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★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100957
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高市内閣の高支持率、裏の構造！ 昨年の自民党総裁選で小泉進次郎、今年の総選挙で中道改革連合にネガティヴキャンペーン洪水を浴びせかける。同様のネガティヴ洪水に喘いでいた石破茂前首相に対してもやっていたのか？ そして反対に自分だけは賞揚！「一月万冊」21時公開！ https://t.co/PMO6KbbjH0
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) May 1, 2026
世界で1番信頼されないパスポート
— やんじ@ヒロシマ廃核 (@yyanjikun) April 30, 2026
xで見た…🌝 pic.twitter.com/l8Y9aW1022
— pipiat🗺🌾support🇩🇰🇨🇦🇬🇱 (@SaltingTheVibes) May 2, 2026
ドナルド・トランプ米大統領は5月14日から15日にかけて中国を訪問して習近平国家主席と会談する予定だが、その中国をイランのアッバス・アラグチ外相が5月6日に訪問、王毅外相と会談した。アラグチ外相はその前にロシアを訪れ、セルゲイ・ラブロフ外相だけでなくウラジミル・プーチン露大統領と会談している。
アメリカ軍はペルシャ湾岸やイスラエルへ兵器や陸海軍の兵士をピストン輸送、5月7日にはイランを軍事攻撃すると言われていたが、5月6日にトランプ大統領は軍事作戦を中止すると発表した。その数日前から輸送機の飛行が減少している。
トランプが「プロジェクト・フリーダム」の開始を発表したのは5月4日。その直後にアラブ首長国連邦（UAE）のフジャイラ港にある石油施設で火災が発生、UAE政府はイランから攻撃があり、弾道ミサイル12機、巡航ミサイル3機、無人機4機を撃墜したと発表したが、イラン側は攻撃したとする主張を否定している。アメリカ軍によるイランへの新たな攻撃を誘発しようとするイスラエルの偽旗作戦だった疑いもある。5月5日にアメリカ政府は対イラン軍事作戦の「エピック・フューリー」の終了を宣言した。
イランに対する軍事的な圧力を強めた場合、トランプ大統領は習近平国家主席と会うことができなくなる可能性が高く、アメリカ政府は和平的な雰囲気を演出し、会談の中止を避けたかったのだと見られている。
しかし、これでアメリカによるイランに対する軍事作戦が終わる可能性は小さい。トランプ大統領に対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相からイランを攻撃、破壊するよう強く求められているからだ。この要求をトランプ大統領は拒否できないだろう。おそらく、上下院の議員も同じだ。
トランプ大統領やその周辺はネタニヤフからの要求に逆らえないだけでなく、イスラエルから伝えられる話を信じている節もある。イラン経済は崩壊寸前にあり、イラン政府はアメリカ政府に対して必死に合意を求めているとトランプ政権は確信しているように見えるからだ。勿論、その確信は間違っている。彼らは現実を見ていないのだ。
イラン政府はパキスタンを介してアメリカ政府に新たな和平案を提出している。その主要条項にはイスラエルとアメリカが今後攻撃イランを攻撃しないことの保証、制裁の解除、イラン周辺地域からのアメリカ軍撤退、そしてホルムズ海峡を統治する新たなメカニズムなどだ。この要求は一貫している。この要求についてイランは交渉するつもりはない。かといって、トランプ大統領はこの要求を受け入れることができないだろう。負けを認めることになるからであり、イスラエルが許さない。
そこで、トランプ大統領の中国訪問が終わった後、アメリカ軍はイランを攻撃、イランはアメリカ関連の施設、イスラエル、そしてUAEなどアメリカやイスラエルと手を組んでいる国々を報復攻撃することになると懸念されている。イスラエルが「サムソン・オプション」、つまり核攻撃をする可能性が出てくる。そうした展開を避けるため、ロシアや中国はイランに圧力を加えているようだが、それで問題が解決するとも思えない。シオニストが自分たちの目的を放棄するとは思えないからだ。
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楽天ブログへアクセスしにくい場合、下記サイトへ
【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/538.html
米大統領による和平演出は中国での首脳会談を実施するためにすぎない
— Another Moon (@owlofsanmerida) May 6, 2026
トランプ大統領は5月14〜15日の米中首脳会談を控え、軍事的緊張を避けるため5月6日にイランへの攻撃計画を中止した。… pic.twitter.com/umd5F34ylO
🚨🚨
— miya (@miya397156651) May 5, 2026
これについてGeminiに詳しく尋ねてみた：
👇👇👇👇👇
Gemini）
この新シルクロード（一帯一路）の本格稼働は、21世紀のエネルギー地図を塗り替える歴史的な転換点になる可能性を秘めています。…
💥💥
— miya (@miya397156651) May 5, 2026
米軍の昨日の立て続けに2機の給油機がスコーク7700を発信した件について調べてみた。
当時、周辺海域ではGPSジャミング（電波妨害）が検知されていた事が分かった。
状況の深刻さ：
1日に2機の主要な給油機が同じ海域で緊急事態を起こすのは極めて異例だ、そのため現在調査が入っている。… pic.twitter.com/ny6UBtgxON
北京がUAEを非難：
— miya (@miya397156651) May 5, 2026
アブダビの皇太子の北京訪問において、UAEは中国を緊密な経済的つながりで誘惑しようとし、その見返りに明確な要求をした。… pic.twitter.com/f6rYi9gxaX
💥💥
— miya (@miya397156651) May 5, 2026
米フリーダム計画の失敗：
ホルムズ海峡はイランの支配下に留まる。
国際海事分析センターの検証済みデータによると、過去24時間ホルムズ海峡は完全にイランの支配下にあり、アメリカの「フリーダム」計画は失敗に終わった。… pic.twitter.com/RIN0COHoD9
💥💥
— miya (@miya397156651) May 5, 2026
米国はパニックに陥っている：
ダークイーグル極超音速ミサイルの失敗作がイランへ向かう。米国は不具合だらけの「ダークイーグル」極超音速ミサイルをイランに向けて急いでいる。
このシステムは実戦配備の準備が整っておらず、発射に何度も失敗している。… pic.twitter.com/nxDy7whD6Z
イタリアのメローニ：
— miya (@miya397156651) May 5, 2026
米軍がイタリアから撤退するなら、それは私が受け入れられる選択肢ではない。
イタリアは署名したすべての約束を果たしてきたと述べた。
私＝しかし自国も守れない米軍に居てもらっても意味が無いと思うが（笑） pic.twitter.com/C0JhHnE7Gx
イラン外務省：
— miya (@miya397156651) May 5, 2026
イランがUAEを攻撃していないことを確認。これはUAEへの攻撃はイランによるものではないと政府と軍が否定している。外務省はイランがUAEに向けてミサイルとドローンを発射したというアブダビの虚偽の主張を否定した、翻訳版は画像を参照。
私＝またイスラエルの偽旗作戦だろう。 pic.twitter.com/kHA3TQRAQU
イラン：
— miya (@miya397156651) May 5, 2026
ホルムズ海峡で貨物船に巡航ミサイルを発射
イランの巡航ミサイルはバンダルアッバスからホルムズ海峡に向けて発射された。
CBS:
フランス企業が所有する貨物船CGMサンアントニオ号が、巡航ミサイルとみられる攻撃を受けフィリピン人乗組員数名が負傷した。… pic.twitter.com/mX0Ejf57nE
速報：
— miya (@miya397156651) May 6, 2026
中国はイランが外国勢力から自衛する権利を全面的に支持すると発表
イランと中国の共同声明をめぐる状況は急速に変化している
ロシアはアラグチ外相が明日中国から帰国次第、イランを支持する声明を発表する予定だ
米国は（中・露・イラン）を相手にすることになる
五郎蔵の完敗だ。 pic.twitter.com/PMaH7XmJ0l
五郎蔵はわずか1日後に「フリーダム・プロジェクト」の停止を発表した：
— miya (@miya397156651) May 6, 2026
タスニム通信は、いわゆるフリーダム・プロジェクトの成果について報じた：
複数のミサイルが米軍の哨戒艇に命中
UAEのフジャイラ港に対する不明の出所からの攻撃
米国でのガソリン価格は上昇 pic.twitter.com/f96QoLN0kf
タスニム通信：
— miya (@miya397156651) May 6, 2026
イランはペルシャ湾海峡管理局を設立した。
船舶はこの管理局に連絡し必要な書類に記入し、通行料を支払わなければならない。
その後、電子メールでホルムズ海峡通過の許可が送られる。 pic.twitter.com/puj2pkcDuQ
CGMサンアントニオ号が、ドバイ近海で巡航ミサイルの攻撃を受けた。
— miya (@miya397156651) May 6, 2026
複数のフィリピン人乗組員が負傷。UKMTOはこの投射体による攻撃を確認しており、これはワシントンがイランが実効支配する海域を強引に船舶を通航させようとした瞬間から始まった一連の事件の最新のものだ。 pic.twitter.com/vSAvZNKamf
イラン革命防衛隊のアフマド・ヴァヒディ司令官：
— miya (@miya397156651) May 6, 2026
ホルムズ海峡の鍵はタンジールの兵士たちの手にあると述べた。
またホルムズ海峡は五郎蔵のツイートで開かれるものではない。この水路の管理と支配はイランの手にある。
違反した場合は正当な標的とみなされると発表。 pic.twitter.com/pAaIkwXRoW
スコット・リッター：
— miya (@miya397156651) May 6, 2026
UAEの偽旗作戦を暴露
スコット・リッターが参加しUAEの偽旗作戦を暴露します。これはあなたを驚かせるでしょう。https://t.co/vHrHjCs94w
中国は米国の制裁にもかかわらず、イランとロシアへのドローン部品の供給を継続している。 pic.twitter.com/uzpgqAuxjH
— miya (@miya397156651) May 6, 2026
イスラエルはトルコの新型射程6000km大陸間弾道ミサイルに大騒ぎしている。
— miya (@miya397156651) May 6, 2026
先週イスラエルはエジプトを脅威と見なしたが、今度はトルコだ。
次の戦争はどちらかの国との間で起こるだろうが、イランの場合と同様、殺し屋にとって良い結果にはならないだろう。 pic.twitter.com/f94zXsIP0F
イラン駐パキスタン大使：
— miya (@miya397156651) May 6, 2026
五郎蔵の「プロジェクト・フリーダム」一時停止決定を嘲笑
一度負けると、二度目は用心深くなるのだという。
🤣🤣 pic.twitter.com/ENg8B2UW1K
ホルムズ海峡で軍事的成果を達成することに失敗した後
— miya (@miya397156651) May 6, 2026
愚か者の五郎蔵：
ホルムズ海峡を通る航行の自由作戦を短期間停止し、イランとの合意の可能性を探るという。
🤣🤣
既にXでも笑いものに成っているようだ。
皆さんからヤジが飛ぶ（笑）
😁 pic.twitter.com/ICZVJknoqH
速報：
— miya (@miya397156651) May 6, 2026
ブルームバーグ
米国とイランは即時和平合意に合意し、1ページの合意がほぼまとまったという。
イランにかかっているすべての制裁は撤廃される。
完全な核交渉は後で行われ、イランは即座に兵器級ウランの濃縮を停止する。
ホルムズ海峡は即座に開放される。
石油価格は9ドル下落した。… pic.twitter.com/0Px9FLhNEC
アメリカ国務省がイランでの軍事作戦の終了と「自由プロジェクト」という名称の下での新たな作戦の開始を宣言したことは、アメリカ憲法へのごまかしであり、同憲法は大統領が議会の許可なく戦争を開始することを禁じており、2ヶ月間の限定された軍事作戦のみを許可している。… pic.twitter.com/06Fzk002Mb
— miya (@miya397156651) May 6, 2026
※紙面抜粋
・
市場にも見透かされる一時しのぎ ドーカツ円買い介入もやっているふり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387248
2026/05/02 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
1年10か月ぶりの実弾投入（Ｃ）共同通信社
「いよいよ断固たる措置を取る時が来た」などと片山大臣は息巻いていたが、その一方で日銀の利上げにも公然と圧力の支離滅裂。円安インフレ増税政権の円買い介入に果たしてどんな意味があるのか。こんな政権を容認する刹那の世論も亡国への道。
◇ ◇ ◇
ゴールデンウイーク（GW）もはや後半。JTBが4月2日に発表した旅行動向調査（対象期間4月25日～5月7日）では、海外旅行者数は前年比8.5％増の57万2000人の見通しだったが駆け込み出国の急増でこれを上回りそうだ。大型連休が目前に迫る中、JALとANAが国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の前倒し引き上げを発表。5～6月発券分はそれまでと比べて1.5～2倍程度になることから、「行けるうちに」という心理が広がったからだ。サーチャージ急騰の要因は言うまでもなく米国とイスラエルの対イラン軍事作戦が引き起こしているエネルギー供給不安。そして、再び出現した歴史的円安が拍車をかける気配である。
対ドル円相場は乱高下している。GW2日目の4月30日、1ドル=160円台後半まで下落。取引が薄くなる連休中を狙って海外投資筋が円売りを仕掛けるリスクが一気に高まった。すると夕方、片山財務相が「いよいよかねて申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と息巻き、為替介入を示唆。財務省の三村淳財務官も「これは最後の退避勧告として申し上げる」と牽制し、間もなく円買い・ドル売りを実行した。2024年7月以来、約1年10カ月ぶりの介入により、対ドル相場は一時155円台まで高騰。市場関係者の推計によると、介入額は5兆円規模とみられている。
財務官は1日の取材対応で介入の有無を明らかにしなかったものの、投機的な動きに「変わりはない」と警戒感を示し、「大型連休はまだ序盤だ」とも強調。さらなる円買いに含みを持たせた。政府、日銀は2年前のGW中も介入。2日間にわたって約9.8兆円を投じた。
待ったなしだった利上げ
円相場は乱高下（Ｃ）共同通信社
経済評論家の斎藤満氏は「今回の為替介入は失敗の後始末」と指摘し、こう続ける。
「物価上昇が4年以上も続く中、対イラン作戦の影響で原油輸送の要衝ホルムズ海峡は二重封鎖され、インフレが加速しています。円安によって拍車がかかる物価高を緩和するには、利上げは待ったなし。日銀の植田総裁は慎重な姿勢で知られますが、4月の金融政策決定会合では金利引き上げに前向きだった。しかし、インフレ増税大歓迎の高市政権の横やりで3会合連続の見送りに転じたと伝えられている。そうして円が売られた。ドーカツまがいの介入はやっているふりにすぎませんし、一時しのぎにしかならない。市場は見透かしています」
金融関係者のこんな証言もある。4月会合が迫る中、植田日銀にモーレツな圧がかかっていたというのだ。
「官邸側が禁じ手をチラつかせたと聞く。1998年施行の新日銀法第19条2項に基づく『議決延期請求権』の行使を持ち出し、牽制したというのです。会合で利上げを議決しても、政府には次回会合まで延期を求める権利があり、6月中旬への先延ばしを要求できる。植田総裁はプレッシャーをはねのけることができず、利上げ断念報道によって流れができてしまったようです。NHKの討論番組に出演した赤沢経産相が円安是正の利上げに言及し、総理らから、お灸を据えられた件も影響したのかもしれません」
これぞ支離滅裂。新たな疑念も浮上している。
再浮上する「自衛隊ホルムズ海峡派遣」
「円買い介入には米国政府の容認が欠かせない。日米関税交渉で最大5500億ドル（約86兆円）の対米投資をトランプ大統領に約束していますし、米側が警戒する金利上昇の抑え込みを期待できるのでスンナリいったのかもしれませんが、どうもスッキリしない。トランプ大統領はかねてホルムズ海峡への自衛隊派遣を求めている。高市首相は初訪米で憲法9条を理由に艦船派遣を断ったとしていますが、米軍の機雷掃海技術は自衛隊に及ばない。唯一かつ最大の後ろ盾であるトランプ大統領の要求に応じ、前向きなサインを送ったのではないか。そんな見方が広がっている」（市場関係者）
ホルムズ海峡をめぐる妙な動きはこれにとどまらない。政権寄りの産経新聞（1日付）が1面トップで「自衛隊派遣 2案を検討」と見出しを打ち、日米首脳会談に備えた官邸内の議論を詳報。〈一部には、首相が派遣の是非を巡り、安倍晋三政権を秘書官として支え、現在は内閣官房参与を務める今井尚哉氏と「怒鳴りあった」との報道もあった。しかし、実際には訪米前、首相は今井氏と面会する機会を持たなかったという〉とのくだりもあった。月刊誌「選択」（4月号）の特報をわざわざ否定したのだ。1日、Xで稼働したばかりの「内閣広報室試行アカウント」が4投稿目に産経電子版に掲載された該当記事のURLを貼り付け、〈そのとおりです〉とポストしてもいた。新聞各紙の首相動静によると、産経記者は30日に15分間、高市首相にインタビュー。よほど探られたくない腹があるのか。怪しいニオイがぷんぷんするのだ。
「強く豊かな日本」は後景
そうでなくても高市は、真冬の総選挙で「飲食料品の2年間消費税ゼロ」を政権公約に掲げたのに、いざとなると財源を理由に決行せず、国会で審議もせずに新設した「社会保障国民会議」に丸投げ。レジシステムの改修に1年かかるとか、「ゼロ」でなくて「1％」にするとか、給付付き税額控除を先行させるとか、もたもたモタモタやっている。円安物価高の苦しみは日本列島の隅々まで行き渡っている。にもかかわらず、内閣支持率は依然として高水準の摩訶不思議。こんな政権を容認する刹那の世論は亡国への道をニコニコ伴走しているようなものだ。
法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）はこう言う。
「いわゆる高市人気は凧と同じ原理で、世論という風を受けないと飛び続けられない。対中強硬しかり、『普通の国』しかりで、岩盤保守層ウケするナショナリズム喚起発言を繰り出し、支持率を維持しているのが実態です。堅実な物価高対策を求めている一般市民の不満は募るばかりなのに、かき消されている。ドイツの政治学者ノエル・ノイマンが提唱した『沈黙のらせん』現象です。多数派に押された少数派は意見を言いにくくなり、ますます少数意見が軽視され、多数派の意見が実際よりも支持されているように見えるのです。過度な円安で安いニッポンが定着し、外国資本やインバウンドに買い叩かれているような現状は、排外主義の燃料にもなっている。この国がさらに右旋回を強める危険な条件がそろっています」
デタラメ放漫財政の高市政権が続く限り、「強く豊かな日本」はどんどん後景に退き、社会の分断は確実に深まっていく。それは国力低下にほかならない。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/562.html
円安になるの分かって介入しても食われるだけなのにww
— 土曜の朝 (@tianzhongz34416) May 2, 2026
しかも予告までして🥹
筋から素人まで往復で取られて外貨準備を削られただけ😊
カッコつけてもやってる事読まれ過ぎてちゃね。猿が踊ってるだけ
西村幹夫＠人生50年線 💯 Alpha
@moon92572778
円買い介入ってもう意味ないやろ
トミー・シェルビ
@ducnv_be
これマジで支離滅裂すぎて草生える。円買い介入しても焼け石に水じゃね？
me!!!!!!
@mememaaaaa
5兆円無駄遣い失策財務大臣
♠️🩷ネコパンマン🩷♠️
@tomimouse1
みんなに何も円安対処してないの気が付かれないようにGW中だけ円買いしたんじゃないかな
時間があったら政治を調べたい人も多そうだから
でも断固たるって何回も言い過ぎてて怪しかったです
人は弱点を隠すために逆のことを強調してしまうもの
昨晩、日銀の介入があったそうですが、
— DoGA (@DoGA_CGanime) May 1, 2026
別に円安の原因が取り除かれた訳ではなく、
一時的に円を高くしただけなので、
“今だけ安くなったドルを買おう”とするから、
やっぱり、すぐ戻っちゃうでしょうねぇ… pic.twitter.com/CHadqkOYmK
円安でホクホクとは二度と言えなくなりましたね。
— Osamu Mishima (ver 3.0) (@MissiAwesome) May 6, 2026
「日本の金利上昇と円安の同時進行は投機的な動きを強めて、米国債売りを誘発する可能性もある。」
米財務長官が首相・財務相・日銀総裁と会談へ 11日訪日、円安議論：日本経済新聞 https://t.co/CmBJVFtqh2
(´・ω・`)
— るきの (@ooLUCINOoo) May 6, 2026
「介入ライン」157円台へ 外為市場で神経戦、連休中に大幅変動 - 日本経済新聞 https://t.co/SCLCriYEGC
ドル円4時間足
— 正太郎@FX専業トレーダー (@shotaro_forex) May 6, 2026
13時半ごろからの下げは介入っぽいなぁ。
チャート的には最初の介入後の戻りでinducement（ダマシの下げ）を作って、その高値を抜けてブレイカーブロックまで戻して下げている。
本当に介入なら、これ以上は許容しないという強い意志が見える。でもこれで円安は止められるかなぁ？ pic.twitter.com/oMJ6WXCBoi
5日前のは5兆円規模の介入、
— jk1wsh (@jk1wsh) May 6, 2026
昨日のは口先介入、
本日またドカーンと来ましたね
多少リバウンドはしますが、160円に蓋をする意味では有効なのか。
過去に安く買っていた米国債を売ったので副産物として爆益。税金は使っていないよ。 https://t.co/vssKazLtRZ pic.twitter.com/itenwYtZYZ
これまで口先介入を繰り返してきた当局からすると、「やらない訳にはいかない」タイミングでもあったかと思います。
— ランスロ (@lancelot8888) April 30, 2026
ただ注意しなければならないのは、今回は円買ドル売介入。売るドルは外貨準備から捻出され、如何に潤沢とは言え持ち玉に限りがあること。ドル… #NewsPicks https://t.co/RbHhJvnIA5
為替介入、、、、もうないやろ〜な〜って思ってる所に来たな〜
— ドベ株 (@dobe_kabu) May 6, 2026
『はい為替介入意味無い〜』『５兆円捨てた〜』とかポスト増えてたからな〜（笑）
ちゃんと自分たちで警報出してるのに、、、、じわじわ円安に向かってる所に、再度介入やな（笑） https://t.co/nuWU7bQNLM pic.twitter.com/L9s2hSomo1
市場にも見透かされる一時しのぎ ドーカツ円買い介入もやっているふり https://t.co/z72xBmPmpU #日刊ゲンダイDIGITAL
— かず- (@kzooooo) May 6, 2026
高市陣営「誹謗中傷」動画疑惑が拡大か？ 衆院選で野党候補を次々ディスり、「自分もやられたかも」の声続出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387249
2026/05/03 日刊ゲンダイ
誹謗中傷にさらされた（Ｃ）日刊ゲンダイ
一国の総理のやることとは思えない。2月の衆院選の期間中に、高市首相の陣営が野党の候補者を中傷する動画を作成し、SNSに投稿していた疑惑が炎上している。
この問題を報じた「週刊文春」によれば、動画作戦を牽引したのは高市氏側近の公設第1秘書・木下剛志氏。実動部隊は、問題視された暗号資産「サナエトークン」の開発に関わった技術者の松井健氏だったという。
例えば、宮城4区から出馬して落選した中道改革連合の安住淳・前共同幹事長は、選挙中に足を組んでクリームパンを食べる様子がSNSで〈偉そう〉と炎上。この一件について、木下氏は松井氏に対し〈とても日本人の道徳心とは思えません。皆さんに知らしめてやって下さい〉とショートメッセージを送信。こうした依頼を受け、野党批判動画が続々と作成されたそうだ。
狙い撃ちされたのは、安住氏の他、馬淵澄夫、岡田克也、枝野幸男の各氏。さらに、中道そのものに対しても〈耳障りの良い言葉で「決断」から逃げ続けます〉などとする中傷動画が作成され、拡散された。
高市氏側は動画の作成、発信などを全て否定。しかし、文春記事にある木下、松井両氏のやりとりは妙に生々しく、疑惑は晴れたとは言えなそうだ。
「組織的にやられたのでは…」
さらに、今回の一報を受け、落選した複数の中道前職からは「自分もやられたかもしれない」といった声が続出している。ある前職が言う。
「選挙中に同じような体裁の誹謗中傷動画が何度も流れ、おかしいと思っていました。全て高市陣営がやったかは分かりませんが、組織的にやっていた印象を受けます。ある候補は、自民に近い人物のアカウントに『○○候補は違法な裏金を受領している』などとフェイクニュースを流され、参っていた。抗議したところ投稿は止まったが、既に動画は10万回も再生され、時すでに遅し。惨敗を喫しました」
別の前職は「複数のアカウントから『クズ』とか『クソ』と同じような文言で中傷が殺到。今回の報道を見て『組織的にやられたのでは』と疑念が湧いた」と嘆息。こんな誹謗中傷動画を組織的に流していたとしたら大問題だ。
「今回、高市陣営が流したとされる誹謗中傷動画が、有権者の投票行動に影響を与えた可能性は十分に考えられます。民主主義の根幹である選挙がゆがめられた恐れがあり、極めて重大な問題です。かつて、野党を誹謗中傷し、与党を礼賛する『Dappi』というアカウントの背後に自民党がいた疑惑が浮上。大問題になりましたが、あの時に味を占めたということではないか」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）
この問題はまだ拡大する可能性がある。
◇ ◇ ◇
高市首相のデタラメや暴走ぶり、無為無策については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/563.html
動画作戦を牽引したのは高市氏側近の公設第1秘書・木下剛志氏。実動部隊は「サナエトークン」の開発に関わった技術者の松井健氏だったという
— わざわざさん (@pepper6t) May 2, 2026
誹謗中傷動画の裏側を暴露したのが高市陣営に切られた松井だったと言うことか
高市早苗と木下剛が尻尾を切って逃亡するなら、そりゃあ、松井も全部喋るわなw pic.twitter.com/mODXgt9mcx
のぼり猫😼🇯🇵🇯🇵
@nobori2neko
お題「こんな総理大臣は嫌だ」
→誰よりも「他党への悪口」で選挙に勝った総理大臣
何なんだよ、このお笑い番組の回答でしか見たことない展開は😰
まえだよ
@TUNAPONmaguro
こんな首相もまだおろそうとしない自民党は異常
まったく信用できない
お絵描き黒くまビスコ
@rSKt3uCFZj76993
本当にひどすぎました。原因究明して、虚偽事項公表罪で告訴してしてください！
maru
@m1990077
これをメディアも総裁選対立候補も野党も、追及も検証しないならもう何しても許され放題では？疑惑を明確に否定できるような説明するべきでは…
Baron Lepoussin＜ひよこ男爵＞
@baronpiyo
全員で高市さんを刑事告訴したほうが良いよ、もう
人生は1度きり。同じ日は二度と来ない。チャコより
@glee2019moon
野党は組んで高市早苗と自民党を訴えるべきでは？？何もしなかったら許容したと思われますよ。もしくは野党も茶番なのか！と。
苧射崇祇
@jjlEpwLO6e25337
完全に不正選挙だな
全立候補者は選挙無効の申し立てはもちろん、『リアルジョジョのグェス』こと高市早苗及び自民党に対して選挙費用の損害賠償請求ができる
衆院選の立候補者は1295人で選挙費用は最低でも1人2000万円はかかるから総額は軽く300億円は超えるだろう
もちろん、政党として負担した選挙費用もこれに加わる
yumi
@raisamalove
もう高市は逮捕されるべき。サナエトークンだけでもアウトなのに、不正選挙まで。司法は仕事しろ！こんな最低の総理を選ぶなんて自民党も地に落ちたもんだ。
和平
@xc9kEuLeZBdenBg
国会の場で追及を‼️携わった当事者と高市の秘書・木下を承認喚問しなさいな‼️
コレは週刊誌ネタだと終わらせてはならない‼️重大な選挙違反…官房機密費から資金提供されていたならなおさら😡
安住氏のクリームパン炎上動画を利用して、高市早苗の公設第一秘書が、松井氏に依頼して批判動画を作らせていた。
— SUNSUN💖 (@Ox7af39d2c) May 3, 2026
首相の秘書が意図的に野党を誹謗中傷する動画を拡散させていたのだから責任は重大。
高市はやっていないと否定しているけど、しっかり調査して事実関係を書きらかにするべきです。… https://t.co/6PoCzx9Tce pic.twitter.com/3pbkXzJLYl
悪口ばっかり
— 入江雅子 脱原発と日本国憲法は世界の宝 (@masako5235) May 7, 2026
言ってるから
野党が負けたと
言ってる人に
事実を伝えますよ。
悪口ばっかり
ネットで流して
野党や対立候補を
ディスっていたのは
高市政権でした。
だから憲法なんか
おめでたいと
思ってるんだよね。
騙しと誹謗中傷こそ
権力の礎。https://t.co/ANnuNtKpgp
高市ドン引き外交またも炸裂！ 豪首相をファーストネーム呼び、“絵文字”付きサイン…識者「デリカシーなし」とバッサリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387301
2026/05/07 日刊ゲンダイ
高市首相のXから（拡大加工は日刊ゲンダイ）
正直、ドン引きだ。
このゴールデンウイーク期間中、高市首相は2日からベトナムとオーストラリアを訪問し、5日夜に帰国した。ベトナムではラム国家主席やフン首相と、オーストラリアではアルバニージー首相と会談。両国とは、エネルギーや重要鉱物の供給網強化など、経済安全保障分野での協力強化を確認した。
しかし、そこでの振る舞いが物議を醸している。高市首相は4日、自身のXでアルバニージー首相との夕食会の様子を報告したが、〈音楽を愛するアンソニーに…〉〈アンソニーからは…〉などと、ファーストネームの呼び捨てで投稿。確かに、アルバニージー首相も高市首相との共同会見で「サナエ」と呼んではいるが、Xでは高市首相を「Prime Minister（首相）」と敬称付きで記している。
高市首相は3月末に来日したフランスのマクロン大統領も「エマニュエル」と呼び捨てにした。外交では何かとファーストネーム呼びにこだわっている。
さらに、アルバニージー首相に招待された夕食会で、高市首相が記したサイン（写真）も、ネット上で酷評されている。「Sanae TAKAICHI」とブロック体で書かれているが、最初の「S」のみ筆記体となっており、ニコニコマークのような絵文字が描かれている。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう指摘する。
「ファーストネームで呼ぶということは、外交では本来デリケートなもの。ましてや日本はまだまだ、オーストラリアとの関係を十分に築けていません。高市さんはデリカシーがないように見えますし、日豪双方の国民にも『親密さをアピールしようとして無理をしている』と見透かされているでしょう。サインについても、今回の夕食会は公的な場ですし、オーストラリアとの関係を考えたら、ふつうこんなくだけたものを書かないでしょう」
高市首相は今回の外遊で、経済的威圧を強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を進化させると表明。対中国の姿勢を強調したわけだが、かえって逆効果になりかねない。
「そもそもベトナムのラム国家主席らは、すでに中国寄りの姿勢を明確にしています。今更、日豪側に付くことは考えづらい。今回の外交は結局、中国側の反発を生むだけの結果になりかねません」（孫崎享氏）
やっぱり“外交オンチ”だ。
◇ ◇ ◇
高市首相による米国隷従の媚態外交は、日本にどんな影響を及ぼすのか。関連記事【もっと読む】『高市外交を「日本の恥」だと批判続出！ 夕食会で踊り狂う写真をホワイトハウスが“さらし上げ”』で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/565.html
日本政府には
— shin (@shin66861204) May 7, 2026
還暦過ぎのオバハンに最低限のマナーを助言する人材はいないのか？
本当に恥ずかしい.....
