記事全体は、地震そのものの影響として、３号機の配管亀裂の可能性や1・2号機の受電用遮断機の非作動などを指摘し、事実経過もそれなりにきちんとまとめられているので有益だと思う。

最初に、記事には見当たらないので、ブログ記事を書かれたひとの注記だと思われる部分の誤りについて一言。

【引用】
「1号機の「非常用復水器」（炉心の1時冷却水の蒸気を復水させて、炉心冷却に用いるもの。電力がなくても作動するため、電源喪失時の最後の頼みの綱とされる）」

【コメント】
1号機の「非常用復水器」に関するこの説明は誤っている。

１号機の「非常用復水器」は、原子炉圧力容器内の蒸気を復水（凝縮）させて、再循環ポンプと配管を利用して炉心や圧力容器の冷却（注水）や圧力低減に用いるもの。ポンプなどの電力は非常用バッテリーを利用し、その寿命からおよそ８時間の稼働が可能とされる。１号機は隔離時冷却系が装備されていないので、電源喪失時に最後の頼みの綱となる。

【引用】
「2号機の隔離時冷却系について、バッテリーでは約8時間しか動かないはずのものが、起動と停止をくり返して30時間以上動いていたことに疑問を呈している。」

【コメント】

この表現は記事中の「装置は蒸気が発生する限り動くが、弁の開閉には電池が必要。保安院は「８時間程度は持つ」と説明してきたが、推定通りならこれを大きく超えて３日間動き続けてきた。」に相当する部分だと思う。

しかし、隔離時冷却系は、通常運転中ならタービンに送られる主蒸気を隔離弁でシャットアウトして原子炉を隔離し、原子炉で発生する蒸気を隔離時冷却用のタービンに用いることで電源喪失状態でも原子炉に注水ができる装置である。

バッテリーは、原子炉を隔離するための主蒸気隔離弁閉操作と隔離時冷却ポンプへの弁開操作、水源となる復水貯蔵槽や圧力抑制室の配管弁の開操作、冷却系の原子炉への注水配管の弁の開操作に必要なだけなので、８時間とかいった連続した長時間の寿命は不要である。
弁の開閉操作を常に続けるという必要はまったくない。隔離弁は閉操作1回（異常事態だから開けることはない）、隔離時冷却ポンプへの弁開操作も１回（電源回復で他の冷却系が稼働するまでそのまま）、復水貯蔵槽配管と圧力抑制室プール配管の弁も開操作１回（水がなくなれば漏れ出すことはないので閉める必要はない）、原子炉への注水配管の弁操作も開１回（注水をやめる時は電源が回復して残留熱除去系など通常の設備が回復した時）だけである。

１号機で話題になった「非常用復水器」はポンプの稼働用電源として電池を使うので８時間しか寿命がないのである。

（ＡＢＷＲ＝改良沸騰水型原子炉は主蒸気隔離弁が電力ではなく空気で動くようになっている）

これら少ない弁動作が行える電池からの電力供給があれば、あとは原子炉内の崩壊熱で生じる蒸気を利用して稼働を続ける。
この隔離時冷却系は全電源喪失という“異常事態”で動く装置で、異常事態が３日も続くという想定はないから、今回の事故のように３日近くも稼働したことで想定を超えたと言われている。

「起動と停止をくり返して30時間以上動いていたことに疑問」という表現はおかしい。

２号機隔離時冷却系の起動・停止は、東電公表ベースで、起動が１回、途中での停止が１回、水枯渇で最後に停止となっている。
起動（15：02）と途中の停止（15：28）は、地震発生後すぐのできごとであり津波襲来の前である。
そして、１２日2：55に隔離時冷却系が作動していることを確認し、それからは、水源を切り替えた（１２日5：00）だけで１日13：25まで動き続けている。

日経新聞の記事には、公表データとは別に、「緊急停止３分後の３月１１日午後２時５０分、「原子炉隔離時冷却系」を手動起動した」、「しかし起動後１分で自動停止した」という記述がある。
このような操作実績は初出である。
それはともかく、その操作も15：02の操作も、隔離時冷却系より優先度の高いＥＣＣＳや残留熱除去系が作動しなかった可能性を示唆するものである。
操作の時刻は津波前なので、非常用ディーゼル発電によるＡＣ電源があり、本来ならば、最後の砦である隔離時冷却系よりＥＣＣＳや残留熱除去系が先行して作動しているはずである。
２号機では、地震による損傷で非常用ディーゼル発電によるＡＣ電源が受電できなかった可能性がある。（受電用遮断機の非作動の影響か？）

「30時間以上動いていたことに疑問」については、３日近く動いていたのが想定外だとしても、電池寿命云々は関係ないから疑問というわけではない。
電池寿命と結び付けるのは錯誤である。

保安院が実際にそのような説明をしたかどうかはわからないが、「８時間程度は持つ」は、１号機の「非常用復水器」の話の可能性が高く、仮に２号機の隔離時冷却系でそのような説明をしたのならウソである。

この他にもブログ記事で取り上げられていない部分で日経新聞の記事には認識違いがみられるが、ここでは簡単に指摘するにとどめる。

１号機の水素爆発の回避問題と４号機の建屋瓦解を水素爆発としていることである。

書こう書こうと思っていて書けないでいるが（政局の関係で）、１号機の水素爆発は、回避できるとかできなかったという問題ではなく、水素爆発につながってもやむなしという判断でドライベントを実施したことで起きたと推測している。

格納容器が爆発的に損壊するよりは、建屋上部が瓦解するほうがいいのではという判断で行われたと思っている。
このベントの実施と結果としての水素爆発は、事前に、避難地域を拡大し、関東甲信越や東北南部の人たちに被曝軽減措置を説明していれば、正当な判断だったと考えている。

４号機はすでに書いたことだが、燃料プールに水を補給するための意図的な爆破であると確信している。

次に、コメント01.に対するコメントに移る。

＞＞はブログ記事より引用されたもの。
＞はコメント01.の主さんの文章。

＞＞また、2号機の隔離時冷却系について、バッテリーでは約8時間しか動かない
＞＞はずのものが、起動と停止をくり返して30時間以上動いていたことに疑問を
＞＞呈している。

＞「疑問を呈している」主語は日経かもしれないが、この点についてはたしか保
＞安院さえ疑問を呈していたはず。もし格納容器に注水がなされてさえいれば、
＞隔離時冷却系がずっと働き続け、２号機圧力抑制室破裂という重大事態は避け
＞えたなどと、機器の不全の可能性を「東電・政府の大失態」にすり換えた阿修
＞羅の至宝あっしらさん。専門家は誰もそんなことはつゆぞ言っていないよ
＞うだ・・・といっても阿修羅有象無象の多くは、そもそもなんのことやら
＞さっぱりわからないだろうけど。

大笑いのコメントありがとうございます。

当該日経新聞も、「装置は蒸気が発生する限り動くが、弁の開閉には電池が必要」と説明しており、弁の開閉と電池の関係は上述しているので、“必要な”弁の開閉操作を示し、電池がその操作を行うことでどれくらいの時間で寿命が尽きるのか説明しなければ、私の考えを否定できるわけではないよ。

専門家といっても、“悪意”（知っていながら政府・東電の意向に沿って説明）のひともいれば、能力的に不足のひともいる。
専門家が言っている言っていないではなく、あなたの言葉で少しは説明してみたらいかがかな。

２号機の隔離時冷却系が長い期間動いたことを驚異と考える専門家のコメントは多数でています。
しかし、それは、電池寿命絡みではなく、核分裂が停止した崩壊熱のみの原子炉で発生する蒸気を使うポンプが、あれだけ長い期間稼働し注水を続けたことへのものです。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/373.html

最低限、理由を示したのちに、「質問者も回答者も下らない猿芝居していないで今すぐ医者に行け精神科の・・・」という文章をつなげるのが作法というもんだよ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/351.html#c4

おそらくそういう類の事件もあると思う。

http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/836.html#c1

プルトニウムの危険性は、「気化しやすい」ことです。
肺に取り付いたら、まあ、何らかの病原になるでしょうね。
放射線の強度は距離の２乗に反比例するんでしたっけ。
放射性物質を取り込んでしまった細胞の放射線強度は距離が１／∞ですから、強度は∞ですね。
（実際には原子間にも距離があるので無限大にはなりませんが、発せられる放射線は全て命中です。）

ちなみに、福島は本震で配管などに不具合が生じています。
じきに空炊きになり、再臨界、燃料棒融解の流れはあったでしょうね。
制御棒は空炊きになった時点で、熱中性子（ホウ素などが中性子を取り込むときに発生する熱）にやられて融けたでしょう。
水が無ければ安全ってことは無く、水があるから制御できるってだけです。
中性子が高速なら臨界にならないようなことを言う人がいますが、それなら原爆はどうやって爆発したんでしょうね。
水で速度を落とすから、制御棒が効くってだけです。
（速すぎると素通りしてしまう分が増えるかもしれませんが、分裂しないってことは無いはずですよ。）

40年も昔の百科事典を見て、原子炉には自己制御力があるという記述がありました。
まあ、空炊きや暴走の実験もアメリカはやってみたらしいので、おそらく正しいと思います。
今回の件でも、「自己制御」が内部で起こったんでしょうね。

どうせ、人は中に入れないのですから、５年くらいは水の注入及び、海水への漏出でいくしかないでしょう。
（今現在も海中に染み出しているのは間違いありませんよ。地下水が動かないなら、地球上の水は全て地下にあるはずです。）
それでも５年以上冷却しつづけなければならないでしょうから、菅（及びマスゴミ）の「冷温停止」詭弁はとんでもありません。

前提として「人類という生き物」を持ってくると、
○原子炉は一度動かしたら容易には入れない（特攻隊＝人知れず死んでいく人のみが入る：合掌）、
○地震は太古から避けられない、
○人間はミスを犯す、
○物はつくられた時点から劣化し続ける、
○半減期は変えられない、
以上のことから、原発は「制御管理できない」の結論がでるんですよ。
もし、私が放射線（能）の影響を全く受けない生き物なら、原発万々歳って結論出します。
これが客観視ですよ。
他の全ての生物の役に立ちませんから、原発は無駄だということです。

http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/831.html#c5

ああ
青森県…

悲しくも、同感です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/276.html#c53

その様な歴史的事実はありません。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/882.html#c52

感性が爬虫類レベルで止まっている。
斑目と比べたら、爬虫類に悪いか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/368.html#c10

　【パリ共同】５日付フランス週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュが公表した世論調査によると、同国の回答者の計７７％が、原発を即時もしくは段階的に廃止すべきだと考えていることが明らかになった。

　電力需要の８割近くを原発が担うフランスで、これほど脱原発の機運が高まったのは異例。脱原発団体のスポークスマンは「世論は、福島第１原発事故を受けて明らかに原発の重大なリスクを意識している」と述べた。

　今月１〜３日に有権者１００５人を対象に行われた調査によると、原発を即時停止すべきだとした回答は１５％。２５〜３０年かけて段階的に廃止すべきだとの回答は６２％に上った。原発継続派は２２％にとどまった。

2011/06/06 00:22 【共同通信】
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/374.html

鼻血で茶を沸かすって・・・。

まずそうじゃの〜。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/103.html#c19

睡魔に負けて見なかったけど、９時前のニュースで、プルトニウムの値を聞いてあほらしいと思って、仁も見ないで寝ました。

まあ　金沢大学あたりでも検査ができることがわかったのが収穫ぐらいか。その気になれば、けっこう大学で分析できるはずなのだ。
それと、敷地外で初めてなんて、四国のデータは、未公認記録なのかい？

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/113.html#c442

NASAを信じているんですか？
月面着陸（猿芝居）を演出したのはどこでしたっけ？

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/391.html#c4

>>426

-239+240が、0.14〜0.87ベクレル/kg

四国の方が多い。絶対　伊方から漏れたことにされるのだろうなあ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/113.html#c443

コメントありがとうございます。

動画、必ず見ます。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/103.html#c20

０１さんへ
通常のクレームと
小泉政権時の集団アルバイトの
根拠なき誹謗中傷のオンパレード書き込み営業
とはちょっと質がちがうように思いますが。

彼らは投稿者をなんとかして否定することで
日々のアルバイト代を得ています。

２ちゃんなんて専属のUP主がいますし、
植草氏をわなにはめたときは一日６千件近くも
集団で書き込みをさせていました。

ただ、私の投稿の質を高めるように精進はしていきます。

管理人さんに
メール送りました。
読んでみてくださいませ。

http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/875.html#c3

生きとし生けるものが幸せであることを祈ります。

私が小泉純一郎のブタ箱行きに言及するのは、彼の人生その後まで考えているからですよ。
彼は多くの人々に恨まれていますから、天国には行けないでしょう。
次に生まれ変わる時は、過去の記憶を持たず別の生き物として生きるのですが、生まれたときから理不尽な扱いを受けることになるのではないかと考えているのです。
そこで、悪い因果を繰り返してしまう可能性が高いと見ているのです。
もちろん私に因果の法則はほとんどわかりませんから、そうならない可能性も相応にあるのですが、長老仏教の説明から推測する限り、やはり良いところには生まれ変われないと思われるのです。
それを断ち切るには、自分の過去の行いに正面から立ち向かうことです。
受けるべき報いは受けなければより大きくなって返ってくることになります。

私は彼が幸せになるために、受けるべき報いは受けなさいと言っているのですよ。

「成った実は、種を蒔いた人が収穫するのです。代わりに収穫する人は居ません。」

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/606.html#c1

表6は単位が間違っている。1キュリー/km2 = 37kBq/m2ね。

Cs137
強制避難ゾーン　1480kBq/m2 以上
強制移住ゾーン　 555-1480kBq/m2
移住権利ゾーン　 185-555kBq/m2
放射能管理ゾーン 37-185kBq/m2

文部科学省および米国DOEによる航空機モニタリングの結果(4月29日）
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/05/06/1305820_20110506.pdf
別紙４ セシウム137の地表面への蓄積量を参照。

レッドゾーンは3000kBq/m2 - 14700kBq/m2
黄色ゾーンは1000kBq/m2 - 3000kBq/m2

これは１ヶ月以上前のデータで現在はもっと汚染が広がっているだろう。

これを比較して危ない、ヤバいと思わなければ、それはそれでいい。
幸せな人だ。放射能にまみれて楽しく暮らしなさい。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/287.html#c37

http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/461.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/276.html#c54

　＝＞　静岡の茶畑で　放射能汚染

　＝＞　米軍基地で　放射能検知　＝＞　日本政府に連絡

　＝＞　海江田　浜岡視察

　＝＞　菅が　海江田の手柄を横取りして　浜岡原発の停止を発表

　結論　：　原発は　震度４でも壊れる　　震度６では　１００％壊れる

　　　　　　日本の原子力発電は　全て危険
　
　
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/370.html#c1

　政府は知っている。「3月15日に東京でチェルノブイリの時の何百倍もの放射性物質が検出されたこと」「年間20ミリシーベルトでなく、10ミリシーベルトでガンが増加すること」「子供には内部被曝が外部被曝の数万倍の影響があること」「実際にはプルトニウムやストロンチウムが放出されていること」。

　実は福島の子供は今すぐ疎開すべきなのだ。しかし、政府は今が安全だと思わせられれば、それでいい。将来のことは知ったことではない。枝野官房長官はオフレコでこう話す。「班目さんはいい人。吉田所長(福島第一原発)は勲一等か国民栄誉賞もの。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、出ていないんだ」。この程度の認識。まさに国民を下に見た「棄民国家だ」

■隠しきれるものではないのに

「3月15日、東京ではヨウ素やセシウム、テルルといった放射性物質が、1立方メートルあたり数百ベクレル(Bq)検出されていました。これは'86年のチェルノブイリ原発の事故時、日本に降った量の何百倍、何千倍という濃度です。

　しかし、このデータを公表しようとしたところ、上司から『パニックを煽る』と言われました。行政も数値は把握していたと思いますが、おそらくそうした『パニックを止めよう』という力がいろいろと働いたのだろうと思います。名前は明かせませんが、私の同僚でも、検出したデータを公表しないよう言われた人たちが何人もいます」

　これは5月23日に参議院の行政監視委員会において、参考人として招致された小出裕章・京都大学原子炉実験所助教の発言である。

　この日、同委員会には小出氏の他、地震学者の石橋克彦・神戸大名誉教授、後藤政志氏(元東芝の原子炉設計者)、孫正義・ソフトバンク社長ら、4人の「脱原発派」の識者が参考人として招致されていた。

　ところが、この注目すべき委員会の様子は、テレビ等では一切、放送されなかった。NHKも、中継したのは「原子炉への注水を止めたのは誰なのか」との議論が続いていた衆院復興特別委員会で、この「脱原発」委員会は完全に無視した。マスコミでは、翌日の朝刊で一部の新聞が短い概要を取り上げたくらいだ。

　これこそが、現在の「政府」「東電」「テレビ・新聞」の本質である。福島第一原発における最悪の事故を、一貫して過小評価して印象操作をしてきた人々は、都合の悪いモノは決して、国民に見せようとしない。

　実際には23日の委員会では4人の論客によって、原発事故に対する政府や東電の対応、これまでの原子力政策に対して厳しい批判が繰り返された。

「今回の事故では人為的ミスが重なっている。シビアアクシデント(過酷な事故)が起きる可能性を『小さい』と言って無視してきた、原子力安全・保安院の責任は大きい。もし次に原発事故が起きれば日本は壊滅する。安全が確信できない限り、原発は段階的に止めていくしかない」(後藤氏)

「日本は、ヨーロッパであれば絶対に原発を作らないような場所(地震多発地帯)に原発を作っている。日本の原発は、すべて��地震付き�≠ﾌ原発であることを忘れてはならない」(石橋氏)

「政府の放射線量の公表数値は、γ線の数値だけになっている。私は、α線とβ線も計れるガイガーカウンターを持っているが、それで東京都内を計ると、公表数値の2倍くらいの数値になる。政府はウソをついていないが、本当のことも言っていない」(孫氏)

　どの参考人の意見も、��原発漬け�≠ﾌ日本の状況に対し、大いに疑問を持たせる内容だ。そして、福島の事故の深刻さを十二分に窺わせるものだった。

　しかし繰り返すように、この貴重な委員会での証言は、この国の中枢にいる人々にほとんど無視された。国民には、余計な情報は見せない、聞かせない---。

　それが事故発生以来、一貫している政府・東電、及び一部の御用学者・御用マスコミの姿勢である。

　東京電力は事故発生から2ヵ月以上も過ぎた5月15日、福島第一原発の1号機がメルトダウンしていたと公式に認めた。すると、続いて24日には「2号機、3号機もメルトダウンしている」と公表。さらに25日になると、「1、2号機では原子炉格納容器に7~10cmの穴が空いている」と、驚愕すべき情報をさらりと��後出し�≠ｵた。

　参院行政監視委員会に参加した前出・後藤氏は、東電に対する怒りを露にする。

「原子炉がメルトダウンしているか、それに近い状態だというのは、最初から明らかだったんです。いまさら何を言っているのか。東電はどういう判断をしていたのか。当初言っていたように『燃料棒の一部損傷』だと本当に信じていたのか。それともメルトダウンの可能性を発表せず、事故をできるだけ軽く見せたいとでも思っていたのか」

　後藤氏によれば、3月12日前後の段階で原子炉のメルトダウンが始まっていたとしたら、溶融物に水をかけることで大規模な水蒸気爆発が起こり、まさに��壊滅的�≠ﾈ被害が出る可能性があったという。

「そんな危機的な時に、東電は『これはチェルノブイリとは違います』などと言っていました。とんでもない話で、実は極めてギリギリな状態だったんです。重大な情報を伏せた上で壊滅的な爆発が起き、急性被曝で多くの人が避難できずに死んでいたら、まさしく犯罪です。殺人行為です。東電はそれほど恐ろしい危機的な状況下で、情報を隠していたのです」(後藤氏)

　多くの専門家が指摘していたメルトダウンの可能性を、当然、政府も知らなかったはずがない。しかし、政府は東電の説明を鵜呑みにする形で、同調して「危険はない」と言い続けた。

　だがそうしているうちに、最初「国際基準でレベル4か5」と政府が主張していた規模は、なし崩しに「レベル7」(チェルノブイリ級)に押し上げられた。一般市民の被曝許容量の「年間1mSv以内」は、いつの間にか「20mSv」に引き上げられ、水道水や野菜の基準値も引き上げられた。

　一方で、東京都内や関東近郊では、大気中の放射線量を「18~20m」などという��鳥の目線�≠ﾅ計測し、実は数値が地表より低く出ていることを説明しなかった。汚染の可能性がある魚の調査では、頭や内臓を抜き取って測定をし、��安全�≠�アピールした。

　政府・東電のやることなすこと、すべてがウソとゴマカシで塗り固められていると言っても過言ではない。小出助教が国会で指摘した通り、彼らは「パニック」を怖れたのか。だが、その国民を見下した情報隠蔽・印象操作により、現実にはどんどんと放射能汚染が広がっている。

■賠償額が拡大するのが怖い

　政府がまだ、以下のような「重大情報」を隠しているのをご存知だろうか。

●食道ガン、肺ガン、肝臓ガン、非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫は、放射線の累積線量とともに有意に増加する傾向が認められ、その増加は累積10~20mSvから現れている。

●全悪性新生物(ガン)の死亡率は、累積線量とともに有意に増加する傾向を示し、死亡率の増加は累積10mSvから認められ、累積20mSvからは、さらに高まっている。

　これは、医師と弁護士双方の資格を持つ自民党の古川俊治参院議員が、『原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査』と題する研究報告書の内容をまとめたものだ。

　この報告書は文科省が管轄下の財団法人・放射線影響協会に調査を委託し、原発作業員らの健康状況や死亡要因を追跡調査し、昨年3月にまとめていたもの。簡単に言えば、「累積の被曝線量が10mSvを超えるとガンになる人が増える」ことを示している。

　つまり文科省は、こうしたデータがあるのを知りながら、大人も子供も区別なく、「年間の被曝許容量20mSv」に引き上げてしまったということだ。

「政府や文科省が決めた、『年間20mSvまで』という被曝の許容量は、何の科学的根拠もない異常な数値だということです。特に、成長期にある子どもたちの放射線感受性は成人の2~3倍になります。一刻も早く、許容量を年間1mSv以下に戻さねばなりません」(古川参院議員)

　他にもこんなデータがある。放射線医学総合研究所が、原発事故後の3月25日に出していた、「甲状腺等価線量評価のための参考資料」と題するペーパーだ。

　これは、ヨウ素やセシウムなどの放射性物質を体内に取り込んでおきる「内部被曝」についての資料で、「3月12日から23日までの12日間、甲状腺に0・2(マイクロ=1000分の1ミリ)/時の内部被曝をした場合」(甲状腺等価線量)、どうなるかを示している。

　そのデータは、恐るべきものだった。

「1歳児(1~3歳未満)→108mSvの被曝」
「5歳児(3~8歳未満)→64mSvの被曝」
「成人(18歳以上)→16mSvの被曝」

　なんと、たった0・2の内部被曝をしただけで、乳幼児は100mSv超に相当する、大量被曝をしたことになるという。

「このデータは3月25日には報告されていたものですが、何度も強く要請することで、最近になってようやく政府機関が出してきた。1~3歳児にとって、甲状腺への内部被曝は外部被曝の数万倍以上の影響があると考えなければならない。とんでもない数字ですよ」(民主党衆院科学技術特別委員長・川内博史氏)

　冒頭の小出氏の国会証言を思い出して欲しい。3月15日は福島第一の3号機が大規模な爆発を起こした翌日で、この日、東京の一部では、20の内部被曝に相当する放射性物質が降り注いでいたという。

　とすれば、もしその日、屋外で放射性物質を吸い込んでしまった子供がいたら、「基準は1mSvか20mSvか」などという議論がまったくムダなほど、取り返しのつかない大量被曝をしてしまった可能性を否定できないではないか。政府や関係機関がその可能性をきちんと公表していれば、いくらでも避ける方法があったというのに。

　これは紛れもなく、日本政府による大規模な「棄民」に他ならない。大津波で家族や友人を喪いながらも、理性は失わなかった東北の被災者。交通網のマヒや停電に遭遇しても、冷静沈着に黙々と長い家路を歩き通した関東・都内の住民。そして不平も言わず、むしろ積極的に節電に協力した日本国民・・・。

　政府はそんな健気な日本人を、「パニックになる」など見下して情報を隠し、放射能汚染から身を守るチャンスを奪ったのだ。

　世界有数の民主主義国家だと思っていた日本は、実は戦前・戦中の「大本営」時代と何ら変わっていなかったのかもしれない。前出の川内氏は、政府の態度にこう疑問を呈する。

「大人も子供も関係なしに年間20mSvという基準を決めたのも、東電の賠償問題を気にしてのことではないかと言われています。被曝量の限度を年間1mSvのままにしておくと、賠償範囲が膨大なものになり、とても対応できないからだと。でも今守るべきは、第一に国民の健康、そして子供たちを助けることではないのでしょうか」

　現実には今この時点においても、放射能汚染はどんどん拡大している。もともと��ダダ漏れ�≠ｾと言われてはきたが、原子炉が3つもメルトダウンし、容器に穴が空いていることが確定した以上、これまでの汚染、そしてこれからも続く汚染は、まさに��チェルノブイリ超え�≠ﾉなるであろう最悪のシナリオを考えなければならない。

■一刻も早く内部被曝の調査を

　これから怖いのは、「内部被曝」だ。放射線障害に詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏はこう語る。

「チェルノブイリを例に取れば、原発から半径300kmの地域では、事故の約5年後から子供の甲状腺障害が急増しました。そして10年後にはおよそ10人に一人の割合で病気に罹ってしまった。さらに、そのうちの1割以上がガンを発症しています。割合で言えば1000人のうち、15人くらいの子供が甲状腺ガンになってしまったのです」

　このチェルノブイリの「半径300km」を日本に当てはめれば、東京もスッポリと範囲内に収まってしまう。政府は「チェルノブイリとは違う」と言い続けているが、それは、いつもの「今が安全だと思わせられればそれでいい」という、無責任な見方に過ぎない。

「政府の発表する放射線量からして、果たして正しいのかどうか疑わしい。欧米の科学者の中には『福島はチェルノブイリの5倍くらいの放射性物質を出している』という見解もあるのです」(前出・矢ヶ崎氏)

　また北海道がんセンターの西尾正道院長も、こう警告する。

「チェルノブイリでは、10代で放射線を浴びた人が30代で子供を産んだら、奇形児や知的障害を抱えた子供が生まれた、という例が多数報告されています。医療従事者の中で、被曝する職場環境にいる人は個人線量計を付けていますが、それらの人達でも年間平均被曝量は0・21mSv。文科省の年間20mSvという基準はその100倍です。個人線量計も配布せずに職業被曝の限度と同じにするとは恐ろしい。しかもこれは外部被曝だけの話。内部被曝も通常より大幅に増えているので、合算した評価で対応する必要があります」

　西尾氏は政府が公表している放射性物質の数値が、セシウムとヨウ素が中心であるのも疑問だという。実際には放出されているはずのプルトニウムやストロンチウムなどの数値は、ほとんど公表されていない。

「プルトニウムは政府が公表しているγ線の20倍の悪影響があるし、ストロンチウムは新陳代謝が活発な子供が骨に取り込むと、骨の成長の妨げになる。子供たちを、いま原発周辺の地域にいさせては絶対にダメなんです。安全性を確保できる場所へ脱出させるべきだと思います」(西尾氏)

　しかし、政府には「福島の子供を疎開させる」というような発想は、まったくない。この2ヵ月、放射能漏れについて「ただちに健康に影響はない」と言い続けてきた枝野幸男官房長官が、能天気かつ誇らしげに、オフレコで語った内容がすべてを象徴している。

