなくなることへの危機感の表れと捉えられるかもしれない。

「暴挙」とは、ラッカ市一帯に対する有志連合の「非道」な空爆のことではない。英国を拠点とする反体制組織のシリア人権監視団によると、米国主導の有志連合が2017年4月23日から6月23日にかけてシリアで行った空爆で、民間人697人が死亡したという。有志連合が空爆を開始した2014年半ば以降、犠牲となった民間人は1,954人にのぼるとされるが、その36％がこの2ヶ月に集中していることになる。

だが、有志連合の「非道」は今に始まったことではない。米中央軍（CENTCOM）報道官が2月に発表した通り、有志連合は2015年11月に劣化ウラン弾約5,000発を投下したほか、最近では白リン弾使用も報告されている。こうした行為は、ロシアやバッシャール・アサド政権によるものだったとしたら、欧米や日本のメディアで厳しい非難を浴びていただろう。

シリア軍への攻撃を頻発させる米軍の「暴挙」

「暴挙」とは、シリア軍やいわゆる「外国人シーア派民兵」に対して米国が攻撃の頻発していることを意味している。その起点となっているのは、米軍の支援を受けた「新シリア軍」による2016年3月のタンフ国境通行所（ヒムス県）の掌握だ。イスラーム国を掃討した米軍は、一方でイスラーム国のヨルダンへの浸透を抑止するため、他方でイスラーム国の「牙城」であるシリア・イラク国境のユーフラテス川流域一帯（具体的にはシリア側のマヤーディーン市、ブーカマール市、イラク側のカーイム市など）への進軍を見据えて、同地を拠点化した。

しかし、シリア軍と「外国人シーア派民兵」がこれに立ちはだかった。「外国人シーア派民兵」とは、イラン革命防衛隊が支援するイラク人からなるヌジャバー運動、アフガン人（ハザラ人）からなるファーティミーユーン旅団、そしてレバノンのヒズブッラーの武装部隊などをさす。

彼らは2017年5月下旬、ズィラフ・ダム地区（ダマスカス郊外県）、ザルカ地区（ヒムス県）に進軍し、イスラーム国だけでなく、米軍の支援を受けて同地で勢力を伸張しようとしていた「ハマード浄化のために我らは馬具を備えし」作戦司令室を掃討し、タンフ国境通行所に迫った。

【参考記事】欧米で報道されない「シリア空爆」に、アメリカの思惑が見える

米国の「暴挙」は奏功しなかった

これに対して、米軍は「自衛権」を発動するとして、6月6日にシリア軍と「外国人シーア派民兵」の車列や拠点を空爆、8日と20日にも「外国人シーア派民兵」が使用する無人航空機を撃墜し、同地に接近しないよう警告した。また「ハマード浄化のために我らは馬具を備えし」作戦司令室に所属する革命特殊任務軍は7日、タンフ国境通行所の北東約70キロの距離にあるザクフ地区（ヒムス県）に進軍し、シリア軍と「外国人シーア派民兵」を牽制した。加えて、有志連合の支援を受けるイラクの部族動員（ハシュド・アシャーイリー）隊がイラク軍とともにタンフ国境通行所に面するイラク領側のワリード国境通行所一帯を掌握し、防御を固めた。

だが、米国の「暴挙」は奏功しなかった。シリア軍と「外国人シーア派民兵」は10日、タンフ国境通行所とザクフ地区を迂回して国境に到達し、米軍や「ハマード浄化のために我らは馬具を備えし」作戦司令室の進路を絶った。また18日には、イラン革命防衛隊の支援を受けるイラクの人民動員（ハシュド・シャアビー）隊がイラク軍とともに国境に到達し、シリア軍と「外国人シーア派民兵」と対面、両国を結ぶ街道が再開した。さらに、シリア軍と「外国人シーア派民兵」は、国境沿いをユーフラテス川流域に向けて進軍、戦略的要衝T2（第2石油輸送ステーション）から12キロの地点にまで到達した。

国境に近いユーフラテス川流域のイスラーム国拠点に対する空爆は、シリア政府の支配下にとどまるダイル・ザウル市一帯を除くと、有志連合が行ってきた。だが、この地域にもっとも接近している地上部隊は今やシリア軍とその同盟者で、有志連合の空爆は彼らの利するところなってしまったのである。

シリア北部でも見られた米国の「暴挙」

米国の「暴挙」はシリア北部でも見られた。6月18日、ラッカ市南西部に位置する交通の要衝ラサーファ交差点一帯でイスラーム国と戦う地上部隊を航空支援していたシリア軍戦闘機を米軍戦闘機が撃墜したのだ。

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛部隊（YPG）主体のシリア民主軍と有志連合がラッカ市解放に向けて戦力を集中させるなか、シリア軍は、ロシア軍とヒズブッラーの精鋭部隊の支援を受け、ユーフラテス川西岸を南下し、6月4日にアレッポ県東部のイスラーム国最後の拠点マスカナ市を陥落させ、また8日にはラッカ県内に進軍し、イスラーム国の支配下にあった村・農場を次々と制圧していった。同時に、タドムル市（ヒムス県）とダイル・ザウル市を結ぶ幹線道路に沿って東進し、スフナ市（ヒムス県）に迫った。

こうした軍事攻勢は、ラッカ市とイスリヤー村（ハマー県）、ラッカ市とスフナ市、そしてスフナ市とタドムル市を結ぶ幹線道路を掌握することで、ロジャヴァのイニシアチブのもとに自治が行われるだろうラッカ市とシリア政府支配地域を結びつける交通網を確保しつつ、ロジャヴァとイスラーム国の支配地域を物理的に引き離すことが狙いだ。シリアでの有志連合の戦いを地上で支え得る唯一の「協力部隊」（partner forces）であるシリア民主軍の活動を小規模の町・村しかないユーフラテス川左岸に限定できれば、アサド政権は、ダイル・ザウル市、マヤーディーン市、ブーカマール市など、右岸に集中するイスラーム国拠点への最終決戦の主導権を握ることができる。

米国の危機感と焦りを表すシリア軍戦闘機撃墜

イスラーム国のアブー・バクル・バグダーディー指導者を空爆によって殺害していたとする6月16日のロシア国防省の発表は、こうしたシナリオに現実味を与えるもので、米軍戦闘機によるシリア軍戦闘機撃墜は、「テロとの戦い」の周縁に追いやられることへの米国の危機感と焦りを表すものだと解釈できる。

そして、トルコもこのことを不快には思っていない。なぜなら、イスラーム国に対する「テロとの戦い」における米国の手詰まりは、シリア民主軍の戦略的利用価値の低下を意味しているからだ。トルコが、シリア民主軍に供与した武器をラッカ市解放後に回収するよう米国に強く迫る一方、ロシア、イランとともに「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」の維持に尽力しているのは、PKK（クルディスタン労働者党）の系譜を汲むロジャヴァに対するトルコ版「テロとの戦い」を貫徹しようとしているからに他ならない。

米国至上主義を掲げるドナルド・トランプ政権の対シリア政策は、4月のシャイーラート航空基地（ヒムス県）へのミサイル攻撃がそうであったように、独断的な力の行使を特徴としている。だが、アサド政権、「外国人シーア派民兵」、イラン、ロシア、そしてトルコといった主要な当事者たちの対応を見る限り、それは、「ポスト・イスラーム国」段階を迎えようとしているシリア、そしてイラクにおいて、米国をイスラーム国に代わる新たな「厄介者」と追い落とす「失策」なのかもしれない。


2017年6月28日現在の勢力図


2017年5月末の勢力図






http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 今夜７時のニュースは完全な疑惑隠しだった！　
今夜７時のニュースは完全な疑惑隠しだった！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_347.html
2017/06/29 20:44 　半歩前へⅡ


▼今夜７時のニュースは完全な疑惑隠しだった！
　　

　今夜７時のＮＨＫニュース。トップニュースが「胃がん・大腸がん 検診で“４割見落とされた可能性” 青森県」だった。意図的な番組の編成を感じた。完全な疑惑隠しである。

　世間の関心は加計疑惑問題に集中している。官房副長官の萩生田光一が加計学園の学部新設は安倍晋三「総理の案件」だと断言した

　野党４党は事実関係を解明するトランプ目に直ちに臨時国会を召集するよう要求。ところが自民党は「安倍晋三首相が加計学園で追及されるのを嫌がっている」（竹下亘国対委員長）を理由に拒否した。

　こんなものは理由にならない。そこに加計学園絡みで元文科相、下村博文の闇献金問題が発覚した。さらに安倍政権きっての“お騒がせ女”稲田の自衛隊「政治利用」発言が飛び出した。

　これらと「青森県のがん検診」のどっちが、先に報道すべきなのか？「がん検診」は大事なことだが、このニュースは前々から仕込んでいたもので今すぐ、「きょう放送」しなければならない問題ではない。

　マスコミ業界では、こう言うのを「傾向もの」と呼んで、ネタ切れの時に使い記事である。年末年始やゴールデンウイークになりと交通事故が増えたの、減ったの、と言った統計比較ニュースが出る。

　記者たちが休みを取るので、いつでも使えるこうした“腐らない記事”を事前にストック。穴埋めに使うのだ。これと同じである。

　午後７時のニュースで優先すべきは、「傾向もの」ではなく、今も動きのある「生ニュース」である。加計疑惑や、稲田の自衛隊「政治利用」発言はまさに現在進行形のニュースそのものだ。

　ＮＨＫはそんなことは先刻承知で「傾向もの」の「青森県のがん検診」を頭に持ってきた。安倍晋三が「追及されるのを嫌がっている」加計疑惑や、稲田発言は取り上げづらいらしい。

　背後できっと、闇の力がにらみを利かせているのだろう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍首相の陳謝の意味（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍首相の陳謝の意味
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51722840.html
2017年06月29日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　稲田朋美防衛大臣の違法な応援演説についてですが…

　読売が次のように報じています。


　稲田氏発言、首相が陳謝…内閣改造で交代論浮上

　安倍首相（自民党総裁）は２８日、東京都台東区で開かれた都議選の自民党候補の集会で、稲田防衛相が都議選の応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言したことなどを念頭に、「都議選に対して厳しいおしかりをいただいており、党総裁としておわびを申し上げたい」と陳謝した。


　この読売の記事を読んでいると、稲田防衛大臣の不適切というか、違法とも言うべき言動に対して安倍首相がお詫びをしたかのような印象を受ける訳ですが…

　安倍首相の演説風景を動画で確認しました。

安倍総理の陳謝

　稲田防衛相が東京都議会選挙の自民党候補の応援演説で、「自衛隊としてもお願いしたい」と支持を訴えた問題。安倍首相は２８日夜、この問題を念頭に「党総裁としておわびを申し上げたい」と陳謝した。

　安倍首相「自民党、何やってるんだという厳しいお叱りも頂いております。自民党総裁としても、この都議選に対しても、そういう厳しいお叱りを頂き、党総裁としておわびを申し上げたい、こう思います」

　一方、民進党など野党４党は、安倍首相に対して稲田防衛相の罷免を求める方針で一致した。

　民進党・山井国対委員長「自衛隊を私物化して選挙利用する、政治利用するなんてことが、許されるはずがありません」

　これに対して、菅官房長官は、稲田防衛相が発言をすでに撤回していることもあって、辞任の必要はないとの認識を示している。

　また、政府与党内には、「防衛省・自衛隊という言葉を口癖のように使っている防衛大臣が口を滑らせただけだ」といった擁護論もある。しかし、「発言的にはアウトだ」といった批判も出ている。

　自民党・石破元防衛相「防衛大臣が何を言おうと、法律に書いてある以上、（自衛隊が）特定の候補者を応援するなんてことはありえません」

　また、自民党内には４日後に投票日を控えた都議選への影響を懸念する声が上がっている。


　「自民党何やっているんだという厳しいお叱りも頂いております。自民党総裁としてもこの都議選に対してもそういう厳しいお叱りを頂く。党総裁としてお詫びを申し上げたいとこう思います。」

　まあ、確かに稲田大臣の発言がきっかけで、そして、それが頭にあったのは事実なのでしょうが…しかし、安倍総裁が謝罪しているのは、国民みんなに対してではなく、主に自民党の支持者、自民党の関係者に対してのもののように感じられるのです。

　こんなに不祥事続きでは都議選に負けてしまうという批判に対して、折角応援してもらっているのに、申し訳ない、と。

　違いますか？

　要するに、稲田防衛大臣も安倍総理も、稲田大臣がとんでもないことを言ったという自覚が全くないということなのです。

　心の中では、自衛隊として防衛省として、都議選では自民党に入れてくれと頼んで何が悪いのだ、と思っているのではないでしょうか？

　しかし、そんな傲慢な態度では益々票を失ってしまう、と。

　だから、そこは読売が気を利かせて、総理も陳謝していることだし…と、事態の収拾にこれ務めた、ということだと思うのです。


　稲田朋美に防衛大臣の資格はないと思う方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略





http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/323.html

[経世済民122] 3月末に日銀の日本国債保有シェアは4割に膨れ、銀行の保有額は大きく減少 --- 久保田 博幸
3月末に日銀の日本国債保有シェアは4割に膨れ、銀行の保有額は大きく減少 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170629-00010005-agora-bus_all
6/29(木) 16:31配信　アゴラ


日銀は6月27日に資金循環統計（1～3月期速報値）を発表した。これによると個人の金融資産は3月末時点で約1809兆円ととなった。12月末時点では約1815兆円となっていた（改定値）。

個人の金融資産の内訳は、現金・預金が「前年比」で2.3%増の約932兆円となった。株式等が同7.9%増の約181兆円、投資信託も7.2%増の約99兆円となっていた。

この資金循環統計を基に国債（短期債除く）の保有者別の内訳を算出してみた。残高トップの日銀の国債保有残高は386兆7756億円、40.0%のシェアとなった。前期比（速報値）からは15兆9503億円の増加。残高2位の保険・年金基金は233兆9974億円（24.2%）、2兆4694億円減。残高3位は預金取扱機関（都銀や地銀など）で190兆174億円（19.6%）、13兆5640億円減。4位が海外投資家で56兆5684億円（5.8%）、3兆4680億円増。5位が公的年金の49兆138億円（5.1%）、2022億円減。6位が家計の12兆5263億円（1.3%）、2020億円減。その他が38兆7490億円（4.0%）、6兆5862億円増となっていた。

2016年12月末（確報値）に比べ、国債（短期債除く）の残高は9兆5669億円減少し、967兆6479億円となった。

12月末（確報値）に比べて大きく増加したのは、国債を買い入れている日銀でシェアは4割となった。今回前期比で増加したのは、ほかに「海外」と「その他」となっていた。

もう少し細かい区分けで見てみると、12月末に比べて大きく減少したのは国内銀行で約8兆円の減少となった。中小企業金融機関等（ゆうちょ銀行含む）も約5兆円減、企業年金の1兆円減となっていたのに対し、ディーラー・ブローカーは4兆円程度増となっていた。

短期債を含めた国債全体の数字でみると残高は約1083兆円となり、日銀が約427兆円で39.5%のシェアとなっていた。そして海外勢の残高は約116兆円と短期債を含めると国債全体の10.8%のシェアとなっていた。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年6月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/400.html

[経世済民122] 米雇用統計は「末期的症状」？　為替の注目指標がスイッチする可能性（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　次の最大注目指標は何か？


米雇用統計は「末期的症状」？　為替の注目指標がスイッチする可能性
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170629-00000003-moneypost-bus_all
マネーポスト2017年夏号


　為替相場を読む際の参考となるのが、様々な指標だ。しかしその“主役”となる指標が変わりつつあるという。為替ディーラーとして長く活躍したバーニャマーケットフォーカスト代表の水上紀行氏が解説する。

　＊　＊　＊
　現在、月間最注目の経済指標は、米雇用統計であることは、言うまでもないことと思います。しかし、最近の米雇用統計は素直ではありません。結局、往って来いばかりです。

　なぜかと言えば、米雇用統計に限らず、経済指標の発表時、トレーディングに参加しているのは、投機筋ばかりです。逆に言えば、相場に方向性を与える投資家は、ひとつの指標、あるいは一回限りの発表では投資方針を決めないからです。

　投資家は、年金のような多額の資金を預かり運用していますので、極めて慎重な姿勢で対応しています。ですから、一回の雇用統計だけで運用方針を決めることは、絶対ないとは申しませんが、極めて稀だと言えます。

　従って、通常の雇用統計は、投資家は傍観しているだけで、相場にチャレンジしているのは投機筋だけとなります。

　確かに、投機筋にも意地があり、発表された金曜のニューヨーククローズは、高くあるいは安く持っていくことはありますが、翌週そのまま意図した方向に相場が行かなければ、ポジション調整からの逆方向に相場は向かうことになります。

　最近の米雇用統計は、さらに状況が悪化しており、上にも下にも行ききれないとか、従来の失業率や非農業部門就業者数では素直に動かないからといって、平均時給や労働参加率まで持ち出してきており、個人的には、末期的症状だと思っています。

　言い換えれば、現在、米国は完全雇用にほぼ到達しており、雇用問題が大きな問題にはなっていないということだと思います。

次の最大注目指標は？
　それでは次の主役指標は何か？　それは、毎月の米貿易収支の発表が、注目されることになると見ています。

　トランプ大統領が、これだけ対米貿易黒字トップ4である、中国、日本、ドイツ、メキシコを名指しするほど、通商問題に重きを置いているためです。

　実は今から20年以上前まで、米貿易収支は月間最注目の指標であり、毎月の発表には世界中のマーケット参加者がディーリングルームで控えて、発表を待ったものです。

　いずれにしても、月間最注目の指標がスイッチすることは、十分考えられることだと思います。

　ただし、米雇用統計と同様に、投資家筋が一回だけの結果で方針を決めることはないでしょうし、指標発表時のマーケット参加者は、投機筋が中心になることは変わらないものと見ています。

　なにが、最注目の指標になったとしても、大事なことは、マーケットの大勢が指標になにを期待し、またどうなってはもらいたくないかを読み分けられる推理力を持つことです。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ＜稲田、完全アウトー！＞木村草太教授「稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない」（朝日）
【稲田、完全アウトー！】木村草太教授「稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない」（朝日）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31532
2017/06/29　健康になるためのブログ




「撤回しても違法の既遂、内閣の責任問題」木村草太教授
http://www.asahi.com/articles/ASK6X55XPK6XUTFK00Y.html
2017年6月28日20時22分　朝日新聞

■稲田朋美防衛相の発言に対する木村草太・首都大学東京教授（憲法学）の話

　稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。

　稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。（聞き手・相原亮）

以下ネットの反応。






















誰がどう見ても完全アウト！リプレイ検証も不可能！これがセーフなら何でもセーフになっちゃいます。

お友達は何をやっても許される。そんな人たちに日本を任せていてホントに良いのでしょうか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/324.html

[自然災害21] 2017年06月29日東北から北関東にかけての地震発生に予測サービスが「警戒怠らないで」（地震ニュース）

2017年06月29日東北から北関東にかけての地震発生に予測サービスが「警戒怠らないで」
http://jishin-news.com/archives/2458
2017/06/29 　地震ニュース


東大名誉教授の村井俊治氏が「週刊MEGA地震予測」にて電子観測点に異常変動が出現したとして東北地方から北関東にかけての地域を「最高警戒レベルのレベル5にいたします」と語っている。

これは6月28日に発行された「週刊MEGA地震予測」が公開している「トピックスと地震予測サマリー」の中で明らかにされたもの。

それによると6月22日に「青森県むつ市、山形県の村山、宮城県気仙沼」の電子観測点において「ほぼ同時に異常変動」が現れているといい、これを受けて「週刊MEGA地震予測」では「東北・北関東の太平洋岸、奥羽山脈周辺」を「最高警戒レベルのレベル5にいたします」として「警戒を怠らないで下さい」と注意を呼びかけている。