雪銀かいと（イラストレーター）
@citybarcalove
あのサインはあり得ないですよね……
外交オンチなのは分かっていたこと。
— 野原よたろう (@yotaro1976) May 7, 2026
Analサインと言い、ファーストネーム呼びと言い、何か勘違いしてるとしか言いようがない。
高市ドン引き外交またも炸裂！ 豪首相をファーストネーム呼び、“絵文字”付きサイン…識者「デリカシーなし」とバッサリ https://t.co/LZ8ijiq3uu #日刊ゲンダイDIGITAL
クラスレスカーゴルフ
@engine917
以前のやらかしに対する反省も無く、何度も失敗繰り返す🇯🇵無能首相に向けて言おう、「高市よ、おまえ自身こそが #アップデート 必要 」だと😠
#改憲不要
高市ドン引き外交またも炸裂！ 豪首相をファーストネーム呼び、“絵文字”付きサイン…識者「デリカシーなし」とバッサリ
トリック
@DoctorTrick
●高市ドン引き外交またも炸裂！ 豪首相をファーストネーム呼び、“絵文字”付きサイン…識者「デリカシーなし」とバッサリ
https://nikkan-gendai.com/articles/view/
news/387301
↑
更にオーストラリア首相に媚びた表情を向けているのを首相官邸のSNSにアップは、トランプがキリストに扮した画像をアップしたのと同レベルだな。
本日、ベトナムのラム党書記長兼国家主席及びフン首相とそれぞれ首脳会談を行いました。… pic.twitter.com/pORX4XXXpC
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) May 2, 2026
ベトナム国家大学ハノイ校を訪問し、同大学系列の学長・教授・学生約120名、さらにチュン外務大臣、ソン教育訓練大臣をはじめベトナム政府要人の出席のもと、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を含む外交政策スピーチを行いました。… pic.twitter.com/TwIFtQEkYP
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) May 2, 2026
遊んでないで中国に謝罪にいって#高市やめろ pic.twitter.com/2sdbsxPV1o
— 鳩prince (@hhhaaatttoooppp) May 2, 2026
本日午後、サマンサ・モスティン オーストラリア連邦総督への表敬をさせていただきました。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) May 4, 2026
私から、昨年の大阪関西万博におけるオーストラリアのナショナルデーへの出席に対する謝意を述べさせていただきました。… pic.twitter.com/CoStuZC7E3
アンソニー@AlboMPより夕食会にお招きいただきました。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) May 4, 2026
お招きに際し、音楽を愛するアンソニーに、日本産のレコードラックとBABYMETALとMAN WITH A MISSIONのレコードをお贈りしたところ、アンソニーからは豪州を代表するロックバンドであるAC/DCのサイン入りドラムヘッドとレコードを頂きました。… pic.twitter.com/zgdxawlkgd
本日、アルバニージー首相@AlboMPと日豪首脳会談を行いました。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) May 4, 2026
経済安全保障や安全保障分野で数多くの成果文書を発出し、また、次の50年を見据え、日豪の「特別な戦略的パートナーシップ」を更に引き上げていくことで一致することができ、大変実りの多い会談となりました。… pic.twitter.com/ft6mSidjNv
高市内閣では、「食料安全保障」を実現し、地域を活性化させるため、政府も一歩前に出て、国内外の「需要」を積極的に創出しつつ、「生産性の抜本的向上」をはじめ「供給力」を強化することを目指しています。… pic.twitter.com/dTgCmied9n
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) May 5, 2026
いやはや一国の総理が絵文字とは恐れ入る
— Yae #戦争反対 #No War💙💛🇵🇸🇵🇸 #選挙に行こう (@yaeko02171) May 5, 2026
TPOを全く弁えない、公人と芸能人の違いも理解できないバカが外交の舞台に出て、はしゃぎ倒し日本の評判落として国民に恥かかす#高市早苗 が致命的なのは会社員等の社会人経験がまるでなく物の分別がつかず、大人の社会を全然理解出来てない事#高市辞めろ pic.twitter.com/jmtb91kGIo
Sは絵文字と化しanaeは筆記体小文字、TAKAICHIはブロック体大文字という整合性のなさ😅
— Takeshi Ozeki (@takeshi_oz4717) May 4, 2026
芸能人気取りでサインを考えるよりもやるべきことあるやろ💢#高市やめろ#高市が日本の恥#これが役に立たない高市害交 https://t.co/bDNSHZ0W9e
私が夢を見ているのか、高市が、ゴールデンブックにサインに名前のS を絵文字に変装させているのか？ | 北海道を愛する生まれは石川県
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) May 5, 2026
https://t.co/jX2mPqvYy3 #Amebaブログ #アメブロ
オーストラリア公式のゴールデンブックに、日本の首相として高市早苗が書いたサイン。
本当に信じられない。
ナチ体制下のドイツ軍は1945年5月8日にベルリンで降伏文書に署名して敗北が決まった。81年前の出来事だ。その前日にドイツはフランスのランスで降伏文書に署名していたが、ソ連がそれを承認していない。
ドイツの敗北が決まったのは東部戦線。ドイツ軍は戦力を東部戦線に集中していた。西部戦線でドイツ軍と戦っていたのは事実上、レジスタンスだけ。ドイツの敗北は東部戦線で決まったのだ。ソ連に降伏することを嫌ったナチ体制は戦っていなかったフランスに降伏しようとしたと言えるだろう。
ドイツ軍は1941年6月22日、380万人以上の兵力でソ連に対する軍事侵攻を開始した。その際、西部戦線に残ったドイツ軍は90万人にすぎない。同年7月にドイツ軍はレニングラードを包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点に到達。アドルフ・ヒトラーはソ連軍が敗北したと確信、再び立ち上がることはないと10月3日にベルリンで語っているが、ウィンストン・チャーチル英首相の軍事首席補佐官だったヘイスティングス・イスメイも3週間以内にモスクワは陥落すると推測、傍観していた。（Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015）
ヨーロッパの東部戦線については高みの見物を決め込んでいたチャーチル首相だが、ユーラシア大陸の東側では日本軍がインドへ軍事侵攻するのではないかと神経を尖らせていた。
そこで1941年11月にベンガル（現在のバングラデシュ周辺）でイギリスは「拒否政策」と呼ばれる焦土作戦を打ち出し、日本軍が食糧を奪わないようにサイロや倉庫から種籾を含む全ての米を押収、また輸送手段を奪うために漁民の船や自転車を取り上げた。ルーズベルト大統領も日本軍がマレーへ攻め込むと予測していたと言われている。実際、日本軍は1941年12月7日18時（UTC）にマレー上陸作戦を開始するが、その直後、同日18時18分（UTC）にハワイの真珠湾を攻撃した。
イギリスが焦土作戦を展開していた1942年10月にベンガル地方はサイクロンに襲われるなど自然災害で被害が拡大、死傷者が出ただけでなく農作物が大きな打撃を受け、食糧不足から飢餓は避けられない状態になる。
小麦はオーストラリアから調達できたが、インドの船は戦争のために使われていて運べない。チャーチル首相は1943年1月、イギリスの食糧と資源の備蓄を強化するため、インド洋で活動していた商船は全て大西洋へ移動させた。（Madhusree Mukerjee, “Churchill’s Secret War,” Basic Books, 2010）
1943年11月には現地の提督からチャーチル首相に対し、政策の継続は大惨事を招くという警告の電報が打たれ、イギリス下院では満場一致で食糧を送ると議決しているのだが、それを首相は無視。食糧を送るというルーズベルト大統領の提案も拒否している。
その結果、ベンガルでは1943年から44年にかけて大規模な飢饉が引き起こされ、餓死者の人数はベンガル周辺だけで100万人から300万人に達したと推計されている。チャーチル首相の政策がこれだけの人びとを餓死させたわけだ。
それに対し、ヨーロッパの東部戦線ではドイツ軍は1942年8月にソ連のスターリングラード市内へ突入するが、ここでソ連軍に敗北、1943年1月に降伏した。この段階でドイツの敗北は決定的。ここからアメリカやイギリスは慌てて動き始める。1943年1月にチャーチルとルーズベルトはモロッコのカサブランカで会談、シチリア島とイタリア本土への上陸を決めた。
シチリアはコミュニストの影響力が大きいため、アメリカ海軍の情報部はマフィアの力を借りることにするが、それ以降、アメリカの情報機関と犯罪組織は強く結びつく。1943年7月にアメリカ軍とイギリス軍はシチリア島に上陸した。ハスキー計画だ。そして9月に米英軍はイタリア本土を占領、イタリアは無条件降伏する。ノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）は1944年6月になってからだ。ノルマンディー上陸作戦でドイツが敗北したというイメージはハリウッド映画が作り出した幻影にすぎない。
第2次世界大戦当時、連合軍の内部には反ファシスト派と反ソ連派が存在していた。反ファシスト派の代表格はアメリカ大統領だったフランクリン・ルーズベルトであり、反ソ連派の代表格はイギリス首相だったウィンストン・チャーチルだ。
そのうちルーズベルトが1945年4月に急死、チャーチルは同年5月、ドイツが降伏した直後にソ連への奇襲攻撃を目論み、JPS（合同作戦本部）に対して作戦を立案を命令。そして5月22日にアンシンカブル作戦は提出された。
その作戦によると、攻撃を始めるのはその年の7月1日。アメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始める想定になっていたのだが、この作戦は発動していない。イギリスの参謀本部が5月31日に計画を拒否したからである。その作戦を無謀だと判断したようだ。またソ連と日本が手を組むことを懸念したという見方もある。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）
チャーチルが退陣する直前、アメリカでは原子爆弾の開発が最終局面に差し掛かっていた。7月16日にニューメキシコ州のトリニティ実験場でプルトニウム原爆の爆発実験が行われ、成功している。7月24日にハリー・トルーマン米大統領は原子爆弾の投下を許可、7月26日に「ポツダム宣言」が発表された。そして原爆は8月6日に広島、8月9日には長崎へ投下された。宣言の受諾は8月9日の「御前会議」で決定され、翌日には連合国側へ打電されている。
日本がポツダム宣言の受諾を通告してから約1カ月後、アメリカの統合参謀本部では必要なら先制攻撃を行うことが決められた。この決定は「ピンチャー」という暗号名で呼ばれ、1946年6月18日に発効している。（Annie Jacobsen, “Area 51”, Little, Brown, 2011）
原爆を手にしたアメリカの支配階級はソ連を先制核攻撃する計画を立てる。1949年に出された統合参謀本部の研究報告では、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容が盛り込まれていた。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）
チャーチルは1945年7月26日に退陣するが、大戦後の46年3月にアメリカのフルトンで「鉄のカーテン演説」を行い、「冷戦」の幕開けを宣言した。FBIの文書によると、チャーチルは1947年にアメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得してほしいと求めている。（Daniel Bates, “Winston Churchill’s ‘bid to nuke Russia’ to win Cold War - uncovered in secret FBI files,” Daily Mail, 8 November 2014）
こうしたチャーチルの政策は19世紀から続くイギリスの寡頭体制の戦略に基づいている。19世紀のイギリス政界で有力議員だったヘンリー・ジョン・テンプル（別名パーマストン子爵）は反ロシアで有名な人物で、戦時大臣、外務大臣、内務大臣を歴任した後、1855年2月から58年2月まで、そして59年6月から65年10月まで首相を務めている。
ビクトリア女王にアヘン戦争を指示したのもパーマストン卿だが、中国（清）の内陸部を制圧する戦力はなかった。その代理として大陸を侵略したのが明治維新後の日本にほかならない。明治体制をイギリス支援したのはそのためだろう。19世紀にイギリスではシオニズムが帝国主義と一体化、パレスチナ侵略も具体化した。現在、イラン、パレスチナ、ウクライナなどでは戦乱で破壊と殺戮が繰り広げられているが、それは19世紀のイギリスから始まっている。
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【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/539.html
ナチ体制下のドイツがソ連に敗れ、連合国に降伏したのは81年前の5月8日
— Another Moon (@owlofsanmerida) May 7, 2026
ここでは、第2次世界大戦におけるドイツ敗北の決定的要因はソ連との東部戦線であり、西側連合国は当初それを傍観していた、という視点から戦後秩序までを論じている。… pic.twitter.com/K4nLFtRxi3
81年前の今日。1945年5月5日，ドイツ・ブーヘンヴァルト強制収容所に残された，犠牲者の指輪。アメリカ軍が撮影した写真をカラー化したもの。 pic.twitter.com/4VDNHCpLFb
— 渡邉英徳 wtnv (@hwtnv) May 4, 2026
81年前（1945年）の今日、ドイツが降伏文書に署名し、アメリカやソ連（今のロシア）などの連合国軍に降伏した日。
— ともくん (@tomokun516) May 7, 2026
その次の日、ヨーロッパのほとんどで、戦闘は終わった。
でも、当時の日本は報道されてなく、アジア太平洋地域は、まだ3か月も戦争は続いた😓#ドイツ降伏 #第二次世界大戦 #5月7日
ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーは、4月30日にベルリンの地下壕で自殺しました。ヒトラーの死後、ドイツ軍首脳部は降伏を決断し、1945年5月7日にドイツの将軍ヴィルヘルム・カイテル元帥がソビエト連邦の司令官ゲオルギー・ジューコフ将軍の前で無条件降伏文書に調印しました。
— 鍵屋 キー助®｜口コミ・評判も掲載中。鍵交換 取付 開錠 修理 電子錠 ドアノブ・ドアクローザー交換 (@kagiya_keysuke) May 7, 2026
今朝のヴェステルプラッテ(グダニスク)。81年前の今日、ナチス・ドイツが宣戦布告もなしに攻撃をしかけ、ポーランド侵攻及び第二次世界大戦が勃発しました。ポーランド側の守備兵は救援を絶たれる中、7日間防衛した末に降伏しました。 pic.twitter.com/bt7lhq9jKU
— Blotka / ワルシャワでゴロゴロ (@Blotka_com) September 1, 2020
81年前の今日。1941年12月27日，モスクワ付近で降伏するドイツ兵たち。ニューラルネットワークによる自動色付け＋手動補正。 pic.twitter.com/eDF3mzcLOv
— 渡邉英徳 wtnv (@hwtnv) December 26, 2022
81年前、1944年12月22日。
— アンノニー (@U7Vwtg) December 21, 2025
ドイツ軍に包囲されたベルギー・バストーニュで、米第101空挺師団に降伏勧告が突きつけられた。
その返答は、たった一語──「NUTS!（ふざけるな）」。
この言葉は兵士の士気と心理戦の象徴として、今も語り継がれている。#今日は何の日 pic.twitter.com/3Ya8ZinUft
81年前の今日、1945年4月30日にアドルフ・ヒトラーが自決しました
— ドントテルミー荒井／大人の教養TV (@donttellmeARAI) April 30, 2026
第二次世界大戦を引き起こし、ホロコーストによって数百万人の命を奪った独裁者は、連合軍が迫るベルリンの地下壕で最期を迎えました
その死はナチス・ドイツの崩壊とヨーロッパ戦線の終結を決定づけたのです… pic.twitter.com/ctzqlygmJ8
再審制度見直しに関する自民党の協議は完全な茶番。
低質な学芸会でしかない。
焦点は二つ。
検察の抗告禁止と証拠開示。
裁判所が再審開始を決定したときに上級審に異議を唱える検察の抗告を禁止するのかどうかが最大の焦点。
「原則禁止」は「禁止」ではない。
例外として抗告を認めるからほとんどのケースで抗告が行われることになる。
霞ヶ関用語に騙されてはならない。
「原則禁止」は霞ヶ関用語辞典での意味は
「容認」。
三審制度で確定した判決をたった一度の開始決定で再審を認めてよいのかとの主張が示される。
「法的安定性」が損なうとの主張が示される。
「恥知らず」の極致。
「冤罪」ほど卑劣な犯罪はない。
国家にしかできない犯罪。
それは戦争と冤罪。
冤罪は魂の殺人。
冤罪で死刑が執行されるなら正真正銘の国家による殺人だ。
刑事司法の根幹は冤罪の排除。
冤罪がどれほど深刻な犯罪であるのかを知らないのか。
冤罪を生み出す側はお気楽だが、冤罪の被害者は「魂の殺人」被害者だ。
初代司法卿の江藤新平は冤罪の防止を根幹に据えた。
フランスの人権意識を強く有した人物だった。
明治維新最大の偉人である。
江藤を殲滅したのが大久保利通。
大久保は人権よりも国権を優先した。
たとえ１０人の冤罪被害者を生み出そうとも、１人の真犯人を逃すなとの考え。
冤罪排除の基本は
たとえ１０人の真犯人を逃しても１人の冤罪被害者を生んではならない
というもの。
明治６年政変ののち、大久保は不当に国家権力を掌握して江藤新平を殺戮した。
江戸刑法を用いて江藤を晒し首にした。
「江藤の日本になるか」、「大久保の日本になるか」の分岐点だった。
大久保が江藤を抹殺して「大久保の日本」になった。
その大久保が生み出したのが内務省。
ここに特高警察が置かれた。
大久保のＤＮＡが日本の警察・検察・裁判所制度に流れている。
冤罪に何の罪の意識を感じない。
冤罪を生み、人権を木っ端みじんに破壊しておきながら
「法的安定性」とはよく言えたものだ。
証拠開示に「目的外使用を禁ずる」が盛り込まれると開示証拠を広く流布できない。
自民の会合で紛糾したが学芸会よりも低質の茶番。
「原則禁止＝容認」を本則に入れても付則に入れても何も変わらない。
自民は「原則禁止＝容認」を本則に入れたから検察の主張を抑えたとアピールするだろう。
完全な茶番。
プロレスだ。
大声を上げて正義の演技をする稲田朋美氏は検察の台本通りに芝居を演じているだけ。
「原則禁止＝容認」を確保すれば、いままでと何も変わらない。
この茶番劇に全面協力しているのがＮＨＫ。
「原則禁止」は「容認」。
「抗告禁止」を決定しなければ何の意味もない。
（お願い）
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続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4412号
「防犯カメラがない日本最悪の場所」
でご高読下さい。
月初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。
『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
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http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/566.html
ブログ記事「抗告容認する自民党の猿芝居」https://t.co/luiUI5F0dp メルマガ記事「防犯カメラがない日本最悪の場所」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #自民猿芝居 #原則禁止は容認 #冤罪創作 #国家の犯罪 https://t.co/Sh10bmt3v9 https://t.co/BvzjCJmfwa
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) May 7, 2026
2026年5月7日 植草一秀の知られざる真実 抗告容認する自民党の猿芝居
— 真田信秋 日本国独立宣言 その弐 (@uosnobu) May 7, 2026
ホウム真理教 三権合一、裁判しない裁判所、事実無視で冤罪捏造ができる恐るべき体制https://t.co/vK2IJFRQVh pic.twitter.com/TAfFRf89IV
植草一秀 の『知られざる真実』
— tsunnaky (@tsunnaky) May 7, 2026
【抗告容認する自民党の猿芝居💻https://t.co/NK0Ea7yiev】
再審制度見直しに関する自民党の協議は完全な茶番。
低質な学芸会でしかない。
霞ヶ関用語に騙されてはならない。
「原則禁止」は霞ヶ関用語辞典での意味は
「容認」。
全面協力しているのがＮＨＫ。 https://t.co/so8cjXpwMl
抗告の完全禁止以外有り得ない。
— 岩田 正人 (@fruifs8940) May 6, 2026
稲田朋美先生頑張って。
山尾志桜里あまり好きじゃないけどコレは解り易かった。https://t.co/pYnaCDVgbn
“政府関係者によると、刑訴法の本則の中で、再審開始決定に対する抗告に限って厳しい制約を設ければ、その他の抗告が容易にできるとみなされるなど「法体系全体」への影響を懸念する声がある。”
— ふみさん (@fumisan_ino) May 6, 2026
なんか詭弁に聞こえてしまうんですよね…。
検察官抗告の原則禁止、「本則に入れば50点」 今国会成立目指し一部議員は態度軟化もhttps://t.co/vZtQzlXSIg
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 7, 2026
「会期末は7月中旬。時間ということも政府与党として考えないといけない」。7日の合同会議冒頭、鈴木馨祐司法制度調査会長は法案の今国会提出に向けた思いをにじませた。
なんか久しぶりに自民党がいい仕事してるかと思ってたけど
— よう（yo）🏵 (@201406mnr) May 7, 2026
検察vs弁護士会とか 自民党の権力掌握かもしれないとか
考えてみると単純じゃなさそうなんだよな。
まあ検察権力が横暴すぎるか力を削ぐのは賛成。
「改憲反対」取材の海外記者まで批判するネトウヨの異常さ 西村カリン ニッポン見聞考
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387316
2026/05/07 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
ネトウヨの活動を推進しているのでは？（Ｃ）共同通信社
憲法改正に反対するデモや憲法集会は全国的に行われ、参加者はますます増えている。「高市早苗首相の政策が嫌だ」を意味するその運動に対して、高市首相の支持者の姿勢が酷いと書かざるを得ない。
私も記者として4月19日の国会前デモ及び5月3日の憲法大集会を取材した。Xに写真や動画を投稿したら、右翼の匿名アカウントから大量の批判投稿が来た。「お年寄りばかり」「若者がいない」「誰も日本の国旗挙げていない、本当の日本人か」「これ近所の集会レベルだ」など。参加者をバカにするコメントばかり。
彼らにとって、これほど大勢が憲法9条を守るために集まっているのは気まずい事実なのでしょうか。憲法を守る動きを取材する海外マスコミの記者まで批判するのは、まさに彼らの性根の悪さが見える。彼らは「ネトウヨ」であり、実名でまっとうな意見を書くことが全くできないのか。
立場の違う相手を見下す人たちは、民主主義の柱である議論そのものを否定する。1年以内に「憲法改正案の発議にめどが立ったと言える状態にしたい」と今年の自民党大会で訴えた高市総裁・首相はそういった人たちの票が欲しいのだろう。彼らと同じような姿勢を国会でも取るのか心配だ。
ネットでの侮辱、いじめは100％防ぐことは困難だが、権力者である高市氏は全国民の首相として、冷静な議論ができるように環境を整えてネトウヨの姿勢を非難すべきだ。それなのに、逆に彼女は彼らの活動を推進しているのではないかと危惧している。野党議員への答弁の時にも同じような上から目線の姿勢が何度もあったからだ。
日本の憲法を改正するか、何を変えるかは日本国民の判断だ。外国人の記者として、介入するつもりはない。改憲派と護憲派の双方を取材し、両者の意見を冷静に記事やラジオのルポルタージュで伝えたい。
だが、与党のせいで無理がある。例えば自民党大会では参加できる海外ペン記者は「1人だけ」と言われ、抽選で決められてしまった。ありえない「クローズな環境」だ。自民党はマスコミを「オールドメディア」と言って批判するよりも、ちゃんとした形で取材に応じた方がいいのではないか。海外マスコミをほぼ無視するのは、まさに誤解を招きかねない姿勢だ。
西村カリン ジャーナリスト
仏の公共ラジオ「ラジオ・フランス」とリベラシオン紙の特派員。1970年、仏で生まれ、2004年末から20年までAFP通信東京支局特派員。近著に「Japon,la face cachée de la perfection（日本、完璧さの隠れた裏側）」、初の小説「L'affaire Midori（みどり事件）」。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/567.html
さらにネトウヨは
— 林原徹 (@Hayashibarand) March 22, 2026
ベネズエラやイランでの
人権侵害や虐殺を理由に
アメリカの戦争を美化していますが
そんな国々で市民が生きられずに
日本に難民として逃れてきても
排除しようとする
ダブルスタンダード
矛盾
があります。
ほらもう、これで憲法改正なんかしたらどないなるか丸わかりやん。
— むしまる（本家） (@fudesakisanzun) March 2, 2026
「日本は戦争なんかしに行きませ〜ん」て、頭お花畑のネトウヨは言うてたけど。 https://t.co/vnoZISCeMn
ガチでお花畑左翼よりお花畑だよなネトウヨって
— 松原太麒 (@matsubarataiki1) May 6, 2026
対中大軍拡して憲法改正を自民党内で一番レベルで推してる奴のどこが中国やねん。無知を恥じろ https://t.co/kmBJfBnL0E
立憲民主主義の奪還。基本的人権の尊重。国民益優先。政治参加応援。脱自民党。ネトサポ＆ネトウヨは日本を滅ぼす真の反日家。イデオロギー対立を超えて日本を守る。政治・経済・時事問題、憲法改正、表現規制、戦争反対、脱原発、人権侵害など様々なニュースを国民目線で斬るhttps://t.co/XUwsph35c8
— ACE-MAN2 (@sg036084_2) May 1, 2026
憲法改正・皇位継承に深く切り込まなかったが、ネトウヨが喜ぶ最低限のことは発言したようだなあ
— kazgrease 憲法学研究及び評論家 (@kazgrease) February 28, 2026
ただ、再優先事項は経済及び物価対策であり、本当に国民生活を守るのであれば、それだけに注力し、国旗損壊罪なんてやらずともよい😮💨#高市首相#代表質問 https://t.co/ZhEDDAir0R
このところ、SNSでは「憲法9条があれば攻められないという左派」というネトウヨの脳内左派を藁人形にして叩く投稿が急増していますね。下手したら自ら演じるやつも出てきたりして、マッチポンプすらやるかも。この論法、おそらく出どころは同じで、憲法「改正」発議への誘導なんでしょう。
— らふ (@BachSystem) February 17, 2026
だって高市早苗応援団のネトウヨって統一教会(＝国際勝共連合)信者なんだもん🤗
— 「憲法改正」は「戦争」を暗示する△🗝️ (@somethinelse_68) April 24, 2026
納得です。世論調査で高市首相の支持率が高く、中国と関係改善を図る必要なしとか、高市首相が憲法改正するのに賛成とかの意見が勝つのに、ネトウヨさん達に受けそうな産経新聞が不振で東北撤退となるのは不思議で仕方なかったのですが、そういう支持層は新聞を読まないとすれば、そうかもしれません。 https://t.co/7kWwQr8ChN
— 丹羽伸夫（ゼット変人） (@nobuoniwa) May 2, 2026
予備費は枯渇、夏の値上げラッシュも確実なのに…それでも高市首相が補正予算編成をゴネる理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387311
2026/05/08 日刊ゲンダイ
天井知らずの値上げラッシュ、国民の生活は困窮…（Ｃ）日刊ゲンダイ
「きょうの時点で補正予算案の編成がすぐさま必要な状況とは考えていない」──。米国とイスラエルが引き起こした中東情勢の混乱が長引く中、高市首相は4日、訪問先のオーストラリアで補正編成の必要性を改めて否定した。「今は必要ない」との留保付きだが、編成に追い込まれるのも時間の問題だ。
市場調査会社インテージによれば、今年のゴールデンウイーク（GW）は「予定なし」が前年比4.7ポイント増の41.2％に上り、円安・物価高を背景に予算が前年比5％減少。余暇の過ごし方の変化ひとつとっても、国民生活は貧しくなっているのに、なぜ高市首相はかたくなに補正編成を拒むのか。
「政治的メンツでしょう。今年度予算が1カ月前に成立したばかり、かつ、野党から補正編成を要求されているタイミングで『組みます』とは言いにくい。加えて、高市さん自身が掲げる『予算編成の抜本改革』が足かせになっている。『補正ありきではなく、必要なものは当初予算に積む』と繰り返している以上、補正は組みづらい。ゆえに今年度予算に積んだ予備費1兆円を根拠に『今は必要はない』と言っているわけですが、政府はガソリンに加えて7～9月の電気・ガス代の補助再開も検討している。補正編成は避けられないでしょう」（永田町関係者）
円安基調を止めるために利上げが先決
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏の試算によれば、ガソリン補助金が最新の1リットルあたり39.7円で続く「標準シナリオ」の場合、すでに積んである財源は6月25日に枯渇する見通し。新たなガソリン補助の財源が必要になるうえ、電気・ガス代補助の予算規模は最大5000億円に上る可能性があり、早くも1兆円の予備費はカツカツだ。
さらに食料品の値上げラッシュも押し寄せる。帝国データバンクは先月30日公表の「『食品主要195社』価格改定動向調査」で、〈飲食料品では早ければ今夏中、遅くとも秋ごろにかけて広範囲な値上げラッシュ再燃の可能性が高い〉と指摘した。
予備費の枯渇に、値上げラッシュの再来──。補正編成は待ったなしだ。
「ただ、財政支援の拡大は、さらなる円安・物価高につながり、金利上昇を招きかねない。税収はインフレ増税で潤うでしょうが、庶民生活は苦しくなる。まずは円安基調を止めるために利上げが先決です。バラマキや為替介入は一時しのぎにしかなりません」（経済評論家・斎藤満氏）
補助金政策の一本足では、いくらカネがあっても足りない。高市政権の失政に血税が垂れ流されていく。
◇ ◇ ◇
高市政権の目に余る無為無策ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/570.html
補正編成の先送りは、中東情勢の混乱が続く中、一見合理的に見えるが、実質的な対応策の欠如を示している。オーストラリアでの発言は、短期的な政治的配慮を反映しているが、エネルギー供給網のリスク増大とコスト上昇は避けられない。次の焦点は、具体的な支援策の立案と実施に移る。
— 周正の目｜本質を見る (@shuseinome) May 7, 2026
なぜこの写真？
— かばさわ洋平 (@ykabasawa) May 7, 2026
世界に恥さらす高市外交 豪州でも失笑拡大 https://t.co/9yM6o3EJCt pic.twitter.com/oGrVts67y0
VOTUNE【アンチ野田佳彦】
@Votune
予備費は枯渇、夏の値上げラッシュも確実なのに…それでも高市首相が補正予算編成をゴネる理由 まずは円安基調を止めるために利上げが先決。バラマキや為替介入は一時しのぎ。
補助金政策の一本足では、いくらカネがあっても足りない。高市政権の失政に血税が垂れ流されていく。
— tenriver (@Tenriver103) May 7, 2026
一隅を照らす人になりたい
@itigu
そりゃゴネますわ。補正予算組組もうものなら市場は許さない。ただでさえ積極財政で財政悪化懸念で国債売られている。この上補正組もうものなら市場はもっと国債の売りを浴びせ金利上昇円を暴落させハイパーインフレ。国民は地獄に落とされる懸念がある。
このままの状態では日本にとって不幸の連続事件が起きますね😊何とか政府が対策を早急に取らないとホントに取り返しのつかない事に‼️😡
— 崔 文吉 (Moongil Choi) (@VWwcIJum4gNzmcr) May 8, 2026
それな！減税の話、完全にフェードアウトしてるよね。草。監視法案はガンガン進むのに、なんでやねん。
— トミー・シェルビ (@ducnv_be) May 8, 2026
これが出来なければ🐱#高市ヒットラー
— タカオバナ (@mA2eZwvZIFuavn0) May 2, 2026
大嘘つき🤥で、終わる‼️
物価上昇率は統計から低下傾向は明らか、コロナ以降の物価上昇の8割はエネルギーと食料品であり、財やサービス全体に及んでいるわけではない。そういう意味ではガソリン暫定税率引き下げや検討中の食料品非課税は理に適った対応。景気下振れリスクを考慮すれば利上げ見送りは正しい判断。
— ken_tsuchi (@ken_tsuchi) May 7, 2026
数を誇る高市首相が国民会議なんて妙ちきりんなことを言い出した時点で食料品消費税ゼロなんてやる気なかったし“悲願“なんて大袈裟な表現自体が彼女の薄っぺらさを物語ってた。
— 𝓜ᒼᑋªⁿ✨ (@makimakiia) May 1, 2026
「食料品消費税ゼロ」は暗礁に…高市早苗首相「物価高に打つ手ナシ」虚空を見つめる″孤独な女帝″ https://t.co/3N5IiJbMmx
世界各国からの高市総理大臣への評価は最低レベルであり本気で相手にはされていない
— うんちくまる (@2qZuym28l2Oxpuk) May 8, 2026
このところ、アメリカやイギリスの大手メディアがドナルド・トランプ政権の公式発表を否定するリーク情報を流している。2月28日の開戦以来、イランはペルシャ湾から物資を船舶で運び出す場合、通過しなければならないホルムズ海峡を事実上封鎖、アメリカ軍はイランが搬出を許可した船の航行を妨害しているが、そうした状況をイランは3から4カ月は耐えられと伝えられている。
CNNによると、イランの攻撃によって少なくとも西アジアにあるアメリカ軍の16基地が被害を受けて大きなダメージを受け、ワシントン・ポスト紙はアメリカ軍による空爆の後でもイランは移動式ランチャーの約75％、ミサイルの備蓄量の約70％を保持、しかもイラン政権は地下貯蔵施設のほぼすべてを復旧、再開し、損傷したミサイルの一部を修理し、開戦時にほぼ完成していた新型ミサイルの一部を組み立てた証拠があるとしている。アメリカ軍の主要な軍事施設がイラン軍に破壊された一方、イラン軍が被った損害はさほど大きくないということだ。同じ内容の記事をイギリスのデイリー・メール紙も伝えている。
こうした情報が米英の大手メディアが伝えているのは、トランプ政権の情報機関が大統領に正確な情報を伝えられないことに危機感を持っているからと言われている。トランプ大統領は周辺をイスラエルの情報機関やキリスト教シオニストに固められ、操られているというのだ。
トランプ政権がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と共同で実施したイランに対する奇襲はイランからの激しい報復攻撃を招き、ホルムズ海峡をタンカーや貨物船が航行できなくなり、世界に対するエネルギー資源や資料の供給が停止、世界のサプライ-チェーンは崩壊の危機に瀕している。
サプライ-チェーンの問題はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動の時にも持ち上がった。この騒動は2019年12月の終わりに中国の武漢の病院で肺炎患者9名ほどが見つかったところから始まる。翌年の2月4日、横浜港から出港しようとしていたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で患者が発見され、3月11日にWHO（世界保健機関）がパンデミック宣言、「重症の肺炎患者が街にあふれ、死者が急増する」というイメージができあがり、人びとを恐怖させた。
別のクルーズ船「グランド・プリンセス」でも患者が発見され、3000人以上が拘束された。拘束された人びとは「無症状の致死性疾患」なる話を吹き込まれ、訴追の脅迫を受け、アメリカ空軍の基地にある軍事刑務所（隔離キャンプ）に収容されたという。
アメリカの場合、パンデミック疾患の定義は基本的に発熱と咳で、ウイルスが存在するかどうかに関係なくCDC（疾病予防管理センター）は隔離命令を出すことができる。
しかし、WHOがパンデミック宣言する直前の2月28日、NIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長を含む3名の研究者はCOVID-19の致死率が1％未満かもしれないと発表している。つまり季節性インフルエンザ並みだというのだ。これは正しかったのだが、WHOは無視する。
COVID-19でパンデミックが宣言できたのは、「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行（2009年1月から10年8月にかけての時期に）する直前にパンデミックの定義が変更されたからだ。「病気の重大さ」、つまり死者数が多いという条件が削られたのである。
この「季節性インフルエンザ並み」の病気に有効な薬も発表されていた。ひとつはインドでの感染を沈静化させ駆虫薬のイベルメクチン。メキシコの保健省と社会保険庁によると、2020年12月28日からCOVID-19の治療に使われ、入院患者を大幅に減らしたという。抗マラリア剤として知られているヒドロキシクロロキンを抗生物質のアジスロマイシンと一緒に処方すると効果があることも言われていた。
中国では「インターフェロン・アルファ2b」が使われ、有効だったと言われている。この薬はキューバで研究が進んでいるもので、リンパ球を刺激して免疫能力を高める働きがあるとされている。吉林省長春にも製造工場があり、中国の国内で供給できたことも幸いした。
それに対し、「COVID-19ワクチン」と名付けられた遺伝子操作薬は深刻な副作用を引き起こす。この新薬を開発したファイザー社の関連文書をFDA（食品医薬品局）は75年の間封印しようとしたのだが、WHOや各国の保健当局が怪しげな動きをしていることもあり、アメリカでは一部の専門家は情報の開示を求める訴訟を起こし、迅速な公開が命令された。
そうした文書を分析したサーシャ・ラティポワは「COVID-19ワクチン」について、アメリカ国防総省のプロジェクトだと2022年に発表する。つまり騒動は軍事作戦の結果であり、医薬品メーカーは国防総省の契約企業ということになる。そうした企業は情報を公開する必要がなく、免責だ。
病原体だとされたSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）は人工的に作られた可能性が高いのだが、このウイルスに感染した動物は中国でなく、北アメリカで見つかっている。北アメリカの自然界ではシカ、ノネズミ、コウモリを含む5種類の動物が感染していることが判明、それらの種はモンタナ州にあるロッキー・マウンテン研究所で実験動物として使用されていたことが突き止められた。（Jim Haslam, “COVID-19 Mystery Solved,” Truth Seeking Press, 2024）
