| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2010年10月 > 17日14時33分 ～ ★阿修羅♪ |
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それは、あなた個人の根拠のない思い込みに過ぎない。
現実には、民主党でさえ核の傘の効果を認めている。
核抑止効果は論理的に頷けるものだ。
使われることはないだろうが、万一使われた場合のことを考えてビビって攻撃できない。
非常に明解だ。
現に、>>15でも述べたように、インド・パキスタンは核保有前は何度か戦争が勃発
したが、核保有後は戦争はなくなっている。
これは明らかな核の抑止効果。
互いにビビっているというわけだ。
だから小競り合いで済んでいるのだ。
それより審査員の年齢の平均が、第一回目と第二回目の審査員が同一である
という疑惑の方が分かり易い。
第一回目のあと、第二回目までに３人が誕生日を迎えたとするとつじつまが
合うので、審査員の年齢、男女別の構成を公表させればよい。
またこの不正に菅内閣も加担しているので難しいが、民主党も議事録公開を
法務大臣に求めるべきだ。
国会だけの秘密会だけのオープンでも良い。
是非実現させて欲しい。
何事もオープンにするのが民主党の党是だったはず。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/691.html#c15
法に則ったのならなぜ検察の不起訴にした犯罪事実とは、別の犯罪事実で起訴したのだ？
たった一週間で何を審査したと言うのだ？
検察の捜査資料は２０００ページにも及ぶとされている、この捜査資料を何度も読破精査し議決したとでも言うのか？
一週間不眠不休でやったのか？
そんな無茶苦茶な議決をしたもんだから、今になってどんどん検審の疑惑が浮上している。
平均年齢が良い例であろう、たった１１人の平均年齢を２度にわたって訂正するか？
小学生でも出来る計算だ。
おまけに会議録も無いぞ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/688.html#c23
「審査員に法律的な助言をする審査補助員を務めた吉田繁実弁護士は、暴力団内部の共謀の成否が争点となった判例や、犯罪の実行行為者でなくても謀議に参加すれば共犯として有罪になるなどと認定した1958年の最高裁大法廷判決を審査員に示し、「暴力団や政治家という違いは考えずに、上下関係で判断して下さい」と説明した。」
これは、審査補助員が審査員を誘導したことを示すものとして問題にされてきた記事です。では、次の記事を見てください。これは5月26日の「産経新聞」の記事の一部です。
「小沢氏を政治資金規正法違反罪で告発した都内の市民団体「真実を求める会」は26日、東京地検特捜部が小沢氏を再び不起訴処分としたことは承服しがたいとして、東京第５、東京第１両検察審査会に上申書を提出した。上申書では、ボディーガードの暴力団組員の拳銃所持について指示していない組長の共謀を認めた判例を示し、「小沢氏と元秘書の間で暗黙の指示は十分認められ、共謀は成立する」としている。」
審査補助員（吉田繁実）は明らかに「真実を求める会」の代弁をしています。過去の暴力団事件（練馬事件）を例に挙げているところも、全く同じです。これで、審査補助員の役割を適正に務めたと言えるでしょうか。このような審査補助員が助言をした検察審査会の議決は、当然無効とすべきです。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/632.html#c40
そもそも論として、
特捜部出身を信用出来ますか！
自分はそういう陰謀国家に住んでいる事を重々承知して日々の生活を送っていたが今回の小沢事件の経緯を観察するにあたり改めて実感した。
http://gendai.net/articles/view/syakai/126948
驚いた！小沢裁判 「検察官」役の弁護士に元特捜部長と副部長が浮上
【政治・経済】
2010年10月15日 掲載
「ズサン捜査隠し」が狙いか知らないが、これじゃあ司法は全部グルの暗黒裁判だ
「強制起訴」された小沢裁判に向けて、東京地裁が動き始めた。来週２２日までに、検察官役の「指定弁護士」３人を推薦するように第２東京弁護士会に求めたのだ。３人のうち１人は、問題の東京第５検察審査会で審査補助員を務めた吉田繁実弁護士（５９）が有力だが、驚くことに、残る２人は意外な人物になりそうだ。
「吉田弁護士以外に引き受け手が見つからず、“２人目は、１回目の議決を担当した米澤弁護士か”なんて笑い話も飛び交っていましたが、水面下で決まりつつあるようです。元東京地検特捜部長の五十嵐紀男氏と、同じく元東京地検特捜副部長の若狭勝氏が有力視されているのです」（司法記者）
いやはや、すごい顔ぶれだ。五十嵐氏が特捜部長時代に手掛けたのは、９２年の東京佐川事件や、９３年のゼネコン汚職事件。いずれも金丸信・元自民党副総裁が絡んだ事件であり、“師弟関係”にあったのが小沢だ。
一方、ヒゲが特徴の若狭氏はテレビのコメンテーターとして、茶の間でも有名。一貫して検察審を擁護しているヤメ検弁護士である。
なぜこの２人の名前が急浮上なのか。
「ヤメ検でなければ、この難しい政治資金規正法事件の検察官役は務まらない。それが理由のひとつだが、地検特捜部が何より気にしているのは自分たちの手の内が法廷でバクロされること。大久保隆規秘書を取り調べたのは、例の証拠隠滅罪で起訴された大阪地検の前田元検事ですが、その調書をはじめ、相当ムリして集めた捜査資料が含まれている可能性がある。それを公判でバンバン公表されたら、東京地検特捜部の威信に関わり、裁判どころじゃない。だから、指定弁護士は特捜部の意をくんで指揮できる身内でなければならない。２人とも検察組織寄りのＯＢだから適任というわけです」（法曹界関係者）
そんな思惑を持った裁判に、特捜部ＯＢを東京弁護士会が押し込んだとしたら、小沢裁判は検察、裁判所、弁護士会が全部グルということになってしまう。正気か！
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http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/696.html
■東京新聞は比較的公平感があります。
はやくから「検察審査会」の問題点を指摘していました。
また、最近では小沢氏弁護団公表の文書要旨を掲載していました。
東京新聞は仙谷から官房機密費をもらっていないとの話もある。
発行部数も相当なもので、歴史もある。
偏向マスゴミのゴミ売、浅卑、惨軽、売日、日傾新聞を解約して代替をお探しならお奨めかも知れない。
もし、従来より価格的にも安くなっていたら差額で小沢さんの陸山会に支援会員で入会をご検討下さい。私はそうしました。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/596.html#c40
横浜市６１歳(女性)
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/673.html#c42
http://www.twitlonger.com/show/6h2eln
検察審査会法というのを読んでみたのだが一つ疑問が。審査員には追加補充員というものがあって、これは検察審査会事務局長が密室で選ぶことができる。審査員に欠員があれば、この追加補充員が審査員になることもある。以下、検察審査会法を読んでみる。
［検察審査会法 第18条の２］ 検察審査会長は、検察審査員又は補充員が欠けた場合において、必要と認める員数の補充員（以下この条において「追加補充 員」という。）を選定することができる。ただし、追加補充員を含め、検察審査員及び補充員の員数の合計が22人を超えてはならない。
つまり、各検察審査会には11人の審査員と11人の補充員がいる訳だけれど、ここに欠員が出た場合には、検察審査会長（11人の審査員の中から選出され る）は追加補充員を加えることが出来る。ただし、検察審査会長が未選定の時には検察審査会事務局長がこのかわりを務めることができる（15条）。
その追加補充員の選定はくじで行なう。このくじには立ち会いは要らないようだ。 → ［18条の2の2］ 前項の規定による選定は、政令で定めるところに より、欠けた検察審査員又は補充員が属する群の検察審査員候補者の中から検察審査会事務局長がくじで行う。（立会いについての規定なし）
最初の検察審査委員及び補充員の選定のくじは、検察審査会事務局長が行なうにあたって「地方裁判所の判事及び地方検察庁の検事の立会い」が必要。（13条 の2）。が、審査員が欠員した場合に、補充員から審査員を選定するくじは「検察審査会事務官の立会い」のみで良くなる。（18条の2）
そして、追加補充員の選定のくじについては立会いの規定はない。ということは、追加補充員の選定は検察審査会事務局長が一人で出来るということだ。
また、補充員を審査員に繰り上げる選定も、事務局長が部下の立会いのみで行なえる。加えて、事務局長には審査会長を代行できる期間がある。
「地方裁判所の判事及び地方検察庁の検事」の立会いのもとで検察審査会事務局長がくじを引いて、最初の11人の審査員と11人の補充員は選ばれる。が、11人の審査員が集まって、審査会が開かれなければ、審査会長は選ばれない。その間は事務局長に会長権限がある。
審査員、補充員に選ばれた人は、特別な理由がない限り、これを拒んではならないことになっている。が、過去にこれを拒んで、罰金刑を受けた人はいない。と いうことは、固く辞退すれば、出来ると考えていいだろう。海外旅行が理由として認められているから、半年以内に海外旅行の予定があると言えばいい。
審査会は平日。東京の検察審査会は週一日のようだが、もっと頻繁に開くこともできる。審査員も補充員も審査会の日には来なければ行けない。審査員の日当は8000円。補充員は少し安いらしい。秘密を漏らせば、罰則規定もある。となると、辞退希望者は多いはずだ。
このことを考えると、最初の「地方裁判所の判事及び地方検察庁の検事」の立会いの最初の選定で、審査員／補充員が全員揃うのは簡単ではないだろう（審査員／補充員の任期は６ヶ月で、３ヶ月毎に12人もしくは10人が選定される）。
審査会が開かれて、審査会長が決まるまでは、事務局長が会長権限を持つ。仮に今期、審査員／補充員に選ばれた12人のうち、半数が辞退したとする（ほとん どの人が最初は辞退希望するというくらいだから、これは辞退を認める側の判断で増減するだろう）。すると、事務局長は６人の追加補充員の選定ができる。
この選定のくじに立会いは不要だから、これは完全な密室で行なわれる。
審査員の辞退者が３人／補充員の辞退者が３人だった場合には、審査員３人／追加を加えた補充員９人の状態になる。ここから、残る３人の審査員を選ぶくじは、事務局長と部下の事務官のみで行なえる。
これで６人の審査員、６人の補充員が揃う（改選されない10人を含め全員で22人）。審査会の当日、審査員に欠席があれば、出席した補充員の中から、くじで審査員が補充される。この選定も事務局長と事務官のみで行なえる。
くじの方法については、１００名ｘ４群の審査員候補者については、選管の名簿からコンピュータによる無作為抽出と定めてある。が、審査員、補充員を決める最後のくじについては、検察審査法にも細則にも定めがない。
さて、検察審査員の選定に恣意性入り込む余地はないだろうか。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/697.html
ありえない表現だね。
普通は「○○の日から７日間」。
期間の始まりの規定の解釈は３通り
①議決の日
②議決の日になるべく近い日
③１０年後でも３０年後でも任意の日(期間の始まりの規定なし)
①なら掲示遅れは違法
②なら大幅な掲示遅れに説明責任あり
③ならもはや無法
いずれにせよ、検察審査会の「異常性」がまた出てきたと考えるべき。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/691.html#c16
小沢氏が隠したって何を隠そうとしたのだ？
お前の言ってる事が事実であれば、検察で不起訴にしてわざわざ検審の結果に委ねると思うのか？
検察の方で裏が取れた時点でとっくに起訴している。
しかし何も出て来なかったではないか。検察があれだけ何回も小沢氏に事情聴取して出て来なかったのに、検審でいきなり出て来たと言う事か？