「班目(春樹・原子力安全委員長)さんはいい人。発言はブレるがウソは言っていない。あの人が委員長でよかった。(福島第一原発の)吉田昌郎所長は、秋まで政権が続いていれば勲一等か国民栄誉賞ものだ」

「甲状腺の被害は、まったく出ていない。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、全然出ていないんだ。いずれ政府の判断が正しかったかどうか、結果が出ると思う」

　枝野長官が気楽に言うように、政府にとっては「ただちに」被害が出ていなければ問題ない・・・というのが共通認識なのだろう。したがって、「一刻も早く内部被曝の調査をすべき」という声が上がっても、一向に動こうとはしない。そして放射性物質の半減期により、時間経過につれ測定できる線量は低くなる---。

　一方、菅首相や原子力安全委員長の班目春樹氏、原子力安全・保安院の寺坂信昭氏、そして東京電力は、事故対応の初動の不手際を巡り、延々と責任の擦り付け合いをしている。

　だが原発事故は「進行中」だ。3つの原子炉が同時にメルトダウンして、いまだ空気中や大地、そして海へと莫大な量の放射性物質が垂れ流されており、それを止める術も見出せない。

　なのに、彼らの中では危機から国民の命を守ることより、保身をかけた罵り合いが最優先なのだ。まさしく「棄民国家」である。

　前出・小出氏は、参院の委員会での証言の最後に、ガンジーが言い遺した「社会的な罪」に言及した。

「理念なき政治」
「人格なき学識」
「道徳なき商業」
「人間性なき科学」

　すべて、政府・東電、そして原子力ムラの関係者に当てはまる言葉だ。しかし、国民の命を守ることを放棄してしまった彼らに、そんな真っ当な意見は届きそうにない。自分の身は自分で守る。国民にはそれしか選択肢はない。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/375.html

燃料プール内で何らかの爆発があったのは確実。
無人機の航空写真を見ればプールの位置に不気味な穴が開いている。

天井に溜まった水素が爆発しただけなら、あんなに垂直上方に
破片が飛ばないし、キノコ雲も出来ないよ。1号機見ればわかる。

プールの中で爆発があれば中味が飛び出るのもしごく当然だ。

東電にとっては一番触れられてほしくないところだがね。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/364.html#c9

政府も東電も都合が悪い情報は，できるだけおもてに出さないよう努力しています。

「ただちに人体に影響はない」といっていた枝野，
こどもたちの体調の変化を今度はどう言ってごまかすのか，
時間がたてばたつほどいろんな事実が増えてくるのに。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/287.html#c38

「3・11の大地震は人々を驚かせました。あのエリアでM9規模の地震が起きるとは、誰も考えていなかったからです。しかし、それは明らかな間違いでした。

図中の『?』がサイモンズ教授が指摘する危険区域。図下部には、3つのプレートが交わる地点がある Image courtesy of Science/AAAS
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/6/c/300/img_6c9dfbc9f33dfff92d91365bc59515ed138272.jpg

　今私たちが心配しているのは、あの大震災の震源の南側のエリア、右図で示すと、『?』の箇所、つまり茨城沖です。ここはほとんど注目されていませんが、それだと今回と同じ間違いを犯すことになるのではないか。ここで大地震が起きる可能性があると思っています」

　カリフォルニア工科大学の地球物理学の教授、マーク・サイモンズ氏が、米国の科学雑誌『サイエンス』のオンライン版『サイエンス･エクスプレス』に、「茨城沖を震源とする大地震が起こる可能性がある」とするレポートを5月20日、発表した。東日本大震災以降、各地で余震が続いている。

　大震災に誘発された巨大地震が再び起きるのではないか。不安な日々を送る我々にとって、サイモンズ教授のレポートは衝撃的だ。そこで、本誌がサイモンズ教授に直接真意を質すと、冒頭のように強く警告したのである。

　教授は今回の地震のメカニズムをどうみているのか。

「我々は、今回の地震でどの程度日本の陸地が動いたかを、日本の地質調査のGPSネットワークを使い測定しました。その結果、東日本を中心とする本州の海岸線が、太平洋の方向に5m移動したことが分かったのです。沿岸の陸地は50cm沈下しています。また、津波警告ブイを使って、日本の沖からアラスカ、アメリカ、ハワイへと移動した津波を測定しました。

　これら2つの調査から得られたデータを基に、東北沖の海底から地下20kmの地点にある、日本列島が乗っている北米プレートと、太平洋プレートとの境界の断層で、どのような『滑り込み』が起きたかを分析しました。結果、断層のいくつかの地点では、断層が最大で60m移動したことが分かりました。

　北米プレートが、太平洋プレートの方向に60m動き、太平洋プレートが日本側に潜り込む形になったのです。大きな『滑り込み』が起きたエリアは、南北約250km、東西約150kmの範囲に広がっています。釜石から福島までのエリアです」

3・11の地震により、陸地がどれだけ動いたかを表した図。仙台市(図中Sで表示)の北側での動きが著しい　Image courtesy of Science/AAAS
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/4/a/300/img_4a73f11076c8fa0e24d9b6aa43f1a4e1136219.jpg

　今回の大震災は、陸地側の北米プレートと、その下に潜り込む太平洋プレートの境界面の断層がずれて起きた。右図は地震により陸地がどう動いたかを表すが、教授によれば、海洋部の断層のズレは最大60mにも及んだという。

　それにより、東北地方の太平洋岸にある町を残らず呑み込んだほどの大津波が発生したのだ。教授はこうしたメカニズムを踏まえた上で、今回断層が動かなかった、茨城沖が危ないと言う。

「大地震が茨城沖の北側で起きたので、この茨城沖のエリアに大きなストレスを与え、両プレート間の断層が『スタックしている』、つまり、『一時的に動かない状態で止まっている』可能性があります。それが急に動き出すと大地震が起きるのです。ただし、別の可能性として、断層がゆっくり移動していることも考えられます。その場合は地震は起きません。正確なところはまだ分かりませんが、もしスタックしていれば大地震が起きる可能性は高い。日本は、この地域を早急に研究すべきです」

■房総沖も危ない

　日本の専門家はどう受け止めるのか。

　東京大学地震研究所教授の古村孝志氏は、サイモンズ教授のレポートにある図を見ながら分析する(1ページの図)。

「茨城県の沖合で『?』が置かれている位置よりも少し陸地側、ここが普通の人が考える茨城沖ですが、この場所はM7.4やM7.5ぐらいの地震が10年ごとに起きているので、まだ問題ではないのです。論文が指摘しているのは図中の『?』の場所、海溝寄りのところです。この『?』の範囲の部分だけが、地震によるプレートの大きな『滑り込み』が止まっている。これが今後、動き出したら非常に危険だと言っているわけです」

　琉球大学名誉教授・木村政昭氏は、「メカニズムは基本的に私の考えと同じ」とサイモンズ教授の指摘を認めるが、次に巨大地震が起きる震源域に関しては、若干のズレがあると言う。

「彼は、今回地震が起きた震源域の南側に集中的にストレスがかかっているので、M8クラスの大地震が起きる可能性があると指摘したわけですが、私は震源域はさらに南、房総半島の沖になると思います。房総沖は、北米プレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートの3つのプレートが1ヵ所で集合している非常に複雑な構造になっている。我々が持っているデータでは、今、ストレスを蓄えている地点はこの房総沖なのです」

　京都大学大学院理学研究科教授・平原和朗氏も、房総沖が危ないと考える。

「房総沖では、1677年に延宝地震というM8の地震が起きているので、大地震発生の可能性はあります。今回の大震災で、プレートの『滑り込み』が起きています。地震が起きた後も滑っている。現在では銚子沖まで達しており、銚子沖の線を越えると房総に入ってきます。プレートが滑りすぎると、地層が伸びをしたような状況になり、脆くなって地震が起こります。今後は、『滑り込み』がどう発展していくかが怖いところです」

　延宝地震では大津波が襲ったことが分かっている。前出・古村氏はこう語る。

「そもそも海溝は、プレートがつるつる滑って、ひずみがたまらない場所、地震は起きにくいところと考えられてきました。ところが、今回の東日本大震災は海溝付近まで震源域が伸びて、大きな津波を起こした。ですから、茨城沖でも同じように考えなくてはいけない。茨城沖で巨大地震が起きた場合、沿岸で5~8mの津波が考えられます」

　実は、茨城沖には地震の観測点が少なく、現時点で正確な予測をすることは難しい。それでも、茨城ないし千葉県北東沖の海底下に太平洋プレートが潜り込み、限界に達して地震を引き起こすというメカニズムは、はっきりしている。もし巨大地震が起きた場合、首都圏に近いだけに、東日本大震災以上の大きな被害を与える恐れが強いのだ。

■関東の被害は甚大なものに

　科学ジャーナリスト･大山輝氏がこう言う。

「房総半島沖が震源となった元禄の大地震(1703年・推定M8.2)では、内房から江戸を津波が襲ったと記録に残っています。もし、現代の東京で同じことが起これば、埋め立て地である江東区や、標高の低いところにある地下鉄の駅などは、大きな被害が出るでしょう。これからの季節で怖いのは、大雨と同時に津波が来たら、ということです。水量はとてつもないものになるでしょう」

　1923年の関東大震災は、フィリピン海プレートが北米プレートに沈み込む相模トラフが震源で、東日本大震災と同じプレート境界型の地震だった。この地震で東京は壊滅的な被害を受け、10万人超の死者を出したが、もう一つ、こうした直下型地震の恐れもある。

「3・11の余震は、震源となった宮城県沖より南で、多く発生しています。中越や富士山麓、遠くは鹿児島県でも起きている。それだけ広範囲に土地のゆがみが出ていますから、関東で直下型地震が起きても、何ら不思議はない状態なのです。

　1855年の安政江戸地震は、前年に起こった安政東海地震によって引き起こされた直下型の地震だったとみられます。そう考えると、東日本大震災も、新たな巨大地震を引き起こす可能性は十分にあるのです。直下型地震で何よりも怖いのは火災で、東京の下町のように住宅が密集している地域では、その被害は甚大になるでしょう」(大山氏)

　次の巨大地震はいつ、どこで起きるのか、安心できない日々が続く。

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/396.html

ジョン・ウェットンはロキシーの時、エディと知り合って、
テリー・ボジオはザッパのところで、エディと一緒にやっていたということで、
新生ＵＫが船出しましたが・・
短命でしたね・・
ボジオのインタビューを聞くと、
ウェットンとジョブソンで、
曲作り等もほとんど独断で決められていて、
テリー、あんたは、ドラマーとしての仕事を
してればいいんだからな・・的な雰囲気だったそうです。

それがね・・・

ということらしいです。

ビルとアランがいたオリジナルＵＫの
ライブアルバムも出る予定でしたが・・

なぜか、お蔵入り・・

このバンドは短命だったので、
音源がすくなく、貴重です。
http://www.asyura2.com/10/music3/msg/575.html#c1

その人は、国名は忘れたがヨーロッパのある原子力施設で働いていた。

施設の出入口には、放射線チェック・ゲートがあり、建物から出るときに
アラームが鳴ると、戻って除染しなおさなければならない。

ある日、おかしなことに、建物に人がはいってくるとアラームが鳴り出した。
装置が故障したのかと調べたが正常。

もしやと思って屋外に出て線量をはかるとびっくりするような高レベルだった。
施設のどこからか放射能が漏出しているに違いないと緊急総点検したがシロ。

そのうちあちこちの国から放射能検出の報道があり大騒ぎになった。
どこか原発が爆発したらしい。どこだ、うちじゃないぞと。

まもなくソ連がしぶしぶ事故を公表。
ソ連はチェリャビンスクの事故のように完全に隠蔽しようとしたらしいが、
汚染があっという間に他国にまで広がり、観念したらしい。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/320.html#c41

空海、空也、・・・鎌倉時代・・・法然、親鸞、日蓮、一遍・・・。

官僧・・・我々、一人として名を覚えている人はいるでしょうか。

後世に語り伝えられる「命ある言葉」を紡いだ人はどっちだったでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/368.html#c11

邦題「がんばれナイジェル」っていう曲、
ねばっこくて、ポップで好きでした。

XTC Making Plans For Nigel
http://www.youtube.com/watch?v=7dvtHZSUaGA&feature=related

http://www.asyura2.com/10/music3/msg/570.html#c1

いまだにグラグラ揺れているらしい。どうも落ち着かない。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/380.html#c21

愚かな質問。

付和雷同の無気力国民が、パニックなど起こせるわけがない。
起こらない。

仮に起こったとしても、一過性。
被爆による放射線障害、死亡は、今後何十年と続いていく。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/375.html#c2

数百兆円の緩和や財政支出を行っても、結局、こうなることは
過去の日本を見れば既にわかっていたことですが
英国のように緊縮を行うのは日米には政治的に無理だったということですね
モラルハザードの結果は、残念ながら将来世代が負うことになります。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/120.html#c1

「人工地震テロ」で検索してみて下さい。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/652.html#c16

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/337.html#c13

wikiより転載します

ジョン・ゴフマン
ジョン・ゴフマン （John William Gofman、1918年9月21日〜2007年8月15日）は、アメリカ合衆国の化学者、医師、医学者。
経歴 [編集]

1918年 オハイオ州クリーブランド生まれ。
1939年 オベリン大学卒業
1941年 カリフォルニア大学バークレー校大学院在籍中に原爆製造計画「マンハッタン計画」に参加、プルトニウムの分離に関する研究
1943年 触媒法でプルトニウムを抽出。同僚のシーボーグらとともにおこなったプロトアクチニウム232、ウラン232、プロトアクチニウム233、ウラン233発見により、同校より原子力及び物理化学に関する博士号取得。
1943年 カリフォルニア大学サンフランシスコ校大学院医学研究科に入学
1947年 カリフォルニア大学バークレー校で血液中リポタンパク質の分離に関する研究
1954年 カリフォルニア大学バークレー校教授
1960年 カリフォルニア大学バークレー校でエックス線分光化学分析による血液中微量元素の挙動分析に関する研究
1963年 ローレンス・リバモア国立研究所副所長に就任、生物医学研究部門を設立。アメリカ原子力委員会より125〜150名のスタッフと年間200〜350万ドルの援助を受けて癌と染色体損傷に関する病理学的研究、放射線影響の疫学的研究に従事。
1969年 アメリカ原子力委員会の期待に反して、低線量の放射線の影響は少なくとも20分の1に過小評価されているとの結論に到達
1971年 論文「放射線による発癌の疫学的研究」を発表
1973年 カリフォルニア大学バークレー校教授を辞し、原子力の危険性を伝えるため本格的な市民運動を開始[1]
1974年 米心臓病大学により4半世紀の心臓病に関する主導的研究者25人の1人として選出された。
カリフォルニア大学バークレー校の分子・細胞生物学の名誉教授、カリフォルニア医科大学の教授団のメンバー。
2007年 心不全のためサンフランシスコの自宅で死去、88歳
著書 [編集]

アーサー・R・タンブリンとの共著、徳田昌則監訳、東北大学G&T翻訳グループ訳『原子力公害 人類の未来をおびやかすもの』アグネ、1974年
アーサー・R・タンプリンとの共著、小山内宏訳『原発はなぜ、どこが危険か』ダイヤモンド社、1975年
脚注 [編集]

[ヘルプ]
^ ジョン・W・ゴフマン著、今中哲二・小出裕章他訳『人間と放射線 : 医療用X線から原発まで』（原題: Radiation and human health）社会思想社、1991年2月、ISBN 4-390-50185-2、所収の塚谷恒雄「著者紹介」

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/376.html

ロボット自我が、問うているのだ。

　それが、あなた、なのだ！
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/407.html#c8

現在のＨＡＡＲＰ情報： なんとか大丈夫です（現在のチャートはまったく問題ありません）

http://wdc.kugi.kyoto-u.ac.jp/ae_realtime/201104/index_20110423-j.html

※若干の振れがありましたが、これは大丈夫です。２０日（日本時間１９日）にちょっと大きめに振れて

いた部分は、昨日ソロモン諸島海域でＭ７の地震がありましたので、これに対応していると考えます。

■

おはようございます。今日は関東地方もスカッと日本晴れでいい天気！！！　空気も澄んでいておいしい

です！！　これが本当の青空ですよね〜（ケムトレイル出るなよっ）。昨晩もオペレーションにともなって

あちこち行ったようですが、またまた記憶がありません・・・（＾＾；　さて朝からいくつかのサイトを見ていたら、

ケムトレイル・気象操作掲示板に、こんな爆弾情報がありました。説明不要なのでぜひご一読を。

■

放射性セシウム体内除去剤承認取得のお知らせ　２０１０．１１．４

報道関係者各位　２０１０年１１月４日

日本メジフィジックス株式会社　http://www.nmp.co.jp/company/about/index3.html

放射性セシウム体内除去剤「ラディオガルダーゼカプセル５００mg」承認取得のお知らせ

〜体内汚染の軽減を効能・効果とする国際的標準薬剤の国内初導入〜

日本メジフィジックス株式会社（本社：東京都江東区　代表取締役社長：三上信可）は、放射性セシウム

（１３７Csなど）による体内汚染の軽減を効能・効果とする医薬品「ラディオガルダーゼカプセル５００mg」

（以下、「本剤」）について、１０月２７日付で製造販売承認を取得しましたのでお知らせします。

http://www.nmp.co.jp/news/pdf/20101104.pdf

＜参考＞　日本メジフィジックス株式会社の出資比率　

住友化学株式会社５０％・ＧＥヘルスケア５０％（福島第一の原発を設計した米国ＧＥの子会社です）

■

ＧＥはずーっと前から、福島第一原発がやられることを知らされていたんですね。で、子会社である

日本メジフィックスに対して、放射性セシウムの除去剤の認可を厚生労働省に申請していたわけです。

福島が新薬の実験台ですか？　まぁ背景がわかっているとはいえ、手回しが良すぎる。オペレーション

で放射能止めましょう。

■

＜驚くべきことに＞

この記事をアップするのに、何回もエラーが出ました。「登録できない文字列が含まれています」

え？　別になにも特殊文字列なんて使っていないけど？　と思って原稿内容を見るが全然わからない。

３回も４回もやって、ようやく気が付きました。最初にＨＡＡＲＰの情報を載せていますが、これまで

京大のＵＲＬだったので、本家ＨＡＡＲＰのＵＲＬに戻そうと思い、アラスカサイトのマグネトメーターの

ＵＲＬを貼っていたのです。「もしかして？」と思って、アラスカのをはずして京大のＵＲＬにもどしたら

一発で記事アップできた。もちろんＨＡＡＲＰのＵＲＬに特殊文字など入っているはずがありません。

そうです。ＨＡＡＲＰのＵＲＬ自体が「特殊文字列」として、排除するようにYahoo!ブログが指定している

のです。ということはヤフーにも手回しが？　ＧＥの子会社といいヤフーといい、コソコソ姑息！！


http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/249.html

連載・低線量放射線の影響をめぐって（その１）

被曝していない細胞にも影響が伝わるバイスタンダー効果

　ここ数年、低線量放射線被曝の影響についての議論がさかんだ。これは放射線防護の基準をゆるめて、放射性廃棄物の処分や放射能で汚染された原子力施設の除染の経費などをいかに削減するかを画策する動きと連動している。他方、これまでの放射線影響の概念をくつがえすような新しい現象も明らかになってきた。本誌338号の崎山比早子さんによる「被曝の影響は孫の代までも」でも、被曝がもたらす継世代影響について具体的、包括的に伝えてもらった。これらの動きをめぐっての議論、そしてこれまでの放射線防護体系はどのようにつくられ、なにが問題なのかを検証してみたい。

しきい値はあるのか？ ないのか？

　いまの放射線防護の基準は、このレベル以下だったら安全という放射線量はなく、被曝線量に応じてがんや白血病が発生する確率が増えるという、しきい値のない直線反応関係（LNT: Linear-Nonthreshold Dose-Response)を前提としている。しかし、その考え方にもとづき設定された基準値も、原子力発電所を運転しつづけるためにはこれくらいの被曝はがまんしなければならないという量にほかならない。

　コスト削減のため防護基準をゆるめようとする勢力は「いまのLNT仮説にもとづいた基準はあまりにも保守的すぎ、低線量域では、健康リスクの過大評価となっている」「低線量被曝にはなんの影響もなく、むしろ健康にいい効果もある」などと、現在の防護体系を攻撃する。

　アメリカ放射線防護測定審議会（NRCP）の科学委員会は、この直線しきい値なし線量反応モデルの妥当性を検討するため、これまでに報告されている文献データを再評価し、科学的視点からまとめるという作業を行なった。1999年10月にドラフトをインターネットで公開し、広く意見を求め、2001年６月にはNRCPレポートNo.136として発刊した。

　報告書は「低線量被曝にともなう多くの健康リスクに対して、しきい値のない直線線量反応関係を前提とすることを否定するだけの十分な証拠は存在しない」と結論した。さらに、「多くの科学的データがしきい値のない直線仮説を支持しているが、ごく少ない線量からの健康影響の確率は小さいために、仮説の妥当性を証明することも否定することもできないであろう」という見解を示している。

　つまり現在のところ、しきい値があるともないともいえないというのだ。しかし、このところ分子生物学的手法での解析、また加速器と顕微鏡を組み合わせたマイクロビーム照射装置などの開発により、さまざまな低線量放射線の影響があらたに確認されている。

これまでの概念をくつがえすバイスタンダー効果

　これまで一貫して低線量被曝の危険性を訴えてきたジョン・ゴフマンは、「たった１個あるいは数個程度の放射線の飛跡でも、人間にがんを起こす」と主張してきた。このゴフマンの主張をはっきり証明し、またいままでの放射線影響の概念をくつがえすような現象がつぎつぎと明らかになってきている。

　米国コロンビア大学のHei,T.K.らのグループは顕微鏡で位置合わせをしたうえで、ねらいを定めた細胞に望みの数のアルファ粒子を当てることができるマイクロビーム装置を使って、ハムスター卵巣細胞CHO-K1の中にヒト1番染色体を入れた細胞核にアルファ粒子を照射した。１個当たっただけで20％の細胞は死に、生き残った細胞にも変異が起こることを初めて証明した(Proceeding National Academy of Science,USA,94,3765-3770,1996)。

　同グループは同じように細胞質にもアルファ粒子を照射し、細胞が変異することを明らかにした（Proceeding National Academy of Science,USA,96,4959-4964,1999)。細胞質に放射線が当たって死ぬ細胞は少ないので放射線の影響は変異として残り、細胞核に当たるよりもっと危険であるとも言える。

　これまでは細胞の中に標的を想定して、ここに放射線という「弾丸」が命中することで細胞が死にいたるという考え方がされてきた。しかし、この「標的理論」はくつがえされ、照射された細胞の近くにある照射されていない細胞にも被曝の情報が伝わることが明らかになったのだ。これらの現象は「バイスタンダー（Bystander）効果」と総称されるようになった。どのようにしてこんな現象が起こるのかというメカニズムや、なにを媒体としているのかはまだ解明されていない。

安全量は存在しない

　この効果は、アルファ線に限らずエックス線などでも起こり、線量効果（細胞あたりのヒットの数と生物に対する影響の対応関係）も認められている。また、放射線照射した細胞培養液で処理した場合、照射されていない細胞の細胞死が増すという報告（Mothersill C.ら,Int J Radiat Biol.72,597-606,1997)も出てきて、細胞以外の標的もバイスタンダー効果が起きるひきがねとなる可能性も示された。

　これら一連の結果は、放射線で遺伝子が直接傷つけられなくても、細胞に突然変異や発がんが起きる可能性があることを明らかにした。細胞と個体とは直接的には結びつかないにしても、線量が低いからがんにはならないなどとは、まったく言えないことを示している。

　これまで、原子力発電所や再処理工場周辺でがんや白血病が発生したとき、「こんなに低い被曝線量ではがんや白血病は起こり得ない」と放射線被曝との因果関係を否定され続けてきたが、どんなに線量は低くてもがんや白血病を発生する可能性があるのだ。

日本での議論

独自の主張を持っているのか？

　原子力安全委員会は、JCO事故の反省と2001年の省庁再編によって独立性と機能を高めることを求められた。そして「行政庁とは独立し、国民の立場に立って、科学的・客観的知見をよりどころとした適切な総合判断を行ない、所要の政策の企画や、行政庁の行なう安全規制業務のダブルチェックを行なう役割を果たす」という認識のもとに、新体制がしかれた。放射線障害防止基本専門部会の低線量放射線影響分科会（主査：丹羽太貫京都大学放射線生物研究センター教授）はこれらを背景に2001年９月にスタートした。この分科会の目的は、低線量放射線リスクの科学的基盤を明らかにした報告書をまとめることであるが、かなり率直な議論が展開されている。

　バイスタンダー効果については、松原純子安全委員会委員長代理から「たとえ細胞レベルでこのような現象が起きても、個体の放射線に対する反応には、障害があっても必ずそれを修復する作用があるはずだ。発がんまでのプロセスにおいて働くさまざまな防御機構が現実には介在する」という強い主張がたびたびなされた。それに対し丹羽主査は「修復作用はあるだろうが、防護機構についての確かなデータはまだない」とし、現時点での科学的知見にもとづいた報告書をまとめたいと強調した。

　低線量放射線影響研究体制のありかたをめぐる議論では、これまでの研究体制に対する批判と、専門の科学者としての自嘲とも深い反省とも受け取れる、つぎのような発言が出た。

　「日本には広島・長崎の原爆被爆生存者の疫学調査の解析があり、重要な役割を果たしてきたのに、リスク評価においてはなんの役割も果たしていない」

　「すべての説明責任を「ICRP（国際放射線防護委員会）がこう言っている」ということですませてしまっている。日本は独自の主張を持っているのか？」

　「これまで原子力開発側の要望に則してきてしまっているが、ほんとうに中立的な日本版BEIR委員会またはNRPBのような機関が必要だ」

　「日本では放射線生物学をやっていると、それはまっとうな科学者ではないというような感覚すらある。大学院で放射線生物学をやっても就職先が見つからない。これが現実だ」

　「放射線生物学をやるということに胸を張る人がだんだん少なくなっている」

　「社会のニーズを喚起して、研究者として拠って立つところを構築しなければならない」

　こうした発言は、実態をどうにかしなければならないとする決意表明のようにも受け取れるが、まさに科学者としての姿勢が問われていると思う。

ホルミシス効果を強調したかたよった議論

　もうひとつ低線量放射線分科会で、強く印象に残った委員の発言がある。「かつて『アルファ粒子１個でも突然変異を起こす』という研究にもとづく報告をしたところ、原子力安全研究協会からクレームがついた」というのだ。

　低線量の生体影響の研究でも、低線量被曝はむしろ健康にいいんだという「放射線ホルミシス」のような研究は電力会社などからもてはやされ、新聞や雑誌などでも特集が組まれ大々的に宣伝されてきた。それに対し、危険性が高いことを示す研究に対しては、研究報告することにも圧力がかけられることもあるという実態が垣間見えた。

　９月25日、電力中央研究所低線量放射線研究センターの主催で、「低線量生物影響研究と放射線防護の接点を求めて」をテーマとする国際シンポジウムが開かれた。ICRP第１委員会委員長のロジャー・コックス氏、チョークリバー研究所（カナダ）のロナルド・ミッチェル氏、大阪大学医学部の野村大成氏、丹羽太貫氏、松原純子氏、長崎大学の渡邊正己氏、電力中央研究所の酒井一夫氏らが講演をした。