ラティポワによると、2020年2月4日に保健福祉長官はCBRN（化学、生物、核、放射線）緊急事態に関するふたつの宣言をしている。そのひとつがEUA（緊急使用許可）で、大量破壊兵器が関与する重大な緊急事態を想定、CBRN物質に対する対抗手段を安全性と有効性を確保するため、規制監督なしに使用する許可だ。
偽パンデミックは中央銀行家の道具だと主張する人もいる。インフレを煽るために紙幣を刷り、デフレを引き起こさなければならなくなると、その手段のひとつとしてパンデミックが使われるというのだ。サプライ-チェーンが崩壊すれば、経済活動が停滞する。
そして今年4月、オランダのクルーズ船MVホンディウスでハンタウイルス感染症が発生したと伝えられている。4月1日にアルゼンチンのウシュアイアを出港した同船の乗客乗員147人のうち7人が発症、4月11日に乗客1名が船内でウイルスにより死亡した。4月24日にセントヘレナ島で遺体が船から運び出され、その乗客の妻も下船、その2日後に妻も死亡。もうひとり船内で死亡した。この3人が感染したという「アンデス株」は人から人への感染する唯一のハンタウイルスだが、それでも感染は極めて稀だとされている。
実は、ハンタウイルスによるとされている病気はネズミの糞による中毒であり、極めて劣悪な衛生状態で、大量のネズミが蔓延しているような不衛生な生活環境で発生するとする説もある。この説によるとクルーズ船での感染は不自然だということになる。
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【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/540.html
米国の対イラン戦争に伴うホルムズ海峡封鎖とハンタウイルス感染症
— Another Moon (@owlofsanmerida) May 8, 2026
米英大手メディアは、トランプ政権の公式発表を否定するリーク情報を相次いで報道している。… pic.twitter.com/h8ojlqIl5I
昨年３月８日付の本ブログ・メルマガ記事。
「高額療養費改悪凍結に騙されるな」
https://x.gd/21ner
「高額療養費制度天王山は参院選」
https://foomii.com/00050
次のように記述した。
「石破首相が高額療養費制度改悪凍結を表明した。
衆院予算審議終盤で凍結を表明すれば立民の手柄になる。
これを避けた。
参院に審議が移り、石破首相が高額療養費制度改悪凍結を訴える団体幹部と面会。
これを受けて凍結を表明した。
石破首相がポイントを上げたとの演出が施された。
２０２５年度の制度改悪は見送られた。
しかし、重大な点を見落としてはならない。
今秋までに議論の結論を示すとしたこと。
制度改悪が消滅したのではない。
今夏に参院選があるから、参院選前は制度改悪を引き下げておくということに過ぎない。
石破内閣が存続するなら参院選後に改悪が決定される可能性が高い。
したがって、高額療養費制度を参院選争点にする必要がある。」
次の点も指摘した。
「テレビ朝日「報道ステーション」の大越健介氏は最悪のＭＣ。
「野党は財源を明示すべき」と主張。
財務省の御用聞きでしかない。
直近４年間で国税収入は１２．６兆円も増加。
１年間の税収が１２．６兆円も増加したのだ。
１回限りのものでない。
根雪となって１年につき１２．６兆円の増収が入り続ける。
馬鹿げたことを口にするべきでない。
２０２０年度から政府は放蕩三昧の狂気の財政運営を続けてきた。
４年間で１５４兆円の散財を行った。
このときに財源論を主張した者が一人でもいたか。
大越健介氏は、なぜ、１５４兆円の補正予算での財政支出拡大の際に〈財源論〉を主張しなかったのか。
財務省が連絡してくる内容を右から左に流しているだけだと推察される。
４年で１５４兆円の財政支出追加は全額を新規国債の発行で賄った。
財政赤字を増やして１５４兆円の財政拡張＝放蕩三昧を実行した。
放蕩三昧の財政支出と国民の命をつなぎとめる財政支出のどちらが大事なのか。」
「高額療養費制度を維持するために財源が必要になるなら国債を発行すればよい。
しかし、１年で１２．６兆円もの税収増があるからその必要はゼロだ。
どうでもいい利権まみれの補助金を出すときには全額を国債発行で賄い、国民の命綱を守る財政支出を検討する際には国債以外の財源が必要というのは本末転倒。」
「選挙前だから〈凍結〉を示したに過ぎない。
選挙が終われば〈凍結〉などなかったかのように制度改悪論議が強行される。
〈秋までに結論を得る〉としているのだから、選挙が終われば制度改悪に突き進むと宣言しているに等しい。」
２０２５年に「高額療養費制度大改悪」が提案された。
巨大な論議が発生して石破内閣が改悪を凍結した。
しかし、１年経過して２月８日の総選挙で自民が衆院３分の２議席を占有。
すると、ほとんど論議なく１年前に凍結した高額療養費制度改悪が決定されてしまった。
私はかねてより高額療養費制度破壊を財務省が狙っていることを警告してきた。
社会保障支出圧縮の本丸が高額療養費制度改悪。
これを押し通すために２月８日総選挙が仕組まれた可能性すらある。
再審制度見直しを完全に骨抜きにする提案が自民党によって決定されようとしている。
どうしようもない日本だ。
（お願い）
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続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4413号
「稲田朋美の猿芝居」
でご高読下さい。
月初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。
『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）
ご高読、ならびにアマゾンレビュー、ぜひぜひ、お願いします。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/572.html
ブログ記事「高額療養費改悪の為の総選挙」https://t.co/V1NYYnw3W5 メルマガ記事「稲田朋美の猿芝居」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #稲田朋美猿芝居 #検察抗告容認 #高額療養費大改悪 #悪徳の栄え https://t.co/BvzjCJmfwa https://t.co/Sh10bmt3v9
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) May 8, 2026
植草一秀の『知られざる真実』
— 新保吉章 (@pat052) May 8, 2026
高額療養費改悪の為の総選挙https://t.co/3iOHkG6BTJ
「高額療養費制度を維持するために財源が必要になるなら国債を発行すればよい。
しかし、１年で１２．６兆円もの税収増があるからその必要はゼロだ。
植草一秀 の『知られざる真実』
— tsunnaky (@tsunnaky) May 8, 2026
【高額療養費改悪の為の🇯🇵総選挙💻https://t.co/tROYtF9pP8】
社会保障支出圧縮の本丸が高額療養費制度改悪。
これを押し通すために２月８日総選挙が仕組まれた可能性すらある。
再審制度見直しを完全に骨抜きにする提案が自民党によって決定されようとしている。 https://t.co/qJnckXGI0C
高額療養費改悪の為の総選挙 - 植草一秀の『知られざる真実』 #稲田朋美猿芝居 #検察抗告容認 #高額療養費大改悪 #悪徳の栄え https://t.co/mDnA9ULp34 https://t.co/bkrCIIj1E5https://t.co/K5D0fbRA6m
— K.Kondo (@kon1316) May 9, 2026
※紙面抜粋
※2026年5月7日 日刊ゲンダイ2面
・
これ以上何が目的なのか 憲法破壊の政権が今さら「改憲」と力む裏側
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387310
2026/05/07 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
きな臭さ撒き散らしの外遊（Ｃ）共同通信社
相変わらず、改憲に力む高市政権だが、これまで解釈改憲で憲法を骨抜きにしてきたのが自民党だ。すでに殺傷武器を輸出し、自衛隊はホルムズ海峡にまで派兵できるのに、これ以上、この政権は何を企んでいるのか。歴史に名を残したいのか、それとも、軍事国家を目指すのか。
◇ ◇ ◇
世間では平穏なゴールデンウイークだったが、きな臭さをまき散らしていたのが高市政権の外遊だ。
政府はつい先日、「防衛装備移転三原則および運用指針」を見直し、殺傷能力のある武器輸出を可能にした。その途端に高市首相や小泉防衛相が「武器セールス」外交に走り出したのである。
オーストラリアを訪問した高市は首脳声明で、「もがみ」型護衛艦の能力向上に向けて、日豪共同開発・生産を推進することを確認。フィリピンを訪問した小泉は、退役させる海上自衛隊の「あぶくま」型護衛艦を輸出すべく協議入りを決めてきた。
言うまでもなく、こうした武器輸出は日本が築き上げてきた「平和国家」の理念を自らかなぐり捨てるものだ。その理由として政府は同志国の軍事力強化による抑止力の向上や防衛産業の基盤強化、継戦能力向上、軍民両用の産業発展、経済成長などを唱えるが、50年前、三木内閣の外相だった宮沢喜一は「わが国は兵器を輸出してお金を稼ぐほど落ちぶれていない」と答弁、平和国家としての矜持を示したものだ。
高市は「もう時代が変わった。産業につなげお金を稼ぐことは落ちぶれたことだとは思わない」などと居直ったが、中国はさっそく、「地域の安定を脅かす新型軍国主義だ」と反発。それを無視するように、閣僚が対中包囲網のような武器輸出セールスに乗り出した。もはや、対中関係の改善は絶望的になってしまった。
殺傷武器輸出の代償はあまりにも大きい
「高市政権には中国との関係を改善する気がないのでしょう。今回の武器セールスはそれを宣言したようなものです。しかし、中国にレアアースを止められたら軍事産業も大打撃です。どうやって成長させるつもりなのか。大体、三原則を見直す前から、日本の武器は値段が高く、実戦での実績がないため、売れなかった。今回、退役するあぶくま型護衛艦をフィリピンが買ってくれるのは、中古だから安いのと、その間、欠陥がなかったから、まあ、信用できるということでしょう。新品を注文すれば、高い上に完成までに数年を要する。そんな時間はない、という事情もあったのでしょうが、二束三文の値段になるのは間違いない。これが、平和国家の理念を捨て去り、中国からレアアースを遮断されてまで急ぐビジネスなのか。高市政権は嫌中感情に支配されて、後先を考えられなくなっているとしか思えません」（防衛ジャーナリスト・半田滋氏）
しかし、大メディアは例によって、高市、小泉の外遊成果をタレ流し。ポンコツ護衛艦のセールスで「対中牽制」などと騒いでいる。「オメデタイ」と言ったらありゃしない。
「憲法は定期更新すべき」という首相の暴論
フィリピンで「武器セールス」外交（Ｃ）共同通信社
「きな臭さ」といえば、憲法記念日での高市メッセージにも驚いた。日本会議が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」という集会にビデオメッセージを寄せた高市は憲法について「時代の要請にあわせて本来定期的な更新が図られるべきだ」言い放ち、産経新聞のインタビューでも「国際情勢や社会の変化に適応した改正、アップデートが必要」と発言、その時期については再来年夏の参院選での合区解消を念頭に「一刻も早くという思い」と言い切ったのである。
高市は4月の自民党大会でも「時は来た。改正の発議について、なんとかめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と宣言しているから、本気で来年の国民投票を目指しているのだろう。
そうしたら、読売新聞が3日付で＜憲法改正「賛成」57％＞と1面デカデカ報道。＜憲法改正に向けた首相への期待感＞などとあおった。世の中、にわかに改憲ムードなのだが、その是非はともかくとして、運転免許じゃあるまいし、「定期的更新があるべき姿」なんて、首相の言葉の軽さにはのけぞる思いだ。憲法学者の小林節氏にも聞いてみた。
「憲法というのは大木のような存在で、不磨の大典ではないけれど、数年ごとにモデルチェンジするものではありません。むしろ、判例や時代に応じた運用を積み重ね、大木に育てていくものです。世界史を見ても憲法が変わるのは革命や戦争、独立などのタイミングです。なぜかというと、そもそも憲法には三権分立や基本的人権など、骨が書かれているからです。そこに法律で肉付けをしていくのです。定期的更新などという言葉は高市首相らしいノリで、真剣に憲法を勉強しているとは思えません」
改憲が絶対にダメだとは言わないが、首相がいい加減な情報を発信し、大メディアはそれをタレ流しだから、油断もスキもありゃしない。「時代の要請」とかいうのも、何を指しているのかわからない。自民党が安倍政権時代にまとめた改憲4項目は自衛隊明記、緊急事態条項、合区解消、教育の充実だが、改憲のために取ってつけたようなものばかりだ。これまでも改憲項目はコロコロ変わってきたし、「時代の要請」をでっちあげてきたのが自民党なのである。
これ以上何をやりたくて改正するのか
しかも、この間、自民党政権は解釈改憲を重ね、憲法の「骨」までも骨抜きにしてきた“前科”がある。集団的自衛権の行使を可能にし、米国の戦争にも「存立危機事態」となれば、参戦できる仕組みにした。高市は台湾有事がそれに当たると明言しているくらいだ。無理して改憲しなくても、「裏口入学」で何でもできる。そうじゃありませんか、自民党さん。
自衛隊の明記にしたって、2015年、安倍首相（当時）は自衛隊を「わが軍」と表現、国会で追及されると「（自衛隊は）国際法上、一般的には軍隊として取り扱われる」「自衛の措置としての『武力の行使』を行う組織」との答弁書を閣議決定している。名実ともに、もはや、立派な軍隊なのである。
それなのになぜ、いま高市政権は「改憲」「改憲」と力むのか。ここが一番怪しいのである。
長谷部恭男早大教授（憲法）は朝日新聞のインタビューでこんなことを言っていた。
＜一部の政治家は9条を目の敵にしているようですが、9条を変えても、自衛隊の名を国防軍に変えても、国連憲章違反である戦争や、武力による威嚇はできません。いま以上に何をやりたくて9条改正を言っているのでしょうか＞
＜現在の日本の国力で、米国や中国に匹敵する軍事力を持てますか？ 到底不可能です。能力がないのだから、9条によってあらかじめ権限も制限しておくのは合理的かつ実利的です。それにより、米国からの無理難題に応えずにすむ。そのぶん、エネルギーを外交に集中させ、各国間の利害調整に汗をかけます＞
まったく、その通りではないか。それなのに、高市政権は外交に汗をかくどころか、武器商人セールスだから、どうにもならない。それによって、ますます、東アジアの緊張を高めている。それを「時代の要請」などと強弁し、改憲の理由にしようとしている。マッチポンプもいいところだ。
米国からの圧力が親の代からのトラウマ？
前出の小林節氏にはこんな経験があるという。
「ずいぶん前になりますが、改憲派の学者と見られていた私は米国大使館などで『日本はいつ9条を改正して米国と一緒に戦争をしてくれるのだ？』と聞かれました。イラク戦争の真相がわかるまで、英国は米国にとって『いつも一緒に戦争をしてくれる国』でした。アジアでは日本にその役割を求めていたのです。そのたびに私は『それは無理だ。なぜなら、主権者たる日本国民が9条を愛しているからだ』と答えましたが、自民党議員にはそうした米国からの圧力がトラウマになっている。当時と議員は入れ替わっていますが、2世3世議員ばかりの自民党議員には、そのトラウマが遺伝しているのでしょう」
1955年の結党時に自主憲法制定を党是とした自民党。この時は国家として独立し、駐留米軍を撤退させることがセットだったが、いつのまにか、米国の圧力に屈し、米軍との一体化が改憲の目的となっている。そうした真相を国民に知らせず、改憲をもくろむ高市政権の危うさは今や、覆い隠しようもない。それがあらわになった大型連休だったのではないか。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/573.html
「違憲案件」は審議で憲法98条を持ち出して反対しよう。憲法論争として非常に正当で、強力な手法。
— Getblandnewtomorrow (@mura_mika34861) May 7, 2026
国会議員には憲法を尊重し擁護する義務（憲法99条）があるため、98条（最高法規性）を根拠に「この法案は憲法に違反しており、成立しても無効。だから通すべきではない」は王道。画像著作権フリー pic.twitter.com/eb9y28pUKw
選挙で勝てば
— スンチャン (@jSDR2FKTTugZub8) May 8, 2026
Baron Lepoussin＜ひよこ男爵＞
@baronpiyo
高市さんの暴走ってそもそもほとんどが憲法98条に抵触するよね
憲法も守れないような人間が「憲法改正」とかちゃんちゃらおかしくないかい？
政治家は公僕ちゃん
@Selmtlx9ow78307
『相変わらず改憲に力む高市政権だが、・・・この政権は何を企んでいるのか。歴史に名を残したいのか、それとも、軍事国家を目指すのか』
日本の、日本国民の破壊を目指してると思うなあ。
他に考えられん。
日本列島は強くするかもしれんが、日本人は貧乏になるしかない。
サイハン
@buron2011
無能な高市早苗 憲法いじるな
戦争を防ぐために改憲など 全く不要
憲法改悪で日本を戦争に仕向けるな
「国家情報会議」設置法案を廃案しろ
殺傷武器輸出の全面解禁 撤回しろ
高市早苗ら４人による国家安全保障会議と閣議決定こんなの無効
物価対策、円安対策もできない
高市早苗 無能すぎ
灯台三郎
@tnkaimlc
改憲を成すのが先か、失脚するのが先か、勝負してんのか？
ばかやろー‼️
Kentarou
@ken_h27216952
ナチスドイツを目指す嘘つき悪魔サナエは要らない‼️
Y.I
@YukioIwa82538
極右高市がこの半年でやった事は今すぐ実施すべき物価高対策ではなく殺傷武器輸出改憲促進等戦争関連の危険な極右政策ばかり。国民生活困窮を解消する事は地方自治国民会議に丸投げで何一つやっていない。国民は今苦しんでいるのだ。マスコミ野党はこれを無視する高市の姿勢を徹底的に指摘批判すべきだ
"これ以上何が目的なのか 憲法破壊の政権が今さら「改憲」と力む裏側"
— 空海 (@skysea1101) May 8, 2026
権力者の目的は権力の維持・拡大
改憲の次は戦争開始
戦前のように日本を10年ごとに戦争する国にしてはならない#緊急事態条項は国民を黙らせるためのもの#高市やばすぎ#高市辞めろ#改憲絶対反対
https://t.co/FTwi9pQSxz
高市首相の言う「来るべき国民投票に向けて、国民の間での機運醸成へ取り組みを」って、「SNS世論工作」で味をしめる高市首相だけに、「国民投票」への改憲発議を阻止することはめっちゃ重要ですね。
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) May 3, 2026
【ノーカット】高市首相「時代に合わせ更新」 改憲派にメッセージ https://t.co/8SnZCrugbR
これが本音
— 太郎冠者 (@48eJWFgoF59Karq) May 3, 2026
そもそも、憲法が何かって事を理解していない。
こんなのを国会議員にしちゃだめだ💢 https://t.co/hxiV3JcFIj
自分のやりたい事のためには現行憲法が邪魔だから、というふうにしか聞こえないのだわ。
— いさお@A (@koike_130) May 4, 2026
具体的に現憲法が足枷になって出来ない時代の要請ってなによ。
ー首相「憲法は時代に合わせ更新」 改憲派集会にビデオメッセージ（共同通信） https://t.co/xPge7hDeN9
国の礎である憲法に書かれている基本的人権の尊重は、時代や要請に合わせて更新するものではなく、まさに人類普遍の原理なので、不要ですよー！！
— いまをまこと (@imawomakoto) May 3, 2026
高市首相「憲法は国の礎。時代に合わせ定期的に更新されるべき」 改憲派集会にメッセージ https://t.co/RordO7ztzP @Sankei_newsより
唐突にYoutubeに投稿された動画
— グチヤマ (@Vr0QD5SUDaQ9ze9) May 3, 2026
改憲派にメッセージって国民全体では反対多数なんだよ。
時代に合わせた更新とか言うが、日本という国を戦争出来るように変え、国民を政府に従わせる悪法にしたいだけだろ。
高市首相「時代に合わせ更新」 改憲派にメッセージ https://t.co/2kZEd8MEIS @YouTubeより
答えははっきりしているよ。高市首相で本当に平和が守れると思う？ パンダがいなくなったのはなぜ？ 中国とここまで仲悪くなったことある？ 今回のイラン戦争で中東に自衛隊を派遣しようと考えていたんだよ。人を殺す兵器をバンバン作って好き勝手に輸出するんだよ。 https://t.co/1NJ525ofWA
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) May 9, 2026
高市首相は オーストラリア兵士の墓には跪いて献花。 かたや、訓練中に戦車の暴発事故で命を落とした自衛官３名の葬送式には欠席し「終日、公邸で過ごす」 こいつはどこの国の首相だよ。 保守こそ怒れよ。 https://t.co/lf47U7Twuy pic.twitter.com/bHEUo1LRUH
— 桃太郎＋ (@momotro018) May 8, 2026
高市早苗自民党
— haman (@hama11451418967) May 9, 2026
責任から逃げて逃げて逃げてまいります😏
逃げ続けるのは勝手だが
そんな無責任の輩が変えていい自衛隊も憲法改正も日本の法律もない
愛国ユーチューバーとして憲法改正叫ぶただのオバサンになって好き勝手してください🤬 pic.twitter.com/wyZnSq1ZlJ
高市は国民なんてどうでも良い、権力持ってふりまわしたいだけ！高市が戦闘地最前線行ってひとりで砲弾かいぐぐってからいえちゅうねん、安全な立場で改憲なんて言うな😡⚡
— はらはら [2] (@taihennazidai) May 3, 2026
高市早苗「戦闘員には申し訳ないけれど国家を守り抜くために最後まで戦って頂く」
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) April 29, 2026
そりゃ、自衛隊員３人亡くなった夜に酒飲んで騒いで、葬式にも出ない訳だよ❗️
高市早苗にとって、自衛隊員は、単なる捨て駒としか思ってないのかもね❗️ https://t.co/tMzu2XjxG8
中国で国防部長（国防大臣）を経験したふたりの軍人に5月7日、執行猶予付きの死刑判決が出された。その元国防部長とは魏鳳和（2018年3月から23年3月）と李尚福（23年3月から23年10月）だ。ドナルド・トランプ米大統領が中国を訪問する1週間前の出来事である。
その一方、中国の習近平国家主席はドナルド・トランプ米大統領が仕掛けた中国企業に対する「制裁」を無視するように命じた。ここでも「脅せば屈する」というネオコン／シオニストのドグマは破綻している。
中国では軍部の粛清より前に経済分野での粛清が始まっていた。その根は1978年12月、鄧小平の下で打ち出された改革開放政策にあるだろう。それ以降、中国では拝金主義が蔓延、社会不安が高まる。
1980年には新自由主義の象徴的な存在で、通貨カルトの伝道師的な存在であるミルトン・フリードマンが中国を訪問している。それ以降、中国でも新自由主義化が進む。中国の新自由主義化を推進した人物は趙紫陽。1984年にロナルド・レーガン米大統領とホワイトハウスで会談している。
しかし、新自由主義はインフレを招き、貧富の差を拡大させ、労働者の不満は強まって社会は不安定化する。この政策を推進していた胡耀邦や趙紫陽は窮地に陥った。胡耀邦は1987年1月に総書記を辞任せざるをえなくなり、89年4月15日に死亡した。
そうした中、1988年にミルトン・フリードマンは8年ぶりに中国を訪問、趙紫陽や江沢民と会談したが、中国政府はその年に「経済改革」を実施している。労働者などからの不満に答えるかたちで軌道修正したと言えるだろうが、その方針転換にエリート学生は反発する。
新自由主義を支持する学生らは1989年4月15日から6月4日まで天安門広場で中国政府に対する抗議活動を展開した。この活動を指揮していたのは体制転覆の仕掛け人として知られているジーン・シャープ。中国における体制転覆工作の背後にはスポンサーとしてジョージ・ソロスもいたとされている。5月には戒厳令が敷かれた。
シャープは「非暴力」というタグがつけられている人物だが、冷戦期における最も重要なアメリカの国防知識人のひとりとも言われている。核理論家トーマス・シェリングは1960年代にシャープをハーバード大学国際問題センター（現在は、ウェザーヘッド国際問題センター）に招き入れた。1958年にロバート・R・ボウイとヘンリー・キッシンジャーによって設立された同センターは冷戦期の国防、情報、安全保障機関の牙城だったとされている。要するにCIAとの関係が深いのだが、シャープに魅せられた左翼や市民活動家は少なくない。
ロナルド・レーガン大統領時代にアメリカでは「プロジェクト・デモクラシー」や「プロジェクト・トゥルース」といったプロジェクトが始まるが、これは「民主主義」や「真実」という衣を身にまといながら敵体制を揺さぶり、クーデターで倒すことを目的にしている。こうしたプロジェクトともシャープは関係しているだろう。反帝国主義者の戦術を帝国主義者が利用し始めたとも言える。
1989年1月からアメリカ大統領はジョージ・H・W・ブッシュ。父親のプレスコットはウォール街時代、ナチスへ資金を流すために創設された金融機関の重役で、ウォール街の弁護士だったアレン・ダレスと親しくしていた。ジョージ・H・W・ブッシュは1974年から75年まで中国駐在特命全権公使（連絡事務所長）を務め、76年1月から77年1月まではCIA長官。エール大学時代にはCIAのリクルート担当だった人物と親しくしていたことも知られ、その時期にCIAへリクルートされたと言われている。そもそも父親がCIAに君臨していたダレスの友人だ。
エール大学時代にブッシュが親しくしていたジェームズ・リリーは1951年にCIA入りしたと言われ、そのリリーは1989年5月に中国駐在アメリカ大使に就任した。この月に中国では戒厳令が敷かれ、6月を迎える。
西側では6月4日に軍隊が学生らに発砲して数百名が殺されたとされているが、これを裏付ける証拠はなく、逆に広場での虐殺を否定する証言がある。
例えば、当日に天安門広場での抗議活動を取材していたワシントン・ポスト紙のジェイ・マシューズは問題になった日に広場で誰も死んでいないとしている。広場に派遣された治安部隊は学生が平和的に引き上げることを許していたという。（Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010）
学生の指導グループに属していた吾爾開希は学生200名が殺されたと主張しているが、マシューズによると、虐殺があったとされる数時間前に吾爾開希らは広場を離れていたことが確認されている。北京ホテルから広場の真ん中で兵士が学生を撃つのを見たと主張するBBCの記者もいたが、記者がいた場所から広場の中心部は見えないことも判明している。（前掲書）
西側の有力メディアは2017年12月、天安門広場で装甲兵員輸送車の銃撃によって1万人以上の市民が殺されたという話を伝えた。北京駐在のイギリス大使だったアラン・ドナルドが1989年6月5日にロンドンへ送った電信を見たというAFPの話を流したのだ。
ただ、これはドナルド大使自身が目撃したのではなく、「信頼できる情報源」の話を引用したもの。その情報源が誰かは明らかにされていないが、そのほかの虐殺話は学生のリーダーから出ていた。当時、イギリスやアメリカは学生指導者と緊密な関係にあった。ドナルド大使の話も学生指導者から出たことが推測できるが、吾爾開希のケースでも明らかなように、学生指導者の信頼度は低い。
また、内部告発を支援しているウィキリークスが公表した北京のアメリカ大使館が出した1989年7月12日付けの通信文によると、チリの2等書記官カルロス・ギャロとその妻は広場へ入った兵士が手にしていたのは棍棒だけで、群集への一斉射撃はなかったと話している。銃撃があったのは広場から少し離れた場所だったという。（WikiLeaks, “LATIN AMERICAN DIPLOMAT EYEWITNESS ACCOUNT O JUNE 3-4 EVENTS ON TIANANMEN SQUARE”）
イギリスのデイリー・テレグラム紙が2011年6月4日に伝えた記事によると、BBCの北京特派員だったジェームズ・マイルズは2009年に天安門広場で虐殺はなかったと認めている。軍隊が広場へ入ったときに抗議活動の参加者はまだいたが、治安部隊と学生側が話し合った後、広場から立ち去ることが許されたという。マイルズも天安門広場で虐殺はなかったと話している。（The Daily Telegraph, 4 June 2011）
中国における当時の対立は現在でも解消されていない。1993年から国家主席を務めた江沢民を中心とする上海幇は新自由主義化で富を築いた一派で、天安門事件を生み出した問題は解決されなかった。その江沢民は2022年11月に死亡している。これで中国の権力バランスは崩れた。
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【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/541.html
中国の習近平体制は独立色を強め、米国に対する姿勢を厳しくしている
— Another Moon (@owlofsanmerida) May 9, 2026
2025年5月7日、中国で元国防部長の魏鳳和と李尚福に執行猶予付き死刑判決が下された。これはトランプ米大統領の中国訪問直前の出来事であり、軍部粛清の一環とみられる。… pic.twitter.com/ueB0TBU3Bl
中国の習近平体制は独立色を強め、米国に対する姿勢を厳しくしている
— Another Moon (@owlofsanmerida) May 9, 2026
2025年5月7日、中国で元国防部長の魏鳳和と李尚福に執行猶予付き死刑判決が下された。これはトランプ米大統領の中国訪問直前の出来事であり、軍部粛清の一環とみられる。… pic.twitter.com/ueB0TBU3Bl
イランのペゼシュキアン：
— miya (@miya397156651) May 9, 2026
イラン・イスラム共和国の政策は、相互尊重と共通の利益に基づく友好関係の拡大だ。
植民地主義と搾取の政策は未来の世界に居場所はない。
寛容が我が国民の文化に深く根付いているように、抑圧との闘いはこの地の歴史に輝いていると発言。 pic.twitter.com/C4AmCpC3aa
イランとの戦争以来、またもや石油精製所が爆発
— miya (@miya397156651) May 9, 2026
イランとの戦争以来、世界中の石油精製所が爆発したり火災を起こしたりするパターンが続いている。
ルイジアナ州のPBFシャルメット製油所が金曜午後に爆発し、ニューオーリンズ地域に巨大な煙の柱が立ち上った。… pic.twitter.com/D43MUViSYn
イランがドバイ国際空港を夜間に攻撃
— miya (@miya397156651) May 9, 2026
現地時間午前7時に撮影されたビデオでは、ドバイ国際空港から煙の雲が立ち上る様子が映っている。
UAEは徹底的に叩かれるだろう。
ペルシャ湾では明らかに戦争がまだ激化している。 pic.twitter.com/DvmD2AEFdX
五郎蔵：
— miya (@miya397156651) May 9, 2026
イランとの関係を理由に中国国民および企業に制裁措置を科す。
中国は笑っているだろう。
五郎蔵は中国に向いて関税を500％にしないのか？
Xiは待っているようだ。またしても五郎蔵の愚かさは続く。
🤣🤣 pic.twitter.com/gImdAtNaGr
フランス大統領候補ジャン＝リュック・メランション：
— miya (@miya397156651) May 9, 2026
私たちはNATOを脱退します、NATOは無用です。
それはただ一つ、私たちを米国の監督下に置くことだけに役立っています。
台湾は中国です、私が共和国の大統領に就任したらフランスは決して中国と戦争しません。… pic.twitter.com/K7cfzDUuTa
イラン外務省報道官のイスマイル・バガイ：
— miya (@miya397156651) May 9, 2026
五郎蔵が今夜イランの反応を待つ間イランは独自のタイムラインを設定している。報道陣に申し上げたように、この件はまだ調査中だ。我々は独自のやり方で進めている、期限やタイミングには注意を払っていないと述べた。 pic.twitter.com/5e5upCtyAh
イラン戦争や米国の関税引き上げにもかかわらず、世界一の貿易大国、中国の輸出は6.9%という予測を大きく上回り14.1％増加した。
— miya (@miya397156651) May 9, 2026
五郎蔵の関税については米国が中国製品を買いたければ買えばいい。
高くて買いたくなければ買わなくてもいいと言うこと。
中国は相手にしていないようだ。 pic.twitter.com/uyum0tRMPV
イラン革命防衛隊がホルムズ海峡で米運搬船エイブラハム・リンカーンを出してきた
— miya (@miya397156651) May 9, 2026
この米運搬船は次の標的になる可能性がある。 pic.twitter.com/uAtXGI3uGh
中国は米国に対し台湾の内政問題に干渉しないよう警告：
— miya (@miya397156651) May 9, 2026
さもなければ米国は極めて厳しい結果に直面することになると述べた。
私＝これはレアアースの事でしょう、これを中国に止められては米国は近代兵器も作れなくなる。 pic.twitter.com/DCM3LO4Nn5
五郎蔵：
— miya (@miya397156651) May 9, 2026
イランは望めば3分で核兵器を使ってイタリアを破壊できるという
メローニ：
世界には核兵器を保有する国が9カ国あるが、実際に使用した国は1カ国だけ、それは米国だ、メローニは毅然とした態度を示す
私＝既に米国が覇権国としての地位を失ったのが分かっているのだろう。 pic.twitter.com/Oepx4F897E
イラン軍に参加した女性部隊：
— miya (@miya397156651) May 9, 2026
イランの女性たちはホルムズ海峡の防衛に積極的に貢献している。
米国のテロリストはここを通過できないだろうという。
私＝700万人の軍希望者はイラン軍にとっては大きいだろう。
祖国を守るため志願兵が後を絶たないという。… pic.twitter.com/8U7XPWSJ01
❷
— miya (@miya397156651) May 9, 2026
現在は中国からイランのテヘランまでは完全に運行されている
後少しで中国から（ロシア・ヨーロッパ）の運行も始まる
これが何を意味するか分かるように米国が無視される
要するに米国は経済の圏外に置かれると言うこと
私に色々と書いて来た田舎者の天然バカも多くいたが直ぐに解るだろう。 pic.twitter.com/y8q4OdM9yu
🚨🚨
— miya (@miya397156651) May 9, 2026
The Hill：
誰かがアメリカにこの混乱の終結方法を伝えなければならない。できるだけ早くこの紛争を肯定的な結果で終わらせるよう強い圧力を受けている五郎蔵とは異なり、イランは必ずしもこのゲームを急いで終わらせようとしているわけではない。… pic.twitter.com/fw5rRBvD1g
💥
— miya (@miya397156651) May 9, 2026
アトランティック：
五郎蔵は罠にはまり進む道も退く道もない状況に追い込まれた、イランとの戦争に疲れ果て消耗しきっている
💥
テレグラフ：
イランとの戦争は米国を敵対者たちの前に弱体化させた
💥
クインシー研究所：
イランとの戦争は米国の優位性の終焉を示した pic.twitter.com/FEEMMqd8AY
制裁が機能するのは制裁対象国に代替の買い手、代替通貨、代替システムがない場合だけだ。
— miya (@miya397156651) May 9, 2026
イランにはその3つ全てがある。
そして中国がそれらを構築したのだ。
恥ずかしながらIQの低い五郎蔵は未だにそれが解かっていないのだろう。 pic.twitter.com/uD4vkCy7cc
イランの石油生産と輸出は継続中：
— miya (@miya397156651) May 9, 2026
石油・ガス生産分野の上級専門家であるメルハニは次のように述べている。五郎蔵の主張とは異なり、イランの油井は爆発していない。
逆に生産と輸出は、過去数年と比較して一部の分野で増加している。… pic.twitter.com/8RvOchLa2l
イランのアラグチ外相：
— miya (@miya397156651) May 9, 2026
米国は最新の攻撃後、外交よりも無謀な軍事冒険を選んだと述べ、イラン人は決して圧力に屈しないと付け加えた。
またCIAの報告書を否定しミサイル備蓄量は戦争前の120％、即応態勢は100％だと主張した。
私＝そうですね現在も製造しているのでそうなるでしょう。 pic.twitter.com/xIcGaGhPyE
北朝鮮が憲法を改正：
— miya (@miya397156651) May 9, 2026
金正恩を外国からの攻撃で暗殺した場合、自動的に核報復を行うことが法律で定められた。
韓国の情報機関は指導部または指揮系統が脅かされた場合、即時核攻撃を法制化したことを確認した。
体制存続＝核のレッドライン：… pic.twitter.com/zZwQw4ps66
チンピラ維新が「選挙妨害規制」をブチ上げるバカらしさ 識者も「立法事実は乏しい」とバッサリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387375
2026/05/09 日刊ゲンダイ
2月の衆院選で維新に抗議する市民（Ｃ）日刊ゲンダイ
政権与党の「日本維新の会」が、選挙の“妨害”規制に乗り出す気でいる。
代表の吉村洋文大阪府知事は7日の会見で、直近の選挙では大声などの妨害行為があり、高齢者や子供が怖がってしまう現状があると主張。「いま行われているのは、表現の自由に名を借りた場を壊す行為だと思う」と訴えた。党内の部会で「選挙の自由妨害罪」の適用基準を明確化することを柱に検討を進め、来春の統一地方選までに法整備を目指すという。
2月の衆院選では、維新の組織的な「国保逃れ」や、大阪府知事・市長出直しダブル選などに批判が集まり、維新候補の街頭演説でヤジや抗議活動が相次いだ。スタッフ側も抗議者を制止しようとして、騒然とする場面も見られた。
選挙でのヤジ自体は、憲法が保障する「表現の自由」として、原則認められている。2019年の参院選では、札幌市内の街頭演説中、当時の安倍首相にヤジを飛ばした女性が警察官に排除されたとして道に損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁・高裁は「表現の自由の侵害」を認めている。
すでに悪質ケースは…
行き過ぎた言動が、野放しになっているわけでもない。24年の衆院東京15区補選では、政治団体「つばさの党」が他陣営の街頭演説を拡声器などで執拗に妨害し、代表らが公選法違反（選挙の自由妨害）の罪で逮捕・起訴された。
「私の知りうる限り、維新への抗議活動では手を出すといった実力行使は見受けられない。本当に悪質な妨害なら、つばさの党のように逮捕されているはずですが、そこまでの事態に発展したケースもありません。法改正せずとも現行法で対応可能で、立法事実は乏しいと言えるでしょう。拙速な議論は、市民の自由な活動を奪いかねません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）
そもそも衆院選で抗議が相次いだのは、チンピラ維新側に非がある。市民が反対意見を述べる場は、可能な限り保障されるべきだ。
◇ ◇ ◇
ヤジや抗議活動が相次継ぐのも無理はない？ 維新のデタラメぶりについては関連記事【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/575.html
全くその通りです。暴動が起きてもおかしくないレベルの悪行を積み重ねてきてたのが維新です。維新の不祥事を調べれば抗議する側が如何に真っ当かが分かるかと pic.twitter.com/24CATtLgAz
— yin (@ryuin3877) May 9, 2026
さ
@nuzvx3uDJ845817
妨害してんのとちゃうわ💢
講義しとんねん!!
寝言も休み休み言え!!