検審が小沢氏に独自に事情聴取したのか？そんな捜査権限は検審にはない。
検察の肩を持つわけではないが、検察は「期ズレ」のみの捜査をしたわけだ。
それを検審が勝手に容疑を付け加えて、起訴してしまったわけだ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/688.html#c24
そのような記者はもう古巣に遠慮はないから、今度はフリーランスなどになりマスゴミの反国民的所業や悪徳ペンタゴンの悪行を暴露・告発せよ。今はそれをすることこそ社会の木鐸だ。実際、元記者で自由の身になった者は、マスゴミや悪徳ペンタゴン批判に回る者はかなりいる。
心苦しく思いながらも国民を欺むくことに手を貸してきた心ある諸君は、社会の木鐸としての誇りを持ちたかったろうことは容易に想像がつく。生活のため金はもう十分稼いできた。記者人生に誇りを取り戻すチャンスは今一度だけある。ネットが力を持ち始めた今、昔と違い諸君らは決して独りではない。しがらみから抜けて在野で戦い始めたジャーナリスト達は、厳しい風当たりにむしろ本来のジャーナリストとしての誇りと生き甲斐を見だしているようにさえ見える。そういうジャーナリスト魂を取り戻した人々は確実に増えている。
心ある希望退職記者諸君、応援する者は多いから第二の人生でジャーナリストの誇りを取り戻せ。
【大阪府警】 密室での恫喝取り調べを公開
http://www.youtube.com/watch?v=7UXEZvxAzr0
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201010080050.html
弁護士、取り調べ録音を公表 大阪府警の暴言問題(朝日新聞）
2010年10月8日
大阪府警東署の男性警部補（３４）らが任意で事情聴取していた男性に暴言を浴びせたとされる問題で、男性の代理人の弁護士が７日、大阪市内で会見し、男性がＩＣレコーダーで録音した取り調べ時などの音声を公開した。代理人によると、警部補は録音に気づき、男性にデータを消去させようとした疑いもあるといい、暴言による特別公務員暴行陵虐容疑に加え、証拠隠滅容疑でも大阪地検特捜部に告訴する方針を明らかにした。
代理人によると、男性は３０代の会社員で、９月３日に職場から呼び出され、東署で任意の取り調べを受けた。レコーダーには「お前、なめんなよ。殴るぞ。手出さへんと思ったら大間違いやぞ」「お前の人生むちゃくちゃにしたるわ」などの発言が記録されていた。男性はレコーダーをズボンのポケットに入れ、約３時間にわたり録音していたという。
録音に気づいた警部補は「そういうことをしていること自体、お前黒や」と言い、男性にレコーダーの音声ファイルを「ごみ箱」フォルダに移動させた。しかしごみ箱に移しただけでは削除されず、再生できたという。
このような疑惑がある以上、第一回と第二回の審査員の年齢、男女別の構成を
公表させるよう法務大臣に求めれば良い。
またこの不正に菅内閣も加担しているので難しいが、民主党も党として議事録
公開を法務大臣に求めるべきだ。
国会だけの秘密会だけのオープンでも良い。
是非実現させて欲しい。
何事もオープンにするのが民主党の党是だったはず。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/668.html#c14
その日本体制とその三権制度賊への世界の評価は、すでに、“三流から→“論外へと、必然の評価を受けている？～どこに、なんの、正当性や、“正義や～人権や～民主主義や～万民主権が存在するのだろうか？“偽装例外用の数粒か数滴以外は…？、これに、“弁護士法第１条（正義＆人権の擁護と、法律制度の改革を使命とする…）放棄の日本弁護士会制度が付き添い続けている？～
「☆インドの弁護士有資格者数・約６百数十万人＝★日本の弁護士数・約２万５千人」。
「☆韓国の裁判官数・約３万５千人＝★日本の裁判官数・約２千８百人」。
この超微数策では、物理的にも、まともな“弁護活動や～“裁判は、ほぼ不可能状態であるうえに、正義や人権や民主主義や～“万民主権群の奪還なども、ほぼ絶望的であり、意図的に共同謀策され続けている？＝“体制側の常套手段で、露骨なる“子供だまし策？…
（※全文例外を含む）
“大自然法に沿い、非暴力による「“おとなしい“万国の“万民革命主義」の思想言動者の・李 得実 ☆万国万民との茶話交流を！～
０９０３２７５５５１９ ririmurata@docomo.ne.jp rimurata3@yahoo.co.jp
遠い外国から日本のことを気遣ってくださいましてありがとうございます。
＞デモといえば、いままで共産系の運動家、宗教系、在日系と怪しい
デモばかりでしたが、これからは見識をもった市民が国民、日本
のためになる運動を起こしていってほしいです。
この言葉に感銘を受けました。
何とか成功させたいですね。
＞日本民族は既に一面欧米の覇道の文化を取入れると共に、他面アジアの王道文化の本質をも持って居るのであります。今後日本が世界文化の前途に対し、西洋覇道の鷹犬となるか、或は東洋王道の干城となるか、それは日本国民の詳密な考慮と慎重な採択にかかるものであります。』
実は、この言葉につられてレスしているのですが、
多くの方は、このような単純なことに思いを馳せようとはしません。
詰まるところは、一神教世界と多神教世界の世界観の問題になってきます。
アジアのような多神教の世界観こそ、これから大事なのではありませんか。
念のために、アジアと言っても中国は、歴史的にも、そのどちらでもないことを言わせて頂きます。
何より腹立たしいのは、蓮舫人気に乗じて復活気味の金美齢の日本を小馬鹿にしたかのトーク。
僕の精神衛生管理上、二人とも早く消えて呉れ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/628.html#c19
大阪府警 東警察 警部補が恫喝!!?
http://www.youtube.com/watch?v=K6opu0szqok&feature=related
バカですね～。
裁判員は捜査資料の前ページを読んでいるとでも言うのか？
小沢の狂信者はオウムと同じで論理が通じないんだな。
ポイントは、計２２人は、起訴するだけの嫌疑を証拠や証言から得たということだ。
すべての捜査資料に目を通すことなど物理的に不可能。
ポイントはそんなことではないのだ。
昔、巨人ファンは全国にいた。しかし、今は地域密着で「おらがチーム」で沸騰している。北海道は７割が巨人ファンだったが、今や北海道は日ハムファンが７割になってしまい、巨人の試合にお客がこないので、巨人の主催試合ができない。
読売グループは今もそんな幻想をいだいているのだろうか？
新聞も同じ論調でだましつづければ、世論を操れると考えていないだろうか。
精神の全体主義は、次第に国を滅ぼしていくのではないか．．．。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/657.html#c8
かねがね疑問に思っていたことが、この場ではおもに話題になっていますので、お分かりでしたらお教えください。
なお私は、以下の疑問があってもなお、ほかの理由からも、小沢氏はいささかも法に触れるところなく、この度のことは全く不当な政治的攻撃だと考えている者です。
二つの疑問はリンクしません。むしろあちら立てればこちらが立たずですが。
＞10月5日に売買契約を締結し、10月29日に代金を支払って仮登記を行っている。この24日の間に農地法5条の届出が受理されていたのに敢えて本登記をしないで仮登記に留めたという事情でもない限り10月29日には本登記をしたくてもできなかったのである。
（疑問１）
多くの自治体では農業委員会「届出」の場合、半月程度で受理書が出ると思います。世田谷区でも１０月２９日までには受理書は出るのが通常ではないでしょうか。むしろそれを見越して、１０月５日手付け、２９日残代金決済としたのではないでしょうか。（あるいは、区部ではいなかの市町村とは違うのでしょうか。）
そうすると、１０月２９日に、本登記できるのに、「あえて仮登記にとどめた」ことになりませんでしょうか。その理由はわかりません。
＞売買予約の仮登記をし10月に代金を支払った、仮登記の実態は売買契約書の中に、農地転用が出来なかった場合、白紙解約の特約条項があった。（10月に仮登記するのだから売買代金総額の60％～90％を支払い）本来なら農地転用が完了した後に残金を支払うのがベストだったが、売主の都合か何かあった可能性が高い。
（疑問２）
１０月２９日、６億の根抵当（残額は不明）が抹消されている。残代金全額（３億３千万）が支払われたのではないか（残代金の一部支払いでは銀行が抹消に応じないだろうから）。
そうすると、残金全額を支払ってなお仮登記という処理がされたことになります。これはかなりまれなことではないでしょうか。
農地転用届出受理がまだというだけでは、（たとえ売主の都合があっても）、この処理はしないと思います。買主の都合でしょうか？
以上、かりに１０月２９日、農地転用届出受理が済んでいたとしたら、なぜ本登記でなく仮登記なのか。
かりに、届出受理がまだ済んでいなかったとしたら、なぜ（必ずしも１００％万全とはいえない仮登記でもって）、残金決済したのか、という疑問です。
書きましたように、私は小沢氏側の言い分を全面的に支持します。
ただ、以上の点だけが自分でも疑問であり、ひとに話すときにもこの部分に弱点を感じ、説得力に欠けると感じています。
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/630.html#c4
東京地検はこれらを一年半検察員増員までして追求しました。
その他、検察が調べ得ないことで何か犯罪になりそうなことは何でしょう。
△4億円の原資ですか?
(1)85年に（東京都文京区）湯島の自宅を売却し、（世田谷区）深沢の自宅の土地を購入し建物を建てた際に残った2億円
(2)銀行の家族名義の口座から97年に引き出した3億円
(3)家族名義の口座から02年に引き出した6000万円
と、明らかにされていますね。
△家族名義による贈与税の発生についてですか?
民法550条の、書面によらない贈与により、当事者はいつでも撤回できますので、贈与税は発生しませんね。
△政治資金団体の不動産取得についてですか?
07年まで、政治団体は不動産を持つ事が認められていましたよ。総務省によると、08年12月現在21団体が不動産を保有していますね。ちなみに21団体は以下のとおりです。
◆相沢英之／自民／新政経グループ
◆額賀福志郎／自民／自民党茨城県第２選挙区支部
◆土屋正忠／自民／土屋正忠後援会
◆宮下一郎／自民／創和会
◆村田吉隆／自民／自民党岡山県衆院比例区第１支部
◆杉浦正健／自民／杉興会
◆逢沢一郎／自民／逢沢一郎後援会
◆宮下一郎／自民／自民党長野県第５選挙区支部
◆伊達忠一／自民／自民党北海道参院選挙区第１支部
◆遠藤利明／自民／自民党山形県第１選挙区支部
◆森山真弓／自民／自民党栃木県支部連合会
◆笹川 尭／自民／自民党群馬県支部連合会
◆海部俊樹／自民／自民党愛知県第９選挙区支部
◆杉浦正健／自民／自民党愛知県第１２選挙区支部
◆木村義雄／自民／自民党香川県第２選挙区支部
◆野田 毅／自民／野田たけしの会
◆杉浦正健／自民／南部杉興会
◆小沢一郎／民主／陸山会
◆園田康博／民主／民主党岐阜県第３区総支部
◆池田元久／民主／池田元久と２１世紀の会
◆平山幸司／民主／民主党青森県参院選挙区第２支部
◆下地幹郎／国民新／下地ミキオ後援会
◆江田憲司／みんなの党／憲政研究会
△資産の名義が個人であることですか?
政治団体は、個人でも法人でもありませんから、団体名で登記することはできないですね。
△陸山会に関する、東京高裁の権利能力なき社団の判決についてですか?
その問題に踏み込むなら、上記の21団体を含めて、法令の大改正が必要で、今すぐの話ではないですね。
△銀行預金を担保にお金を借りたことですか?
預金を担保にお金を借りるのは、資金繰りの手法として、世間一般で当たり前におこなわれているのですよ。町工場が近くにあれば、社長さんに訊いてみて下さい。
△土地の売買に個人のお金が使われたことですか?
銀行からの融資が行こなわれるまでの間、個人の資金をつなぎ資金としたもので、当たり前のことですね。
△売買と登記が2ヶ月ずれたことですか?
世田谷の土地が農地（畑）であったため、宅地に転用するには、農業委員会の許可が必要で、普通に2ヶ月かかるのですよ。
△確認書の作成日付についてですか?