　その後の電力中央研究所名誉研究顧問の田ノ岡宏氏が座長となり行なわれた総合討論は「低線量放射線は生体に対しプラスかマイナスか？」、クイズと称して「よい影響、悪い影響、どっちが多い？」を問うことに終始したひどいものだった。真剣に研究に取り組んでいる科学者からは「そういう質問には答えにくい。確かに応答はあるけれど、すべての場合に防護作用が働くと錯覚しまうことは危険だ」、「基本的にはわからない。免疫機能は高まっても、なぜそうなるかが究明されなくてはならない」などの発言があった。各講演ではさまざまな問題提起がなされた。しかし、座長の田ノ岡氏はそれらの内容を踏まえることなく、放射線ホルミシス効果を支持する姿勢を前面に押し出すだけで、まじめに研究に取り組んでいる科学者に対してはとても失礼な態度だったと思う。

　先に述べた低線量放射線影響分科会では、これまでに放射線ホルミシス効果などがあまりにも強調されすぎてきたことへの反省の上に立った議論だった。現象として見つけただけではだめで、その機構についてちゃんと解明しなければ確かなことは言えないはずだ。
そして、バイスタンダー効果などを考えると、より安全側に立たなければならないことは明らかだ。

　放射線のリスクやその評価の問題は、専門外の人や一般市民にとってわかりにくい。専門家はわかりやすく解説し伝えるという努力をもっとしてもらいたい。
　また、市民にとっても非常に重要な問題なので、情報は市民に積極的に公開し、市民もまじえた議論の枠組みを作ることがぜひ必要だと思う。

放射線影響の安全評価を行なっている機関
　・ICRP （International Commission on Radiological Protection）
　　　国際放射線防護委員会
　・UNSCEAR （United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation）
　　　国連放射線影響科学委員会
　・BEIR （Biological Effects of Ionizing Radiation）
　　　電離放射線の生物学的影響に関する米国科学アカデミー委員会
　・RERF （Radiation Effects Research Foundation）
　　　放射線影響研究所（日本）
　・NCRP （National Council on Radiation Protection and Measurement）
　　　アメリカ放射線防護測定審議会
　・NRPB （National Radiological Protection Board）
　　　国立放射線防護委員会（英国）
（渡辺美紀子・スタッフ）


http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/377.html

http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-bd96.html

　−譲歩すれば、ペテン師・菅一派だ、この先どんな謀略が待っているか分からんぞ−

　鳩山由紀夫前首相の「菅首相はペテン師だ」という爆弾発言、そして「偽装退陣表明」に至る菅“悪徳十人衆”幹部らによる前夜の密室謀議の暴露。これにより菅直人の浅ましい人間性が、あらためて満天下に明らかに示されました。これで国民の多くが「菅直人の正体」にはっきり気づいたことでしょう。
　菅直人の続投の芽は潰え、潮目は明らかに変わりつつあります。

　さすがに「これはまずい」と、岡田克也幹事長、枝野幸男官房長官といった政権幹部、石井一、渡部恒三らの党長老など、菅政権を支えてきた者たちが、「８月いっぱいで退陣」と言い出しています。党幹部らから「退陣時期」を明確に引き出したのは、一定の成果といえます。

　しかし冷静に考えてみると、これはおかしな話です。
　菅直人自身の「来年１月まで」というのは論外としても、８月いっぱいでというのは何を根拠に出た話なのか。不信任案可否を賭けて臨んだ２日午前の鳩山・菅会談では、「復興基本法の成立、２次補正案にめどをつけた段階（での退陣）」だったはずです。それならば、６月いっぱいで充分退陣のスケジュールは整うはずです。
　現政権幹部連中が突然持ち出した「８月いっぱい」というのでは、話がまるで違います。

　今週末からしきりに菅直人の意向を汲んだ、枝野幸男、安住淳、渡辺周などという口先だけのチンピラ幹部が、テレビで意図的に流しているだけなのです。その結果今や「８月いっぱい」が規定事実化されつつあります。ここに、ペテン師・菅一派のあざとい計略があるわけです。

　菅直人らにとって、鳩山氏との約束どおり「６月末退陣」では、彼らのその後の政治的影響力が大きく殺がれ、場合によっては菅らの政治生命が終わりになりかねません。それを防ぐためにも、彼らは何としても、せめて２ヵ月余の猶予期間を確保したいわけです。
　出来れば代表選を９月に持っていき、野田佳彦か前原誠司なのか、彼らの息のかかった「若い人」を選出する構えなのです。

　また菅直人らには別の思惑もあると考えられます。ズバリその２ヶ月間を使って、小沢・鳩山グループを徹底的に弱体化することです。特に目障りなのが小沢一郎元代表です。今回の不信任案騒動で、小沢元代表の影響力の大きさをあらためて思い知らされたからです。大きな局面ではいつも小沢が立ち塞がってきたのです。
　菅、岡田、仙谷らは、とにかく小沢が邪魔で目障りで怖くて仕方ないのです。

　今回それを物語る一幕がありました。
　菅“人非人”首相は、思惑どおり不信任案が否決された直後、岡田幹事長に「小沢を除籍処分にしろ」と命じたのです。これを知った輿石東参院議員会長が、「それなら俺はバッチを懸けてでも戦う」と抵抗したため、断念せざるを得なかっただけです。
　しかし蛇のように執念深い菅直人、仙谷由人ら“全共闘崩れ”は、今後一段と「小沢復権阻止」「殺小沢」を強めてくることは間違いありません。何しろ彼らの「米官業の利益が第一」と、小沢・鳩山の「国民の生活が第一」とは、路線的に相容れないのですから。

　しかしあまりにも卑劣で、狡猾な今回の菅直人の所業は、党内外から猛烈な反発を喰らっています。早期退陣論は、松本龍防災担当相、松本剛明外相、玄葉光一郎国家戦略相といった、お膝元の閣僚たちからも挙がっています。
　小沢、鳩山グループを中心に、菅直人の党代表解任を求めるための両院議員総会開会に向けた署名は、４日の段階で既に衆院議員だけで１５０人を超えたといいます。週明けにも執行部に提出する予定です。
　また自民党の石原伸晃幹事長も、「レームダック化した政権がこの先何ヶ月も続くのでは、国政の停滞を招くだけだ」「６月末を焦点に全党を挙げて首相を降ろす」などと述べ、月内にも参院への首相問責決議案提出を目指す構えです。

　小沢、鳩山両氏は、「８月末退陣話」に安易に妥協すべきではありません。何といっても、菅直人との会談の骨子は「６月末退陣」だったのですから。鳩山氏のこの要求に対して、当の菅は「分かりました。合意します」と平身低頭のていだったというではありませんか。
　なのに今さら「８月末退陣」とはとんでもない話です。「そうか、あい分かった」などと武士の情けをかけていると、まるで道理が通じない菅直人、仙谷由人らのこと、今後いつ何時寝首を掻きに来るか分かったものではありません。

　卑劣な菅直人の騙しによって、「菅降ろし」は再燃し、以前より激しい勢いです。「大義」は、小沢・鳩山にあるのです。３日夕両氏は、電話で話し合ったそうです。
　鳩山氏「政治家同士の約束は必ず守らせます。しっかり決着をつけますから信じてください」
　小沢氏「分かった。しっかりやってください…」
　特に鳩山氏はこれを固く守り抜くことです。ということは「６月末退陣」を一歩も譲らないということです。まだぞろふらふらして、「８月末退陣で了承しました」などということのないようにしてもらいたいものです。

　（大場光太郎・記） 　

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/635.html

あなたに理解力が不足してるだけの話だ。
大人が0.2ｍＳｖ／ｈのヨウ素131を体内に入れた場合と、１才の赤ん坊が入れた場合
天と地の差があるという意味なんだよ。

細胞分裂が盛んだと、甲状腺などにたくさんヨウ素を取り入れてホルモンを製造する。
ホルモンの材料としてヨウ素が必要なので甲状腺に濃縮してしまう。

ところが身体が完成状態になった大人だと、ヨウ素が身体に入っても不必要なので
すぐに小便や大便として排泄してしまい、放射線のダメージを受けにくい。

大人の身体に0.2ｍＳｖ／ｈが入ったら、同じ濃度でも１才児にとっては108ｍＳｖ／ｈ
の影響があると計算されるわけだ。

ｍＳｖ／ｈという単位は、大人の身体に与える影響の大きさの単位です。
赤ん坊に与える影響度は違いますし、マウスやゴキブリでも影響度は異なる。
核戦争が起こって放射能で人間が死んでも、ゴキブリは生き残るといわれてます。

>>11　この子たちはどうなるんですか？もう遅いんですか？

もう遅いです。
まあ人間に出来るのは、これ以上の内部被曝を受けないようにすること。
理論的には、リミットを超えなければ発病しないので、放射性ヨウ素を排出する
ため海苔やワカメをたくさん食べさせて、体内のを追い出すわけだ。

それと新たに体内に放射性物質を入れないことで、リミットを越えないようにする。
もうあなたの子供がリミットを越えてたとしたら諦めなさい。
ただしこのリミットには個人差が非常にありますので、希望は無いわけではありません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/265.html#c61

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連載・低線量放射線の影響をめぐって（その２）

コントローラブル線量で防護体系ができるのか？

2005年に刊行予定のICRP新勧告

　国際放射線防護委員会（ICRP）は、放射線防護に関する勧告を行なっており、各国の規制当局は、ICRP勧告を国内の原子力に関する規制の法律や放射線障害の防止にかかわる法律に取り入れている。日本では、2001年４月に1990年勧告を法令に取り入れたところであるが、現在、ICRPは、これまでの放射線防護体系を根本から見直す作業を進めており、新たな基本勧告の刊行を2005年に予定している。

　ICRPは、1990年勧告後に多くの疑問が出され大議論になった経験を踏まえ、これまでの姿勢をがらりと変えて、新しい構想を積極的に開示している。国際的な幅広い議論を求め、オープンなかたちで進めていてる。日本でも、保健物理学会では大塚益比古氏（放射線防護問題協会）を主査としてICRP勧告検討委員会を発足させ、また原子力安全協会では放射線防護基準検討専門委員会で、電力会社など原子力にかかわるさまざまな機関でも議論が進められているようだ。

　出てきた意見を反映したレポートが次々と提出され、流動的な状態で、また筆者の内容の把握も不十分ではあるが、重要な問題なので主な内容を紹介し、気が付いた問題点を指摘しておきたい。

とるに足らない線量は切り捨てる？

　ICRP主委員会のロジャー・クラーク委員長が勧告改訂を提案した最初の論文(Control of low-level radiation exposure:time for a change ?,Journal of Radiological Protection, 1999, Vol.19,No.2,107-115)は、1999年に出た。まず低線量領域では疫学によるデータが限られているので、生物学的リスクを評価するためには、発がんに関わる細胞機構を明らかにすることがいっそう重要であることを述べている。つぎにICRPが採用してきたしきい値なしの直線仮説に関して批判されてきた理由について説明している。そして、これまで複雑でわかりにくかった防護体系をわかりやすくするためとして、新しい防護の概念「コントローラブル（controllable、制御可能な）線量」なるものを提案した。

　これは個人の防護を基本とするというもので、職業・公衆・医療被曝と分けることなく、被曝をともなうすべての活動や行為を、作業者と公衆とを区別することなく、最も被曝する個人の線量に着目して制御しようとしている。ICRPがこれまでとってきた集団線量による社会中心の判断基準から重点を個人に移すとしている。「被曝を合理的に実行可能な限り低く、ALARP（as low as reasonably practicable)」を原則とするとし、人が日常的にあびる自然放射線の何倍あるいは何分の１として線量の基準レベルを表すことが提案されている。

　ICRPが新たに原則としようとしている「最も多く被曝した個人の健康に対するリスクが問題にならない(trivial)ものであれば、いかに多くの人が被曝しようとも全体のリスクは問題にならない」というのは、低線量被曝の影響をバッサリ切り捨ててしまおうというひどいものだ。これまでもICRPは、原子力産業の利益を守るために一貫して放射線のリスクを低く評価し続けてきたが、これほど露骨に打ち出していることに強い怒りを感じる。

社会的背景

　なぜ、これまでの防護体系を大きく変える必要に迫られたのか。クラーク論文では. その社会的背景をこう述べている。

「多くの国で土地の放射能汚染がかなり問題になっている。チェルノブイリのように 事故放出によるものもあれば、大気中核実験によるものもある。また過去のラジウム の夜光塗料施設によるものや廃液の過度の放出によるものがある。現在とくに問題なのは原子力施設（古い原子炉や兵器製造工場）の廃止措置である。 それには費用がかさむ。そして残留汚染を低レベルに抑えるのにあまりにも金をかけ過ぎると考える人たちがいる。汚染した土地をそのままにしておくと社会問題になっ て、国によっては環境リスクが大きすぎるという理由で訴訟になるだろう。このような問題があるので、出費を減らすために、線量−反応関係にしきい値が あると主張する人たちからの圧力が増しつつある」

　これから、ますます原子力施設の老朽化・廃炉、放射性廃棄物処分の費用の問題が大きく出てくる。これらのコストを減らすためにクリアランス・介入免除・除外レベルなどの導入も検討している。ICRPはしきい値の議論を避け、この仮定を使わない防護の枠組みをつくることを意図したのだろう。

集団線量の放棄

　集団線量の概念は、線量と時間の範囲を限定して使うべきで、防護体系からはずしていくという方針が打ち出されている。しかし、事故の長期的影響を見積もる作業などに、集団線量は使われてきた。また、いくつかの防護手段の選択肢からどれを選ぶかを判断するときの尺度として、集団線量を放射線防護からまったくはずすことはできないはずだ。

　ICRPは、グループを防護するときは、影響を受ける個人の線量レベルと、その人たちの数の変動の両方を考慮するという。使うのにわかりやすい量は、被曝グループの大きさとそのグループの平均線量の積で、この積を表すのに集団線量という用語は適当ではないとしている。そして、新たに「グループ線量(group dose)」という用語を検討しているという。被曝グループの定義としては、特定の時間帯で、特定の範囲の被曝をした人たちに限るとしている。集団線量の放棄は、やはり低線量被曝の影響を無視しようということに他ならない。

自然放射線の危険性評価も必要

　新しい防護対策として、個人線量のクラス分けが都合がよいとして、線量バンドが提案されている。表１に個人の年間実効線量に関する線量バンドを示す。自然放射線に相当する領域を「ノーマル・バンド」と呼び、その10倍、100倍というかたちがとられている。自然放射線も決して無害ではない。自然放射線を基本にするなら、自然放射線の危険性を定量的に評価することも必要だ。

これで本当に防護されるのか？

　2001年６月のタスク・グループの会議では、「防護対策のための線量（doses for protective action）」（表３）が提案された。事故時の住民の避難のめやすを年間20ミリシーベルトとしている。これは事故が起これば、住民は何年間にわたって年間20ミリシーベルト近い被曝を受ける可能性をもつことになるが、これはとても認められない。また、線量の加算性（これまでに被曝した総線量に対するリスク）は考慮されているのだろうか。生涯線量の把握も重要である。

「出生前の子どもの防護に対する特別の配慮も、１ミリシーベルトの何分の１かの拘束値と２〜３ミリシーベルトによって行なえることになろう」「公衆に対する現行の１ミリシーベルトという線量限度は必要なくなる」など、気になる点が多々ある。原発労働者らの健康がしっかり守られるものでなくてはならない。

もっと、わかりやすい言葉で！

　これまで複雑でわかりにくかった防護体系を、新勧告はシンプルで理解しやすい体系にするというふれこみだったが、やはりその意図は成功しているとは言いがたい。

　これまでICRPから提出される勧告はとてもわかりにくいものだった。読み手の英語力不足ばかりではないらしく、そのまわりくどい言いまわしはネイティブにとっても理解しにくいという。日本語の翻訳版はさらにわかりにくい。重要な用語の訳語がこなれてないので、原文とつきあわせて何度読んでも意味がつかめず、なんて私は頭が悪いんだろうと落ち込んでいたが、私ばかりではないらしい。

　「わかりにくい」という声にたいして、クラーク委員長自ら、「現在の体系は非常に複雑で、また説明するのがむずかしい。公衆や政治家にたいして、「行為」と「介入」のちがいを説明することは不可能にちかい」という発言をしている。とにかく、専門家以外の人にもちゃんと理解できる新勧告になることを強く望みたい。

（渡辺美紀子・スタッフ）

―ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー、以上転載終了

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/378.html

　三月十四日に東京電力福島第一原発３号機で起きた水素爆発は、衝撃波が音速を超える「爆轟（ばくごう）」と呼ばれる爆発現象だったことが、財団法人エネルギー総合工学研究所（東京都港区）の解析で分かった。発生した水素の量の違いで、１号機より破壊力が高い爆発が発生したという。

　３号機の爆発は、灰褐色のきのこ雲のような煙が上空約三百メートルまで立ち上り、海外の一部では「核爆発」説も流れた。白煙が横方向に噴き出すような形の１号機の爆発に比べて格段に規模が大きかった。同研究所は、経済産業省から委託を受けて開発したシミュレーションソフトを使い、水素がどのように爆発したかを解析した。

　３号機は三月十三日午前二時四十分、原子炉の燃料棒を冷やす注水機能が停止。燃料棒の周囲の水が温まって水蒸気となり、燃料棒を覆うジルコニウム合金と水蒸気が化学反応を起こし、大量の水素が発生した。

　水素は酸素と反応すると爆発し、空気中の水素濃度が１８％を超えると爆轟現象が起きやすくなるという。３号機では最終的に五百四十キログラムの水素が発生。原子炉建屋最上階での濃度は約３０％となり、注水停止から約三十二時間後の十四日午前十一時一分に爆轟が起きた。燃焼時間は〇・〇二秒で、建屋内の圧力は約六十気圧（通常は一気圧）に達し、建屋上部が吹き飛んだ。

　一方、１号機は冷却停止から爆発までの時間が約二十四時間で、炉内の燃料棒も３号機より少なかった。水素発生量は二百七十キログラムで３号機の半分となり、建屋最上階での濃度は１５％にとどまった。このため爆轟は起きずに水素の燃焼は数秒間続き、建屋の壁が壊れて煙が噴き出した。

　内藤正則・同研究所部長は「３号機は建屋の鉄骨がぐにゃぐにゃに曲がっており、爆轟の破壊力の大きさを裏付ける。航空写真からは１号機の壁は建屋近くに崩れ落ちており、解析結果とよく一致する」と話している。

■設計に影響大きい

　三宅淳巳・横浜国立大教授（安全工学）の話　爆轟が起きるかどうかは気体の濃度のほか、空間の密閉強度や着火する際に加えられるエネルギーの大きさによって左右される。爆轟が起きたと分かれば、今後の原発の設計に与える影響は非常に大きい。（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011060690070521.html
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/296.html#c168

足柄のお茶はなぜ汚染されたか　関東平野の放射能汚染状況
――福島原発震災　チェルノブイリの教訓（８）
http://diamond.jp/articles/-/12566
【第176回】 2011年6月6日 坪井賢一 [ダイヤモンド社論説委員]

　筆者は「福島原発震災　チェルノブイリの教訓（4）」でこう書いた。

「福島原発の事故は、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）でチェルノブイリ原発事故並みのレベル7に引き上げられた（4月12日）。放射性物質の総量が未発表なのでなんとも言えないが、原子力安全・保安院と東京電力の記者会見を報じた各紙記事によると、放出された放射性物質の量は数十万テラベクレル（保安院と原子力安全委員会の推計で差がある）で、チェルノブイリの520万テラベクレルに対して10％だということだ（1テラベクレルは1兆ベクレル）」

「初期の爆発と1週間後の火災による大量飛散によるものと考えられる。レベル７は１−3号機に関する評価であり、4号機は核燃料プールの事故だから含まれていないが、全4機の内部に存在する放射性物質の総量はチェルノブイリより多いのは当然で、4倍から数倍だろう」

　この記事を書いた時点（4月10日）より詳細が分かってきた。後述するが、「事故1週間後の火災」によるものではなく、降雨による影響だと分かった。

　１号機の爆発前から放射性物質は外部に出ているので、津波ではなく、地震によって原子炉のどこかが破損し、放射能が漏れたことになる。その後、津波によって冷却装置が動かなくなり、燃料棒は1、2、3号機とも短時間で全面的に溶融（メルトダウン）したと推定されている。

　つまり、大量の放射性物質が環境に放出される「最悪の事故」はすでに起きていたことになる。チェルノブイリとの違いは、大爆発による大飛散か、小爆発による飛散かの違いだけだ。

　大と小の差が10分の1ということになるが、大気中に放出された放射性物質よりも、現在、汚染水10万トンのなかにある放射性物質は72万テラベクレルと、こちらのほうが大量にある。

　うまく処置しないと本当にチェルノブイリ並みの事故になってしまう。いま、なんとなくニュースが減り、なんとなく原発全体が落ち着いているように思えるが、実態はどんどん悪化している。現場で作業している方々には感謝の言葉もないが、私たちはよく情報を収集し、生活に役立てるよりほかはない。

　東京の放射線量のグラフをご覧いただきたい。東京都健康安全研究センターが毎日公表しているデータだ。

　このグラフを見ると、3月15日がピークで毎時平均0.5マイクロシーベルト（グラフはマイクログレイだが、ほぼ同じ）、16日、17日と高く、その後減衰して21日に再び上昇し、0.15マイクロシーベルトへ。再び徐々に減衰して現在は0.05マイクロシーベルト付近に留まっている。これは平常時並みの線量だという。ちなみに、福島市や郡山市は現在、1マイクロシーベルト台なので、現在は東京地方より二桁高い線量である。

　地震発生から時系列で爆発事故を見てみよう（時刻は原子炉・安全保安院の発表資料による。「推測」は筆者による）。

3月11日　地震発生
3月12日　午前6時00分ごろ 1号機　メルトダウン（推測）
午後3時36分　　 1号機　水素爆発
3月14日　早朝　　　　　 　3号機　メルトダウン（推測）
午前11時01分 　　3号機　水素爆発
3月15日　午前 6時10分 　　 2号機　爆発音（圧力抑制室か）
2号機　メルトダウン（推測）

　福島県でも東京でも、放射線量のピークは3月15日から17日である。これは3月15日の早朝に爆発した2号機から大量に飛散した放射性物質の雲（プルームという）が、北西の飯館村を経て中通りの福島市から東北本線沿いの谷を経て郡山市にいたり、さらに南下して関東平野に出たと思われる。一方、南下した放射能の雲は海岸沿いに茨城県を経て南西方向に出たのではないか。

　風速にもよるが、だいたい7〜8時間で東京へ到達する。もちろん1、3号機からも出ているはずだが、風向きの関係で2号機からの放射性放出物が関東平野まで達したのだろう。

　3月21日の2度目のピークは降雨によるものだ。東京地方はこの日、終日雨が降り、空中の放射性物資が大気の微粒子に付着して降下した。したがって、この日の放射線量が上昇したわけだ。放射線量は15日より低いが、ヨウ素131、セシウム137が大量に降下したと思われる。水道水の汚染もこの雨による。

　福島県と茨城県の農産物から基準値を超える放射性物質が検出され、出荷停止となったのは原乳が3月16日、ホウレンソウなどの野菜が18日採取分からである。その後、北関東と千葉県北部に広がった。

　東京地方の被曝は3月下旬によるもので、現在、大気中の放射線量はほぼ正常にもどっている。しかし、3月下旬の被曝は相当量であり、注意する必要がある。チェルノブイリ原発で放出された放射性物質の総量は広島型原爆の300発分とも言われている（放射線被曝者医療国際協力推進協議会による）が、福島がその1割だとすると、原爆30発分の放射性物質が飛散したことになる。

　私たちは放射能とともに暮らさなければならない。可能な限り被害を少なくし、しかし社会生活も送らなければならない。

　葉物野菜は、よく洗えば付着した放射性物質はかなり落ちるので、たとえ流通している野菜でもよく水洗いしたほうがよい。食事は毎日摂るのだから、洗って食べるしかないのである。とにかく自衛しながら注意深く食べよう。

　3月15日の2号機爆発からほぼ2カ月経過した5月11日、神奈川県南足柄市でお茶の葉から1キログラム当たり500ベクレルを超えるセシウム137が検出され、東京圏の市民を驚かせた。福島原発から300キロメートル離れているからである。その後、神奈川県西部の6市町村からも茶葉から規制値以上のセシウム137が検出された。

　5月16日になると茨城県、20日には千葉県と検出が続いた。箱根山の手前で放射性降下物が特異的に固まって落ちたと想像していた人が多かったが、そうではなく、ほぼ関東全域で、かなり時間が経過してから検出されたわけである。

　6月2日、厚生労働省医薬品局食品安全部は以下の指示を各県に出した。

○４月４日、食品の出荷制限・摂取制限の品目・区域の設定・解除の考え方が原子力災害対策本部の対応方針として発表されました（４月４日付けプレスリリース「食品中の放射性物質に関する暫定規制値の取扱い等について」）。
○これに基づき、昨日までの検査結果から、本日、原子力災害対策本部は、原子力安全委員会の助言を踏まえ、
(1) 茨城県に対し、茨城県において産出される茶
(2) 神奈川県に対し、神奈川県の一部地域において産出される茶
(3) 千葉県に対し、千葉県の一部地域において産出される茶
(4) 栃木県に対し、栃木県の一部地域において産出される茶
(5) 福島県に対し、福島県の一部地域において産出されるウメ
について、出荷制限を指示しました。

　そして、生の茶葉を乾燥して出荷する荒茶も1キログラム当たり500ベクレルの規制値を準用し、検査することとした。

　ところが、植物は9割が水分なので、荒茶にすると10倍に濃縮されるため、500ベクレルでは5000ベクレル程度に濃度が上がることになる。今後、出荷停止になる荒茶が増え、関東平野を越えて検出されるだろう。通常、お茶を飲む場合はお湯で希釈されて薄くなるため、飲用段階のお茶はそれほど心配することはない。

　乾燥させれば濃縮するのは当然なので、本来は荒茶の規制値を上げるべきであろう。このままの荒茶の基準値では、お茶を飲めなくなるかもしれない。荒茶をそのまま食品に加工する場合は別である。別の規制が必要になる。

　すでに関東地方も異常事態であり、異常事態下の食品安全基準を食品個々の性格を反映させて精密に規定しないと、飲食する物が減少していくことになる。

　お茶の場合、葉に放射性物質が付着したわけではない。3月下旬から2か月近くも経っているので、土壌のセシウム137を根から吸い上げ、葉に収めたものと考えられる。関東全域なので、地理的な条件ではなく、植物としての特性として表れたのかもしれない。

　同様に、根菜類のニンジン、ダイコン、イモ類も土壌から吸い下げることになるので、注意する必要がある。当然、当局も注意を呼び掛けている。洗っても落ちないからである。

　関東の空間線量率は、茨城県以外はおおむね平常値（毎時0.02−0.05マイクロシーベルト）に戻っているようだが（計測方法の違いがあるとはいえ、単位はほぼ変わらない）、千葉県の東葛地域（野田市、柏市、流山市、松戸市、我孫子市、流山市、鎌ヶ谷市）の放射能濃度が他よりも高い、という情報が3週間前くらいからネット上をかけめぐった。

拡大画像はこちらをクリック　市民の要請を受けて松戸市が独自に5月23日から15か所で観測しているのだが、その結果をみると、最高で毎時0.581マイクロシーベルトと、たしかに高い。茨城県南西部から東葛地域にかけて、他よりも高い数値が出ていることになる。福島原発に近い茨城県よりも、むしろ松戸市のほうが少し高めである（2011年5月31日の松戸市の観測結果は右の表参照）。

　前述の東京都健康安全センターの数値と比べると、一桁上である。5倍から10倍高いことがわかる。観測方法の違いがあるので結論は出せないが、平時の数値より高いことは間違いない。3月21日の降雨で関東全域の放射能濃度が2度目の上昇をみたが、そのときの水準のまま推移しているようだ。だからといって危険な数値といえるほどではない。福島市などの半分以下である。しかし、これが日常的な放射線量で、何年も続く事態になるとまずい。