「レベル5」は「震度5以上の地震の可能性が極めて高く緊急性がある」地域とされており、前週に掲載されていたリストによると「南関東周辺」もレベル5に設定されている。

今回の東北から北関東にかけての一帯がこれに加わった形となるが、村井氏は6月29日の朝、Twitterを更新し6月25日の長野県南部M5.6・震度5強についてこう言及。

村井「今年の1月に北信越で一斉異常変動があったのち静穏な状態が続き、直前に小地震が起きたため警戒していたところでした。」

1月の異常変動が今回の長野県南部震度5強と関連していたとすれば既に出されている過去の異常変動について再度振り返っておく必要があるだろう。

村井氏が4月にテレビ番組に出演した際、南関東周辺における震度5弱以上地震が発生する可能性を指摘していた警戒情報は南関東周辺が現在でも「レベル5」であることから当然、注意を継続する必要があるわけだが、それ以外にも6月7日に三重県、奈良県、愛知県といった東南海地方に異常が集中して見られたと発表していた点にも留意しておく必要がありそうだ。

更に5月17日には全国的な「一斉沈降の異常変動」が出現したとしていたが、そこでは6月20日の豊後水道M5.0・震度5強からほど近い宮崎県や、震度5強が起きたばかりの長野県も含まれていた（関連記事参照）。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/898.html

[原発・フッ素48] 東電が嘘の報告！「凍土壁で汚染水減った」⇒実は井戸を使ってました！規制委が大激怒で紛糾
東電が嘘の報告！「凍土壁で汚染水減った」⇒実は井戸を使ってました！規制委が大激怒で紛糾
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17421.html
2017.06.29 13:30　情報速報ドットコム




福島第一原発には地下汚染水の流入を防ぐために凍土壁という氷の壁が設置されましたが、東電はこの凍土壁の効果を意図的に改ざんして報告していたことが分かりました。

東電は凍土壁の効果で地下汚染水が大幅に減ったかのように報告するも、後に井戸から大量の水を汲み上げていた事が発覚。

凍土壁の効果だと宣伝されていた地下汚染水の減少は大嘘となり、これを知った原子力規制委の更田委員長代理は「（東京電力は）人を欺こうとしているとしか思えない！ウソだもん、これ（遮水壁の効果図）。陸側遮水壁、何も関係ないじゃん！」と激怒。

今月２８日に行なわれた福島第一原発の報告会は紛糾状態となりました。

凍土壁には国費から３５０億円が注ぎ込まれ、専門家や野党からは疑念の声が出ています。


東電説明に「ウソだもん、これ」規制委激怒
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170628-00000090-nnn-soci










巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。

原子力規制委・更田委員長代理「（東京電力は）人を欺こうとしているとしか思えない。ウソだもん、これ（遮水壁の効果図）。陸側遮水壁、何も関係ないじゃん」「そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ」


↓６月２８日に東電が公開した資料
地下水流入対策の現状
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2017/images1/handouts_170628_02-j.pdf





























電の新社長が双葉町で　「間違えてます」記者指摘(17/06/27)


記事コメント

これで電気代値上げだもんな
[ 2017/06/29 13:33 ] 名無し [ 編集 ]

東電だけでなく、原子力関連は全く信用ならない。
[ 2017/06/29 13:34 ] 名無し [ 編集 ]

規制委員会だって推進派なわけですから、規制委員会が機能してるというよりは、東電のデタラメが酷すぎるだけでしょうね。
[ 2017/06/29 13:52 ] 名無し [ 編集 ]

>凍土壁には国費から３５０億円

東電の関連会社を潤しただけに使われ、効果ゼロだった。

原発推進企業は、安倍晋三と同じく、大ウソつきで、公費を使い込んで、泥棒のようなことが平気でできると言うことなのだろう。
[ 2017/06/29 13:56 ] 名無し [ 編集 ]

ほんとに３５０億かかってんの？
[ 2017/06/29 14:11 ] 名無し [ 編集 ]

原発事故を起こした張本人の東電が、原発事故の収束作業もしている。
都合の悪いことは隠ぺいし放題になることは最初からわかっていた。
収束作業を東電とは利害関係の無い別の組織にやらせることは不可能だったのだろうか。
[ 2017/06/29 14:12 ] 名無し [ 編集 ]

そもそも（＝基本的に、でもいいよ）、凍土壁の効果はバカ薄ってのは世界の常識で、民主党時代に、放射能漏れを防ぐための壁づくりにいくつか提案された中で、「これだけは止めとこ」という風に言われたのが凍土壁なわけだが、でんでん内閣になってから「国から補助金も出せる方策だし、一番、東電の負担が少ない」という理由で踏み切った壁、ということは意外に知られていない。
[ 2017/06/29 14:47 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/348.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍政権に新たな疑惑！　都議選への影響不可避！　
安倍政権に新たな疑惑！　都議選への影響不可避！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_348.html
2017/06/29 20:53　半歩前へⅡ


▼安倍政権に新たな疑惑！　都議選への影響不可避！


　自民党の下村博文幹事長代行（東京都連会長）が学校法人「加計学園」幹部から学園以外のパーティー券購入代金２００万円を受け取ったと説明している問題を巡り、野党は安倍政権の新たな疑惑として徹底追及する方針だ。

　民進党の蓮舫代表は２９日「なぜ加計学園の秘書室長が献金を集めたのか、汗をかいたのかが分からない」と指摘。

　安倍晋三首相の政権運営にも影響する都議選（７月２日投開票）を控え、野党が攻勢をかけ、自民党が防戦に回る構図が鮮明となった。　　（以上　共同通信）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 異常NHK！　安倍内閣と新たなる陰謀を企てる（simatyan2のブログ）
異常NHK！　安倍内閣と新たなる陰謀を企てる
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12288117983.html
2017-06-29 20:33:33NEW ! 　simatyan2のブログ


前々から囁かれていたNHKのネット受信料徴収が新たな段階
を迎えました。



すでに受信契約を結んでいる世帯は、同時配信を視聴する
パソコンなどを２台目、３台目のテレビとして取り扱い、
追加の負担はなしで利用できるとしています。

一方、テレビを持たない世帯については、パソコンなどで
常時同時配信を利用できるようにした場合、費用を受信料の
形で負担してもらうことに一定の合理性があるとしています。

ＮＨＫネット同時配信 “契約世帯は追加負担なし”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170627/k10011032291000.html

テレビを持たない家庭から受信料を搾取するための苦肉の策
と、現時点の未契約者並びに未納者を全て取り込む、

つまり、今のうちに契約しておかないと、後でもっと酷い目
に合いますよ、ということですね。

昔からNHKは特殊な公共放送局でしたが、第二次阿部内閣が
発足し、岩田明子が安倍晋三に急速に接近してから横暴さが
増したように思います。



元々、NHKは「NHKエンタープライズ」など、ＮＨＫと電通が
出資して設立された会社は２０数社ほどあるるわけですが、
（多数のＮＨＫと電通職員が天下っています）

NHK解説委員の岩田明子が安倍一族と密接な関係になって以降、
電通色が強くなり民放のマネをするようになりました。

なぜなら電通の安倍昭恵、秋元康、世耕弘成が安倍晋三の脇
を固めていたからです。

晋三の下品な太鼓持ち、百田尚樹までNHKの経営委員になった
こともあるのです。

秋元康などの影響も多聞に受けて、歌番組には積極的にAKB系
を出演させたりしています。

この悪乗り秋元康は今、「人妻４８」の結成プランを浮上させ
ており、いずれNHKにも出演させるでしょうね。

須藤凛々花「人妻４８」結成プラン浮上　既婚者OG復帰に需要
http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/700572/

もはやNHKは昔のNHKではないのです。

安倍一派が倒れない限りNHKの横暴はずっと続くのです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] アベノミクス破綻「税収1兆円減」…7年ぶりに前年度割れ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


アベノミクス破綻「税収1兆円減」…7年ぶりに前年度割れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208405
2017年6月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　アベノミクスの限界がまたも露呈だ。２０１６年度の国の一般会計税収が前年度実績（５６・３兆円）に比べ約１兆円減少し、５５兆円台にとどまったことが分かった。１６年度前半の円高進行により法人税収が低迷したことが響いた。税収が前年度実績を割り込むのは、リーマン・ショックの影響があった０９年度以来、７年ぶり。

　政府は１６年度の当初予算で、税収見通しを５７．６兆円としていたが、今年１月に成立した第３次補正予算では５５．９兆円に下方修正。しかし、近く公表される１６年度決算では、さらに０・４兆円前後下回る見込みだ。当初予算比では２兆円超も下回る上、税収が見込み額を下回るのは１５年度に続き２年連続となる。

　これは、企業業績を回復させて税収を増やすというアベノミクスが完全に破綻していることを示している。

　それでも、安倍内閣はアベノミクスにしがみつき、１７年度予算では１６年度当初見込みより１０００億円以上多い５７・７兆円超もの税収を見込んでいる。大甘な税収見通しにより国の財政を膨らませる安倍内閣の罪は大きい。
































関連記事
リーマンショックの影響で景気が悪化した平成２１年度以来　昨年度税収５５兆５０００億円 ７年ぶり前年度下回る | NHK
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/395.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 都議選最大のネックは安倍首相と自民党！　
都議選最大のネックは安倍首相と自民党！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_351.html
2017/06/29 22:39　半歩前へⅡ


▼都議選最大のネックは安倍首相！


　森友疑惑や加計疑惑で何一つまともに対応せず、国民を軽視したツケが回ってきた。安倍晋三首相を直撃し始めた。都議選最大のネックは安倍首相だと自民党は嘆く。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日刊ゲンダイが伝えた。

　自民党が焦っているのは、安倍首相が東京都議選の街頭演説に立っても、立たなくても、どちらもマイナスになることだ。

　「自民党が苦戦している理由は、もちろん加計問題をはじめとする安倍首相の対応です。

　自民党支持者からも『安倍首相はヒド過ぎる』『反省してもらいたい』と批判の声が上がっている。

　安倍首相が表に出ることはマイナスになる。でも、街頭演説をやらないために『逃げている』と批判されてる。

　過去４回の国政選挙、自民党は安倍人気で勝利してきたが、この都議選は安倍首相がネックになっている。安倍首相本人もいら立ちを強めています」（政界関係者）

　出口調査の結果通り、自民党は大敗するのか。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

　 「自民党が３８議席と大敗した２００９年都議選の投票率は５４％。逆に自民党が５９議席と大勝した１３年都議選の投票率は４３％でした。

　勝敗のカギは、無党派層が動いて投票率が上がるかどうかです。

　もし、投票率が５５％を超えれば、自民党は過去最低の３８議席を下回る可能性もあると思います」

　投票日まであと４日。“反安倍”の空気はどんどん強まる一方ではないか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 加計学園ヤミ献金疑惑、下村文科相の反論はインチキだらけ！ 平愛梨弟への攻撃は印象操作、主張通りでも違法性に変わりなし　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　下村博文公式WEBより


加計学園ヤミ献金疑惑、下村文科相の反論はインチキだらけ！ 平愛梨弟への攻撃は印象操作、主張通りでも違法性に変わりなし
http://lite-ra.com/2017/06/post-3280.html
2017.06.29　 加計ヤミ献金、下村文科相の反論は嘘　　リテラ


　加計学園と安倍政権の癒着について、また新たに大きな疑惑が噴き出した。きょう発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、「下村博文元文科相〈安倍最側近で都議選の司令塔〉「加計学園から闇献金200万円」内部文書入手」と題したスクープ記事を掲載したのだ。

「週刊文春」は今回、「博友会パーティー入金状況」なるリストを入手。そこには、加計学園が下村氏の後援会「博友会」の政治資金パーティ券を2013年と2014年にそれぞれ100万円、計200万円分を購入していたことが示されていた。しかも、この加計学園によるパーティ券購入の事実は、政治資金収支報告書に記載がない。政治資金規正法では20万円を超えるパーティ券購入には支払った者の氏名や住所などを報告することが規定されており、同誌は政治資金規正法違反の疑いを指摘している。

　同誌では内部リストの画像も公開しており、もはや言い逃れは難しいと思われたが、本日、下村前文科相は会見を開き「記事は事実無根」と否定。警察、検察への刑事告訴までちらつかせた。

　だが、その説明はまったく説得力のないものだった。

「事務所で平成25年の日報を確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人および企業あわせて11名から預かってきた合計100万円の現金を持参したので、その11名の領収書を作成し渡した。平成26年も同様」
「日報には、加計学園の事務長が加計学園以外の個人や企業にお願いしたと書かれてある」
「加計学園がパーティ券を購入したわけではない」

　つまり、下村元文科相は、加計学園の秘書室長が窓口となり「加計学園以外の個人や企業から」現金を集め、取りまとめ役として持参しただけ、と主張したのだ。1回につき11人が100万円のパーティ券を購入すれば、それは報告義務のない20万円以下のパーティ券購入となるため、違反には当たらないというのだが、そんな都合のいい話があるのだろうか。しかも11名の具体的な個人名や企業名を公表するかについては「確認について努力したい」としか言わず、こんな方法がまかり通るならヤミ献金し放題になってしまう。

　また、この下村元文科相の説明が事実だったとしても、違法性と加計学園の闇献金疑惑は何も払拭されない。

加計学園が代わりに献金を集めただけでも違法の「あっせん」行為だ

　まず第一に、大前提として、この200万円分のパーティ券購入の時期は下村氏が文科相在任中のこと。下村事務所が作成した入金リストには、2013年に〈9月27日 学校 加計学園 1,000,000〉、2014年には〈10月10日 学校 山中一郎 加計学園 1,000,000〉としっかり記載されている。万が一、下村元文科相が主張するように加計学園が「あっせん者」だったとしても、教育行政のトップが特定の学校法人関係者と金銭のやりとりを行っていること自体が、口利きなどの癒着を疑われることは間違いない。事実上、賄賂事件とも言えるだろう。

　さらに、政治資金規正法では、パーティ券代金を集金するなどの「あっせん者」がおり、あっせん額が20万円を超えた場合には、そのあっせん者の氏名や金額などの報告を義務づけている。1回で100万円分のパーティ券を購入しているのだから、その記載が政治資金収支報告書に記載がない今回のケースは、当然、違反にあたる可能性が高い。

　いや、そもそも下村元文科相の言い分が不可解なのは、加計学園の秘書室長がわざわざ「加計学園以外の個人や企業」から金を集めてきた、という点だ。パーティ券購入代金を出した11人というのは、じつのところ加計学園の“隠れ蓑”なのではないか──そうした疑いは晴れない。

　しかも、下村元文科相は疑惑隠しに安倍政権のいつもの手口も使い始めた。今日の会見でもさっそく、告発者へのデマ攻撃、印象操作を開始したのだ。

　下村元文科相は闇献金疑惑を否定するなかで、「文藝春秋」7月号掲載の記事に、下村元文科相の妻・今日子氏が「加計サイドから月々何十万かの顧問料が支払われている」などと書かれていたことも事実ではないと否定し、「記事は元秘書の話を鵜呑みにしたと思われる」と、元秘書の存在について言及。今回の入金リストなどが流出したことも、「事務所のパソコンに入っているデジタルデータを持ち出せるのは事務所内部にいた者と考えざるを得ない」「取材にきた『週刊文春』の記者から、内部情報を漏らしているのは現在、自民党以外から都議選に立候補した元秘書だと認める発言があった」と話した。

　しかし文春側は「取材した記者に、細かいやり取りを確認しましたが、下村氏の発言は事実無根です。取材源の秘匿は記者が守るべき義務であり、それについての確認には一切応じていません」と反論。元秘書の男性も「私が、週刊文春側に下村代議士事務所のデジタルデータを提供した事実はありません」と否定している。

平愛梨弟への“横領”攻撃は前川前次官と同じ、疑惑隠しの印象操作

　この「元秘書」というのは、タレント・平愛梨の弟で、都民ファーストの会から都議選に立候補中の平慶翔氏のことだ。平氏は一部メディアで秘書時代に事務所費を横領したと報じられていたが、下村元文科相はきょうの会見でも「使い込みは事実」と断言。今回の報道は「元秘書による選挙妨害が目的」だと主張したのだ。

　ようするに下村元文科相は、“横領を行うような信用ならない人物が、都議選の妨害をするために「週刊文春」に内部資料を持ち出してリークした”と言うのだ。

　だが、平氏が事務所の金を横領したのか否かは、加計学園の問題とはまったく関係がない。前川喜平・前文部科学事務次官の「出会い系バー通い」や、萩生田光一官房副長官が関与していたことをメールに記述していた内閣府の職員を「文科省からのスパイ」扱いしたのと同じように、今回もそうやって「印象操作」で攪乱させようというつもりなのだろう。疑惑となんの関係もない“横領”疑惑をもち出して、どっちが選挙妨害か。

　しかも、下村元文科相はこうやって元秘書を攻撃した結果、逆に「週刊文春」が報じた入金リストなどの内部情報が「本物」であると、はっきり認めたのである。

　今回、「週刊文春」は入金リストと同時に下村事務所の日報も入手。その日報では、とくに2014年に加計学園の秘書室長の名が頻繁に登場し、たとえば同年4月21日には、秘書室長は下村氏の秘書に“文科省に何度連絡しても取り合ってもらえない。面会させてもらえないか”と担当部署への口利きを頼んでおり、秘書は〈事務方を通して、お願いをいたしました〉と対応したことを書き記している。また、同年10月17日には、加計孝太郎理事長と下村氏は会合を開いており、愛媛県を選挙区とする塩崎恭久厚労相や山本順三参院議員も同席していた。

　すでに以前から、加計学園と下村今日子夫人の“深い関係”が報じられてきたが、下村氏も文科相時代、加計学園と密接な関係を築き上げていたことが、事務所から持ち出された「本物」であるこの日報からは見て取れる。

安倍首相、下村文科相と今治市職員が同日同時刻に官邸で…

　そして、こうした事実が出てきたことで、なおさら気になってくるのは、今治市の職員が官邸を訪問した2015年4月2日の“奇妙な偶然”についてだ。

　今治市が公開した出張記録によると、同日に今治市の企画課長と課長補佐2名は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために内閣府などを訪問。その後、急遽「官邸訪問」が決まり、15時から16時30分まで官邸で打ち合わせを行ったことが記されている。

　地方の市職員が官邸に招かれる。しかも当時、今治市は国家戦略特区に申請する前だ。あまりに異例の対応と言わざるを得ないが、じつは同日の首相動静欄を確認すると、安倍首相は15時35分から下村文科相と山中伸一文部科学事務次官と面談を行っているのである。今治市職員が官邸に訪問していた、まさに同じ時間なのだ。

　官邸は訪問記録が保存されておらず「確認できない」と言い、今治市も職員が誰と会ったかは回答を避けているが、前述したように当時、加計学園サイドは下村文科相に直接、口利きを依頼するような関係だった。急遽、今治市職員の「官邸訪問」を実現させたのは誰なのか。そして、安倍首相と下村文科相は、この日、今治市職員と面談をしたのではないか──。その疑惑はより濃厚となったといえるだろう。

　何より、今回の疑惑発覚でもっとも重要なのは、加計学園が下村元文科相に行ったのと同じように、政治資金収支報告書で報告もされていない、パーティ券を利用した多額の金が加計学園からほかの政治家にも流れている可能性が出てきた、ということだろう。「総理のご意向」だけではなく、異常な「加計ありき」には金も絡んでいるのか。いや、そもそも安倍首相と加計理事長の関係は、ほんとうにたんなる「腹心の友」というだけなのか。下村元文科相は無論のこと、加計学園の金の流れに対する追及がさらに必要だ。