確認書は必ず必要な書類ではありませんので、世間一般では後付けで作成されることも多いのですよ。
▲東京地検特捜部は、長期間、大規模に捜査したのですね。本当は贈収賄や脱税で捕まえようと、ストーリーを描いたのですが、いくら探しても証拠が出ないし、それで、仕方なく、政治資金規正法違反（ペーパーワーク違反）になったのですね。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/688.html#c27
これらの親玉のアメリカは、自分らの手下の両者を戦わせて、兵器を両方に売りさばいて儲けようと企んでいる。アメリカ経済復活は戦争特需以外にない。
そして、ついに計画が発動された。
アメリカの立てた筋書通り、日中激突へと誘導される。
中国（江沢民）や日本（前原・自民党）の売国指導者は、アメリカのいいなり。
アメリカは卑劣な工作で、日中を戦争へと誘導する。
領土的野心のない中国人や日本人がいくら嫌がっても、これを拒絶できない。
防御として、小沢さんが首相になって秘密裏に中国と話しあい、日中不戦条約を電撃発表するのが望み。日中安保条約でもいい。
体制が違っても、同じ人種だ。白人よりは信用できる。
小沢さんが辞職や暗殺に追い込まれれば、アメリカはやりたい放題してくる。
来年、売国奴前原首相誕生、さ来年、売国奴習主席誕生がせまっている。。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/673.html#c43
バカはお前ではないのか？
検審は検察が証拠が無く不起訴にしているにも関わらず、検審で「実は証拠は揃っておりました」ということか？
起訴するだけの証拠がなく、仕方ないから対象外の収入面の虚偽記載の事実をつけて起訴しただけであろう。
検審は検察が不起訴にした案件のみを審査するところだ。それ以外の案件で勝手に起訴する権限は検審には無い。
バカも休み休み言え。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/688.html#c28
（※全文例外を含む）
“大自然法に沿い、非暴力による「“おとなしい“万国の“万民革命主義」の思想言動者の・李 得実 ☆万国万民との茶話交流を！～
０９０３２７５５５１９ ririmurata@docomo.ne.jp rimurata3@yahoo.co.jp
「日本の正義について考える／白熱教室」偽マイケル・サンデル教授
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/649.html#c21
大幅に追加しましたので、追加部分を再度投稿しておきます。下記エントリーです。
検察審査会について、森ゆうこ議員参議院予算委員会、今日質疑で早くもYouTube。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2010/10/post-9868.html
※森ゆうこ参院議員のブログ（ＨＰよりこちらの方が活動を知るには良いです）
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/
検察審査会について１-森ゆうこ議員-参議院予算委員会-2010年10月15日
http://www.youtube.com/watch?v=f0ErLP8nV64
・（２分３５秒から）小沢議員の件で３度平均年齢を発表しているがなぜ３回やったのか。
・（６分３３秒から）指定弁護士というのはどの様な権限が与えられているのか。
「（検察審査会は）これが第２検察が出来たと言われる所以です」（SOBA：強烈ｗ）
検察審査会について２-森ゆうこ議員-参議院予算委員会-2010年10月15日
http://www.youtube.com/watch?v=MVn6tUBgATE
・（２分から）（１０月６日の読売新聞記事に関して ⇒審査補助員を務めた吉田繁実弁護士は、暴力団内部の共謀の成否が争点となった判例や（略）「暴力団や政治家という違いは考えずに、上下関係で判断して下さい」と説明した。）読売新聞に出ていた審査補助員（アドバイスする弁護士）の話し、本当にその様な話しをしたのか、外に話しを漏らしたのかチェックする仕組みはあるのか。
※SOBA：ここの所が事実なら検察審査会法の第39条の２、第5項違反ですね。但し、第10章罰則（第43条～第45条）の条文があるのだけれど、この第39条の２、第5項違反に関係する罰則条文がない。正当な理由なく招集に応じない時とか宣誓しない時とか、守秘義務違反の場合の罰則はあるのだけれど、この第39条の２、第5項違反に関係する条文がないです。
よく法律のイロハで「道徳と法律の違いは何か」というのが教科書に出て来ます。例えば「人を殺してはならない」の戒め、道徳では内心の良心に訴える。法も勿論ベースには道徳があるのだけれど道徳と違うのはもし犯せば強制力を持った処罰があると言う事です。
検察審査会の肝、審査補助員が恣意的誘導をしてはいけないという肝心の条文に罰則規定がない。これだと、いわば「気をつけてチョーダイね」と言う単なる注意規程、禁煙の場所で「ここでタバコ吸うべからず」と同程度の意味のない心得条文って事だ。この検察審査会法と言うのは驚くべき欠陥のある法律です。なんとまあ凄い法律を作ったものだと感心してしまう。
いざとなれば、他の法律の条文を引っ張り出してきてやるのだろうけれど、こんな強権力をもった法律で（森ゆうこ議員の言葉を借りれば「第２検察」）、その一番の肝、審査補助員があるべき職務を違反したならこの検審法自体の中で他の法以上に強い処罰規定を設けておくべきものでしょう。あいた口が塞がらないとはこの事だ。
検察審査会法
http://www.houko.com/00/01/S23/147.HTM
第39条の２
５ 審査補助員は、その職務を行うに当たつては、検察審査会が公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため置かれたものであることを踏まえ、その自主的な判断を妨げるような言動をしてはならない。
関連：
検察審査会の平均年齢計算ミス関連、ここまで来ると作為的な意図を感じ、議決自体を信用出来ないな。
検察審査会糾弾特大バナー作りました。まず、じっくり見られるように、一コマ目だけです。
↓クリックで検察審査会の平均年齢計算ミス関連へ。
以下、２コマ組み合わせた完成版です。
↓ クリックすると拡大します。（歌は、吉田拓郎のファイト、宗次郎の= 道 = ）
あとで「国会会議録検索システム」から国会会議録を採録予定。（公開は1週間～10日後）
代表選当日の小沢氏審査、「議論煮詰まり」議決【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101006-OYT1T00087.htm
東京第５検察審査会が小沢氏を「起訴すべきだ」と議決するまでの経緯が、審査会関係者の話で明らかになった。
関係者によると、１１人の審査員たちは、お盆休みのある８月中は隔週でしか集まれなかったが、９月に入ってからは、平日に頻繁に集まり審査を行った。
９月上旬には、「起訴議決」を出す場合に義務付けられている検察官の意見聴取を行った。意見聴取では、東京地検特捜部の斎藤隆博副部長が１時間以上にわたって説明。斎藤副部長は「元秘書らの供述だけでは、小沢氏と元秘書らとの共謀の成立を認めるのは難しい。有罪を取るには、慎重に証拠を検討することが必要です」などと、審査員らに訴えたという。
審査員に法律的な助言をする審査補助員を務めた吉田繁実弁護士は、暴力団内部の共謀の成否が争点となった判例や、犯罪の実行行為者でなくても謀議に参加すれば共犯として有罪になるなどと認定した１９５８年の最高裁大法廷判決を審査員に示し、「暴力団や政治家という違いは考えずに、上下関係で判断して下さい」と説明した。
起訴議決が出たのは、民主党代表選当日の９月１４日。第５審査会の定例の審査日は毎週火曜日で、この日は偶然、審査日にあたっていた。ただ、この日に議決を出すことが予定されていたわけではなく、議長役を務める審査会長が審査中に「議決を取りますか。それとも先に延ばしますか」と提案したところ、審査員らから「議論は煮詰まった」との声が上がり、議決を出すことになった。
議決の後、「こんな日になっちゃったね」と漏らす審査員もいたという。多数決の結果、起訴議決が出たのは午後３時頃。代表選で開票の結果、小沢氏の落選が決まったのは、その約３０分後だった。
（2010年10月6日03時06分 読売新聞）
＠28SOBA←Twitter（ツイッター）
↓クリックで、９・１４民主党代表選、党員・サポーター投票用紙の杜撰と廃棄疑惑
↓ クリックで、２０１０・９・４新宿西口渾身の小沢コール証拠映像（関連、その１、その２）
僕も行きましたが、当日の東京の気温は最高35℃、最低29℃の猛暑でした。動員とか中傷している報道がありましたが、あの猛暑の中、動員であれだけの人は行けません。
ラブソングその他歌
バナーは、８・３０勝利 ⇒ ７・１１隷米菅鉄槌記念
↓植草さんのココログへ、↓モルダウ（我が祖国）
↓クリックで【本家】と【遊撃板】の愛、そして生きる 主権者は私たちですＢＢＳ。
↓植草さんの主権者国民レジスタンス戦線結成呼びかけエントリー（関連）
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/700.html
多分指定弁護士は、臨時国会閉会後小沢氏を逮捕するだろう。
そして小沢氏の自宅を家宅捜査するはず。
逮捕ともなれば、マスコミは勿論世論も小沢氏を有罪と考えるだろう。
検察・マスコミを甘く見てはならない。
裁判所・菅内閣も検察・マスコミの味方である。
なんとしてでも小沢氏を有罪にすることが至上命令なのだ。
阿修羅は甘いよ。
小沢氏の強制起訴が有り得ないとの大甘の予想をたてていたのだから。
これは国民対権力の戦いなのだ。
このままでは負けるよ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/691.html#c19
でもこんなに軽々しく証拠捏造をやるとは・・・・。
多分こんな捏造は構造的・日常的に行われていて良心が麻痺していたのだろうね？
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/692.html#c4
朝日と毎日は風前の灯火だから放って置いても良いとして、問題は読売系列ですね。
特に毎日は販売部数激減、ＴＢＳの経営赤字で火の車です。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/634.html#c49
そもそも告発人になれる立場にない者の告発を受理したことで始まった一件である。
これまでのなりふり構わぬ成り行きから察するに、審査員全員が在特会メンバーなのでないのかと疑われる。
もし、そうだとすると、議事録も公開できるような代物であるわけがなかろう。
この異様な事態が正されないなら、国家の根幹が究極的に劣化している証と捕らえて構わない。
今回の一件に、今後の日本の暗澹たる行く末が暗示されている。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/437.html#c122
まぁ、発覚した時の記者会見も謝りの言葉などはなかったが（笑）
「フトクノイタストコロ！」
この国会でのやり取りが一切ニュースで出ていないのが腹立たしい！
ついでに、自民党の西田って本当に3Ｋのバカ？
菅さんが一瞬まともに見えた（笑）
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/628.html#c20
またまたバカですね～。
>>25での反論に再反論がないことからも>>28がバカなのは明らか。
>検審は検察が証拠が無く不起訴にしているにも関わらず、検審で「実は証拠は揃っておりました」ということか？
そうだよ。
議決要旨を読んでないの？？
検察の起訴基準に照らし合わせても起訴するだけの嫌疑があるという趣旨のことがはっきり書いてあるだろ？
要は、検察は大ボス=法務大臣（与党の議員）に擦り寄った判断をしたということだ。
それをさせないためにこそ検審があるのだ。
こんなことも説明しないと理解できないとは、よっぽど足りないんじゃないの？？
おまけに検察の判断を鵜呑みにするとはね。
ほとほとバカだね～。
小沢氏強制起訴を結論付けた東京第５検察審査会については、審査員（１１人）が変更しているにもかかわらず、第１回議決時（４月２７日）の審査員及び第２回議決時（９月１４日）の審査員の選任時の平均年齢が、それぞれ３３．９１歳、３４．２７歳と異常に若いうえ（※）、議決時の平均年齢が３４．５５歳とまったく同一であること、第２回議決時の審査員の平均年齢について２度も訂正されたことなどから恣意的な選任がなされたのではないか、あるいは、実は審査員が交代していなかったのではないか、などという疑惑がネットを駆け巡っている。
（※：ほかの審査会では平均４０歳以上が通常のようだ。たとえば７月に小沢氏を「不起訴不当」とした第１検察審は50.00歳。鳩山由紀夫前首相を「不起訴相当」とした第４検察審は52.36歳だったらしい）
推理することは面白いので、私もこの審査員の謎に挑戦したところ、１人のみ交代したということで合理的な説明がつくということは分かったが、検察審査会法は、審査員の任期を厳密に規定しており（５月１日に５人、８月１日に６人が別の母集団（４期に分類された審査員候補者）からくじで新たに選任されることになっている）、第１回議決時（４月２７日）の審査員を第２回議決時（９月１４日）にも残すということは法的にはできない仕組みになっている（唯一可能なのは、新たな期の審査員候補者１００人が全員辞退した場合のみ。法はその場面を予定していない）。