　松戸市による独自の計測は自治体の対応として正しい。千葉県も東葛7市を5月31日と6月1日に計測し、6月2日に公表している。

放射線測定結果
http://diamond.jp/mwimgs/d/b/-/img_db7bed18f38395b2e940e6980068647e97886.jpg

　これを見ても桁が一つ上、小数点1位の値が出ていることがわかる。もっと計測範囲の自治体を増やし、定期的に観測を続けると、市民には非常に有益な情報源となる。すでに6月1日には周辺の自治体がそれぞれ広範な計測を行なう予定だったが、雨天のため6月6日以降に順延されている。

　千葉県の各自治体は観測条件や観測機器の情報も公開しているので、初めて正確な実態がわかるだろう。茨城県は以前から各市一か所の観測結果を定期的に公表しているが、千葉県の各市は市内数か所以上で毎日一斉に観測することになる。

　千葉県のホームページにはこう書いてある。松戸市もほぼ同じ内容だ。

　千葉県が実施した東葛地域における空間放射線量の測定結果は、下記のとおりでした。
各地の放射線量は、文部科学省が示している校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安（1時間あたり3.8マイクロシーベルト）、さらには、放射線量低減策を実施する場合の指標（1時間あたり1マイクロシーベルト）を下回りました。（千葉県環境生活部大気保全課　6月2日）

　これには注釈が必要だ。

　毎時3.8マイクロシーベルトとは、屋内にいる時間などを考慮したさまざまな条件をつけ、年間20ミリシーベルトにおさまるという数値である。20ミリシーベルトは「ＩＣＲＰ2007年勧告」で規定されている緊急事態の下限、事故収束時の上限で、長期間の被曝を想定しているものではない（「福島原発震災　チェルノブイリの教訓第6回」参照）。長期的には一般公衆の被曝限度は年間1ミリシーベルトである。

　福島市や郡山市の市民が文部科学省へ直接抗議し、低減策を実施する指標として毎時1マイクロシーベルトとした。文科省は校庭などの年間積算量も20ミリシーベルトから1ミリシーベルトへ下げる、と言っているので、本当は毎時3.8マイクロシーベルト基準も20分の1にしなければ計算は合わない。3.8の20分の1は、毎時0.19マイクロシーベルトとなる。毎時1マイクロシーベルトを除染の基準にするのは短期的にはいいが、長期間に及ぶ場合は再検討する必要があろう。

　以上の数値を勘案すると、東葛7市のデータ、すなわち小数点1位の値はやはり高いと言わざるを得ない。放置しておけばこのまま20年から30年は変わらない。子どもの健康を考えれば、「できるだけ下げるべき」というＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の勧告どおり、小数点2位まで下げる作業が必要になる。もちろん校庭だけでいいと思うが。

　私たちは異常事態下にある。その中で生活するのだから、定期的で安定した検査体制のもと、正確なデータを入手する必要がある。データを提供できるのは自治体だけだ。千葉県でようやく始まった精密な観測に期待したい。ほかの自治体も千葉県と同じように始めてもらいたいものだ。

※「福島原発震災――チェルノブイリの教訓」シリーズの過去記事はこちら

（１）チェルノブイリの教訓を生かせ
（２）子どもの甲状腺被曝検査の継続を
（３）ソ連政府はどのように収束させたのか
（４）汚染食品のデータをどう読むか
（５）「クリーンエネルギー原子力推進」をだれが言い出したのか
（６）学校の放射線許容量はなぜ迷走しているのか
（７）菅首相の「浜岡原発停止要請」は唐突ではない
　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
01. 2011年6月06日 07:12:58: 8HikxGtgtU

　浜岡原発　震度４で　一部崩壊　放射能をまき散らす
　＝＞　静岡の茶畑で　放射能汚染

　＝＞　米軍基地で　放射能検知　＝＞　日本政府に連絡

　＝＞　海江田　浜岡視察

　＝＞　菅が　海江田の手柄を横取りして　浜岡原発の停止を発表

　結論　：　原発は　震度４でも壊れる　　震度６では　１００％壊れる

　　　　　　日本の原子力発電は　全て危険
　
　

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/636.html

連載・低線量放射線の影響をめぐって（その３）　最終回

医療被曝は別枠に

　前回（342号）、2005年に刊行予定のICRP新勧告案の概要について紹介したが、重要であると思われる２点を追加する。

　医療被曝については別個に取り扱い、病気の最良の治療や放射線診断のためのガイダンスレベルとして検討する、と提案し直している。これまで、医療被曝には線量限度はなかった。患者にもたらされる利益が大きいことが明らかであるとして、限度を設けることで必要な検査や治療ができなくなってしまってはならない、とされているのだ。これには、放射線診療にたずさわる医師や放射線検査技師が必要な検査しかしない、そして常に患者の被曝線量を減らすための努力をしているという条件が守られていなければならない。しかし、とくに日本の医療の実態をみると、この前提条件は確かなものではない。集団検診など必ずしも有効ではない検査が多すぎること、またコンピュータの設定ミスで過剰に被曝させられてしまった事故が相次いでいるなど、多くの問題をかかえている。
　
医療被曝を除くすべての被曝に関しては、どんな線源に対しても提案した防護対策レベル（342号、p.12、表３）で、防護できるとしている。なお、防護の最適化（被曝をできるだけ低く抑えるために行なう措置）には、常識的な判断が求められるため、将来的にはその行為にかかわる利害関係が予想される人々として、良識あるステークホルダー（利害関係者）の参加とその交渉により、実際的な最適化の合意が決定する、と新しい合意形成の考え方を提示している。この「良識あるステークホルダー」には、ぜひ原子力施設周辺の住民や大量被曝させられている原発下請け労働者らを加えなくてはならない。

■科学的・中立的装いをこらして

　放射線防護基準を大幅に改訂しようとするときには、必ず国際的・科学的権威が動員される。UNSCEAR（国連放射線影響影響科学委員会）やBEIR（電離放射線の生物学的影響に関する米国科学アカデミー）委員会の登場だ。露骨に原子力産業サイドに立つのではなく、科学的、中立的な装いをこらして、巧妙に国民を説得する役割を担っている。

　BEIR委員会は、低線量被曝の影響に関する最新情報にもとづくLNT（被曝線量に応じてがんや白血病が発生する確率が増えるという、しきい値のない直線反応関係）、しきい値、ホルミシス、適応応答などについて検討し、BEIR-�報告をまとめる作業をしている。このプロジェクトのスポンサーは国防総省、エネルギー省、原子力規制委員会、環境保護庁で、国家挙げての作業だ。原発事故の後処理、日常的な放射能の放出、原発や核兵器工場の除染や閉鎖にともなう放射能廃棄物の処理などにかかる、ばく大な費用をできるだけ節約するために、リスク評価をめぐって、必死の構えだ。

　2001年に刊行される予定だったBEIR-�報告は遅れていて、2003年になるという。バイスタンダー効果やゲノム不安定性がどのように低線量のリスクに影響するのか、原爆被爆者で出ているがんや継世代影響以外の健康影響などをどう評価するかなど、水面下でさまざまな議論がすすんでいる。次のUNSCEAR報告は2005年に発行される。ICRP2005年勧告策定に向けて関連機関の動きが活発化している。

■放影協のチェルノブイリシンポ

　11月27、28の両日、放射線影響協会が主催するチェルノブイリ健康影響シンポジウムが開かれた。このシンポジウムは、1991年に国際原子力機関（IAEA）の国際諮問委員会（IAC、委員長：重松逸造・放射線影響研究所理事長＝当時）が「チェルノブイリ事故に関する放射線影響と防護措置に関する報告」をまとめ、公表した翌92年から毎年、ロシア、ウクライナ、ベラルーシなど海外からも研究者を招き開催されている。

　「チェルノブイリ事故から16年後のベラルーシの甲状腺腫瘍」について、ベラルーシ医科大学のユーリー・デミチクが報告した。小児甲状腺がんは90年ころから急増し、95年をピークに下降し、2001年の発生は０だった。現在は、事故のとき子ども（15歳以下）だった人たちが成長し、青年（15〜18歳）と若年成人（19〜33歳）で発生率の増加が続いている。2001年の発生率は青年で10万人あたり11.3、若年成人で5.7だった。ベラルーシにおける1986年から2000年までの甲状腺がんの総数は8240人（子ども724人、青年387人、成人7129人）。小児甲状腺がんでの死亡は３人（１人は治療中の合併症、２人は転移）。事故後生まれた子どもでがんと診断されたのは29人。

　子どもと青年の乳頭甲状腺がんの攻撃的な特性を調べるため、652人の患者を調査した。小さな甲状腺腫瘍は攻撃性が高く、がんの直径が５ミリ以上の症例では、多発性成長と甲状腺外への転移があった。一次がんの大きさは、局所転移や離れた臓器への転移の頻度と有意な相関があった。

　Y・デミチクは父のエフゲニー・デミチクとともに、ベラルーシ国立甲状腺がんセンターで手術や治療を行なっている。E.・デミチクはB・カザコフらと連名で、臨床的なデータにもとづいて、急増する小児甲状腺がんはチェルノブイリ事故による放射能汚染によって誘発された可能性を強く示唆しているという論文を、1992年にイギリスの科学雑誌『ネイチャー』に発表した。この論文がきっかけで、それまでベラルーシやウクライナの科学者の主張を無視してきたIAEAなどの国際機関も認めざるをえなくなった。

　91年のIAC報告で「住民は放射線が原因と認められるような障害を受けていない。今後もほとんど有意な影響は認められないだろう」と結論した重松逸造・放射線影響研究所名誉顧問が座長となっての総合討論のとき、Y・デミチクが「甲状腺がんの発生の増加は放射線誘発のものであることは動かせぬ事実である」と強調したことは、とても印象的だった。このシンポジウムの参加者からはいまだに、甲状腺がんの発生について、被曝線量との関連がはっきりしないから、因果関係は疑問だという発言があるのだ。

■膀胱腫瘍も増加のきざしが

　ウクライナ科学アカデミー泌尿器疾患研究所のアリーナ・ロマネンコは「チェルノブイリ事故後のウクライナにおける膀胱腫瘍発生：分子的機構」を報告した。ウクライナにおける膀胱がんの発生率は、1986年に10万人あたり26.2人だったのが、2001年には43.3人に増加している。汚染地域の住民について、膀胱の放射線に関連した病気の発生とその分子的メカニズムを調べた。高汚染地域の患者74人、低汚染地域キエフの患者62人、非汚染地域の33人について、膀胱細胞層のマッピング生体組織検査を実施した。さまざまな手法による免疫組織化学分析により、病理学的パラメータの比較研究を行なった。結果は、汚染地域のすべての患者で、固有層の結合組織の広い面積に硬化をともなう慢性的な増殖性非定型膀胱炎が共通して観察された。さらに膀胱細胞層に小さながんが発見され、これを“チェルノブイリ膀胱炎”と定義した、と報告した。

　この発表について、「尿のセシウム濃度が数ベクレル程度でこんな結果が出るとは信じられない」という声が多くあがった。たしかに、この研究はこれからも継続しなければ、確かな結果は得られない。

　しかし、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの汚染地帯では、限られた地域での統計の断片かもしれないが、今後注意しなければばらないと思われるデータが数多くある。これらを、調査の数が少なすぎるなどの理由にひとくくりに切り捨ててしまってはならない。

■被曝の押しつけを許さない

　事故から16年が経過し、きびしい経済状態が続くなか、ベラルーシやウクライナ、ロシアでは「チェルノブイリはもう終わった」としてしまいたいという雰囲気が強い。研究所の統廃合が進行していて、研究員への給与の支払いも滞っているという。とくにベラルーシは、94年に当室が日本側の事務局を担当し、ベラルーシ科学アカデミーとシンポジウムを開催したころとはまったく状況が変わって、チェルノブイリのことを問題にするだけで圧力がかかるという事態になっているという。多くの地域が汚染区域からからはずされ補償が打ち切られるなど、被災者にとってはますますきびしい状況になっている。
　チェルノブイリの影響はこれからも長く続く。しかし、その広大な汚染地に起こっていることを科学的に証明することは、至難の技である。証明できることは事実のごく一部でしかない。科学的に証明されるか、されていないにかかわらず、事実は存在するのだ。
「被曝が原因だという証拠がない」という一言で、原爆被爆者、チェルノブイリ、世界各地で起きた核汚染の被害者たちは切り捨てられてきた。これを許さないために、あらゆる被曝の押しつけに反対する大きな動きをつくることが、私たちの課題だ。［終］

-----------------------------------------------以上、連載（１）〜（３）の連載の転載終了

（渡辺美紀子・スタッフ）


http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/379.html

イエメン大統領がサウジに到着、砲撃で受けたけがの治療のため 　［マジャルシャムス（ゴラン高原）　５日　ロイター］　イスラエル軍が５日、占領地のゴラン高原にシリア側から越境しようとしたパレスチナ人デモ隊に発砲し、シリアの国営テレビによると、１８人が死亡した。

　デモは、イスラエルがゴラン高原やヨルダン川西岸を占領下に置いた第３次中東戦争から４４周年を迎えるのに合わせて行われ、フェイスブックでの呼び掛けに集まった数百人が同高原に向かってデモ行進した。

　シリアの国営通信が病院の話として伝えたところでは、負傷者も２７７人に上っているという。

　これを受けてイスラエル側は、シリアのアサド大統領が、国内で続く反体制デモに対して行っている弾圧から国際的な関心をそらそうと、抗議活動を容認したと強く非難している。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/637.html

『正式な政府の発表データー』です。
週刊現代6月11日号を見てください。
すっぱ抜かれてます。　

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/316.html#c49

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/375.html#c4

全く同感。
この期に及んで原発を受け入れるリスクと未来に渡る責任を同時に背負ってること、誰も言い出さないのか？
対立候補はその辺りに言及してたのかな。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/276.html#c55

目次
1 概要
2 脚注
3 関連サイト
4 外部リンク

[編集] 概要
1952年の平和条約（サンフランシスコ講和条約）発効後から南方作戦地域（東南アジア・南太平洋）において開始され、旧ソ連抑留者の遺体についても、ソ連邦解体後の1992年から実施された。

厚生労働省によれば、2009年（平成21年）3月現在、第2次世界大戦において海外で戦死した旧日本軍軍人・軍属・民間人約240万人のうち、日本に送還された遺体は約半数のわずか約125万柱だけとなっている。残りの約115万柱については、海没したとされる約30万柱を含め、現在もなお海外に残されたままである。

日本國戦死者遺体収容団やJYMA日本青年遺骨収集団、空援隊など、NPOや民間人が日本政府・厚生労働省と協力または独自に捜索・収容活動を続けている。空援隊によるフィリピンでの遺骨収集活動（2006年7月に第一回御遺骨情報調査、2010年11月までで通算40回の調査を終えている）は、平成21年度には、7,740柱（うち1体分は別団体の情報提供によるもの）の遺骨を収集し、日本に帰還させることに成功している。

しかし、2009年から委託が始まった「空援隊」の活動に対しては、一部の旧日本兵や遺族サイドから、収集方法が不適切である旨の指摘[1]があった。また、2010年10月2日のNHK番組放送以降、新聞各紙での報道もあり、厚生労働省は2010年10月、当初予定されていた政府収集団のフィリピン派遣延期を決定し、これら一連の報道について事実関係の確認を行うことにしている。

空援隊は、NHK番組放送後、放送された内容・疑惑に関して、現地において事実関係の調査・確認を行った結果、番組内で指摘を受けた疑惑や事実はなかったと疑惑を否定しているが、事業の進め方を今後改善するとも述べている（毎日新聞配信記事参照）。また、空援隊は、NHKによる番組内容を不適切として、放送倫理・番組向上機構（BPO）に審理の申し出を行っている（2010年11月10日現在）。

[編集] 脚注
^ “フィリピン人の遺骨が大量混入？ 国が民間に丸投げする「戦没者 遺骨収集事業」の実態”. ダイヤモンド・オンライン (2010年10月8日). 2011年5月5日閲覧。
[編集] 関連サイト
追跡！AtoZ ： “疑惑の遺骨”を追え　〜戦没者 遺骨収集の闇〜
特定非営利活動法人 空援隊「検証！ＮＨＫ」ページ
特定非営利活動法人 空援隊「メディア取材ページ」
[編集] 外部リンク
厚生労働省：戦没者慰霊事業
「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%BA%E9%AA%A8%E5%8F%8E%E9%9B%86%E4%BA%8B%E6%A5%AD」より作成
カテゴリ: 厚生労働省 | 第二次世界大戦 | 日本の戦後処理
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http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/638.html

「甲状腺等価線量評価のための参考資料」と題するペーパーだ。
これは、ヨウ素やセシウムなどの放射性物質を体内に取り組んで
おきる「内部被曝」についての資料で

「３月１２日から２３日までの１２日間、
甲状腺に０．２マイクロシーベルト/時の内部被曝をした場合（甲状腺等価線量）、
どうなるかを示している。

そのデータは、恐るべきものだった。

「１歳児（１〜３歳未満）⇒１０８ミリシーベルトの被曝」
「５歳児（３〜８歳未満）⇒６４ミリシーベルトの被曝」
「成人（１８歳以上）⇒１６ミリシーベルトの被曝」

文部科学省のデーターでも、同じ資料を発表していたと、
民主党川内議員が報告していたらしい。
放射線医学総合研究所の発表と同じなのかは不明。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/316.html#c50

http://ytaka2011.blog105.fc2.com/

今回はメルマガに書いた将来起こるかもしれない地震に関してそのまま転載する。重要な情報になるかも知れないので、転載することにした。

次に、講演会でも紹介した博士のメールを紹介する。エレニン彗星に関するものだ。

これからの地震に関して

一昨日は新潟県でいきなり震度５強の地震が発生した。これまでの地震はおもに東北と関東が中心であったので、いわばノーマークのエリアであった。我々は地震の多発期に入っているが、いつどこで地震があるのか予想するのは非常に難しい。

だが、３月１１日の東日本大震災の直前の状況を見ると、地震の発生にかかわる予兆のようなものが明らかに存在していたことも確かだ。すでに、ネットでも多く出回っている情報だが、これから重要になるかもしれないので確認のため掲載しておく。

１）惑星の直列

すでにブログの他の記事でも詳しく解説したが、マグニチュード６以上の地震は、惑星が直列した時期に発生していることが非常に多い。３月１１日も地球と太陽、そしてエレニン彗星の直列が発生していた。

２）太陽黒点が１００を越える日が５日以上続く

３月１１日の直前では、太陽黒点が１００を越える日が５日以上続いていた。さらに、Ｘクラスと呼ばれる大きな太陽フレアも発生していた。

１００を越えた太陽黒点

これらの諸点からいま起こっていることを見ると、非常に興味深いことが分かる。

まず太陽黒点だが、これまで最大でも９０前後であった黒点が、５月３０日から１００を越え始めた。以下のように推移している。

５月３０日　１０５
５月３１日　１３２
６月１日　　１０７　　
６月２日　　１１８

４日間連続で１００を越えている。これから黒点が増加するのかどうか、注視しなければならないだろう。

また、現在はＣクラスと呼ばれる中程度の太陽フレアしか発生していないが、Ｘクラスの巨大フレアが注意したほうがよいだろう。

惑星直列の時期

筆者は、ＮＡＳＡの「ジェット推進研究所」の軌道計算のシミュレーションで何度も惑星直列が起こる時期を確認してきたが、今回も改めて確認してみた。すると、これまで見落として来た直列が見つかった。

６月１１日から１５日

惑星直列が予想されるもっとも近い日は６月１１日から１５日にかけての時期である。地球、太陽、水星が直列する。２０００年代に入ってからのマグニチュード７を越える地震を調べると、これと同じ惑星の直列で起こっている地震がいくつかあった。以下である。

・２００７年１月１３日、千島列島、Ｍ８.１
・２００９年１月１５日、ニュージーランド、Ｍ７.８

もちろん、これだけで地震が起こると言えるわけではい。地震の発生には、はるかに複雑な要因がかかわっている。ましてや地震が起こったとしても、日本で発生する保証はない。

だが、もし黒点が１００を越える日が５日を越えるようであれば、特に６月１１日から１５日の期間は注意しておいたほうがよいだろう。

コルマン博士からのメール

５月２８日、コルマン博士からメールがきた。以下が翻訳だ。

友人のみなさまへ

ユーチューブにアップされたカティヘ・ベックマンのビデオを見て分かるように、エレニン彗星はこれから太陽系の内惑星の軌道に入るので、マヤカレンダーとシンクロしているように見える。私は個人的には、この惑星が地球上で起こる地震と関係があるとは思っていない。私は、いま我々に参加することを迫っている社会と精神に関する宇宙的な進化の方を注目すべきだと考えている。しかしながら、エレニン彗星が、マヤカレンダーとその終了日である２０１１年１０月２８日とシンクロしているという事実を考えると、ニビル星の再来や暗黒の３日間などのこれまでの予言は、それなりに理にかなったものであることを示している。私はこれらユーチューブのビデオが科学的に妥当なものであるとは必ずしも思わない。私だけではなく、多くの人々がそう思うであろう。そうであっても、やはりエレニン彗星の存在は、マヤカレンダーが表している意識進化の予定表にあらたに宇宙的な次元を加えるものだと思う。

http://www.youtube.com/watch?v=bK21TCNZ5fI.

http://www.youtube.com/watch?v=Afhmhfzjiho

http://www.youtube.com/watch?v=CVs7glXfXzM

いずれにせよ、過去に彗星の存在は重要なメッセージの前兆と見られてきたので、エレニン彗星にもそうした役割があるのかもしれない。

ところで、第３の日のミッドポイントにテレビ会議が行われるのでぜひ参加してもらいたい。

以上がメールの内容である。そして翌日の５月２９日、自由参加のテレビ会議が行われた。その内容は録音され、ダウンロードできるようになっている。以下がその要約だ。

５月２９日のテレビ会議の内容

「支配ー被支配」の消滅と第９サイクルに関して

・第９サイクルでは「支配ー被支配」という概念が消滅に向かう。この概念の消滅で、自然と人間が分離し、自然を支配するものとしての人間のあり方も変化し、自然と調和できるバランスのよい意識が生まれる。

・ところで、いま中東で起こっている民主化運動は、「支配ー被支配」というこれまで人類を支配してきた構造そのものを突き崩す衝動に基づいたものだ。

・東半球と西半球を分ける分割線は、ちょうど地中海になっているが、民主化運動がこの地域で起こっていることはとても重要である。そして、民主化運動は第９サイクルの第一の日に拡大しているのだ。

・中東の民主化運動はいまヨーロッパに拡散している。ヨーロッパ諸国ではすでに民主化がはるか昔に達成され、独裁政権が支配する中東とは状況が異なると思うかもしれないが、実はそうではない。これからの民主主義は、４年に一度しかない選挙で国民に権力が戻るというような、現在の民主主義ではないのだ。いまの民主主義は、政治的な支配階級が存在し、彼らによって国民が支配されるということでは「支配ー被支配」の構造を温存している。これを消滅させ、「支配ー被支配」の構造には基づかない根源的な意味での民主主義の形成へと向かう運動こそ、ヨーロッパに広まりつつある社会運動なのだ。

・民主主義を求めるこのような運動は、カオスのように見えるかもしれない。だが、こうした運動は「支配ー被支配」に基づかない「統一した意識」の形成へと向かう衝動の高まりによって突き動かされている。

第９サイクルがもたらす個人の変化

・第９サイクルは多くの人に個人的な変化をもたらしている。それを身体の変化として感じる人もいる。私の周囲には、事故で腕を折ったとか、さまざまな事故を経験している人々がいるが、これは、第９サイクルの速い波動に身体がついて行けないから起こる現象だと思う。

・第９サイクルの波動の変化に特別に敏感な人々がおり、彼らはすでに大きな意識の変化を経験しているようだ。それは、突然といま生きている一瞬一瞬の時間が喜びに満ち、楽しくて仕方がないという精神状態となることだ。

・この精神状態は、実際に起こった出来事となんの関係もなく、突然と起こってくる感情だ。特定の出来事があったから喜びを感じるというものではないのだ。突然とやってきて自分を支配する感情だ。

・このような感情は、第９サイクルのエネルギーと波動を自分に取り入れることに成功した人々が経験することである。エネルギーを積極的に取り入れる儀式を行うことは非常に重要である。

・また、第９サイクルではあまりに多くのことが短時間で起こる。そのため、起こっていることを知的に理解しようとしても理解が追いつかないはずだ。第９サイクルの波を身体に取り入れ、これに乗り、神的な計画の一部となるほかない。

「エルサレム・ハグ」の儀式に関して

・いまは第３の日の期間である。これからは、第４の日のミッドポイントがやってくる。これは７月３日と４日になる。これは第９サイクル全体のちょうど中間地点にあたるミッドポイントだ。

・私はこの機会を利用して、「エルサレム・ハグ」というイベントを開催したいと思う。これは、世界中のさまざまな文化や宗教の人々がイスラエルのエルサレムに集い、手をつないでエルサレムを囲うイベントだ。

・これはイスラエルとの連帯を示すような運動ではない。エルサレムという地は、いわば異なった宗教が敵対し、分断されているいわばかつてのベルリンの壁にような場所なのだ。このような分断の場所を多くの人々が取り囲むことで、エルサレムの地に第９サイクルの統合意識をもたらすエネルギーが呼び込まれるはずなのだ。

・ところで、第９サイクルの波動にうまく乗るためにはいま何が起こっているのか、マヤカレンダーの知識をもとに理解しなければならない。そのためのサイトを立ち上げた。

エレニン彗星に関して

・エレニン彗星に関して述べておきたい。マヤカレンダーは意識進化の予定表なので、大きな変化は社会的、精神的な次元で起こる。しかしながら、マヤカレンダーの進行とともに、彗星などが現れる物理的な変化が随伴することも十分に考えられるのだ。だが、こうした物理的な変化に捕われ過ぎると、意識や社会の変化が見えなくなるので、注意したほうがよい。

・私はエレニン彗星は明らかにマヤカレンダーの一部であり、シンクロしていると考えている。６５００万年前、小惑星の激突が原因となり恐竜は絶滅した。恐竜の絶滅によって哺乳類の進化が促進され、人類の誕生まで至ったということは、この小惑星が生物の進化の物理的に契機になったということになる。

・しかしもし、小惑星がはるかに大きかったならば、生物すべてが絶滅していたであろうから、小惑星は恐竜を絶滅させ、生物を進化させるにはちょうどよい大きさであったということができる。こうした意味で、この小惑星は生物の進化をもたらす契機となったと言える。

・いま第９サイクルでは人間の意識が進化している。私はエレニン彗星が、この意識進化の契機となる彗星なのだと思う。その意味では、６５００年前の小惑星と同じような意味があると思う。だが私は、個人的にはエレニン彗星が地震のきっかけになるとは思ってはいない。

以上である。

マヤカレンダーの３つの解釈

何度か講演会で話したし、本にも書いたことだが、マヤカレンダーの解釈はコルマンインデックスだけではない。コルマンインデックスを含め、３つのそれぞれ異なった解釈が存在している。

１）天体運行反映説

マヤカレンダーは天体の運行を実際に反映しているとする説。太陽系は天の川銀河の軌道を上下に蛇行しながら公転している。この公転で、マヤの言葉でフナブ・クーといわれる銀河中心、ならびに太陽と地球の位置関係が変化する。

この変化に基づいたカレンダーがマヤカレンダーである。古代マヤ人は銀河中心の概念をもっており、２０１２年１２月２１日には銀河中心と太陽、そして地球が直列する２６０００年に１度の現象が起こると考えた。