（編集部）







http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 毎日新聞写真部が捉えた稲田朋美防衛大臣の表情
毎日新聞写真部が捉えた稲田朋美防衛大臣の表情
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f934f7edda59eeaa53147122e220574e
2017年06月29日 のんきに介護



転載元： 🏕インドア派キャンパー @I_hate_campさんのツイート〔1:44 - 2017年6月29日〕



腹の中、真っ黒の癖して

白い服を着ている

という似合わないファッションセンスが

人の反発を招くんだろうな。

赤旗政治記者‏ @akahataseijiさんが

こんなツイート。

――《稲田発言「適切でなかった」》朝日
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK6X65Q0K6XUTFK01P.html?ref=tw_asahi …
中谷「自衛隊や防衛省は政治的中立である存在だ」
石破「撤回したことは適切ではなかった証し」
北沢「常軌を逸した発言。その大臣を自衛隊最高指揮官の首相がかばっており、政権の体質が危うい形で出ている〉〔12:09 - 2017年6月29日 〕――



この卑怯、卑劣、愚劣な女に

考えたら、

安倍でんでんは、

守ってもらおうと思っているわけだ。

確かに、朋美は、

屁理屈が得意そうではあるが――。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 自民、１人区で全滅の恐れ！　東京都議選　
　　　　　　　　　　白戸太朗候補の応援に駆けつけた小池知事（左）と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ　　


自民、１人区で全滅の恐れ！　東京都議選
http://79516147.at.webry.info/201706/article_350.html
2017/06/29 22:18 半歩前へⅡ


▼自民、１人区で全滅の恐れ！　東京都議選


　投票まであと４日となった東京都議選。自民党は現有議席５７から激減の可能性が濃厚だという。最悪の場合は１人区で全滅の恐れあり。

　まずは政治報道で日刊紙をしのぐ「読者の信用」を勝ち得た日刊ゲンダイを見てみよう。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党に衝撃が走っている。７月２日（日）投票の都議選は、歴史的な惨敗に終わる可能性が濃厚になってきたからだ。“惨敗ライン”である４０議席を割り込みそうなのだ。
２００９年に記録した３８議席に並ぶ可能性が出ている。もし、４０議席を割ったら、安倍政権は一気にレームダックになっておかしくない。

　大手メディアが２４、２５日の土日に実施した「出口調査」の結果に自民党は真っ青になっている。「期日前投票」を終えた有権者に投票先をアンケートした。

　結果は、都民ファースト４８、自民３９だったという。自民党は０９年の都議選の時、４８→３８議席という大敗を経験している。自民党が実施した世論調査も、都民ファースト４５、自民４１だったという。

　都議会の定数は１２７。自民党の現有議席は５７。いずれにしろ、大量落選である。自民党関係者がこう言う。

　「不気味なのは、それほど強い逆風が吹いているとは思えないのに、世論調査や出口調査の結果が異常に悪いことです。

　３８議席に落ち込んだ０９年の時は、もっと強い逆風が吹いていた。もしかしたら、有権者は自民党に対して静かな怒りを募らせているのかもしれない。本当に不気味です」

　自民党の苦戦を象徴するのが、勝敗を決する７つある１人区である。最悪、全敗する可能性がある。

　都議会のドンだった内田茂の地盤である千代田区も、築地市場がある中央区も、都民ファーストの候補にリードされている。

　自民党の牙城である島部も、小池百合子が最終日までに現地入りすれば逆転する可能性があるという。昨年の知事選では、小池票が自民候補の票を上回っている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　小池百合子も安倍晋三も同じ穴のムジナ、との声がある。正解だ。が、私たちに悪政を強いているのはどちらか、という視点で判断すると安倍自民党の劣勢は歓迎だ。

　安倍晋三の「アタマに来たから」発言は重大だ。彼は総理と言う立場が分かっていない。１億２７００万人の命を彼に預けているのだ。

　あの調子だと、「アタマに来たから戦争だ」「アタマに来たから徴兵だ」と言いかねない。笑い事では済まない。

　私は安倍晋三を叩き潰すためなら、地獄の悪魔とでも一時的に手を結ぶ、心境だ。

　心配はご無用。私が都議選で間違っても自民党、都民ファーストの会に票を入れることはない。安倍政権「打倒の戦略」を言ったまでだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ＜都議選＞都民ファ＋ 民進離脱勢力 ＝ ニュー自民党（田中龍作ジャーナル）
【都議選】都民ファ＋ 民進離脱勢力 ＝ ニュー自民党
http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00016177
2017年6月29日 20:13　田中龍作ジャーナル



「民進」の文字は「東京改革」で隠しているが、The Democratic Party（民進党の英語表記）は、そのままだった。掲示責任者（右下）は、民進党を離党した「長島昭久」とある。＝29日、昭島市　撮影：筆者＝

　JR昭島駅前の政党掲示板は日本政治の近未来を予測させる。民進党の掲示板に、小池ゆり子都知事のポスター。掲示責任者は民進党を離党した長島昭久衆院議員だ。

　昭島市選挙区から立った都民ファースト公認候補は、長島議員の元秘書である。選挙事務所には連合傘下の労働組合の為書きがズラリと並ぶ。都民ファーストと提携関係にある公明党の幹部からの為書きも、しっかりと目立つ位置にあった。

　長島議員は日本維新を除名処分となった渡辺喜美参院議員と共に都民ファーストに入るものと見られている。

　7月2日投開票の都議会議員選挙では、都民ファーストの大勝と民進党の壊滅的敗北が予想されている。選挙後、少なからぬ数の民進党国会議員は都民ファーストに移籍するだろう。民進党都議会議員がそうであったように。

　そして都民ファーストは国政に躍り出る。「ニュー自民党」の誕生だ。


小池知事が首に掛けたタオルには ‘MAKE TOKYO GREAT AGAIN’ 。まるでトランプ大統領のように単純な言葉で大衆を煽る。＝25日、中央区・銀座4丁目　撮影：筆者＝

　都議選最大の注目区と言われる中央区から立った都民ファーストの候補者が自らマイクを握ることは、ほとんどない。選挙事務所に街頭演説のスケジュールを聞くと「ない」。素気ない答えが返ってきた(28日現在)。

　中央区内の有権者によると、この候補者の街頭演説を聞いたのは告示の翌々日（25日）までだ。25日は小池知事と共に銀座4丁目で支持を訴えた。区議時代にした一般質問は「ドローンの活用、ITの研究・・・」。都民の生活に密着した政策はほとんどなかった。

　この候補は明治維新の元勲直系の妻であることを政策ビラに掲げていた。フェイスブックには旧華族しか入れない「霞会館」で食事した写真までアップされている。セレブ妻であることをタワーマンションの奥様方にアピールしたいのだろうか？

　いずれにしても、都民ファーストの候補が当選して自分ファーストになるのは当然の成り行きである。

　街宣車のウグイス嬢が「都民ファーストの公認候補●●です。小池都知事と共に改革を」のフレーズを連呼する。

　「小泉総理と共に改革を」・・・　2001年の参院選では、壊れたテープレコーダーのように繰り返した候補者が軒並み当選し、自民党が大勝した。

　都民ファーストの選挙を見ていると、2001年の光景がまざまざと蘇る。小池百合子氏は小泉首相の秘蔵っ子だった。

　小泉劇場でどうＢ層を惹きつけるかを習得した「マダム回転寿司」が、都議選で大勝する。次に大衆が目にするのは「小池劇場第二幕」だ。

　　　　～終わり～

























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/332.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 森友問題の“論功行賞” 佐川理財局長が国税庁長官に昇格（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


森友問題の“論功行賞” 佐川理財局長が国税庁長官に昇格
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208404
2017年6月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　佐川理財局長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園問題で“有名人”になった財務省の佐川宣寿理財局長（５９）が順当に出世だ。

　政府は２８日、迫田英典国税庁長官（５７）が退き、後任に佐川氏を充てる人事を固めた。国税庁長官は次官級。来週にも発令される。

　佐川氏は森友問題でたびたび国会答弁に立ち、野党の厳しい追及にも「すべての資料を破棄した」と繰り返して、逃げ回ってきた。次官級への昇格は安倍首相を助けた“論功行賞”の意味合いもありそうだ。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/333.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 都議選で金権腐敗安倍政治にNOを突きつける！ー（植草一秀氏）
都議選で金権腐敗安倍政治にNOを突きつける！ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq072e
29th Jun 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


東京都議選を前に重大事実が暴露された。

自民党東京都連会長の下村博文衆議院議員が、

獣医学部新設問題で渦中にある加計学園秘書室長から

２０１３年と２０１４年に２度、１００万円ずつ現金を手渡されていた事実が

明らかになった。

この事実は下村博文議員の事務所日報に記載されていたもので、

下村議員も認めている。

この事実を報じた「週刊文春」は加計学園からの闇献金で、

政治資金収支報告書に記載がないのは、政治資金規正法に違反する、との疑いがある

としているが、下村議員は、各１００万円は１１人（社）による資金を

取りまとめたもので、加計学園の資金は含まれていないと反論している。

また、２０万円以下のパーティー券購入は記載の義務がなく、

政治資金規正法にも抵触しないとの説明をしている。

事実関係は明らかでないが、１１人の個人（または企業）による

パーティー券購入資金を、なぜ加計学園秘書室長が持参したのかなど、

不自然さは否めない。

加計学園からの闇献金２００万円という事実を、

１１人の個人のパーティー券購入資金を取りまとめた１００万円が２度、

加計学園秘書室長から手渡されたと、あとから辻褄が合うように説明しているとの

疑惑を払拭する根拠は示されていない。

下村議員の事務所は領収書を発行したとしているから、

事務所が保管する領収書の控えを公表すれば、事実関係がより明確になると考えられ、

下村議員は説明責任を適正に果たす必要がある。

これらの真相を解明する必要がある。

仮に加計学園からの闇献金が手渡されていたということになると、

政治資金規正法に抵触することは明らかであり、捜査当局は適正な捜査を行う

必要がある。


真相解明とは別の次元で問題になるのは、

下村博文議員が文部科学大臣の職位にあった時期に、

加計学園の秘書室長から現金を受領している事実である。

暴露された日報には、加計学園秘書室長が何度も登場している。

下村議員は当時文部科学相の立場にあり、文部科学省原課への取次ぎをしたとされる。

結果として、加計学園は岡山理科大学設置申請の件で、

教育学部の認可を獲得している。

また、下村博文議員夫人である下村京子氏は２０１３年３月から

広島加計学園教育審議員

を務めており、また、安倍晋三夫人の安倍昭恵氏は加計学園傘下の

御影インターナショナルこども園

の名誉園長を務めている。

安倍政権と加計学園の関係は、まさに「ズブズブ」であることが、

外形的には明らかになっている。

その加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区諮問会議で決定されたことに

大きな疑惑が生じている。

決定プロセスを見ると、首相官邸が強い働きかけをして、

加計学園だけが獣医学部設置を認可されるように論議が進展したことが

裏付けられている。

諮問会議の竹中平蔵氏が「歪めたのは文部科学省だ」と叫んでみても、

外形的な事実が竹中氏の強弁を完全に否定している。

前川喜平前文部科学事務次官の説明の方が、はるかに説得力を有している。


不正が存在しても、不正がないと言い張ることはできるし、

また、その不正を法的に立証することには時間も労力もかかる。

このようななかで、安倍政権は

「逃げるは恥だが得になる」

いや、正確に言えば、

「逃げて逃げて逃げまくるは最大の得になる」

との行動を強めているが、この行動を日本の主権者が容認するのかどうかが

問われている。

安倍政権を存続させることは日本の恥である。

大多数の主権者がそう考え始めている。

森友疑惑にしても、加計疑惑にしても、政府は情報開示もせず、

説明責任すら果たそうとしない。

安倍昭恵氏は自分自身の厚顔無恥ぶりにさすがに嫌悪感を強めているのだと

推察されるが、一向に表に出て、堂々と説明しようとしない。

その一方で、憲法違反の共謀罪を強行制定するなど、

安倍暴政の現状は目を覆うばかりである。

したがって、いま、何よりも大事なことは、７月２日の東京都議選で

自民党を大敗させること

だ。

いかなることがあろうとも、必ず選挙に行き、自民党に絶対に投票しない。

安倍政権与党勢力の公明、維新にも投票しない。

自民党候補者を落選させるために、清き一票を活用する。

この徹底が、いま何よりも求められている。


悪事を働いても、悪事を働いたことを自白しない。

警察、検察は、法と正義を守る存在ではなく、

政治権力を守る存在、

政治権力の犬

である。

これは裁判所も同じだ。

そして、マスメディアの大半が、政治権力の御用報道機関に成り下がっている。

だから、これらのものに多くを期待することはできない。

同時に、警察、検察、裁判所、そして、マスメディアを信用しないことが大事だ。

警察・検察・裁判所、そして、マスメディアの外側に真実が存在する。

この認識を銘記することが重要だ。


森友事案でも、

籠池泰典氏だけが悪者にされて、逮捕、起訴され、犯罪者にされることは、

おかしいだろう。

この事案の中核は、

国有財産を不正に低い価格で払い下げたことにある。

「払い下げられたこと」

が問題なのではなく、

「払い下げたこと」

が問題なのだ。

その主語は

「籠池氏」

ではなく、

「国・財務省・近畿財務局」

である。


財務省の文書管理規則は、

国有財産の管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書については、

保存期間を１０年と定めている。

ところが、財務省の佐川宣寿理財局長は、森友学園への国有地払い下げに関する

重要な実績が記録された文書を１年未満で廃棄したと言い続けた。

この佐川宣寿理財局長を国税庁長官に昇格させる人事が伝えられている。

法律違反で摘発されるべき人物が人事で厚遇されるという事態が伝えられている。

要するに、安倍政権は主権者国民を舐めきっているのだ。

国民を馬鹿にしているのである。


この安倍政権に対する審判を７月２日の東京都議選で示さねばならない。

こんな政治を容認するのか。

こんな政治を続けさせるのか。

これを主権者は、選挙の投票で示さなければならない。

安倍政権が利権まみれの薄汚れた存在であるとの認識を、

圧倒的多数の主権者国民が深めている。

そうであれば、その主権者国民の判断を、選挙結果に反映させなければならない。

都議選で自民党を大敗させ、安倍政権を一秒でも早く、退陣に追い込む。

その必要性が高まっている。


やるべきことは山積している。

原発の稼動を止める。

戦争法を廃止する。

ＴＰＰ交渉から離脱する。

共謀罪を廃止する。

特定秘密保護法を廃止する。

そして、

消費税増税を全面廃棄して、消費税減税に踏み切る。

放送法を改定して、ＮＨＫとの受信契約を任意性に移行させる。

政党助成法を改正して、政党交付金を廃止し、必要な政治活動資金を政党ではなく、

政治家個人に給付する方式に変更する。

これらを、新政権発足と同時に、一気呵成に成し遂げる。

そのためには、衆参両院で、主権者側の改革勢力が安定多数を確保する必要がある。

７月２日の東京都議選を、その第一歩にしなければならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 文科省トップに財務官僚!?　ウソかホントか、菅官房長官の仰天「人事構想」　前代未聞の霞が関「分割統治」が始まる？　


文科省トップに財務官僚!?　ウソかホントか、菅官房長官の仰天「人事構想」　前代未聞の霞が関「分割統治」が始まる？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52159
2017.06.28 現代ビジネス編集部


■いっそ、片道切符で…

7月に控えた霞が関の人事異動を前に、新聞報道を通して、各省庁のトップ人事が漏れ伝わり始めた。

今年は前川喜平・文部科学省前事務次官による「反乱」が勃発。官邸と霞が関の緊張感は、いつにもまして高まっている。そんな中、中央省庁のトップ人事を握る菅義偉官房長官が、驚くべき案を口にしたという。

各省庁の審議官級以上の幹部人事は、内閣人事局の会合を経て決められる。菅官房長官、萩生田光一内閣人事局長をはじめ政権幹部が定期的に意見交換を行う、事実上の官邸による人事会議だ。その6月末の会合で紛糾したのが、いまや「反逆者」の烙印を押された文科省の処遇についてである。

「加計学園問題で、安倍総理も菅官房長官も相当頭に血がのぼっている。特に菅さんは、会議の最終段階になって、

『文科省の事務次官は、他省から持ってくる』

と言い始め、現場は大混乱。『他省って、どこだ!?』と、各紙の記者も色めき立ちました」（官邸スタッフ）

言うまでもないが、次官には各省庁のエースが昇格する形で就任するのが常識。文科省では、前川氏が今年1月に「天下り斡旋」問題の責任をとって辞任した後、旧科学技術庁出身の戸谷一夫氏が棚ボタ的に次官の座についている。表面上は今のところ、地殻変動の音は聞こえてこないのだが……。

「菅さんは、今回の人事では戸谷次官を留任させてマスコミに肩すかしを食らわせ、9月の内閣改造と合わせて突然交代させるという作戦を立てているようです。

恐ろしいのは、菅さんがこう漏らしていることです。

『いっそ文科省には、財務省から片道切符で出向させようか』」（前出・官邸スタッフ）

消費税増税を悲願とする財務省と、増税に消極的な安倍官邸の激しい確執は、かねてから周知の通り。その財務省から、あたかも植民地時代の「分断統治」のごとく、文科省に「統治者」を送りこむ。もし実現すれば、両省はぶつかり合って消耗するだろう――菅官房長官が狙っているのは、「毒を持って毒を制する」ことなのだ。

■火に油を注ぎかねない

時期外れの９月に文科事務次官人事が行われるのは、異例中の異例ではあるものの、「加計問題をめぐる文科省内の混乱と情報漏洩の責任をとって辞任」というように、いざとなればシナリオはどうとでも書ける。

某財務省キャリア官僚は、こう言ってため息をつく。

「財務官僚が文科省トップなんていう奇妙な事態になれば、『財務省は教育行政まで牛耳る気か』、『子供に増税の大切さでも教え始めるんじゃないか』と、国民から顰蹙を買いますよ。その上、財務官僚の側も『ヘマをしたら、行きたくもない文科省に飛ばされかねない』と萎縮する。菅さんは本当に陰湿な手を使いますね」

ただ、こうした仕打ちは両刃の剣でもある。文科も財務も、堂々と官邸に弓引く省。両者をあまり交わらせすぎると、「いがみ合うより、オレたちで組んで安倍政権を潰したほうが早いんじゃないか」という結論に至るのは、ごく自然なことだ。

「事実、すでに財務と文科の幹部数名が密談をしている、という情報が出ています。前川会見以降、文科官僚は『安倍と加計の好きにはさせない』と団結力を増している。一方では文科省の『内部文書』の流出そのものに、財務省が噛んでいるという話もある。菅官房長官のもくろみは藪蛇になるかもしれません」（全国紙政治部記者）

官邸の策士、策に溺れてしまうのか。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/335.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 自衛隊は人民解放軍ではない　「この政権もいよいよ断末魔をあげ始めたな」　小林よしのり
　　　　　


自衛隊は人民解放軍ではない
https://yoshinori-kobayashi.com/13384/
2017.06.29　小林よしのりオフィシャルwebサイト