まずは自分らの襟を正せや。
#維新いらん
#吉村辞めろ
提供元: ライブドアニュース
選挙の街頭演説を「大声」などで妨害、維新が法規制を議論へ…「表現の自由」との関係整理し検討
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) May 6, 2026
→勿論、表現の自由は大切だ。ただ、街頭演説を大声で妨害し、演説を聞こえにくくにする。来ている人達が恐怖を感じる。おかしい。聴衆側にも平穏に聞く権利があると思う。 https://t.co/KYzBrTxu8J
法律違反ばっか犯してる集団のトップが「法整備」と偉そうに語る資格無し。
— 大坂町奉行所@維新・参政党支持者ではない (@skylake_iq4) May 8, 2026
しかもそれに対してトップのお前自身は何の責任すら取ってへんし。 https://t.co/7sB5sm8HIi
これね。さっき記事を読んでて恐ろしいよ
— テレヤン 💕 (@orog9) May 9, 2026
吉村洋文氏は「来春の統一地方選挙までに法整備」と
そして来春の統一地方選に向けて都構想の住民投票も考えてるし
要は「吉村やめろ」とか「都構想反対」とかヤジを飛ばされるのが嫌なのでしょう
これは言論の自由の弾圧だよ🙋♀️ https://t.co/uj3zrMskHz
と言うかあれほど選挙で自民批判し続けた維新は気持ち悪い程高市あげの連立与党なんだけどね
— @晴れ時々は快晴 (@tamashin40_c) May 10, 2026
世界中探しても維新ほどポリシーのないクズ政党はないで？#大阪市西区補選#維新に投票してはいけない pic.twitter.com/SOTAJdMYHD
・内閣広報室という官製プロパガンダアカウント始動
— 芻狗 (@justastrawdog) May 7, 2026
・内閣広報室が首相の外交動画で著作権を主張
・700人規模で国家情報局が発足→※下記リプで補足
・維新の会による選挙妨害規制強化
もう言論統制・言論弾圧は着実に始まっているよ。
ちょっと古いけど、防衛省によるインフルエンサーへの接触も今またちょっとトレンドになっているよね。これも情報操作や、言論のコントロールの一環と見ることができる。https://t.co/aKClAfyB4L
— 芻狗 (@justastrawdog) May 7, 2026
うわっ！維新の華麗なる転生っぷりが引くわ💦
— 伊達一詔 YouTube6.6万人 (@KAZfazeone) May 7, 2026
維新、吉村代表
「選挙演説妨害の法整備」を議論へ。
昔
「権力を監視します！」
今
「聴衆がウザいので規制します！」
いやいや…二枚舌…
もう芸術作品なんよ🤣
維新ってさぁ…
「古い政治を壊す！」とか尖ってたのに
今や…
て言うか
— 伊達一詔 YouTube6.6万人 (@KAZfazeone) May 7, 2026
維新って
昔は
「既得権ガー！」
「古い政治ガー！」
って、
デカい声で
空気ぶっ壊して伸びて来た側やん。
なのに今
「大声は迷惑なので規制」
って…。
ここまで綺麗な転生、
なかなか見れんぞ💦
マジもんの言論統制きたわ…いよいよだな
— nichinichi🏳️⚧️🏳️🌈 (@nichinichibijou) May 6, 2026
金にモノいわせて野党の誹謗中傷動画を作成&拡散して選挙に大勝した与党側が、市民の肉声のヤジを「選挙の妨害だ！」つって法規制しようとするのスゲーな…不均衡にも程がある
そも維新がヤジられるのは演説で嘘ばっかつくからなのに、嘘をやめずに法規制とは https://t.co/j4k8iqX8eB
維新側の都合でしょ！
— テレヤン 💕 (@orog9) May 9, 2026
来春の統一地方選挙までに法整備って
住民投票も来春の統一地方選挙に向けてでしょ！
要は「吉村やめろ」とか「都構想反対」のヤジを封じたいのでしょう？
言論の弾圧ですよ
そりゃあ海外の様に卵やトマトを投げたりは駄目だけど
言葉は表現の自由の範囲です！！🙋♀️ https://t.co/KiIwtgqbWg
高市支持“大派閥構想”は自民の醜い政局ゴッコ 将来の総裁候補も大ボス麻生太郎氏も実態は面従腹背
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387376
2026/05/09 日刊ゲンダイ
総裁候補らも屈服する気はない（代表撮影）
怪しげな動きだ。自民党総裁の高市首相を支える有志議員が近く、議員連盟「国力研究会」を発足させる。高市首相に近い山田宏参院議員の事務所が7日、書面で党所属議員に参加を呼びかけた。21日に、ジョージ・グラス駐日米大使を招いた初会合を開く。発足の狙いは「党内の結束」などと解説されているが、それとは別の思惑もあるようだ。
ポイントは、発起人に麻生太郎副総裁の他、昨秋の党総裁選で高市首相と争った小泉進次郎防衛相や小林鷹之政調会長、茂木敏充外相が名を連ねていること。議連発足を計画したのは、山田氏や黄川田仁志地方創生相ら高市首相を支える有志グループ「高志会」だったそうだが、彼らの狙いについて、ある官邸事情通が指摘する。
「最近、旧二階派の武田良太元総務相や、石井準一参院幹事長が党内グループを設立。将来的に『反高市』の大きな塊になると目されています。こうした動きを牽制するために総理周辺は“高市派”発足を計画。総裁選候補の進次郎さんや小林さんらに発起人になってもらい、『われわれこそ主流派』と見せつける意図があるのでしょう。こうなると、ヒラの議員は国会閉会後の人事を睨んで、大挙しかねない。そういう効果も狙っているはずです」
参加しないヤツは「自民にあらず」
まるで踏み絵（Ｃ）日刊ゲンダイ
しかし、進次郎氏や小林氏、茂木氏は「将来の首相」に色気があるとみられている。高市首相の軍門に下ったかのような今回の動きはマイナスではないか。
「今の高市1強の状況で発起人参加を断るのは容易ではありません。断れば『アイツは参加しないらしい』と白い目で見られかねない。少なくとも、角が立つのは確実です。だから、参加せざるを得なかったわけですが、彼らも全面的に屈服する気はなく、ある意味で面従腹背。大ボスの麻生さんも同様で、今回は『発起人として名前を貸してやる』くらいの感覚でしょう。ちなみに、旧岸田派の林総務相には声がかからなかったようだ」（永田町関係者）
要するに、主流派で居続けたい高市周辺の策略に、主要な総裁候補が乗っかった格好。それぞれが、どう立ち回れば得するかソロバンをはじいた「政局ゴッコ」をやっているわけだ。それでも、高市周辺は勢いづいている。
「高市政権は今後、結束して皇室典範と憲法の改正に向かっていかなければならない。その点に異論がないなら議連に参加するのが当然。参加しない人物は『自民党にあらず』だ。21日の初会合に来ないと、逆に注目されるんじゃないですかね」（高市首相に近い議員）
まるで踏み絵だ。ここで反旗を翻す、骨のある議員はいないのか。
◇ ◇ ◇
高市政権のデタラメ、横暴ぶりは【もっと読む】【さらに読む】でも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/576.html
高市派っていって、
— rosa7multiflora (@rosa7multiflora) May 9, 2026
麻生太郎副総裁は「高市色を強く出すな」といっていて
初会合、高市さん参加しないってマジ？
高市派ってほどじゃなくて、政策共有の勉強会だよね。一部にはポスト高市の布石にも見えるけど（笑）
しんごたん！
@shinshingo0112
わかりやすくまとまってくれてますね😅
あとは徹底的に叩くだけだ！😳
頑張れ！日刊ゲンダイ😋
高市支持“大派閥構想”は自民の醜い政局ゴッコ 将来の総裁候補も大ボス麻生太郎氏も実態は面従腹背 | 北海道を愛する生まれは石川県
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) May 9, 2026
https://t.co/S8ekbKiasF #Amebaブログ #アメブロ
見事な顔ぶれ
脳タリンと統一教会まみれ
怖いわ💢
議連発足を計画したのは、山田氏や黄川田仁志地方創生相ら高市首相を支える有志グループ「高志会」だったそうだが、彼らの狙いについてある官邸事情通が指摘する。「最近、旧二階派の武田良太元総務相や石井準一参院幹事長が党内グループを設立。将来的に『反高市』の大きな塊になると目されています。
— tenriver (@Tenriver103) May 8, 2026
松本 美紀子
@yuuta24mikiko
高市支持“大派閥構想”は自民の醜い政局ゴッコ 将来の総裁候補も大ボス麻生太郎氏も実態は面従腹背 | 北海道を愛する生まれは石川県
https://ameblo.jp/94288421ca/ent
ry-12965589867.html
#Amebaブログ #アメブロ
まるで踏み絵だ。ここで反旗を翻す、骨のある議員はいないのか。
城太郎
@kaidowoyuku
次の総理になりたい人が麻生太郎の靴を舐める組織 ね。
高市支持“大派閥構想”は自民の醜い政局ゴッコ 将来の総裁候補も大ボス麻生太郎氏も実態は面従腹背 https://nikkan-gendai.com/articles/view/
news/387376
#日刊ゲンダイDIGITAL
高市支持“大派閥構想”は自民の醜い政局ゴッコ 将来の総裁候補も大ボス麻生太郎氏も実態は面従腹背 https://t.co/MSOa3LeobW #日刊ゲンダイDIGITAL
— 茂 (@richard__99) May 9, 2026
カネポスト権限握る党総裁閥執行部独裁全体主義になる小選挙区制下昭和の主流派反主流派派閥抬頭中選挙区時代の様に反旗を翻す骨のある議員はいないのか pic.twitter.com/rj6EEHjwCc
こんな人が高市支持グループ長。
— ヒカリ☆@はーい！はぁーい！ (@sato_mao_dai_i) May 10, 2026
高市早苗も核保有希望
アメリカも最前線に日本
こんな高市政権が法案や憲法をいじること自体が独裁です。
pic.twitter.com/kCxpBIHB0C
そんなものを作らなければならないほど高市が危機的な無能だということ。
— Akiko Fuchino (@AFuchino) May 10, 2026
【音声無し♪】統一教会高市と解る文
— 他人事じゃない (@fC2qa7Q5Zb4529) May 8, 2026
高市は国民の権利を制限します💢😡‼️
高市は独裁国家を目指します‼️#高市は国を壊し日本人口削減計画 pic.twitter.com/okHPoygKRd
今日.発表されたばかりの新グループ「国力研究会」は、高市グループ(実質派閥)です。
— Basil1979 (@basilspicy79) May 7, 2026
(JiB = JAPAN IS BACKの略)で、派閥解消後の自民党で高市首相の重要政策（憲法改正、皇室典範など）を党内から後押しするための議員連盟・勉強会形式です。
これがなぜ実質派閥かというと、… https://t.co/QGFZp3r69H pic.twitter.com/m8f1mflZOY
ほんなら政治団体以上にやりたい放題好き放題やな。さすが悪徳政治家の集団、自民党さんやで。
— 芻狗 (@justastrawdog) May 9, 2026
アメリカ軍はイラクの砂漠地帯に秘密基地を建設したとウォール・ストリート・ジャーナル紙は5月9日に伝えた。この基地はイスラエルの特殊部隊と空軍の兵站拠点で、2月28日にアメリカとイスラエルがイランを奇襲攻撃する直前に建設されたという。
アメリカ軍はペルシャ湾岸産油国に基地を建設、イランを攻撃するために使ったが、イランの報復攻撃で破壊されている。CNNが5月1日に伝えたところによると、イラン軍攻撃で被害を受けたアメリカ軍基地は少なくとも16か所。その大半は使用不能だと言われている。
イラクに建設された基地はアメリカにとっても重要だろうが、これはイラク政府の許可を得ずに建設されている。3月初旬に地元の羊飼いがその地域で不審なヘリコプターの活動を目撃、イラク当局に通報、イラク軍が現場へ派遣された。基地に近づきつつあったその部隊をイスラエル軍が空爆、イラク兵1名が死亡、2名が負傷したと報告されている。
アメリカ政府は秘密基地の存在を知らなかったとしているようだが、その可能性は小さいだろう。シリアに対する侵略戦争を2011年春に始めたバラク・オバマ政権はアメリカ軍の地上部隊を派遣しないとしていたが、シリア領内に900名程度の部隊を侵攻させ、軍事基地を20カ所以上建設、不法占領を続けていた。
イスラエルが基地を作ったと思われる場所はクルドの支配地域だが、イラクのクルドは1960年代からイスラエルの影響下にあり、その指導者だったムラー・ムスタファ・バルザニはイスラエルの情報機関であるモサドのメンバーだったと言われている。その息子がマスード・バルザニだ。マスードもイラク系クルドの指導者だが、2017年にイラクからの独立を試みて失敗、影響力は低下した。
ドナルド・トランプ米大統領は5月14日から15日にかけて中国を訪問し、習近平国家主席と会談する予定だが、その後にアメリカ軍はイランを攻撃すると言われている。
トランプ大統領はイラン側と和平を実現するために交渉していると宣伝しているが、交渉する状況ではない。アメリカとイスラエルはイランに対する奇襲攻撃に失敗、イランの反撃で窮地に陥っている。アメリカとイスラエルは事実上、敗北したのだ。トランプ大統領が本当に戦争を終結させたいなら、降伏するしかない。
イラン政府は戦争を終結させる条件を明確に示している。ホルムズ海峡の通行をイランが管理し、イランの同盟勢力（ヒズボラやハマス）に対する軍事行動を停止、西アジア地域からアメリカ軍は撤退し、イランの役割を明記したホルムズ海峡における安全保障協定を策定、イランが被った損害を全額補償、すべての制裁および国際決議を撤廃、凍結されたイラン資産を返還、そしてこれらの条件を拘束力のある国連安全保障理事会決議として正式に承認することだ。それに対し、トランプ大統領が示している要求はイラン側が主張しているように「願望リスト」にすぎない。
しかし、トランプ大統領としては、こうしたイランの要求を呑むわけにはいかない。軍隊を撤退させるにしても勝利のイメージを作る必要があるのだが、それは難しい。トランプ政権は窮地に陥り、アメリカ軍にイランを攻撃させることになると推測する人が少なくないのだが、攻撃するとイラン軍の反撃でこれまで以上の大惨事になると見られている。
こうしたことを理解している勢力がトランプ政権内にもいる。大手メディアへトランプ大統領にとって都合の悪い情報をリークしているのもそうしたグループだろう。
それに対し、狂信的なシオニストは西アジアでの戦争を継続するためにプロパガンダ力を強化しようとしている。パラマウント・スカイダンスのデビッド・エリソンCEOは支配下にあるCBSニュースの編集長にシオニストのバリ・ワイスを任命、そのワイスはロンドン支局長を務めていたクレア・デイを解任、シオニストのシャインディ・ライスにネットワークの国際報道を統括させるという。クレア・デイは親イスラエル度が低いと判断されたようだ。露骨な「親イスラエル報道」をしなければならないほどシオニストは追い詰められていると言える。
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【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/543.html
イラクに秘密基地を建設してイスラエルやアメリカはイランとの戦争に備える
— Another Moon (@owlofsanmerida) May 10, 2026
報道によれば、アメリカ軍はイラク政府の許可を得ないままイラクの砂漠地帯に秘密基地を建設した。… pic.twitter.com/OaLBi4dpmq
イスラエルがイラク西部砂漠に秘密基地を構築
— トランプ氏 発言速報 (@TrumpPostsJA) May 9, 2026
米国の黙認のもとイラン攻撃のための拠点とした。羊飼いがヘリを目撃しイラク軍が接近するとイスラエルは爆撃。一兵士死亡、二人が負傷したのに基地は隠し通した。
イラクは国連で米国を非難。米政府は関与を否定。…
イスラエルがイラク西部砂漠に秘密基地を設営した。
— トランプ氏 発言速報 (@TrumpPostsJA) May 10, 2026
イランとの戦争中、特殊部隊の展開、補給、墜落パイロット救出に活用。米国の了解を得て運用し、近くの住民は米軍やクルド支援と勘違いしていた。羊飼いが発見するまで存在は伏せられた。… pic.twitter.com/yr1IcfT4J3
Al Mayadeen English：
— Aｍatsu77 (@amatsuda7) May 10, 2026
イスラエル」は、イランのイラクに対する攻撃を支援するため、イラクの西部砂漠に違法な秘密軍事前哨基地を設置したと、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が土曜日に、事態に詳しい関係者（米当局者を含む）を引用して報じた。… pic.twitter.com/AlTwCRjRmc
イスラエルがイラン戦争中、イラク西部砂漠に秘密基地を構築していた。特殊部隊の展開、物資輸送、墜落パイロット救出に使われ、米軍も把握済みだった。羊飼いが偶然発見するまで、完全に隠蔽されていた。… pic.twitter.com/dpGWvJz1nO
— トランプ氏 発言速報 (@TrumpPostsJA) May 10, 2026
イスラエル、イラク内に秘密基地を建設してイランを爆撃、羊飼いが暴露 この前哨基地にはイスラエルの特殊部隊と捜索救助チームが駐留し、戦争が始まる直前に建設され、約1,000マイル離れたイラン目標に部隊をより近づける位置に配置された。米国はこのことを知っていた https://t.co/eY91TcjwzA
— rinrin (@qhXDUbcrHV82530) May 10, 2026
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、シオニスト・イスラエルがイランへの選択戦争に先立ち、アメリカの完全な了解のもと、イラク砂漠の奥深くに秘密軍事基地を建設し、空爆作戦を支援していたことを明らかにした。… https://t.co/XyIFsMfwUM
— 𝚎𝚕𝚙𝚊𝚒𝚜𝚊🇵🇸🇮🇷🇱🇧🇻🇪🇨🇺🇲🇽 (@elpaisa2005) May 10, 2026
イスラエルが勝手にイラク領内に秘密基地をつくり、イラク軍にバレそうになったら攻撃したとのこと。信じられないな
— 矢追健介 (@kensuke_yaoi) May 9, 2026
ウォールストリートジャーナルによれば、対イラン戦争の準備のため、特殊部隊や輸送拠点のため、イラクに知らせず勝手に他人の国の中に基地を設置。米国も関与してたみたい https://t.co/jdgsqql6dM
高市首相は
「国論を二分するような国の根幹に関わる重要な政策の大転換」
を示唆している。
そのなかに皇位継承問題がある。
高市首相は皇位継承策を巡り
「皇位継承は男系の男子に限るのが望ましい」
との認識を示している。
「円安ほくほく」同様、深い知識なく感覚的に発言している感が強い。
日本円暴落は日本の危機をもたらしている。
日本全体が外国資本によって乗っ取られる危機を招いている。
日本政府が保有する外貨準備の円換算金額が拡大しているのは事実だが、ドル高＝円安の局面で保有米国国債を売却して日本円に換金しない限りドル暴騰＝日本円暴落の恩恵を確保することはできない。
ドル高で円換算金額が拡大したと「ほくほく」しても何の意味もない。
そもそも日本円暴落の弊害に対する認識が皆無であることが致命的である。
皇位継承問題についても十分な知識なく感覚的に述べているのではないかと推察される。
高市首相は男系継承が天皇の絶対原理であるとして女性・女系天皇を否定する立場を踏襲している。
安倍晋三内閣以来、この考え方が前面に押し立てられてきた。
しかしながら、少し遡れば、平成になって皇位継承者の数が減少するなかで、愛子氏が誕生して小泉内閣時代に
「女性天皇や、母方だけが天皇の血筋を引く女系天皇を容認する」
という有識者会議の報告書がまとまった。
この報告書に基く法改正の機運も高まった。
しかし、その後に悠仁氏が誕生して女性天皇や女系天皇の議論が棚上げされてきた。
こうしたなかで、
１「女性皇族が結婚後も皇室に残る案」
２「旧宮家の男系男子を養子に迎える案」
が浮上している。
中道改革連合が「旧宮家の男系男子を養子に迎える案」に賛同する方向性を示して党内で異論が噴出している。
中道改革連合の自民党化がすさまじい。
この政党は早晩消滅することになるだろう。
自民党は１について、
「女性皇族の配偶者と子を皇族としない」ことを唱えている。
問題は自民党右派が主張する「男系男子」の根拠が極めてもろいことである。
自民党は「歴史上例外なく続いてきた」ことを「男系原理」の根拠としている。
２０２４年４月の自民党の
「安定的な皇位継承の在り方に関する所見」
でもそう主張されている。
しかし、日本の歴史を辿ると男系男子が
「歴史上例外なく続いてきた」
という「説」が極めて疑わしいことが判明する。
天皇の系譜をたどると
「万世一系の男系男子」
という単一原理が一貫した原則として存在した形跡がない。
性別・父系母系に囚われず、時の権力の中心にいた皇族が皇位を継承してきたというのが実態である。
それが、１８８９年の明治皇室典範で突然「男系男子のみ」という原理がすべてとの取り決めが置かれたと見るのが適正であると思われる。
「万世一系」という表記は古事記や日本書紀になく、１８８９年の大日本帝国憲法の
「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」
で初めて表記されたものだと見られる。
後述するように、歴代天皇の系譜には「万世一系」とかけ離れた大きな謎が存在する。
高市首相は歴史をもう少し勉強した方が良い。
（お願い）
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続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4415号
「万世一系の男系男子という嘘」
でご高読下さい。
月初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。
『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）
ご高読、ならびにアマゾンレビュー、ぜひぜひ、お願いします。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/577.html
ブログ記事「浅薄な高市皇位継承論」https://t.co/f2qvoVFy8R メルマガ記事「万世一系の男系男子という嘘」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #皇位継承 #万世一系の男系男子 #歴史的不確かさ #継体天皇 #女性天皇 https://t.co/BvzjCJmfwahttps://t.co/Sh10bmt3v9
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) May 10, 2026
麻生や高市らカルト連中が叫んでる男系男子養子論。 その根拠となってる「男系男子の万世一系」とやらが、いかに矛盾だらけかをまとめました。 そもそも明治時代の大日本帝国憲法から急遽後付け導入されたルールなんですよね。 感情論を抜きにした理論ベースで解説してます。https://t.co/wOuG8ikrgQ
— 桃太郎＋ (@momotro018) May 7, 2026
だって日本の皇統の本当の伝統は女系を含む女性天皇も容認が本当の伝統なんですよね❣️
— hach5mos1ke (@hach5mos1ke2) May 10, 2026
男系男子限定なんて、つい最近の明治時代に作った本来の伝統から外れたもの👎
万世一系も明治時代に作られた岩倉具視の造語👎
神話だけの人物、不在の神武天皇のY染色体の男系男子の萬世一系も大いなる嘘っぱち❌ https://t.co/KPZnOgn1r2
ゆるがせにしないと
— 余計なこと言いの節子4歳 (@kawatatsunews) March 17, 2026
言いながらも
旧統一教会の統一教会の7代遡及をサラッと言ってしまう高市早苗
万世一系だの
男系男子だの並べながら
統一教会って
皇室を滅亡させて真のお母様を崇拝させることを信者に洗脳させてるわけ
国賓で招いたUAEの宮中晩餐会を潰したり
やってることは
いわゆる左翼やで pic.twitter.com/ttSbv0l92D
高市早苗氏
— まる (@ikCIIjhxAJ54255) April 2, 2026
>｡ﾖ万世一系という２千年以上の伝統は天皇陛下の『権威と正統性』の源だ」として旧宮家の男系男子の皇籍復帰や養子縁組による男系維持を強調
女性天皇に賛成69%
男系男子賛成は
世論調査で7%
高市氏は養子を強行するな！
【高市早苗氏「総裁選に何が何でも立候補」月刊正論で】
2021/8/25 https://t.co/PaHRFSHwc0
日本初めての女性首相が女性天皇反対って、意味不明すぎDeath.☠️
— アラフィー客室乗務員 (@kuronekofujisan) May 8, 2026
そろそろ、もうええ加減、男系（男子）の万世一系という幻想を、政治家も卒業せな飽きませんな！日本の歴史の勉強が足りまへん… https://t.co/FRnP9ljafL
— 大澤 彰 (@Sho__Oh) May 10, 2026
「愛子天皇」を誕生させない皇室典範の改正は、国民を分断し、天皇制を弱体化させ、国家を危うくさせる！(山田順)#Yahooニュースhttps://t.co/T953hMrEbU
— Hanako@hanako202110 (@Hanakohanako201) May 6, 2026
■国民世論の大勢を無視した皇室典範の改正
■「愛子天皇」論、「女性天皇」論は棚上げに！
■「男系継承による万世一系」は麻生氏の主張
麻生太郎が「皇室」で仕掛けました。
— 鮫島浩✒️ジャーナリスト『朝日新聞政治部』『政治はケンカだ！』『SAMEJIMA TIME』 (@SamejimaH) May 10, 2026
皇室典範の今国会改正を加速。
焦点は旧皇族の男系男子を養子として復帰させる案。
高市首相とはこれで歩み寄り一時休戦。
中道は枝野氏らの反発で大揺れ。
麻生の狙いは「政局より皇室」なのか、
それとも「皇室をめぐる政局」なのか。… pic.twitter.com/8gZZuy0Bwb
※紙面抜粋
※2026年5月8日 日刊ゲンダイ2面
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醜聞まみれの高市内閣がシャカリキ インテリジェンス強化は誰のため、何のため
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387373
2026/05/08 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
メディアは手中と、逃げまくり（Ｃ）共同通信社
いまだに不倫文科相が職にとどまり、首相の醜聞が毎週、週刊誌をにぎわす高市政権。その対抗なのか、インテリジェンス強化を急いでいるが、人権や情報公開という民主主義を守る議論は置き去りだ。この法案が言論統制・弾圧につながり、恣意的に運用される懸念が高まっている。
◇ ◇ ◇
大手メディアは全く報じていないが、この連休中も高市首相に関するスキャンダルがネット上で大炎上していた。「週刊文春」が連休直前にスクープした中傷動画の大量拡散疑惑だ。
昨秋の自民党総裁選では小泉防衛相らライバル候補を、今冬の衆院選では中道改革連合やその幹部たちを標的にして、高市の陣営が中傷動画をSNSに投稿していたというのである。記事によれば、動画作成を牽引したのは高市側近の公設第1秘書・木下剛志氏。実動部隊は、問題視された暗号資産「サナエトークン」の開発に関わった技術者の松井健氏だったという。
「サナエトークン」をめぐる疑惑も依然くすぶっていて、「週刊現代」が追いかけ続けている。一国のトップに、民主主義の根幹である選挙や金融当局の規制するカネが絡む重大疑惑が次から次へと浮上。ちょっと異常事態だ。
ところが、いずれの疑惑についても、高市本人や高市事務所は知らぬ存ぜぬで逃げまくり。大手メディアが報じないから、知らんぷりで説明責任を果たさず、やり過ごすつもりなのだろう。そういう不誠実な態度も異常だ。
「4月の自民党大会で自衛隊員が国歌を斉唱した一件もそうですよね。誰も責任を取ることなく、誰も悪くないで終わらせている。昨年12月に官邸幹部が『日本も核兵器を保有すべき』とオフレコ懇談で発言した件も誰もとがめられていない。つまり、喉元過ぎれば忘れてしまうし、番記者たちも問題を突き詰めることで政権からいじめられて特落ちするのが怖いので、おとなしくしていると見透かされている。結局、メディアが舐められているんです。衆院選で野党候補を中傷する動画を拡散した疑惑は、大手メディアや野党が本気で追及しないと、民主的な選挙がなくなり、法治国家ではなくなってしまいますよ」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
毎週のように週刊誌をにぎわす高市内閣。議員会館の執務室で行為に及んだ疑いの松本不倫文科大臣もいまだ職にとどまっている。フザけた話だ。教育行政をつかさどる責任者として不適格なのに、高市も松本も知ったこっちゃないという態度で批判をスルー。
そんな醜聞まみれ内閣がシャカリキなのが、インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化だ。誰のため、何のためなのか。怪しさ満点なのである。
スキャンダル追及回避と政権批判潰しが隠れた思惑
衆院を先月23日に通過した「国家情報会議」設置法案が8日の参院本会議で審議入りした。この法案がインテリジェンス機能強化の第1弾だ。
「国論を二分する」ヤバい法案だとされてきたのに、衆院では野党の中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいも賛成に回った。少数与党の参院でも、すんなり成立してしまうだろう。問題だらけの法案なのに、国会はマトモに機能していない。
法案は、政府がインテリジェンス政策の司令塔と位置づける「国家情報会議」と実務を担う「国家情報局」を新設するというもの。「国家情報局」は現状の「内閣情報調査室（内調）」を格上げする。
「国家情報会議」は首相をトップとして、官房長官、法相、外相、防衛相ら9閣僚がメンバーだ。事務局の「国家情報局」には、防衛省や警察、公安調査庁などの情報を集約する「総合調整権」を与え、これまで“縦割り”だった情報を横断的に集約するという。
早期の法案成立を見越して、政府は準備着々だ。7日の読売新聞によれば、早ければ7月ごろにも「国家情報局」を発足させる考え。職員数は内調と同規模の約700人でスタートし、その後、増員を図る。海外機関との折衝を行う人材や技術系の中途採用も検討しているという。
新設の目的として、安全保障政策やテロ対策を決めるための情報の分析や評価を行うなどと、政府は説明している。だが、懸念されているのは「国民のプライバシー監視強化」だ。高市は国会答弁で、デモなどの市民活動の監視に使われることについて「一般的に想定しがたい」と言ったが、明確には否定していない。
恐ろしいのは、「国家情報会議」は、ほんの入り口に過ぎないことだ。この法案を足がかりに今後、外国勢力に情報を盗まれることを防ぐとして「スパイ防止法」、外国で諜報活動を行うための「対外情報庁」も創設する方針。プライバシー侵害への危惧はますます高まる。戦前の治安維持法の再来と言われるゆえんだ。
政治が情報をねじ曲げる
デモなどの市民活動もやりにくくなる（Ｃ）日刊ゲンダイ
第三者によるチェック機能がないことも問題だ。米英などでは議会に情報機関を監視するための委員会が設置されている。ところが、日本では「行政内部で規定整備を図る」として設置されない。どう考えてもマズい。
そして、最大の問題はトップが首相であること。「秘密のファイル-CIAの対日工作」などの著書がある国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言った。
「政治家をトップにすると、自分たちのために情報を右や左に動かす恐れがある。政治方針に沿った結論を導くための情報会議になってしまい、情報がねじ曲げられる可能性がある」
これぞ、醜聞内閣の隠れた思惑なのではないか。不倫大臣の松本だけじゃなく、今年2月には「週刊ポスト」に中国人女性との“二重生活”疑惑を報じられた前駐中国大使など、中国のスパイの餌食になりそうな“スネ傷”がウジャウジャ。インテリジェンス強化で、言論封殺のうえ醜聞潰し。衆院の審議でも野党から、「首相や閣僚のスキャンダル追及回避に情報機関が使われる可能性」が指摘され、付帯決議に「政治的中立性」の確保が盛り込まれた。
「スパイ防止法を含む一連のインテリジェンス強化の法整備によって、政府が自分たちでやっているネットの誹謗中傷や非合法な活動の隠れ蓑にするのではないかという懸念もある。政権を批判したら、国家の敵にされてしまうなど、民主主義を否定する事態になりかねません。我が国を取り巻く安全保障環境の厳しい状況に鑑み法整備が必要不可欠だ、などと理屈をつけますが、政権に対する批判を潰したいのと、自分たちの悪行をバラされないためと考えた方がいい」（角谷浩一氏=前出）
情報機関の肥大化はロクなことにならない
だから、人権や情報公開という民主主義を守る議論は置き去りなのだ。
スパイ防止法は40年前に、言論・表現の自由を侵すなどと猛反対を受け廃案になった欠陥法案だ。戦前の特高警察や憲兵を考えれば分かるように、情報機関が肥大化したら、ロクなことにならない。いったん権限を持ったら、自ら増殖し拡張するのが常。それが権力の持つ特性だ。一連のインテリジェンス強化の法案が言論統制・弾圧につながり、恣意的に運用される懸念が高まっている。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「日本にも米CIAのようなスパイ組織をつくりたいということであり、スパイ組織というのは権力者が自分の政権を守るための謀略を企てることが役割。ロシアのプーチン大統領などが例に浮かびますが、政敵を抹殺したりできるような体制をつくろうというのが国家情報会議の設置であり、それを実行する法律がスパイ防止法となるわけです。全体主義の監視社会の恐怖を描いた英作家ジョージ・オーウェルの小説『1984』の世界がつくられるということです。その先にあるのは、自由に戦争ができる体制。戦争準備法案の一環でもあります」
衆院の審議で中道や国民民主が懸念を示したことで法案に付帯決議が付けられたものの、法的拘束力はない。参院ではプライバシー侵害や政治的中立性について、もっと深掘りした審議が必要だ。その気になれば、少数与党の参院では修正だって可能。野党の真価が問われる。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/578.html
疑惑の集団、自民党がさらに権力を持ってこのような事に邁進して行くのは危険過ぎる
— まるちゃん (@maru77777maru77) May 8, 2026
本当に日本が滅んでしまう😫#高市政権を終わらせよう#自民党解体
haman
@hama11451418967
日本の問題は山積みで不正な政治疑惑も尽きない高市早苗自民党
そして誰も望んでいない憲法改正へのイキり🤬
誰がコイツラをワッショイ祀り上げてるのか🥳
大手新聞社は腰が抜けて動けないのか共犯者なのかただの広報に
雑誌の報道に期待するしかない令和日本
すべての戦争は、
— かこ☮️ハチドリのひとしずく🕊 (@reiONE555) March 1, 2026
「広告によって鼓舞」されて
「正当化」されてきた。
#伊勢崎賢治#戦争はビジネス pic.twitter.com/afuu7CXyHx
高市政権が猛スピードで国家情報能力の強化をしているのは公開情報から明らかです。その集大成が、衆議院で可決され参議院での審議段階に入った国家情報局の設置です。透明性も監視体制も歯止めも何も組み込まれていない欠陥制度が完成間近です。海外の情報機関には必ず組み込まれてる抑制システムが日… https://t.co/qm7eldwtE1 pic.twitter.com/NW4oBVmWG3
— よしログ (@yoshilog) May 10, 2026
「インテリジェンス」と言いながら、国民に十分な説明をせずに強行しようとするあたり、
— らん (@KREfcMPQtuTok6g) May 8, 2026
国民に感情的に決断させ、どんどん知性を奪うことを進めているんだよね
高市氏の政治と金。統一教会問題も解散選挙で無かった事にされてる
— 段原 秀彦 (@danrix8888) May 10, 2026
トランプがエプスタイン問題と関税違法返還命令をすっ飛ばす為に,
ネタニヤフが政権維持の為に極右行動必要だった,その利害一致でのイラン攻撃,ハメネイ氏だけでなく小学生120人誤爆殺害とも通じる権力私物化,政治の茶番だ https://t.co/pzuNqO3xGV
防衛予算の倍増、国家情報局の準備、緊急事態条項、緊急時の国会議員の任期延長（選挙の停止）...。
— 旅人 | AIと経済(学) 🇬🇧 (@Tomoto1234567) May 9, 2026
高市内閣のやっていることはどれも、過去の戦争犯罪者のサル真似なのだよ。この内閣は、危険すぎる。
本当に高市政権の暴走は許し難い。挙句に高市政権はスパイ防止法や国家情報局等を作り国民を監視・分断し、独裁政権を作り上げようとしている。スパイ防止法も国家情報局も表向きは「海外勢力へのインテリジェンス強化」と言われているが実質は日本国民を監視し反抗勢力を叩くためのもの。許せない🤬💢 https://t.co/QdoeAZjSIe
— れんこん (@naninuneno961) May 9, 2026
高市政権は危険すぎる⚠️
— 黒猫るびー (@tomomin6262) May 7, 2026
インテリジェンスの組織を発足すると同時に出ているのが憲法を変えること。緊急事態条項を提案していること。それらを総合すれはどう見ても国家権力が主権者である国民を監視するのを否定できないのではないか。#高市やめろ#自民党いらない https://t.co/UQufwjlEn3
参議院で国家情報会議設置法案が審議入り。各党の代表質問で、戦争国家体制づくりの一環という問題への言及はほとんどなく、多くの党が「インテリジェンスの強化は必要」と前のめり。… https://t.co/vG9VFDzn4Q
— 山添 拓 (@pioneertaku84) May 8, 2026
他人事だと思っている人多いけど
— rominn666 (@rominn6661) May 8, 2026
アメリカでICEの横暴な取締りをみていると根拠なんてほぼないのに暴力を振るっている。
国家に権力を与えすぎると必ず暴力で支配してくる。
どうか国家情報局設置もスパイ防止法も止めてください。
【国家情報会議設置法案の問題点】
— 弁護士福山和人 (@kaz_fukuyama) May 10, 2026
法案は安全保障に関する情報について、首相や大臣に守秘義務を科している（8条2項）。
これは国公法等と同じだ。
しかし罰則がない。なぜか？
情報漏洩の防止が真の目的ではないからだ。
どういうことか？…
高市内閣の肝いり政策の一つであるインテリジェンスがさらに進められることとなった。
— CCSは誘発地震を起こす可能性ある (@MD_PhD_ivermect) May 7, 2026
インテリジェンス組織は、歯止めの利かない個人情報の収集を行う危険性があり、諸外国ではその情報収集活動をチェックする強力な第三者機関が、その個人情報の収集に対して監視するhttps://t.co/sGCSfuxQEs
. pic.twitter.com/4pcf3febXd
アメリカ政府がイランに提示した「和平案」に対する対応を気に入らないとドナルド・トランプ大統領は非難している。イラン政府は今回もこれまで一貫して主張していた戦争終結の条件を伝えただけだと推測されている。その条件をトランプ大統領が拒否することも予想されていた。
アメリカとイスラエルがイランに対して行った奇襲攻撃は失敗、イランの反撃で窮地に陥っている。つまりアメリカとイスラエルは事実上、敗北したのであり、トランプ大統領が本当に戦争を終結させたいならイラン側の条件を呑むしかないのだが、呑むことはできないだろうとも言われていた。その先にあるのは戦争の再開であり、アメリカ軍は戦争の準備をしてきた。つまりトランプ大統領による「和平案」の提示は茶番にすぎない。
イラン情勢はロシアや中国にとっても重要な意味があり、必然的にこの3カ国は団結した。この3カ国を強く結びつけているファクターのひとつはエネルギー資源。中国へはロシアから安価な天然ガスや石油が運ばれているが、イランからも輸入している。
アメリカがベネズエラを制圧し、イランが戦乱に巻き込まれ他なら中国へのエネルギー資源の輸送が途絶えると予想する人が西側諸国では多かったようだが、そうした展開にはならなかった。中国は原油節約命令や工業生産の削減といった措置を講じていない。