銀河中心から地球に向けて７７分周期で光のパルスのようなものが放射されていることは、２００２年、天文学者によって確認された。

『スウィート・ブライア・カレッジの天文学者のスコット・ハイマン教授は、２００２年にニューメキシコ州ソコロにある巨大なアレイ望遠鏡が撮影した低周波の電波イメージを分析しているうちに、天の川銀河の中心から、理知的な振る舞いをする断続的な信号を検出したと雑誌ネイチャーに発表した。信号は、５つの等光度の無線放射で、９月３０日から１０月１日にかけての７時間に、７７分周期で現れ、それぞれは１分間継続した。発見は、スコット・ハイマン博士と天文学会全体を「頭をかくほど当惑させた」』

マヤ人は、フナブ・クーは宇宙樹の中心であり、マヤカレンダーはそこから放射されるエネルギーによって回転すると考えていた。上の光のパルスの放射はまさにこれに当たるのではないかというわけだ。

したがって、太陽と地球が銀河中心と直列することは、フナブ・クーからのパルスの放射が太陽によって遮られるので、それをきっかけとして大きな環境変化が起こるのではないかと考える。ポールシフトなどもその可能性のひとつに入る。

この説の代表的な人物はジョン・メイジャー・ジェンキンズだ。アメリカではもっともポピュラーなマヤカレンダー研究者である。アメリカでマヤカレンダーというとジョン・メイジャー・ジェンキンズを指すほど有名である。彼は２１世紀のニューエイジカルチャーの旗手として見られており、ニューヨークタイムスにも彼の特集記事が掲載された。

２）意識進化説

確かにマヤカレンダーは、天体の運行と関連している側面はある。だが、基本的にマヤカレンダーは人間の意識進化の超越的な予定表であり、天体の物理的な運動とは関係がないとする説。この説の代表的な人物こそ、これから紹介するコルマンインデックスの考案者であるカール・ヨハン・コルマン博士である。これまでの未来予測が的中していることも手伝って、アメリカでも急速に人気が出ており、ジェンキンスの人気に迫りつつある。

３）世界の転換説

これまで世界は３回滅亡と再生を繰り返しており、いま第４の世界にいるとする説。

現在のマヤカレンダーは、紀元前３１１４年８月１１日に始まり、２０１２年１２月２１日に終わるが、この期間は第４の世界の期間である。マヤカレンダーの終了とともに第４の世界も終了し、より進化した意識が主導する第５の世界が出現する。第５の世界に入ると同時に、マヤカレンダーの新しいサイクルが開始するとする説。

マヤカレンダーは、マヤ族の文化の守護団体である「マヤ長老評議会」によって保存され、維持されている。彼らが唱える解釈がこれである。「マヤ長老評議会」は、マヤ族の最高神官であるドン・エルハンドロ師を指導者とし、マヤ族の全４４０部族の代表が構成する組織である。

マヤ長老評議会は上の１）と２）の説のどちらも排除していない。どちらの解釈も、マヤカレンダーのある側面を取り上げたもので、相互に矛盾するとは考えていないようである。マヤ長老評議会は、両説が欧米人による最善の解釈であるとして、両説をあたかも自分の子供でもあるかのように包摂的に見ているかのような印象を受ける。

このように、マヤカレンダーには大きく分類して３つの解釈が存在するが、その内容が対立しているかといえば決してそうではない。２０１２年ころに大転換があり、人類の意識の進化が起こるとする点は共通している。マヤカレンダーが意識進化の宇宙的な予定表であるとする点はどの解釈も受け入れる素地がある。

異なる点は、１）と３）が、環境異変など物理的な変動にポイントをおくのに対し、２）のコルマンインデックスは進化の精神的な内容を強調しているということだろう。そう考えると、３つの説は相互に補完する考え方であると言うこともできるかもしれない。

コルマン博士とエレニン彗星の存在

このような解釈の相違が存在するため、意識進化説の代表的な論客であるコルマン博士は、マヤカレンダーが彗星の接近なども含めた天体の動きを反映しているとは考えていなかった。マヤカレンダーが終了すると、天体の現象が起こるのかもしれないが、それはマヤカレンダーそのものとはあまり関係がないと考えてきた。

マヤカレンダーの中心的なテーマはやはり意識の進化であるので、天体的な現象が起こるかどうかはマヤカレンダーの中心的なテーマではないとしてきた。

このように、彗星の接近のような天体現象には否定的な見解を示していたコルマン博士が、今回のメールでエレニン彗星がマヤカレンダーと連動していることをいわば認めたのである。このメールは大きな驚きを呼び起こしたに違いない。

天体運行反映説と世界転換説が唱えるポールシフト

では、天体運行反映説と世界転換説はマヤカレンダーの終了時点に何が起こると考えているのだろうか？解釈者によってさまざまな考え方があるが、もっとも多いのはポールシフトである。

そして、いまポールシフトの契機となるとなる考えられるのがエレニン彗星の接近でなのである。事実、エレニン彗星はコルマンインデックスが終了する２０１１年の１０月１１日くらいから２８日にかけて地球にもっとも接近する。

エレニン彗星とポールシフト

サイキックな情報になるが、「ジェット推進研究所」による軌道計算からエレニン彗星と直列する時期を３月１１日とし、３月１１日から１５日までの期間に大きな地震があると予告したサイキックに、９Naniaのハンドルネームの女性がいる。

彼女も１０月にエレニン彗星の接近が引き金となり、ポールシフトが起こるビジョンを見たとして以下のように述べている。これはメルマガにも書いた。以下である。

巨大彗星の接近

・最初のビジョンでは、私はニューヨークの路上にいた。天気のよいいつもの日中のニューヨークで特に変わったところはなかった。すると、東の地平線に濃い赤色の不気味な線のようなものが現れた。

・その線は地球に接近した巨大な彗星の通過した跡であった。彗星は月よりも大きく見え、表面にクレーターのようなものが見えた。

・彗星が現れると、ニューヨークの路上を歩いている人達はショックを受け、卒倒する人々も出てきた。

・この彗星の接近がポールシフトの引き金になる。私はこの彗星こそ、いま接近中のエレニア彗星であると確信した。

・エレニン彗星こそ、これまで惑星Ｘとかニビル星と呼ばれていたものの正体なのである。

ポールシフト

・次に私が見せられたビジョンはポールシフトの光景であった。

・まず、地球が東に動き、その後、西へ動いた。そしたら北極がヨーロッパの方に２０度動いたと思ったら、今度は９０度くらい太平洋に向けて大きく移動した。でも、この一連の動きの順番はよく覚えていない。

・北極の動きはこれで終わらなかった。その後、北極がいまのアメリカのネバダ州の位置まで移動し、そこで止まった。

マヤカレンダーのポールシフトのビジョン

マヤカレンダーの天体反映説と世界転換説の提唱者も、９Naniaとよく似たポールシフトのビジョンを提示している。

その一人が、アリゾナ州セドナに住むアメリカの著名なスピリチュアリストのドランヴァロ・メルキゼデク氏である。メルキゼデク氏は２００８年、スピリチュアル系ネットテレビの大手、「コンシャスメディアネットワーク」のインタビューに答え、以下のように発言した。このインタビューの記録は２００８年６月にこのブログでも詳しく書いた。以下はそのときの記事に抜粋である。

マヤ長老評議会との接触

・昨年の７月、マヤ長老評議会の代表であるドン・アレハンドロ氏と彼の妻、エリザベスがアリゾナ州セドナ市の私の自宅を訪問し、会談を申し入れてきた。どんな話し合いになるのか見当がつかなかった。

・マヤ族は、ガテマラ、ベリーズ、メキシコの３地域に４４０部族が住んでいる。それぞれの部族は部族を代表する長老を選出する。それがマヤ長老評議会を構成するが、評議会はその中からマヤ族全体の代表を選出する。それが今回私を訪問したドン・アレハンドロ氏である。彼は１３代続くマヤの最高シャーマンの家系に属し、マヤ文化の精神性を象徴する存在である。

・ドン・アレハンドロ氏がは次の点を指摘した。１）さまざまな団体や個人がマヤ族やマヤカレンダーについて書いてきたが、その多くの記述はわれわれマヤ族の考えとは相反している。２）過去５００年の間、マヤ族はマヤカレンダーに込められたメッセージの意味について一切具体的に発言したことはない。３）人類が明らかに次の段階に移行しようとしているこの時期こそ、マヤカレンダーの真実のメッセージを公開するべきだという結論に達した。４）そのため、マヤ長老評議会は本を出版し、メッセージを広く世に問うことにした。５）この本は４４０のすべての部族長がサインとともに出版されるだろう。

・メッセージの公開に先立ち、ドン・アレハンドロ氏は私に、５大陸から６０人のしかるべき人々を集めるように依頼した。彼らを立会人として、１万３千年間一度も行われることのなかったマヤの秘儀を執り行いたいという。（この６０人の中に日本人がいるとはっきり述べている）

・まず私達はマヤゆかりの地であるガテマラのアティトゥラン湖に行き、その後、古代マヤの大都市であるティカルに移動した。それから、地下にある秘密の場所に移動、秘儀を執り行った。そこは地下の洞窟で、マヤ族が彼らの誕生の場所としているところである。彼らの許可なしにこの場所を教えることはできない。

・彼らはいくつかのサインが現れるのを待っていた。それらのサインはすべて現れたが、これは私のような現代人にとってはあまりに驚異的な体験だった。いまでも信じることができないくらいだ。このときに開始した儀式はいまでもまだ続いている。

・それとともに、今年の９月にはメキシコのマヤ族はもう一つの儀式を執り行う。それはマヤに伝わる水晶のどくろを用いた儀式である、１３個の水晶のどくろがあり、それらはすべて生きている。この儀式を通して、どくろに隠されている秘密がマヤのシャーマンにそのまま転写される。それを受けシャーマンは、自らの知識を総動員してこれの解釈を行う。これによって、１）マヤ族がこの世に生まれた真の意味や、２）いまがどういう時期なのかが明確に示されるという。

・ドン・アレハンドロ氏によると、１万３千年前、マヤ族はアトランティスから来たという。１万３千年前、ポールシフトが起こり、アトランティス人の一部が現在のマヤの地域に移住しマヤ人となった。

・さらに他の一部はチベットに移住した。なので、マヤ人とチベット人はもともとは同じ民族であった。

・ホピの予言で有名なホピ族だが、彼らの予言ではもすぐ第四の世界が終わり第五の世界が始まることになっているが、それを告げる最後の予兆は「青い星の落下」という予言である。

・昨年の１０月２６日、ホームスすい星が太陽系に接近し大爆発した。それは青い輝きを放った。今回マヤの秘儀に招待されたホピ族の長老、グランドファーザー・エリックによると、ホピ族はこれを最後の予兆の成就と判断した。こののちにマヤ長老評議会はこれを追認し、２００７年１０月２６日から終末の最終段階（エンドタイム）に入ったことを確認した。

・ちなみに、ホピ族とマヤ族はもともと同じ民族である。マヤ族の一部が北上して北アメリカに移住し、現在のホピ族になった。すでに両部族は、部族神話などの検討を通して、これが事実であると認定している。

２０１２年１２月２１日に何が起こるのか？

・ドン・アレハンドロ氏によると、この特定の日に何かが起こることはないという。

・マヤカレンダーのメッセージとは、ホピ族およびマヤ長老評議会が確定した終末期の開始時期（２００７年１０月２６日）から７年間（２０１５年まで）に時間の窓が開き、この期間にポールシフトが起こるということだ。

・それは、すでに現在起こっている地球磁場のシフトのことではない。地球の南極と北極が逆転する物理的なポールシフトのことである。

・地球の磁場は５００年前よりもはるかに弱くなり、また磁場移動も頻繁に起こっている。１４年前からは、旅客機が飛行するとき、いちいち北の位置を確認することが必要になっているくらいだ。

・このような地場の変化は、北極と南極が逆転する物理的なポールシフトが発生する前兆現象である。

・最近、ヒストリーチャンネルでポールシフトの特集が組まれたが、そこに出演した多くの科学者がポールシフトの発生が近いことを認めた。

・かつてアトランティスにいたマヤ族は、１万３千年前と２万６千年前の２度、ポールシフトを経験した。この時の経験はマヤ族の部族的知識として蓄えられている。

・今回、マヤ長老評議会として本を出版することを決意した理由は、１）このマヤ族の知識を世界と共有し、２）ポールシフトが実際に起こった際にうろたえないよう多くの人を準備させることにある。

・物理的なポールシフトが起こると、それは人知を越えた破壊をもたらすはずだ。われわれが知っている最大の地震はマグニチュード９くらいだろうが、ポールシフトに伴う地震はマグニチュード２０などという想像を絶した規模になるはずだ。

・だが、どれほど巨大な変化に見舞われようとも、それを恐怖してはならない。これは、人類が精神的に次の段階に移行するためには避けて通ることのでかいない過程だからだ。

・ちょっとしたことに気をつけ、準備することで生き残れる可能性はずっと高くなる。マヤ長老評議会が出版する本にはこうしたなくてはならないアドバイスを書いておく。

・ポールシフトを生き残る人間はすでに選ばれている。こうした人々は、本人は偶然と思ったような出来事の重なりで結果的には救われるだろう。死のうとしても死なないのだ。

・ところで、移行後に訪れる新たな世界は、歓喜して喜ぶようなすばらしい世界になるはずだ。これまでの世界とはまったく異なっている。

・現在の地球は、人類の進化段階が低くあまりに残虐だったため、宇宙的なコミュニティーから隔離された状態にいる。だが移行後、この隔離状態は解除され、人類が宇宙的なコミュニティーの一員として受け入れられるようになるだろう。

・２００９年４月、マヤ族やホピ族を始め全世界の１００の諸部族が、私の自宅があるアリゾナ州セドナ市に集合し「次の段階への移行の儀式」を行うことになっている。

・この儀式によって、実際の移行ははじまるはずだ。この儀式で何が起こるのか私もまったく分からない。

以上である。

ここで予告されているすべての儀式は２００８年から０９年にかけて開催され、メルキゼデク氏のサイトにビデオが掲載されている。

ポールシフトに関して

実際にポールシフトのようなことが起こるのかどうかはまったく分からない。確かに、北極の磁場移動が起こっていることは科学的に確認されているし、地磁気の磁極は頻繁に変化している。また、海洋プレートに記録された古い地磁気の研究によって、数万年から数十万年の頻度でN極とS極が反転していることも知られている。９Naniaのいうポールシフトはこれに近いのかもしれない。

一方、メルキゼデク氏のいう物理的なポールシフトとは、磁極の移動ではなく、自転軸の移動、ないしは自転軸上の北極と南極の反転を指しているように思える。メルキゼデク氏が述べるような地軸の傾きが変化してしまうようなポールシフトが実際に起こるのかどうか、またどこまでこれに科学的な根拠があるのかはまったく分からない。

分からない以上、決して信じ込んでしまわないようにすることが重要だ。「なるほど、そんなこともあるのかな」程度で理解し、参考までに止めておくのがよいだろう。いまはエンターテイメントとして捉えておくとよいだろう。

続く 　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/639.html

ガンダーセン氏はＮＲＣで証言をしている。ＮＲＣ関係者から得た情報である可能性が高い。以下は４月５付ニューヨークタイムズの記事。ＮＲＣの３月２６日の評価報告書に言及している。そこにこうある。
＞The document also suggests that fragments or particles of nuclear fuel from spent fuel pools above the reactors were blown “up to one mile from the units,”
http://www.nytimes.com/2011/04/06/world/asia/06nuclear.html
そして、これが、その報告書の該当する部分。ＮＲＣの情報源は日本政府東電だ。
そして、中性子線を発する物質の発見は、国民には隠されている。
＞Fuel particulates may have been ejected from the pool (based on　information of neutron emitters found up to 1 mile from the units, and very high dose rate material that had to be bulldozed over between Units 3 and 4. It is also possible the material could have come from Unit 3).１０ページ
http://cryptome.org/0003/daiichi-assess.pdf

６月３日、４日夜のＴＢＳのライブカメラには、２箇所で怪しい輝きを発する４号機建屋が映し出された。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/364.html#c11

目次
1 概要
2 歴史
2.1 国連ミレニアムキャンペーンのロゴを船体にペイント
3 ピースボートが実施しているプロジェクト活動
3.1 地雷廃絶キャンペーン
3.2 UPA国際協力プロジェクト
3.3 ベトナム・枯葉剤被害者支援キャンペーン
3.4 ピースボール
3.5 ガラパゴスの森再生プロジェクト
3.6 野球用品を届けるプロジェクト
3.7 「旅と平和」エッセイ大賞
3.8 パレスチナ・ガザ支援活動
3.9 被爆者プロジェクト「証言の航海」　
3.10 グローバルスクール　
3.11 ピースボート子どもの家　
3.12 　東日本大震災緊急支援　
4 評価が分かれている諸問題
4.1 国後島への渡航
4.2 北朝鮮への渡航
4.3 海賊対策での海上自衛隊派遣問題
4.4 船のトラブル
5 訴訟
5.1 地球一周船旅に関する訴訟
5.2 名誉棄損に関する訴訟
6 脚注
7 外部リンク

[編集] 概要

地中海沿岸を航行中のピースボートピースボートはアジアをはじめとする各地の人々と現地での交流を行うことで国際交流と理解を図るという趣旨により、青少年を運営主体として長期の船旅を企画している。また、ジャパングレイスが旅行業者としてこの船旅を運営・実施している。

1983年にピースボートが企画される発端となったのは、日本のアジア侵略を「進出」と書き換え、被害国の人々が抗議した「教科書問題」である（誤報に端を発して国際問題となった。報じられた教科書とは別に「進出」との書き換え意見があったことも判明した）。世界中の市民と交流するに当たって、平和・民主主義・人権から地球環境問題など、具体的には、ユーゴスラビア紛争やパレスチナなどの地域紛争や、核問題、アフリカなどの貧困問題、HIV問題、あるいはカンボジアのような国の地雷廃絶など、地球上が抱える重大な問題をテーマに扱い、世界の市民と交流を行いながら続けてきた船旅企画である。

時として政治的・外交的問題を意識して渡航先を選ぶこともあることから、その行動や成果には賛同と否定の両方がある。 ピースボートの主要活動である船舶旅行（クルーズ）は、平均して年2回以上行われている。船舶や寄港地での講演や交流企画もあり、参加者に体験と交流を促す面が強い。その一方、「ボランティアスタッフ」になれば通常より割安で乗船できることもあり、「安価な世界旅行ができる」と考えて参加する者もいると言われる[要出典]。 また、クルーズ以外にも多数のプロジェクトが実施されている。

ピースボートは国連との特殊諮問資格 (Special Consultative Status)をもつ国際NGOとして、活動の成果を踏まえて国連に報告、提言などを行うことができる。このことは国連広報センターのHPでも触れられている。

[編集] 歴史
当時早稲田大学在学中の数名の学生が創設。これまでに実施されたクルーズ。

第1回 ピースボート83（1983年9月2日 - 14日）
第68回　ピースボート地球一周の船旅（2009年12月28日　―　4月9日）
第69回　ピースボート地球一周の船旅（2010年４月16日　―　7月25日）
第70回　ピースボート地球一周の船旅（2010年8月2日　―　10月20日）
[編集] 国連ミレニアムキャンペーンのロゴを船体にペイント
ピースボートと国連ミレニアムキャンペーン（※）は協力してプロジェクトを行ってきた。船上でも、国連ミレニアムキャンペーンのアジアディレクター、ミナール・ピンプルによるワークショップなどを開催している。 2009年10月には、こうした世界から貧困をなくすというメッセージを世界中に届けるため、ピースボートの船体に国連ミレニアムキャンペーンのロゴがペイントされている。

※国連ミレニアムキャンペーンは、「2015年までに世界の貧困を半減する」ことなどを目指す8つの目標「ミレニアム開発目標（MDGS）」の実現に向けて、世界規模で活動しているキャンペーン組織としている。

[編集] ピースボートが実施しているプロジェクト活動
[編集] 地雷廃絶キャンペーン
ピースボートでは、1998年から継続的にカンボジアやアフガニスタンなどの地雷埋設国で、地雷除去を行う政府機関やNGOの支援を行うプロジェクトであるピースボート地雷廃絶キャンペーン（P-MAC; PeaceBoat Mine Abolition Campaign）を行っている。 世界中におよそ8千万個と言われている地雷によって、今も命を失ったり怪我をする人が後を立たない。その犠牲者の多くは戦闘員ではなく、一般市民である。「世界中で1日に70人、20分にひとり」と言われる地雷の犠牲者を減らすためにピースボートは地雷廃絶キャンペーンを立ち上げている。 ピースボート地雷廃絶キャンペーンは1998年以来、「地雷をなくそう100円キャンペーン」や「なんだろう地雷出前教室」などのさまざまなキャンペーンを展開し、2009年3月までに、カンボジアの地雷原・88万6472平方メートル（東京ドーム約19個分）から地雷を除去し、5つの小学校を建設した。現在も遺跡の周辺に埋まる地雷の除去や、保健所の建設のために地雷募金を集めている[1]。 また、カンボジアの地雷撤去を行う政府系組織CMAC[2]でもピースボートの支援はサポート団体として紹介されている。

[編集] UPA国際協力プロジェクト
ピースボート・クルーズで訪れる土地に、日本国内で集めた援助物資を届けるプロジェクト。ピースボート設立当初から始まったもので、各地のNGOや学校などに、物資を届けている。その内容は、文房具やスポーツ用品、楽器、足踏みミシン、自転車、医療品、パソコンなど多岐にわたる。大型客船を使うという特長を活かし、一度に多量の物資を運ぶほか、救急車といった大型の物資援助も行ったことがある。プロジェクト名にある「UPA」とは「United Peoples Alliance」の頭文字を取ったもので、国と国のつながりとは異なる「人々の連合」を作るという意味から付けられている。[3]

[編集] ベトナム・枯葉剤被害者支援キャンペーン
ピースボートは2005年から3年間に渡って集めた外貨募金（約1万3000ドル）をベトナムの枯葉剤被害者協会に贈り、 被害者支援のための施設の建設費の一部（屋根の建築や家具の購入費用等）として使われた。2009年のクルーズでは、日本からの被爆者とともに、その施設で初めて交流会を行っている。[4]

[編集] ピースボール
サッカーを通じて各地で交流を行うプロジェクト。クルーズで訪れる土地でのサッカー交流の他、日本国内で中古のサッカーボールの寄贈を呼びかけ、経済的事情などからサッカーボールを持つことが出来ない子どもたちや、各地の学校、サッカーチームなどに、ボールを贈る活動も行っている。これまでボールを届けた国は以下の通り。

エリトリア、ケニア、南アフリカ、ベトナム、ブラジル、ベネズエラ、トルコ、マダガスカル、キューバ、アルゼンチン、チリ、ニューギニア、クロアチア、東ティモール、インド、パレスチナ、フィジー、セイシェル、中国、パレスチナ、リビア、エクアドル、チューク、スペイン、モルディブ、カナダ、エルサルバドル、エジプト、オランダ、北アイルランド、メキシコ、フィリピン、グアテマラ、イエメン、ヨルダン、ナミビア

2009年2月には、イラクの子供達を支援するチャリティーサッカー大会を開催している。[5]

2010年12月、元サッカー日本代表監督であり、現ＦＣ琉球監督を務めるフィリップ・トルシエが「ピースボール親善大使」に就任。ピースボートと協力して、世界の子どもたちにサッカーボールを届けるなどの活動をしていくことを明らかにした。トルシエとピースボールの協力活動第一弾として、2011年に出航する世界一周クルーズで訪問するモロッコに1000個のボールを届ける予定になっている。今でもモロッコで長い時間を過ごすというトルシエは「アフリカ各地の子供たちは、ボールを買えず、空き缶やペットボトルをボール代わりにしていることが多い。本物のボールを蹴る幸せを一人でも多くの子供たちに知ってほしい」と呼びかけている。読売新聞などに取り上げられた[6]。

[編集] ガラパゴスの森再生プロジェクト
ダーウィンが進化論を起草したことで知られるガラパゴス諸島の自然環境保護プロジェクト。観光客や島民の増加により、多くの外来種が持ち込まれ危機に瀕するガラパゴス諸島の自然を守るための植林活動などを行っている。ピースボート・クルーズにゲストとしても乗船経験のある、フォトグラファー・藤原幸一氏と、同氏が代表を務めるNGO「ガラパゴス自然保護基金」そして、ガラパゴス諸島の「チャールズ・ダーウィン研究所」との共同プロジェクト。[7]

[編集] 野球用品を届けるプロジェクト
ピースボートは、スポーツを通じた市民の交流を進めるため、野球が盛んだが、子ども達を中心に、野球用品を手に入れることができないキューバやベネズエラに、日本で野球用品を集めて送る活動も行っている。第67回クルーズでは、プロ野球選手やスポーツキャスターの協力を得ながら、キューバにボール240個、バット92本、アンダーシャツ158枚、シューズ22足、グローブ16個など、を贈っている[8]。

[編集] 「旅と平和」エッセイ大賞
ピースボートは、旅を通じて世界を学び、未来の国際社会をつくる若者を応援する「旅と平和」エッセイ大賞を行って、「旅と平和」をテーマにしたエッセイを募集している。大賞にはピースボートが主催する地球一周クルーズの無料乗船券などが贈られる。審査委員は鎌田慧（ルポライター）、伊藤千尋（朝日新聞記者）ら[9]。

[編集] パレスチナ・ガザ支援活動
ピースボートでは、2008年末からはじまったイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への軍事攻撃を受けて、それに抗議するデモなどを行った。また、ガザへ援助物資を届ける人道支援活動も行っている。2009年の3月には、イスラエル軍の攻撃を受けたパレスチナ自治区のガザの避難所で生活している人々に、緊急援助として毛布を送るための募金を街頭で行い、集まった50万円で300枚の毛布を購入し、送っている[10]。

2010年9月には、医師の鎌田實がピースボートのメンバーとともに、かつて虐殺事件のあった難民キャンプなどを訪れて、イスラエル、パレスチナ双方の人々と交流。その後第70回地球一周クルーズに乗船した。とくにパレスチナ人の息子をイスラエル軍によって殺されたものの、その臓器をイスラエル人の子どもたちに提供した父親との対話の様子は、NHKの海外ネットワークや、日本テレビのニュースなどで放映されている。

[編集] 被爆者プロジェクト「証言の航海」　
ピースボートは、創立25周年を記念して、2008年に出航した第63回クルーズにおいて、地球一周クルーズに乗船して、船上と世界各地で証言を行う広島と長崎の被爆者を募集した。その結果集まった広島、長崎はもちろん、日本全国や、現在カナダ、ブラジル、オーストラリア、韓国などに居住している103名の被爆者が、「証言の航海」と題した地球一周クルーズの以下の寄港地で被爆体験を証言を行っている。

ベトナム、インド、エリトリア、エジプト、トルコ、ギリシア、マルタ、イタリア、スペイン、カナリア諸島、ドミニカ、ベネズエラ、ペルー、イースター島、タヒチ、ニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニア、パラオ

2009年に出航した第67回クルーズにおいて、第二回被爆者プロジェクトを実施した。こうした活動を受けて、広島の秋葉忠利市長は、ピースボートのヒバクシャプロジェクトへの支援を表明する手紙を書いている[11]。

2009年10月11日には、バチカンを訪問したピースボート乗船者の被爆者が、ローマ法王ベネディクト16世の祈りの集いに出席。法王は、広島と長崎の被爆者らに対して「世界が二度と、このような罪のない人命の大量殺りくを目撃することのないよう祈る」とメッセージを発した[12]。

10月26日、第一回被爆者プロジェクトの成果として製作した映画が国連本部の会議場で上映された。 上映されたのはドキュメンタリー映画「フラッシュ・オブ・ホープ」。コスタリカのエリカ・バニャレロ監督の作品で、被爆者103人が世界各地を巡った船旅を追ったもの[13]。