稲田朋美は論壇ホステスだから、自衛隊を自称保守の私物と思い込めるのだ。

そんな偏った考えの者を、防衛大臣にしてはいけなかった。

自衛隊は自民党・一党のための軍隊ではない。

一党のための軍隊なら、中国共産党の人民解放軍と一緒になってしまう。

自衛隊は国民のための組織であり、人民解放軍は国民のための組織ではない。

全く違うのだ。

だから、中国人の若者が民主化を求めて天安門広場に集結すると、人民解放軍は共産党一党を守るために、国民の敵となって、若者を戦車でひき殺してでも蹴散らす。

稲田朋美は、自衛隊と、人民解放軍を一緒にしてしまった。

これは自衛隊を侮辱する行為であり、真の保守ならば、絶対に許してはならないのだ！

しかるに産経新聞や自称保守やネトウヨは、稲田朋美を庇っている。同情的である。
安倍首相に至っては、絶対に罷免しない。

現在の保守を自称する者たちが、単なる「アカ」か「シナ」のレベルにまで劣化している証拠だ。

劣化保守の論壇人も、今までずっと自衛隊は、自分たちの陣営の者という勢いで讃美していたから、論壇ホステスの稲田朋美も勘違いしていたのだろう。

稲田は単なる自称保守論壇のホステスなのだ。

自称保守の論壇村で重宝される言葉は、もう決まっている。

お決まりの論調を述べておけば、エセ保守オヤジが鼻の下伸ばすから、論壇ホステスは気楽な稼業なのだ。

安倍晋三も自称保守の論壇村出身だから、論壇ホステスは、政治家として有望であると思い込んでいる。

だが政治家には「リアリズムの力量」がいる。

稲田朋美は論壇村の空理空論と、政治のリアリズムの現場の落差が分かってない。

イタイ人なのだ。

劣化した自称保守の論壇村言説が、いよいよ限界に達してきたのかもしれない。

安倍首相のやけくそな憲法改正案と、やけくそな獣医学部の大増設宣言を見てると、この政権もいよいよ断末魔をあげ始めたなという思いを深くする。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/336.html

[経世済民122] 東芝、消滅が濃厚…「国営」原発会社設立か、東芝・日立・三菱の事業分離し統合（Business Journal）
　　　　　　　　記者会見で決算発表再延期を陳謝する東芝の綱川智社長（ロイター／アフロ）


東芝、消滅が濃厚…「国営」原発会社設立か、東芝・日立・三菱の事業分離し統合
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19616.html
2017.06.30　文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授　 Business Journal

　定時株主総会を開く28日までに半導体事業売却の契約締結をするというシナリオは夢物語に終わった東芝経営陣は、矛先を半導体事業で合弁関係にある米ウエスタン・デジタル（WD）に向けた。WDを「虚偽の事実を流布して入札妨害をした」として訴え、1200億円の賠償金を請求し、加えてWDの東芝内での半導体事業に関する情報アクセス権を遮断したという。WDへの牽制というよりは事態泥沼化へ自ら進み、上場廃止の可能性を高める常軌を逸した行動といえよう。

　この泥沼を泳ぎきって、なんとか2018年3月期の債務超過を免れたとしても、虎の子の半導体事業を売却した後に、東芝を支える事業は果たしてあるのであろうか――。

　白物家電事業（冷蔵庫、洗濯機、エアコン、掃除機、炊飯器、オーブンレンジなど）を行う東芝ライフスタイルは、すでに16年6月に中国のマイディアグループ（旧「美的集団」）に株の80.1％を売却済である。液晶テレビ「レグザシリーズ」やBDレコーダー「レグザブルーレイシリーズ」などの映像機器事業は東芝100％出資の東芝映像ソリューションに移管したが、ストリーミングサービスなどへの急激な移行によるハード市場の縮小を考えるに、この事業が東芝を支える事業になるとは到底思えない。また、富士通とVAIOとの事業統合に失敗したパソコン事業は東芝クライアントソリューションに移行したが、パソコン市場の現況をみるにこれも望み薄である。単独で生きていくのは極めて難しいであろう。

　そもそもこの2社は、東芝が主要グループ企業とする3社のうちの2社だが、残りの1社は東芝が50.02％の株を有するPOS（販売時点情報管理）システムに強い東芝テックである。東芝は否定するが、東芝テック株の売却の話が出てもおかしくはない。

　しかし、東芝テックは16年3月期に海外POS事業で多額損失が発生し、連結当期利益は1000億円強の赤字に陥った。その前年も赤字であったので、3期連続赤字を回避すべく、17年3月期は不採算事業の切り捨てにより売上を減らしつつ78億円の当期利益を確保しているが、業績がかんばしいとはいえない。東芝の連結売上高は、5兆円規模なので、売上5000億円規模の東芝テックは、東芝の連結売上の約1割を占めることになる。

■カンパニー制

　東芝は現在、以下の4つを事業領域とするカンパニー制を敷いている。

・電子デバイス事業領域
・ICTソリューション事業領域
・社会インフラ事業領域
・エネルギー事業領域

　16年3月期の事業領域区分（セグメント）と売上は次のとおり。

・電力・社会インフラ：2.0兆円（原子力、火力・水力、送変電・配電、産業・交通）
・コミュニティソリューション：1.4兆円（照明、東芝テック）
・ヘルスケア：0.4兆円
・電子デバイス：1.6兆円（ディスクリート、システムLSI、メモリ、HDD）
・ライフスタイル：0.8兆円（PC、映像、家電）
・その他：0.5兆円

　連結売上は6.7兆円である。その後、東芝メディカルを売却、米原発子会社ウエスチング・ハウス（WH）の米国破産法申請、家電の東芝ライフスタイルの売却が次々と行われ、ヘルスケアとライフスタイルセグメントがなくなり、電力・社会インフラセグメントが分割され、コミュニティソリューションというセグメントも消えた。事業再編が行われた結果、上記の4事業領域となり、その再編から外れたのが東芝映像ソリューション、東芝クライアントソリューション、東芝テックの3社であり、主要グループ企業となった。このような経緯をみるに、主要事業領域から外れた東芝テックの売却が東芝経営層の視野に入っていると考えることは、非現実的ではないだろう。

　それでは、現在の4事業領域をみてみよう。

■電子デバイス事業

　中核であるNAND型フラッシュメモリーを製造する東芝メモリの売却によって、東芝の事業領域ではなくなる。さらに海外での原子力発電事業からの撤退によって、東芝の連結売上は、6.7兆円から4兆円台前半になると予想されている。

■ICTソリューション事業

　クラウド、ビッグデータ、IoT、スマートコミュニティなどはやりの言葉が掲げられているが、内実はハード売りという旧来事業モデルを脱しない印象である。東芝を支えられるような基幹ビジネスは見当たらない。システム開発の東芝ソリューションは、特許庁のシステムを受注したが、結果的にシステムを完成させることができず特許庁に賠償金を支払った過去があり、東芝の将来を支えられる技術力があると評価するのは難しい。

■社会インフラ事業

　航空管制システム、水処理システム、放送システムなど公共インフラに分類される事業、空調、照明、エレベータなどのビル・施設関係事業、鉄道・産業システム事業がある。ビル・施設事業に、東芝エレベータ、LEDなどの照明を扱う東芝ライテック、空調を扱う米国キャリアとの合弁である東芝キャリアがグループ会社として加わっている。

　ビル空調などの北米事業展開は、米国キャリアに頼っているもよう。東芝ライテックが手がけるLED事業も急速な価格低下が進むなか先行きが明るいとはいえず、市場のトップ2といわれるが、後塵を拝する市場リーダーのパナソニックとはかなり水をあけられている。

　これらに比べると東芝エレベータを中核とするエレベータ事業は相対的な事業優位性があるようにみえるが、国内では三菱電機と日立製作所の後塵を拝する第3位であり、海外をみれば巨人のオーチス、シンドラー、ティッセンクルップ、東芝エレベータに出資しているコネなどがおり、国内トップの三菱が5位に入るが、三菱のシェアは4位のコネの半分程度である。この事業も今後の東芝を支える基幹事業に育つかといわれると難しいのではないか。

　120年の歴史を持つ東芝の鉄道事業は、モーターやインバーターなど鉄道を支える電機品や機関車を製造しており、国内では日立や三菱重工業と並ぶ大手の一角に数えられる。積極的な海外展開を模索しているようであるが、15年にイタリアのアンサルドブレーダを買収し、鉄道ビジネスユニットの最高経営責任者にドーマー氏を置くなど、鉄道事業のグローバル展開を勇猛果敢に進める日立製作所とは大きな差があるといえよう。

　これらに比して、公共インフラ事業は、安定的な更改需要もあり、実績や関係性も重要なので底堅い事業ではあり、これからの東芝を支える事業になるともいえるが、これらの事業の顧客の多くは、国か地方自治体であり、官公庁と地方自治体に支えられているという意味では、国頼みの事業ともいえる。

■エネルギー事業

　海外の原子力発電事業を失い、国内の原子力事業は別組織となってはいるが、主軸は火力などの発電・送配電事業となる。スマートメーターは悪評をかった経緯があり、市場の信頼があるかは疑問である。火力発電などのエネルギーシステムソリューション部門は、これも三菱、日立、富士電機などとしのぎを削ることとなり、市場の縮小を考えると、これも統合が進むと考えるのが普通であろう。

　富士電機の母体であるシーメンスは、東芝の火力発電部門に興味があるとされるが、シーメンスのライバルである米ゼネラル・エレクトリック（GE）と提携関係にある東芝にとって、シーメンスによる買収はハードルが高いだろう。

　三菱と日立は14年に火力発電タービン事業を統合し、世界3位となる三菱日立パワーシステムズを立ち上げているので、政府の主導でここに東芝が加わるという「日の丸統合に向かう可能性もある。しかし、現実的なところは、最近日本進出に積極的なGEによる買収ではないか。どの道、単独での東芝の名前はなくなるであろう。

　国内原子力事業は国策、つまり原発の維持・推進や海外へのインフラ輸出のため、採算が取れなくてもやめられないだろう。現実的には、三菱や日立の原子力事業を国主導で統合して、実質国営企業にするというのが、もっとも現実的なシナリオだろう。ここに、電力会社の原発部門も組み込むかもしれない。

「日の丸再編で液晶技術を守り、優位を取り戻す」の掛け声の下に、12年に産業革新機構を通した政府主導によって、負け組みとなったソニー、東芝、日立製作所の液晶ディスプレイ部門を統合したが、思惑通りにことがまったく進まないジャパンディスプレイの二の舞いになる懸念がある。

■東芝の“技術力”

　以上、東芝の事業を見てみると、東芝の主たる存続事業は、国家に支えられている公共インフラ事業であり、それ以外は政府主導の国営統合事業となるか、今後も切り売りされ、東芝という巨艦は解体への道を歩むのではないであろうか。この行き着く先を考えると、東芝は実質国有化の道を歩むのではないだろうか。将来に東芝の名前を残せるとすると、国家に寄り添う公共インフラ企業くらいであろう。

　東芝の高い技術力に同社復活を賭けるべきとの見方もあるが、東芝の半導体事業をけん引しているNAND型フラッシュメモリーを発明した舛岡富士雄東北大学名誉教授の「東芝では当初、フラッシュメモリーの技術はまったく評価されなかった」という話や、同氏が東芝を辞した経緯を読むに、組織体質を改めない限り、東芝の技術力に賭けるという話も空疎だろう。

（文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 岸田外相「今は９条の改正考えない」と安倍に異論！　
岸田外相「今は９条の改正考えない」と安倍に異論！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_353.html
2017/06/30 06:47　半歩前へⅡ


▼岸田外相「今は９条の改正考えない」と安倍に異論！


　石破茂に続いて岸田文雄が改憲を急ぐ安倍晋三に異を唱えた。自民党内にはこうした考えはほかにもいるが安倍一強の体制下ではモノが言えない。

それが、加計疑惑の深刻化、稲田朋美の「自衛隊政治利用」発言で、安倍晋三への逆風が強くなり、党内状況に影響したようだ。自民党の中から安倍批判が出てくるのは結構なことだ。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　岸田文雄外相は２８日、都内の会合で、安倍首相が提案し、党内議論が始まった憲法改正について、「今は憲法９条の改正は考えない」と語った。

一昨年の安全保障法制の議論を例に挙げ、「平和憲法との関係でどこまでの備えが許されるのか、ぎりぎりの結論を出した」と指摘。

「その結論が出たとたんに平和憲法そのもの、９条を変えるとなれば、話は振り出しじゃないかということになりかねない」と述べた。　　（以上　朝日新聞）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 自民過去最低も 都議選の戦犯は安倍首相と「加計3悪人」（日刊ゲンダイ）
　


自民過去最低も 都議選の戦犯は安倍首相と「加計3悪人」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208403
2017年6月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　左上から下村元文科相、菅官房長官、萩生田官房副長官と安倍首相（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　このままだと過去最低の３８議席を割り込むのではないか――。７月２日投開票の都議選。逆風の自民党にさらなる不穏な空気が漂ってきた。選挙戦は終盤になって稲田防衛相の大失言もあり完全に“自滅”モードだが、やはり逆風の元凶は加計問題。当落線上で苦しむ候補者たちにとって、下村元文科相、菅官房長官、萩生田官房副長官の「加計３悪人」と安倍首相はまさに疫病神だ。

■応援選挙区はどこも当落線上

　２８日から自民党の応援に小泉進次郎衆院議員が加わった。銀座の街頭演説で、「逆風の種は自民党が自らまいたもの」と謙虚な姿勢を見せていたが、今の自民党は“客寄せパンダ”で劣勢を挽回できる状況には程遠い。

　一番の暴風雨にさらされているのは板橋区の候補者だ。２７日に稲田防衛相が「防衛省・自衛隊としてもお願い」という“違法発言”をしたのが板橋での演説会。さらにきのうは、よりによって「加計３悪人」の２人が揃って、板橋の演説会に登壇した。怪文書発言など“悪相”が世論の反感を買っている菅官房長官と地元選出の下村元文科相。下村は、きょう発売の週刊文春で「加計マネー疑惑」が報じられた。

「菅さんも下村さんも、稲田発言にも加計問題にも一切触れなかった。待機児童など当たり障りのない話を、短く数分話しただけで終わり。すぐに次の会場へ行ってしまった。その後、演説した下村さんの元秘書の候補者は、『定数５人ですから６番目ではダメなんです』と悲愴感いっぱいでした」（地元関係者）

　逆風を受け自民は１人区が全滅危機だが、板橋のように公認候補を２人擁立している複数区でも２人目が当落線上。都民ファーストの会と最終議席を争っている。

　菅が応援に入った他の選挙区も厳しい。１人区の中央区はもちろんのこと、２人擁立の足立区と町田市は２人目が当落線上だ。

「加計３悪人」のもうひとり、萩生田官房副長官は東京都連の総務会長ながら告示後、一切、応援に入らずじまい。それでも地元の八王子市は、２人目の候補者が厳しい戦いを強いられている。

　加計疑惑の“主人公”安倍が応援に入った文京区と台東区も、まさかの落選があり得る。

「菅さんが応援に入るのがプラスなのかどうか。下村さんはきょうの応援を急きょキャンセルしました。安倍さんも荒川区の演説会に行く予定をとりやめ、最終日の土曜は福島視察か、秋葉原で演説か迷っている」（自民党関係者）

　いよいよ自民党は負のスパイラルに入った。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/342.html

[経世済民122] ５月の完全失業率3.1％、前月比0.3ポイント上昇　市場予想2.8％（日経新聞）

５月の完全失業率3.1％、前月比0.3ポイント上昇　市場予想2.8％
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28H7P_Y7A620C1000000/
2017/6/30 8:31　日経新聞


　総務省が30日発表した５月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は3.1％で、前月比0.3ポイント上昇した。上昇は６カ月ぶり。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は2.8％だった。

　完全失業者数（同）は205万人で、19万人増加した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は６万人増、「自発的な離職」は８万人増だった。就業者数（同）は6519万人で３万人減少した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/403.html

[経世済民122] 高層マンションに潜む数々のリスクと居住階ごとの衝撃データ（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　6月14日深夜、ロンドンの高層マンションで発生した大規模火災


高層マンションに潜む数々のリスクと居住階ごとの衝撃データ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170630-00000007-pseven-soci
女性セブン2017年7月13日号


　超高層タワーで大火災が発生。迫り来る炎と黒煙に300人の住人が逃げまどう──。ハリウッドのパニック映画の金字塔『タワーリング・インフェルノ』（1975年）さながらの光景が、現実に広がっていた。

　6月14日深夜、ロンドンの24階建ての高層マンションで火災が発生。火元は4階だったが、炎は外壁を伝って瞬く間に上階へ広がった。

　スプリンクラーも火災報知器も作動せず、多くの住人が逃げ遅れ、80人の死者を出す大惨事になった。（6月26日現在）

　テレビに映るショッキングな映像を前に、《うちのマンションは大丈夫なのか》《都心ではタワマンの建設ラッシュだが、しっかり対策はとられているのか》と、ネット上には不安の声が噴出したが、残念ながらロンドンのケースは“対岸の火事”ではない。

　昨今、日本では高層マンションが激増している。総務省が5年に1度行う「住宅・土地統計調査」によると、15階以上のマンションは2003年が32万5500戸で、2013年は84万5500戸。10年で倍以上に増えている。

　日本の消防法では、高さ31m（11階相当）を超える建築物を「高層建築物」と定義。防火扉やスプリンクラー設置など、さまざまな防災基準が定められている。

　だが、必ずしもそのルールが守られているとは限らない。2016年に東京消防庁が、都内の576棟の高層マンションに立ち入り調査をしたところ、8割が消防法に違反していた。内容は避難訓練の無計画、防災管理者の不在、消化器の不設置など多岐にわたる。

「この傾向は築年数の古い建物ほど強いです。建築時に遵守していた防災基準も、時が経つにつれてないがしろになっていく。住人側の意識も同様です。いざマンション内で避難訓練を実施しても、参加者がほとんどいなかった、というケースはザラ。“まさか自分のところで火事なんか”と、みなさん油断しているのです」（不動産関係者）

　高層マンションの落とし穴は、「高さ」そのものにもある。一例が、消防車の放水距離の限界だ。防災・危機管理アドバイザーで防災システム研究所所長の山村武彦氏が指摘する。

「11階より上の階には、はしご車でも放水が届きませんので、マンション内の連結放水管やスプリンクラーの設置が義務付けられています。それでも、絶対に安全とはいえないのが現状です」

　1982年に起きたホテルニュージャパン（東京・永田町）の火災では、スプリンクラーの未設置、故障した火災報知器の放置などが33名もの死者を出した要因とされている。避難時にも高さがネックになる。

「いざ火災が起きた際、住人は非常階段で地上を目指すことになります。火災は停電を招きやすいので、エレベーターでの移動は厳禁なんです。閉じ込められてしまう可能性がある」（山村氏）

　ここで問題になるのが、足腰の弱った高齢者や障害者だ。彼らが高層階から自力で階段を下りるのは至難の業。

「家族や隣の住人など、有事の際に介助してくれる知人がいないかたは、はっきり言って高層マンションには住まない方がいい」（前出・不動産関係者）

　実際、高層ゆえの危険を示す数字が存在する。昨年1月、カナダ・トロント市の救急隊が医学誌『CMAJ』に衝撃の調査結果を発表した。同隊が2007年から2012年までの5年間、心肺停止になった高層マンション住人8000人を対象に生存率を調査したところ、階数が上がるにつれてその数字が如実に減っていたのだ。

　調査結果によれば、1～2階の住人の生存率は4％、3階以上で2.6％。16階以上になると1％未満に激減し、25階以上では生存者が1人もいなかった。理由はただ一つ、階が上がるほど救急隊の到着に時間がかかり、救命医療が間に合わないからだ。

　同調査は災害に限らず全ての心肺停止事例を調査したものだが、高層階に住むということは、1分1秒を争う緊急時に際して、大きなリスクを抱えていることに他ならない。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 室井佑月「目撃者のその後」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　室井佑月氏がマスコミ業界にいる人間として「絶対に譲れない」こととは？　（※写真はイメージ）


室井佑月「目撃者のその後」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170628-00000030-sasahi-pol
週刊朝日 2017年7月7日号