ベネズエラの確認石油埋蔵量は世界最大だが、生産量は多くない。ウゴ・チャベスの死後、ニコラス・マドゥロ政権は石油関連のインフラを整備せず、スクラップとして処分されてしまい、熟練労働者は国外へ流出してしまった。こうした事態を招いたマドゥロは批判されていた。
しかも、中国は西アジアでの戦乱に備えて原油を備蓄、日本や欧米諸国とは違い、余裕がある。イランとロシアはカスピ海を経由するルートで繋がっているが、イランと中国を結ぶ鉄道が昨年5月に開通、上海からテヘランまで列車で15日。ちなみに、イランから中国まで海上ルートを利用すると必要な日数は30日だ。
この鉄道は中国が進めている「一帯一路（BRI）」構想に含まれ、この構想はロシアを中心とするユーラシア経済連合と連結する。イランの現体制が崩壊した場合、そうしたロシアや中国のプロジェクトは致命的なダメージを受けるため、アメリカやイスラエルによるイラン攻撃を中露は傍観するはずがない。その中国とロシアに対する「制裁」をEUが強め、中露からの反発を受けている。
反ロシア政策を続けていたアメリカのバラク・オバマ政権は2014年2月、キエフでクーデターを成功させ、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。これはウクライナをNATOの支配下におき、隣国のロシアに対する軍事的に圧力を強めると同時にロシアとヨーロッパを結びつけていた天然ガスのパイプラインをおさえようとしたのだ。
パイプラインをおさえることでロシアからマーケットを奪い、ヨーロッパから安価なエネルギー資源供給国を奪うことが目的。アメリアはロシアとヨーロッパを同時に弱体化しようとしたわけだ。実際、アメリカの思惑通りヨーロッパは弱体化したが、ロシアは中国との関係を深め、強大な中露同盟を作り出してしまった。
安価なエネルギー資源の供給源をなくしたEUは経済が衰退、社会は混乱している。そこでEUはウクライナへ多額の資金を投入、その資金でヨーロッパ企業の兵器を買うという仕組みを作った。ヨーロッパが提供した資金はウクライナからヨーロッパの大手企業へ戻っている。その仕組みを利用し、ウクライナやEUの「エリート」たちは私服を肥やしている。彼らは戦争を止められない。
その仕組みの中核になっているドイツはロシアとの戦争をエスカレートさせるため、「ドイチュラント作戦（ドイツ作戦計画）」を作成していると伝えられている。
これはドイツ連邦軍が2024年に作成した戦争計画で、ヨーロッパにおける大規模戦争を想定している。詳細は機密扱いだが、軍事利用のために保護すべき特定の建物やインフラ、そして脅威の増大に備えて企業や市民がどのように準備すべきかが詳細に記述され、1000ページに及ぶという。80万人のNATO兵士と20万台の車両がドイツ領内を通過して前線に向かうというのだが、この程度ではロシア軍に勝てるはずがない。本気でこの作戦を作成したのなら、ドイツ軍は救い難いほどスラブ人蔑視が強いということだろう。
ナチ体制下のドイツ軍は1945年5月8日にベルリンで降伏文書に署名したが、その直後にイギリスの首相だんたウィンストン・チャーチルはソ連を奇襲攻撃するための作戦を立案するようにJPS（合同作戦本部）へ命じた。そして5月22日に提出された作戦が「アンシンカブル」だ。
その作戦によると、攻撃を始めるのはその年の7月1日。アメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。
この作戦が発動しなかったのは、イギリスの参謀本部が5月31日に計画を拒否したからだという。その作戦を無謀だと判断したようだ。またソ連と日本が手を組むことを懸念したという見方もある。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）
2014年2月にアメリカがウクライナで始めた対ロシア戦争はロシアの勝利が確定的だ。すでに兵士になれるウクライナ人はいなくなり、ヨーロッパやラテン・アメリカから傭兵という形で集めているが、戦況を変えることはできない。ドイツ軍は次のステージとして現代版のアンシンカブル作戦とも言うべきドイチュラント作戦を作成しているのだろう。
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【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/545.html
選民意識による計算間違いで戦争に敗北、窮地に陥っている西側諸国
— Another Moon (@owlofsanmerida) May 11, 2026
アメリカとイスラエルによるイランへの奇襲攻撃は失敗に終わり、イランの反撃により事実上の敗北を喫した。… pic.twitter.com/N9kJw3lM02
皇位継承安定へ「旧宮家養子案」…中道容認報道に枝野幸男元代表ら立憲出身者が激オコ猛反発の波紋
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387438
2026/05/11 日刊ゲンダイ
ホワイ？（Ｃ）日刊ゲンダイ
「嘘ですよね？間違いですよね？」──落選中の枝野幸男元立憲民主党代表の書き込みが波紋を広げている。中道改革連合が7日の党会合で、安定的な皇位継承策として「旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案を容認」と報じられたのを受け、自身のXで驚きをあらわにしたのだ。
中道結党前の立憲は、自民党が優先する養子案には慎重姿勢。女性皇族が結婚後も皇室に残る案を支持していた。一方、公明党は中道結党前から養子案に原則賛成で、結婚した女性皇族の皇籍維持には反対。皇位継承に関する党検討本部の笠浩史本部長らが、公明側にスリ寄った形である。
枝野氏は立憲の創設者。「万が一にも、天皇制を破壊しかねない旧皇族養子案を認めるなら、お付き合いは仕切れません」と、さらに強い表現で投稿すると、立憲出身者たちも次々とSNS上で反発の声を上げている。
中道の共同政調会長だった本庄知史前衆院議員は、養子案に「賛成しない」と明言。「男系男子に固執する限り、皇位継承の安定性は失われ、天皇制はいびつな形にならざるを得ない」と批判した。7日の党会合に出席した西村智奈美衆院議員は「少なくとも私は『容認』とは異なる意見を述べています」と発信。中道を離党した藤原規真前衆院議員は「先月までこの不敬な政党に所属した。私は履歴書を汚した」と激高した。
蜂の巣をつついたような騒ぎだが、確かに養子案は問題だらけ。立憲がかつて疑問を呈したのは憲法との整合性だ。1947年の11宮家の皇籍離脱以降、彼らは民間人。「旧宮家」というだけで皇室の養子に選ばれれば、憲法14条が禁じる「門地による差別」に抵触しかねない。内閣法制局は合憲と解釈したが、専門家の疑義は根強く、違憲訴訟の提起は必至だ。
また、具体的には皇室典範の9条（養子の禁止）と15条（婚姻以外による皇籍取得の禁止）の改正が必要となる。これらは戦前の旧典範から踏襲され、皇位継承資格の純粋性を守り、皇統の混乱を防ぐ狙いがある。枝野氏が言う「天皇制破壊」とは、典範改正による「万世一系」の血統崩壊への懸念を指すのだろう。
「どう考えてもムリ筋」と識者もバッサリ
「養子案は、問題点が多すぎる。どう考えてもムリ筋です。皇籍離脱から約80年。もう親の代から民間人として暮らしてきた旧宮家の人を唐突に皇族に復帰させ、その後生まれた男子が天皇となる可能性もあることに、国民の理解を得られるのか。天皇の地位は憲法1条で〈国民の総意に基づく〉と定めている以上、典範改正は国民のコンセンサスが第一。拙速な政治決着は論外です。議論も当事者不在で『養子を迎える』という極めてプライベートな問題を、皇族の意向も聞かず政治が勝手に決めるなんてムチャクチャです」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
中道は11日にも見解の取りまとめを目指すが、高市政権が皇室典範改正を急ぐ中、「決められない政党」と思われるのを避けたいだけだろう。バカげている。
◇ ◇ ◇
高市首相は皇室典範の改正に躍起になる背景とは。関連記事【もっと読む】『高市首相が天皇皇后のお望みに背を向けてまで「愛子天皇待望論」に反対する内情』で詳しく
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/580.html
今上天皇と男系経由では40親等も隔絶した
— YOKONATSU (@yokonatsu2) May 11, 2026
「真っ赤っ赤な赤の他人」である旧宮家が
「安定的」とか冗談が酷すぎる
もはや「チンコさえついていれば誰でも良い」と言わんばかりの
日本史上に残る大汚点となり
世界中から笑いものになるだけだ
旧宮家養子案に対する私の感想は以下のとおりです pic.twitter.com/bpxuVoPu5t
— YOKONATSU (@yokonatsu2) May 11, 2026
YOKONATSU
@yokonatsu2
今上天皇と男系経由では40親等も隔絶した
「真っ赤っ赤な赤の他人」である旧宮家が
「安定的」とか冗談が酷すぎる
もはや「チンコさえついていれば誰でも良い」と言わんばかりの
日本史上に残る大汚点となり
世界中から笑いものになるだけだ
密室で決めるようなことではありません。
— 春を支持するもの (@yusuraume1003) May 11, 2026
国会という開かれた場、正しく立法府において、きちんと議論をしてください。
そしてパブリック・コメントも実施してください。
「国民統合の象徴」なのですから、主権者である国民の意見は重要です。
嘘ですよね？間違いですよね？
— 枝野幸男 弁護士 元内閣官房長官 (@edanoyukio0531) May 7, 2026
中道、旧宮家養子案容認へ 皇族数確保策巡り：時事ドットコム https://t.co/9Y4FeqQzXd
万が一にも、天皇制を破壊しかねない旧皇族養子案を認めるなら、お付き合いは仕切れません。
— 枝野幸男 弁護士 元内閣官房長官 (@edanoyukio0531) May 7, 2026
立憲はみんな中道を離脱して新しく生き直してください。国民が望んでる本当の声を正しく拾って真摯でまっすぐな政治をしてください…お願いします…今の自民党になびかないで下さい…正しいと思うことをやる！そのために政治家になったのですよね…天皇皇后両陛下、敬宮愛子様を苦しめないでください！
— せいこ🌠 (@furusatonosora) May 9, 2026
同感です。養子案容認で、中道から離れる人続出でしょう。よくこんな憲法違反の案を認めますね。呆れます。国民の中に、皇室の養子になれる家とそうでない家をつくる。準皇族か華族か何か知りませんが、違憲です。門地による差別で14条違反。本当に立法府の人たちなんですかね？ #愛子さまを皇太子に
— 王手 (@teatea00) May 7, 2026
日本国民が望んでいるのは直系嫡子による皇位継承です。 pic.twitter.com/M8iAxXWEHi
— Chocolate é do bom (@chocolate_e_d_b) May 7, 2026
高市首相が天皇皇后のお望みに背を向けてまで「愛子天皇待望論」に反対する内情 永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387419
2026/05/10 日刊ゲンダイ
昭和100年の記念式典で（代表撮影）
連休中、ベトナム、オーストラリアを歴訪した高市早苗首相は訪問先で故・安倍晋三元首相が打ち出した「自由で開かれたインド太平洋」構想の継承を強く打ち出したようだ。
しかし、後半国会では高市が師と仰ぎ、その後継を自負する安倍首相時代の負の遺産が重くのしかかる。皇室典範の改正は、その最たるものの一つだ。
小泉政権時代、皇室典範改正に向けた有識者会議の「女系・女性天皇を容認する」報告を当時の安倍官房長官が白紙に戻し、男系男子継承維持の意向を示して皇室典範の抜本改正を見送ったのは周知のとおり。高市は基本的にこの安倍の考えを踏襲する。国会質疑では「皇室典範は、皇位は皇統に属する男系男子がこれを継承すると定めております。ですから認められません」と述べている。言うまでもなく、今上天皇陛下の弟君である秋篠宮皇嗣殿下の長男、悠仁親王殿下の皇位継承を前提にしてのことだ。先月開催の衆参両院による「皇族数確保策に関する全体会議」も男系男子の皇位継承維持を前提として、女性宮家の創設と旧皇族男系男子の養子縁組を選択肢として一定の方向性を打ち出す予定だ。もちろん将来的な天皇制維持安定に皇族数の確保は大きな課題となるが、卑近の例でいえば、国民世論の関心事はつまるところ悠仁さまと愛子内親王殿下の皇位継承をめぐる争いごとである。小泉政権下の有識者会議が一度は示した「女系・女性天皇を容認する」姿勢が、昨今の愛子天皇待望論の下地にもなった。
「現行の皇室典範に従えば悠仁さまで決まりですが、上皇、今上天皇両陛下が愛子さまの皇位継承をお望みであることは国民の知るところであり、そのお人柄、たたずまい、素養の比類なきは、接点をお持ちの方であれば誰もが認めています」（皇室担当記者）
そうであれば、皇族数確保の皇室典範改正とは切り離し、特例による愛子天皇の誕生を後押しするのが政府、国会の務めだが高市にも国会にも今のところその気はない。
「一見すると天皇の権威と、保守を標榜する政治権力が対立する構図ですが、一皮むけば長年にわたる雅子皇后と美智子上皇后の嫁姑の代理戦争ともいえますね。皇室内で孤立する美智子さまが、高市政権に強い影響力を持つ麻生（太郎元首相）の政治力を頼りに、雅子さま、愛子さまの前に仁王立ちの状態です。美智子さまの意向は三笠宮家に嫁いだ実妹の信子さまを通じて麻生に伝えられたようです」（同前）
連休前の昭和100年の記念式典では天皇皇后両陛下の御前での“非礼”が批判されている高市だが、さて、天皇への敬愛と尊崇の念をこの先も軽視し続けるのか、見ものである。（特命記者X）
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/582.html
愛子天皇を仁王立ちで阻止してるのは美智子さんと麻生さんだと示してくださってありがとうございます。 pic.twitter.com/yqbBHDvT56
— るる猫 (@o914832) May 10, 2026
シトラス
@P7X5RhcAWxzO6UR
「皇室内で孤立する美智子さまが、高市政権に強い影響力を持つ麻生（太郎元首相）の政治力を頼りに、雅子さま、愛子さまの前に仁王立ちの状態です。美智子さまの意向は三笠宮家に嫁いだ実妹の信子さまを通じて麻生に伝えられたようです」
上皇陛下・天皇陛下よりも権力を握る、美智子さま。
gnome
@gnome03720729
一番大事な理由が抜けている。 皇室制度を廃止し真の父母がそれに取って替わろうとする統一教会にとって、日本国民が支持する愛子天皇では不都合だから。
Muraki
@aBrkWbBDOLSrYqc
よりによって品格も人格も皇室から程遠い高市に意見させることが大間違い
高市首相が天皇皇后両陛下のお隣りではしゃぐ昭和100年記念式典の映像を1時間フルで見ました。首相は異常なことに「陛下にお言葉を話させるな」と指示、昭和といいつつ主に戦後復興についてスピーチし、戦後だけの歌謡曲メドレーを海上自衛隊に演奏させ、他曲でも歌っていました。政治利用で不遜です。 pic.twitter.com/lArObMxdZL
— 藤井セイラ (@cobta) May 1, 2026
もう消されたけどちゃんと記事になっていました。政府の要望で天皇陛下にお言葉はなしにされました。ただ権威づけのためにご臨席させたともいえます。海上自衛隊も高市首相に向けてずっと歌っており、まるで両陛下を高市首相が従えているかのように見せつけるための1時間に見えてわたしは不快でした。 https://t.co/ZeIaBzuunq pic.twitter.com/dLNu9iRmau
— 藤井セイラ (@cobta) May 1, 2026
もしそれなら、なおさら政治利用ですよね。そもそも元号というものが天皇家と結びついているのに（その是非はここではおいておきます）天皇皇后両陛下のご臨席もお言葉もたまわらず何をするつもりだったのでしょうか。「皇族」「昭和」の政治利用パフォーマンスにほかなりません。 https://t.co/FUY0cRGcqi
— 藤井セイラ (@cobta) May 2, 2026
政府の意向とは、天皇陛下は日本の尊重です。政府高市失礼すぎて腹が立って仕方ありません。高市こそ調子ずいて見っともない日本の🏺鶴子式ですかね。恥さらし！今までの生き様がわかります、嘘を重ねて国民を騙し総理になれば自分の天下ですか、やはり日本人ではないですね。
— 百日草 (@9a433aTO3J57784) May 2, 2026
他でこの振る舞いを賞賛する方がいて呆れました。両陛下がいらっしゃるのに、どうしても前に出てでしゃばる。もうこれは性分。この方『わきまえる』って事を知らないようです。ちなみに歌っている方にも大変失礼ですニャ！
— Nyataro にゃ太郎 (@1yynpQUtIRsUNSf) April 30, 2026
一国民としては陛下にお詫びする立場にない。しかし高市の常軌を逸した言動や態度を見るにつけ、陛下には本当に申し訳ない気持ちで一杯になる
— 安綱Yasutsuna (@pV9ARN1pkG8M6mQ) May 6, 2026
陛下のお言葉の機会を奪うだけでなく、礼すらも無視する高市の振る舞いは「蛮行」。到底まともな神経とは思えない。
一刻も早く退任してほしいと願うばかり
全くその通り
— 藤田寛司 (@bassman0916) April 22, 2026
今の有識者会議は皇統の継承についての報告書は出していない。すなわち、今正式に出ているのは小泉政権下でまとめられた報告書。男女に関わらず直系長子継承ということ。それに、この先男子が生まれても変えるべきではないと、釘まで刺している。
次々と出てくる自民盗高市早苗発信の皇室乗っ取りキャンペーン広報 国賊どもに天誅を！
— ゆっくりのんびり (@paxpaixpeac_e) May 12, 2026
「皇室典範の改正＝愛子天皇誕生」は真っ赤なウソ！「『愛子天皇』になることはない」#愛子さま#高市早苗 #国防軍 #自民党 #徴兵制 #憲法9条 #核兵器 #統一教会 #裏金 #奈良 #天皇https://t.co/cGHp5f81m9
高市総理は、天皇陛下と皇后陛下を、ないがしろにする朝敵‼ 田島先生、徹底的に追及してください‼
— ジョンジョン (@0oqDstvVmd70982) May 12, 2026
政治の役割は大きく二つ。
法律の制定・執行。
予選の編成・執行。
これを決めるのが立法＝国会。
執行するのが行政＝霞ヶ関。
法律の制定・執行も重要だが、国民生活に直結するのが予算・財政。
政治の役割・機能のなかで国民生活に最大の影響を与えるのは予算・財政と言って過言でない。
財政活動は財政資金の調達と財政資金の配分の両面を決めるもの。
国の一般会計予算の規模は１２０兆円。
日本のＧＤＰの５分の１に匹敵する。
巨大な規模だ。
国の予算の基本構造を示すと以下のようになる。
社会保障支出 ３８兆円
社会保障以外の政策支出 ２３兆円
防衛関係費 １０兆円
地方交付税交付金 ２０兆円
国債費 ３０兆円
合計で約１２０兆円になる。
政治活動に対しては国民の不断の監視と批判が必要。
その国民が監視する最大の対象は政治が決定する財政活動であると言ってよい。
国の一般会計の最大の支出対象は社会保障。
社会保障支出は年額で１３８兆円。
巨大である。
社会保障支出の中心は年金・医療・介護及び福祉。
その社会保障支出財源で最大なのが保険料収入で８０兆円。
差額の５５兆円が公費。
公費のうち国の負担が３８兆円、地方公共団体の負担が１７兆円である。
国が負担する３８兆円をどのように調達するか。
よく問題にされる。
「消費税は社会保障の財源だから減税すべきでない」
と言われるが「真っ赤なウソ」。
デタラメだ。
財務省がこのデタラメを流布している。
３８兆円の財源は所得税でも法人税でも国債発行でもいい。
もっとも親和性が高いのは所得税と法人税だ。
財政活動のなかで最重要の機能が社会保障。
２０世紀に確立された「生存権」。
資本主義の欠陥は格差拡大。
弱肉強食を放置すれば一握りの支配者と大多数の奴隷的国民に分化してしまう。
資本主義の欠陥を補う政治の役割が重視された。
所得税や法人税は「応能負担」の考えがベースに置かれる。
負担能力の高い者に大きな負担を求める。
この制度によって調達した財政資金を社会保障支出に充当する。
したがって社会保障の財源としては所得税や法人税の親和性が高い。
消費税の最大の欠陥は「逆進性」。
収入の少ない人ほど消費税の負担は過酷になる。
収入の多い人にとって消費税は優しすぎる税制だ。
したがって社会保障の財源として消費税は必要どころか適正でないものと言うべきだ。
日本財政の活動について国民は基本を理解することが重要。
しかし、その基本がほとんど理解されていない。
この点の根本的な是正が必要である。
（お願い）
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メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4416号
「国民を幸せにしない日本財政」
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『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
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ブログ記事「消費税は社会保障財源という嘘」https://t.co/pjg6IU5m6j メルマガ記事「国民を幸せにしない日本財政」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #政治と財政 #デタラメノミクス #消費税のウソ #破滅財政 https://t.co/BvzjCJmfwa https://t.co/lh61kadU7o
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) May 12, 2026
植草一秀 の『知られざる真実』
— tsunnaky (@tsunnaky) May 12, 2026
【消費税は🇯🇵社会保障財源という嘘💻https://t.co/lyTWEVG3yQ】
収入の多い人にとって消費税は優しすぎる税制だ。
したがって社会保障の財源として
消費税は必要どころか⚠️適正でないものと言うべきだ。
しかし、その基本がほとんど理解されていない。@suenaga_kei https://t.co/7ba4qDcrIj
消費税は社会保障財源という嘘
— 七転八起（百術不如一誠） (@burogunochikara) May 12, 2026
消費税の最大の欠陥は「逆進性」
収入の少ない人ほど消費税の負担は過酷になる
収入の多い人にとって消費税は優しすぎる税制だ
したがって社会保障の財源として消費税は必要どころか適正でないものと言うべきだ
植草一秀の『知られざる真実』https://t.co/jF15Hilqem pic.twitter.com/h0vEbq6zgu
植草一秀 の『知られざる真実』
— tsunnaky (@tsunnaky) May 12, 2026
【消費税は🇯🇵社会保障財源という嘘💻https://t.co/lyTWEVG3yQ】
政治活動に対しては国民の不断の監視と批判が必要。
その国民が監視する最大の対象は
政治が決定する財政活動であると言ってよい。
「消費税は社会保障の財源だから減税すべきでない」は
デタラメだ。 https://t.co/7ba4qDcrIj
先ほどのNHK
— 蜜璃🐾れいわオーナーズ (@kibao777777) May 7, 2026
公費(国費)を増やせばレンガは簡単に軽く出来る
この国は「無から」カネを産み出せる国なんだから
そもそも社会保障のために10%に上げた消費税はドコに行ったんですかぁ？
誰かが嘘ついてるんですかぁ？#テレビ新聞は絶対に言わない#信用創造調べてね pic.twitter.com/DxYfSJrfHM
日本の税金の使い道は闇
— セレスタ (@seresta_81ECjwk) May 11, 2026
民主国家ではあり得ないレベル
一般会計はどんぶり勘定
消費税は社会保障目的という嘘
官房機密費という闇金ポケット
復興特別税削って新規に防衛特別税
すぐ終了した復興特別法人税
富裕層向けにしかやらない減税
→過去、物品税廃止、法人税減税、所得税減税(累進低減)のみ
2026年5月12日 植草一秀の知られざる真実 消費税は社会保障財源という嘘
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) May 12, 2026
生存権を守らない売国傀儡政府 消費税の最大の欠陥は「逆進性」消費懲罰税は廃止一択https://t.co/NyEts7jFb0 pic.twitter.com/wf846KewzB
高市日本国総理大臣
— msyun (@zzsuzumebatizz) May 12, 2026
・消費税は全額社会保障に使われている
国会答弁でうそをつく
これ国賊売国奴国家反逆者と言うんじゃないの？
高市が嘘を止めない💢消費税が社会保障に使われてない事は国民は既に知ってる💢#shorts #消費税 #嘘 #高市早苗 #原口一博 https://t.co/dBof2Q44bc @YouTubeより
消費税は廃止です！！
— 裕子 (@kkkfff1234k) May 6, 2026
皆様ご存知だと思いますが社会福祉に申し訳程度しか使われてません 高市の食品のみ2年間消費税廃止したとしても…焼石に水
さすが⚱️
壺が辞めた方が国民にとってメリットが大きいです 辞めろ〜！ pic.twitter.com/0mMsODmiGZ
レジシステムで、今度は企業のせいにするのか？店の規模にもよるが、一晩あれば出来るのでは？前回は一晩で変わってましたが！#高市政権退陣#嘘つき内閣
— しょっっき89 (@xgshtttg4) May 12, 2026
#拡散お願いします
— 楚人冠 (@312Z5CVgus3uTje) May 5, 2026
高市早苗さんが爆笑問題の太田さんから、「消費税減税を本当にやるのか⁉️出来なければどう責任を取るのか？」と問い詰められ、「意地悪やなあ…」と逃げをうったシーンです。
鼻っからやる気の無かった高市早苗さん。
案の定、高市さんは消費税減税から逃げ始めました。… pic.twitter.com/orDwhIke0b
【コンビニオーナーが見た消費減税の現実】
— エフ (@ninja_impreza_) May 11, 2026
高市総理のこの発言には唖然としました。
軽減税率、仕入税額控除、インボイス……。
政治が作った複雑な制度を、現場は血の滲むような思いでシステムに落とし込み、1円の狂いもなく運用しています。…
竹田さん､､､ pic.twitter.com/jQTB189CmM
— 塾長(JUKUCHO) (@mr_albireo) May 12, 2026
アラブ首長国連邦（UAE）はイランに対する秘密攻撃を実施したとアメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙は伝えた。UAEはサウジアラビア、カタール、バーレーン、クウェート、オマーン、そしてイスラエルと同じようにイギリスが作り上げた国だが、特にアングロ・サクソンに対する従属の度合いが強いようだ。
アメリカとイスラエルがイランを奇襲攻撃した2月28日以降、アメリカはイスラエルへ11万5600トン以上の装備を輸送、イスラエルはUAEに対し、小型ドローン探知システム「スペクトロ」、アイアンビーム・レーザー防衛システム、アイアンドーム・ミサイル防衛システムを供与し始め、両国の情報共有も始めたとされている。ペルシャ湾岸産油国の中でもUAEは特に対イラン攻撃で重要な役割を果たしてきた。こうしたことからイランはUAEを敵対拠点と認識、攻撃している。
それに対し、サウジアラビアはイランとの戦争へ引き摺り込まれないように注意深く行動している。一方、イランはサウジアラビア国内のアメリカ軍施設を攻撃しているものの、サウジアラビアの主要な石油利権への攻撃は控え、国営石油会社サウジアラムコは記録的な利益を上げている。
サウジアラビアの情報機関、総合情報庁の長官を1979年から2001年まで務めたトゥルキ・アル-ファイサルは、もしサウジアラビアとイランに戦争させるというイスラエルのる計画が成功していたら、この地域は荒廃と破壊に陥っていただろうと書いていた。
イギリス、アメリカ、イスラエルは複数の国を戦わせたり、ターゲット国の内部に対立関係を作り出して内戦を引き起こしたりする。サウジアラビアはそうした詐術に引っかかるほど愚かではなかった。サウジアラビアがアメリカにイランを攻撃させたとする話も流されていたが、これもイスラム世界の内乱を願ってのことだろう。明治維新以降、欧米の帝国主義国の手先として東アジアへ軍事侵攻した日本とサウジアラビアは違うと言える。
ジョージ・W・ブッシュ政権はアメリカ主導軍を使ってイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を倒したが、親イスラエル体制を築くことには失敗、それに対してバラク・オバマ政権はムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）で戦闘集団を編成、2011年春にシリアやリビアへ軍事侵攻させた。
シリアのバシャール・アル-アサド政権の打倒に手間取り、2014年には「凶暴さ」を前面に出したダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）を編成、NATOの軍事介入を目論んだのだが、2015年9月にシリア政府の要請でロシア軍が介入、ダーイッシュを敗走させた。
ロシア軍の強さを人びとが認識したことで世界の流れが変わり、サウジアラビアもロシアへ接近、2019年頃にはサウジアラビアとイランも接近する。
そして2020年1月3日、サウジアラビアからのメッセージに対するイランの返書を携えてイラクのバグダッド国際空港に到着したガーセム・ソレイマーニーをアメリカとイスラエルが暗殺した。ソレイマーニーはIRGC（イラン革命防衛隊）のクッズ軍を率いていた人物で、イスラエルに対するイスラム世界を統合する役割も果たしていた。両国の関係はその後も崩れていないだろう。
ウクライナでも西アジアでも侵略の黒幕であるネオコンはシオニストの一派だが、歴史を遡るとイングランドの私的権力に行き着く。この私的権力は19世紀に中国（清）を侵略し、略奪しようとした。アヘン戦争だが、この戦争でイギリスは内陸部を征服することができなかった。地上部隊が圧倒的に足りなかったからだ。そのイギリスは日本で「明治維新」というクーデターを成功させ、日本軍に中国を侵略させた。アングロ・サクソンに対する恨みという点でイランと中国は共通している。
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【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/546.html
米国と英国はイランと中国にとって共通の歴史的な敵
— Another Moon (@owlofsanmerida) May 12, 2026
UAEはイスラエルからドローン探知システムやミサイル防衛システムの供与を受け、対イラン攻撃で重要な役割を担ってきた。… pic.twitter.com/tmHXCgPKmj
UAEがイラン領内を空爆した。
— トランプ氏 発言速報 (@TrumpPostsJA) May 11, 2026
アラブ首長国連邦がイラン領内のラヴァン島製油所を攻撃したと、米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。…
【速報】🇦🇪🇮🇷 UAEがイランに極秘軍事攻撃
— トランプ氏 発言速報 (@TrumpPostsJA) May 11, 2026
アラブ首長国連邦がイラン領内を密かに攻撃したとWSJが報じた。同時期にイスラエルはレバノンへ24時間で100回以上の空爆をかけ、国連が警鐘を鳴らす。…
🚨 速報：アラブ首長国連邦（UAE）がイラン国内への攻撃を開始
— 国民保守戦線🍥National Conservative Front\NCF (@Jiyuu109) May 12, 2026
イランがUAEを攻撃し続けたため、UAEは全面的な反撃に出た🔥
これは重大な事態だ！… https://t.co/zsgPWCYcr9
イランがアラブ首長国連邦に2200機のドローンと数百発の弾道ミサイルを浴びせた。
— トランプ氏 発言速報 (@TrumpPostsJA) May 10, 2026
狙いは同国を端から端まで焼き払う完全破壊だった。
米海軍情報将校のマルコム・ナンスは10年の同国在住経験から、イランの真の狙いは「国ごと潰す」ことだったと指摘する。
防空網は辛うじて持ちこたえた。…
アラブ首長国連邦軍がイラン国内で軍事攻撃を実行していたことを確認
— Ayako - 🇺🇸 News サマリー (@ayako_ca) May 12, 2026
WSJ紙の報道によると、アラブ首長国連邦(UAE)は、現在進行中の紛争において、イランに対する軍事攻撃を極秘裏に実行し、その状態はすでに数日間に及んでいるとのことです。… pic.twitter.com/OEPRuWMTUo
※紙面抜粋
・
つくづく権力亡者の集団だ 醜聞噴出の最中に高市議員連盟の気味悪さ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387414
2026/05/09 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
きのうの敵は…（Ｃ）ＪＭＰＡ
党内に仲間がいない“公邸直帰”首相を応援する議員連盟ができるらしいが、あらゆる意味で醜悪だ。まずは麻生副総裁や裏金議員に代表されるメンメンの卑しさと打算、独裁首相を諫めるどころか、すり寄る危うさ、透けて見える醜聞潰し。こうして民主主義が崩れていく典型的瞬間だ。
◇ ◇ ◇
「参加しない人物は『自民党にあらず』だ」──。高市首相に近い議員は早速、不気味な怪気炎を上げている。
自民党内で仲間不在の“公邸直帰”首相を応援する議員連盟が近く発足する。その名も「国力研究会」。2024年に出版された高市の編著「国力研究 日本列島を、強く豊かに。」が名称の由来で、別称の「JiB」は、昨年の総裁選で高市が掲げたスローガン「Japan is Back」の略だという。
7日には党内に参加を呼びかける案内文が送られ、〈いま求められているのは、現実的な政府と与党の連携です〉と強調。〈有志による政策研究を通じて政府と連携しながら力強く支援し、新たなビジョンを推進する〉ことを設立の目的とする。
議連発足に動いたのは、山田宏参院議員や黄川田仁志地方創生相ら高市を支えるグループ「高志会」のメンバー。孤立を深める高市を見かねて、計画したようだ。
ただでさえ、党内の支持基盤が弱いのに、同僚との「飲みニケーション」を避け、執務後は公邸に引きこもり資料漬け。側近らとのやりとりもほぼメモやメールだけで、意思の疎通や調整を図れず何事もトップダウンで決めてしまう。衆院解散の判断でさえ、総裁選勝利の立役者だった麻生副総裁にすら明かさなかったのが、象徴的だ。
衆院選のバカ勝ち後はさらに自信を深め、ますます独断に拍車がかかる。新年度予算の早期成立を目指し党内に「数の力」の行使を強要するなど、高市流への不満はたまるばかり。数少ない仲間も、さすがに危ぶみ、少しでも風通しを良くするため、支持グループ結集に努めたのだろう。
裏金幹部やライバル参加は同床異夢
ましてや、衆院選後は党内派閥の復活・新結成も活発化し、旧二階派の武田良太元総務相や、石井準一参院幹事長が党内グループを設立。党内にくすぶる不満をテコに、将来的な「反高市」の塊になると目されている。その勢いを抑えるには、高市の党内基盤強化が先決。近しい議員たちは「自分たちが主流派だ」とアピールし、より多くの議員を取り込もうと躍起だったに違いない。
そんな思惑含みの議連だからこそ、発起人に名を連ねた11人に党内の注目が集まっている。麻生のほか、昨年の総裁選で高市と争った小泉進次郎防衛相、小林鷹之政調会長、茂木敏充外相が参加。西村康稔選挙対策委員長に、萩生田光一幹事長代行と旧安倍派の裏金元幹部2人も加わった。
彼らはどんな打算に基づき、メンバーとなったのか。
「発足前から『同床異夢』の様相です」と指摘するのは、ジャーナリストの鈴木哲夫氏だ。こう続けた。
「高市首相に近い議員らが最初に頼ったのは麻生氏。その麻生氏は、とことんキングメーカー然として振る舞いたい。独善的な高市首相への不満もあり、“アンタを生かすも殺すもオレ次第”とニラミを利かせる狙いもあるでしょう。『ポスト高市』をうかがう進次郎氏や小林氏、茂木氏は“麻生さんが納得しているなら名前を貸すよ”くらいの感覚ではないか。来年9月の総裁選を視野に、今からキングメーカーに従っておくのが得策ですから。裏金元幹部2人にしても、復権できたのは高市首相のおかげ。安倍元首相の存命中から、彼女の旧安倍派復帰を受け入れてこなかっただけに、ひとまず恩は返しておこうと名を連ねただけに思えます。つまり本心では誰もが真剣に首相を支える気はないのでしょうが、高支持率のうちは『寄らば大樹の陰』。とりあえず高市氏周辺の策略に乗った格好です」
「寄らば大樹」で一色に染まる危険な兆候
思惑は違えど（Ｃ）日刊ゲンダイ
麻生や裏金議員に代表されるメンメンの思惑は種々雑多なようだが、自分の立ち回りしか考えていないことだけは共通している。自分さえよければいいという国民不在の卑しさ。独裁首相を諫めるどころか、すり寄る危うさ。つくづく権力亡者のさもしい集団である。
だから高市周辺は勢いづき、「自民党にあらず」と、驕る平家のように図に乗る気味悪さだが、そもそも高市に支えるだけの価値はあるのか。就任以来、周辺からは「政治とカネ」をはじめ、醜聞が後を絶たない。
GW中にも「週刊文春」がスクープした高市陣営による中傷動画の大量拡散疑惑が大炎上していた。
昨秋の自民党総裁選では進次郎ら対抗馬を、今冬の衆院選では中道改革連合の幹部たちを狙い撃ち。公設第1秘書の木下剛志氏が陣頭指揮を執り、1日100～200本ペースで中傷動画をバンバン投稿していた疑いだ。中傷動画で「無能で炎上！」などと散々コケにされた進次郎が、高市を支持する議連の発起人になるとは、これほどマヌケな話はない。やはり「無能」で、高市陣営は的確すぎる。
それはさておき。高市周辺のえげつない醜聞炸裂に本来なら「首相は大丈夫なのか」とザワつくところだが、その機先を制するように党内横断の高市応援団を結成。疑惑噴出の中、名のある議員が発起人に名を貸したのは批判の声を封じる「醜聞潰し」と、高市の高支持率を維持する狙いも透けて見える。
「当の首相本人が参加しないにもかかわらず、これだけ幅広い勢力が“高市支持”で結集したら、先の衆院選で初当選した66人の『高市チルドレン』を含め、勝ち馬に乗りたがる議員が大挙しかねません。国会閉会後の内閣改造・党役員人事を意識した猟官運動もあれば、なおさらです。麻生氏らの狙いもそこにあり、首相の周辺を操って人事を意のままにしたいのでしょう。そうやって誰も本気じゃないのに、首相支持派が党内の一大勢力となりかねない怖さがあります」（鈴木哲夫氏=前出）
思惑はバラバラで参加した集団が、いつの間にやら意図せぬうちに翼賛化していく。それこそが民主主義が崩れていく典型的パターンだ。
一気呵成の「右」旋回は誰も望んでいない
高市大応援団の誕生で、自民党内が一色に染まってしまえば、あとは「国論二分法案」の成立に向けて一気呵成だ。
8日から参院で審議入りしたインテリジェンス強化の「国家情報会議」設置法案をはじめ、今後は国旗損壊罪、スパイ防止法、日本版CIAの「対外情報庁」設置法案など、高市カラー全開のタカ派メニューが目白押し。さらなる防衛費増額を目指す安保3文書の新改定、皇室典範の改正ときて、最後は「時が来た」の9条改憲がトドメだ。「戦争できる国」「戦争する国」へと一瀉千里となる。
はたして先の衆院選で高市自民に一票を投じた有権者は、ここまでの変化を望んでいたのか。戦後日本の平和主義が音を立てて崩壊する瞬間を目の当たりにしてから後悔しても、時すでに遅しだ。
「いくら支持率が高くとも、いまだ高市首相は自民党全体を掌握しきれていない。支持議連の発足は弱さの裏返し。支える人をカキ集めなければ立ち行かないほど、政権が弱体化していることを意味します」と、法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言うのだ。
「一気に『右』旋回を切れば対中関係の修復は絶望的となりますが、その姿を中国との関係改善を目指すトランプ米政権は許すのでしょうか。ナフサ不足も深刻で、財界幹部も高市政権の無為無策に苦言を呈しています。この自民党政権を支える二大勢力の離反には、党内の重鎮たちの方が孤独な首相以上に敏感で、常に神経をとがらせています。いざとなれば首相支持の一大勢力が反高市派に回り、高市おろしに動いてもおかしくないのです」