ということで、夜中に電卓片手にあれこれ推理しながら計算した結果の公表はあきらめることにした。
その代わり、東京第５検察審査会の２回目の議決が検察審査会法４０条の規定に反していることを問題にしたい。
同法４０条は次のような規定となっている。
【第40条 検察審査会は、審査の結果議決をしたときは、理由を附した議決書を作成し、その謄本を当該検察官を指揮監督する検事正及び検察官適格審査会に送付し、その議決後７日間当該検察審査会事務局の掲示場に議決の要旨を掲示し、且つ、第30条の規定による申立をした者があるときは、その申立にかかる事件についての議決の要旨をこれに通知しなければならない。】
「議決後７日間」、つまり、議決をした日から７日間掲示場に議決の要旨を掲げなければならないことになっている。
しかし、第２回議決は、９月１４日になされたにもかかわらず、１０月４日になってようやく掲示されたわけだ。
２０日間の遅れ、これは明らかな違法だ。
ほかの審査会の決定は、議決された当日に掲示されているし、小沢氏に関する東京第５検察審査会の１回目の決定も４月２７日当日、掲示されている。
なぜ、東京第５検察審査会は違法であることを認識しながら、掲示をしなかったのか？
その理由は、推測するほかない。検察審査会は、強制起訴についての審査をするときには、審査補助員を委嘱したうえで、審査をすることが義務づけられているにもかかわらず（同法４１条の４）、審査補助員の選任が遅れたから、その目くらまし、という情報や、民主党の党首選で議決相当との決定が利用されたとの推測がなされている。
しかし、掲示遅れという違法そのものは、推測ではなく、事実だ。
もしかしたら、東京第５検察審査会は、「議決後７日間」とは、「議決した日から７日間」ではなく、「議決した後の適当な日から７日間」という詭弁を弄するかもしれない。
しかし、そんな詭弁で刑事手続きがゆがめられていいはずがない。
しかも、起訴するかどうかという重大な決定の発表を恣意的に遅らせることの問題は大きい。
そういえば、強制起訴の決議をした事案は、政治資金収支報告書の記載が数カ月ずれていたというものだった。その決議をした当事者は、自分たちが「議決後７日間」の掲示期間を超えて初めて掲示した事実についてどう説明するのだろうか。
小沢氏がこの議決の取り消しを求めて行政訴訟を起こしたが、このような問題を抱えている以上、それも当然ではないだろうか…。
【ツイッターアカウント】yamebun
細野氏は保身の議員ではない。物事をふかん的にとらえている期待の議員だ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/637.html#c23
東京新聞は長谷川編集長ががんばっています。田原との対談で本音を語っています
＞それとも あんたが黒幕か。
そりゃそうでしょう。
最初は麻生でしょ。
そしてその後をついで今は仙谷氏こそが黒幕でしょう。
要するに「与党など自民党でも民主党でもどっちでも良い、わが国傀儡の政治をしてくれりゃどっちでもかまわないから、兎に角邪魔な小沢氏を降ろせよ」という某国の指令が二つの党を結びつけたって事じゃないの？
おっと、党だけじゃなく勿論、官僚も検察もマスコミもだから、そんな事は某国にしか出来ないことでしょ。
http://gyousyode.gozaru.jp/kiso1.htm
新法と旧法：法改正があった場合、改正後の新法（後法ともいう）と改正前の旧法（前法ともいう）では、新法が優先される。これを新法優先の原則という。
→法改正があった場合、裁判所の判断も当然改正後の新条文に拘束されるという法学の基礎くらいは踏まえて法律論はしようよ。
君の書いていることは、例えるなら既に前提が崩れた「死んだ判例」を金科玉条のごとく奉じているようで、少なくとも正規の大学法学教育を受けた人間からは、「基礎的法学素養もない素人が書いた落第答案」としか受け止められないよ、
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/642.html#c32
28. 五月晴郎 2010年10月11日 21:32:22: ulZUCBWYQe7Lk : 3TceM4k07M
２６、２７
＞F6w9HxDsss
時系列の順にコメント見ろよ。
おまえF6w9HxDsssが、脱線させてんだろ。
それを、最初の威勢を忘れてナヨナヨ被害者ぶり周りに訴えて
F6w9HxDsss！おまえは前原の雲値から出たギョウ虫か！
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/651.html#c20
このサツの人は即刻検挙や、めちゃくちゃや、たんなる外道の方々ですな、
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/698.html#c5
また、それに所得制限を設けて支給されなかった裕福な世帯の分を貧困家庭に回して一世帯あたり毎月７万５０００円支給すると
７兆円の公共工事をしたのと同じ効果が期待できそうだ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/886.html#c358
議決後という解釈でしょうが、
議決日（9/14）の翌日を起算日とするのがいいかと思います。
9/15→9/21が期限でしょうね。
期間規定がなかったら発表が何時でもいいことになる。
国の機関で法律に期間規定が無いのはあり得ない！
これは追及すべきですね
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/691.html#c20
所属は城山タワー法律事務所です。
住所、電話番号はググッてください。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/700.html#c2
「荒らし」
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/220.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/651.html#c21
菅政権は穏健であるとアピールだけは懸命にするが
裏でやっていることは、安倍政権とたいして変わらない
それは皆、見抜いているだろう？
誰に対してのアピールなんだろうか
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/695.html#c1
いえいえ、これは単なる「権力闘争」ではありません。
小沢さんがかねてより主張して来た「我が国に民主主義を定着させる」ための戦いです。
そのための、全うな法廷闘争です。
小沢さんは、当然憲法問題として争うでしょう。
時間がかかるかどうかは問題にすべきではない。
この法廷闘争そのもが、我が国の民主化運動だからです。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/608.html#c25
新聞記事になってマスコミが騒いだ件だけ起訴相当になってる。
怪しい審査員に手当て払って、一つの件に何回審議するのか？
審査員が「全国検察審査協会連合会」会員のアルバイトでこづかい稼ぎ！
な～んて事になってるやも知れない！
事務局の人件費もバカにならない、でもって平均年齢一つまともにだせない（笑）
どれだけ税金つかってるのか（怒）
廃止が妥当でしょうね
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/664.html#c12
日本経済は円高、株安、デフレの３重苦に悩まされており、失われた２０年の後、これから更に何十年失われるのだろうと危惧される。日本の失敗の原因の一つは、老大国である米国の金融システムをそのまま入れようとしたことである。「進んだシステム」が日本にとって必ずしも良いわけではなく、逆に日本経済を悪化させた原因になっている。
進化論を知らない人は、進化した生物ほど繁栄すると考えている。もしこれが本当なら原始的な生物は、とっくに絶滅してたはずだが、実際は原始的な生物と高度に進化した生物が共存しているわけで、必ずしも進化した生物が進化しない生物を滅ぼすわけではない。巨大な体に進化した恐竜は環境の変化に適応できず絶滅したが、進化しないで小さいままでいたほ乳類は生き残り繁栄していった。
日本は老大国米国の金融システムをそのまま導入するのでなく、躍進する中国のシステムをもっと参考にすべきだと主張したい。中国の金融システムについて少し書いてみよう。
①中央銀行である人民銀行の独立性は無い。
②人民銀行が無制限にお金を刷って米国債等を直接買い取ることができる。
③人民銀行の巨額損失にも拘わらず、人民元の信認が失われていない。
④事実上の中央銀行の国債引き受けをやっている。
中国人民銀行は、独立性をもっていない。人民元の上昇など金融政策の重要な決定は首相や国務院によって下される。日本経済がここまで悪くなったのは、日銀の金融政策の失敗だと言われることが多い。日銀は政府の政策との整合性を取ろうとしないし、デフレからの脱却に失敗しているのにその責任を取ろうとしない。かつて世界恐慌に巻き込まれて日本が昭和恐慌になったときに、見事に経済を立て直すことができたのは、大蔵省と日銀が協力して国債の日銀引き受けを行い、大規模な財政出動ができたからであり、政府と日銀は一体となって政策実行をしなければ、現在のような大不況からの脱却は不可能だ。
そうであれば、中国のように日銀から独立性を剥奪し、政府の命令に従うようにすべきだ。そうすると、政府が国債を自由に発行するようになれば金利が暴騰しハイパーインフレになり円が暴落すると主張する馬鹿な識者がいる。中国を見ればよい。インフレ率も金利も為替も政府によっては見事にコントロールされている。中国にできて日本に出来ぬ事はない。
中国の外国為替市場は、市中銀行が人民銀行に外貨を受け渡す場であるに過ぎない。人民銀行、従って政府が圧倒的な価格決定力を握っており、見せかけの柔軟性を示すために値幅制限内で値動きをさせている。実際は市中銀行に集まった外貨を人民銀行が直接引き受け、その替わりに人民銀行がお金（人民元）を刷って渡しているのである。
人民銀行の資産（バランスシート）が異常に大きくなってきた。２００９年１０月時点で、22.5 兆元にまでなり、GDP に対する比率が70％近くにも達する。欧米（米連銀、英中銀、欧州中銀）の場合、中央銀行の資産が一昨年以来大きくなっているとはいえ、GDP 比で15−20％だし、日銀の資産はGDP 比25％程度である。資産が大きくなったということは、人民銀行が巨額の資産を、元を刷って買い取っているわけだ。
日銀も同様に円を刷ってETF、REIT、国債、米国債等様々な資産を大量に買い取れば、デフレ脱却は可能だ。米国債等を政府から買い取るだけで、約１１０兆円の財源が生まれる。このように主張するといつも次のような反論が返ってくる。
①インフレになる。
②このような資産を買い取ると将来巨額の損失が発生し、円の信認が失われる可能性がある。
しかし、この両方とも中国の現状を見れば間違いであることが分かる。中国政府は過度のインフレを完璧に抑えている。中国では、預金準備率を上げたり、金利を上げたりする事で、インフレは簡単に押さえ込むことが出来ているから①は完全に間違えている。
05年７月の切り上げ直前を基準時点として、人民銀行が人民銀行債券金利で元を調達して米ドルの買い介入を行い、ドル資金を全て３カ月もの米国短期国債で運用したと仮定すると、05年７月から08年６月末までに、約１兆4000億元の損失を被ったと試算される。これは、約21兆円にも上る損失であり、中国の07年の名目GDPの5.6％にも相当する。今後見込まれる、更なる人民元切り上げにより人民銀行の損失は更に拡大するのは間違いない。しかし、元の信認は全く失われていない。それどころか、近い将来切り上げが確実な元を入手しようと、おびただしい人がその方法を探しており、逆に中国政府はそれを阻止しようと必死だ。
つまり、「お金を刷れば通貨の信認が失われる」というのは真っ赤な嘘ということだ。もう一つ、中国政府の国債発行の例を書いておく。これは２００７年の例である。政府が１兆５５００億元（約２５兆円）の特別国債を発行した。特別国債なので、市場には出回らず暴落の心配は無い。それをすべて国有商業銀行である中国農業銀行が買い取り、それを直ちに人民銀行が買い取った。要するにこれは事実上中央銀行による国債引き受けにすぎない。国の機関内での取引なので、誰もこれを「国の借金」とは呼ばないだろうし、将来国民の税金で返さなければならないなどと馬鹿なことを言わないだろう。日本もこの方式を採れば「国の借金」の問題は一挙に解決する。そうすればハイパーインフレになると言うのは中国を見れば嘘だと分かるだろう。
このようにして政府が手に入れた資金の一部は、大幅な赤字を計上している中国農業銀行の増資（約４００億ドル）に使われるとのこと。日本では不良債権処理に手間取って貸し渋り、貸し剥がし等の問題が生じ、経済に重大な悪影響が出た。中国流の処理の仕方であれば、お金を刷って銀行を助け、経済を活性化するのだから誰も文句を言わないし、速やかな処理が可能である。
日米の金融の仕組みを比べて明らかなように、中国が通貨発行特権を十分に活用して経済を大躍進させているのに比べ、日本は自主的にその権利を放棄し、経済を破壊させている。これでは競争にならない。言ってみればサッカーの試合で中国チームだけは、手も足も使うことが許されており、日本は足しか使ってはならぬという自主的に決めたルールで試合をしているようなものだ。これで勝てるわけがない。今からでも遅くはない。中国の金融システムを未熟と言って馬鹿にするのでなく、中国を見習って日本経済を復活させようではないか。