　作家・室井佑月氏は、「共謀罪」法案の強行採決に苦言を呈す。

＊　　＊　　＊　
〈日本の民主主義が殺された。殺人犯は自民、公明、維新だ。委員会の委員長が野党で、審議引き延ばしを画した場合のみ許される禁じ手・中間報告を与党公明の委員長の下で行うとは。憲法無視そのものだ。公明は死んだ。悲観するな。都議選でゾンビ公明を壊滅させる純な心が残っていれば蘇えれるよ〉

　これは元衆院議員で、公明党の副委員長などを歴任した二見伸明さんが6月15日にTwitterに上げた言葉である。

　二見さんは公明党の議員であったから、現在の公明党に対して厳しい。

　わかるよ。テレビで最近の読売新聞批判をしたら（たぶん、そこはカットされるだろうけど）、その場にいた人々にたしなめられた。が、誰にどうたしなめられても、構わなかった。マスコミ業界の末端にいる人間として、そこは絶対に譲れないところであったから。

　あたしが学生だった頃、文系の頭脳優秀な者が大手の新聞記者を目指した。優秀でもなんでもなかったあたしにとって、彼らは憧れの人たちだった。

　だった、と書くのは、今は違うからだ。権力の監視役である正義のマスコミが、正義を忘れ、権力の下請け機関になっていることが、どうしても許せない。

　ま、あたしの話はどうでもいい。二見さんはTwitterで、つづける。

〈公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった〉

　二見さんの言葉は、とてもわかりやすい。

　現政権の下駄の雪の話は置いといて、15日、中間報告からの本会議採決というやり方で、この国の民主主義は殺されたのだと思う。あたしたちは、民主主義が殺されるところを目撃した。

　担当大臣でさえ、答弁ではいうことがコロコロ変わる「共謀罪」。衆議院のときは、まだ30時間も話し合ったという建前があった。

　そりゃあ、何時間審議しようが関係ない。担当大臣でさえ明確にどういうものか答えられないクソ法案なのだ。でも、法を作った側が、その法について説明しなくてはという最低限の道徳心はあったはず。

　けれど、それすら無くなってしまったようだ。なぜ、「共謀罪」の制定にこんなに焦る？

　議論すればするほど、この法律は、テロなど関係なく、権力に歯向かう者を取り締まるものだと国民にバレるからか？　それとも、ボロボロと新たな事実が浮かび上がってくる加計学園問題で、このまま総理の関与を否定しつづけることは困難だと考えたからか？

　どちらにしても、国民不在の考え方だ。二見さんがいうように、典型的なファッショ政治だ。

　とにかく、この横暴な政権に慣らされちゃいけない。次の選挙まで、今回起きたことを忘れちゃいけない。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/343.html

[戦争b20] イラク首相、「ISの敗北近い」 モスルのヌーリ・モスク奪還（AFP）
イラク北部モスル旧市街をめぐる攻防のさなかで破壊された旧市街のヌーリ・モスク（2017年6月29日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE


イラク首相、「ISの敗北近い」 モスルのヌーリ・モスク奪還
http://www.afpbb.com/articles/-/3133931
2017年06月30日 08:43　発信地：モスル/イラク


【6月30日 AFP】イラク軍は29日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の支配の象徴となっていた北部モスル（Mosul）のヌーリ・モスク（Al-Nuri Mosque）を奪還し、ISが一方的に樹立を宣言した「カリフ制国家」の終わりが近づいていると宣言した。

　イラクのハイダル・アバディ（Haider al-Abadi）首相は、同モスクの奪還はISの敗北が近いことを示すものだと指摘し、ツイッター（Twitter）の公式アカウントに英語で「われわれは偽りのダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）国家の終わりを目にしている」と書き込んだ。

　米主導の有志連合軍のライアン・ディロン（Ryan Dillon）報道官もISの終わりは近いとし、モスル奪還宣言を出す見通しについて、正確な予測はできないものの「1週間や数週間後ではなく数日後だと私は考えている」と述べた。

　イラクとシリアの国境をまたぐ広域を支配下に置いたISはちょうど3年前の2014年6月29日にヌーリ・モスクで「カリフ制国家」の樹立を宣言していた。

　その後のIS支配下では多数の人が斬首されて殺害されるなど数々の残虐行為が繰り返され、IS支持者はその映像や動画をインターネット上で共有していた。

　ヌーリ・モスクと同モスクに付随する、傾いたミナレット（塔）はモスルの史跡であり、ISのイラク支配の歴史で非常に重要な意味を持つ場所だ。

　ISが3年前に「カリフ制国家」樹立を宣言した数日後に公表した動画には、ISの最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）容疑者がヌーリ・モスクでの金曜礼拝の際、自身に従うようイスラム教徒に呼び掛けている様子が映されていた。イスラム教徒にとって金曜礼拝は特別重要な意味を持つ。バグダディ容疑者が「カリフ」として公の場に姿を現したのはこの時だけだ。

　ISは2014年に制圧した領域の大半を失った。バグダディ容疑者の生死や所在は依然として分かっていない。(c)AFP/Emmanuel Duparcq with W.G. Dunlop in Baghdad


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/527.html

[国際19] 「整形で血だらけ」 トランプ氏が女性司会者を侮辱 党内からも批判（AFP）
米カリフォルニア州のイベントに出席したミカ・ブレジンスキー氏（右）とジョー・スカボロー氏（2012年1月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/GETTY IMAGES/Frederick M. Brown


「整形で血だらけ」 トランプ氏が女性司会者を侮辱 党内からも批判
http://www.afpbb.com/articles/-/3133928
2017年06月30日 09:31　発信地：ワシントンD.C./米国


【6月30日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は29日、自身を批判した著名な女性テレビ司会者をツイッター（Twitter）で個人攻撃し、「整形手術で血だらけだった」などと容姿を侮辱した。トランプ氏はメディアとの対決姿勢を一段と強めているが、今回は与党の共和党からも即座に非難の声が上がった。

　トランプ氏が矛先を向けたのはミカ・ブレジンスキー（Mika Brzezinski）氏。ジョー・スカボロー（Joe Scarborough）氏と共に司会を務める米ケーブルテレビ局MSNBCの朝の番組で、トランプ大統領を厳しく批判していた。

　ケーブルテレビのニュース番組の熱心な視聴者であるトランプ氏は「評判のイマイチな@Morning_Joe（ブレジンスキー氏の番組）が、私についてひどいことを言っているらしい（もう見ちゃいけない）」と投稿。

　さらに「どうしたわけか、IQ（知能指数）の低いクレイジーなミカが、サイコなジョーとそろって大晦日あたりに3日連続でマーアーラゴ（Mar-a-Lago、トランプ氏が所有するリゾート施設）に来て、一緒に過ごそうとしつこく誘ってきた。彼女はしわ取りの整形手術で血だらけだった。ノー！ と言ってやったよ」と続けた。

　トランプ氏はここ数日、米メディアは同氏に関する「偽ニュース」をばらまいているとして攻撃をエスカレートさせてきたが、今回の低俗な投稿には非難が相次ぎ、共和党内部からも批判の声が上がっている。

　昨年の大統領選挙の予備選でトランプ氏と共和党候補の座を争ったジェブ・ブッシュ（Jeb Bush）氏は「不適切で、威厳に欠け、大統領にふさわしくない」とツイート。議会の共和党トップであるポール・ライアン（Paul Ryan）下院議長も、大統領のコメントは「適切ではない」と苦言を呈した。

　ブレジンスキー氏本人もツイッターで反撃。チーリオス（Cheerios）社のシリアルに手を伸ばす幼い子どもと、同氏への批判に使われてきた「小さな手（子ども）のために」というコピーが写った写真を投稿した。この写真とコピーは、トランプ氏が大統領選に立候補して以来、トランプ批判に使われてきた。

　ブレジンスキー氏は29日の番組で、大統領には精神面で問題があるとの見方を示し、政権内の人間は、自分の立場にとらわれて「骨抜きにされることなく」、事態をよく見る必要があると指摘していた。

　ブレジンスキー氏は5月に死去したズビグニュー・ブレジンスキー（Zbigniew Brzezinski）元米大統領補佐官の娘。(c)AFP/Carlos HAMANN


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/748.html

[経世済民122] 東京オリンピック「経済効果」のウソを暴こう　「7兆～32兆円」の根拠ってなんだ？（現代ビジネス）


東京オリンピック「経済効果」のウソを暴こう　「7兆～32兆円」の根拠ってなんだ？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52141
2017.06.30 森田 浩之　ジャーナリスト　　現代ビジネス



東京オリンピックまで、あと3年。いまだ諸問題は落ち着かないが、私たちはこのイベントについてどれほど知っているだろうか。

ジャーナリストの森田浩之氏がオリンピックの知られざる重要な側面を追い、「Tokyo 2020」を多角的に考えるための連続リポート。第1回は、繰り返しアピールされる「経済効果」なるものを問う。



■予測がバラバラな「経済効果」

経済効果──オリンピックのようなメガスポーツイベントには、このバラ色の言葉がつきものだ。

バラ色の言葉は今、こんなバラ色のイメージを東京と日本にふりまいている。

……2020年東京オリンピックのために競技施設が建設され、インフラが整備される。お金が動き、雇用が生まれ、経済が活性化する。さまざまな関連業界にも、経済波及効果がもたらされる。

大会にやって来る外国人観光客を見込んで、宿泊施設が建設される。さらにお金が動き、雇用が生まれる。大会が幕を開ければ外国から多くの観光客が訪れ、お金をたっぷり落としていく。

東京と日本は17日間にわたり、世界中のテレビに映し出される。この宣伝が大会後にいっそうの効果を発揮する。日本を訪れる外国人はさらに増え、日本製品が売れまくる。オリンピックは日本経済が再び飛躍するきっかけとなる……。

これこそ、まさに景気のいい話だ。東京オリンピックの経済効果については、すでに東京都や民間シンクタンクが試算を発表している。その規模は約7兆～32兆円と途方もない。

この数字を聞けば、オリンピックが日本の景気を引き上げてくれると期待するのも無理はない。

でも、ちょっと待ってほしい。



経済効果の予測が7兆円から32兆円までバラバラなのはなぜなのか？　前提が変わることで金額が変わっているとすれば、それは経済効果という概念自体があいまいな証拠ではないのか？

それどころか、経済効果なるものは本当にあるのだろうか？　開催国の政治家たちは、経済的な恩恵を約束する。しかし経済学者の見方はほぼ一様に否定的で、オリンピックの経済効果は幻想にすぎないという。

米ミシガン大学のステファン・シマンスキー教授は、スポーツイベントが経済効果を生むことを証明したまともな学術論文はひとつもないと指摘する。

「むしろ、逆のことを証明した素晴らしい論文ならある。大きなスポーツイベントを開催することは経済的な負担になると結論づけたものだ」

『オリンピック経済幻想論』（邦訳・ブックマン社）の著書がある米スミス・カレッジのアンドリュー・ジンバリスト教授は「オリンピックへの投資は、まったく投資としての価値はない」と言う。

米シカゴ大学のアレン・サンダーソン教授は「オリンピック向けに完璧な施設を建てても、大会が終われば邪魔ものでしかなくなる」と語る。

経済学者は口をそろえて、オリンピックの経済効果を否定する。では、発表されている2020年大会の経済効果予測は、何を根拠にしているのだろう？

■「3兆円→32兆円」のカラクリ

まず、開催都市である東京都の予測を見てみよう。東京都では今年3月、2020年大会が約32兆円の経済効果を生むという試算を発表した。

東京都はまだ大会招致段階だった2012年に、2020年大会の経済効果を約3兆円とする試算を発表していた。今年の試算は、その10倍以上に膨らんでいる。いったいなぜ？

答えは「レガシー」だ。

今年発表した試算は、大会開催の直接投資や支出で生じる「直接的効果」に、大会後のレガシー（遺産）から生じる「レガシー効果」を加えている。



「レガシー効果」とは何か。東京都のリポートは、3つの項目に分けて説明している。

1つめは「新規恒久施設・選手村の後利用」や「東京のまちづくり」にからむもの。交通インフラ整備やバリアフリー対策の促進に関係する経済活動も含むほか、「水素社会の実現」も例にあげられている。

2つめは「文化・教育・多様性」に関係するもの。スポーツ人口の増加や障害者スポーツの振興、ボランティアの増加などが、ここに含まれる。

3つめは「経済の活性化・最先端技術の活用」。内容は「観光需要の拡大」から「ロボット産業の拡大」まで幅広い。この項目の経済効果の規模は「レガシー効果」のなかで最も大きく、3項目全体の約75％を占めている。

この3項目の「レガシー効果」を含めて、2013年（招致が決まった年）から2030年（大会10年後）までの経済効果が合計で約32兆3000億円になるという。このうち施設整備費や大会運営費などの「直接的効果」は約5兆2000億円だが、「レガシー効果」はその5倍を超える約27兆1000億円と圧倒的に多い。

しかし「レガシー効果」にあげられているものの多くは、経済波及効果としてはあまりに間接的すぎないか。

たとえば「水素社会の実現」は、オリンピックを開くことがどれだけ後押しするものなのか。「バリアフリー対策」は、オリンピック・パラリンピックを開かなければ進まないものなのか。「ボランティア活動者の増加」も金額に換算されているが、その理屈もよくわからない。

■首を傾げたくなる「付随効果」

民間の予測はどうだろう。たとえば、みずほ総合研究所が今年2月に発表したリポートを見てみる。

この試算では、2020年東京オリンピックによる経済的な「直接効果」を約1.8兆円、「付随効果」を28.4兆円とし、計30.3兆円の経済効果があるとした。

対象としている期間は2014～2020年であり、東京都の試算のように大会後の「レガシー」は含んでいない。しかし「付随効果」とされる部分には、やはり首を傾げたくなる項目が含まれている。

たとえば、大会開催によって「スポーツ関連支出」が増加するとしている。これは「五輪に触発された支出増加」のことで、人々がスポーツ用品を買ったり、スポーツジムに行くようになるといったものだ。

しかし、いかに「付随的」な効果とはいえ、この項目はあまりに細かくないだろうか。ロンドン大会後の動向を参考に割り出した数字のようだが、実際オリンピックに触発されて、スポーツジムに通いはじめる人が何人いるというのだろう？



■「ドリーム効果」とは何か

もうひとつ、森記念財団都市戦略研究所が2014年1月に発表したリポートを見てみよう。この試算では、東京オリンピックに約19.4兆円の経済波及効果があるとしている。

しかし内訳を見ると、首を傾げる大きな項目がある。「ドリーム効果」だ。

リポートによれば「ドリーム効果」とは、「社会全体で華やかな喜ばしい出来事が起きたとき、だれもが気分が高揚して、つい財布のヒモが緩み、様々な消費行動が拡大する」ことを指すという。例として、1964年の東京オリンピックのときにテレビが爆発的に売れたことをあげている。

この「ドリーム効果」が2020年大会では約7兆5000億円にのぼるという。実に試算額全体の3分の1以上だ。

リポートには、予測の詳細な根拠は書かれていない。だがいずれにせよ、社会の気分やムードの効果を金額に置き換えることは非常にむずかしいはずだ。その金額が試算額の3分の1以上を占めるこの予測は、いささか大胆すぎないだろうか。

■開催年に観光客が減る？

このように経済効果の試算には、突っ込みどころがいくらでも見つかる。

ひとつ言えるのは、東京都の試算にも、民間機関の予測にも「経済効果の試算は金額が大きいほうがいいだろう」という姿勢がすけて見えることだ。だから前にはなかった「レガシー効果」を加えたり、「ドリーム効果」を大きく見積もったりする。

これは正しい判断なのだろうか。へたをすると、試算に見合う効果が実際にもたらされなかったときの失望が大きくなるだけではないのか。

事実、オリンピックの「経済効果モデル」には、注意したほうがいい前提がいくつもある。

まず、オリンピックの開催年には外国から多くの観光客が来るという点。これは正しくない。世界銀行の統計によれば、2012年までの3大会（2004年アテネ、2008年北京、2012年ロンドン）の開催年に開催国を訪れた外国人は前年より減っているか、ほぼ横ばいだ。

大会招致が決まった年からのグラフを見ると、3大会の開催国すべてで、外国人観光客の増加傾向に招致決定の効果がうかがえる。開催決定前のトレンドに比べると、外国人観光客数のグラフの上がり方が急になっている。しかし肝心の大会開催年には、外国からの訪問客が前年より減っているのだ。

大会期間中の混雑や厳しい警備を嫌って訪問を避けたビジネスマンもいただろう。オリンピックが新たな訪問客と経済活動を呼び込むのは確かでも、それと引き換えに失う訪問客と経済活動もあるのだ。オリンピックに外国人が殺到するというイメージは、あまり現実的なものではない。

■成長鈍化はなぜ起きたのか

たとえ観光客が思ったほどは来なくても、大会を開くために金を投じるのだから、経済は刺激されると思う人もいるだろう。だが、この前提も相当にあやしい。

慶応大学経済学部の土居丈朗教授のまとめによれば、夏のオリンピックでは1976年モントリオール大会から2012年ロンドン大会までの9大会（1980年モスクワ大会は除く）のうち、開催翌年に開催国の実質経済成長率がアップしたのは1996年のアトランタ大会翌年のアメリカだけだ。

しかも、開催年と開催前年の2年間と、開催翌年と開催翌々年の2年間の実質経済成長率を比較しても、9大会中6大会で成長が鈍化していた。

この成長鈍化はなぜ起こったのか。

大半の国で民間設備投資が鈍っていた点に、土居教授は注目する。さらに民間消費は、オリンピックの前後で必ずしも大きな変化がみられなかったという。言い換えれば、オリンピックを開くことで民間消費が恒常的に増加するわけではないようだ。

前回1964年の東京オリンピックのときには、日本も翌年に「昭和40年不況（証券不況）」と呼ばれる経済危機に見舞われた。発端は、オリンピックによる経済刺激効果がなくなったことだった。

オリンピックが終わると、景気は右肩下がりに推移しはじめた。開催前年の63年に1738件だった倒産件数が、開催年には2倍以上の4212件となり、翌65年には6141件を記録した。

大企業もこの流れには抵抗できず、65年には山陽特殊鋼が500億円という戦後最大級の負債を抱えて倒産。山一證券では経営危機に伴う取り付け騒ぎが起きた。山一の本支店には連日1万人を超える顧客が殺到し、1週間で177億円分の取引口座が解約されたという。

こうした不況が、2020年大会の後に待ちかまえていないとはかぎらない。

■過大な期待は禁物だ

オリンピックに「負の経済効果」があることを最もよく示したのは、2004年アテネ大会だろう。近代オリンピック発祥の地で再び行われる大会のために、ギリシャはインフラ整備にのめり込んだ。

ユーロ加盟で資金調達が楽になったこともあって、ギリシャは国債を発行しまくった。オリンピック関連支出の総額は当初の計画から倍増して89.1億ユーロ（約1兆円）に膨らんだ。

ギリシャは2010年から深刻な経済危機に突入し、今も抜け出せずにいる。その大きな要因は、オリンピックでの大盤振る舞いだと見られている。

アテネ大会のために造られた数々の競技会場は、本当の意味での「レガシー」になった。今ではまったくと言っていいほど利用されず、資金難から放置された状態だ。雑草が腰まで伸び、看板が傾き、座席は壊され、荒れ放題になっている。

アテネ大会は新たな「ギリシャ遺跡」を残したと、皮肉っぽく言われているほどだ。



2020年東京オリンピックが、アテネと同じような結果にならない保証はない。東京都の調査チームは昨年9月、開催費用が総額で3兆円を超える可能性があると報告。現在は1兆3900億円までコストダウンするという試算を示しているが、それでも招致時に掲げた予算の2倍近い。