2010年9月21日、被爆者らを乗せた船がキューバを訪れた際に、フィデル・カストロ前国家評議会議長と面会。被爆者の声を聞いたカストロ氏は、「あなたたちのように、人類が冒している危険を認識している人たちと協力していきたい」と述べた[14]。

[編集] グローバルスクール　
2010年8月から10月にかけて行なわれている70回クルーズでは、不登校、ひきこもりの若者を主な対象とした洋上スクールが実施された。航海や海外での出会いといった普段とは異なる体験を通じて心を解きほぐすプログラムなのだと言う。専門家によるコミュニケーションのトレーニングや、ジャーナリストの池上彰や作家の池田香代子ら、同乗する著名人の授業もある。担当しているピースボートスタッフ自身も、ひきこもりの経験者だとのこと。こうした情報は、朝日新聞、不登校新聞などで報じられた。雑誌『ソトコト』2011年2月号にも掲載されている[15]。

[編集] ピースボート子どもの家　
2010年4月から、2歳から6歳までの子どもを対象とした洋上モンテッソーリプログラム、ピースボート子どもの家を地球一周クルーズにおいて実施している。洋上では、子ども向けの英会話プログラムや、寄港地での学校体験などもあり、子どもたちの年齢や成長にあわせてプログラムを実施するために、モンテッソーリの担当保育士が乗船している。これまで、雑誌ではLEE（集英社）2009年9月号、SPUR（集英社）2009年11月号、クーヨン（クレヨンハウス）2009年9月号、VERY（光文社）2009年7月号、2010年1月号などで取り上げられている。また、WEBでは、未来名刺、TEDxなどでも紹介されている[16]。

[編集] 　東日本大震災緊急支援　
2011年3月11日に発生した東日本大震災を受けて、ピースボートとでは緊急支援チームを結成。3月17日から宮城県石巻市を中心とした支援活動を、現地の社会福祉協議会や他のNGOなどと協力しながら行っている。活動内容は、炊き出しや食事のデリバリー、物資の搬送、泥のかき出しなど多岐にわたる。また、東京のピースボートセンターで現地で活動するボランティアを募集し、毎週説明会を行っている。ボランティアは1週間ごとの交代制で、毎週50人から100人規模を派遣している。派遣は期間は1週間程度のものから2日間の短期間のものまである。（2011年5月29日現在）

ピースボート災害支援ブログ[17]
なお、石巻市や東京での支援活動の様子はさまざまなメディアにも取上げられた。

テレビ
4月6日　テレビ朝日「モーニングバード」
4月6日　読売テレビ「ミヤネ屋」
4月7日　テレビ朝日「報道ステーション」
4月12日 日本テレビ「ZIP」
4月27日　NHK「首都圏ネットワーク」
4月28日　日本テレビ「ニュースエブリ」
新聞
3月24日 東京新聞
3月29日 朝日新聞
5月4日　東京新聞
雑誌
『アエラ』（5月23日号）「熱意を形にする仕組み」
『ソトコト』（6月号）「みんなの力を信じたい」
『ニューインターナショナリスト（日本版）』（4月号）
　　日本での動き震災特別編　「思いを形に」

インターネット
日経ウーマンオンライン　被災地ボランティアの１週間〜読者の活動記録〜
ニコニコニュース
「魚の腐敗臭どうにかして」被災地・石巻で「魚回収プロジェクト」始動 [18]

なお、ピースボートは95年以来、神戸や新潟などの国内の地震被害の救援、トルコや台湾、パキスタンなど海外の被災地支援を行ってきた。

[編集] 評価が分かれている諸問題
[編集] 国後島への渡航
第38回クルーズに於いて、ピースボートは日本・ロシア間の領土問題となっている国後島へ渡航した。領土が他国に占拠されている状態で日本人が渡航してしまうと、その領土があたかも相手国の領土であるかごとく入域することになるため、北方領土に対する日本の法的立場を害することになるおそれから日本外務省は事前に渡航自粛要請をしていたが、ピースボートは渡航を実施した。クルーズ後の2002年10月31日に、外務省は欧州局ロシア課長名に於いて、ピースボートに対し改めて自粛を要請している（自粛を再要請した事実はピースボートのHPに記述されている）。

ピースボート側は、外務省側からは事前に国後島への渡航に関して「問題はない」との回答を受けており、日露市民相互の信頼関係を築くための国際交流の一環であり、まったく正当なものだと主張している。またピースボートの訪問は、外務省の姿勢に合わせて、ロシア政府の領土であることを認めないビザなし、パスポートなしで行われたとしている[19]。

[編集] 北朝鮮への渡航
「アジア未来航海」と名づけられた第29回クルーズや、「コリア・ジャパン未来クルーズ」と名づけられた第50回クルーズなど、ピースボートは数回にわたり朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）へ渡航している。また万景峰号をチャーターして北朝鮮へのクルーズを行ったこともある。

そうしたことで、「ピースボートは北朝鮮寄り」とする声が存在する一方、どのような国家体制であっても人々と出会い、交流することには意義があるという視点から、これも「国際交流」のあり方の一つであるとの意見もある[要出典]。

[編集] 海賊対策での海上自衛隊派遣問題
ピースボートは海賊対策での海上自衛隊派遣に反対していたにも関わらず、第66回目の世界一周航海の際、ソマリア沖・アデン湾を航行中に海上自衛隊の護衛を受け、「主張とのギャップ」が産経新聞で報じられた[20]。

[編集] 船のトラブル
ピースボートが2008年にチャーターした船、クリッパー・パシフィック号は、トラブルを起こしたことがある。第62回の世界一周航海では、ニューヨーク寄港時に整備不良が発覚し、出港を差し止められた。ただ、その後数日遅れて出航した船は、地球一周を達成して帰国している。また、2009年からはチャーター船はオセアニック号に変更されている。

[編集] 訴訟
[編集] 地球一周船旅に関する訴訟
2009年8月11日、2008年出航の第62回、第63回の参加者24名がピースボートの船が整備不良で航行不能になるなどして航海中の日程変更されるなどで健康被害が出たとして、約2760万円の損害をピースボートなどに請求する訴訟を起こしている[21]

[編集] 名誉棄損に関する訴訟
週刊新潮がピースボートの企画旅行に対して批判記事を掲載した。これに対してピースボート主宰者らは出版社の新潮社などに対し、著しく名誉を傷つけられる報道をされたしたとして、損害賠償を求める訴訟を起こした（ピースボートのHPに記述されている）。 東京地裁は新潮社側に192万円の支払いを命じる判決を下したが、東京高裁では敗訴となり、最高裁は上告を棄却しピースボート主宰者側の敗訴が確定した。

また、ピースボート関係者は文藝春秋などに対しても、1994年10月20日号の週刊文春の記事により名誉を傷つけられたとして、損害賠償を求める訴訟を起こしたが、こちらも2002年2月8日に最高裁での敗訴が確定した。

[編集] 脚注
^ この事実はピースボートのHPに記述されている。
^ カンボジア地雷行動センターのHP
^ UPA国際協力プロジェクト
^ 参照ピースボートのHP
^ ピースボールHPチャリティーサッカー大会
^ 読売新聞
^ ガラパゴスの森再生プロジェクト
^ ピースボートプレスリリース
^ 「旅と平和」エッセイ大賞
^ ガザ攻撃に反対するアピール ピースボートプレスリリース
^ 秋葉市長からの応援の手紙
^ 産経ニュース
^ 時事通信社 被爆体験を伝える映画上映 プレスリリース
^ 産経ニュース
^ 不登校新聞FONTE
^ 未来名刺 TEDx TOKYOyz
^ ピースボート災害支援ブログ
^ [1]
^ ピースボートのHP
^ [2]　「ピースボート護衛受ける　ソマリア沖」2009年5月14日産経新聞
^ 「ピースボートを提訴　火災など客船のトラブル多発で」 2009年8月12日産経新聞
[編集] 外部リンク
NGOピースボート
ピースボートステーション〈クルーズ公式サイト〉
株式会社ジャパングレイス
国連広報センター
ピースボート 体験日記
第71回ピースボート体験記　〜ピースボートの実態とは？〜
「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%88」より作成
カテゴリ: 検証が求められている記事/2010年5月 | 出典を必要とする記事/2009年7月 | 出典を必要とする記事/2010年2月 | 非政府組織
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/640.html

以下転送します
主催は日本弁護士連合会と関東弁護士連合会です。

　青山貞一@東京都市大学・環境総合研究所

−−−

「福島第一原子力発電所の事故を通して、世界のエネルギー・環境問題を考える」

本年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこの地震によって引き起こ
された大津波により、東京電力福島第一原子力発電所は、国際原子力事象評価尺
度（ＩＮＥＳ）の事故レベル７という深刻な状況に陥り、現在も事態の収束に向
けた作業が懸命に続けられています。

今回の事故は、私たちに原子力発電、エネルギー・環境政策のあり方などについて、
多くの問題を提起しています。

そこで、本シンポジウムでは、様々な立場のパネリストをお招きし、�@原発問題、
�A低炭素社会に向けた再生可能エネルギーの可能性等について、諸外国の事例など
の報告を交えながら広く討論を行います。

持続可能な社会の構築に向けたエネルギー・環境政策のあり方を考える機会として、
多くの皆様のご参加をお待ちしています。

日時 ２０１１年６月１１日（土）１３：３０〜１６：３０　（開場１３：００から）

場所 弁護士会館２階講堂「クレオ」ＢＣ （会場地図）
（千代田区霞が関１−１−３　地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線　「霞ヶ関駅」B1-b出口直結）

対象 どなたでもご参加できます。

参加費 無料

申込方法等 参加人数把握のため、できる限り事前にお申込みください。
（ＦＡＸ：０３−３５８０−２８９６）※当日参加可

　チラシ・参加申込書 （PDF形式・600kB）
内容 ■パネルディスカッション
（パネリスト）※５０音順
飯田　哲也　氏（ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長）
小野　章昌　氏（コンサルタント、元三井物産原子燃料部長）
後藤　政志　氏（元東芝原子炉格納容器設計技師、博士（工学））
林　　　勉　氏（元日立製作所原子力事業部長、エネルギー問題に発言する会代表幹事）
千葉　恒久　氏（弁護士）
松村　敏弘　氏（東京大学社会科学研究所教授）

（コーディネーター）
　只野　靖氏（弁護士）
　今野　江里子氏（弁護士）

主催 関東弁護士会連合会 日本弁護士連合会
問合せ先 関東弁護士会連合会　事務局
ＴＥＬ：０３−３５８１−３８３８／ＦＡＸ：０３−３５８１−７１０７

日本弁護士連合会　人権部人権第二課
ＴＥＬ：０３−３５８０−９５０９／ＦＡＸ：０３−３５８０−２８９６

�@ 当連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及
に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。
撮影した写真・映像及び録音した内容は、当連合会の会員向けの書籍
のほか、当連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等
にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の
方は担当者にお申し出ください。

�A 報道機関及び個人による取材の可能性もあり、撮影された映像・
画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。
撮影されたくない参加者の方は担当者にお申し出ください。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/380.html

http://tanakanews.com/110605debt.htm

２０１１年６月５日
　　
この記事は「米国債政治デフォルトの危機」などの続きです。

　５月１６日に米国の財政赤字が法定上限に達し、追加の国債発行ができなくなって以来、米議会は上限を引き上げるべきかどうかの議論を断続的に続けている。だが、前ブッシュ政権（共和党）時代に時限立法で制定された金持ち減税をやめて増税して赤字を減らすべきだと主張する民主党と、民主党が重視する社会保障費の支出を切り詰めて赤字を減らすべきだと主張する共和党という二大政党間の対立が解けず、引き上げは実施されていない。 （Lawmakers Dig In Over Debt-Ceiling Demands After Credit Warning）

　米財務省は、公務員年金用に積み立てておいた資金などを取り崩して他の財政支出用に使い、急場をしのいでいるが、そのやり方も８月２日までしか持たない。その後は米国債の償還金や利子の支払いができず、米国債がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が増す。６月末には、米連銀による米国債の買い支え事業（ＱＥ２）も終わり、下支えが失われる中での危機になる。 （Suddenly, The "Unthinkable" Debt Ceiling Solution Is Becoming Mainstream）

　世界の全債券の頂点に立つ米国債が不履行に陥ると、金融システムの大黒柱である債券市場に大混乱を巻き起こすだろう。だが、議会下院の多数派を握る共和党内では「短期間のデフォルトを起こした方が、オバマ政権（民主党）が本気で支出削減せざるを得なくなるので、むしろ好都合だ」と高をくくった姿勢が強い。下院の共和党は６月１日、わざわざ否決する目的で、赤字上限を引き上げる法案を出して票決し、否決する政治ショーを展開した。 （Debt Ceiling Tragicomedy Resumes: On Today's Symbolic, And Doomed, $2.4 Trillion Debt Ceiling Vote）

　この危険な火遊び的な動きを見て、米国の債券格付け機関ムーディーズは６月２日に「赤字上限引き上げをめぐる民主・共和両党間の主張の対立が強いので、米国債が短期的にデフォルトする可能性が増している」「デフォルトが起こり、その悪影響が大きいと判断されたら、米国債を格下げする」「７月中旬までに議会の議論が進展しない場合、米国債の格下げを検討し始める」などという方針を発表した。 （Moody's Update on Rating Implications of US Debt Limit, Long-Term Budget Negotiation）

　債券の価値は格付けで決まるので、格下げは重大だ。ムーディーズが、米国債の格下げを検討し始める期日として、米財務省が指定した期限である８月２日でなく、その２週間前の７月中旬を指定した点が大事だ。 （Debt Ceiling Fight Could Strain Economy Even Before August, With Moody's Downgrade Possible）

▼７月に混乱が加速する？

　今から７月中旬まで１カ月半の時間があるが、１週間の休会が２回はさまるので、議論できる期間は６月１３日からの２週間と、７月６日からの２週間だけだ。共和党が上限引き上げ絶対拒否の姿勢なので、６月中は議論が進まないだろう。８月に入ると長い夏休みなので審議できない。となると、本気の議論が行われるのは７月６日からの２週間だけになる。その間に２大政党間で話が妥結しなければ、米国債デフォルトの可能性が一気に強まり、ムーディーズは米国債の格下げを検討し始める。 （2011 Published Schedules）

　米国では来年、総選挙（大統領と議会の選挙）があり、選挙に近づくほど、両党は財政政策を見直したがらなくなる。両党とも、選挙に勝って自党の好き勝手にできるようになるまで待とうと思うからだ。ムーディーズは、上限引き上げ問題の根幹にある財政政策の見直しについて、今回の機会に見直しが両党間で妥結しない場合、来年の選挙まで見直しは無理だと予測している。

　米財務省は、選挙後まで米国の財政を持たせるには２兆ドルの赤字上限引き上げが必要だと言っている。米議会は、７月中旬の土壇場で、国債デフォルトを避けるため、時間稼ぎの少額の赤字上限引き上げを模索するかもしれないが、それは２兆ドルよりずっと少ない額となるだろう。選挙後までの時間稼ぎとして不十分だ。延命策として色々な選択肢があるものの、デフォルトの可能性は増大している。７月は金融市場の動向が要注意だ。 （Debt Ceiling No Longer a Laughing Matter: Analyst）

　米国の財政赤字はＧＤＰと大体同額だ。ＧＤＰの２倍の赤字がある日本より、ずっと少ない。しかし、日本政府の財政赤字の９５％は政府が国内の金融機関などに買わせているのに対し、米政府の赤字の半分は、中国やアラブ、日本など海外の投資家に買ってもらっている。国内金融界は政府の言うことを聞くが、外国投資家の多くは聞いてくれない。国債を買ってもらえなくなって破綻する確率は、日本より米国の方が高い。

　財政破綻と金融危機を引き起こすのに「デフォルトした方が良いんだ」と豪語する米共和党は、大間抜けか売国奴（隠れ多極主義者）である。米マスコミは、それをほとんど指摘しない。

　世界的に、米国の覇権失墜を本気で望む勢力は、まだ少ない。今の米国覇権体制に賛成する大多数の国々の政府や銀行などは、ドルや米国債が安定している限り買い続けたいと思っている。米国は、まだ財政赤字を増やしても大丈夫だ。それなのに米議会は、世界の投資家を不安にさせるデフォルト議論を続けている。今後、米国債がデフォルトするとしたら、それは経済的（市場原理的）な理由からでなく、議会のばかげた論争の結果としての政治的な理由からであり、政治的デフォルトとなる。 （Patriots Don't Let Their Nation Default）

　米国は今、財政赤字を減らすのが非常に困難になっている。米政府はリーマンショック後、巨額の赤字を作って経済テコ入れ策をやった。しかし、失業はなかなか減らないし、金融危機の元凶である住宅相場の値下がりも止まらない。ＣＮＢＣは「米経済指標が、崖から落ちるように悪化している」と書いている。 （Horror for US Economy as Data Falls off Cliff）

　６月３日に発表された５月分の米国の雇用統計は、事前に１２万人の雇用増が予測されていたが、実際には６万人しか増えず、景気回復の遅れが顕著になった。しかも６万人の雇用増のうち半分は、マクドナルドが夏のシーズン向けに季節的に従業員を大増員したことの影響であり、１企業の季節的増員が米国の雇用増を支える不健全な状態だ。 （McDonald's and other May jobs fun）

　米国の景気が再び悪化したら、米政府は追加の対策が必要になるが、議会で赤字縮小ばかりが論じられる中で追加対策は難しい。ＱＥ２の延長も、やりそうもない。米経済は危険さを増している。

　こうした米国の状況と、日本の政界で起きている「菅おろし」は、タイミング的に合致するところがある。それについては短信だが、田中宇プラスの有料記事「国是めぐる政争が再燃した日本」として書いた。 （国是めぐる政争が再燃した日本）
　

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コメント
01. 2011年6月06日 08:18:04: mHY843J0vA
>６万人しか増えず、景気回復の遅れが顕著になった。しかも６万人の雇用増のうち半分は、マクドナルドが夏のシーズン向けに季節的に従業員を大増員したことの影響
数百兆円の緩和や財政支出を行っても、結局、こうなることは
過去の日本を見れば既にわかっていたことですが
英国のように緊縮を行うのは日米には政治的に無理だったということですね
モラルハザードの結果は、残念ながら将来世代が負うことになります。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/641.html

　５４基なんて、、、、初めて知ったのです。
　福島が　教えてくれたと思っております。

　どうぞ、原発廃炉になりますように。
　　
　原発はいらない！！　電気は辛抱します。
　みんなで　節電しましょう。
　　
　子供達の　未来のために！！
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/368.html#c13

そもそもHAARPは攻撃時にも出力を公開してるんですか？
これから私は攻撃しますよーとお知らせする親切な兵器なんですか？
格闘アニメみたいで頭悪そうですね。

阿修羅さんにお願いするより自分で記事投稿すれば？

>>16
検索しましたが、案の定ゴミブログが大量にヒットしましたよ。
いつまでもそういうビギナー専用のビックワードで検索しているから思考停止したままなんじゃないの？
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/652.html#c17

たしかにこういうことを言うバカはいますよね。
こういう屁理屈を持ち出して、わかったような顔をして説教を
垂れるようなウンコ垂れには、こう言い返してやればいい。

「ヒトはうまれた瞬間に、死に向かって歩み始める。
　すべての人は、絶対に、かならず死ぬ。
　それをやめられない。原発も同じですか？　同じだから
　やめられないって理由で、原発を推進するんですか？
　そうかんがえてるんなら、あなたの死への行進を
　わたしが今から後押ししてあげましょう。あなたのため、にね！」

そういいながら包丁とりだしてグサっ（笑）

……かつてオウム真理教の麻原教祖は、カルト信者どもにこう
説教していた。「人はかならず死ぬ！かならず死ぬ！かならず死ぬんだ！」

原発推進派が持ち出してくる恫喝の論法もこれと同じ。

原発推進派というのは、カネで動き他人が死んでもヘッチャラな
拝金教のカルト集団なのである。

http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/151.html#c14

今現実に、痛い、苦しいという症状が出ないと、なかなか真剣になれないのが人間でしょう。
「こんな生活を続けていたら将来大変なことになりますよ」と医者から注意されても暴飲暴食を繰り返し、5年後10年後に糖尿病、高血圧で失明、脳卒中の悲劇に見舞われ、そこで初めて後悔する、こういう人がほとんどです。
今苦痛を感じないこと、目に見えないことに対しては危機管理意識が薄いのは、日本人の特徴なのでしょうか。
事故から約3カ月、放射能漏れの事態は悪化の一途をたどっているというのに、マスコミでもあまり騒がれなくなり、世論の関心も薄まる一方のように見えます。
すぐ忘れる、というのも日本人の特徴でしょうか。
ある人はこう言いました。
「逃げるところもないし、心配したってどうしようもないじゃん」
確かに、そうじゃん。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/316.html#c51

ベクレルという単位をよく知らないのじゃないの。
3月25日に福島第一、1号機のタービン建屋のたまり水を東京電力が分析して
ますが、１ｃｃの水からヨウ素131だけで21万ベクレルが検出されてます。
このたまり水だと、スプーン4杯の水で70万ベクレルをオーバーするよ。

それから生物には人工放射性物質を濃縮して蓄える本能があります。
甲状腺にはヨウ素を、筋肉にはセシウムを、骨にはストロンチウムを濃縮する。
元素や生き物に違うが、イカの肝臓には海水中の銀の数百万倍を濃縮します。
70万倍に濃縮なんて目じゃないよ。

ーーーー引用開始ーーーー
たとえばマガキガイの蓋にはヨウ素（Ｉ）が数十万倍も濃縮されている。また、イカの
肝臓には海水中の銀（Ag）が数百万倍も濃縮されている。
（放射線影響と放射線防護 より）
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/265.html#c62

ＩＭＦと世界銀行変態イルミナ・メ―ソン

ぺてん・フラクショナル・リザーブ・バンキング・システム

Federal Reserve (株主：ロス茶、ヨーロッパの王族・貴族）

ロス茶銀行：　http://www.anti-rothschild.net/main/07.html
ローマ法皇（ヴァチカン）
エリザベス女王（イングランド）
ビアトリス女王（オランダ）
ビルダーバーグ・グループ
ＣＦＲ
Ｔｒｉｌａｔｅｒａｌ　Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ
Ｋｎｉｇｈｔｓ　ｏｆ　Ｍａｌｔａ
Ｋｎｉｇｈｔｓ　ｏｆ　Ｏｒｄｅｒ　ｏｆ　Ｇａｒｔｅｒ（天皇）
Ｒｏｓｉｃｒｕｓｉａｎｓ
Ｋｎｉｇｈｔｓ　Ｔｅｍｐｌｅｒｓ
Ｋｎｉｇｈｔｓ　ｏｆ　Ｈｏｓｐｉｔｅｌｅｒｓ
Ｊｅｓｕｉｔｓ（イエズス会）

Ｚｉｏｎｉｓｔｓ（シオニスト・Ｊｅｗｉｓｈ　Ｓｕｐｅｒｍａｓｉｓｔｓ）
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/120.html#c2

今日これ一度しか拍手ボタンを押していないのに（連続拍手はお控えください。）
と言う表示が赤で出たぞ。
この記事は阿修羅の検閲に引っかかっているのかな？
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/249.html#c1

ドコモ、ソフトバンクの接続料について情報開示を申請
by Haruka Ueda May 18th 2011 @ 2:00AM
http://japanese.engadget.com/2011/05/18/docomo-vs-softbank/
NTTドコモが、総務省・電気通信事業紛争処理委員会に対して、ソフトバンクモバイルの定める携帯電話接続料について情報開示を行うよう、斡旋の申請を行いました。携帯電話接続料とは、異なるキャリア間で電話をかけたときに、送話側から受話側へ支払う手数料のこと。たとえば2010年度分として発表された接続料では、ソフトバンクは1秒あたり0.127円、ドコモは1秒あたり0.087円と定めています（区域内の場合）。つまりドコモユーザーがソフトバンク携帯へ3分の電話をかけると、ドコモはソフトバンクに22.86円支払うしくみ（0.127 x 60 x 3）。反対の場合は、ソフトバンクがドコモへ15.66円支払うことになります。

そのうえでドコモの言い分は、ソフトバンクの定める接続料の基準が高すぎるのではないか、というもの。しくみ上、ドコモとソフトバンクの設定する接続料の差額が開くほど、ドコモはソフトバンクへ支払わなければいけません。ケータイWatchの記事によれば、このようにドコモがソフトバンクへ支払う差額は300億円弱にものぼっており、2010年度の接続料についても150億円弱になる見通しとのこと。両社とも日本を代表する巨大企業ではありますが、それでも小さな額ではありません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/365.html#c3

米ノースカロライナ州では、金貨と銀貨を法定貨幣にしようとする法案が州議会に提出された。こうした動きは同州だけにとどまらず、連邦政府の肥大化に嫌悪感を持つティーパーティ運動の支持を得て、12を越える州で内容は異なるが進行中だ。究極の目的は、ドルが一定量の貴金属の裏付けを持つ金本位制への復帰。
実現可能性をエコノミストは揃って否定するが、お構いなしに金を利用しようとする動きが勢いを増している。
金本位制支持者は、その実現で、政府が身の丈に合った規模となり、暴走する歳出に歯止めをかけ、インフレを制御できると考えている。
政府が金貨と銀貨を鋳造するユタ州では、先月から金貨と銀貨が法定通貨として認められるようになった。購入に際しては、売上税が免除される他、保有によって評価益が出た場合に課税される国のキャピタルゲイン課税を州民に対しては一部還付することも定めた。施行されても、市場価格1500ドル相当の価値を有する50ドル金貨で買い物をする人はいないが、注目すべき動き。

背景には、米国の金融政策が一貫してドルの価値を減価させ続けた事に対する不信感がある。連邦政府に対する不信に根ざすためか、金回帰は、全国的な運動ではなく、現状は州ベースでばらばら。しかし、ティーパーティの集会で機運が高まるケースが多いので、州間の連携に発展する可能性もある。FRB廃止論者でおなじみのロン・ポール下院議員が、金を貨幣として使いやすくするためキャピタルゲイン課税の免除を提案するなど連邦議会でも動きが出てきた。州レベルの動きで米国の金融政策を変えられる訳ではないが、ドル大暴落のような事態に備えて受け皿となる代替通貨のインフラを整備しているとの評価も可能。

大恐慌まで米国や多くの国が金本位制を採用していたが、貨幣量の制約で、有効な景気刺激策を打てずに不況が深刻化したという認識は一致している。そのため、金本位制に仮に復帰すれば、まだ脆弱な景気の回復を遅らせるとの意見が支配的。
現在、米国で流通する貨幣の量は、預金などを含めると9兆ドルあるのに対し、1オンス1500ドル換算で米国が保有する金の量は4000億ドルしかない事実が、金本位制復帰を不可能だとする論拠となっている。
真の金本位制を実現するには、金価格を7000ドルから9000ドル水準まで上昇させるか、流通貨幣量を激減させるか、その組み合わせしか手がない。
しかし、金本位制支持者も純粋な金本位制への復帰が無理な事は百も承知。その上で、ドルを金の特定価格とリンクさせ、その水準からの価格変動に応じて、金融政策の引き締め、緩和を決定するという、金の保有量に縛られず、金に中央銀行へのチェック機能も果たさせる現実的な提案も出てきた。実現には緻密な議論が必要だが、ドルや紙幣全体への不安が共有される中で、輝きを失わない金を利用しようとする動きは根強く広がっていきそうだ。

■マネタリーベースと金価格の対応（やまはFX）
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/m/201106