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小野盛司氏の日本経済復活シリーズ・インデックス
2010年10月14日 (木) 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (3) | トラックバック (1)
2010年10月 6日 (水)
遂に日銀が「お金を刷る政策」を始めた！（小野盛司）
※日本経済復活の会 小野盛司会長の記事、第２１３弾です
日銀は10月5日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の年０．１％から「０～０．１％」に引き下げると共に、国債や社債やＥＴＦなどを買い取ることを決定した。この程度の金利引き下げであれば、景気浮揚効果はほとんど無いし、これがほぼ限界であると言える。しかし、資産買い取りは我々が約１０年前から強く主張していることであり、やっと実現するのかと感慨深い。こちらは、景気浮揚効果は間違いなくあるし、その規模は際限無く拡大できる。
しかも今回は、この金融緩和策を気まぐれでは中断しないと確約した。すなわち、「消費者物価上昇率でみて１％程度が中心」の中長期的な物価の安定展望が出来る情勢になるまで続けるとある。期待したいのは資産買い取りである。買い取る資産としては国債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などがある。過去に行った日銀による量的緩和と大差ないように思うかもしれない。しかし、これは違う。今回は資産購入は５兆円とあるので、確かにこれだけなら効果は限定的だが、これだけで足りないと思えば、際限なく購入額を増やすことができるのだから、その場合は間違いなく効果はでてくる。
慶応大学教授で日本経済研究センター理事長の深尾光洋氏はダイヤモンド２００２年４月１３日号に次のような提案した。
「もしも私が日銀総裁ならば、第一にインフレ目標を明確に打ち出す。具体的には、「毎年の物価上昇率目標を３％とし、プラスマイナス１％の幅の中で達成させる」と宣言する。インフレ目標達成を裏付けるために、ＥＴＦ（株価連動型の上場投資信託）を毎月５兆円から１０兆円ずつ買っていく。その際、総額で３００兆円買い続けることをあらかじめコミットメントしておくのだ。」
その少し前、ＭＩＴのドーンブッシュも日本のテレビに出演し、日銀に徹底的に株を買わせれば景気がよくなると主張した。１０月６日現在の東証の時価総額は約２９０兆円である。日銀がＥＴＦを３０兆円程度買っただけで、日経平均は２倍程度になり時価総額が３００兆円程度増加するだろう。これだけの利益が日本の至る所に分配される。日銀の儲けは一部国庫に入る。株の取引に関連する税金、取引で生じた利益の一部は税金として国に入る。もちろん個人金融資産１４００兆円は大幅に増加する。年金の一部は株で運用しており、年金積立金が大幅増加し、社会保険料の値上げが不要となる。企業年金も運用利回りが大幅アップだ。株が上がり始めると地価にも影響が出てくる。株で儲かると何か買いたくなるものだから消費も上向く。そうすると輸入も増え、経常黒字が減り円安に向かい企業に追い風が吹く。
日銀は為替介入で２兆円ほど米国債を買ったが、一瞬だけ対ドル円相場は２円程度円安に振れただけで、今は元に戻っている。正確に言うと米国債は実は日銀が買ったのでなく財務省が国債を売った金で日銀に委託して買ってもらったのだから国の借金として残っている。しかし、今回日銀がＥＴＦを買うということは、新しく作られたお金で買っているわけで借金として残らない。借金を増やすことなく際限無く買える。日本経済が正常と言える状態になるまで思い切って買って欲しい。
更に喜ばしいのは今回３５兆円の基金を創設し、資産を買い取るのだが、その際長期国債の買い取りは「銀行券ルール」の対象外とするということだ。「銀行券ルール」とは、日銀が長期国債保有額を日銀券発行額の限度内に収めるという自主規制である。このルールは2001年3月の量的緩和導入時に日銀が勝手に定めたものであり、何ら経済学的な根拠はない。しかし、今までこのルールによって日銀が長期国債を十分買えなかった。そうなれば、政府も売れ残るのではないかと心配し、恐くて国債を十分発行できなかった。この「銀行券ルール」の対象外の基金ができたことにより、政府は安心して国債発行ができるだろう。
今後我々がやるべきことは、国債を財源とした景気対策をもっと大胆にやれと政府に要求することと、日銀はＥＴＦ購入額をもっと増やせと要求することである。
かねがね疑問に思っていたことですが、ちょうどこの話題になりましたので、質問させていただきます。お分かりでしたらお教えください。
（なお私は、以下の疑問があってもなお、ほかの理由からも、小沢氏はいささかも法に触れるところなく、この度のことは全く不当な政治的攻撃だと考えている者です。）
＞「通常土地売買は、手付金を1～2割売主に預け契約する。市街化区域でも地目が農地なら、即登記はできない。農地法5条の届出をし、許可後に登記をする。契約が10月なら、書類作成などして、11月に提出、12月に下りるでしょうが・・・年を越して決済なんて当たり前。」
（疑問） １０月２９日、農地法の届出受理は済んでいたのではないか。
多くの自治体では農業委員会「届出」の場合、半月程度で受理書が出ると思います。世田谷区でも１０月２９日までには受理書は出るのが通常ではないでしょうか。むしろそれを見越して、１０月５日手付け、２９日残代金決済としたのではないでしょうか。（あるいは区部では、いなかの市町村とは違うのでしょうか。）
なお、１０月２９日には残代金全額支払もされています（根抵当が抹消されている）。そうすると、なぜ仮登記なのか、どのような事情がありうるのか、が分からないのです。
書きましたように、私は小沢氏側の言い分を全面的に支持します。
ただ、以上の点だけが自分でも疑問であり、ひとに話すときにもこの部分に弱点を感じ、説得力に欠ける、ここを説明できれば、と感じています。
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/582.html#c123
何を根拠にして「9/21が期限」と言えるのでしょうか？
あなたも書かれているとおり、期限の規定はないのですよ。
反論があるなら、コメントの中身について論を張るべき。
そんなことでは、自分が足りないことをさらけだしているだけだよ。
恫喝もここまでくれば開いた口がふさがらない、それもＴＶ中継で（笑）
きっとますます古賀氏がいじめられるのでしょう、と想像できます。
新しい片山大臣が古賀氏を守れたら片山さんも本物ですが（笑）
ＴＢＳのサンデーモーニングでは仙谷を
「戦う弁護士」と持ち上げていた（笑）
「戦う悪徳弁護士」の間違いでは？早速ＴＢＳにメール入れましたが！
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/620.html#c18
冷戦勝利後、１９９５年にアメリカは「金融帝国」として浮上した
投稿者：ウエダ 投稿日：2010年10月16日(土)12時05分33秒 通報 編集済
こんにちは、皆さん、植田です。
本日の為替レート。
ドル（円）81.42-81.46▲ ＋0.17（円安）（16日、5:48）
９月１５日に日本政府・日銀による２兆円の円売り介入があった８２円を突破して、今週は８１円が定常値になりました。
昨日は、ニューヨーク市場では、一時的に、８０円台に入ったようです。
あさってからの東京市場も、いよいよ８０円台か、という地点にきました。
こういう現状を押さえながら、戦後日本の対米従属問題の経済篇です。
１４日に、冷戦前と後では、アメリカの日本経済に対する姿勢が変わった、というところまで来ました。「輸出主導型の起源と、冷戦前と冷戦後の日本経済の位置」。
そこで、今度は、冷戦後の状況を見てみましょう。
アメリカはいかに日本経済にアプローチしてきたか、です。
大別すると、この問題は、２つに分けることができます。
１ 日本だけをターゲットにするアプローチ。
２ アメリカの世界戦略(グローバル経済戦略）の一環として日本経済に対する要求。
これまでの議論を振り返ってみると、（このホームページを立ち上げてからの経済問題の話題です）、どうやら１の問題に限られていたと思います。
で、これは簡単です。
アメリカは日本に構造改革をせよ、と迫った、と。
具体的には、輸出主導型経済を転じて、というか、アメリカに輸出攻勢をかけなくても日本経済が成長できるように内需拡大をせよ、と。パパ・ブッシュ政権時代の日米構造障壁会議から、クリトン政権時代の日米包括会議、そしてブッシュ・ジュニア政権時代の「日米年次改革要望書」。
これらについてもまだ結論がでるまでに充分に論じ切られていませんが、今、２の問題が浮上しました。
アメリカの「帝国」国家としての経済戦略の問題です。
日本経済だけをターゲットにする対日戦略としてのアメリカ問題ではなく、世界帝国としてのアメリカの国際戦略問題です。
これゆえに、日本経済の構造要因（輸出主導型、官僚主導型問題）とは別に、アメリカ経済に内在する日本経済の富への必需がある、という要因です。
これは何か？
そこで非常に参考になるのが、水野和夫の『人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか』です。
ここにアメリカ経済自身に内在する構造要因から、日本の経済の富を必需する背景が説明されています。
たとえば、
「〈フェルドシュタイン・ホリオカ・パラドックス〉が存在し、豊富な日本の貯蓄が日本国内で使われていては、貯蓄不足の米国としては困る。そのために米国は〈帝国化〉し、各
国に金融の自由化を求めるなどして、各国の内政をも動かしてきたのである。」ｐ．１０２
水野氏によると、アメリカが「金融帝国化」したのは１９９５年です。
まさに冷戦後、です。
冷戦時代は、国の総力をあげてのソビエト共産圏との戦争でした。総力とは、軍事力、経済力、情報力、大学力、資源力、衛星国との関係力、外交力、文化力、などなどです。
これらの総力戦が始まったのは１９４６年３月５日。チャーチルのアメリカ・フルトンのウェストミンスター大学での「鉄のカーテン」演説からでした。
演説の内容の抜粋がここにあります。
http://www.isc.meiji.ac.jp/~takane/lecture/kokusai/data/ironcurt.htm
冷戦が終わったのはドイツでは１９８９年１１月９日のベルリンの壁の崩壊。
ソビエト連邦が解体したのは１９９１年１２月５日、ゴルバチョフの書記長の辞任。
ここからアメリカはポスト・冷戦に向かって舵を切り始めます。
その姿勢が明確に示されたのが、水野氏によれば、クリントン政権下でのルーピン財務長の就任。
「日本では９５年に戦後が終わり、時代の大きな区切りとなったが、米国ではそれ以上のことが起きていた。すなわち米国にとって９５年は、実物経済の時代が終わり、金融経済の時代の幕開けを画する年だった。金融経済が実物経済を凌駕し、かつ外国のマネーを米国のために自由に使うことができるようになり、米国の意図が国境の外まで及ぶようになった。いわば米国の〈金融帝国〉化元年だった。
ドラッカーが８９年に指摘した〈資本の移動によって、動かされ、形作られるグローバル経済〉を、９５年に米国政府は明確な意図をもって構築しようとしていたのである。・・
９５年に財務長官に就任したロバート・ルーピンがとった〈強いドル政策〉は、世界のマネーを米国に一端集中させ、その後再び世界に配分するシステム（マネー集中一括管理システム）であり、米国はそれを年々進化させていった。」ｐ．３０
すなわちポスト冷戦のアメリカの新しい国際戦略は、金融界での「帝国主義化」でした。
その政策が、ひたすら、例えば日本経済からその貯蓄を奪え、という行動になります。
それに日本最大の銀行である郵貯を民営化して、その貯蓄を合法的にアメリカに流せ、ということになりました。
ちょうどここに、小泉純一郎氏の、国会議員としての生活の全部を賭けた「財投改革」の構想がはまりました。そして郵貯を改革するのが、財投改革の生命線だ、と。で、小泉氏の構想では、これぞ、２００９年８月の衆院選挙の民主党に先駆ける「脱官僚」でした。
見事な日米の合体です。
小泉氏の「脱官僚」が、アメリカの金融帝国化戦略と、まるで〈神の手〉が打ち合わせたかのように、ピッタリと合致しました。
サブプライムローン、リーマン・ショック以後は、アメリカは第３期に入ったのか？
投稿者：ウエダ 投稿日：2010年10月16日(土)17時16分5秒
こんにちは、皆さん、植田です。
対米従属の経済ヴァージョンの話題の続きです。
アメリカ経済自身はどうなっているか、と検討しています。
今のところ、戦後のアメリカ経済の国際戦略を２つの時期に分類しました。
冷戦中と、冷戦後です。
で、冷戦中は、アメリカの経済政策は、とにかくソビエトとの総力戦の一つでした。
この時代は、冷戦構造を反映して、アメリカ政府内の省庁の権力関係がはっきりしていました。国務省、国防総省が優位にあり、財務省はその下でした。経済は、戦争戦略が専門の外交と軍事の下にありました。これは当然でしょう。
ところが、冷戦後、財務省が先頭に躍り出ました。
「金融帝国主義」のスタートです。
１９９５年のルーピン財務長官の登場です。
「強いドル」を標榜した人物です。
水野和夫の『グローバル経済の本質』は、この時期のアメリカ帝国と、それ以外の地域の関係を論じたものです。
水野氏の『本質』が出版されたのは２００７年９月です。（日本経済新聞社・刊）
出版された年に注目してみましょう。