東京オリンピックの経済効果には、大きな期待がかかっている。アベノミクスの「第4の矢」とも呼ばれ、「アベノリンピクス」なる奇妙な造語まで生まれた。

しかしオリンピックを開いても、経済成長率がそれほど上がるわけではない。外国人をそれほど呼べるわけでもない。

経済効果というものが本当にあるかどうかさえわからないし、大会後に不況を招く可能性もある。

過大な期待は禁物だ。むしろ過去の例から考えれば、せいぜいオリンピックが経済成長を押し下げないことを願ったほうがよさそうだ。





http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] かばえばかばうほど、「傷口」が広がる安倍首相！　
かばえばかばうほど、「傷口」が広がる安倍首相！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_355.html
2017/06/30 09:35 　半歩前へⅡ


▼かばえばかばうほど、「傷口」が広がる安倍首相！


安倍晋三は必死になって防衛相の稲田朋美や官房副長官の萩生田光一をかばい続けている。（敬称略）

かばえばかばうほど、「傷口」は広がる一方だ。

しかし、安倍にとっては、彼らをかばうほかない。

火の粉が自身に降りかかって来るからだ。

ところで森友疑惑、加計疑惑と「疑惑のデパート」、安倍晋三サンは、この期に及んで一体、誰がかばってくれるのか？

これまでは、無理やり「脅されて」官僚たちも安倍晋三をかばっていたが、今後もかばい続ける保証はない。

なぜならハッキリと「政権の潮目」が変わってきたからだ。

泥船に乗り続けて損か、得か。一番知っているのは官僚たちだ。

さあ、どうする？安倍晋三！


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/345.html

[経世済民122] 「若い女性の8割が消える」地方自治体のゾッとする未来　さて、対策の方法はあるのだろうか…（現代ビジネス）


「若い女性の8割が消える」地方自治体のゾッとする未来　さて、対策の方法はあるのだろうか…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52032
2017.06.30 河合 雅司,石破茂　　現代ビジネス



わずか7年後には、国民の3人に1人が65歳以上、23年後には自治体の半数が消滅――急激に少子高齢化する日本には、次々と悲惨な事態が待ちうけている。では私たちはどうすればよいのだろうか？　近著で人口減少日本の現実を暴いた河合氏（『未来の年表』）と石破氏（『日本列島創生論』）が、日本を救う「カギ」について語り合った。



■就職氷河期のツケ

河合　今年4月、新しい「将来推計人口」が発表されました。高齢化や少子化のペースは従来の予想よりも少々緩やかになりましたが、50年後には総人口が9000万人を割るなど、そこで示された「未来予想図」は相変わらず厳しいものです。

石破　少子化・高齢化の大きな傾向は変わっていませんね。

同じ4月には「生涯未婚率」も発表されていますが、こちらもなかなかショッキングな数字でした。50歳までに一度も結婚したことのない人が男性の4人に1人、女性では7人に1人もいるという。これでは出生率が高くなるはずもない。

未婚の人が増えている背景には、「見合い結婚」が消滅したこともあります。というのも、未婚の女性に話を聞いてみると、断られるのを怖がってか、「声をかけてくれる男性がいない」「男性が本気で交際を申し込まない」というのです。

河合　ひと昔前ならお見合いという手段が、多少強引にでも男女の出会いを演出してくれていた。戦前など、見合い写真だけで決めちゃう、なんていうこともありましたよね。


　『未来の年表』著者の河合雅司氏

石破　そう。そんなやり方がいいとはあまり思いませんが、お見合いという仕組みが結婚を促進していたのは事実です。

出生率を上げるためにも、独身の人がどうやって結婚相手を見つけるかが社会的な課題です。国の政策としては難しい面もありますが、誰かが仲人さん的な役割を果たすとか、出会いの場を増やしてあげないといけないのでしょうね。

河合　2020年には女性の過半数が50歳以上になります。つまり、出産可能な女性が大きく減り始めるということですから、少子化は今後も歯止めがかかりそうにありません。

石破　少子化の背景には社宅や官舎の減少もあると私は考えています。家賃が安い社宅や官舎は、まだ収入が多くない若い夫婦にとっては可処分所得を増やす機能があった。だからかつては若いうちに子供をもうける余裕がありました。

ところが今は、企業や役所が社宅や官舎を削減しています。であるならば、ほかの手段で若い世代の可処分所得を増やしてあげないと、出生率は上がらないと思います。

河合　出会いの場としては職場も大きなファクターですが、「職場には結婚対象になる異性がいない」という人が、全体の4割になっているという調査結果も出ていますね。

石破　4割も……なぜそんなに高くなるんですか？

河合　就職氷河期と呼ばれた時代に若者を採用せず、非正規の労働者で対応してきたツケが出てきているからです。

石破　なるほど。就職氷河期の影響が若者の結婚問題、ひいては日本の人口問題に影響しているわけですか。

■AIやロボットは人口問題を解決しない

河合　人口問題については、ある時期に起きた出来事が数年後にどういう形で現実に跳ね返るかが予測できる側面があります。そこで私の最新刊『未来の年表―人口減少日本でこれから起きること』では、これから現実に起きうる出来事をカレンダー形式で体系的に示しました。

たとえば、2018年に75歳以上人口が65～74歳人口を上回る、2024年に全国民の3人に1人が65歳以上になる、2039年には火葬場不足が深刻化する……。

こうした近未来の現実を踏まえないまま、政治家も官僚も議論していることが多いのです。何がこれから日本に起こるのかをまず明確に理解してから議論していかないと、一筋縄ではいかない人口問題は決して克服できません。

石破　世代間の温度差もあるのでしょうね。私たちの年代は、嫌な言葉ですが、「逃げ切れる」世代。年金でも社会保障でも、そのメリットを大いに享受できる。しかし、20代になる2人の娘世代を考えると、「彼女たちが生きてゆく時代は一体どうなっちゃうんだろう？」と、ゾッとします。

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　『日本列島創生論』を上梓した石破茂氏

だから、私は最近「投票義務制」に関心を持っているんです。日本では18歳から投票権を付与されましたが、若年世代はともすると自らは投票権を行使しないのに、「高齢者がみんな勝手に決めて」と“シルバー民主主義”批判をしがちです。だけど、そんな彼らこそが人口減少時代の主役なんですから、きちんと投票して、彼ら自身に未来を決めてほしい。

そして政府は、彼らが正しい判断を下せるよう、人口問題についての情報を提供すべきです。いまは静かな有事。有事における情報発信こそがものすごく大切です。

河合　近未来についての正確な情報がないと、危機感の共有ができませんからね。誰もが人口が減っていく事実も知っている。だけど、それが実際どう進行してゆくのか、自分の子孫がどんな社会に生きていくのか、ということを知らなさすぎます。

たとえば『未来の年表』で書いたように、2025年をピークに、ついに東京都ですら人口が減少していくのですが、知る人はほとんどいないのではないでしょうか。

石破　私は週に3～4ヵ所ほど地方に出かけて、話をする機会があるのですが、そのときには「この町はね……」となるべく個別具体的な話をするように心がけています。

どこに行っても最初は、「この町の人口は、2100年には○○人まで減るんだよ」と話します。するとちょっと驚いてくれるんだけど、すぐに「でもいいか……総人口の2割くらい減っても」なんていう反応になるんですね。

そこで、「総人口は2割しか減らないかもしれない。でも20代、30代の若い女性は8割減るからね」と言うと、さすがにギョッとするんです。子供を産んでくれる女性が8割も減ったら、町が成り立ちませんからね。ここまで説明していかないと、なかなか危機感を共有してもらえないんです。

河合　私が最近危惧しているのは、「AI（人工知能）やロボット技術が人口減少に伴う労働力不足を解決する」という論調です。この分野の技術革新をどんどん進め、大いに活用しなければならないのはもちろんですが、「AIやロボットで人口問題が解決する」というのは、楽観的すぎる。

石破　そう。AIやロボットが、労働力の面で人間を代替してくれることはあり得ないことじゃない。ただ注意しなければならないのは、ロボットやAIは税金を払ってくれないということ。ロボット1台に“ロボット税”をかける時代でも来ない限り、税収面でちっともプラスにはならない。


　※写真はイメージです（Photo by iStock）

また、AIやロボットはモノを食べないし買わない。つまり、いくら仕事をしても消費しない。人間がしてきた労働をAIやロボットが代替していくと、国の財政や消費経済がどう影響を受けるかは未知数なのです。

いずれ、多くの仕事はAIやロボットに代替されるかもしれませんが、そのぶん新たなサービスを生まねばならない。私たちが子供の頃に熱中した『鉄腕アトム』では、「ロボットを追い出せ！　仕事を奪ったロボットを破壊しろ！」なんて、人間がロボットに敵意をむき出しにするシーンがありましたが、もうそれがマンガの世界じゃなくなりつつある。

■東京への人口移動を食い止めよ

河合　石破さんは地方創生担当大臣の頃から、「地方にこそ希望がある」と主張してこられた。近著『日本列島創生論―地方は国家の希望なり』（新潮新書）でもその主張を展開されていますが、拙著でも、「2040年までには全国の自治体の半数近くが消滅を避けられない状況になる」と書きました。改めて、なぜ地方に人口問題や少子高齢問題を解くカギがあると考えるのでしょうか。

石破　これについても出生率から考えてみましょう。都道府県で見れば（合計特殊）出生率が一番高いのは沖縄で、島根、宮崎、鳥取、熊本と続きます。一方、出生率最低は東京で、京都、北海道、宮城と続く。出生率は西日本、南日本が高いのです。

また、基本的に地方のほうが出生率は高いのですが、所得が高いわけではない。一番所得の多い東京の出生率が最も低く、一番所得が少ない沖縄が最も高いんですね。

では、出生率の高さは何と相関関係があるのか。この謎を探っていくと、どうやら一番相関係数が高いのは、平均帰宅時間と通勤時間なんです。東京や神奈川みたいに、往復1時間半も電車やバスに乗っていると自由に使える時間が減るので、子供をつくる機会も少なくなってしまうわけです。

河合　なるほど。まず、何が出生率に影響しているのかをもっと精緻に分析するべきだということですね。

石破　そうすると、まず何よりも、出生率の高い地方から出生率の低い東京に人が移る現象を食い止めることが、人口減少を緩和させる一つの決め手じゃないかと思います。

先日、真庭市（岡山県）の太田市長から「わが市の出生率が2.0を超えました！」とのお話を聞きました。真庭市は中山間地の町で、もともと林業が盛ん。その特長を生かし、CLT（クロス・ラミネイティド・ティンバー）という高層建築も可能な木材の生産で、日本を代表する会社があります。

こういう将来性のある事業所を抱える地域では、若者が定着して出生率も上昇する。都会から離れていても、地方の努力によって出生率は間違いなく上がるんです。

河合　地方では最近、小学生や中学生に、「大学進学で東京に出ていくのは仕方がないが、卒業したら帰って来いよ」と、若者の帰還を促して地域を再生しようと取り組んでいる町が増えていると石破さんはおっしゃっていますね。

石破　そう、たとえば宮城県気仙沼市。ここは漁業の町ですが、いま気仙沼の小学生・中学生のうち54％もの子は、「大人になったら気仙沼に帰ってきたい」と言うそうです。

そこで「これは脈がある！」と踏んだ市は、子供たちに漁業を徹底的に学ばせようとしています。気仙沼には遠洋漁業もあれば沿岸漁業、沖合漁業、養殖漁業もある。

さらに造船業や製氷業もあるというように、裾野が非常に広い。地元で働くことの生きがいや誇りを与えることが大事なんですね。

あるいは高知県の佐川町。ここでは町長が、中学生たちに町の総合計画の一部を書かせている。彼らがつくりたい町のプランを聞き、「そうか、じゃあ都会で勉強した後に、その町をつくりに帰って来いよ」と促し始めています。

河合　地方の若者が都会に出てくる一つのきっかけは、もちろん大学進学でしょう。そこでいま地方創生本部が、「東京に新しい大学をつくるな」と叫び始めていて、これが法規制される方向にあるのですが、私はどうも違和感を抱いてしまうんです。

坂本龍馬の例でもわかるように、若者というのは昔から都で勉強するもの。都会でたくさんの刺激を受け、いい仲間と出会う。それも大切な勉強の一つです。

大事なのは、勉強した後に地元に帰る場所があるかどうかじゃないでしょうか。やりがいのあるものが地元になければ、単に東京から大学を締め出しても、若者は地元に定着しません。地元の国立大学を卒業しても就職先は東京や大阪となるんだったら、意味のない対策になってしまいます。

石破　そう、大学は東京にあってもいい。そして地元に戻ってくれればいいんです。

　　　　　　　　　　　　　

■自治体よりも集落が残ることが大事

河合　それから地方創生を考える時、「地方とは何なのか？」という議論が抜け落ちているように感じます。地方創生の「地方」というのは地方自治体のことなのか、あるいは人々の暮らすコミュニティのことなのか。ここがかなり曖昧なまま議論が行われている気がしてなりません。

地方創生とは、単に自治体を生き残らせるための方策であってはならないと私は思います。そうではなく、地域ごとの多様性によって国家の豊かさが織りなされているという事実を、もう一度見直す作業なのではないか。

それを考えるとき、いま地方の統治のあり方が揺らいでいるという問題に突き当たるんです。たとえば人口わずか400人の高知県大川村では、議員のなり手がおらず、村議会が成り立たない状況に直面し、「町村総会」による直接民主制が検討されています。

また衆議院の新区割りを見ると、既存の自治体をいくつかに分割しているところが100ヵ所以上出てきている。2050年には現在の居住地域の約20％が「誰も住まない土地」になるんです。

人口が減り、高齢者が増えて、人の移動がますますしづらい状況で、日本はどういう国を目指すべきなのでしょうか。

石破　おっしゃるように、既存の自治体がこのまま成り立つ必要はありませんが、統治の仕組みは必要です。ただそれは自治体をそのまま残すという意味ではなくて、コミュニティが残るという意味です。自治体を分解するとたくさんの集落になります。この集落が残っていくことが大切なのです。

島根県立大学の藤原眞砂教授の研究によれば、集落が生き残るためには年間1％の人が帰ってくればいいそうです。1％というのは、そんなに難しいことではないでしょう。

その一方で、地方では、東京や大阪に出ていった人がいま何をしているのか、という追跡調査をほとんどしていない。都会で県人会に入っている人もごくわずかです。

出ていった人のその後を把握していれば、「帰ってこないか？」とUターンを促せる。都会に出ていく高校卒業時までに、自分たちの町の実態を知り、誇りを持てるような取り組みをやっていたら、帰郷する人も出てくると思うんですね。

河合　人口が減っていく社会では、従来以上にコミュニティを機能させていかなければならないわけですが、そこで発想の切り替えが必要になってくると思うのです。

日本は否応なしに縮んでいく。拡張路線でやってきた成功モデルを見直すべきです。でも、どうせ縮むんだったら戦略的に縮もうじゃないかという発想が必要。たとえば、「24時間社会」からの脱却や非居住エリアの明確化なども一つの選択肢ですが、石破さんは、どこから手を着けたらいいと思われますか。

石破　私が地方創生担当大臣の時には、「コンパクトシティ」と「小さな拠点」（コンパクトビレッジ）をそれぞれの自治体で考えてくださいとお願いをしましたが、やはりここから始めるべきじゃないでしょうかね。

高度成長期、都市部への人口集中に対応するため、山を切り開き農地を転用してニュータウンをたくさんつくりました。いまそれがゴーストタウンに変わりつつあって、維持するのは極めて難しいと思います。人が減っても道路や下水道は必要。採算の合わない公共インフラに投資を続けるのは困難です。ならば、コンパクトシティを目指さなくてはならない。

ニーズの乏しい住宅地は、いっそのこと「山林原野に戻す」という選択もあると思います。財政が破綻するだけだから、無理して大きな規模を維持しても仕方がない。

もう一つのコンパクトビレッジのほうは、中山間地の集落に対応するため、複数の集落に必要な診療所や保育所、商店やガソリンスタンドを集約しようというものです。憲法で保障された居住・移転の自由を制限することなく、中山間地の集落の維持を効率化しようという発想です。

河合　なるほど。人口減少の議論は現状への対応だけで解決するものではないので、次の世代、さらに次の世代へとつないで議論していかなければならないテーマです。中学生、高校生にこそ、この問題を真剣に考えていってもらいたい。

石破　実際、先ほど紹介した佐川町や、地方創生のモデルの一つとされる海士町（島根県）など活性化している地域では中高生の声を町づくりに反映させる取り組みが行われている。

「東京に行って出世する」というサクセスストーリーはもう古いです。地方に住んで、地元の特長を生かした町づくりに参加していったほうが豊かで幸せな人生を送れる、という事実に気づいてもらう―人口減少時代に地方が生き残るカギは、そこにあると思います。


　　　　　　　　　　　　　


読書人の雑誌「本」2017年7月号より



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] パー券購入したのは「学園と関係のある個人や企業」（加計学園関係者）。ひょっとして原資は加計学園か！？　限りなく黒に近い…
パー券購入したのは「学園と関係のある個人や企業」（加計学園関係者）。ひょっとして原資は加計学園か！？　限りなく黒に近い政治資金規正法違反だな！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-9de8.html
2017年6月30日 　くろねこの短語


　「式典などで顔を合わす程度」と言った舌の根も乾かないうちに、バーベキューでビール片手に談笑するスリーショットが発覚して大慌ての萩生田君。またしてもペーパーで言い訳。なんでもいいけど、記者会見開いて自分の口で釈明してみろ。説明責任ってのは、そういうことだ。


・萩生田氏「加計氏と親交ない」＝民進の公開質問状に回答
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00000076-jij-pol
　6/29(木) 16:25配信　時事通信

　萩生田光一官房副長官は29日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関する民進党の公開質問状に書面で回答した。

　萩生田氏のブログには2013年5月に安倍晋三首相の別荘で加計孝太郎理事長らと談笑する写真が投稿されているが、加計氏との関係については「文教政策に関わってきた中で、知り合った私学関係者の1人だ。特に個人的な交流はなく、親しくお付き合いしている事実もない」と説明した。

　文部科学省の内部文書では、萩生田氏が首相の意向を文科省に伝えたとされる。回答では「私は報告を受ける立場で、何らかの具体的な指示を伝えたことはない」と改めて否定。記者会見など公の場で説明していないとの指摘に対しては「今後も必要に応じて説明責任を果たしたい」と記した。

　民進党の山井和則国対委員長は29日の党会合で「紙切れ1枚では全く説明責任は果たしていない」と、萩生田氏の対応を批判した。　



　でもって、加計学園から怪しげな献金もらってたんじゃないかと週刊文春にスッパ抜かれた不正献金疑惑の下村君だ。１１の個人、企業からの献金だと釈明会見したものの、加計学園の秘書室長が取りまとめたことは認めちゃいました。ここ重要なんだね。

　つまり、加計学園の秘書室長が献金を取りまとめたということは、献金の斡旋行為に当たるんだね。てことは、献金を受けた「博友会」の収支報告書に斡旋者の名前が記載されていなくてはいけない。ところが記載がないそうで、そうなると政治資金規正法違反の可能性があるんだとか。

　さらに、献金を受けた２０１３、１４年は、不正献金疑惑の下村君は文部科学大臣だった。そんなタイミングで、加計学園の秘書室長が１００万円持ってわざわざ事務所まで足を向けている。しかも、２年続けて。いまどきなんでも振込で済ますだろうに、なんでだろう～ってなるが一般常識ってもんだ。

　東京新聞によれば、パー券購入することで献金した個人･企業について、加計学園は「学園と関係のある個人や企業」と認めているそうだ。てことは、西松建設の違法献金事件の時のように、パー券購入の原資は加計学園から出ていたってことも十分に考えられる。


・加計関係者がパー券購入　下村氏側に２００万円分
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017063002000120.html
　2017年6月30日　東京新聞