米国有名ファンドのポールソンが金を買っているというのはよく知られているのだが、その根拠に、米国のマネタリーベースと金価格は比例し、その計算では金は2400ドル、さらにオーバーシュートして4000ドルになると言っているということを前に紹介した。その時は自分ではきちんと計算しなかったのであるが、今回、改めて自分で計算してみたのでご紹介したい。
　
まず、一般論として、金本位制の時代には、中央銀行は、保有する金（資産）と等しい額の貨幣（負債）を発行し、バランスシートが平衡していたということがある。金本位制が終わった今は、保有する国債等の債券（資産）と、発行する紙幣（負債）が平衡するのが原則だ。今のFRBは、膨大な紙幣（マネタリーベース）を放出するのと引き替えに、市中から国債等を買い入れてきてB/Sを保ってきたということになる。
　
さて、その膨大に発行されたマネタリーベースが、金価格との比較でどのように薄まっているかを計算する方法であるが、次のように考えるのがひとつの方法ではないか。

まず、金本位制時代の最後の頃である1960年の米国マネタリーベースは約200億ドルで、その時代の金価格はオンス35ドルである。

それで、現在の米国マネタリーベースは2兆6000億ドルで、当時の130倍となっている。したがって、もし現在が金本位制であるとすれば、それと釣り合うだけの金は2兆6000億ドルとなり、1960年当時の130倍の全体価格が必要なのだ。したがって、もし、中央銀行に保管されている金の分量が変わっていないと仮定すると、金のオンスあたり価格も130倍になっていなくてはならない。つまり、35×130で4550ドルとなる。

つまり、FRBが保管する金の量が変わっていないとして（米国の金貯蔵庫のあるフォートノックスには金が既にないという説もあるのだが、それは置いておいて）、そして、もし米国が今も金本位制ならば、金は4500ドルでなくてはならない。現状の1500ドルとの差が今後の金の暴騰を意味していることになる。

実際に、中間の1985年で見てみると、マネタリーベースが2000億ドルで10倍であり、金価格もやはり10倍の350ドル程度であり、だいたい計算はあっているのである。

ポールソンの計算の詳細はわからないが、おおよそ上の計算と似たようなことをやっているに違いない。この考えにはいくつかの仮定が含まれるが、もっとも重要なのは「もし今も金本位制なら」という部分である。つまり、ドルに信頼が十分であれば、この仮定は無意味であり、金を買う必要はない。しかし、ドルへの信頼が弱くなれば、この金本位制時代の記憶がよみがえってくるというわけだ。

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/121.html

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Kostas Tsironis/Bloomberg
　欧州連合（Ｅ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は、昨年1100億ユーロ（約12兆8700億円）に上るギリシャ向け金融支援計画を打ち出したが、同国は早ければ来春に新たな支援が必要になる見通し。そのため、ドイツは早めに民間部門に負担を求める案を提唱し、その他の一部ユーロ圏諸国がこれを強力に支持している。

　同案については、先週ウィーンで開かれたユーロ圏財務相会合で議論された。ユーロ圏の高官が4日明らかにしたところによると、会合ではギリシャに追加支援を与えることで暫定的な合意に達した。支援実施に当たっては、民間の債権者も一部負担することが条件となる見込みで、具体的には近く償還期限が到来する民間債権者の債権について借り換えを要請することになる。

　ユーロ圏当局者によれば、20日に開かれるユーロ圏財務相会合で現行のギリシャ向け支援計画の枠内での追加金融支援を行うことを承認し、早ければ７月初めから民間部門への債務交換の働き掛けを開始するとみられる。

　ただ、ギリシャを一時的にせよ債務不履行にすることには抵抗もある。例えば、フランスは民間債権者に負担を求めることには不安を示しており、ドイツ政府当局者も、実現させるのは難しいことを認めている。

　最大のハードルは欧州中央銀行（ＥＣＢ）だ。銀行などの債権者がギリシャ向け債権で大きな損失を出せば銀行の経営危機の引き金になる恐れがあるとして、強硬に反対している。ドイツ政府高官はこのほど、ＥＣＢが民間部門への債務繰り延べ案を拒否すれば、ユーロ圏諸国は民間債権者の関与をもっと薄めた形でギリシャ向け追加融資を実施せざるを得なくなると述べた。

　ドイツ紙ディ・ベルトは、独財務省の報告書によればユーロ圏は民間部門に7年間の債務繰り延べを提案すると報じ、ユーロ圏当局者はこの内容を認めている。

　この債務交換案については、米有力格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はデフォルトとみなす可能性が大きい。Ｓ＆Ｐは3日、債権者が流通市場で示されている条件より不利なものを受け入れることになれば、自発的な債務交換はデフォルトとみなされるだろうと表明している。現在流通市場では10年物ギリシャ国債の利回りは15％、2年物は20％超となっている。

記者: Matthew Dalton

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/122.html

：ジョン・ポールソン氏率いるヘッジファンド運営会社、ポールソン（運用資産360億米ドル＝約２兆9000億円）は、造林会社サイノフォレストの保有株により、２日間で約３億1700万カナダ・ドル（約260億円）の損失を出したもようだ。ポールソンが筆頭株主のサイノフォレストをめぐっては、保有する森林と生産量を過大に報告したとの指摘が聞かれている。
　　ポールソンは３日に投資家に宛てた書簡で、同社のサイノフォレスト株について、「アドバンテージ」と「アドバンテージ・プラス」の両ファンドの２日現在のポートフォリオの約２％に相当すると説明した。同社に詳しい関係者１人が匿名を条件に語ったところによれば、両ファンドの資産は合計180億米ドル。この数字とトロント証券取引所に上場するサイノフォレスト株の２日終値に基づくと、両ファンドが保有する同社株は約2440万株と推定される。
　　ポールソンは、サイノフォレスト株が64％下落した３日より前に保有株を約30％売却していた可能性がある。ブルームバーグが集計したデータによると、ポールソンは４月29日時点でサイノフォレスト株を3470万株（約８億1600万カナダ・ドル相当）保有していた。これを３日終値で計算すると、約１億8200万カナダ・ドル相当になる。
　　ポールソンの広報担当アーメル・レスリー氏は、保有株数やファンドの投資損失に関してコメントを控えた。
　　サイノフォレスト株の空売りを仕掛けているカーソン・ブロック氏率いる投資会社マディー・ウォーターズは、サイノフォレストが中国雲南省・臨滄市から購入したと報告した土地の大きさは同市の記録と合致せず、「詐欺だ」と主張。一方、カナダのオンタリオ州ミシサーガと香港を中心拠点とするサイノフォレストはこれを否定。ポールソンは書簡で、この問題を調査していると記している。
記事に関する記者への問い合わせ先：Kelly Bit in New York at kbit@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：Christian Baumgaertel at cbaumgaertel@bloomberg.net
更新日時: 2011/06/04 13:34 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/123.html

「インチキ」発電

「ウソ」発電

「バカ」発電

これらのエネルギーを発電力に変換すれば、
日本全国の電力は賄えるだろう。

.

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/253.html#c41

http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-213.html

妥当な値と思う
水かけても　溶けた燃料の下　横には水は掛かりませんから

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/276.html#c56

http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_i/images/110528dp.pdf

東京電力ホームページをご利用いただきありがとうございます。

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お手数ですが、東京電力トップページ、サイトマップより目的のページをお探しください。
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http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/113.html#c445

日本大震災の発生からまもなく3カ月。日本経済が阪神・淡路大震災から早期に立ち上がった時のように、震災発生当初は、日本経済がV字回復を果たすだろうとの見方が広がった。しかし、現状、楽観的見通しは皆無となった。
福島第一原発事故の収拾が遅れていることの他に、政府の対応の拙さが楽観派を打ちのめした格好だ。
また、被災地でも遅々として復興が進んでいない。今回は、日本経済の足を引っ張る「政府リスク」と、被災者を窮地に追い込んでいる「首長リスク」に触れてみる。

■「政府リスク」で投資家仰天
「通信社の速報を目にした瞬間、誤報だと思った」（外資系運用会社幹部）・・・。　
政府が東電の福島原発の損害賠償支援スキームを提示した中で、枝野幸男官房長官は同社の取引銀行各行に対し、貸出債権の放棄を迫った。
先の海外投資家が仰天し、誤報だと感じてしまったことこそ、日本国民が直面している政府リスク」なのだ。
震災発生直後、政府はメガバンクを中心に同社向け緊急融資を要請していた。その後、同社の原発対応に齟齬が生じると、一気に債権放棄を迫った。一貫性がないのは言うまでもない。加えて、株主や社債保有者への責任に言及していない点も、市場経済を全く理解していない証左として内外の投資家をあきれさせたわけだ。
「（債権放棄が）まかり通れば、銀行は他の電力会社にも貸し出しできず、一般の貸し出しについても、いつ政府から圧力がかかるか分からないため、リスクを取れなくなる」（証券会社エコノミスト）
枝野官房長官は5月23日、「（賠償支援の）条件という思いはまったくない」と発言し、国内外から巻き起こった猛烈な批判に前言を事実上撤回した。だが、一度市場に植え付けてしまった「経済オンチ」の汚名を晴らすには至っていない。
リスクは官房長官発言だけではない。災害復興に充てる第2次補正予算は、当初今国会中に審議されるはずだったが、政府はこれを8月に先延ばしした。
「菅降ろし」の機運が高まる中だけに、延命策と受け取られても仕方がない。
政府は震災からの復興を懸命に目指すとしているが、債権放棄要請といい、2次補正予算審議の先延ばしといい、誰の目から見てもV字型の景気回復が果たせないことは明らかだ。
日経平均株価が伸び悩んでいるのは、「政府リスク」のあまりの大きさに内外投資家が萎縮してしまったことの証左なのだ。

■「首長リスク」で被災住民が窮地に「土足での入室は厳禁」・・・。
これは、甚大な津波被害に苦しむ東北沿岸のある地方自治体での話だ。
菅直人政権自体の持つ「政府リスク」より規模は小さいが、被災者の生活再建に直結する「首長リスク」も深刻な問題だ（筆者注：被災住民の感情を考慮すると同時に、被災地での無用の混乱を回避するため、ここでは地名を明かさないことを予めご承知おきいただきたい）。
まず、なぜ土足厳禁なのか。
津波被害に遭った東北沿岸地域は、例外なくヘドロや船舶から漏れ出した重油、これらが固まった汚泥に覆われている。よって、被災地の住民たちは長靴を泥だらけにしての生活を強いられているわけだ
先に触れた自治体でも、職員が各地を長靴で飛び回り、全身泥だらけで街の復興にあたっている。だが、問題はこの自治体の首長そのものなのだ。
首長は執務室で生活し、24時間勤務体制を取っている。しかし、多くの職員が詰める役所の災害本部には滅多に顔を出さず、執務室にこもりきりとなっている。
このため、職員が業務の報告に出向くのはもっぱらトップの執務室になる。この際、この部屋で生活している首長は、顔をしかめて泥だらけの長靴を脱ぐよう指示を出しているのだ。
「彼は我々に害しかもたらさなかった」
筆者は震災取材の最中、東北沿岸各地の役所に顔を出した。
各地域の首長の大半は、会議室などを利用した本部に詰め、現場職員に直接指示を出していた。あるいは、被災者が不自由な生活を強いられている避難所に足繁く通い、地元住民から直接要望を聞いて回るなど、こまやかなケアに努めていた。
しかし、「土足厳禁」の首長は違う。
筆者が調べた限りでは、同地の避難所に足を向けたのは、避難所となっている学校の行事等を除けばほんの数回。国や県の幹部が来訪した際に、甚大な被害を被った港湾施設を案内する程度しか顔を見せないのだ。
住民の間からは「震災発生直後の安否確認や避難所の運営などで、彼は我々に害しかもたらさなかった」などと怨嗟の声さえ上がっている。
実際、東北沿岸地域の首長の間からは、この首長の実名がリスクとして語られるほどなのだ。
東日本大震災は、紛れもなく天災だ。しかし、その後の国全体の経済復興、あるいは被災地の生活再建は、リーダーによる指導力がモノを言う。
国全体の舵取りを担う政治家、あるいは生活に直結する地元自治体のトップを選ぶ際は、天災時に生命や生活の安全を守ってくれるか否かという観点からも、慎重に人物鑑定を果たさねばならない。

http://www.asyura2.com/10/social8/msg/371.html

「現代」記事から
「捨てられた日本国民」
政府は本当のことは教えない。
国民がパニックになるから、だって
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7191

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/381.html

「うわ、こりゃ大変だ、どうしよう！」バレそうだ！・・・
と、いつものように煽ってる有象無象の大本営チンコロとは・・
＞07.の　>R0CX945mHs 　←コイツのことか？

何？・・心配ねぇ〜？
それはほとんど阿修羅がやることなので、有象無象が心配する必要はないだろうよ。・・ということか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/364.html#c13

これについては、行政機関から正確な回答がでています。
　　　　　　　　　　　↓
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http://www.tanteifile.com/diary/2011/04/03_01/index.html

●更新日　０４／０３●

「ただちに健康に影響はない」とは？衝撃の真相

「ただちに健康に影響はない」。

福島の原子力発電所事故以来、幾度となく使われている言葉だ。専門家や政治家が繰り返すこの言葉は、実に曖昧である。その具体的な意味を、各方面に取材した。

この表現に関して気になるものの一つが、東京都健康安全研究センターがHPで公開している内容だ。都内の環境放射線の測定結果について解説したページに、以下の一文がある。
「被ばくした放射線量が100,000マイクロシーベルト以下では、ただちに健康に影響を及ぼすことはありません。」

　　　http://www.tanteifile.com/diary/2011/04/03_01/image/01.jpg

「ただちに」とは、具体的にどのくらいの期間を指すのか。同センターに取材し、この点を尋ねた。すると、担当者は「ちょっとお待ちくださいね」と言って、電話は保留状態に。内部で確認を取っている様子だった。

そして数分後、驚くべき回答が。

「申し訳ないです、ここに記載してある文言についてはですね、国の文言を参考に書かせて頂いておりますので、これについてはですね、医学的なことについては、放射線医学総合研究所に聞いて頂いた方がいいかと思うんですね。」

なんと、東京都健康安全研究センターでは、
具体的な期間を自分たちでは定義しないで、
「ただちに影響はない」と断言していたのである。

事実上、国に説明を丸投げしていることになる。
これは、研究機関の公式発表の在り方として、とんでもない話だ。

　　　http://www.tanteifile.com/diary/2011/04/03_01/image/02.jpg

そこで、放射線医学総合研究所に取材し、この点を尋ねた。質問項目を文書で送信したところ、後日、研究所に所属する研究者からの回答が届いた。以下に、回答内容をそのまま掲載する。

「直ちには、急性影響がでないという意味で、一時的不妊の発現は、3-9週、造血系の機能低下は、3-7日、皮膚障害や一時的脱毛は、2-3週間であるので、遅くとも9週以内に発症する。よって数ヶ月と考えれば良い。」

この解釈に従うならば、「ただちに」とは、数カ月の期間を想定したものと理解してよさそうだ。
逆に言えば、もし100,000マイクロシーベルトを超える放射線量ならば、わずか2〜3カ月以内に影響が出る危険性もあるということだ。

「被ばくした放射線量が100,000マイクロシーベルト以下」ならば、というのは、体外被曝を想定しているのだろうか。それとも、体内被曝を、あるいは両方を含めた合計の数値と考えてよいのか。この点については、以下の回答があった。

「放射線量が実効線量であれば、体外被ばくでも体内被ばくでも足し算することが出来る。両方を含めた値である。」

　　　http://www.tanteifile.com/diary/2011/04/03_01/image/03.jpg

「ただちに健康に影響はない」という言葉を、どう解釈するか。
とりあえず今が大丈夫なら、現状を維持するのか。状況が悪化して、いずれ起きるかもしれない事態に備えて対応するのか。

全ての選択は、私たち一人一人の判断にかかっている。

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http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/322.html#c49

パニックの意味の一つに政府が国民から攻撃されるというのがあるだろう。

それを恐れてるのだろうね。所詮自分のこと。指導者にはむかんな。

いまから個人ができること、汚染地帯のひとに早く遠くに逃げてというしかないが。

福島の子供はかわいそうだ。どうかしてあげたい。西日本のひとが里親で引き取るのがあるが。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/375.html#c6

軍事占領似非民主主義の6戦後60年だから日本はない。

最高機関は国会ではなくて日銀だろ。国会は家畜宣撫舞台。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/408.html#c2

国民にとっては、強欲人間のバブルや労働貴族の年金の後始末を押し付けられるのは馬鹿げているからフォルトするのが合理的だし

ドルが暴落すればQE3の必要はない

米国は、かっての韓国と同じように、さらに国民生活レベルが落ちて、インフレの中で社会保障の再構築を行うか、ベビーブーマー老人を切捨てしていくしかなさそうだな

経済活力を維持し、財政をコントロールできないモラルハザード国家は
いずれ皆、同じ道をたどる事になる

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/120.html#c3

なんか勘違いし続けていませんか。
訳された方々のサイトは、期待していましたので３．１１以来拝見してきました。

事実の一番無視したい、多分ECRRも考えたこともないしなおさら対策などもっていないだろう、この東日本の現実から目をそらさないでください。

ECRR2010勧告から、すでに被曝し、核種を体内蓄積してしまった人たちは、どんな希望を引き出せますか？
何もでしょう。私は英文のそれに一応ざっと目を通しました。絶望だけです。

事態は、ECRR2010勧告勧告の先を行ってしまいました。
例のノーベル賞受賞団体にしてもそうですね。

事故は起きてしまい、被曝は進行しています。
支配層と同じフェーズでしか活動できないような、ばかげたことはもうおやめになり、この多分誰も体験したことのない事態で、被曝中の幅広い人々の体と命を守る方向にかじをきってください。
なぜあなた方でさえ、RADIOPROTECTORとDECONTAMINANTについて語らないのですか。
次はあなた方の直近の原子炉が爆発するかもしれないのに。
高校生のような活動ごっこはもうおやめください。
命の危険に根ざさない運動はかすめとられるだけです。
あなた方の内部にその方向に向けようとしている派遣された者がいることにいつになったら気がつくのですか。
希望なしに、社会変革に立ち向かう馬鹿などいやしませんよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/372.html#c4

マスコミの調査によれば

菅政権の支持率が上昇し、

枝野が有力な首相候補とは

どういうことでしょうか

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/375.html#c8

菅・岡田政権は、ペテン政治。

正体ばれた。即！退陣。

時計を一年逆さに廻さないといけない。
政治空白を作った罪は、深い。
米傀儡だ、即退陣させろ。6月内に退陣させろ。

http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/408.html#c3

「３号機の爆発は、灰褐色のきのこ雲のような煙が上空約三百メートルまで立ち上り、海外の一部では「核爆発」説も流れた。白煙が横方向に噴き出すような形の１号機の爆発に比べて格段に規模が大きかった。同研究所は、経済産業省から委託を受けて開発したシミュレーションソフトを使い、水素がどのように爆発したかを解析した。」

いいとこまで来てんじゃねえの。

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/113.html#c446

そうすれば、後世の史家は高く評価するだろうし、
次期首相もそのロードマップを踏襲することになる。
つまり、次期政権は、確実に脱原発政権になる。

最後に「メルケル」になれ！

■福島事故受け連立与党、独、２２年までに脱原発
【ベルリン共同】ドイツ連立与党は30日、福島第1原発事故を受けて検討している「脱原発」の時期について、
遅くとも「2022年まで」を目指す案で基本合意した。ＤＰＡ通信などが伝えた。
メルケル政権は原発を重視する政策を採用していたが、エネルギー政策を大きく転換する。
福島事故後、原子力発電から脱却する方向にかじを切ったのは主要国（Ｇ8）ではドイツが初めて。
米国やフランスは原発重視の立場をなお崩していないが、スイス政府は34年までの脱原発を決定しており、
原子力エネルギーの見直しがさらに広がりそうだ。
ドイツ政府が設置したエネルギー政策の諮問機関「倫理委員会」は30日、
「21年までの脱原発が可能」との報告書をメルケル首相に提出した。
首相は報告や与党内の議論、野党の意見も踏まえて脱原発の時期について調整を進め、
6月6日に閣議決定し、7月8日までに関連法案の議会採決を目指す。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0530&f=politics_0530_011.shtml

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/374.html#c4

経済板：件名＝「機軸通貨が目をそらす金価格のうごき・・」について
■無視できない金本位制回帰への動き　(富田秀夫／klug )
■マネタリーベースと金価格の対応（やまはFX）

「富田秀夫」の論考がかぶっていますが・・「やまはFX」論文とリンクさせ・・金が突きつける、機軸通貨=ドルの矛盾をまとめました。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/876.html

そうすれば、後世の史家は高く評価するだろうし、
次期首相もそのロードマップを踏襲することになる。
つまり、次期政権は、確実に脱原発政権になる。

最後に「メルケル」になれ！

■福島事故受け連立与党、独、２２年までに脱原発
【ベルリン共同】ドイツ連立与党は30日、福島第1原発事故を受けて検討している「脱原発」の時期について、
遅くとも「2022年まで」を目指す案で基本合意した。ＤＰＡ通信などが伝えた。
メルケル政権は原発を重視する政策を採用していたが、エネルギー政策を大きく転換する。
福島事故後、原子力発電から脱却する方向にかじを切ったのは主要国（Ｇ8）ではドイツが初めて。
米国やフランスは原発重視の立場をなお崩していないが、スイス政府は34年までの脱原発を決定しており、
原子力エネルギーの見直しがさらに広がりそうだ。
ドイツ政府が設置したエネルギー政策の諮問機関「倫理委員会」は30日、
「21年までの脱原発が可能」との報告書をメルケル首相に提出した。
首相は報告や与党内の議論、野党の意見も踏まえて脱原発の時期について調整を進め、
6月6日に閣議決定し、7月8日までに関連法案の議会採決を目指す。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0530&f=politics_0530_011.shtml
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/365.html#c4

よくねえや。水素爆発で確定してしまう。ガンダーセン説も新聞に載せよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/113.html#c447

日本のマスコミは、特定の政治的思惑をもつ、政治団体。
思想の自由市場を形成するための公平な組織ではありません。

このため、日本人の本心が、公にされることはありえません。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/374.html#c5

　【東通（青森）】東日本大震災に見舞われた東北の青森県で5日、知事選が行われ、原子力推進を目指す現職の三村申吾氏（55）が、原発の新規建設凍結を主張する山内崇氏（56）ら他の候補者を破って当選した。この選挙は、福島第１原発事故によって先行きが不透明になった日本の原子力産業の今後を占う初めての重要な選挙だった。

　原発事故にもかかわらず、三村氏は大差で3選を果たした。知名度の高い同氏は、震災後の苦境から青森県の経済を脱却させる堅実な手腕を売り込んで当選した。

　対抗馬の山内氏は前県議で、菅直人首相の民主党推薦を受けて立候補した。山内氏は最近まで原子力推進派だったが、選挙運動期間中に、新規原発建設を凍結すると公約した。

　三村氏が当選したことは、原発誘致に伴う収入を放棄することは、大津波の被害を受けた青森県のような農村地帯に住む人々にとって難しい決断であることを示している。

　人口8000人で県で唯一の原子炉がある東通村は、新たな原子炉も建設中だ。東通村の笹竹重則原子力対策課長は「一貫して村では原発との共生をやってきた。その姿勢は変わらない」と述べた。

　青森県には、東通原発のほか、六ヶ所村には日本で唯一の核燃料再処理施設がある。原子力問題に関する地域社会の反応が推し量れる県だ。また日本が2030年までに建設を計画している新規原子炉14基のうち4基が同県に建設されることになっていた。

　そのうちの2カ所、東通と大間では3月11日の大震災以前、建設が進んでいたが、原発政策が再検討されることになったため、工事が中断された。

　青森県はまた、全国でも最も貧しい県の一つで、失業率は国内でも最も高い部類に入る。原子力産業は青森県の今年度の全税収の13％を占めると予想されている。加えて、原発を誘致する自治体には政府から潤沢な補助金が入る。

　自民党の推薦を受けた三村氏は選挙運動で、原子力を争点とするのを避け、原子力の安全性を高めると訴えるにとどまった。今月2日にはスーパーマーケット前の20分間の演説で「人々の生活を守る」と繰り返し述べたが、「原子力」という言葉は一切口にしなかった。

　それでも、県の原子力推進をこれまで受け入れていた連合の地元支部や農協団体は、今回の選挙運動で三村氏を応援しなかった。

　リンゴ農家で県農業者政治連盟委員長の○海○彦さんは「同じ農業者として、牛を残して避難せざるをえなかった農家の話など、福島の農家の気持ちは察するに余りある」と述べ、「青森に大きな津波が来て原発がやられない保証はない。そうなれば青森のリンゴもコメも、福島のようになってしまう」と語った。

　また、家計を原発に依存している一部の有権者でさえ、選挙前、態度を決めかねていた。東通のコンビニで買い物をしていた22歳の主婦ナ○ツ○・○ミさん（漢字不詳）は、原発の全国一斉点検を受けて、夫が大間の原発での仕事がなくなった。夫は今は四国の原発で働いているため、○ミさんは東通の実家に生後3 カ月の娘と一緒に身を寄せている。

　　○ミさんは「下北では仕事がなくなったら、次がなかなか見つからないし、給料も安い。原発がなくなったら失業もどんどんふえてしまう。でも、福島のようなことになったら本当にこわい。三村さんに投票することになるんだろうが、まだ少し迷っている。夫と相談して決めたい」などと述べていた。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/382.html

０４です。当方、阿修羅というか、こうしたサイトでの投稿は慣れておらず図

らずも二度投稿になってしまった。はしたない文面で当板をウンコまみれに

し、読者を不快にさせると懸念（最初にウンコを持ち出したのは貴兄）、削除

したかったのだがやり方がわからない。もしサイト関係者が読んでいるなら、

申し訳ありませんが、上記スレ１３か１４、いずれかを削除していただきたい。

さて。
貴兄、少々読解力が弱いようだな、薀蓄を傾けてくれるのは楽しくもあり勉

強にもなるが。

繰り返すが、シナという語自体に差別的な意味合いがないこと、言葉狩りが

あったこと（もっといえば戦前から日本政府にシナという呼称を中止するよう

中国政府は申し入れていた）は重々承知。その上で、貴兄に質問したのだ

よ。

「60年代以降に誕生した若者でさえ殆どは同じ無知をさらけ出していたもの

だ」とか、中共の文革（これも60年代）を、さも見てきたように語っているところ

など、貴兄が相当の年輩者だろうことを伺わせる。30年代か40年代生まれ

だろう。はじめは新左翼か何かにシンパシーを抱きつつ、学生運動で活躍

したものの、現実の壁にぶつかって、日和ってしまった、という、よくある陳腐

な手合いか。あ、これ、あくまでも想像ね。

「小林よしのり」が出てきたのには噴飯したが、せめて小林のブレインだった

呉智英でも引き合いに出してくれれば、議論も引き締まったのだがね。否、

どちらも言論コメディアンだな。

もとい。
言葉は生き物なの。ラングとパロールの関係を持ち出すまでもなく、とりわけ

差別語などの場合は発話時のコンテクストが重要になってくる（「貴様」「ジャ

ップ」を想起せよ）。前スレで同じようなことを何度か記したと思うが、貴兄は

よくわかっていないようなので繰り返した。よ〜〜〜〜く腑に落とし込んでく

ださい。

でもって、当初貴兄は意図的にかどうか、パロールを敢えて無視し、語源が

どうのと的外れをやり出して切り抜けようとした。意図的だろうな、チンクの使

われる状況をよく知っているし、おそらく、欧州・中東などで使われている対

中国人（大きくいって東アジア人）差別語チン・チョン・チャンについても知っ

ているだろうし。

では、わが国ネット言論における、パロールとしての「シナ」とは今どうなのか

。このように明確に質したらどう答える？いわずもがなだろう。貴兄が、そうし

た語を使うから、読者に右翼・ネトウヨと勘違いされてもしかたがないのだ。

敢えて「因縁」を付けられ喧嘩をしたいというのであれば別だが。そして、失

礼ながら、当方はといえば、そういう手合いに茶々を入れ、いじってみたくな

るのだ。

「貴兄はネット右翼じゃないんだろう？」という当方の質問に対して、最初か

ら立場を明確にすれば済むことを、明答を避けつつ今に至っている。この流

れ嫌いじゃないけどね。

中国人・中国文化のすべての側面を「ウンコ」とばっさりやったかと思えば、

その後で、いや、文革前の、あるいは革命前の中国文化は常に日韓をリー

ドしてきた、などと誉めそやす。いったいどっちなのさ？これ矛盾してない？

文化とは地層構造みたいなもので、表層は時代とともに変わるかもしれない

が、基層部分はそんなに動くものではない。文革体験者の多くから聞いて

いるがたしかにあれは衝撃的だった。しかし、だからといって中国文化を支

えてきた共同体に対する、あの独特の意識が瓦解した、なんてことにはなら

なかった。つまりは、貴兄が指摘する、あの偉大だった中国が文革によって

ウンコに変わり、中国人は家畜に堕した、などということは、ないのです。そ

れこそ、貴兄が無知な右翼・ネトウヨの言説を真に受けているだけなのだ。

そうでなければ、貴兄のごく個人的な体験＿＿中国人と交流してきて嫌に

なったそうだから＿＿から発する、中国嫌いとしか考えられない。若いころ、

中国娘との恋がいやな形で破れちゃったかな。でもね、それは、単なる私

情だろう。交流した連中が本当にいい奴だったら、おそらく貴兄は中国人・

中国に対して異なった感懐を抱いていたに違いない。いきなり、ウンコ、だ

なんて下品な飛躍、狂人のような物言いをしなくて済んだのだよ。

で、要するに貴兄は何かというと、
>>
「ちなみにシナ人だといっているのは、なにも右翼だけではない。
中華人民共和国が４９年の建国以来おこなってきた非人道的な数々の悪