ここでも「神の手」が介入したのかと思えるほどの、絶妙のタイミングです。ヘーゲルの言葉通り、「世界史に偶然というものはない」と。
というのも、水野氏の著作の刊行は、まさにサブ・プライムローンがはじけるのと同時でした。それはルーピン長官が宣言した「強いドル」たるアメリカ金融帝国が絶好調だった時期が、まさに終わった瞬間でした。
いや、今から私たちが論じようとするのが、まさにその問題です。
サブ・プライムローン問題の発生は、すなわち、〈強いドル〉のアメリカが終わったのか。
それとも、〈強いドル〉政策は以後も続いており、２０１０年１０月現在の、通貨戦争は、リーマン・ショック後の、一幕の幕間劇なのか。
つまり、２００７年８月にアメリカでサブ・プライムローン・バブルがはじけたとき、あるいは翌年９月にリーマン・ショックが起きた時が、ＷＷ２以後のアメリカの経済史の第３期の開始となるのか。
そこで私たちが見極めねばならない問題は２つあります。
１ 現在の日米の金融緩和競争とは何なのか。
２ 金融緩和競争と、〈金融帝国主義〉は、いかなる関係にあるのか？
２の方からみてみます。
１は、歴史の順番的に、ここから出てきました。
で、アメリカの金融帝国ぶりは、いかほどのものだったか。
水野氏が２００５年のパーナンキ氏の言葉を紹介しています。氏がＦＲＢ議長になったのは２００６年２月１日からです。
「バーナンキ米ＦＲＢ議長の『貿易赤字は犬の尻尾』（０５年４月１日）という発言を敷衍して言えば、金融経済が頭で、実物経済が尻尾になったのである。
世界の外為市場で取引きされる額は１日で１兆８８００億ドル、店頭ディリバティブ市場の取引は１兆２２００億ドル、合わせて３兆１０００億ドルに達する。年間で７７５兆ドル。円換算すると、８京３３９０兆円になる。(０４年４月の調査。このときの為替レートは１ドル＝１０７．６円)。一方、０４年の年間貿易取引額は９．３兆円である。金融取引は実物取引(貿易取引)の実に８３倍の規模に膨れ上がっているのである。」Ｐ．５８
この引用文中に出てくる為替レートの数字を見ると、今のとなれば、何か夢を見ているようです。１ドルが１０７円。
そしてその時代、この金融主導の世界経済を、アメリカが管理していました。
「世界のマネーはいったん米国に集中してから再び世界中に再分配される。マネーの動きいかんで実物経済の成長率が決まってくる。そうであれば、世界の株価の動きを予想するには、米国の〈マネー集中一括システム〉がうまく機能しているかどうかを読まなければならない。」Ｐ．５９
というわけで、日経平均がニューヨーク・ダウに連動することは、何も日本経済が対米従属しているからではなく、世界の経済がアメリカの「マネー集中一括システム〉で管理されているからでした。
しかし、こういうのを対米従属というのではないのか。
あるいは、軍事面での従属問題と同じとも考えられます。
米軍基地は、ドイツにもあるではないか、と。
しかし、ドイツにはＮＡＴＯであり、日米安保のような米独関係ではない、と。
以上のように、１９９５年から２００７年８月まで、アメリカは世界経済を金融を通して管理していた、としてみましょう。
ここで、目を直近に転じます。
１０月１５日、昨日の日経新聞の経済教室に興味深い記事があります。
「金融機能の健全化を急げ」
中前忠氏と、斎藤朋子さん。
今月５日に日銀が行った金融政策は間違いだ、とする記事です。
この記事の最後にこうあります、
「米国も日本の後を追って、金融の量的緩和政策を推し進めているが、これによって短期的には株価や国際商品価格が上昇することはあっても、実体経済のほうは、銀行の貸し出し能力の低下とともにデフレ不況的様相を強めて行くだろう。」日経新聞２０１０．１０．１５
これは何か？
アメリカのＦＲＢが日銀の後を追っている、と？
バーナンキ議長は、白川総裁に弟子入りした、と？
２００７年８月以降、アメリカの経済に何が起きたのか？
ルーピン長官がアメリカの「金融帝国」を宣言した〈強いドル〉は、今や、アメリカも通貨切り下げ競争を展開するしかない以上、放棄されたのか？
１３日(水)の日経の記事にこうあります。
「〈強いドル〉棚上げ
米景気回復、輸出頼み
ドル安の根底には、米景気の回復が鈍いとの見方がある。ドル安は米国の輸出を持ち上げる効果が見込め、米政府が堅持してきた〈強いドル政策〉も鳴りを潜める。・・
１１月の中間選挙を前に、オバマ政権は景気回復に注力する姿勢に傾く。米政府は対外的に〈強いドル政策〉を保つが、現段階では米国債などが安定し、本音ではドル安で米経済を下支えしたい意向が働く。中国の人民元相場に大幅な切り上げを求めている点からも、強いドル政策を一時的に棚上げしている可能性がある。
米政府はドル不信が行き過ぎると判断すれば、為替市場をけん制する姿勢に転じる見通し。それまでは輸出をテコに景気回復に期待する構えだ。」日経新聞２０１０．１０．１３
アメリカは何をやっているのか。
といえば、マネー集中一括管理システムを維持したいし、かといって、現状は背に腹は代えられないと、ドル安誘導政策をするしかない、と。今週の日経平均の円高の中での上昇は、１１月２～３日のＦＯＭＣ(連邦公開市場委員会)による金融緩和決定を市場が予想してのことでした。それによって世界の市場にマネーがジャブジャブとあふれ出す、と。
この予想が、９月１５日の日本政府と日銀による為替介入と、１０月５日の日銀の金融緩和策による円高抑制効果を打ち消しました。
しかし、円高は進行していますが、日経平均はいくらか上昇しています。
日米の金融緩和競争の結果です。
アメリカは、金融帝国を維持するには、「強いドル」政策を続ける必要があるし、現在のアメリカ経済の停滞を立て直すには、ドル安を誘導して輸出主導で回復させるしかない、と。
アメリカの財務省とＦＲＢが迷いに迷っています。
そんな様子が私たちの目に映ってきます。
アメリカはなおも帝国なのか、帝国の地位を滑り落ちたのか。金融管理に関して。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/704.html
日本経済の輸出主導型の起源と、冷戦前と冷戦後の日本経済の位置
投稿者：ウエダ 投稿日：2010年10月14日(木)11時53分43秒
こんにちは、皆さん、植田です。
戦後の対米従属ですが、整理すると、今の時点での私の考えでは、３点になります。
１ 安全保障問題。
２ 経済問題。
３ 統治論の問題。
これらの日本側の従属要因を一つ一つ消していくことで、戦後の日本は、晴れて、半独立国家から、全身独立国家になります。
１９５２年の主権回復は、限定的な主権回復でした。
で、今度は、経済での従属問題を見てみます。
いわく、戦後日本経済の輸出主導構造は、アメリカが作った、というものです。
いや、日本経済の輸出主導構造は戦前に形成されたものですが、春名幹夫の『秘密のファイル』によると、アメリカ製です。
なぜ春名氏は戦前の要因をカウントしないのだろうか、と私は考えたのですが、きっと「まるごと戦後世代」だろう、と思います。
春名氏は、１９４６年生まれです。こうなると、モノゴコロがついたときには、すでに戦後日本は〈対米従属〉構造の中にいました。
だから、戦後の日本社会のすべては「メイド・イン・アメリカ」である、という戦後世代の「普通」の発想になります。
で、春名氏が、戦後日本経済の輸出主導体制はアメリカ製であると述べている箇所です。
「アメリカは日本を西側陣営に引きとめることを重要な戦略とし、〈日本の経済復興〉を主要な対日政策の柱に掲げていた。・・
アメリカの指導者は、日本製品が輸出競争力をつけるためにはどうすればよいか、真剣に考えていた。吉田政権もこれにこたえ、輸出を振興する体制を整えた。
１９４８年１２月、国務省と陸軍省は共同声明で〈経済安定９原則〉を伝達した。
９つの原則とは、均衡予算の実施、税金徴収の厳格化、復興金融金庫貸出の制限、外国貿易・援助の管理体制の改善、生産増などである。
翌年２月に来日したドッジ顧問が、これらの原則を実行に移す役割を担った。同４月には、１ドル＝３６０円の固定為替レートが実施された。
最大の問題は、どうやって輸出を振興するか、だった。
吉田は、懐刀の白洲次郎と構想を練り、ドッジが在日中の２月８日、通商産業省の設置を発表した。それまでの商工省と貿易庁を合併させて、強力な輸出推進体制をつくる、というわけだ。
当時貿易長官だった白洲は、閣議のあと記者団に、
『全面的な輸出振興体制をとる』と豪語した。」『上』Ｐ．３８８
以上のような具合に、春名氏によれば、「米国がつくった輸出主導体制」となります。
ということは、今となれば、ニクソン・ショック以来、円高に振れるたびに日本経済の危機がメディアで騒がれるのは、このアメリカの冷戦戦略の立場を反映したものだったのか、とも考えられます。
日本側は経済面でのアメリカの冷戦戦略に、政府が素直に応じただけではなく、メディアもその報道の視点(視座）を、輸出振興策は善、という立場に固定されてしまった、と。
ちなみに、本日の午前の為替レートは、
ドル（円）81.41-81.44▼ －0.47（円高）（14日、11:07）
８１円の前半に入ってきました。
しかし、日経平均は大きく上昇しています。
日経平均株価（14日、前引、円） 9,574.78 ▲ ＋171.27
昨日のニューヨーク・ダウは、
NYダウ（ドル）（13日、16:30） 11,096.08 ▲＋75.68
http://markets.nikkei.co.jp/
午後３時には、この数字に向かって１００円ほど下落していくでしょうか。
しかし、円高が進行しているのに、何が本日午前の日経平均の上昇を促したのか？
政府・日銀の介入が予想されているのか。
で、話を戻して、戦後の日本経済の輸出主導体制はアメリカが作った、という春名氏の説明でした。
はたしてそうなのか？
ターガート・マーフィーと三国陽夫の『円デフレ』によれば、戦前にすでに日本経済は輸出主導構造を構築していました。
この構造を作ったのは、明治日本人たちの企業家精神の結果ではなく、政府の立案です。
第二次大隅内閣で大蔵大臣になった若槻礼次郎の発案です。
「日本を国際資本市場への隷属から解放することを目的にした従来と異なる政策を若槻は提案した。海外で借り入れる代わりに、輸出循環は国内主導型の資本調達から始めるべきである。輸出業者は資本財輸入の必要資金の調達を、輸出による外国為替の獲得で行うべきである。そして国際資本市場に関係なく、対外金融資産を蓄積すべきである。
日本の金融の外国資本市場からの独立と輸出主導型成長を組みあわせたこれらの政策は、日本の経済運営の指導原理として永続した。
それが再検討の余地があるとしてついに批判的議論の標的となったのは、日本が世界最大の対外純債権国として出現した１９８０年代後半のことである。」『円デフレ』東洋経済新報社Ｐ．１１２
若槻大蔵大臣が、第一次世界大戦までの日本経済が、金融的に資金の調達を海外に依存していたことにより、戦後、日本経済が大不況に陥ったことを反省した結果でした。
この時の若槻氏の決定は、今も、日本国債の保有者は、ほとんど日本人に限られている、という点に反映されています。金融上の資金調達は、日本経済は自前で行うべきである、と。
海外に対しては、黒字のみを計上せよ、と。それが、海外市場の変動から日本経済を守るための最善の方法である、と。
その意図はよし、そして１９６０年代までは大成功でした。
１９６０年代までは、ということは、この中に春名氏の言う「アメリカが作った日本経済の輸出主導」も、年代的に含まれてきます。
だから、日本経済の「輸出主導」構造は、問題の根が深いです。
単にアメリカの冷戦戦略だけを取り上げても解決できません。
明治以来の、この国の経済成長の仕組みそのものが問われる問題です。
しかし、以上にように整理してみれば、輸出主導構造に関するアメリカの関与がどの程度のものだったのか、私たちはその範囲と限界を見極めることが出来るでしょう。
アメリカは、すでに日本経済に存在した構造を利用したにすぎなかったのだ、と。
チャルマーズ・ジョンソンの有名な通産省の研究本では、通産省の起源を１９２０年代に置いています。つまり、白洲次郎が決定した通産省なる組織は、戦前からあった官僚組織の看板を変えただけのもの、と。
戦前も戦後も、日本経済は官僚が管理してきたのである、ということになります。
ところが、これもまた冷戦の終了とともに微妙に変化します。
北方領土問題では、沖縄返還前と後では、アメリカ側の交渉カードが大きく変わったように、経済問題では、冷戦前と後では、アメリカの姿勢が大きく変わります。
冷戦期間中のアメリカの姿勢はどうだったか？
とにかく、日本経済の構造が何であれ、日本経済を成長させよ、でした。
資本主義型経済がソビエトの共産主義型経済よりもベターであることを、日本経済の成長を通して、「アカ」に見せつけよ、と。
では、冷戦が終わると、どうなるか。
今度は、経済大国になった日本から、その富をいただけ、と。
冷戦勝利の「平和の配分」をアメリカは日本経済から収穫してもいいだろう、と。
ここに、日本経済の構造転換の要求がアメリカから出てきました。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/705.html
法務官僚に舐められたんだよ。
菅、仙石とっと大臣を辞職しろ。
下手をすると小沢さんに迷惑がかかることにもなります。
国を憂える同志を警察・検察や右翼のならず者どもの餌食にしたくありません。
彼らは必ず挑発してくると思います。
こちらがどんなに冷静でも彼等はプロです。
摩擦や衝突を演出するくらいお茶の子さいさいですから。
数年前の麻生邸見学行進を教訓にして下さいね。
それと気になることはデモの主催者がハッキリしないことです。
また、一週間前の本日において未だ具体的な予定がアイマイなこと、です。