政界一寸先は闇。やはり「驕れる者は久しからず」だ。高市支持派の一大結集は、政権の終わりの始まりかもしれない。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/584.html
よくもまあ、あんな汚い奴らを集めたものですよね。
— 西部急行 💔うつ病@休養中 (@seibu_79express) May 9, 2026
さすが、自民党クオリティ。#高市早苗を永久追放しよう#自民党は人間廃棄物の保管場所#高市鬱
長州
@keinzu259117
日本の政治制度上、内閣総理大臣に大した権限無いのに、なんでこうなる？自民党終わってるわ怒
ママかずこ
@8BSYKk1u9jvlVbP
擦り寄って集まれば集まるほど歪んだ塊が破壊に向かうことに気づかないメンメン。次の総理を目論む者がいち早く派閥復帰を決意してさらなる自民党の一党独裁をより強化にしてくる事が民主主義の崩壊に危機意識を持って国民の団結をより強固な形で挑むしか生きる道は無い。自民党を終わらせるよう。
Dino breaking news
@DinoLeadingNews
総理を“応援”する議連って、もう完全に忖度団体じゃん。民主主義の形骸化ここに極まれり。
醜悪だな
— 生きてやる。 (@SYidesca7) May 9, 2026
さもしさ全開
これが日本の国会議員だとはな pic.twitter.com/IDYS9guc1N
【天誅】まさに腐敗した政治。戦前の空気に似てきた。 pic.twitter.com/RTPALy8pvk
— Michael-E. Knight（2000） (@M_Knight_2000) May 9, 2026
三日月
@118417325901
こいつらが白い目で見られる日本が早く来て欲しい。
今の日本はおかしい。
そのことに国民が早く気づいて然るべき反応をしないと日本はどんどん狂わされてしまう。
もう瀬戸際まで来ているといっても過言ではない。
なのに平和ボケした日本人の大多数は傍観者から変わらない。
それじゃ喰われるぞ。
消えないナフサ供給不安、現場にはモノ届かず…高市首相4.16明言「目詰まり解消」はやはり大ウソだった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387449
2026/05/12 日刊ゲンダイ
ホントに年越せる？（中東情勢への対応を議論する閣僚会議）／（Ｃ）共同通信社
「『日本全体として必要となる量』は確保できており、一部で生じている『流通の目詰まり』についても、解消が進んでいる」──。ナフサ由来製品の供給不安を巡り、高市首相が先月16日の「中東情勢に関する関係閣僚会議」で、そう明言してから1カ月が経とうとしている。しかし、建築や医療現場などでの品薄・価格高騰は相変わらず。「目詰まり解消が進んでいる」は盛りすぎだ。
ナフサの供給不安で顕在化した問題のひとつが、塗料に欠かせないシンナーの不足だ。高市発言の2日前、赤沢経産相は14日の会見でシンナー不足に関し、全国のメーカーや卸に出荷を制限しないよう求めたことを理由に「解消済み」と強調。これに対し、塗装業者2300社で構成する日本塗装工業会（日塗装）は「政府発表と現場のサプライチェーンには大きな乖離が生じている」と訴えた。
「解消済み」発言から1カ月が過ぎようとしている中、現状はどうか。日塗装の担当者は「正直、状況は変わっていない」と明かし、こう続けた。
「シンナー流通の目詰まりが解消されていくという赤沢大臣の発言を受けて期待していましたが、3週間以上経っても現場にはモノが行き届いていません。シンナーだけでなく、塗装に欠かせない『ビニマスカー』と呼ばれる養生シートやローラーパッドなどの副資材も手に入りづらい状況が続いています。メーカーさんが通常通りモノを作って出荷するようになって初めて、われわれ塗装業が元に戻る感じですね」
「希望的観測」だけで現場の悲鳴は無視
8日には、建設アクション実行委員会が緊急会見。ナフサ供給不足で対応を要求した（Ｃ）共同通信社
医療業界でも品薄は解消されていない。神奈川県保険医協会が先週7日に公表した「医療物資の在庫・供給状況緊急アンケート」（実施期間4月24日～5月11日）の中間集計によれば、医療用手袋について「入荷時期未定」が84.3％。「枯渇している」が29.5％に上った。政府は今月から医療用手袋5000万枚の備蓄を放出するが、月9000万枚程度とされる需要を満たせるかは不透明だ。
ナフサの安定供給が見通せないことが問題の本質なのに、高市首相は現場感覚と乖離した「希望的観測」をふりまくだけ。先月30日、ナフサ由来の化学製品について「年を越えて供給を継続できる見込み」と表明。それまで「半年以上」と説明してきた供給見通しを引き延ばし、自身のXでも長文でアピールした。
しかし、これはあくまで一定の前提を置いた話。今月に見込む「中東以外からの輸入ナフサ135万キロリットル/月」が今後も継続できれば、ナフサ由来のポリエチレンや塩化ビニールなど「川中製品」の在庫1.8カ月分の活用と合わせ、化学製品の供給は年明けまでもつ──との仮定に過ぎない。米国とイスラエルによるイラン攻撃で消えた中東産ナフサを代替調達と在庫で何とか穴埋めしているのが実態で、ナフサ自体の供給不安は拭えない。
これでは企業が防衛的に減産や出荷調整に走るのも当たり前。いくら高市首相が「目詰まり解消」を誇張しても、現場とのギャップは埋まらないのだ。
◇ ◇ ◇
高市政権の無為無策ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/586.html
中小企業、個人事業主の皆さん、自民党に潰されますよ。潰される前に立ち上がって声を上げて行きましょう！ pic.twitter.com/zN42iDCJix
— ギントキ (@pjyEr2sUiW54335) May 12, 2026
Y.I
@YukioIwa82538
極右高市の言葉は勢いだけのパフォーマンスか虚偽でしかない。
いずれにしても己れの過ちは絶対認めない。己れをよく見せる為の上滑りした言葉をウソを交えて並べ立てる。ナフサ輸入先を確保しても原料のナフサを各製品におとし込むのが大変難しいのだ。それを言わず来年まで大丈夫だと!全てウソ八百だ
…………
@bt22922
“目詰まり”と言うばかりで1ヶ月経っても解消できない、あるいは流通に責任転嫁しているだけ、いずれにせよ政府が問題 #高市政権に騙されるな
#石油を止めているのは高市早苗
吉武航
@cuOIxZYJYh5669
自分の失政では無いと言う強弁が、高市早苗の優先順位＃No1。こんな人物が総理大臣というのが間違い。
#高市辞めろ
うずらのたまご
@8hfs9tMSQ8Aka4f
バカイチ目詰まり！
もう一度、解散総選挙！
#統一反社裏金脱税自民党
ひろゆき氏「高市政権の「ナフサは潤沢」というデマのせいで状況は悪化してる」https://t.co/SxCMbvglgR
— 話題のニュースとネットの反応 (@sharenewsjapan1) May 12, 2026
「ナフサショック」で今夏にも倒産急増か…4万6741社を襲う「調達危機」の深刻度
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) May 12, 2026
完全に高市倒産、高市ショックだよね❓️
高市早苗のどこが保守なの❓️
日本を滅ぼしにかかってるよ❗️
https://t.co/Jchr4wqxLI
高市内閣の支持率が下落。エネルギー多角化の外交を進めたにもかかわらず上昇に転じず。60%台への回復は難しいのでは、と解説。来月は石油不足・ナフサ不足の影響が隠れもない事実となりガックーンと落ち込むだろう。高市内閣のままでは日本経済と国民生活は地獄の一丁目！ https://t.co/R2v13gQuxl
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) May 12, 2026
高市早苗の「ナフサは足りている」「石油は年越しまでメドがついた」も、やはり嘘だった。#高市総理は記者会見を開け
— あらかわ (@kazu10233147) May 5, 2026
接着剤や養生テープが品切れ…建築資材は入手困難に 原油由来「ナフサ」供給不足で影響広がる https://t.co/NJfNKn4hEb
カルビーもビックリ！ パッケージを何色にしようが会社の勝手だろう。それをいちいち政権が事情聴取するなんて、日本はいつから全体主義国家になったんだ？ 答え、高市内閣の発足時から。ナフサ不足はもう隠しようがない。常識外れの高市早苗とそのご機嫌取りたち。お笑い。 https://t.co/yG7IBPVQN4
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) May 12, 2026
物流に欠かせないストレッチフィルムも
— SHIN∞1🌏 (@shin19infinity) May 13, 2026
ストレッチフィルム、品不足深刻に 輸入減で2～5割高 食品物流の負荷増大 - 日本食糧新聞・電子版 https://t.co/LvH2CmDA3G
高市政権のままでは、この夏「ナフサショック倒産」の連鎖か！ ナフサ・リスクに直面する企業は4万6000社以上！ 動きの鈍い高市政権のため、ショックに直撃される日本。ポテトチップスはまだ始まりに過ぎない。日本列島は白黒社会から浮上できず！「一月万冊」22時公開！ https://t.co/yM7yX6kBLj
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) May 13, 2026
５月７日付ブログ記事「抗告容認する自民党の猿芝居」
https://x.gd/9iQkc
同メルマガ記事「防犯カメラがない日本最悪の場所」
５月９日付メルマガ記事「稲田朋美の猿芝居」
https://foomii.com/00050
に再審制度見直し刑事訴訟法改正論議の問題点を指摘した。
気の遠くなるような時間を経て冤罪が明らかにされる事例が相次いでいる。
冤罪はもっとも卑劣な国家による犯罪。
「魂の殺人」
である。
この重大犯罪の実行犯の刑事責任が問われているのか。
重大犯罪を繰り返す犯罪集団が裁判所の再審開始決定に異議を唱える権利の維持に血道を上げる。
適正な対応は一つしかない。
検察の抗告を禁止すること。
これだけの犯罪を繰り返してきているのだから、その犯罪の卑劣さを増幅する措置を認めるべきでない。
再審制度の見直しに際して検察による抗告を「禁止」すべきことは言うまでもない。
ところが、検察は裁判所の再審開始決定に対して異議を唱える権利維持に総力を注ぐ。
しかし、表向きは検察の主張が抑え込まれたような風情（ふぜい）を装わなければならない。
そこで編み出されたのが「本則」と「付則」の差異強調。
「付則」での規定は重くないが「本則」での規定は重いというもの。
噴飯（ふんぱん）もの。
自民党は結局、「原則禁止」で着地させる。
「原則禁止」と「禁止」との間に天地の開きがある。
「原則禁止」
の意味を霞ヶ関用語辞典で調べると
「容認」
になる。
「原則禁止」とは
「（抗告を）してはならない」
と記した上で
「（開始決定が）取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由があるときは、この限りではない」
とするもの。
「禁止」に例外を設ける。
こうなると、ほぼすべてが例外の取り扱いになるだろう。
これまで検察は裁判所の再審開始決定に対して「抗告」してきた。
その理由は何だったのか。
「（再審開始決定が）取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由がある」
としてきたからではなかったのか。
「再審開始決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由がない」のに抗告を繰り返してきたのか。
この点を明確にするべきだ。
これまで検察が
「（再審開始決定が）取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由がある」
として抗告を繰り返してきたなら、上記の「原則禁止」の規定下においても、これまでと同じように、
「（再審開始決定が）取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由がある」
として抗告を繰り返すことになるだろう。
誰でも分かることだ。
つまり、「原則禁止」は検察の抗告を抑止する効力をまったく発揮しないということ。
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続きは本日の
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第4417号
「警察検察巨大犯罪を断じて許さず」
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ブログ記事「台本通りの再審見直し三文芝居」https://t.co/apdhFlhQ41 メルマガ記事「警察検察巨大犯罪を断じて許さず」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#再審見直し三文芝居 #原則禁止は容認 #国家の卑劣犯罪 https://t.co/Sh10bmt3v9 https://t.co/BvzjCJmfwa
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) May 13, 2026
植草一秀 の『知られざる真実』
— tsunnaky (@tsunnaky) May 13, 2026
【台本通りの再審見直し三文芝居💻https://t.co/baodkDEcjw】
「原則禁止」と「禁止」との間に天地の開きがある。
「原則禁止」の意味を霞ヶ関用語辞典で調べると
「容認」になる。
「禁止」に例外を設けると、
ほぼすべてが例外の取り扱いになるだろう。 https://t.co/3cJ5oFJGgC
検察の抗告禁止、ようやくかという感じ。今までどれだけの人の人生が『メンツ』のために無駄にされてきたんだろう。これに反対する理由があるなら聞いてみたい。
— Faiza Mithila (@MithilaWeb3) May 13, 2026
この問題、こんなに揉めるのは検察への信用が地に落ちてる証拠なんだろうな。もっと、検察は信用を取り戻す努力が必要なんじゃないの？
— Kohichi Hirai (@Kohichi_Hirai) May 13, 2026
"再審制度見直しめぐり検察の「抗告」原則禁止を本則明記 3度目の修正政府案 自民も了承し閣議決定へ" https://t.co/0LkXDSaI02
【速報】再審制度見直し「検察の抗告は原則禁止」へ 法務省再修正案を自民部会が了承（FNNプライムオンライン） https://t.co/KDKyhomPL3これまで、法務省と検察に、無罪にも関わらず殺された人達の思いは、どうなるのだ？
— hanami_sakura (@ron_woif) May 13, 2026
平気で無実を剥がす鬼の集団が、法務省と検察官か？腐り切ってる！
再審法案国会提出へ、3度目修正案を自民に提示 法務省 - 日本経済新聞 https://t.co/RVBetpDJBS
— 世界経済新聞 (@Sekai_Keizai) May 13, 2026
≫再審開始決定に対する検察官の抗告を法案の本体部分である本則で原則禁止するとした。
この【原則】というところが曲者ですよね pic.twitter.com/oI4XifOt6q
自民・鈴木宗男氏「大きな前進だ」 再審見直し修正案 自民が了承へ（テレビ朝日系（ANN））
— 裏と表 (@Yf2JBeb3O918862) May 13, 2026
自民党の鈴木宗男参議院議員が、再審制度改正で「検察官抗告の原則禁止」を「大きな前進」と評価した。
しかし、これは本質的に骨抜きの妥協案に過ぎません。…
ドナルド・トランプ米大統領が5月13日に北京へ到着、歓待を受けたのだが、11日に北京入りしたタジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領ほどではなかった。中国とタジキスタンは12日、北京の人民大会堂で恒久善隣友好協力条約に署名、習主席は「一帯一路（BRI）」構想の枠組みの下で開発戦略を深く連携させ、互いの開発目標達成を支援しようと呼びかけた。トランプ大統領はそのBRIを破壊しようとしている。アメリカがイスラエルと共同でイランを奇襲攻撃した理由のひとつはそこにある。
トランプ大統領は今回の中国訪問で「勝利」を演出しようと目論んでいると見られているが、少なからぬ人が指摘しているように、スタッフによる事前の準備をしていない。トランプ大統領が望んでいるのは表面的なイメージにすぎず、中身のある交渉を行うつもりはない。中国はトランプの演出に付き合うのも悪くないと考えているのだろうが、何かを期待しているとは思えない。
そのトランプが距離を置こうとしているウクライナの戦況に変化はない。夏に向かってロシア軍が攻勢を強めるとも見られている。キエフ政権側は兵士の不足が深刻で、街中での拉致は続いているが、住民の抵抗が強まり、最近では農村での拉致が指摘されている。
国外へ逃げたウクライナ人男性を帰国させようという動きもあるが、それでも足りないためヨーロッパ各国だけでなくラテン・アメリカからも「傭兵」が集められている。ラテン・アメリカの場合、相当数が犯罪組織のメンバーだと言われ、帰国時には戦闘技術を身につけているだけでなく、武器も持ち出している。その戦闘技術と武器で政府軍と戦うことになる。
こうした状況からも分かるように、キエフ体制の敗北は決定的だが、ロシアとの戦争を始めたことでEU諸国は経済が麻痺、社会は崩壊しつつある。NATO軍がロシア軍と戦うという宣伝も聞くが、ロシア軍に勝てるとは思えない。
そうした中、ウォロディミル・ゼレンスキーの報道官だったユリア・メンデルがタッカー・カールソンのYouTubeチャンネルに登場した。彼女の話はすでに言われていたことだが、ゼレンスキーの周辺にいた人の発言という意味は軽くない。
彼女はゼレンスキーが2022年、ドンバスを放棄することに同意していたと話している。実際、ロシア政府とウクライナ政府は停戦で合意、仮調印し、ウラジミル・プーチン露大統領は善意の印としてキエフ北部の地域を支配していた戦車部隊を3月31日から撤退させるようロシア軍に命じた。こうしたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。
その合意を壊すため、イギリスの首相を務めていたボリス・ジョンソンは4月9日にキエフへ乗り込み、戦争を継続するようキエフ政権に命令した。イギリスは今でも他のEU諸国と一緒に戦争を継続するようウクライナに命じている。（ココやココ）
メンデルによると、ゼレンスキーはマネー・ロンダリング計画を容認し、ナチ党でプロパガンダを指揮していたヨーゼフ・ゲッベルスのようなプロパガンダ活動」を行うよう要求。政敵だけでなくゼレンスキーを批判する人物を前線へ送っていたという。戦場の最前線へ送られれば、数週間で死亡する。また、ゼレンスキーがコカインを常用していることは公然の秘密だとしているが、その通りだ。
ウクライナい国民は強制的な動員、政府の汚職、停電、そして戦争などに対する不満は高まっているが、ゼレンスキー体制による処罰を恐れて沈黙、EU諸国はこうした実態を知りながら沈黙するどころか戦争の継続を要求している。アメリカの国防総省はウクライナで生物兵器の研究開発を実施、マネーロンダリングも行われてきた。その一方、ロシアとの戦争を始めたことからEUの経済は破綻、社会は崩壊しつつある。
EUは2022年2月以降、ウクライナ政権を支援するために約2000億ユーロを投入、さらに900億ユーロを融資しようとしている。そうした資金は凍結されているロシアの資産から盗ろうとしているが、ロシアが黙っているとは思えない。
西側からウクライナへ流れこんだ資金の一部は同国支配層の懐へ入り、オフショア市場の銀行口座へ沈んでいるが、相当部分は兵器の購入代金として西側諸国へ還流、EU支配層を潤してもいる。戦争が終わると戦争中の犯罪行為が露見するだけでなく、戦争で維持している経済は立ち行かなくなる。カネ儲けを続けるためにはウクライナ人が死に絶えても構わないと彼らは考えているとしか思えない。
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楽天ブログにアクセスしにくい場合は下記サイトへ
【Sakurai’s Substack】
【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/547.html
ウクライナの元大統領報道官が現体制の腐敗した実態をカールソンに語った
— Another Moon (@owlofsanmerida) May 13, 2026
米大統領トランプが5月13日に北京を訪問したが、事前準備を欠いた表面的なイメージ演出にとどまるとみられており、中国側も大きな期待を持っていない様子だ。… pic.twitter.com/q8wLVNbG4G
ゼレンスキー元報道官ユリア・メンデルは、ゼレがメディアの前で見せている姿とは別人であると断言した。「カメラの前では、テディベアのふりをしている。しかし、照明が消えるやいなや、人々を破壊するグリズリーベアへと変貌する」とタッカー・カールソンとのインタビューで語った。… https://t.co/ZN4zX1UYn0
— tobimono2 (@tobimono2) May 12, 2026
ゼレンスキーの元報道官ユリア・メンデルは、タッカー・カールソンのインタビューを受けて、ウクライナ政権の公開殺害リスト「ミロトヴォレツ」に登録された。
— tobimono2 (@tobimono2) May 12, 2026
メンデルは、タッカーに、ゼレンスキーに関する多くの不名誉な事実を明かした。… pic.twitter.com/Ski3MowqJa
🇺🇦 ゼレンスキー元報道官ユリア・メンデルがタッカー・カールソンに全てぶちまける：その国土にはわずか2,500万人の住民しか残っておらず、1,100万人が月75〜200ドルで死に物狂い。民間人は飢えと寒さで死んでいる。戦争での死者？ 数十万人、隠蔽されたり心臓発作として偽装されたりしている。 https://t.co/MHPeXOB8Yx
— Светла́нов （ホントに懲りない黒い瞳） (@XrslqivJ6I15478) May 12, 2026
【🤡ゼレンスキー🇺🇦大統領の元報道官ユリア・メンデル氏は、タッカー・カールソン氏とのインタビューで、20年以上前から🤡そのコメディアンを知っている人たちに話を聞いたところ、皆が🤡彼が💊コカインをやっていると言っていると語った📹https://t.co/FzK1g1uSXw】
— tsunnaky (@tsunnaky) May 12, 2026
❗🇺🇦タッカー・カールソンのユリア・メンデルとのインタビューが公開されました。
— 山上なお (@ZI6wkou01299351) May 12, 2026
沈黙の総統の元報道官は、本当に元上司を嫌っています。
インタビューで、彼女は薬物、ゼレンスキーのモスクワでの仕事、ゲッベルスをモデルにしたキエフが構築していたプロパガンダについての秘密を暴露します。… https://t.co/8KRi1fdyyt
衆院選「中傷動画」問題で高市首相「秘書を信じる！」超強気答弁が“命取り”に…追及ネタ再投下される恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387492
2026/05/12 日刊ゲンダイ
強気（Ｃ）日刊ゲンダイ
妙に強気だった。
昨年の自民党総裁選や今年の衆院選で、高市首相の陣営が他候補を中傷する動画を作成、SNSで拡散しまくっていた疑惑を巡って、11日の参院決算委員会で質問が飛んだ。
この問題を報じた「週刊文春」によれば、動画作戦を牽引したのは高市事務所の公設第1秘書・木下剛志氏。実際に動いたのは、物議を醸した暗号資産「サナエトークン」の開発に関わった技術者の松井健氏だった。2人は公職選挙法が適用される衆院選の期間中、携帯電話のショートメッセージなどでやりとりしていたという。ショートメッセージには、木下氏が中道改革連合の幹部への批判動画をオーダーする様子が詳細に描かれている。
11日の決算委では、立憲民主党の森裕子議員が質問に立ち、この点を追及。8日の参院本会議で高市首相が「（事務所職員から）動画作成は一切行っていないと報告を受けた」と答弁したことについて、森氏は「（松井氏と）木下氏は面識がないということか」と質問した。すると高市首相は「私自身も秘書も面識のない方だ」と断言した。
にわかには信じがたい答弁に対し、森氏は文春報道にある木下、松井両氏の詳細なやりとりの一部を示した上で「（記事は）捏造ですか？」と質問。すると、高市首相は表情をこわばらせ「先ほど答弁したことに尽きます」と、正面から答えなかった。さらに森氏が「事実無根だというのならそうお答えください」と問い詰めると、今度は声のトーンを上げ「週刊誌記事を信じるか、秘書を信じるかというと私は秘書を信じます」と言い放ったのだ。
秘書を信じるか否かは問題とは関係のない話だが、高市首相がここまで強気な姿勢を貫けるのには理由がある。大新聞テレビがこの問題を報じず「大した話題になっていない」（官邸事情通）からだ。
「予防線を張ったつもりが、総理は強く否定しすぎ」
立憲民主党の森裕子氏（手前右2）の質問に答弁する高市首相（Ｃ）共同通信社
今回の問題に関して、大手メディアは8日の本会議で高市首相が動画作成を否定した答弁についてサラッと報じただけ。SNSでは〈高市早苗が否定したらみんな「総理が否定」と流すって…報道じゃなくて広報〉〈メディアの仕事って、権力者の否定コメントを拡声することなの？〉といった批判が続出している。
大手メディアの弱腰はいつものことだが、いずれにせよ、高市首相が木下氏と松井氏の関与を全否定した事実は大きい。今後、関与をうかがわせる新事実が発覚すれば、大炎上しかねないからだ。
「『詳細は知らないが秘書を信じている』と言うことで、自分に火の粉がかからないように予防線を張ったつもりでしょうが、総理は強く否定しすぎだ。ここまでやると、文春のネタ元は『自分がウソを言っているというのか』と憤るでしょう。さらに、追及ネタを再投下される恐れもある。もう少しボカシて穏便に答弁すべき局面だったと思います」（官邸事情通）
都合の悪いことを聞かれて、ついムキになったということか。
今回の答弁は高市首相にとって“命取り”になりかねない。
◇ ◇ ◇
高市政権の暴走ぶりについては、関連記事【もっと読む】でも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/588.html
嘘つきBBA､､､ pic.twitter.com/sKOJRr1STx
— 塾長(JUKUCHO) (@mr_albireo) May 12, 2026
syuichi2
@hygo817000
『モリカケ問題』以上の大問題。日本の選挙を著しく劣化させた罪は大きい。
2800rpm
@2800rpm
日刊ゲンダイと週刊文春の連携プレーが素敵！
もっとガンガンやっちゃってください！
#日刊ゲンダイがんばれ
#週刊文春がんばれ
ショパンよりコッペパン（カフェオーレ3）
@uemachiakio
バカイチのキショイ顔は真面には見られない😎
寒気が襲ってきます。
でもNHKのバカイチの支持率調査では61％ってか…
ダイジョウブか日本国民㋵
#日本沈没
「秘書を信じる」→記事が事実だとバレる→「秘書が勝手にやったこと。私は一切関係ない」見え見えの逃げの答弁だよ。#高市早苗は憲政史上最悪の総理大臣
— 地には平和を (@0cWLfq01jKHa3ZN) May 12, 2026
秘書に擦り付ける気まんまんな答弁だったけど、このツイがあるなら本当に致命傷となりますね！ありがとうございます🙏
— オリーブ🫒 (@migikataagari7) May 13, 2026
アゲハ蝶🦋🎀
@taniguchikazuk2
「野党候補の中傷動画」「やっていない」秘書を信じる。
そう言い切る高市氏本人が"信用ゼロ人間"
"高市命取り"念願悲願切望です！
高市氏が信じるという公設第一秘書には書類偽造疑惑も。収支報告書不記載の告発後に訂正された自民党支部の書類の筆跡と公設第一秘書の筆跡が一致。https://t.co/70Q8PWXabM
— Monchat (@monchat_monchat) May 12, 2026
一人の日本人として
@1XExNHxnxweSyrw
週刊誌よりもは秘書を信じるって何の釈明にもなっていない。なぜ事実無根と言えないのか？しかも秘書がこんな非道を議員に言わずにやるはずも無い。
高市の指示が本当に無かったのか？
木下秘書を国会証人として召喚し偽証罪に問われる状況で詰問するべきです。
自民党のような嘘つきにはできないか。
azuazu
@azuazu25049499
秘書を信じる、と言っているだけで否定はしてないよね。
高市の言葉なんて何の証明にはならない。
まさかこの人が犯罪を犯すなんてという事は日常茶飯事だ。
それに今回の場合は高市が支持していないの？
週刊誌はまだまだたくさんの証拠を持っているらしい。
楽しみだ。
かつて自分が気に入らない公文書を「捏造」扱いまでしたような高市早苗氏が、森ゆうこ議員に「捏造なら捏造と言えばいい」と言われた「文春」による自陣営の野党候補に対する誹謗中傷疑惑報道を頑なに「捏造」と言わず、答えにならない答弁で誤魔化していた時点で、信用は全くありません。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) May 13, 2026
【スクープ第3弾！】衆院選での違法な「有料広告動画」疑惑 宮城自民5陣営“総汚染”で組織ぐるみが浮き彫り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387551
2026/05/13 日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイが入手した広告動画。森下千里氏本人の後、高市首相が出演する政党動画に切り替わる（ユーチューブから）
週刊文春の報道で、高市首相の陣営が2月の衆院選の期間中に野党候補の中傷動画を作成、配信していた問題が炎上する中、日刊ゲンダイの調べで新たな疑惑が発覚だ。公職選挙法は、選挙期間中に候補者本人による有料広告のネット配信を禁止しているが、複数の自民候補が有料のYouTube広告に出演していたことが分かった。それも組織的にだ。選挙の公平性を揺るがす重大疑惑である。
■“辻立ちクイーン”こと森下千里も動画出演
日刊ゲンダイはこれまで、鷲尾英一郎（新潟4区）、宮崎政久（沖縄2区）両衆院議員の陣営による違法広告疑惑を報じた。今回は、宮城県の全5選挙区から出馬し当選した土井亨（1区）、渡辺勝幸（2区）、西村明宏（3区）、森下千里（4区）、小野寺五典（5区）の5氏が出演する有料広告動画が配信されていたことが分かった。
例えば、“辻立ちクイーン”と呼ばれる森下氏が出演する動画では、ピンクのダウンコートを羽織った本人が「宮城4区の森下千里です」と挨拶。すると、すぐさま「挑戦しない国に未来はありません」と語る高市首相の政党動画に切り替わる。オリジナルの政党動画に収録された「逃げません」といった高市首相の一部発言がカットされ、30秒程度の動画に再編集されている。
他4人の広告動画も構成は全く同じ。カットされた高市首相の発言までピタリと一致しており、個別の陣営ではなく、組織ぐるみで動画を作成、配信したことがうかがえる。広告の出稿者は自民宮城県連で、スポンサーは県内の広告企業A社だ。
見過ごせないのは、動画配信を打ち切った時期にバラツキがあること。小野寺陣営は公示日から3日後の1月30日、西村氏と森下氏は2月5日、土井氏と渡辺氏は投開票前日の7日に配信を停止している。メディアや政党の情勢調査では、小野寺氏が「安定」で、西村氏と森下氏は「先行」、土井氏と渡辺氏は「接戦」と伝えられていた。情勢に応じて配信時期を調整したとしか思えず、組織的な“選挙対策”だったと受け止めざるを得ない。
「広告動画は宮城県連が主導したこと」
切り替わった広告動画。高市首相の政党動画が流れる（同ユーチューブから）
いずれにせよ、選挙期間中の有料広告は公選法違反の可能性大。特に、公選法を所管する総務省のガイドラインによると、選挙期間中に許容されるネット広告は、有権者が自らクリックして初めて内容にたどり着く小さなバナー形式だけ。クリックを経ることなく候補者の顔と名前が大写しされた動画を一方的に流す広告は、ガイドラインから逸脱している。
日刊ゲンダイは、県連と5議員の事務所、A社に質問状を送付。広告動画の作成者や目的、金額、違法性の認識などを聞くと、5議員の事務所の見解をまとめた県連が、「選挙期間中は政党等のサイトにリンクを張った政治活動用有料ネット広告が認められている。（今回の動画も）公選法に従った適正なもの」と回答した。総務省ガイドラインについては「ガイドラインの解説は、バナー広告以外は許容しないとする解釈ではない。（日刊ゲンダイ指摘の）バナー広告以外は許されないという理解は違います」と違法性を否定したが、動画作成の経緯など詳細の説明は避けた。一方、県連による動画広告の出稿は認めた。
ある議員の事務所担当者は電話で「広告動画は県連が主導したこと。ウチは全く関与していない」と打ち明けた。A社からは回答がなかった。
公選法に詳しい元東京地検特捜検事の郷原信郎弁護士はこう言う。
「県連の言い分が通用するなら、選挙期間中にどのような広告動画を流してもおとがめなしとなりかねない。結果的に、資金力のある候補ばかりが有利になり、選挙の公平性を阻害している。公選法違反の疑いは拭いきれない」
組織ぐるみで違法な広告動画配信に手を染めていたとは驚きだ。この調子だと、疑惑はまだまだ拡大する可能性がある。
（取材協力=桜井杏里／ジャーナリスト）
◇ ◇ ◇
高市陣営の選挙をめぐる疑惑については、関連記事【スクープ！】【スクープ第2弾！】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/591.html
> 『宮城自民5人総汚染』
— あまねさん (@anyanya_akapico) May 14, 2026
•宮城1区 土井亨
•宮城2区 渡辺勝幸
•宮城3区 西村明宏
•宮城4区 森下千里
•宮城5区 小野寺五典
ほぼ全員が統一教会と裏金議員。高市が初日からわざわざ応援に入ってた。この選挙は無効！！ pic.twitter.com/uOCLW1zlZt
トーマトちゃん🍅
@kaeruru9
選挙、無効では？
再選挙を自民党の資金で
やり直すべき
とんでもない政党が
政権与党をやってるな
自民党はもうただの犯罪組織。
— はる姉 (@harunee_clover) May 13, 2026
「支持政党が自民党」は
今や大変恥ずべきことと、国民は気づいた方がいい。 pic.twitter.com/SgnW7ou41d
右顧左眄
@vzi5zwkLS334183
安住さん潰しに相当やってたな。自民党。
これ、宮城県民怒った方がいい。
猫リコ🐱
@riko7daice
安住さんが落選して森下千里が当選する訳無いですよね。
高市陣営の闇が文春第二段発表された様にこども政策担当大臣補佐官西田譲氏が公設第一秘書等と連携し誹謗中傷動画を作成に多額の税金も含めやりたい放題されたら誰でも当選出来ますからもう高市終了。ナフサ不足で夏以降倒産件数も続出もあり
辻立ちしか能が無い人。初めての衆院選の出馬時にひろゆき氏のYouTube番組で食料品の自給率⤴️を公約にしていた森下氏に質問したら全く理解してないから答えられず。「貴方の公約ですよね⁉️」とひろゆき氏に厳しいツッコミが炸裂してましたね
— 猫リコ🐱 (@riko7daice) May 13, 2026
落選させないとまずいよね👎
— すーさん (@susiesusan4649) May 14, 2026
すごいな、選挙期間中に候補者本人が有料広告動画に出てたって、公選法違反のド真ん中じゃん。
— 但馬問屋 (@wanpakuten) May 13, 2026
しかもその言い訳がまた酷い。「政党のサイトにリンクを張った、政治活動用有料ネット広告として適法」「ガイドラインの解説は、バナー広告以外は許容しないとする解釈ではない」… https://t.co/EiUuRTKEd0 pic.twitter.com/AAUYgbf9wn
「宮城県の全5選挙区から出馬し当選した土井亨（1区）、渡辺勝幸（2区）、西村明宏（3区）、森下千里（4区）、小野寺五典（5区）の5氏が出演する有料広告動画が配信されていた」
— Hiroshi Okamoto 外科医 MD, PhD (@hiroshiok531) May 13, 2026
「自民党宮城県連が主導」
候補者の有料広告ネット配信は公選法違反。最初から最後まで史上最悪の #衆院選2026 だった。 https://t.co/1akCPZK89F
辻立ちだけで当選というのがおかしな話💢当選直後の森下の表情が今となっては納得できる！
— おこ次郎 (@R4Xl9Fj8qrggfhT) May 14, 2026
自民宮城の議員は公選法に抵触するんだから当選無効だと思う。森下に羞恥心があれば(ないけど)議員辞職するよね！
辻立ちだけで国民から歳費を奪っていくんだから森下千里は税金泥棒だよ！ #森下千里は辞めろ
まやかしの議論はもういらない。
再審制度見直しを含む刑事訴訟法改正。
議論はするが制度の刷新はしない。
何の成果も上がっていないのに、あたかも成果があったかのような報道が展開される。
警察・検察は報道機関にとっての最大のニュースソース。
法務省所管の領域では被疑者の姿が報道に晒されることはない。
遮蔽措置が取られる。
しかし、警察の領域は違う。
警察署が被疑者の腰縄・手錠付き映像をサービス提供する。
メディアは警察署に参集してその「サービス映像」を撮影して全国に垂れ流す。
しかし、芸能人の腰縄・手錠付き映像は提供されない。
警視庁所管の警察署のなかに被疑者の姿を遮蔽する構造を有する警察署がいくつかある。
警視庁本庁がその一つ。
これ以外に、湾岸警察署、麹町警察署は遮蔽措置がある。
これらの警察署では腰縄・手錠付き映像を外部の者が撮影することができない。
芸能人は逮捕されると身柄がほぼ確実に湾岸署に送られる。
湾岸署では送検の際の腰縄・手錠付き映像を撮影できないのだ。
被疑者は被疑者。
法定刑確定者ではない。
裁判で無罪が確定するまでは無実を推定しなければならない。
無罪推定の原則は１７８９年のフランス人権宣言に明記された刑事司法の根幹ルールの一つ。
適法手続き、罪刑法定主義、法の下の平等など、刑事司法の根幹ルールがある。
すべて１７８９年のフランス人権宣言に盛り込まれている。
ところが、日本ではいまなお、刑事司法の根幹ルールが確立されていない。
被疑者の段階で腰縄・手錠付き映像を公開することは明らかな人権侵害。
すべての警察署で法務省所管の領域と同様に遮蔽措置を取るべきだ。
メディアは警察から便宜を供与され、それと引き換えに、警察・検察寄りの報道に徹する。
再審制度見直しの根幹は裁判所が再審開始決定を示した際の検察による抗告を禁止すること。
「検察による抗告を禁止する」
ことを定めることが必要。
「原則禁止」は「容認」である。
「（抗告を）してはならない」
とした上で
「（開始決定が）取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由があるときは、この限りではない」
とするのが「原則禁止」。
「開始決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由があるときには抗告してもよい」
というのが「原則禁止」。
検察はこれまで抗告し続けてきた。
そのために再審無罪が確定するまでに気の遠くなるような時間を要した。
これを是正するための刑訴法改正。
「抗告禁止」にしなければ何の意味もない。
これまで検察抗告してきたのは
「開始決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由がある」
からだっただろう。
そうすると、今後も何も変わらない。
「原則禁止」を本則に書こうが付則に書こうが、検察が抗告し続けることに変化はない。
稲田朋美氏が騒いで実現したのは原則禁止を「本則」に盛り込んだこと。
成果はゼロ。
稲田朋美氏の猿芝居は永遠に記憶に残す必要がある。
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続きは本日の
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— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) May 14, 2026
植草一秀 の『知られざる真実』
— tsunnaky (@tsunnaky) May 14, 2026
【検察に媚びる自民党💻https://t.co/pYinib2S9i】
「原則禁止」は「容認」である
「抗告禁止」にしなければ何の意味もない
稲田朋美氏が騒いで実現したのは
原則禁止を「本則」に盛り込んだこと
成果はゼロ
稲田朋美氏の猿芝居は永遠に記憶に残す必要がある https://t.co/rAiWXbqzra