　下村博文・自民党幹事長代行の事務所が二〇一三、一四年、学校法人「加計（かけ）学園」の当時の秘書室長が持参した計二百万円をパーティー券代として受け取った問題で、学園は二十九日、パーティー券を購入したとされる十一の個人・企業について「学園と関係のある個人や企業」と認めた。学園が代金を負担したことは否定した。学園と下村氏は「十一個人・企業分を秘書室長が取りまとめた」と説明した。

　パーティー券のあっせん額が二十万円を超える場合、あっせん者などの報告義務がある。しかしパーティーを主催した下村氏関連の政治団体「博友会」の一三、一四年分の収支報告書には記載がなく、神戸学院大学の上脇博之教授（憲法学）は「秘書室長が取りまとめたなら、あっせん者に当たり、記載がないのは政治資金規正法違反の可能性がある」と指摘する。

　一方、下村氏は一人・一社当たりの購入額について、規正法で記載が義務付けられた「二十万円」を超えていないとして、十一個人・企業の名前を記載していない点は「法律上、問題ない」と主張した。

　下村氏は一二年十二月～一五年十月まで文科相。当時、加計学園は系列の岡山理科大学（岡山市）で教育学部などの設置を検討。教育学部は一五年八月に設置の認可が下りた。
　下村氏や加計学園によると、当時の秘書室長が一三年と一四年、十一の個人や企業からパーティー券購入のため預かった各百万円を下村事務所に持参。下村氏側が領収書を作成した。

　十一の個人、企業に関し、下村氏は「秘書室長が、パーティーをやるなら協力しましょうと知り合いの方に声を掛けてもらった。加計孝太郎理事長は含まれていない」と説明。加計学園は「秘書室長が上京し、下村事務所に寄るついでがあった」とした上で、個人や企業の名前の公表は避けた。

　加計氏との関係について、下村氏は「大臣になる前から存じ上げていたが、年に一、二回お会いすることがあるかどうか。私の政治家としての姿勢に共感していただいている方だと思う」と語った。

　下村氏は二十九日、違法献金があったとの週刊文春の報道を受け、会見した。自民都連会長でもある下村氏は「都議選終盤に、事実に反する記事が掲載されること自体、選挙妨害目的と受け止めざるを得ない」と述べ、偽計業務妨害などの疑いで同誌の刑事告訴を検討する意向を示した。



　いやあ、面白いことになってきた。不正献金疑惑の下村君はかなり焦っているんだろう。釈明会見の最後に、「都議選最中だってのに選挙妨害だ」とか「都議選終わるまで会見しない」なんてことを喚いて、記者クラブに脅しかけてましてたからね。いずれにしても、都議選終わるまで、下村も稲田も萩生田も、さらにはペテン総理も首を洗って待ってるこった。




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/346.html

[原発・フッ素48] 凍土壁、全面稼働へ、どうせ効果が無い（めげ猫「タマ」の日記）
凍土壁、全面稼働へ、どうせ効果が無い
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2201.html
2017/06/29(木) 19:47:04　めげ猫「タマ」の日記


　福島第一原発の汚染水増加抑制対策の柱と東京電力が主張する凍土壁（１）の全面凍結が６月２８日に原子力規制委は全面稼働を認めるとの考えを示しました（２）。議論を聞いていると（３）、どうせ効果が無いので「安全」上の問題は生じないのが理由のようです。

　福島第一原発では原子炉・タービン建屋に地下水等が流れ込み溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れ汚染されることで生じる汚染水が日々増え続けています。


　※（４）を集計
　図―１　日々増え続ける福島第一汚染水

　最新のデータを集計するとその量は１０５万トンになります。汚染水の増加を抑えるのは福島第一の安定化において重要な課題です。

　汚染水の増加を抑える対策の柱として原子炉やタービン建屋を氷の壁で囲む「凍土壁」が提唱されました。以下に構造を示します。
以下に構造を示します。


　※（１）（６）にて作成
　図―２　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン

　当初の予定では２０１５年３月位から運用を始める予定でしたが（８）、現時点でも完全凍結に至っていません（９）。　断面の模式図は以下の通りです。


　※（１）（６）（９）にて作成
　図―３　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン（断面）

　議論を聞いていると（１０）、凍土壁によって地下水の流れが悪くるなりタービンや原子炉建屋周囲の地下水位が建屋内より低くなり汚染水が原子炉やタービン建屋から漏れだすことが心配されていました。

　そこで凍結する範囲を順次広げて様子をみているようです。２０１６年６月６日は「山側」の大部分の凍結が始まりました（１１）。そして昨日（６月２８日）の監視評価検討会で東京電力が「凍土壁」によって「現状」でも地下水の流れが抑えらえ効果があったと「東京電力」は説明しましいた（１０）。


　※（９）を引用
　図―４　凍土壁によって地下水の流れが減少したと主張する東京電力

　図―３に示す様に福島第一は西側が山で東側が海です。陸側（西側）から順に凍土壁・サブドレン・建屋・サブドレン・凍土壁・ウエルポイント・地下水ドレン・海側遮水壁です。このうち凍土壁と海側遮水壁は水の流れを遮ることを意図し設けられました（１）（６）。サブドレン、ウエルポイント、地下水ドレンは地下水を汲み上げる井戸です。汲み上げられた地下水はサブドレン排水として海に捨てられるか、タービン建屋に送られ汚染水の増加要因になります。山側の凍土壁をすり抜けた地下水はサブドレン、ウエルポイント、地下水ドレンで汲み上げられ排水さるかタービン建屋に送られます。直接に原子炉やタービン建屋流れ込んだ地下水はそのまま汚染水増加量になります。すると山側と濃度壁をすり抜けた地下水はサブドレン排水か汚染水になるので、サブドレン排水と汚染水の増加量が凍土壁をすり抜けた水の総量になります。以下に推移を示します。


　※１（４）（１１）を集計
　※２　２０１７年６月は
　図―５　凍土壁をすり抜けた水の量

　図に示すように凍土壁をすり抜けた量は殆ど減っていません。会議映像（１０）を見るとこの説明に担当委員は噛みついています。それでも凍土壁の完全凍結が認められました。


　※（１２）を６月２９日に閲覧
　図―６　「凍土壁、全面稼働へ」と報じる福島県の地方紙・福島民友

　担当委員は会議（１０）の後ろの方で
「「陸側遮水壁の最終地点の認可ですけれも、サブドレンの汲み上げ量をみていると私は認可に否定的ではない」
と発言されていました。凍土壁は遮水効果があまり期待できないので、完全凍結しても安全上の問題は生じえないとゆうのが、認可の理由です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　図―４に示す様に東京電力は効果があまりない凍土壁についてさも効果があったかのような主張をしています。福島では事実と違った説明がなされます。福島は安全であり、福島を避けるのは「風評被害」との説明（１３）も同じように事実と違っていそうな気がすます。すなくと福島の皆様はそう思っています。

　福島の直売所ではサクランボ祭りがひらかれたそうです（１４）。福島はサクランボ⇒モモ⇒ナシ⇒リンゴと続く果物シーズンです（１５）。福島のサクランボは甘くって美味しいそうです（１６）福島県は福島産サクランボは安全だと主張しています（１７）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産サクランボはありません。


　※（１８）を引用
　図―７　福島産サクランボが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)陸側遮水壁｜東京電力
(２)原発の遮水壁、全面凍結を了承 | 国内外ニュース | 福島民報
(３)第54回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会
(４)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社ちゅの「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(５)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第308報）｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(６)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(７)原発の遮水壁、全面凍結を了承 | 国内外ニュース | 福島民報
(８)2014年3月12日 凍土式遮水壁の計画及び進捗状況について（資源エネルギー庁）
(９)(３)中の「資料１－１：建屋滞留水処理の進捗状況について［東京電力］【PDF：5MB】」
(１０)(３)中の第54回特定原子力施設監視・評価検討会(平成29年06月28日) 会議映像
(１１)集水タンク・一時貯水タンクの運用状況｜東京電力
(１２)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－
(１３)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(１４)農産物直売所　みらい百彩館「んめ～べ」 ? JAふくしま未来　直売所「んめ～べ」のブログ
(１５)くだもの狩り情報
(１６)福島発！甘いさくらんぼ。（国見町） | ふくしま 新発売。
(１７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１８)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/351.html

[経世済民122] アベノミクス破綻「税収1兆円減」…7年ぶりに前年度割れ（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
アベノミクス破綻「税収1兆円減」…7年ぶりに前年度割れ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/327.html


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 明治以来の「市場経済」を死なせたアベ・クロコンビ　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）


明治以来の「市場経済」を死なせたアベ・クロコンビ　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208413
2017年6月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　黒田日銀総裁（左）と安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　当欄は「日本経済一歩先の真相」と題している以上、ぜひ「経済」をテーマに取り上げたいのだが、最近は「安倍政治」を扱うことが多い。日々のニュースも「経済」がちっとも話題にならない。

　グローバルな視点でみれば、トランプ米政権の経済政策の動きや、ＥＵ離脱の背景にある英国経済の問題など「経済」が話題になることもある。とはいえ、それも「政治」に大きく左右された話である。

　その理由はハッキリしている。経済が「死んだ」も同然だからだ。とりわけ、国内経済の実情はヒドイ。市場経済の動きと流れが全く見えなくなっている。これだけ、おかしなことになっているのもアベ・クロコンビの政治責任だ。それこそ、黒田日銀のマイナス金利導入という禁じ手が招いたマイナス効果である。

　とにかく、日銀が手当たり次第に国債を買い漁り、事実上、安倍政権のバラマキ策を支えるというイビツな構造を長らく放置。株式市場にもＥＴＦ買い入れで資金をジャンジャン投入してきた。

　６月に入ってからのＥＴＦの購入額は２８日現在、計３１４０億円に上る。今年は年間６兆円の購入を予定する。このペースで買い続ければ、日銀のＥＴＦ残高は来年末に約２０兆円を超える。年間税収の半分に匹敵する額がアベ・クロコンビの株価維持策に消える計算だ。

　つまり、国内の債券市場や株式市場は、もはや日銀が管理しているも同然なのだ。アダム・スミスが「見えざる手」を唱えてから、約２４０年。日本も、明治以降は欧州にならって、モノやサービスの売買をマーケットの自由な取引に任せる「市場経済」に移行したが、アベ・クロコンビはその歴史に終止符を打ってしまったのである。

　以前なら、日銀の金融政策は公定歩合の上げ下げ程度に限られていた。さも全能感に支配されているかのように、アベ・クロコンビが市場を管理下に置き、自由な取引を蹂躙する姿は異常だ。

　自由な経済活動を通じて、お金が回らなくなれば、人体に血が流れていないのと同じ。絶対に健全とは言えない。牽引役不在の実体経済には、おのずと限界が生じる。ある程度、決まったレベルの低成長しか得られない。

　しょせん、異次元緩和とは生命維持装置のようなものだ。既に経済は「死後硬直」が進んでいるのに、生命維持装置を外さず「まだ生きている」と見せかけているのに等しい。

　不健全な形で生き永らえさせている経済に未来はない。日本経済が動いていなければ「一歩先」も「半歩先」もないのである。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/348.html

[経世済民122] 明治以来の「市場経済」を死なせたアベ・クロコンビ　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
明治以来の「市場経済」を死なせたアベ・クロコンビ　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/348.html

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 細田派が自民をダメにしている　政界地獄耳（日刊スポーツ）
細田派が自民をダメにしている
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1847887.html
2017年6月30日9時22分　日刊スポーツ


　★自民党はまた１つ判断を誤ったといえる。防衛相・稲田朋美の発言を「撤回したから問題ない」としたのだ。無論「問題ない」はずがない。司令官が自衛隊を私兵化したといえる発言は防衛相が一番気にしなくてはならないけじめであり、公職選挙法違反、自衛隊法違反に問われても仕方がない。逆に官房長官・菅義偉が言う「誤解を招きかねない」箇所などなく、明確に間違っている。それでも官邸はかわいい自民党幹部候補生で細田派の稲田を守ると宣言した。

　★面白くないのは幹事長・二階俊博だろう。自分の派閥の復興相・今村雅弘は有無を言わさず更迭しておいて稲田は官邸が守ったことになる。後任の復興相も総裁派閥・細田派に取られた。稲田が辞めたがらないなら罷免すべき案件。守られたことは如実に好き嫌いがあるということになる。

　★しかし罷免相当の稲田を筆頭に加計学園疑惑の渦中の官房副長官・萩生田光一、当該大臣の文科相・松野博一、加計学園からの闇献金疑惑の幹事長代行・下村博文、秘書への暴行や暴言が暴露された元文科政務官・豊田真由子ら、いずれも総裁派閥・細田派だ。

　★「あからさまな優遇や、何があっても守るという意味では派閥も結構だが、どいつもこいつも首相の陰に逃げ込み助けてもらっている。ただ、今の自民党への批判や評価低下はすべて細田派のせいと言ってもいいぐらい問題議員は細田派ばかりだ。教育は出来ていないし、首相もさることながら首相の留守を預かる総務会長・細田博之の責任はないのか。細田派が自民党をダメにしているのではないか」（自民党中堅議員）。政権末期なのは細田派主犯説。自民党が壊れ始めた。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/349.html

[国際19] アメリカ大統領選挙に干渉したのは、ロシアではなく、売女マスコミだ（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ大統領選挙に干渉したのは、ロシアではなく、売女マスコミだ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-40eb.html
2017年6月30日　マスコミに載らない海外記事


2017年6月28日
Paul Craig Roberts

ウラジーミル・プーチンにどのようにインタビューするか知っていたオリバー・ストーンと違いメーガン・ケリーは知らなかった。そこで彼女は笑い物になったが当然だ。

RT報道によれば、今や欧米マスコミ丸ごと、愚かさの点でメーガンに並んだかのように見える。ジェームス・オキーフは、CNN上級プロデューサーのジョン・ボニフィールドが、CNNの反ロシア報道は、もっぱら視聴率狙いだと語る様子を隠しビデオで撮影している。“ほとんどでたらめだよ。大きな証拠はないから。” CNNのボニフィールドは更にこうまで言ったという。“CIAは、いつもばかなことをしている。我々は政府をあやつろうとしているんだ。” https://www.rt.com/usa/394233-russia-cnn-ratings-veritas/

そして、もちろん、アメリカ人とヨーロッパ人と、アメリカとヨーロッパ政府は、ロシアに不信感を抱き、何であれワシントンが次に思いつく、ロシアに対する危険で無責任な政策を受け入れるよう“ロシアがやった”説で、条件付けされているのだ。

ボニフィールドが言ったと報じられているように、反ロシア・プロパガンダは視聴率のために推進されているのだろうか、それとも視聴率は、超大国間の緊張を高め、核戦争のための基盤を作るため偽情報を流させるネオコンと軍安保複合体隠れ蓑なのだろうか？

RTは、この話丸ごと、あらゆる欧米マスコミがそれで有名な偽ニュースの可能性があると認めている。

それでも、ニセ・ニュース報道が、アメリカ大統領選挙に対するロシアの干渉に関するものであることを我々は知っている。トランプは、プーチンの選挙干渉で当選したことになっている。この主張はばかげているが、読者がメーガン・ケリーであれば、それを理解するIQが欠如している。売女マスコミは、いかなる証拠もないにもかかわらず、たわごとを、本当の話に変えるのだ。

アメリカ大統領選挙に本当に干渉したのは、プーチン、それとも、売女マスコミ自身、誰だろう？ 答えは明白だ。大統領選挙運動の初日から、トランプをやっつけようと躍起になっていたのは売女マスコミだ。トランプに、一種のロシア工作員だと烙印を押すため、出来る限りのことをしたジョン・ブレナンCIA長官だ。実際には起きていないのを知っていることへの“調査”を続けて、同じことをしたコミーFBI長官だ。今や元FBI長官が特別検察官役を演じて、妨害すべき犯罪の証拠もないのに、トランプを“司法妨害”で調査している！ 我々が目にしているのは大統領選挙への干渉の継続、民主主義のみならず、法の支配をも愚弄する干渉だ。

売女マスコミは大統領選挙に干渉しただけではない。現在連中は民主主義そのものに干渉している。連中は、アメリカ大統領と彼を選んだ人々の評判を傷つけ、国民の選択を覆そうとしているのだ。民主党は、アメリカ民主主義に対して攻撃する連中の一部だ。プーチン/トランプ共謀が、ヒラリーから大統領の座を奪ったと主張しているのは民主党全国委員会だ。“みじめな”アメリカ人に投票を許すのは余りにリスクが高いというのが民主党の立場だ。もしアメリカ国民に投票をさせると、彼らはプーチンの傀儡を選び、アメリカはロシアに支配されるというのが民主党の説だ。

彼をつぶそうと躍起になっている殺し屋集団を、トランプは一体なぜ大統領権限を使って起訴しないのか不思議に思っている人々は多い。“みじめな人々”の陪審員たちが、ブレナン、コミー、メーガン・ケリーやその他もろもろを起訴するだろうことは疑いようもない。一方共和党は、彼とともに沈むわけにはゆかず、政治的には、多数派の共和党によって守られているのだから、アメリカ中央部の目立たない地域の人々の目の前で、民主党と売女マスコミに自滅させるのが最善の戦略だというのがおそらくトランプの考えだ。

アメリカ人としての我々の生存は、核大国間の緊張を緩和しようとしているアメリカ大統領と、緊張を高めると固く決意した連中との間のこの紛争に対するロシア人の考え方次第なのだ。既にロシア最高司令部が、ワシントンは、ロシアに対する奇襲核攻撃の準備をしているという結論を発表している。これ以上危険な結論は想像不可能だ。これまでのところ、ワシントンの誰一人、欧米政府のどれ一つたりとも、そのような攻撃準備はしていないと、ロシアを安心させる取り組みをしていない。逆に、ロシアに対する更なる懲罰と緊張が呼びかけられている。

この実に途方もない破綻が、欧米が現実から完全に離れていることを実証している。

無頓着な欧米にとって、欧米は合理的な振る舞いができないとロシアに確信させる以上の極端な危険を想像するのは困難だ。しかし、まさにそれが欧米が行っていることだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/28/presstitutes-not-russia-interfered-us-presidential-election/
----------


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 政治の不条理を糺すのは、選挙しかない。(永田町徒然草)
政治の不条理を糺すのは、選挙しかない。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1860#more
17年06月30日 永田町徒然草


前号の永田町徒然草No.1915「安倍首相、一寸おかしいぞ!」がある掲示板で、爆発した。いま考えてみると「おい、一寸変だよ、安倍首相 !」の方が良かったのではないかという気がする。私が指摘したのは、産経新聞社主催の「正論講演会」の安倍首相の発言だった。あれは明らかに政治的錯乱状態にあることを証明する発言だった。

それから、都議会議員選挙の最終盤だというに、まぁ、出るは出るは !?　政治や選挙を長く見てきた者に言わせれば、まさに“自爆”そのものである。これは都議会議員選挙に必ず影響を与えるであろう。安倍首相や官邸が“とんでもない”政権運営をやって来たのも、国会で圧倒的な議席を持っているからだ。国会の不条理を糺すには、選挙で余分な議席を与えないことだ。

国会と都議会は、場面が違う。しかし、あらゆる選挙は連動している。特に都議会の選挙が国政に与える影響は大きい。正直に言って、まだ自公“合体”政権に代わる受け皿はまだ都議会議員選挙で形成されていない。しかし、どの選挙区で、誰を勝たせれば次に繋がるのかを考えて、それぞれの有権者が投票を決めるしかない。日曜日の開票結果を楽しみにしている。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。


関連記事
安倍首相、一寸おかしいぞ! （永田町徒然草）
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/123.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/350.html

[経世済民122] タカタ倒産、日本企業はもう米国で事業できなくなる？ 臭い物に蓋をする企業文化は米敏腕弁護士の格好のターゲット　
都内で記者会見するタカタの高田重久会長兼社長（2017年6月26日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕


タカタ倒産、日本企業はもう米国で事業できなくなる？ 臭い物に蓋をする企業文化は米敏腕弁護士の格好のターゲット
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50379
2017.6.30　堀田 佳男　JBpress


 タカタが倒産した。

 正確には「民事再生法の適用申請」という表現なのだろうが、ここではあえて倒産という言葉を使いたい。それはまさしく築き上げた「資産」を「倒した（された）」からである。

 倒産の詳細は他メディアに譲り、当欄では倒産から学ぶべき2つのことを中心に話を進めたい。

■3年前から倒産は読めていた

 実は2014年12月、当コラムでタカタについて「倒産はあり得る」と書いた（「米弁護士に寄ってたかって食い物にされるタカタ」）。3年前から倒産は読めたのだ。

 当時、タカタ製エアバッグによる米国内の死亡者は4人。すでに事件として大きく報道されていた。それから現在まで、米国内の死亡者は計11人（全世界では17人）で、今後も増える可能性がある。

 これが日本国内だけの問題であれば、倒産までには至らなかったかもしれない。だが問題の中心地は訴訟の国、米国だった。

 3年前に指摘した通り、米国の貪欲な弁護士たちがタカタを標的にして、いかにカネを巻き上げるかに力を注ぐことは容易に想像できた。

 弁護士たちはその時点でタカタから、製造業界で過去最大の賠償金を奪えると踏んでいた。願ってもないほど典型的な懲罰的賠償訴訟に持ち込めると考えていたはずだ。

 しかも、事故が起きてから数年を経てもタカタの動きは遅く、それがさらに賠償金の上乗せにつながっていく可能性があった。

 2014年12月時点で、タカタは全米規模でリコールを実施していなかったのだ。「全米でリコールするデータの裏づけがない」というのが会社側の言い分だった。

 この動きの遅さが米国の消費者を苛立たせ、弁護士の活動をさらに加速させた。タカタが倒産したところで、賠償金さえ獲れれば弁護士や被害者にとってはさほど大きな問題ではないという姿勢が見え隠れした。

 実際、タカタが倒産してもなお、ロサンゼルス市の弁護士ブラッドフォード・チャイルド氏は「タカタは米国の連邦破産法11条（民事再生法）を利用して、エアバッグで死傷した被害者への責任を逃れようとしている」と糾弾してさえいる。

■3年前の時点でも「時すでに遅し」

 その背後には、タカタは全資産を売却して消えてなくなるべきとの思いを感じさえする。

 中国系部品会社キー・セイフティー・システムズ（KSS）が事業と資産を買収して再建支援する合意案が出ても、多くの弁護士は不満を抱えたままなのだ。

 というのもタカタが倒産したところで、弁護士が抱える顧客一人ひとりに対する賠償金は満足のいく額ではないからだ。1円でも多くの賠償金を勝ち取ってこそ、弁護士としての腕が評価される世界では、まだまだ不十分なのである。

 タカタが欠陥エアバッグの隠蔽工作を認めて、刑事事件で10億ドル（約1110億円）の賠償金を支払うことに合意したのは今年1月のことである。

 リコール対象車は米国だけで計4200万台になり、負担額は計1兆円に達する。しかもAP通信によれば、今年4月までにリコールされた車は全体の22％でしかない。

 2014年12月の時点ですでに米国内では55件の集団訴訟が起こされていた。3年前に原稿を書いた時ですら、「時すでに遅し」の印象があったくらいである。しかも、今後エアバッグの交換を待つ間に事故が発生することもある。

 ミズーリ州の弁護士ケント・エミソン氏はエアバッグ事故で顔面に大怪我をした女性顧客のために、これからタカタと自動車メーカーに対する訴訟を検討している。

 タカタの倒産で、問題がすべて終わったわけではないのだ。これから始まる訴訟もあることをタカタだけでなく、すべての日本企業は知っておくべきだろう。

 もう1つの論点は隠蔽という行為である。

■社員が欠陥を発見した2004年に隠蔽しなければ・・・

 悪いものを隠そうとする意識は、多くの人が抱えるものである。誰にも話さず、自分だけ、または数人の秘め事として何事もなかったかのようにやり過ごすことは日常生活で垣間見られる。

 ここであえて書かなくとも誰もが思い当たるはずだ。些細なことで、誰も傷つかない事例であればいいが、組織ぐるみの隠蔽となると話は違ってくる。

 しかも今回のように事故につながる案件であれば、徹底した報告と改善が必要になる。

 タカタがエアバッグのテストで、社員が欠陥の兆候を発見したのは2004年のことである。テストに立ち会った社員2人は、テスト最中にインフレーターに亀裂が入ることを発見。

 上司に報告したが、報告を受けた上司はテスト結果を破棄するように命じた。この隠蔽工作がのちに、内部告発としてニューヨーク・タイムズに告げられるのだ。

 報告を受けた上司は、すぐに頭の中でリコールや抜本的改良に費やされるコストを計算していただろう。

 その時点で億円単位のコストがかかったかもしれない。だが同時に、事故につながる危険性も理解していたはずで、2004年、2005年の段階で手を打っておけば、少なくとも倒産はなかっただろう。

 それよりも世界中で亡くなられた17人の命は助かっていたはずだ。負傷者は180人にのぼる。この議論は、単なる結果論として片づけられない。

 結果論だからこそ見えてくる教訓があり、「あの時こうすればよかった」が他社に生かされなくてはいけない。

 タカタは長い間、隠蔽を否定し、高田重久会長兼最高経営責任者（CEO）も表舞台に姿を現さなかった。今年になって米司法省から鉄槌をくらって、ようやく隠蔽を認めるという体たらくである。

 友人のドイツ人経済記者と話をすると、悪い意味での日本らしさを口にした。

■タカタに限らず日本企業全体の問題

 「家族経営の弊害が悪い形で出た。日本的な、事なかれ主義で済ます空気が社内に充満していたのではないか」

 「すべてを欧米流の合理主義にする必要はないし、日本的なものを貫くことも大切だが、モラルに反することをすると、どの世界でも最後には痛い目に遭う」

 最後に再び指摘したいが、米国の訴訟文化は日本だけではなく、世界企業にとっても大きな課題である。ドイツ人記者は「こんなことを続けていたら、米国で事業をしたいと思う企業がいなくなる」と言った。

 ドナルド・トランプ大統領が行動の人であるならば、訴訟文化の軌道修正をするくらいの動きに出てもいいが、トランプ氏自身が訴訟好きであるので、弁護士たちの飯の糧である訴訟件数が大きく減ることはないだろう。

 となると、米国に進出する日本企業は、タカタのような事件に遭遇する可能性を十分に想定しながら事業をする覚悟が必要になる。

 その前に、不測の事態が生じた時はすぐに手を打つという態度が重要さを増す。




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/409.html

[経世済民122] 三菱自動車は“ムラ”から脱却できるか〈AERA〉
２３日に開催された株主総会で、ゴーン会長は「業績のＶ字回復が始まった」とした。最終損益が１９８５億円の赤字だった２０１７年３月期に対して、今期は６８０億円の黒字を見込んでいる（編集部・長倉克枝）


三菱自動車は“ムラ”から脱却できるか〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170628-00000039-sasahi-bus_all
AERA　2017年7月3日


　地に落ちたイメージを回復させて、業績も上向かせる……。これまで、多くの企業が直面し、その実現に腐心してきた。これは、個人の場合でも同じこと。落ち込んだ底が深ければ深いほど、復活には時間がかかる。AERA　2017年7月3日号では、「どん底からの脱出」と銘打ち、見事V字回復した企業を大特集。そのとき企業は、個人は、何を考え、どう振る舞うべきなのか。当事者たちの話を聞いた。

「V字回復と、その先にある持続的回復に向けて、確かな手ごたえを感じている」。23日、東京都港区で開催された株主総会で、三菱自動車の益子修社長兼最高経営責任者（CEO）はこう強調した。

＊　　＊　　＊
　先月中旬、「アウトランダー」などを生産する三菱自動車の主力生産・開発拠点である岡崎製作所（愛知県岡崎市）を、カルロス・ゴーン会長が初めて視察に訪れた。

　パーテーションの代わりに、白木のすだれのような間仕切りが天井から下がる、明るい一室。正面のディスプレーを取り囲むようにして、赤や黒の椅子がランダムに並び、作業着を着た社員ら十数人が集まっている。

「私たちの部のパフォーマンスを上げる取り組みをご紹介します」

　ディスプレーの前に立った中堅の男性社員が、少し緊張した面持ちで説明を始めた。その数メートル先、最前列の中央に座るのは、ゴーン会長だ。隣の女性が逐次、通訳をして伝える。

「そうですね、素晴らしい取り組みです」

●変革とは成長すること

　社員が発表を終えるとゴーン会長はそう言い、一息つくと厳しい表情で、

「だが、会社の変革には具体的なビジョンが必要です。それが、世界目標販売台数125万台という数字。変革とは成長することなのです」

　と、檄を飛ばした。

　この場では、若手からベテランまで、数組の改革チームの代表が、組織改革の進捗についてゴーン会長に報告をした。使い慣れない英語で発表する社員から、日本語で発表する社員も。内容も、マネジメント方針の改革からトイレの改築までさまざまだった。この部屋も、「改革」のひとつとして改装して作られたという。

　その後ホールに数百人の社員を集めて開かれた「タウンミーティング」でも、ゴーン会長が一貫して強調したのが、「成長」だった。

「再び成長軌道に乗せる。三菱自はまだまだ、もっともっと成長できるんです」

　と繰り返し訴えた。

「成長」。ここ10年以上、三菱自で見られなかった単語かもしれない。同社では2000年以降、リコール隠しなどの問題が相次いで発生した。00年代、同社の世界販売台数は漸減し、09年3月期以降は100万台前後にとどまっていた。

　そこに昨年4月、自動車の燃費試験での不正問題が発覚した。それも、発端は、11年に軽自動車の合弁会社をつくった日産からの指摘だった。問題発覚を受け、昨年の世界販売台数は1割以上落ち込んだ。売上高は大きく減少した。

　昨年10月、日産は三菱自に34％出資し三菱自は実質ルノー・日産の傘下に入り、3社によるアライアンス（提携）に加わった。それに伴い、ゴーン氏は12月に三菱自の会長に就任、今年4月に日産の社長を退任すると、再建に向けて3社の会長職に専念することとなった。

●野心的な数字

　燃費不正問題に対してはこれまで、役員によるチェック体制や開発プロセスの見直し、危機管理体制の構築といった31の再発防止策を講じ、実施してきた。特に開発部門では明確な目標設定やコミュニケーションを取りやすくするための組織改編などを進めてきた。「再発防止と社内の意識改革を経営の最優先課題と意識している」と益子社長は説明する。賠償金として、1661億円の特別損失を計上し、「すでにほぼ支払い終えた」（同社広報部）という。

　そんな中、先月発表した新中期経営計画には、20年3月期の世界販売台数を125万台にするとの目標が盛り込まれた。不正問題発覚前の台数を25％上回る野心的な数字だ。ここにきて、いよいよ、攻勢に転じるというわけだ。成長路線へと大きく舵を切ったのにはわけがある。

●健全な財務状況

「本来、企業の変革マネジメントのプロセスでもっとも重要なのは、いかに社員の危機感を醸成できるか、ということです」

　と、『カルロス・ゴーンの経営論』（日本経済新聞出版社）などの編著がある早稲田大学ビジネススクールの池上重輔教授は言う。

「ところが、燃費不正問題を受けてもなお、三菱自は改革に向けた危機感を感じにくい状況にあるのです」

　と、続ける。

　ひとつは、健全な財務状況だ。自己資本比率は約46％と高い。販売台数が横ばいとはいえ、燃費不正問題発覚前の数年は売り上げも安定し、営業利益率も6％程度と堅調だった。

　投資ファンドで企業再生を手がける公認会計士の男性は言う。

「三菱自は自己資本比率も高く、結構健全な状態。一時的な赤字であれば、社員には危機感はないでしょう」

　さらに池上教授は言う。

「燃費不正問題といったこれまでの不祥事は、そうはいっても三菱という『ムラ』を守るために仕方がなかったという認識が、社内外にあるのではないでしょうか」

●巨大IT企業との戦い

　こうした危機感を感じにくい状況は、日産が連続赤字に陥り、1999年にゴーン氏が再建を始めた時よりも、不利に働く可能性があるという。そこで、三菱自はこれまでとってきた、販売台数の規模を抑え健全な経営を進めるという「安全運転」路線から、規模を拡大していく「成長」路線へと戦略を大きく変えるという策に出た。

「今後、世界の自動車企業は、アップルやグーグルといった巨大IT企業と戦うことになるでしょう。自律化やコネクテッド（自動車間の通信）といった今後の自動車産業のカギとなる技術は、IT企業に強みがある。彼らは買おうと思えばいつでも自動車会社を買えるんです」（池上教授）

　自動車企業の生き残り策の一つは、買収されないように、いかに規模を拡大できるかにかかっているという。

「三菱自は、いずれにしてもどこかと組まざるを得ない状況でした。そこで、ルノー・日産アライアンスの一員となることで、『勝ちに行ける』という状況が生まれたのです」（同）

　これまで三菱グループの一員として「ムラ」の論理を重視してきたといわれる三菱自。成長し勝ちに行くためには外へと目を向ける必要がある。そのひとつが、ルノー・日産とのアライアンスだ。ゴーン会長はこう強調する。

「目標のひとつは、アライアンスに組織横断的なつながりを持たせることだ。まだまだほど遠いが、双方向コミュニケーションをやらないといけない」

　23日に開かれた株主総会では、ゴーン会長はこう強調した。

「現在の当社の状況は1年前の株主総会時と比べてはるかによくなった。今では1年前の三菱自ではありません」

　V字回復の成否は、「ムラ」から脱却する社員それぞれの意識改革にかかっていそうだ。（編集部・長倉克枝）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/410.html

[原発・フッ素48] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（６月４週)―宮城産クロダイ・マゴチからセシウム、福島産は全数ＮＤ―
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（６月４週)―宮城産クロダイ・マゴチからセシウム、福島産は全数ＮＤ―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2202.html
2017/06/28(水) 19:48:22　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。６月４週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム入り食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
　　①検査数１，２１２件
　　②平均は、１キログラム当たり２ベクレル、最大７２ベクレル（群馬県産イワナ）。
　基準超はありませんが、今週のデータを解析すると
　・宮城産クロダイ・マゴチからセシウム、福島産は全数ＮＤ
　・福島はミニトマトの安全宣言、伊達産は検査されていません。
　・上昇する西会津町産乾しゼンマイのセシウム
等の特徴があり、およそ「安全」とは言えません。

１．宮城産クロダイ・マゴチからセシウム、福島産は全数ＮＤ
　宮城県産クロダイがらセシウムが見つかったと発表がありました（８）。福島産が気になります。以下に検査結果を示します。


　※１（１）の内詳細検査分を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは捕獲日
　図―１　クロダイの検査結果

　図に示すように宮城だけでなく茨城産のクロダイからセシウムが見つかっていますが、福島産は全数が検出限界未満（ＮＤ）です。同様に宮城県産マゴチからもセシウムが見つかったと発表がありました（９）。以下に検査結果を示します。


　※１（１）の内詳細検査分を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは捕獲日
　図―２　マゴチの検査結果

　図に示すようにクロダイ同様に福島産は全数が検出限界未満（ＮＤ）です。クロダイにしてもマゴチにしても、海は繋がっているのに福島だけでが全数検出限界未満（ＮＤ）などおかしな話です。クロダイにしてもマゴチにしても福島産農水産物を検査すているのは福島県農林水産部に属する福島県農業センター（１０）です。中立性に疑問があります。
　福島産は他よりも低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

２．福島はミニトマトの安全宣言、伊達産は検査されていません。
　福島のミニトマトのシーズンが６月末からのようです（１１）。これに合わせてでしぃうか？福島県は福島産ミニトマトの安全宣言をしました（１３）。


　※（１３）を引用
　図―３　ミニトマトの安全宣言をする福島県

　福島・伊達もミニトマト（チェリートマト）（１４）の生産者がいるので（１５）ミニトマトの産地です。この辺りには福島盆地を構成し、モモもの産地でもあります（１６）。以下に福島盆地と伊達を示します。


　※１（１７）のデータを元に（１８）に示す手法で６月１日に換算
　※２　避難地域は（１９）による。
　※３　福島盆地は（２０）、相馬地方は（２１）による。
　図―４　伊達市・福島盆地と相馬地方

図に示す様に福島・伊達地区では国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（２２）地域が広がっています。以下に伊達地区が属する福島盆地の各年６月～翌年５月の葬式（死者）数を示します。


　※１（２３）を転載
　※２　震災・津波犠牲者は行方不明者を含み関連死を含まず。
　図－５　福島盆地の葬式（死者）数

　図に示す通り、事故後に増加し　
　事故前　（２００９年６月から１０年５月）３，９０９人
　近々１年（２０１６年６月から１７年５月）４，３５０人
で、１１％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０００１％です。偶然を言うには無理があります。
　一方で避難地域であった飯舘村を除く相馬地方では
　事故前　（２００９年６月から１０年５月）１，４３４人
　近々１年（２０１６年６月から１７年５月）１，４３６人
で、ほぼ０％で殆ど増えていません（２３）。
　福島のミニトマトは汚染され・葬式が増えたままの福島・伊達で作られています。確り検査して欲しいと思います。福島県の今年の検査結果を探したのですが（１）（２４）出て来ません。
　福島産は汚染が酷い産地を避けた検査で「安全」とされ出荷されます。

３．上昇する西会津町産乾しゼンマイのセシウム
　福島県西会津町産乾しゼンマイから基準値に近い（６）１キログラム当たり６４ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（２５）。以下に推移を示します。


　※１（１）の内詳細検査分を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは製造日
　図―６　福島県西会津町産乾しゼンマイの検査結果

　図に示す通り上昇しています。
　福島産はセシウム濃度が上昇する物があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・セシウム汚染が酷い産地を避けた検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する物がある福島産
福島の皆様は心配だと思います。
　６月も下旬を過ぎ福島はミニトマトのシーズンです（１１）。福島のミニトマトは果肉が厚く、糖度の高いそうです（１４）。本文に記載の通り福島伊達はミニトマトの産地です。福島県は福島産ミニトマトは「安全」だと主張しています（１３）。でも福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産ミニトマトはありません。


　※（２６）を引用
　図―７　福島産ミニトマトが無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県伊達市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０３９報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（６月３週)―基準超のコシアブラが流通、これで今年度は１２件目―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：7,489KB） 」
(８)(７)中のＮｏ４１５９
(９)(７)中のＮｏ５１０８
(１０)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１１)特産品情報 | 地区別くらし情報 福島地区 | JAふくしま未来
(１２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１３)(１１)中の「トマト・ミニトマト [PDFファイル／199KB]」
(１４)特産品情報 | 地区別くらし情報 安達地区 | JAふくしま未来
(１５)トピックス | JAふくしま未来
(１６)めげ猫「タマ」の日記 事故６年目も葬式が増えたままの果物作りが盛んな福島盆地、相馬は別
(１７)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(１８)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(１９)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(２０)福島盆地 - Wikipedia
(２１)相馬地方広域市町村圏組合
(２２)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(２３)めげ猫「タマ」の日記 福島の葬式はモモ主産地で１１％増、キュウリ主産地で８％増、相馬は別
(２４)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を「ミニトマト、ミニトマト(施設) ⇒伊達市、桑折町、国見町」で６月２８日に検索
(２５)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：837KB） 中のＮｏ４２７」
(２６)リオン・ドール　スーパーマーケット お得情報満載



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/354.html

　 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100076 　g検索 kNSCqYLU

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。