強力な主催者（団体）が居ないデモは危険がいっぱいです。
とにかく慎重かつ緻密に計画を立てて必ず成功させて下さい。
よろしくお願いします。
メールしないよりましですよ！
税金が年間2000件の申し立てに使われています。
それに関わる審査員が11人！
どれほどの無駄使いか！
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/643.html#c7
ちなみに、小沢氏を検察審議会に告発した在特会の正体は、日本人ではないかもしれない、という情報があります。
http://www.youtube.com/watch?v=n4XOOZucJII&feature=fvsr
これを見ると、案外本当かもしれないと疑いたくなります。
映像中のコメントにはありませんでしたが、「虐」の字もおかしな字でしたね。
そもそも、漢字を書き慣れていないような節さえ見られます。
漢字を崩さず、旧式のままに表記する国は、漢字文化圏の国々の中でも日本だけです。
一体、どういう教育を受けた人々なんだろうかと、訝しく思うばかりです。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/609.html#c33
コップ１０が意味するもの 投稿者：ウエダ 投稿日：2010年10月17日(日)08時40分14秒 通報 編集済
おはようございます、皆さん、植田です。
今度は、経済問題を３分類してみます。
昨日までの数日は、ＷＷ２以後のアメリカ経済の国際戦略を３段階に区別してみました。
今度はそれではなく、経済問題そのものを３分類してみよう、という話題です。
１ まず、たとえば、マンデル・フレミング効果とは、どういう場面に現れるか、です。
２ そして、その効果が現れることは、何を意味するか。
マンデル・フレミング効果は、グローバル経済の時代には一国が自国の経済対策のために行う財政政策は有効ではない、ということでした。
これ自身は、あくまでも、その時点で起きている経済事象の問題です。その国の経済に、政府による財政政策を必要とする事態が発生している、ということです。だから政府は、財政政策によって経済活動を刺激しなくてはならない、と。
政府による財政政策の効果は、各国の経済がグローバルに連結されるまでは有効でした。
たとえば、その時代に構築されたケインズ経済学では財政政策は、一国の政府が採用できる経済政策の大きな柱になっています。
問題は、一国の経済がグローバル経済に連結したために、財政政策の効果が出なくなってしまったことです。
とにかく、それが有効であろうと、無効であろうと、マンデル・フレミング効果なる概念が意味することは、経済事象の問題です。
２ さて、今年の５月にＧ２０財務相・中央銀行総裁会合を前にアメリカのガイトナー財務長官が出席する各国に書簡を送りました。
一昨日の「ドル全面安の背景」で紹介したように、飯塚尚己（なおき）氏によれば、これはガイトナー長官が、グローバル経済に「マンデル・フレミング効果」が起こることを恐れて、予防処置を各国に要請したものでした。
その内容です。
「その書簡の内容は、１ ソブリン危機が懸念される国では財政再建を進めざるを得なくなっている ２ しかし、世界が同時に財政再建に走れば景気失速のリスクが高まるため、財政赤字が小さい国や経常黒字の国は今しばらく景気刺激を続けるべきだ ３ 一部の新興国ではより柔軟な為替相場を認めること」
http://www.inose.gr.jp/mailmaga.html
ガイトナー長官が、それぞれの項目で意図してた国は、飯塚氏によれば、以下の通りです、
「１で念頭に置かれていたのは欧州ＧＩＩＰＳ諸国（ギリシア、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペイン）、２で念頭に置かれたのがドイツと日本、３で名指しされたのが中国である。
しかし、このガイトナー長官の要請は、ほとんど無視されてしまった。人民元の変動を再開したかに見えた中国も、その後の人民元の上昇幅は限定的である。そして、より重要であるのは、ユーロ圏を主導するドイツは、米国の景気拡大要求を完全に無視、ユーロ圏全体として２０１０年後半から財政再建を加速させる方針を明確にした。」
これら中国とドイツの姿勢は何か？
といえば、要するに、アメリカの「金融帝国」の「帝国」ぶりにほころびがでた、と。
その結果として、一国経済の内部にマンデル・フレミング効果が出てくる、と。
ガイトナー長官は、この効果を封じ込めるために、先進諸国に協調を呼びかけたのでした。
このように考えると、今月５日に行われた日銀の金融緩和政策は、中国やドイツと反対に、完全にガイトナー長官の要請に応えていることになります。「経常収支が黒字国は、今しばらく景気刺激を続けるべきである」と。
日本経済に関して言えば、今も日本経済はアメリカの金融「帝国」を支えています。
以上、１は経済事象そのものの問題。
２は、アメリカの金融「帝国」の問題。
同じ経済問題を論じるにしても、問題の次元を２つに分けることが出来ます。
そして３番目。
私には、これが最も興味深い問題なのですが、たとえば中国の経済成長が、なぜ今なのか、という問題です。俗に「中国４０００年の歴史」と言われる社会にあって、なぜ、その国の歴史の中で、経済成長が起きているのが「今」なのか。
これは、もちろん、インドにも言えます。
この問いと同系なのが、なぜ経済成長はプロテスタント諸国から発生したのか、です。
そしてなぜアジア、アフリカ、ラテン・アメリカの諸国から始まらなかったのか？
この３の問いは、いわば「文明論」の問題とも言えるでしょう。
しかも、今では、この問題が焦眉の急になってきました。
今、名古屋で国連主催のコップ１０会議が開かれています。
地球の環境をどうするか、です。そのために世界各国はいかに対策を取るか。
http://www.cop10.jp/aichi-nagoya/
で、昨晩のニュースで報道されていましたが、発展途上国が、資源問題で重要な発言をしました。
欧米先進国各国は、コロンブス以来、他国から発掘した自然資源を返せ、と。
コロンブスがアメリカ大陸を発見したのは１４９２年です。
だから、５００年問題です。いわば、「近代」問題です。
となると、なぜ西洋史では「近代」という時代が始まり、その時期になぜ「経済成長」という現象が起きたのか、という問題になります。
これが、今や、資源問題となりました。
キッシンジャーに言わせると、「なぜアフリカの南端に神は自然資源をばらまいたのか、私には謎だ」ということですが、先進国は、謎を解く代わりに、帝国主義の行動を推進しました。他国の富は、強者国のものである、という行動です。
今や、グローバル・ワールドが日常になったせいで、過去の強者国の行動が「人類」の名において問われる時代になりました。
以上、経済問題の３分類でした。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/706.html
ネット時代には朝日の三流社説程度の独言を書く位のことは
腐るほどいるし、事実情報は検索でOKだ、
もはや新聞社は1/4位の規模でいいんじゃない?
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/690.html#c15
なんで、読売が機密の内容を知っているのか不思議だ。
法務省に問い合わせても「ノーコメンント｝だろう。
まあ、誰が都知事になっても石原都政より悪くなることはないから、安心していてください。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/686.html#c8
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101017-00000000-jij-pol
午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
午前11時49分、公邸発。
午後0時17分、羽田空港着。同18分から同35分まで、同空港内の控室で倉富隆羽田空港長。同36分から同50分まで、羽田空港再拡張記念祝賀会に出席。同52分、同空港発。
午後1時17分、公邸着。
午後4時22分、ジェラルド・カーティス米コロンビア大教授が入った。
午後5時2分、姜尚中東大大学院教授が加わった。
午後6時18分、カーティス、姜両氏が出た。同23分、公邸発。同44分、東京・猿楽町のすし店「代官山 韻」着。枝野幸男民主党幹事長代理、辻元清美衆院議員と食事。同59分、福山哲郎官房副長官が加わった。同7時29分、同所発。同41分、公邸着。同8時2分、福田康夫元首相が入った。
午後8時41分、福田氏が出た。
17日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/707.html
◇秘書官１０人、首相超す
鳩山前内閣から閣僚を務める仙谷氏は、横滑りのたびに秘書官を増やし、今や総勢１０人と首相秘書官の６人を超す。１５日には、東大の同級生でブレーンと目される松本健一麗澤大教授を内閣官房参与に起用。首相官邸の「仙谷色」は一段と強まった。仙谷氏のもとには「前任者の平野博文氏の時よりも多くの政策案件が殺到している」（周辺）という。
漁船衝突事件でも仙谷氏は、外務省を尻目に、独自の中国人脈を持つとされる民間コンサルタントの協力を得て、悪化した日中関係の改善を模索。戴秉国国務委員と極秘に電話で会談するなど、対中折衝で主導的な役割を果たした。
首相の前で立ちはだかるかのような仙谷氏に対し、自民党は「百も承知で乱暴な答弁をしている。手ごわい」（幹部）と攻めあぐねている。
もっとも、仙谷氏は１５日の記者会見で、野党時代に自らも新聞報道に基づいた質問をしていたことを指摘されると、「私の質問もある意味で拙劣だった」と認めた。参院での与党過半数割れを踏まえ、首相は「熟議の国会」を呼び掛けるが、質問者をいら立たせる仙谷氏の答弁ぶりには、民主党内から「見ている方は痛快だが、配慮、謙虚さがない」（幹部）との指摘も出ている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/708.html
この二人のヤメ検弁護士をグーの音が出ないほど
やっつけて欲しい。
コテンパンにやってくれ。
こちら側の弁護団も強力なのを選べよ。
＞それと気になることはデモの主催者がハッキリしないことです。
確かに、そのことで、心もとなさが付きまといます。
soilyanoさんが、どのような方か判りませんが、恐らく確たる組織は持っておられないのでしょう。
ネットに関係している人のなかから自然発生的に起きたものと解釈します。
それ故に、みんなが呼応してやることが大切なのではないでしょうか。
私は遠隔地でもあり、今回は行きませんが、近くであれば、デモがあろうが、なかろうが現地に出かける気持ちは持っています。
何とかみんなの支援で、成功させたいものですね。
また、soilyanoさんには、もうそろそろ具体的な事を発表していただきたいものです。
ツイッター上だけではなく、こうして阿修羅掲示板でも看板を出しているのですから。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/574.html#c46
「こんな悪どい“日本体制のままでは『“日本在民を止めると！～』意思表示すれば！、（“非暴力主義で）～」“体制側が改良すれば、取りやめればよいだけである～プラスは有っても、マイナスは存在しない！？～ この行為は現体制下の憲法や～法律にも違反しないものであり、正当な“万国万民主権群の奪還行為のひとつに過ぎない～
現在よりも、はるかに民主的であった“徳川幕府時代では、気に入らない政策のまま＝大名や武士たちと同レベルの生活がしたいとして、日本万民は「百姓（農民）などを止める！」と、最高権力者の徳川幕府側へ直訴をした＝“万民主権群の奪還要求主義である。すると、体制側の徳川幕府側は顔色を失い、「どうか農民を止めないでほしい！～」と、“百姓（農民）側の大半の要求群（万民主権群）をほぼ聞き入れている…。“万民主権者（農民や平民たちへ）側へ還元群を実行しているからこそ、約三百年間も徳川幕藩体制が継続できた最大の理由である～その事実群を、いつものように、“体制手先の“知識影響層らが改変し隠ぺい策をして洗脳群している～
これが徳川幕府時代の“百姓一揆群の真実であり、食べれないほどの貧困ではなく、大名や～武士のような、余裕のある生活環境を求めての“百姓（農民）一揆であるところを、後代の“体制手先賊＝学者や～知識影響層や～マスコミらが、現体制側の謀略注文に応じて、当事の“百姓一揆群の真実をねじ曲げて、その内容を意図的に改悪して発表群継続して洗脳垂れ流し策を継続しているのだ。そのほうが、正当性も偽装例外用の数粒か数滴以外は、ありもしない“現体制の正体＝「“生き地獄の大国日本」＆「奴隷―カースト制度群の大国日本」＆「不幸絶望自殺（暗殺）群の大国日本」が、正当化されることを計算＆謀略していることになるから？～
全国各地の万民主権者側が合計数十万人程度が、各自宅から“本人裁判（体制側が作っている、あてにならない“弁護士会制度などを頼らず）すれば、海外系のマスコミ群がかぎつけて取材合戦などが始まる～自国民を無視継続するが、逆に、海外の評判をもっとも気にする“日本体制側は、「日本国民を止める！」の“本人裁判群による国内外の両風評群を無視できず、改善策を開始する可能性を信じたいもの～“オール体制党に過ぎない、“インチキ談合の日本の選挙群では、まともな改善すらも千年間待っても物理的にも不可能状態！（日本の体制は＝“三流からさらに“論外レベルに下落中～）。
（※全文例外を含む）