こうやって野党共闘していけるところはしていけるのがよいと思う。今のままだと、検察の抗告禁止の不十分さだけでなく、証拠提示に関する問題も積み残している。頑張ってほしい。
— mika (@mikamikami358) May 14, 2026
テム
@tem_fsEdwxWAc
＞国民民主は加わらず
＞国民民主は加わらず
＞国民民主は加わらず
#国民民主党に騙されるな
#コクミントー
「原則」禁止？🤔まだ抜け道つきなんだな。法務省や検察は、抗告権を完全には手放したくないんだ。冤罪救済を進めた顔をしながら、検察の逃げ道はまだ残したってことだよな😮💨意味無し
— 佐藤誠(元警視庁捜査第一課) (@Makoto_OB) May 13, 2026
再審制度見直し「検察の抗告は原則禁止」へ…
"弁護側だけに不服申し立てが認められるため「アンバランスだ」と批判する幹部も。「検察だけ不利な立場に置かれるのは制度としてどうなのか」と疑問を呈した"
— pheasant M (@pheasant_MT) May 14, 2026
検察官には、自らを正義の審判者と誤認している幼稚な人が案外多いので、自分たちが審判されることに強い抵抗感があるのだろう https://t.co/gvmxc9acQN
自民が了承した再審制度見直し案は「問題規定が残ったまま」 法制審部会に参加した弁護士が課題を指摘
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) May 14, 2026
https://t.co/vy1uH9FnRm
東京新聞デジタル
＞国民の知る権利や再審請求人の防御の利益を考えていない
— Maruyama (@drwfinch) May 14, 2026
＞証拠開示の規定が十分なのか検証されていない
"自民が了承した再審制度見直し案は「問題規定が残ったまま」 法制審部会に参加した弁護士が課題を指摘" - 東京新聞 #SmartNews https://t.co/9FTeGX3K3N
ドナルド・トランプ米大統領は5月13日に北京を訪問、14日には習近平国家主席と会談したが、トランプが空港に到着した際、習近平は出迎えていない。中国のメディアの扱いも軽かった。そのトランプには技術関連や金融関連の企業でCEOを務める人が目につくと話題だ。
技術関連ではアップルのティム・クック、レーザー関連企業であるコヒレントのジム・アンダーソン、半導体製造企業マイクロン・テクノロジーのサンジェイ・メロトラ、通信やコンピュータ関連の技術開発などを行っているクアルコムのクリスティアーノ・アモン、テスラやスペースXのイーロン・マスク、航空エンジンメーカーGE Aerospaceのローレンス・カルプ、バイオ技術企業イルミナのヤコブ・タイセン、ボーイングのケリー・オルトバーグが参加しているCEO。
また金融関連のCEOは影の銀行と呼ばれているブラックロックのラリー・フィンク、投資ファンドであるブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン、シティグループのジェーン・フレイザー、ゴールドマン・サックスのデイビッド・ソロモン、マスターカードのマイケル・ミーバッハ。
そのほか食糧ビジネス企業カーギルのブライアン・サイクス、さらにFacebookやInstagramを運営するメタで社長兼副会長を務めるディナ・パウエル・マコーミックも含まれている。
パウエルはジョージ・W・ブッシュ政権時代に大統領補佐官や国務次官補などを務め、2007年にはゴールドマン・サックスに入社、最終的には同社のパートナーに就任、その後トランプ政権に加わって国家安全保障担当副補佐官を務め、18年にゴールドマン・サックスに復帰、BDT & MSDパートナーズを経てメタ・プラットフォームへ入った。パウエルはアメリカを支配するシステムの仕組みを体現しているとも言える。
このリストに登場するアメリカのハイテク企業はトランプ大統領が始めた経済戦争に対する中国の反撃で窮地に陥っている。何とか中国政府を宥めたいのだろうが、そう簡単ではない。「脅せば屈する」というネオコンの手口が機能しないことを学んでも良い頃だ。西側ではアメリカが優位に立っていると宣伝しているが、実態は逆である。本ブログですでに書いたことだが、中国のメディアはトランプ大統領をタジキスタンの大統領より下に置いている。これは世界に対するメッセージだ。
トランプ大統領が中国を訪問する1週間前、中国ではふたりの元国防部長（国防大臣）、元国防部長とは魏鳳和（2018年3月から23年3月）と李尚福（23年3月から23年10月）に執行猶予付きの死刑判決が出された。汚職事件に関係していると言われている。
その中国では軍部の粛清より前に経済分野での粛清が始まっていた。その根は1978年12月、鄧小平の下で打ち出された改革開放政策。それによって中国へ新自由主義が入り込み、1980年には新自由主義の象徴的な存在で、通貨カルトの伝道師的な存在であるミルトン・フリードマンが中国を訪問した。
新自由主義はインフレを招き、貧富の差を拡大させ、労働者の不満は強まって社会は不安定化する。この政策を推進していた胡耀邦や趙紫陽は窮地に陥った。胡耀邦は1987年1月に総書記を辞任せざるをえなくなり、89年4月15日に死亡した。
そうした中、1988年にミルトン・フリードマンは8年ぶりに中国を訪問、趙紫陽や江沢民と会談したが、中国政府はその年に「経済改革」を実施している。労働者などからの不満に答えるかたちで軌道修正したと言えるだろうが、その方針転換にエリート学生は反発した。これを「民主化運動」と呼ぶことはできない。
新自由主義を支持する学生らは1989年4月15日から6月4日まで天安門広場で中国政府に対する抗議活動を展開した。この活動を指揮していたのは体制転覆の仕掛け人として知られているジーン・シャープ。中国における体制転覆工作の背後にはスポンサーとしてジョージ・ソロスもいたとされている。5月には戒厳令が敷かれた。
シャープには「非暴力」というタグがつけられているが、間接的な暴力は容認、冷戦期における最も重要なアメリカの国防知識人のひとりとも言われている。核理論家トーマス・シェリングは1960年代にシャープをハーバード大学国際問題センター（現在は、ウェザーヘッド国際問題センター）に招き入れた。1958年にロバート・R・ボウイとヘンリー・キッシンジャーによって設立された同センターは冷戦期の国防、情報、安全保障機関の牙城だったとされている。要するにCIAとの関係が深いのだが、シャープに魅せられた左翼や市民活動家は少なくない。
この当時から中国の内部では新自由主義を容認する勢力と反対する勢力が対立しているようだ。新自由主義は強欲を「是」とする考え方であり、通貨カルト。資本主義の真髄とも言える。
1993年から国家主席を務めた江沢民を中心とする上海幇は新自由主義化で富を築いた一派で、天安門事件を生み出した社会問題は解決されていないが、江沢民が2022年11月に死亡してから変化は感じる。通貨カルトの信者たちが日本へ逃げてきても不思議ではない。
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楽天ブログにアクセスしにくい場合は下記サイトへ
【Sakurai’s Substack】
【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/291.html
米大統領が始めた経済戦争で窮地に陥った米企業のCEOが訪中団に参加
— Another Moon (@owlofsanmerida) May 14, 2026
トランプ米大統領は5月13〜14日に北京を訪問し習近平と会談したが、習近平は空港での出迎えを行わず、中国メディアの扱いも小さかった。… pic.twitter.com/qNb33KR9jX
※紙面抜粋
※2026年5月12日 日刊ゲンダイ2面
・
国民は改憲よりも暮らしだ 血道を上げているのは勘違いの極右政権だけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387505
2026/05/12 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
国家主義者（Ｃ）日刊ゲンダイ
党大会で改憲を宣言した高市政権は国論二分法案へシャカリキだが国民はドッチラケ。
中国を刺激して危機を煽るより、円安、物価高、老後の不安をなんとかしろよ、が国民の本音だ。武器で景気が良くなるわけなし。
◇ ◇ ◇
口から生まれて口で果てる──。この言い回しがハマる人物は高市首相をおいてほかにはいないだろう。経済安全保障についてはやたら声高なのに、暮らしに直結する経済に対する反応はトコトン鈍い。米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦に端を発したエネルギー供給ショックは、あちこちで顕在化している。にもかかわらず、相変わらず「原油の必要量は確保している」と言い立てる。認知機能に難があるのは高市か、その他大勢か。不安は募るばかりだ。
11日の国会もひどかった。高市は参院決算委員会で原油や石油関連製品の調達に関し、「各国からの代替調達を通じ、日本全体として必要となる量は確保できている」と強調。「現時点ではさらに踏み込んだ節約をお願いする段階にはない」と改めて節制要請を否定し、「生活、医療、産業、経済を回していかないといけない」と言い張った。物価高対策の補正予算案の編成についても「直ちに必要な状況とは考えていない」と取り合わなかった。
一方、「国論を二分する政策」の実現にはシャカリキだ。
政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力を強化する司令塔の「国家情報会議」、実務を担う「国家情報局」を新設するための関連法案は、衆院での審議入りから2週間で可決。国民監視の懸念は拭えないのに野党がほぼ賛成に回ったためで、少数与党の参院でも過半数に達し、今国会で成立する見通しだ。高市政権にとって、これは「戦争する国づくり」と対をなす「戦争する人づくり」の足がかり。治安維持法の再来と言っていいスパイ防止法制、米CIAをモデルにした対外情報庁の創設も視野に入れる。高市は先月の自民党大会で「日本人の手による自主的な憲法改正は党是だ。時は来た」と宣言し、憲法改正に向けた発議のメドを来春までと区切った。この1年で国の形を一気呵成に変えようというのだ。
世論調査「優先課題は憲法」はたった1％
内閣支持率は下落基調とはいえ、依然として高水準だ。しかし、右旋回を強める高市を世論は後押ししちゃいない。朝日新聞（9日付朝刊）は東京大学・谷口将紀研究室と3～4月に実施した有権者向け共同調査の分析結果を掲載。ドッチラケぶりを浮き彫りにしている。
それによると、12の選択肢の中から「もっとも優先的に取り組んでほしい政治課題」を1つだけ選ぶ質問では、「年金・医療・介護」が最多の38％。「財政・税制・金融」の17％、「こども・子育て・教育」の13％、「外交・安保」の10％が続いた。社会保障や経済対策を求める声が多数に上り、「憲法（改憲・護憲）」を挙げたのはたった1％だった。改憲に血道を上げているのは、勘違いを煮詰める極右政権だけ。国民が政治に求めているのは、暮らし向きの好転だということがよく分かる。
法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）はこう言う。
「高市首相は昨秋の就任会見で〈初閣議で経済対策の策定を指示し、国民の皆さまが直面している物価高への対策をしっかりと講じていく〉と力を込めていた。国民の望む政策に最優先で取り組む姿勢を見せていたのに、輸入物価高に直結する円安をほぼ容認。インフレ増税と天秤にかけ、日銀の追加利上げに難色を示しているとみられています。真冬の総選挙では『日本列島を、強く豊かに』と叫んで『食料品の消費税2年間ゼロ』を打ち出したのに、イザとなると社会保障国民会議に丸投げして時間稼ぎ。そうこうしているうちにイラン情勢が緊迫し、インフレと景気後退が同時進行するスタグフレーションが現実味を帯びる中、暮らしを守る措置を取ろうとしない。傍観しているも同然で、経済オンチの疑念が高まるわけです。台湾有事をめぐるうかつ答弁で悪化した対中関係を放置しているのも、無策の糊塗に利用できるからでしょう」
通夜状態…ナフサ不足で陳列棚モノクロ化
国会の外からうねりを（Ｃ）日刊ゲンダイ
先月公表された「外交青書」でも日中関係の後退を可視化。これまで「最も重要な二国間関係の一つ」としていたのを今年は「重要な隣国」に格下げした。2週間とあけずに、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。「5類型」を撤廃して殺傷兵器の輸出を解禁し、高市らはゴールデンウイーク外遊で早速トップセールスに動き、臆面もなく「死の商人」外交を展開した。高市は唯一かつ最大の後ろ盾であるトランプ米大統領の顔色をうかがって、防衛費の増額にも前のめりだ。
習近平政権は対日批判のトーンを上げ、「新型軍国主義」と罵っている。トランプの国賓訪中は13日から。老獪な習近平国家主席がうまいこと丸め込めば、日本は置いてけぼり。中国を無駄に刺激して危機を煽る労力を国民の不安解消に回せよ、が大多数の国民の本音であることは疑いようがない。
高市がいくら減らず口を叩いても、石油関連製品の供給は着実に逼迫してきている。カルビーの商品パッケージ変更は衝撃的だ。ナフサの供給が不安定化し、パッケージ印刷用のインクが品薄となっていることから、スナック菓子「ポテトチップス」などの主力商品の一部で、包装を白黒に切り替えて販売するという。他のメーカーも苦しいのは同じ。コンビニなどの小売店の陳列棚から色彩が消える事態になれば、どこもかしこも通夜状態。消費の冷え込みは不可避だろう。
武器セールスで糊口しのぐさもしさ
言うまでもなく「力による平和」は最も悪質な虚言の類いだ。トランプの妄動によって無辜の命は奪われ、世界経済は混乱をきたしている。そうした動かし難い現実を前にしても、高市は「武器セールス」を「防衛装備移転」と言いつくろって「各国への販路やサプライチェーン協力の拡大は、防衛産業をはじめとする産業の発展、ひいては日本経済の成長にもつながる」などとうそぶき、「防衛と経済の好循環」を押し出している。武器を売りさばいたところで、景気が良くなるわけがない。それより何より、人の命を犠牲にし、糊口をしのぐさもしい生き方を国民に強いるなんてリーダーの風上にも置けない。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）もこう指摘する。
「高市氏の本質は国家主義者。国家が自由に活動できないと腹を立てる。憲法9条を骨抜きにし、独裁の道を開く自民党の改憲草案の頭で政治をやっているのです。だから議院内閣制の下で選出された総理大臣にもかかわらず、国会審議から逃げ、ロクに会見も開かず、取材にも応じず、SNSで一方的に言い分を発信する。まるで『天の声』。国民の生活を保障する有効な手だてはハナから考えていないのです。権力監視を担わなければならない野党はゆ党化が進み、全くあてにならない。国会前デモをはじめ、全国で市民が声を上げているのは光明ですが、法廷闘争に持ち込むのもひとつの手段です。7条解散の違憲性については改めて問われるべきですし、各地に配備され始めている敵基地攻撃能力を担う長射程ミサイルは地域住民の平和的生存権を脅かしている。国会の外からうねりを起こさなければなりません」
自維連立政権にブレーキはない。指をくわえて高市の強権を見ていたら、この国は百八十度転換してしまう。行くところまで行ってしまってからでは遅い。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/593.html
自民党の改憲案の１つ、緊急事態条項について、高市早苗 自民党が、、😭‼️
— 政治と生活は隣合わせ緊急事態事条項は絶対ダメ@選挙行こう！日本人 (@senkyodaizi_iko) May 12, 2026
緊急事態条項は絶対に必要‼️
私権を制限させていただいて、辛抱していただく‼️
みたいな事を、ニタニタしながら気持ち良さげに話す😭
私権を制限⁉️って、、日本国憲法から逸脱しまくり発言‼️😭
高市早苗 自民党を今すぐクビ‼️ pic.twitter.com/0BQEYj1ZHd
rin
@duddys752204
改憲しようが武器を売ろうが
日本の景気は良くならないし
自民党のせいで失われた30年は
戻ってこず40年にも50年にもなるでしょうね
サウスサルーキ
@houndhousesouth
でも改憲してしまえば
もう独裁の完成
国民がどう思い反対しようが
全く声は出せない😱
それを🏃💨で目指す高市政権😱
Kelvin
@kelvin30800
早く引きずり下ろしたい
高市早苗のせいで幼き頃の思い出までモロクロにされこの先も彩りまで奪うのか
#高市早苗が日本のタンカーを止めている
#はよ辞めろ高市早苗
憲法遵守義務違反を外観内憂罪と同罪の罰則にしてほしい
— NeNe高台院豊臣吉子 (@koudaiin) May 12, 2026
こりゃおもしろい
— 🦋mana🦋 (@lovemana0505) May 11, 2026
「総裁選・衆院選での高市公設第一秘書・木下によるネガキャン動画の発注・サナエトークン松井健による拡散」について森姐に追い込まれて高市デカい溜め息ついてる
これも消し込み対象かも pic.twitter.com/iNqJfFPfG8
さっさと政権交代して、台湾有事介入発言を撤回して、自衛隊員が大使館に刃物を持って乱入したことを中国に謝罪して、高額療養費制度の負担引き上げを撤回して、国家情報局の創設法案を廃案にして、改憲止めて、イランの申し出を受けてタンカーを通過させてもらえば、あっという間に日本は立ち直る。
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) May 11, 2026
高市首相は円安や物価対策、福祉、教育、農業など国民に身近な政治課題に取り組んでいない。
— 村ちゃんNET (@EjEAodTAKx44526) May 12, 2026
むしろ中国を過剰に刺激して緊張感を高め、それをバネにして憲法改悪や軍備拡大を急ぐだけ。
国民の生活を置き去りにして戦争準備ばかりやっている高市首相にNOを突きつけましょう。#高市退陣
そのかわりダマシのテクニックはすごいよ
— 辻ひろこ (@j0BG3jQA34izBN3) May 12, 2026
選挙で大勝したのもそうだし
消費税食料品0%、
移民は一旦0ベース
それでみんな騙されて自民党に投票したんだよ
移民なんて促進してるやん
もともと高市は移民促進派だから
ナガレ
@cSSFkzaXh0uThdB
安全保障を叫ぶ前にさ、 まずは国民生活を立て直せよ。円安、物価高、社会保険料、老後不安… 国民はもう限界だ。
武器を増やしても、 スーパーの値段は下がらない。 実質賃金も上がらない。危機を煽って負担だけ増やす政治ではなく、 必要なのは生活と経済を守る現実的政策だろ！
むむむーん
@gjames_uraaka
高市早苗はそもそも経済にも国民の命にも、何も関心はない。寧ろ、国民の幸せが憎いくらいじゃないでしょうか。今自分を批判している国民を「今に見てろ、お前ら全員ねじ伏せてやる」くらいに思っているでしょうね。悪魔が総理やってるんです。
憲法改正が目指すもの pic.twitter.com/NFakNm2H7t
— 龍鳳🐾〈風と水とオーラと〉 (@aura_fengshui) May 4, 2026
高市早苗が、ヤバイって思う所はココなんよな。
— 伊達一詔 YouTube6.6万人 (@KAZfazeone) May 4, 2026
高市首相って、憲法前文の
・国民主権
・基本的人権の尊重
・平和主義
この“三原則”を
「おめでたい」「真っ先に変えたい」
って言ってた人なんよ。
＿マジで余計なお世話。
しかも今、
「時は来た」「アップデートする」とか
血迷ってるけど…
高市早苗首相は中国やロシアに対する情報活動を行うため、内閣情報調査室（CIRO）を中核拠点とする情報機関を設立する計画を立てているという。この計画はアメリカのFBI（連邦捜査局）の支援を得て推進されているようで、政府だけでなく民間セクターからも人員を集め、当初の総数は約700名になるという。
アメリカではCIAやFBIは独自の判断で大統領や議員に対する工作を実行、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺には実行グループの中に両機関のメンバーが含まれている可能性が高い。日本の新機関がどのようなものになるか不明だが、最悪の場合、「国家内国家」として機能することになるだろう。民主主義は跡形もなく消え去るということだ。
昨年10月24日、木原稔官房長官は「国家情報局」の創設を検討する方針だと記者会見で表明していた。政府の「インテリジェンス」に関する司令塔としての機能を強化するというのだが、日本政府に「インテリジェンス」を扱う能力など存在しない。
内閣情報調査室は1952年4月に作られた「内閣総理大臣官房調査室」が起源だとされている。首相だった吉田茂の意向を受け、緒方竹虎と村井順が中心になって設置された。村井は国家地方警察本部警備第一課長だった人物で、のちに綜合警備保障を創設する。
村井は1953年9月から3カ月の予定で国外へ出ている。その名目はスイスで開かれるMRA（道徳再武装運動）大会への出席だったが、この組織はCIAの別働隊。村井は西ドイツのボンに滞在していたアレン・ダレスCIA長官に会うことが本当の目的だったと言われている。新情報機関に関する助言を得ることにあったと推測されている。ちなみに、中曽根康弘はMRAの大会へ出席してから出世街道を進み始めた。
官房調査室は1957年8月に内閣調査室となり、内閣情報調査室となったのは1986年7月。官房調査室にしろ、内閣調査室にしろ、内閣情報調査室にしろ、調査能力はないとされている。少なくとも内閣調査室時代に実際の調査を行っていたのは外部の人間など。当初は元特務機関員が請け負っていたが、そうした人びとの多くはCIAともつながりがあり、内閣調査室に提出される報告書より詳しい内容の報告書がCIAへ渡されていたと関係者は証言している。
官房調査室が設置された当時、公安調査庁も法務省の外局として作られ、旧軍人グループの「睦隣会」が発足、世界政経調査会になる。この旧軍人グループの中心になる有末精三陸軍中将や辰巳栄一陸軍中将は河辺虎四郎陸軍中将、服部卓四郎陸軍大佐、中村勝平海軍少将、大前敏一海軍大佐らと同じように、アメリカの軍や情報機関と密接な関係にあった。こうした親米派の軍人は「KATO機関」、あるいは「KATOH機関」と呼ばれている。
ジャーナリストの森詠によると、このうち辰巳中将を除く5名は東京駅前の日本郵船ビルを拠点にしていた。その3階には「歴史課」と「地理課」があり、歴史課は1947年5月から50年12月まで活動、地理課は朝霞のキャンプ・ドレークに移転した後、75年まで王子十条の米軍施設内で活動していたと言われている。（森詠著『黒の機関』ダイヤモンド社、1977年）
歴史課には杉田一次陸軍大佐、原四郎陸軍中佐、田中兼五郎陸軍中佐、藤原岩市陸軍中佐、加登川幸太郎陸軍少佐、大田庄次陸軍大尉、曲寿郎陸軍大尉、小松演陸軍大尉、大井篤海軍大佐、千早正隆海軍中佐らが、また地理課には山崎重三郎陸軍中佐など参謀本部支那班の元メンバーが出入りしていた。その一部が「第三次大戦と日本の防衛計画」についてのプランを練っていたようだ。（前掲書）
こうした旧日本軍の軍人たちを統括していたのはGHQ／SCAPのG2（情報担当）を統括していたチャールズ・ウィロビー少将で、親ファシスト／反コミュニスト派として有名。生物兵器や化学兵器に関する生態実験をしていた「第七三一部隊」を指揮していた石井四郎中将らを匿ったのもウィロビーだ。
日本の生物化学兵器の開発は軍医学校、東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部が中心になって進められ、後ろ盾は小泉親彦軍医総監だったとされている。
ウィロビーに関する情報はほとんど公開されていないが、その理由は日本時代にあると言う人もいる。引退後、彼はスペインの独裁者フランシスコ・フランコの非公式顧問に就任した。
かつて、アメリカでは情報を収集分析する機関として、国家安全保障法に基づいてCIA（中央情報局）が1947年に設置されたのだが、アレン・ダレスやジョージ・ケナンのような人びとは破壊活動を実行する機関の創設を求め、48年にNSC10/2という文書が作成された。
この文書に基づいてOSP（特殊計画局）が設立され、すぐにOPC（政策調整局）へ名称は変更された。OPCの資金やスタッフはCIAから出ていたのだが、指揮系統はCIA長官の下になく、名目上はケナンが創設した国務省のPPS（政策企画本部）が管理していた。
OPCは1952年8月1日にCIAの特殊作戦局（OSO）と統合され、計画局（DDP）の支柱になる。計画局の秘密工作を監督するために設置された部署が「工作調整会議」だ。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）
破壊工作部門は活動の実態が問題になる多部に名称が変更される。計画局は1973年に作戦局に名称が変更され、2005年からはNCS（国家秘密局）、そして2015年には作戦局へ戻された。1970年代にはアメリカ議会でCIAの秘密工作が暴露され、2003年3月にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃した後、アメリカ軍がCIAと共同で拘束した戦闘員に対して拷問していたことが発覚している。
CIAは情報を収集分析する機関として創設されたのだが、そこへ破壊工作機関OPCが潜り込み、今ではその部門がCIAを支配している。そのネットワークは「民間」の世界へも広がり、「国家内国家」として機能している。
OPCは東アジアでも活動していた。創設当初は上海に拠点が置かれていた。第2次世界大戦で日本が敗北した後、アメリカのハリー・トルーマン政権は、蒋介石が率いる国民党に中国を支配させようと計画、軍事顧問団を派遣しているのだが、紅軍（1947年3月に人民解放軍へ改称）は農民の支持を背景として勢力を拡大、1949年1月には北京へ無血入城し、その指導部も北京入り、5月には上海も支配下においた。
同年10月には中華人民共和国が成立するが、OPCは拠点を日本へ移動させ、新たな拠点を厚木基地をはじめ6カ所におく。その段階でOPCは中国への反抗を計画していたはずだ。そうなれば、日本は兵站の拠点になり、物資を輸送する海運や鉄道の役割は飛躍的に大きくなる。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, “The United States and Biological Warfare”, Indiana University Press, 1998）
その1949年の夏、日本では国鉄を舞台とした怪事件が引き起こされた。7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件だ。これらの事件は共産党が実行したというプロパガンダが展開され、国鉄の組合は大きなダメージを受けた。ストライキによって物資の輸送が滞る心配がなくなったと言える。
海運の拠点である港も重要。特に神戸と横浜でストライキが引き起こされたなら、戦争はできない。そこで港の労働者を抑える仕組みが必要になる。そこで神戸を任されたのが山口組の田岡一雄、横浜を任されたのが藤木幸太郎だ。1949年7月には沖縄の軍事施設費を次年度予算に計上することが決定され、沖縄での本格的な基地建設への扉が開かれた。そして1950年、アメリカは朝鮮半島で戦争を始めたが、その前からアメリカの破壊工作機関は朝鮮半島で挑発活動を始めていた。
朝鮮戦争の最中、1952年6月に大分県直入郡菅生村（現竹田市菅生）で駐在所が爆破されるという事件があった。いわゆる菅生事件である。近くにいた共産党員2人が逮捕され、3人が別件逮捕されるのだが、後に警察当局が仕組んだでっち上げだということが判明する。
この事件でカギを握る市木春秋（後に戸高公徳が本名だと判明）は事件後に姿を消すものの、共同通信の特捜班が東京で見つけ出し、彼の証言から彼は国家地方警察大分県本部警備課の警察官だということが判明した。ダイナマイトを入手し、駐在所に運んだのも彼だと言うことがわかる。
警察官が爆弾テロを実行しいたわけだが、実行者で有罪判決を受けた戸高は刑は免除され、その判決から3カ月後に警察庁は彼を巡査部長から警部補に昇任させ、しかも復職させている。最終的に彼は警視長まで出世、警察大学の術科教養部長にもなり、退職後も天下りで厚遇された。戸高の事件には、警察という組織全体を揺るがす事実が隠されているということだろう。
いや、日本の警察を超えたところまで波及する可能性がある。松橋忠光元警視監によると、アメリカは1959年から「1年に2人づつ警視庁に有資格者の中から選ばせて、往復旅費及び生活費と家賃を負担し、約5か月の特殊情報要員教育を始めた」という。公式文書に記載された渡航目的は「警察制度の視察・研究」だが、実際はCIAから特殊訓練を受けるのだともされている。（松橋忠光著『わが罪はつねにわが前にあり』オリジン出版センター、1984年）
新機関をFBIが支援するということは、日本版のゲシュタポ、あるいは特別高等警察の設置を目論んでいるようにも思える。本ブログでは繰り返し書いてきたが、1995年から日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、中国やロシアと戦争する準備を進めてきた。戦争するためには、戦争に反対する人びとを黙らせる必要がある。
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【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/595.html
高市政権は米国の戦争を推進するため、日本版ゲシュタポを設置する動き
— Another Moon (@owlofsanmerida) May 15, 2026
新情報機関設立の動き
高市首相は中国やロシアを対象とした情報活動のため、アメリカFBIの支援を得て新たな情報機関を設立しようとしており、政府と民間から約700名を集める構想とされる。… pic.twitter.com/SAtRB21bQz
５月１６日(土)の午後に東京湯島の全国家電会館で「ガーベラの風」イベントを開催する。
テーマは
「戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか」
サブタイトルは
「「対米自立」「平和と共生」の政治実現に向けて」
開会に際して、「ガーベラの風」(オールジャパン平和と共生)創設時から鳩山元総理と共に運動の最高顧問をお引き受け下さり、私たちの活動を物心両面で支えて下さった故・原中勝征元日本医師会会長への哀悼の意を表して黙祷を捧げる。
原中氏は私たちの運動に全面的に賛同の意を示され、政治で何よりも重要なことは「平和と共生」であると常々語っておられた。
原中先生は２０２２年に
『国民を幸せにする政治
－医療現場からの訴え－』
(講談社)
も刊行された。
私たちは今こそ、
「国民を幸せにする政治」
を真剣に考えるべきだと思う。
本年２月の総選挙で高市自民が衆院の３分の２を上回る議席を獲得した。
高市首相は多数議席にあぐらをかく、強引な政権運営を示している。
これが「戦争と壊憲の危機」をもたらしている。
たしかに自民は衆院４６５議席の３分の２を超える３１６議席＝議席占有率６８％を獲得したが、日本の主権者が高市自民を全面的に支持したわけではない。
高市自民の比例代表得票率は３７％。
全有権者を分母とすれば２０％でしかない。
主権者の５人に１人しか高市自民に投票していない。
しかし、現行選挙制度の特性により高市自民が圧倒的多数議席を占有して強引な政権運営を行っている。
小泉政治、安倍政治の系譜を引く高市政治の本質は
「戦争と弱肉強食」。
この日本政治を
「平和と共生」
に変えることが必要だ。
根本にある問題が「対米隷属」。
米国に媚を売り、米国の命令に隷従する。
日本政治の基本に「対米隷属」が置かれている。
その結果として「戦争と壊憲の危機」が到来している。
現状を打破し、「対米自立」と「平和と共生」の日本政治を確立するために私たちはいま何をなすべきか。
この問題を考えるイベント。
基調講演を「ガーベラの風」最高顧問の鳩山友紀夫元総理大臣がお引き受け下さった。
日本政治を再生させるためには、どうしても鳩山元総理のお力が必要だと考えている。
鳩山元総理の基調講演を多くの方が楽しみにしていると思う。
第一部では鳩山総理の基調講演に続いて三つの講演をいただく。
最初に憲法・改憲・選挙制度について法学館館長・弁護士であり憲法問題の第一人者である伊藤真氏より講演をいただく。
続いて外交・安全保障について元外務省国際情報局長、元駐イラン日本大使の孫崎享氏より講演をいただく。
続いて私から高市経済政策についての解説をさせていただく。
第二部では政党の代表者から問題提起をお示しいただいた上で、今後の方向についてのパネル討論を予定している。
登壇者は順不同で
元法務大臣・前衆議院議員の平岡秀夫氏
日本共産党書記局長・参議院議員の小池晃氏
前衆議院議員の川内博史氏
社会民主党幹事長・参議院議員のラサール石井氏にはご参加の快諾をいただいていたが、日程調整の行き違いがあり、今回は不参加になった。
れいわ新選組には登壇をお願いしたがどなたも出席できないとの回答があった。
参加申し込み受付直後に定員に達してしまったため、多くの方のお申し込みをお受けできなかったことをこの場を借りてお詫びしたい。
イベント開催後に動画配信する予定なので、ぜひ動画を視聴賜りたく思う。
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続きは本日の
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第4419号
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— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) May 15, 2026
植草一秀 の『知られざる真実』
— tsunnaky (@tsunnaky) May 15, 2026
【「対米自立」「平和と共生」の政治💻https://t.co/5c7rVZ1kkm】
根本にある問題が「対米隷属」
米国に媚を売り、米国の命令に隷従する
日本政治の基本に「対米隷属」が置かれている
その結果として「戦争と壊憲の危機」が到来している🔍https://t.co/uYEgAVtdAt https://t.co/TgGOXglEU1
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— K.Kondo (@kon1316) May 16, 2026
敗戦国ゆえGHQが付いてるから、まるで改憲すればGHQから卒業して対米自立できるかのような反日の愛國改憲詐欺師ばかりです。日米地位協定下なのに。
— なびすけすたいる (@nvskjp) May 14, 2026
ケーディスもゼロから1週間で作れるわけねえべ、と言っています。↓ pic.twitter.com/VWtcOTfJ4I
参政党は、対米自立を訴えて軍隊を持つというけど、地位協定や安保法制はどうするつもりなんですか？
— 2800rpm (@2800rpm) May 10, 2026
地位協定や安保法制をそのままにして、軍隊を持てば、結局はアメリカの始めた戦争に日本が駆り出されるだけなのではないですか？
本日は世に言う「憲法記念日」。従米保守と反戦左翼の声しか聞こえて来ないが、今こそ対米自立の声を挙げよう。本日14時より、新宿東口駅頭にて街頭演説会を実施します。5.3街頭演説会から、5.30対米自立国民決起集会へ！今こそ、NOと言える日本を。御皇室に不敬を働く、高市自民党政権を打倒せよ！！
— 一水会 (@issuikai_jp) May 2, 2026
日本がこのまま勘違いして軍拡を進めれば、例えば中露から敵国条項発動で突然ミサイル撃ちこまれても国際法違反とはならない。
— 対米独立！！戦争の総括なくして独立なし！！ (@qsatoh) May 15, 2026
メディアはこれをもっと周知せよ‼️#高市早苗は今すぐやめろ https://t.co/HLJg4kol66
安保戦略「継戦能力の確保」課題#Yahooニュースhttps://t.co/NEwsSoeNxb
— 対米独立！！戦争の総括なくして独立なし！！ (@qsatoh) May 16, 2026
戦争放棄してるのになんで継戦能力が必要なんだよ、バカ政権め👹
いやぁ、ちょっと今日の田村智子は凄すぎたわ。
— Ema🌾JCP動画班/フォローして✨ (@emausade) May 12, 2026
アメリカ政府側から「日本国民の意思に反するような行動はしない」ことを保証していたはずの事前協議について、歴史的なこれまでの戦争加担へ一度も異議の申し立てすらもしていないことから、アメリカからは"全て無かったことにされている"ことを指摘。… pic.twitter.com/FVsaXVoFVn
高市内閣支持率、半年間で12ポイント下落 毎日新聞世論調査(毎日新聞)
— rosa7multiflora (@rosa7multiflora) May 15, 2026
通常国会冒頭での解散総選挙「高市氏の政治的メンツ」と「予備費頼み」を優先した結果、補正は完全な後追いに。 高市政権が掲げた“責任ある積極財政”と本予算一本化の看板は、自らの手で崩し、半年で支持率は12ポイント下落。…
“高市派”議連「国力研究会」発起人の麻生太郎氏がなぜ？ 水面下では首相と火花バチバチの理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387548
2026/05/13 日刊ゲンダイ
静寂の中には…（Ｃ）日刊ゲンダイ
高市首相は11日の参院決算委員会で少数与党の悲哀を味わった。補正予算編成について、相変わらず強気の姿勢で野党の要求を突っぱねる一方で、「まだ大丈夫」と繰り返している石油危機については「臨機応変に対応する」と微妙に修正する場面もあった。
高市政権はこの先、国論を二分する政策に挑むわけだが、参院は過半数に4議席足りず（議長除く）、今年度予算の審議でも立ち往生した。「参院の壁」を前に、自民党内には連立政権拡大で安定化を図るべしという動きが燻る。
「その筆頭は麻生副総裁です。国民民主党との連携で、かねて同党の榛葉幹事長と会談してきており、それは今も続いているようです。参院25人の国民民主が与党になれば、参院は過半数を大きく超える。4月の自民党大会直後に、麻生派幹部の鈴木幹事長が『政権基盤を安定させるため、さらなる協力を連立という形で整えるという思いもある』と連立の枠組み拡大に言及しています」（政界関係者）
自民は麻生氏の思い入れの強い皇室典範改正を今国会中に成立させたがっていて、「国民民主に歩調を合わせてもらうことで、“野党第1党”も同意してくれたとして乗り切れる」（自民党関係者）と画策する。
国民民主の連立入り巡り主導権争い
だが、高市首相は国民民主の連立政権入りには消極的だ。玉木代表について「要求をつり上げてくる」と不信感を持っているとされる。
「高市首相にとっては現状の日本維新の会との連立が心地いい。維新との連立合意を進めることが自民党内への牽制にもなると見ている。国民民主が連立入りしたら、高市政権は名実ともに“麻生政権”になってしまう。今後、国民民主の連立入りを巡って、高市さんと麻生さんの主導権争いになりそうです」（前出の政界関係者）
21日に初会合が開かれる“高市派”議員連盟「国力研究会」で、麻生氏は発起人であり、陰の首謀者だ。しかし、水面下では高市vs麻生の静かな火花が散っている。
政治評論家の野上忠興氏はこう言う。
「麻生さんの頭の中にあるのは『ポスト高市』をどうするかでしょう。つまり、高市首相退陣後の政局でキングメーカーになること。国力研究会も名目は『高市首相を支える』ですが、『数は力』で先を見て、そこでも主導権を握ろうとしているわけです」
国民民主の連立入りには、支援団体・連合の容認というハードルもある。そう簡単には進まなそうだが、恐れる野党のいない1強政権は、どこまでも国民生活より政局命だ。
◇ ◇ ◇
自民党の大派閥構想については、【もっと読む】高市支持“大派閥構想”は自民の醜い政局ゴッコ 将来の総裁候補も大ボス麻生太郎氏も実態は面従腹背…でも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/598.html
高市は自動車税廃止と言ってみたり。
— 未来のヒーロー@憲法を守り抜け (@cf1q1_r) May 13, 2026
食品消費税をレジのせいにしてみたり。
誹謗中傷動画をとぼけてみたり。
独身税とってみたり。
OTC類似薬を大幅負担増にしてみたり。
日本人苦しめてナメてるだろ。
ここまでくると日本の政治家じゃねぇな。
これは人間じゃねぇわ。 pic.twitter.com/m6abXbFh9V
Y.I
@YukioIwa82538
極右高市が何かやってくれるという期待の悪夢から国民はそろそろ覚醒し高市の正体をきちんと見るべきだろう。物価高に苦しむ国民を無視し分断を煽る国論を二分する危ない政策だけに力を注ぎウソとルール破りで己れの勢力を強化しようとし物価高の元凶である円安ホクホクを謳い企業とつるむ姿を見るのだ
free🕊️
@free134567
＞自民は麻生氏の思い入れの強い皇室典範改正を今国会中に成立させたがっていて
ふ・ざ・け・ん・な！！
何が「時代は変わった」だ
まずはジミンの男尊女卑思考をアップデートしてから言え
#高市やめろ
#麻生やめろ
ひよこまめ
@pipipipi_pipi_c
改憲や皇室典範改正に向けて、参院の議席数が必要だから、そう来ると思ってました。
連立して、参院榛葉さん味方なら安心よね、麻生さん。
ただ、それならば
維新の議員定数削減案をどう料理しますか？
維新と国民民主、事実上どっちをとるか。
11月の内閣改造。
玉木、馬場、入閣ならポジションは……
白箸の(反新自由主義)
@WRQ8piskCaOB5p5
自民、維新、国民連立。
悪夢の大政翼賛会
DAYS(3.5%)
@hxW9dfx3
国民民主も維新もなくなれ。
2人揃って #ナフサが必要ナチスは不要 としか#福岡8区は責任とれ#自民党は解党しかない pic.twitter.com/GYDB3Dwz7N
— テム (@tem_fsEdwxWAc) May 13, 2026
サイハン
@buron2011
国家情報局設置法 廃案にしろ
マイナンバー、税務、通信、SNS等で思想・交友関係・政治傾向を断定
与党に不利な勢力を監視
活動家、記者情報収集、政権維持に情報利用も
さらに今後、通信監視・秘密捜査権限等を拡大懸念
議会監視委員会、司法審査等のチェック機能がなく誰も反対できない
危険すぎ
ジョン・エドワード・ガーメンJr2
@johnedjr2
今すぐに滅べ高市政権
高市氏は一時期まで麻生氏に衆院議長を打診してまで封じ込めようと画策してたのに隔世の感がある。
— atusui (@atusui00) May 16, 2026
永田町で広がる《幻の麻生議長説》の噂､高市首相｢超一強｣状態でも拭いきれない"参院の壁"と"自壊"への懸念 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン https://t.co/KHVjTpOHN2
重盛英次 eiji shigemori
@jie_eiji
高市早苗と麻生太郎が顔付き合わせてまともに会話できる仲でないことは永田町では誰でも知ってることだと思うけど。
自分を衆院議長に棚上げしようとした高市早苗への報復だよね。党内基盤が脆弱な高市の支持率が下がればあっという間に神輿にするぞと。
但し数が多すぎて纏まらないだろうけど。
この夏、高市首相はナフサと麻生太郎に追放される！ 支持率が半年で12%低下。経済政策に幻滅した若者・女性層が大量に離れているが、喫緊のナフサ不足対策ゼロの高市内閣に対して今後急速に支持離れが広がる見通し。麻生を軸に後継総裁選びが始まる！「一月万冊」21時公開！ https://t.co/1czTKAC0rW
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) May 15, 2026
高市首相が国政初挑戦の1992年に漏らした「女を武器に」の原点 投開票日の夜に“チョメチョメ”告白の仰天
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387673
026/05/16 日刊ゲンダイ
翌1993年に初当選（Ｃ）日刊ゲンダイ
「私、自分は日本の軍事問題の権威だって、ウソ書いたの」──。1992年の雑誌インタビューで自ら「経歴詐称」を告白していたことが発覚した高市首相。国政に初挑戦したのもこの年だ。当時の言動を掘り下げると、今に通じる危うさが浮き彫りとなる。
◇ ◇ ◇
80年代末から「新鋭の政治評論家」としてメディアに引っ張りだこだった高市首相に、転機が訪れたのは92年のこと。「私みたいにこれまで理想論の世界に生きていた人間が、現実の政治家のひとコマになって理想に近づける努力をしたいなという気持ちになったの」（「週刊文春」92年7月2日号=デーブ・スペクター氏との対談）と、同年7月の参院選への初出馬を急に決意したのだ。
しかし地元・奈良選挙区から自民党公認で出るつもりが、引退表明した現職の三男・服部三男雄氏との公認争いに敗れ、無所属で出馬。16万票弱を得るも、約5万票差で落選した。国政初挑戦で転んでも、ただでは起きないのが高市流だ。
直後に山城新伍氏との対談（「週刊現代」92年9月19日号）で「実は選挙中に“いい男”を掴んだのよ」とぶっちゃけていた。「選挙中から目ェつけていた」と語り、いよいよ投開票日を迎え、敗北宣言の原稿を書こうと思った際に「待てよ。今晩、私は世界一悲しい女になれる日なんだわ」と気付いたという。
「この日を利用しないテはない」とその場で「カレ」に電話。「今晩は人生で一番悲しい夜になるかもしれない。一緒にいてくれると嬉しいな」と告げ、支持者が選挙事務所に詰めかける頃には「私はある場所に行ってて、いなかったというわけ（苦笑）」とあっけらかん。山城氏に「いま私はすごく幸せ」とのろけてみせた。本家も「エーッ！？」と驚く衝撃の“チョメチョメ”告白だ。
落選後は「誹謗中傷」を散々ネタに
対談をした俳優の山城新伍氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
落選後、高市首相が対談企画のたびにネタにしたのが、選挙区に出回った自身に関する怪文書だ。同じ参院選で初当選した小池百合子・現都知事との対談（「婦人公論」92年10月号）でも「森喜朗さんの妾とか、三塚（編集注=博氏、当時の清和会会長）さんの妾とか。ほかにも、小沢（同=一郎）さん、県会の副議長さん……」「体がもたない（笑）」と冗談まじりに語っていた。
真に受けた郡部の人から「あんた、最低ね。永田町の公衆便所なんですって？」と言われたとまで、複数の媒体でネタにしていた高市首相。まさか、この体験が逆に渦中の「中傷動画作成・拡散」疑惑に結びついたわけではあるまい。ただ、高市首相が「CLASSY.」（「光文社」92年4月号）のインタビューで漏らした当時の“ホンネ”を知ると、空恐ろしい気分にもなる。
「いまは女であることをウリにしようって決心してやっているから」「女で損してることむちゃくちゃ多いやん。そりゃ私がマスコミに出してもらえるのは女だからだけど、それはしょせん色物扱い」「女のメリットになる部分（中略）は最大限に利用しなきゃ自分の目的は達成できないから」「男の土俵を侵蝕することに力を使うより、女のほうが強い部分で先に実績作って評価得てから言わないと」
この決意を聞けば、高市首相の怪文書ネタも「女を武器にした」と言えなくもない。その甲斐あってか、メディアに頻出した彼女は翌年の衆院選で初当選。「女性初の首相」への道を歩み始めた。
◇ ◇ ◇
嘘から始まった高市首相の政治家人生。メディアは高市首相の「嘘つき人生」を掘り下げた方がいいのでは。関連記事【もっと読む】『高市首相「嘘つき政治家人生」のルーツを発掘！ 34年前に自ら堂々と「経歴詐称」を認めていた』で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/599.html
高市マジですぐ辞めろ‼️🫵😡💢
— infiniti-MQ 𝕏 (@InfinitiMq) May 16, 2026
嘘しか吐かない糞野郎だ。
政治家しかも首相だなんて絶対あり得ないだろ‼️ pic.twitter.com/uVUnAgw180
カズ🌾🐹
@UQfRt3QAEs1BMm3
高市早苗は国会議員になる前からずっと嘘を吐き経歴詐称してお世話になった方を無惨に裏切り男を誑し込んで最後は国民を騙しに騙して総理に登り詰めた。
これはサクセスストーリーではなく悪女の黙示録です。
さよなら大陸
@5qrQHInkzk46818
これはバカな中坊みたいに、「私って悪いでしょ武勇伝」でも語ったつもりなんだろうな。既に大人だったはずだが、それを「恥」とも「将来の火種」とも思わなかったってことだ。
こういう人間は、棺桶に入るまで変わることはない。で、これを選んだのが、自民党員。
26歳が自らを軍事問題の権威‥と言ってしまう時点でかなり痛い。軍事問題の権威の割には、日本の外交をグチャグチャにして日本を危機的状況に陥れてしまっている。もう自民党に日本の舵取りは無理。私欲と保身にしか走らない。
— ぴっぴ (@sakura19580605) May 16, 2026
カルビー「白黒ポテチ」に透ける石油ショックの深刻度…ナフサ不足が大手菓子メーカーを直撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/387549
2026/05/13 日刊ゲンダイ
主力商品計14点のパッケージが順次白黒2色に変更（提供）カルビー
米国とイスラエルによるイラン攻撃から約2カ月半。長引く中東情勢の混乱が日本の大手菓子メーカーを直撃だ。
カルビーは12日、中東情勢の緊迫化に伴い印刷インクの調達が不安定になっているとして、「ポテトチップス」や「かっぱえびせん」など主力商品計14品のパッケージを白黒2色に変更すると発表。今月25日以降、順次「白黒包装」が店頭に並ぶ。商品の品質そのものに影響はないという。
変更後のポテチの袋には「石油原料節約パッケージ」の文字が表記されている一方、ポテチ発売の翌1976年からパッケージを彩ってきた通称「ポテト坊や」の姿はない。あのお馴染みキャラクターもナフサ不足には抗えなかったようだ。
「対象の商品は生産量が多く、まず安定供給を図る観点から包装の見直しを判断しました。通常、銀の袋にベースとなる白色を載せ、その上から5～7色を使ってフィルム印刷しているのですが、白と黒で調整することで印刷用溶剤の削減が可能であると見込んでいます。大きな反響をいただいていると受け止めています」（カルビー広報部）
白黒のパッケージ自体は「企画品や業務用として、すでに実施しているので今回が初めてではない」（同前）が、中東情勢の悪化によるナフサ不足に端を発していることから、政府は慌てて反応。佐藤啓官房副長官は12日の会見で、印刷用インクやナフサについて「日本全体として必要な量は確保されている」と強弁し、食品産業を所管する農水省がカルビーへの聞き取りを実施した。
買いだめの動きも
いくら政府が「足りている」と言い張って圧力まがいのヒアリングをしても、企業からすれば包装見直しは待ったなしだ。大手ハムメーカーの伊藤ハム米久ホールディングスも包装の簡素化を検討中。飲食料品メーカーを中心に構成される国民生活産業・消費者団体連合会が「（ナフサ不足で）印字が難しくなる、あるいは多色での印刷が確保しにくくなる」（広報担当）と懸念した通りの状況になっている。
総務省が12日発表した3月の家計調査によれば、消費支出（2人以上世帯）は前年同月比2.9％減。一方、原油・ナフサ不足を意識した買いだめの動きが起きた可能性があり、ポリ袋やラップは17.4％増、トイレットペーパーは7.7％増だった。
企業や消費者が抱く危機感をよそに、政府だけが「まだ大丈夫」と繰り返している。こうしている間に原油・ナフサの在庫は消えていく。
◇ ◇ ◇
ナフサ供給不足に高市政権は策なし。中小メーカー、医療現場からは悲鳴が…【もっと読む】『消えないナフサ供給不安、現場にはモノ届かず…高市首相4.16明言「目詰まり解消」はやはり大ウソだった』で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/600.html
やはりナフサ不足は確実だ。
— ラムディラムディ（ヒリュウ） (@spNdiPWiyl22981) May 13, 2026
大本営発表は何一つ信用できないが、
企業や業界の悲鳴が事実として出てきていることが問題なのだ。
…………
@bt22922
1ヶ月経っても"目詰まり""目詰まり"
本当に「足りている」なら政権の無能
足りてないなら"目詰まり"詐欺
#石油危機は高市早苗の人災
ぺこたん 旧自由党支持➕共+れいわ+立+社+オリーブ（順不同）
@n3siuwp
何故政府はあるあると頑なに押し通すのでしょうか？
高市氏の失敗失態を認めたくないから？今頃アタフタしていそう。
時事批評
@criticize_media
欲しがりません。高市が辞めるまでは。
贅沢は敵。高市は敵。
熊野 古道
@ku_kai_koubou
高市、ウソばかりだからあると言われても信用できない！
それが浸透してきたんでしょうね！
消費税率変更レジ改修めぐり
— とも 𝕏 digital art ❖ (@pupupooon) May 11, 2026
高市首相が「日本として恥ずかしい」
レジのシステム制約かなぁ
増税時は短期間で対応できたのに、減税になると1年かかるのね
ナフサ不足でカルビーがポテチの袋を白黒に！… pic.twitter.com/oT3uMXsVU0
【悲報】カルビーのポテチ、パッケージの“白黒化”が決定
— 滝沢ガレソ (@tkzwgrs) May 11, 2026
■カルビー発表
・中東情勢の影響によりインクなどの調達が不安定に
・ポテトチップスやかっぱえびせん、フルグラなど主力商品の一部パッケージを「白黒の2色に抑えたデザイン」に一定期間やむを得ず変更すると決定 pic.twitter.com/BYxAeixxOQ
焦りが見える現政権。
— 苺もち (@ichigo12mochi) May 15, 2026
足りてる、満たしてる、とどれだけ強調しても現場の乖離が寒々しく感じる。
足りてるなら指示出すだけじゃなくて現場を見てほしい。
カルビーさんも呼び出され聞き取りされて大変だったろうな。
でも白黒ポテチをやめないでくれて、屈しないでくれてありがとうございます。 https://t.co/eiYLrM3Ijt
政府「ナフサは大丈夫です（キリッ）」
— Dr.ナイフ (@knife900) May 11, 2026
カルビー「ナフサが足りず、ポテチ袋を白黒にします」
「カルビーのポテチ袋、白黒2色に ナフサ不足影響か」https://t.co/DoLjyQSxS8
高市早苗のヘンテコな政策で、カルビーのポテチが白黒になり、その他の多くの企業も大迷惑を被っている。
— umekichi (@umekichkun) May 14, 2026
インクが足りなくなり、我が国の国旗は、日の丸🇯🇵ではなく白旗🏳️になり、それを掲げる事で世界平和を推し進める先頭になればいい。
憲法９条をたてに。 pic.twitter.com/7lEGt2vZfd
#是非ご視聴を
— フーニャー (@HEkY0XVtRQTKa0V) May 13, 2026
ホンマに本間悲しいよね〜
カラフルなお菓子売り場がモノクロだよ🤔
これお菓子だけじゃないよ🤔
食品売り場の色が消える
白黒カルビーショック！これでもまだ高市政権は「ナフサは足りてる」というのか？元博報堂作家本間龍さんと一月万冊 https://t.co/rG25LCc5po @YouTubeより pic.twitter.com/EL5aXnaYCV
高市首相の「軍国少女遊び」は来春にも挫折しかねない 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387566
2026/05/13 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
改憲よりも、消費財のみならず生産財の品不足という異常事態、これを何とかしてくれないと（国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議で）／（Ｃ）共同通信社
5月連休明けから7月17日の会期末までが今国会の「終盤」で、ひとまとまりの政局場面をなす。「中盤」の4月12日自民党大会で高市早苗首相が「来春までに改憲を発議するメドを立てる」と宣言したことから、今後1年間の高市政治の軸芯に「改憲」が据えられ、以後、国会中盤と終盤、夏の過ごし方を挟んで秋の臨時国会、来年1月からの通常国会序盤……という個々の政局場面を通じて、改憲ムードが次第に高まり熟していくように重要法案や施策を積み上げ、それらすべてを改憲実現へと収斂させていきたいのだろう。
彼女にとって改憲とは、師匠の安倍晋三のようにあれこれの迂回路を求めてウロウロするのでなく、2012年の自民党改憲草案のように、9条の2項を削除し「国防軍」保有を明記するという堂々の正面突破でなければならない。そうしないと、高市は安倍を超えたということにならない。つまり高市の目標は「戦争のできる国」への国家改造を安倍に代わって成し遂げることであるから、それをもり立てていくための法案・施策もそれに沿ったものとなる。それでまず中盤には、第1弾として閣議決定でできる「武器輸出」の原則禁止から原則推進への大転換を断行し、第2弾として「国家情報会議・情報局」設置法案を衆院で通過させた。これは次のスパイ防止法案、国旗損壊罪法案、安保関連3文書の改定へとつながっていくはずだ。
高市は自民党大会での発言で「時は来た」と、この方向に突き進む気負い込みを見せた。しかし残念ながら国民の大多数はもちろん、自民党の中でさえも、今すぐに改憲しないとこの国はやっていけないという切迫感など抱いてはおらず、そんなことより目先のこの物価高、消費財のみならず生産財の品不足という異常事態を何とかしてくれないと、暮らしも仕事も成り立たないというところにこそ切迫感がある。そこで国会終盤の政局場面の最大の問題は、食料品の消費税ゼロを2年間限定で実施するという高市案を6月中に有識者会議で具体化するというのが、国民の大きな不安への答えになるのかどうかである。
私の結論は、こんな弥縫策では今の未曽有の経済危機に対処することはできず、そのため高市が国民から見放される日は近く、従って彼女の「軍国少女遊び」は来春を待たずに挫折するかもしれない、というものである。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/603.html
少女じゃないですよ。
— はる姉 (@harunee_clover) May 13, 2026
「軍国お婆さん遊び」ですよ😊#高市やめろ #高市早苗は戦争一直線 pic.twitter.com/BMaMKLNJKA
地図に無い未来 🗺 消費税廃止・原発廃止・改憲反対・参政党を潰す
@Slepton2525
冗談じゃない
来春までってそんな待てない
笛
@QQWrgakYqYuOZp1
今すぐ挫折してもらわないと困るんだが
#高市やめろ
#自民党は統一教会
統一教会と日本会議の改憲なんて、日本国憲法を壊す危ない話だよ。
— ポコちゃん（非国民） (@qqOoUmYgbI80868) May 6, 2026
産経新聞が5月6日に載せた八木秀次さんの記事、憲法改正の目玉は9条と自衛隊だってさ。高市首相がリーダーシップ発揮して早く変えろって主張してる。でも、これを素直に信じちゃダメだよ。… https://t.co/rjyzKhSerq
憲法について忘れてはならないのが、高市早苗首相が国会での「所信表明演説」において、事もあろうに「改憲」に言及している事実。憲法99条によって「憲法尊重擁護義務」を負っている首相が、国会に対して「改憲」を呼び掛けるなど言語道断。憲法を守らないような首相など存在してはならない。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) May 17, 2026
高市早苗 質疑応答も出来ない
— サイハン (@buron2011) May 16, 2026
無能な高市早苗 憲法いじるな
「国家情報会議」設置法案を廃案しろ
殺傷武器輸出の全面解禁 撤回しろ
高市早苗ら４人による国家安全保障会議と閣議決定こんなの無効
物価対策もできない
円安対策もできない
なのに社会保険料アップ
高市早苗 無能すぎ
高市早苗 不要
これが自民党の正体
— 未来のヒーロー@憲法を守り抜け (@cf1q1_r) May 16, 2026
高市は『時は来た』と国民を煽り、憲法改正をたくらむ
日本人を増税ラッシュにし、苦しめながら金を搾り取る
憲法改正をしたら日本は旧統一教会王国にし、富裕層、国会議員、旧統一教会のみ生き残らせるのが最終目標
一般国民の日本人を苦しめ生活できないようにしている pic.twitter.com/sP5iWGbZov
憲法改正の目的は、基本的人権のはく奪であり、
— 笹原 俊 (@shun_sasahara) May 17, 2026
緊急事態条項は、全権委任法で
スパイ防止法は、治安維持法
国家情報局は、特高警察です。
これらを受け入れてしまったら、
あっという間に、戦前へと逆戻りです。
しかし、われわれが反対し続ければ、
彼らは採決を強行することはできません。…
高市はオーストラリアで武器の共同開発推進を確認
— 🦋mana🦋 (@lovemana0505) May 16, 2026
小泉進次郎防衛相はインドネシアで武器の売り込み
自民・小野寺と維新・藤田は、米国で武器輸出の解禁や憲法9条改悪について報告
GWは「武器の売り込み」に言ってたんだね
そんなことより石油なのに。 https://t.co/8h5UubKY8C
高市自民党が求める憲法改正の緊急事態条項。
— あらかわ (@kazu10233147) May 17, 2026
緊急事態の対象は①大規模な自然災害、②感染症の大規模なまん延、③内乱等による社会秩序の混乱、④外部からの武力攻撃。
①②は東日本大震災、コロナも改憲なしに対処できたし、③は想定できず④は高市早苗が戦争を始めない限りありえず改憲の必要なし。 pic.twitter.com/ffmXqBmyvZ
高市早苗が目指す
— jurian🌸 (@juri_piyo) May 11, 2026
『強い国』とは
平和国家ではなく
武器を売り
『戦争に加担する国』
になるいう事🤷♀️
日本は"戦争との距離"が
ぐっと近づいた事になりますね#自民党は解党一択
武器輸出解禁で
日本が失うもの
憲法改正・武器輸出に
反対の理由は
平和主義だけが理由で
はない。【5類型撤廃】 pic.twitter.com/3Cvy1zx5qu
憲法尊重擁護義務を負う現職首相が改憲項目の優先順位を口にし、時間枠まで設けて、改憲の旗振りをするのは前代未聞の事態で許されません。
— しんぶん赤旗 論説委員会 (@akahata_ronsetu) May 17, 2026
高市首相はあまりにも露骨な改憲の旗振りをやめるべきです。
主張/首相の改憲発言/あまりに露骨な旗振りやめよ https://t.co/abxTavjLkd
本性がバレてきただけ pic.twitter.com/ESLMg79aEr
— 天道虫 (@ten6_9net) May 13, 2026
高市はウソをつきまくりドタキャンしたり、手のリュウマチもウソでしょ？
— KNOCK OUT BROTHERS:憲法改正反対 (@kicbOuswGF55896) May 14, 2026
物価高や消費税の事なんて見向きもせず。
憲法改正を企み殺傷能力のある武器を輸出し戦争する気満々な高市。
我々は戦争なんて望んでない。
高市政権のやりたい放題を止めよう！ https://t.co/TKxXEHpsmo
ドナルド・トランプ米大統領は5月13日から15日にかけて中国を訪問したが、成果なく終わった。トランプを乗せたエア・フォース・ワンが北京首都国際空港に到着した際、習近平国家主席は出迎えていないことを見ても中国がアメリカを厚遇してないことは明らかであり、首脳会談の後に最終コミュニケが発表されなかったことも注目された。
会談後、記者から習主席と台湾について話し合ったかと質問されたトランプ大統領は回答を拒否したのに対し、習主席は台湾問題を米中関係の中で最も重要だと表現、「適切に処理されれば、2国間の関係は全体的に安定するだろうが、そうでなければ、両国は衝突し、さらには紛争に陥り、関係全体が大きな危機に瀕する」と主張、「台湾独立と台湾海峡の平和は水と火のように相容れない」としている。台湾では頼清徳総統が所属する民主進歩党が「独立」を、また国民党を率いている鄭麗文主席は両岸の和解と団結を主張している。
台湾がひとつの集合体と考えられるようになったのは日本が支配するようになってからだと言われている。
イギリスの私的権力から支援を受けた長州や薩摩を中心とする勢力が徳川体制を倒し、新体制を樹立させ、1871年7月には廃藩置県を実施、その翌年に琉球国王を琉球藩王とし、琉球国を消滅させた。その上で沖縄県を作り上げている。廃藩置県の段階で新体制は琉球を日本領と認識していなかったのだが、廃藩置県後、琉球を日本領だということにしなければならない事情が生じたと考えるのが自然だ。これが琉球併合である。
廃藩置県の直後、1871年10月に宮古島の漁民が台湾へ漂着、その一部が殺されたとして日本政府は清に抗議、被害者に対する賠償や謝罪を要求した。そして明治政府は漁民を「日本人」だと強弁、軍隊を台湾へ送り込んでわけだ。
この台湾への派兵にはアメリカの外交官が関係している。1872年秋に来日したチャールズ・ルジャンドルである。厦門の領事だった人物で、台湾から帰国する途中に日本へ立ち寄り、そこでアメリカ公使だったチャールズ・デロングと会う。その際、デロングはルジャンドルに対し、日本政府に対して台湾を侵略するようにけしかけていると説明している。ルジャンドルは1872年12月にアメリカ領事を辞任、外務卿の副島種臣に台湾への派兵を勧め、1874年に日本は台湾へ派兵した。彼は1875年まで外務省の顧問を務めている。（James Bradley, “The Imperial Cruise,” Little, Brown and Company, 2009）
その後、江華島への軍艦派遣、日清戦争、日露戦争、韓国併合を経て中国への軍事侵略へと続く。こうした日本の東アジア侵略の背後ではアメリカだけでなくイギリスの外交官や麻薬業者が暗躍していた。
長い歴史を持ち、経済活動が盛んだった中国（清）を侵略するため、イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争を、56年から60年にかけて第2次アヘン戦争を仕掛け、勝利したのだが、それは海上での話。イギリスには陸軍らしい陸軍はなく、中国の内陸部を支配することができなかった。自分たちの代理として戦う戦闘部隊が必要だったのだが、目をつけられたのが日本だ。
日本軍は琉球、台湾、朝鮮半島へと侵攻したが目標は中国。現在でも中国を侵略するためには沖縄から台湾にかけての島に軍を配備、韓国を橋頭堡にする必要がある。アメリカが沖縄にミサイル発射基地を建設、台湾を支配下に置いて軍備を増強、朝鮮半島に橋頭堡を築こうとしてきたのはそうした目的があるからで、中国が台湾の独立を認めない理由もそこにある。
1991年12月にソ連が消滅した後、ネオコンは1992年2月、アメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界征服プロジェクト、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成した。最優先事項は新たなライバルの出現を防ぐことだが、ドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設する、つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということも謳われている。実際、1995年から日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。
それに対し、1993年8月に成立した細川護煕政権は国連中心主義を打ち出して抵抗、94年4月に倒された。同年6月から自民党は社会党やさきがけを巻き込んで連立政権を樹立、抵抗したが、押し切られてしまった。
1995年2月になるとジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表してアメリカの政策に従うように命令したが、このタイミングで日本を震撼させる出来事が相次ぐ。
1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された（地下鉄サリン事件）。松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次へ交代したが、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃されている。そして1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事を掲載、墜落の際に自衛隊が不適切なことを行なったと示唆した。
アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書によると、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を彼らは持っている。
日本は国防総省の計画に基づき、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を進め、自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。中国を攻撃する準備が粛々と進められている。辺野古へ人々の注意を逸らさせる必要はなくなった。
2022年10月になると、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」とする報道があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。
トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。核弾頭を搭載することも可能で、中国やロシアの内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。
2月28日にアメリカとイスラエルがイランを奇襲攻撃した後、イランから激しく反撃され、防空ミサイルやトマホーク・ミサイルが枯渇してしまった。そこで日本への配備が遅れているのだが、日本に配備されるトマホークはイランと同じように中国を攻撃するために使われるということを示している。
アメリカが「ひとつの中国」を掲げ、米中の国交を正常化させたのはリチャード・ニクソン。1972年2月のことだ。それに対し、2022年8月2日、下院議長だったナンシー・ペロシは訪問、中国を挑発した。同年4月30日にペロシは下院議員団を率いてウクライナを訪問、ウォロディミル・ゼレンスキーに対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求め、2024年1月にはガザでの虐殺に抗議する人びとを批判、停戦を求める行為はロシアのウラジミル・プーチン大統領のメッセージを広めることになると主張、FBIはデモ参加者の資金源を捜査するべきだとも語っている。
ペロシを含むアメリカの好戦派にとって台湾独立（中国）、ウクライナのクーデター（ロシア）、ガザでの虐殺（西アジア）はひとつの戦争だということなのだろう。トランプ大統領もその戦争を戦っているのだが、計算通りには進んでいない。中国、ロシア、イランにアメリカは負けている。そのアメリカに従属しているのが日本の政治家、官僚、マスコミなどだ。
**********************************************
【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/548.html
米国はロシア、イラン、そして中国に敗北したことを認められない人びと
— Another Moon (@owlofsanmerida) May 17, 2026
トランプ米大統領は2025年5月13日から15日にかけて中国を訪問したが、習近平国家主席による出迎えなし、最終コミュニケなしという冷遇を受け、成果は乏しかった。… pic.twitter.com/Rxfh6RAexQ
５月１６日(土)午後、東京湯島の全国家電会館で「ガーベラの風」イベント
戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか
－「対米自立」「平和と共生」の政治実現に向けて－
を開催した。
多くの市民の方に参集賜り、意義深いイベントを開催できたことに深く感謝する。
https://www.youtube.com/watch?v=_lh3WqIoHDQ
https://www.youtube.com/watch?v=EJVz2CMcdUs
イベント登壇者が男性に偏ってしまったことについてお詫びを申し上げたい。
運営委員会で討議した段階でできるだけ女性の登壇者を多くするために何度も話し合ったが、さまざまな特殊事情があり、結果として女性登壇者が少なくなってしまった。
運営委員会として反省して、次回以降のイベントでは一定比率以上は女性にご発言いただくという対応を実施していきたいと私個人としては考えている。
第一部では確定していた女性講師が特別な事情で講演できなくなった。
もう一人の女性講師による講演も企画したが実現しなかった。
第二部でのパネルでは半数を女性にお願いするとの方針で検討したが実現できなかった。
立憲民主党の森ゆうこ議員にご登壇をお願いしたが新潟知事選との関係で叶わなかったが森ゆうこ議員からメッセージを頂戴した。
当方の手違いでそのメッセージを読み上げることができず、この場をお借りして深くお詫びしたい。
森ゆうこ議員からは大変貴重なメッセージを賜った。
イベントにご登壇くださった方々に深く感謝申し上げる。
また、会場の席数の制約から多くの方の参加お申し込みを受理できなかったことをお詫びしたい。
ご登壇者には貴重なお時間を割いてイベントにお越しくださったことに深く感謝したい。
基調講演を鳩山友紀夫元総理がしてくださった。
憲法・改憲・選挙制度について伊藤真弁護士
外交・安保について孫崎享元駐イラン大使
にお話し賜り、経済政策について私から説明をさせていただいた。
冒頭でこれまで運動の最高顧問をお引き受け下さった原中勝征元日本医師会会長に対する哀悼の意を表するために黙祷を捧げた。
第二部の今後の運動についての討論では
日本共産党書記局長の小池晃参議院議員
元法務大臣の平岡秀夫前衆議院議員
川内博史前衆議院議員
孫崎享氏から提言と討論をいただいた。
最後に全体のまとめを安田節子氏がされた。
日本の現状について提示された問題は対米隷属である。
鳩山元総理は高市首相の昨年１１月７日の台湾有事発言の問題点を指摘された。
台湾有事で米軍が来援すれば「どう考えても存立危機事態になり得るケース」との発言の核心は「どう考えても」にあると指摘された。
本ブログ、メルマガでも主張してきた。
台湾有事で米軍が来援したら間違いなく存立危機事態になり得るとの発言は、日本は米軍を支援して中国と戦争をするという意味になる。
１９７２年の日中共同声明の詳細についても鳩山元総理が語られた。
台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中国の立場について、日本側は
「十分理解し尊重する」
でまとめようとしたが中国が拒絶。
「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」
という文言を付け加えることで決着した。
ポツダム宣言第八項はカイロ宣言の履行を定めるもので、カイロ宣言は日本が清国から盗取した満州、台湾、澎湖島などを中華民国が日本から取り戻すことが戦争目的と定めたもの。
中華民国を引き継ぐ中国を代表する唯一の合法政府が中華人民共和国であるから、台湾が中華人民共和国に返還されることを日本政府は認めたことになる。
これと引き換えに中国は日本の賠償責任を免責した。
現在価格換算では１８００兆円にも達するという日本の賠償責任が免除された。
「台湾の中国帰属」は中国の核心的利益のなかの核心。
これを日本が受け入れたことと引き換えに中国は巨大な日本の賠償責任を免除した。
こうした最重要事実が日本国内ではほとんど伝えられていない。
メディアが伝えない重要なことがらが丁寧に指摘されることにも大きな意味がある。
（お願い）
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続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4420号
「未来に向けて意味あるイベント」
でご高読下さい。
月初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。
『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）
ご高読、ならびにアマゾンレビュー、ぜひぜひ、お願いします。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/604.html
ブログ記事「鳩山元総理による高市発言批評」https://t.co/2AavuTgQPl メルマガ記事「未来に向けて意味あるイベント」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #ガーベラの風 #対米自立 #平和と共生 #メイツ友愛 https://t.co/W9myByPTrf https://t.co/7e2278pvaB
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) May 17, 2026
植草一秀の『知られざる真実』
— tsunnaky (@tsunnaky) May 17, 2026
【鳩山元総理による高市発言批評💻https://t.co/ONCv0tBybc】
５月１６日(土)午後「ガーベラの風」イベントを開催
【第１部『戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか～』
📹https://t.co/BGyvmsbKtE】
【第２部：ディスカッション📹https://t.co/L639lfgshf】 https://t.co/g1WhOFykck
イランは日本から要請があればホルムズ海峡を通すという大使の発言（小西洋之議員が紹介）をテレビで報じたNHKは、「著作権者」として動画を消し（させられ）た。
— globe (@glooobe) May 11, 2026
しかし鳩山元総理らがイラン大使と面会し、政府への通知が事実であることを再確認。
日本タンカーを閉じ込めているのは高市首相。 https://t.co/MmZaXlNoCg
フリーハンドで進む国民監視…国家情報会議に高市首相「プライバシー無用に侵害せず」など誰が信じるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387659
2026/05/15 日刊ゲンダイ
個人情報やプライバシー、人権に配慮した規定がない（反対デモ集会）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
審議中の国家情報会議設置法案が物議を醸している。高市首相は「国民のプライバシーなどを無用に侵害するようなことはない」と強調するが、国民監視のフリーハンドを与えかねない。
高市首相肝いりの国家情報会議は、総理をトップに官房長官や国家公安委員長など9閣僚で構成。下支えする国家情報局には、各省庁に情報提供を要求できる「総合調整権」が付与される。総理を頂点とする巨大なインテリジェンス組織だ。
外交や安全保障に関する重要情報の収集・分析体制の強化が狙いだが、最大の問題は個人情報やプライバシー、人権に配慮した規定がないこと。高市首相は法案成立後に「個人情報を無用に侵害するような情報収集を行わないための方策を検討する」方針で、まっ先に手当てすべき問題を先送り。内閣法制局に配慮規定の設置を相談すらしていないのが実態だ。
14日の参院内閣委員会でも、立憲民主党の杉尾秀哉議員が改めて「この法律のどこに、法の趣旨を逸脱した拡大解釈や恣意的運用を防ぐための歯止めが規定されているのか」と追及。政府は「憲法や個人情報保護法、国家公務員法などの法令、規定がある」（岡素彦内閣審議官）と、既存の法令に基づく一般論を繰り返した。
しかし、12日の参院内閣委では「調査対象者の税、医療、福祉、教育に関する個人情報について提供を受けることも除外されていない」「個人情報保護法の規定により目的外利用が認められるケースもある」とも答弁。「政府批判のデモや集会などの活動に参加したことのみをもって、国家情報会議の調査審議事項の対象となることは想定していない」（木原稔官房長官）といえど、総理の号令一下、恣意的に運用される懸念は拭えない。
加えて、衆院で審議中の個人情報保護法改正案では、国や自治体が個人の病歴など「要配慮個人情報」の取得時に、本人同意が必要との原則が取り払われている。松本尚デジタル担当相も国会で「統計作成等の特例に基づいて第三者や行政機関に提供することは可能」と認めた。
国家情報会議に個人情報やプライバシーの取り扱いに関する配慮規定がないうえ、個人情報保護はザル──。これで「プライバシーを無用に侵害することはない」とは一体、誰が信じられるか。
◇ ◇ ◇
どこまでも国民を軽んじている高市政権。関連記事【もっと読む】『国会前デモ「ごっこ遊び」揶揄で炎上の高市チルドレン門寛子議員 被害者ヅラで取材依頼書さらし“火に油”』で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/605.html
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
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