“大自然法に沿い、非暴力による「“おとなしい“万国の“万民革命主義」の思想言動者の・李 得実 ☆万国万民との茶話交流を！～
０９０３２７５５５１９ ririmurata@docomo.ne.jp rimurata3@yahoo.co.jp
参議院で質問してもらいましょう！
どんどん新規情報は、森・川内議員にメールしましょう！
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/691.html#c22
子どもが幼い頃から偏向新聞に洗脳されてしまう！
売れなくなった新聞を無理矢理売るため、新聞業界団体が文科省にロビー活動を行っていたことが発覚！
↓
【2011年度から全面実施予定の「教育での新聞活用」(NIE)に反対する】
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/506.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/690.html#c16
オメエ、相当な経済オンチのようだな。
国債を引き受けるために中央銀行が実体経済の裏付けのない札を制限なく刷っていくと、たちまちハイパーインフレに直結することは経済の常識。
今の日本はマダ、どんなに苦しい経済であっても、国民の生活を根底から破壊するまでには至っていない。
しかし、制限のない国債の引き受けを日銀がやりだすと、国の経済を完全に破壊してしまうことになる。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/702.html#c1
10.24デモの成功を心より願う者の一人です。
soilyanoさんのツィッターを拝見しましたが、
「デモに関しては、まず運動の組織化を優先し、顔の見えるコアメンバーと共に、相談、連携しながら、改めて企画しますので、場所、日程ともにまだ決まりません。」
とありますが・・。
もし、私の間違いであれば、申し訳ございません。よろしく、ご確認ください。
@nanachan77 @toracyan06 @nanachan77 @tomoozw デモに関しては、まず運動の組織化を優先し、顔の見えるコアメンバーと共に、相談、連携しながら、改めて企画しますので、場所、日程ともにまだ決まりません。署名運動をされてる岡本さん達と明日、会合を 約6時間前 TwitBirdから nanachan77宛
@nanachan77 @toracyan06 @nanachan77 @tomoozw 持ちます。持続性のある、市民運動として、小沢氏の件ももちろん、様々な社会的欺瞞や悪徳と闘い、所謂B層に気付きと行動を促す運動にしたい、と考えます。明日は、阿修羅でのグループ檀さんのお仲間 約6時間前 TwitBirdから nanachan77宛
@nanachan77 @toracyan06 @nanachan77 @tomoozw (小沢真っ白 のチラシを作成された檀さんです。)も会合に参加されます。また、本日はモヒートさんが岩上さんの多摩TCに参加、岩上さんにも今後の運動をご相談される様です。連携し運動して行きます。 約6時間前 TwitBirdから nanachan77宛
一体どの事案、行為が起訴基準に照らし合わせて起訴するだけの嫌疑があるのか。
２７さんが記載していること以外のことですよね。
大ボスは、千葉ですか柳田ですか。
自殺の恐れがあるといって国会開会直前に現職議員（石川議員）を逮捕拘束したり、数々の強制捜査をしたりしていたのは、一生懸命捜査していることをアピールして国民を欺くために演技していたのですか。
めぐりめぐって、０４に記載すべきものを０５に記載するようにしたことの共謀ですか。
多数の議員が指摘された時点で修正すればすむ範疇ですよね。
ますますポイントというのがわからない。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/688.html#c31
村木氏と小沢氏を推定有罪と決め付け、弾圧してきた、検察・検察審査会・マスコミを、「国民が被害者である」と申し立て、告訴しましょう！
彼らは、「アンケート」「国民の支持率」「国民の心証」というもので、村木さんと小沢さんを、”有罪”と決め付けたのですから。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/582.html#c125
努力して一つの事に打ち込んで得られるものが賞と賞金なんだよ
そんなことすら知らなかったの？
http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/270.html#c62
解りやすい奴を血祭りに上げ、イモズル式に挙げていけば最高！
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/679.html#c5
北海道新聞は、道警問題で、「ややこしいのやめた」と腰が引けて
記者クラブ談合記事になってしまった。昔は、少しリベラルだったのに。
かなり、やり手のグループ左遷されて、質が下がったようだ。
まちがいない。（内部情報参考）
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/596.html#c42
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/703.html#c1
「冷戦勝利後、１９９５年にアメリカは「金融帝国」として浮上した (uedam.com)
」
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/705.html#c1
「日本経済の輸出主導型の起源と、冷戦前と冷戦後の日本経済の位置 (uedam.com)
」
検察が死刑を求刑する可能性がある重大事件の審理が、１１月にかけて５地裁で始まる。裁判員制度の施行から約１年半。これまで最も重い求刑は無期懲役だったが、市民が究極の判断を迫られるケースも予想され、裁判所は慎重な対応を検討している。
・・・・・・
（裁判員の）選任の際、裁判所は、不公平な判断をする恐れのある候補者を外すことができる。問題となるのが死刑廃止論者の扱い。最高裁は３年前、候補者への質問例として「絶対に死刑を選択しないと決めているか」など、死刑を下せるか判断する材料を各地裁に示した。
最高裁幹部は「死刑制度の是非ではなく、法に従って判断できる人か見極める必要があるのでは」と話す。
しかし、現場からは異論も。ベテラン裁判官は「内心の問題に踏み込むと、際限がなくなる。宗教上の理由で死刑を下せない人には辞退を認めるべきだが、単なる死刑廃止論者を排除する必要はない」と話す。
（後略）
かりに死刑廃止論者を排除する、あるいは辞退をみとめると、残りは全員が存続論者、それもまた不公平、ということになってしまいませんか。
かといって、廃止論者をむりやり裁判員席につかせても・・・、と思います。
けっきょく、制度的にムリがあるのではないでしょうか。
なお、５件のなかには、少年事件（今年２月 石巻）、逮捕時から一貫して否認主張の事件（昨年６月 鹿児島）もあるそうです。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/709.html
http://www.ozawa-ichiro.jp/
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/542.html#c120
＞38. 2010年10月17日 12:59:38: 01Q6snftOk
＞辛坊治郎を名誉棄損で告発してください。
＞「小沢擁護しているバカな識者達は小沢から金貰っている」と発言。
これなど、抱腹絶倒の発言です！
どんなに言い訳しても、ネット上にしっかりと証拠が残っていますｗ
しかも、村木事件・小沢叩きにより、「推定無罪」の原則は、この国には（少なくともマスコミには）完全に無くなっているのですから、
「お前こそ反小沢勢力から機密費幾らもらったんだ！」と、どんどん告訴しても、彼らに文句を言われる筋合いは無いはずです！
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/634.html#c51
「新聞社って、自分の信念で書くと、デスクでねじまげられるんですね。
どこも同じなんですね。小沢擁護はありえないんですか。小沢さんの秘書が
帳簿ズレで告発されているんでしょう。それを４億がどうたら、献金がどうたらとか、変です・・・・」そんな正論はいえないだろうな。記者も組織の歯車。悲しい～。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/690.html#c17
阿久根市長解職阻止目指し、市民ら６００人集会
(2010 10/17 06:30)
住民約６００人が阿久根市長リコール阻止へ気勢を上げた集会＝１６日午後８時４０分、阿久根市民会館
阿久根市の竹原信一市長の解職（リコール）阻止を目指す市民団体「竹原信一市長を支える会」（松尾一代会長）は１６日夜、同市民会館で集会を開き、約６００人が竹原市政の継続へ気勢を上げた。市議会本会議場を封鎖した市長派市議の除名処分に反発し、近く市議会のリコール手続きに入る方針も示した
集会には竹原市長や専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏、除名などの処分が事実上決まった４市議が出席した。市長リコールの動きを批判し、「竹原市長の改革を妨害するため、辞めさせようとしている」などと主張。会場からは拍手や歓声がわいた。
松尾会長は市議会リコールへ向け、週明けにも手続きに入ると説明。「（反市長派の）１２人の議員をすべて辞めさせよう」と訴えた。
＜関連投稿＞
信念の人、仙波敏郎 副市長が語る阿久根
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/668.html
投稿者 gikou89 日時 2010 年 8 月 19 日
信念の人、仙波敏郎 副市長が語る阿久根 2
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/525.html
投稿者 gikou89 日時 2010 年 10 月 01 日
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/710.html
>>17に反論するなら、具体的に>>17のここがこういう理由で間違っていると反論すること。
妄想を呪文のように唱えても、狂信者ぶりが明らかになるだけだよ。
ここ阿修羅掲示板でも情報の拡散に一役買い、多くの方の御賛同を得ています。
他の多くのサイトも情報の拡散に協力しています。
それに対して後に続く情報がありません。
今まで、ツイッター上でもsoilyano氏及び関係者のつぶやきが唯一の情報源です。
計画が好い加減な発想に基づいているのではないことは理解していますが、拡散を願うという書き込みもあり、ネットの性格を考えたとき、その一言の影響は、物事により甚大であります。
デモの予定日まで、1週間、
10月14日には警視庁で打合せをしたとのつぶやきもありました。
ところが今日になって、デモの日程は組織の形成が不十分なのでまだ決めていないようなことが書いてありました。
遠方からの参加の意思を表明されている方もあり、せっかくの市民運動を腰砕けにしないためにも、はっきりとした情報提示を御願いしたい。
当方は、soilyano氏に直接連絡する方法を知りません。
御覧の皆様で、氏に連絡を取れる方がありましたら、早急に阿修羅掲示板の現状を御伝え願いたい。
NHKのアナウンサーの、「小沢氏の政治とカネ」を訴える際の、カメラワーク。
これ、ドアップにしてカメラ目線のターンがしばし続きます。
まるで、安物のトレンディドラマみたいでギガキモい（笑）
昔TBSでもありましたが、サブリミナルというよりも、単なる”洗脳効果”を狙っているとしか思えません。
毒電波により情報を受け取るだけの国民をマインドコントロールする構図を告発しましょう。
告訴状には「お前ら朝鮮中央TVかっ！」という突っ込みを忘れずにｗｗ
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/634.html#c52
ハナユーさんのところです。
「たわけた専門家が小沢一郎から金もらってる」
http://alcyone.seesaa.net/article/166045796.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/596.html#c43
しかし、特に「７日間」の直前にだけ「議決後」と言う文言が挿入されていることは、「７日間」の行為だけ
を他の行為と区別して特に規定する意図があると考えるのが必然であり、「議決後７日間」は
議決当日、または翌日から起算すべきと解釈するのが正しいと思います。
ここでも、検察審査会法の不備や検察審査会の杜撰な行為が露見しています。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/691.html#c23
私は、ツイッターの方法を知りません。
soilyano氏に直接語りかける方法があるのではないでしょうか。
あるならば、どなたかやっていただけないでしょうか。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/711.html#c1
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