行にみかねた良識ある層はすでに中国などと呼べるか、という意識をはぐく

んできている。
>>
この文脈から判断すると、で、どうやら貴兄は、自らを、右翼ではなく、「良

識ある層」と定義しているらしい。良識ある層が、ウンコ、とはね。

でさらに次スレで、
>>
私はシナ人への差別主義者ではない。シンガポールや台湾や北米で育っ

たシナ人には韓国人らと同等の目を向けている。人種の問題ではないのだ

。
>>

当たり前だ。中国人・韓国人・日本人などは同じモンゴロイドだから、もし中

国人を人種面で差別すれば、自分で自分の首を絞めることになる。とすれ

ば、貴兄は革命後の中国（PRC）、および中国人に対して文化的に差別し

ている。こう結論づけて宜しいか？

ちなみに、華僑については、「韓国人らと同等の目を向けている」、としてい

るが、これは好評価なのか、そうではないのか？RKがもし中国人なら、日本

在住の華僑ではないのか。その場合、貴兄の罵倒の対象から外れるかもし

れないな。

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/244.html#c16

日経ビジネス オンライントップ＞企業・経営＞武田斉紀の「ブレない組織、ブレない生き方」

安全な会社は「人は悪気がなくても事故を起こす」と考える

2011年6月6日　月曜日 武田 斉紀

ある日、空から石が降ってきた

　都会からそれほど離れていないある村で起こった話だ。台風が去った後、小さなお社（やしろ）があった場所に、真っ暗な穴が開いているのを住民たちが見つけた。

　村人が穴に向かって「おーい、でてこーい」と叫んでみても反響がない。小さな石ころを投げても結果は同じ。そんなある日、一人の男が「この穴を私にくれたら、穴を埋めるだけでなく、別の場所にもっと立派なお社を建ててあげますよ」と言ってきた。彼は穴を村から譲り受けると会社を作り、都会で「原子炉のカスなどを捨てるのに、絶好ですよ」と宣伝して、電力会社と次々と契約した。

　住民はちょっと心配したが、「数千年は絶対に地上に害は出ない」と説明されたこと、また利益の配分をもらうことで納得した。都会をつなぐ立派な道路が作られ、次々とトラックがやって来ては原子炉のカスを捨てていった。穴はいつまでたっても一杯にならないので、いらないものや都合の悪いものがどんどん捨てられた。都会では当時生産ばかりに熱心で、後始末に困っていたものが山ほどあったので、都会の住民たちは安心した。

　それからずいぶんたったある日のことだ。建設中のビルの上で作業員がひと休みをしていたら、頭上から「おーい、でてこーい」という声がして、小さな石ころが降ってきた──。

　ここまで読めば、「あれか」と思い当たる方も多いかもしれない。これは、ショートショートという短編で知られる作家、星新一さんの作品『おーい、でてこーい』の粗筋だ。

　この作品が短編集として発表されたのはホームページによれば1961（昭和36）年。日本で最初の原子力発電が1963年に成功し、営業運転が開始されたのが1966年のことだから、まさに原子力黎明期のころだ。日本は高度成長期の真っ只中にあり、まだ公害問題さえも公になっておらず、エコ（エコロジー）や環境問題という言葉さえなかった。星さん（1997年に他界）の先見性には驚かされる。そして読み返すほどに、そら恐ろしさが増していくのだ。

　半世紀50年がたった。今や原子力発電は、日本の発電量の約30％を占める一大産業となった。電源開発（東京都中央区）のリンク集を見るだけでも、多くの企業・団体がかかわっていることが分かる。日本は原子力発電設備では米国、フランスに次いで世界第3位、主要国の総発電量に占める原発の割合でも、フランス、韓国に次いで第3位に付ける原発大国になった。

　私は先日、星さんの『おーい、でてこーい』が中学校の英語教材になっているのを見つけた。その瞬間、今回の原発事故を想起した。そして先人の思いを無駄にしないよう、私なりの視点から書いてみたいと思った。

　ただし今回のテーマは「現時点での原子力発電の是非」についてだ。私の結論はタイトルの通り。「原発事故が今後100％起こらないと証明できるなら、今日から原発推進派になる」だ。でも万に1つでも起こる可能性があるなら推進派にはなれない。原発推進派である同盟国・米国や原発大国のフランスなどには、この問題において背を向けることになるが、自分と家族と国民の命には代えられない。

　原発事故が万が一起こるならと書いたが、事故はこの日本で現在進行中だ。故郷を追われ、友人とも離れ離れになって、慣れない土地での生活を余儀なくされ、安住の地さえ見つかっていない人々がいる。原発の近くでは日々放射能におびえている人々がたくさんいる。子供たちは、長袖に帽子やマスク着用で学校に通い、教室では窓を閉め切っての学習を強いられている。外遊びも制限されているようだ。

　そんな状態で、まだ推進しようとしている人がいる。彼ら自身とその家族がフクシマにいても、同じように推進しようと言えるのだろうか。答えがイエスならば、今すぐに地元の人たちと代わってあげてほしい。原発推進の話はいったん停止するべきだ。今後の話は、せめて事故が解決して、もう事故は100％起こらないと証明できてからではないのか。

原発事故はほかの事故とは全く“規模”が違う

　東京電力が今回の地震や津波を想定できたかどうか、対策が十分であったかどうかが検証されている。補償を東電がするのか国がするのかという点では、全国民にとっても大きな関心事だ。しかし原発事故そのものにとっては、想定できたかどうかは問題ではない。今後も事故は起きるのか、それとも起きないのかだ。

　テレビに登場する原子力の識者と言われる皆さん（ほとんどは推進派）は、津波は想定外だったとしたうえで、「○時間以内に電源が確保できていれば事故は防げた」「当初にこうした対応をしていたら事故にならなかったかもしれない」と主張する。今回来日して事故調査に当たったIAEA（国際原子力機関）は、津波に対する想定の甘さを指摘し、原子力安全・保安院の独立性を含めて安全対策が十分でなかったと指摘した。

　私は報告書の内容に異議を唱えようというのではない。ただIAEAは核保有国と原発保有国および今後原発を検討している国から構成されていると聞く。つまり推進派だ。報告書の趣旨は、「日本で起こった原発事故を教訓としながら、原発を推進していこう」ということだ。

　私はテレビに登場する識者にもIAEAにも質問したくてしょうがなかった。「ところでそうした手を打てば、原発事故は今後100％なくなるのでしょうか。99.9％ではなく100％ですよ」。

　100％にこだわっているのには理由がある。原発事故が及ぼす危険性は、ほかのどんな事故とも全くレベルが違うからだ。自動車、鉄道、船、そして飛行機。それぞれの事故で亡くなられた方、ケガをされた方には大変失礼な言い回しになることをお許しいただきたいが、原発事故はそれらとは被害の規模が違う。原発のメリットを置いて言えば、生物兵器に近い。

　生物兵器は人類を大量破壊するが、一気に広がらなければ対処法も考えられる。だが放射能はそうはいかない。福島第1原発事故で分かるように、いったん発生したらすぐには止められないし、発生した放射能は容易になくならない。元素によっては何十年、何百年と被害は続く。しかも大気によって運ばれて国土の広範囲に降り注ぎ、さらには近隣諸国だけでなく世界を巡る。最悪の場合は、地球上からすべての生き物が消えてしまう可能性だってある。

　そんなレベルの事故が、人類史上においてかつてあっただろうか。一度でも起きてしまうと、被害の大きさでいえば明らかに“規模”が違う。

　いやそれでも、原発にも希望はある。事故を100％防げればいいのだ。リスクを除けば、原発が国民や世界の人々にとってメリットがあることはよく分かっているのだから。

　電気料金の国際比較にはさまざまなデータが流れている。某テレビ番組では日本のそれは世界一高いと言っていたが、イタリアに次いで高いというデータもあれば、政府の資源エネルギー庁は『エネルギー白書2010』の中で（ページ内一番下）、日本の電気料金は国際的に見て高くないと主張する。誰が本当のことを言って、誰が国民を欺こうとしているのか。少なくとも一国民には、世界的に見ても安心安全な水が安く手に入るほどに電気料金が安いという実感はない。

　原発はCO2（二酸化炭素）をあまり出さないから環境にも優しいというが、それは発電中だけの話らしい。核燃料を作る、使用後の燃料を処理する、また原発を廃炉にするには少なからぬCO2が発生するようだ。そう考えれば太陽エネルギーなどの新エネルギーの出番だが、原発推進派の人は「だって新エネルギーでは原発の代替ができないじゃないか。だから原発が必要なのだ」と訴える。

　確かに“現時点では”そうなのかもしれない。でもだからといって、自分と家族を命の危機にはさらせない。

人間は100％ミスをする、だから原発事故はなくならない

　これまで事故のなかったものが、世の中に存在するだろうか。

　先ほど挙げた自動車、鉄道、船、飛行機。いずれを取っても事故はゼロではない。どんな対策を練っても、永久にゼロにすることは不可能だ。それらの事故は一定の割合で確実に発生している。

　事故はそれだけではない。ユッケ肉事件などに象徴されるように、食の分野でもなくならない。季節になれば毎年、フグ中毒やキノコ中毒で死者が出たとニュースが流れる。電気製品や機械の使用を誤っての事故など、意図しなくてもミスによる事故は身の回りにあふれている。

　比較的最近に登場したコンピューターではどうだろう。ホームページの更新をしたことがある人なら分かるはずだ。専用のHTML言語を正しくいじったはずなのに表示されない。あらゆる可能性を試したが、やはり表示されない。「こいつ（コンピューター）、絶対におかしいよ！」と毒づいてみるが、結局は人間の負けだ。コンピューターはバカ正直で人間様の言われた通り、素直に動いている。どこかに人間による入力ミスがあるから表示されないのだ。

　震災後に日本を代表するメガバンク、みずほフィナンシャルグループがシステムトラブルを起こし、トップが交代するに及んだ。会社側は義援金の申し込みが想定を超えていたと説明したが、少なくともほかのメガバンクでは起こっていない。想定するのも人間、あらかじめ準備をしておくのも人間だ。そこでミスが起こっていて、トラブルにつながっている。さらには事後の対応ミスがトラブルを拡大した。すべて人間のせいだ。

　私は以前に勤めていた会社で、コンピューターシステムとマーケティングを融合した新ビジネスを立ち上げた経験がある。その際にもミスが頻発した。立ち上げ期で慣れていなかったのもあるが、ミスが起こるたびにクライアントに頭を下げ続けながら私は1つの確信を得た。それは「ミスや事故はゼロにはできない前提で対処する」ということだった。原因は明らかだった。「人間がかかわっているから」だ。

　「あの人は完璧だなあ」と思える人に巡り合ったことはあるが、「100％ミスをしたことがない人に出会ったことがあるか」と聞かれたら、答えはノーだ。人間はミスをする生き物だ。そして、世の中の事故は、自然“災害”を除けばすべて人間が引き起こしているのだ。

　私が何度も取り上げている、JR西日本が引き起こした福知山線の脱線事故（2005年）の例が分かりやすい。事故後に同社は反省してATS（自動列車停止装置）というシステムを導入したが、ミスはなくならなかった。システムのスイッチを切ってしまう人や無視する人がいたからだ。

　完璧なサイボーグを作ればいい。それを一体誰が作るの？　人間？　どんなに100％完璧なシステムを用意できたとしても、人間がボタンを押す限りミスと事故はなくならない。かといって人間がボタンを押さない限りはコンピューターも動かない。結局世の中からミスと事故はなくならないのだ。

　だとすれば企業はどう対処すればいいのだろう。

　震災直後の東京ディズニーリゾート（TDR）を取り上げたコラム『3.11もブレなかった東京ディズニーランドの優先順位』では、同社の危機管理の高さをご紹介した。TDRはこれまで直接死亡につながるような事故を起こしていないかもしれないが、海外のディズニーリゾートでは起こっているし、「今後もゼロです」とは言い切れない。

　そのことがよく分かっているからこそ、TDRは安全第一を単に看板として掲げるのではなく、9割を占めるアルバイトも含めた全員でその重要性を共有している。そのうえで歯を食いしばって、全員で努力し続けているからこそ起きていないだけだ。ケガや食品など、それ以外の安全にかかわる事故は起きている。そのたびにTDRは安全のためのさまざまな施策、システム、社員教育を重ねているが、それでもミスや事故はゼロにはならない。いわんや他の企業をや、だ。

　同社に限らず、安全対策や危機管理がしっかりとできている企業には2つの共通点がある。

そもそも誰のために原発でしたっけ？

　1つは既にお話したが、「人間はミスをするものだ」という前提に立って、あらゆる対策を徹底的に講じていることだ。安全対策や危機管理がしっかりとできている企業は、「ミスや事故は100％なくしたいが、ゼロにはならない」ということをよく分かっている。だからこそ千に1つ、万に1つでも発生しないようにと、日々努力を積み重ねているのだ。

　安全対策や危機管理がしっかりとできている企業に共通するもう1つは、従業員を性悪説で見ていないことだ。東京ディズニーリゾートの取り組みはこの点でもお手本となる。彼らは「人間はたとえ悪気などなくとも、事故を起こす存在である」と考える。だからこそ、それを前提として、安全のためのさまざまな施策、システム、社員教育を二重、三重に用意している。安全を守ろうとする人の力を最大限に生かしながら、それでもミスや事故を起こしてしまう人間をカバーしている。

　にもかかわらずミスや事故はゼロにはならない。

　安全面以外で、もう1つ分かっていることがある。経済的に見て、“現時点で”原発は明らかに採算に合っていない。発電の原価が安いからと始めたのかもしれないが、今回発生している被害と賠償額を考えた時、採算は果たしてプラスだろうか。日本経済研究センター（東京都千代田区）の試算によれば、福島第1原発の事故による廃炉や避難者への所得補償費用は約6兆〜20兆円に上るという。

　間接的な被害まで含めるといくらになるのだろう。東電が普通の企業ならとっくにつぶれている。つぶれないのは、「公共性の高い独占企業」で、最後は政府が面倒を見てくれる関係でありながら収益力が高い。つまりこれまでにもずいぶんと儲けているからだ。

　東電をはじめとする電力各社は、全国や地域の企業の収益ベスト5か10くらいに名を連ねる“優良企業”の常連だ。そんなに国民から電気料金をむしり取って、幹部の待遇と社員の給与と福利厚生、そしてCM代や政治活動などにお金に回す必要があるのだろうか。

　独占企業を許すなら、必要以上の利益を上げないように最初から政府の管理下に置いて、国民が監視すればいい。今より電気料金も下がるだろう。あるいは一定のルールの下に自由化するかのどちらかだ。競争のない社会に発展はない。みんな分かっているのに、どうして電力会社の現状を維持しよう、原発を維持しようという人が絶えないのか。どんなメリットがあるのか？　国民のため？　私には理解できない。

　人間は必ずミスや事故を起こす。それでも自動車、飛行機などを手放すことはできない。フグもキノコも食べることをやめない。事故の確率を思えば、デメリットよりもメリットの方を強く感じているからだ。それらは原発とは違って、故郷に人を住めなくしたり、地球や人類を滅亡させるほどの力はないからだ。

　「原発はなくせないでしょ」が議論の前提になっている人に言いたい。発想を変えて、「原発をゼロにして人類が生きていくにはどうすればいいかを考えようよ」と。原発にそれなりに頼っている国は、最初は苦しいだろう。しかし原発率30％の日本は、この夏に向けて電力25％削減を達成しようとしているではないか。日本人は1つにまとまれるし、我慢もできる。知恵と努力もある。

　「今年はいいかもしれないが、今後の需要を考えれば原発は必須だ。なかったら経済発展できないぞ」と脅されるかもしれないな。そうなると世界に冠たる日本の技術力の出番だ。日本人にはオリジナリティーが足りないと言われるが、世界を驚かせた経験はたくさんある。地場のメーカーには、技術力で世界を席巻している企業も多い。さらに小さな工夫やアイデア、改善技術、チーム力で競わせたら日本企業は世界で一級だ。

　「原発はなくせないでしょ」という固定観念を捨てて、「原発をゼロにして人類が生きていく方法を考えようよ」と提案したい。ドイツやスイスは既に歩き始めている。主要8カ国（G8）首脳会議の参加国の中でも一人じゃない。自国で停止するだけではなくならない地球規模のリスクを、ドイツと組んで働きかけていけばいい。日本が世界をリードできるチャンスだ。

　自民党の皆さんには、原発行政を推進してきた張本人としてまずは反省会を開いたうえで、力を貸してほしい。民主党の皆さんには、原発事故の可能性がゼロにならない限り、“勇気を持って”廃止すると英断してほしい。どちらの党も一番大切なものが「国民の命と安全」だと思ってくれているのであれば。また原発で潤ってきた人たちは、発電自体がなくなるわけではないのだから、「原子力とは技術が違う」などと言わずに、新エネルギー分野で活躍してほしい。

　原発が存在し、人間がかかわっている限り、ミスから重大事故が起こるリスクはゼロにはならない。原発による発電率がこれ以上高くなっていくと、後で「やっぱりやめておけばよかった」は通用しなくなるだろう。今大人たちが、大声を上げるしか道はないのだ。未来を担う子供たちの頭上に、放射線を帯びた石を降らせないために。

★＜お断り＞サブタイトルでも宣言しましたが、私は「原発事故が100％起こらない」と証明できたら、喜んで原発推進派に変わります。ブレているって？　いえ全然ブレていませんよ。私の判断規準は「本当に日本国民と世界の人々のためになることかどうか」ですから。

*　*　*　*　*　*　*　*　*

◆ご意見をお待ちしております。→こちらから（※コラムの前提を確認してからコメントされたい方は第1回の1、2P目をお読みください）。

◆「理念について相談したい」「理念を新たに構築したい、見直したい」、「理念はあるが共有浸透のアドバイスをもらいたい」など、個別のご相談やご質問はこちらまで。お気軽にどうぞ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/384.html

あんたらだけが犠牲になることはない。

そうすれば事の重大さが分かる。

とんでもないことになるがそれでええ。

そうでもしないと目が覚めない、今の日本は。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/322.html#c50

どっかで見たような、、、あ、カイワレか！

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/358.html#c2

03さんへ　サービスの高料金については独占でない以上、利用者自身が対応すべきで、高価格と思ったら使わないことがよい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/365.html#c5

岡田幹事長＆石原幹事長主導の大連立なんて、断固反対だ！
大増税＆原発推進＆マニフェスト白紙の最悪の政権になる。
菅政権以上のひどい政権になる。
断固、阻止しよう！

大連立で、自民党に政権を絶対に戻してはいけない。
金子勝慶大教授
「自民党に政権が戻ると、東電救済、原子力行政温存、電力改革無し」

「政官業学報」癒着で原発を地震列島に乱立してきた自民党に政権を戻すのは愚の骨頂。
「失われた２０年」と呼称されているように誤った経済政策を続け、貧困層や自殺者を増大させた自民党に政権を戻すのは愚の骨頂。

民主党にとって真の敵は誰か？
言うまでもなく、真の敵は自民党。
もっと言えば、自民党という統治体制に象徴される日本全体に巣くう政官業の癒着体質、利権の構造です。
http://twitter.com/Asagaokunn/status/17102474171121664

■【亡国の輩、原発マフィア達】　自民党が「原子力を守る政策会議」を発足させた。
（会長）甘利明・元経済産業大臣、（委員長代理・経産省OB）細田博之、（副委員長・経産省OB）西村康稔、
（参与・元自民党参院議員・現東電顧問）加納時男。
電力会社の政治献金とコネ採用枠と随意契約の権利狙いか。
http://twitter.com/#!/ramuseskk/status/65995566886293504

■ @maekitam: 自民党は中曽根康弘元首相を中心に「国策原子力」の旗を振ってきた。
1955原子力基本法を制定。1974年電源三法で立地に補助金。電力業界は資金と選挙で自民党を支援。
電事連は80年代前半から11年間で６５億円（！）を党機関紙の広告費として自民党に支払った。今朝朝日4面
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/66023311250960384

■こんなことでは、やはり再び自民党に政権を任せるわけにはいかない。
民主党にもしっかりしてほしいと思います。
@amneris84 自民党では甘利明元経産相、細田博之元官房長官、西村康稔衆院議員、
それに東電顧問の加納時男元参院議員らが中心となって原発維持のための政策会議を発足
http://twitter.com/#!/dqn_officer/status/65946365947166720

■菅直人を支持するわけでは全く無いが、
この事故がもし自民党政権下でおこっていたら
更にもっと最悪な状況になっていたのかもしれない、って
今日の元東京電力副社長　元参議院議員　現東京電力顧問加納時男さんのインタビューを読んで思った。
http://twitter.com/#!/mikishanbara/status/65940282415386625

自民党の原発族議員が結成した「原子力を守る政策会議」メンバー。
主要幹部名は新聞記事（2011年5月5日　朝日新聞　朝刊4面)に書かれている。
次の通り。
・委員長は、元経済産業相の甘利明衆院議員
・委員長代理は、旧通産省（現経産省）出身の細田博之元官房長官（自民党衆院議員）
・副委員長は、旧通産省（現経産省）出身の西村康稔衆院議員
・参与に、東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院議員（自民党比例区）
そのほかの主なメンバーは、自民党の高市早苗議員のブログによると、以下の通り。
・顧問に野田毅衆院議員と森英介衆院議員
・事務局長に高市早苗衆院議員
・事務局次長に佐藤ゆかり参院議員
平メンバーの氏名は不明だが、数十人の自民党議員がいると思われる。

よって、大連立には断固反対！自民党は絶対Ｎ０！
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/340.html#c1

逃げるのは、独自の危機管理を構築する敏感な者か、
生活に余裕のある人々だけだろう。

なにより、政府の明確な指示がなければ、
大半の国民は何も出来ないのだ。

何もしないのではなく、出来ないのだよ・・・。

悲しいかな、それが現実である。

その証拠に、多くの情報が開示された現状下でも、
大衆の意識に多少の変化はあるが、
目に見える行動的変化は非常に乏しい。

そもそも、福島原発の問題で、
人々が危惧するレベルで、パニックに陥る事はない。

特に、現状で公開されいる、可能性だけの情報を、
初期の段階で『東電・政府』に示唆をされても、
不安感が強調される程度に留意する。

しかし、高い危険性を認識し、聡明に放射線と向き合い、
様々な予防を行っていたに違いない。

そう、放射線を少しでも生活から引き離す、
賢明な選択をしていただろう。

それは、政府・東電・報道には、非常に不都合である。

私が言いたいのは、政府・東電・報道は、
国民のパニックを抑えるために、
情報を隠し安全論をばら撒いたのではない。

政府・報道は、地震による『品不足』『風評被害』を強調し、
そこに放射線による『風評被害』を流し込み、
経済活動を最大限に維持・加速する事に励んだにすぎないのだ。

そして、政府・東電・報道は連携し、
人々を『引き返せない状態』へと追いやった。

要は、被曝を由とする総意をばら撒き、
人々に『生産・消費・被曝』をさせる事に邁進したのだ。

どのような世帯でも、買い込みに限度がある。
また、ガソリンも十分な状態になる。

要は、『風評被害』と、罵るように強調しなくとも、
多少のアプローチで、僅かな時が経てば収束する問題だった。

それなのに、合理性を欠いた、
矛盾だらけの危機感を煽る報道が展開され、
人々は消費を強要されたのだ。

それは、醜悪な思惑が前提にあったためだ。

その、醜悪な思惑とは、主に人々の封じ込めである。

人々を『引き返せない状態』に落とす事で、
その打開力を完膚なきまでに塞ぎこんだのだ。

そうする事で、今後において『開示すると決めていた情報』に対し、
大きな反発を生じさせないように調整し、
政府・東電がその過失を問われ、己がパニックに陥る事を予防したのだ。

なにより、政府・東電が事実を把握出来ていなかったような姿を報道させ、
その責任の重さを軽微なものにしたかった。

原発は、珠玉の犯罪によって、時代が生み出した愚作である。

それを穿りまわされないようにするため、
人々を地獄に陥れるのは、彼らにとっては良策なのだ。

これは、倫理・道徳を大幅に欠損している愚者の愚行だ。
決して許されるべきものではないだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/375.html#c10

■青森県知事選：原発推進派勝利「誰がやっても無くなんね」
青森県知事選が５日投開票され、原発推進派の現職候補が３選を果たした。
数多くの原発関連施設が立地する下北半島の民家で、かつて反対運動にかかわったという５０代の男性が話した。
「出稼ぎしねぐていぐなったのも原発さあっからだ。しょうがねがったんだ」。
食卓で原発の関連企業で働く３０代の長男と２人、口をそろえた。
「誰がやっても、原発は無くなんね」【浅野翔太郎】
福島第１原発の事故を受け、原発の安全性に懸念が広がった。
青森県内でも関心は高く、Ｊパワー（電源開発）が原発を建設中の大間町で
先月２１、２２日にあった「反原発ロックフェスティバル」は約４５０人を集めた。
去年の約４倍の観客数だった。
知事選で当選を果たした現職の三村申吾氏（５５）は「県独自の安全検証委設置」を公約に掲げた。
しかし、原発の新規建設の是非には踏み込まず、争点化を避けた。
他の２候補は「脱原発」「新規建設凍結」をそれぞれ唱えた。
三村氏との違いを鮮明にする戦術でもあったが、支持は広げられなかった。
下北半島は使用済み核燃料再処理工場や稼働中の原発を抱え、原発４基の建設や設置計画が進んでいる。
県内自治体の電源三法交付金の依存度も高い。
下北半島を中心に８５年、約６万人いた出稼ぎ労働者は０８年、約８８００人に減った。
東通村に住む女性（５８）は声をひそめて話した。
「職場でもね、『不安だ』って話はよくするのよ。でも、それ以上は言えないの」。
東北電力東通原発がある東通村では、いま、東京電力と東北電力が計３基の原発の新設を進めている。
この女性は福島第１原発の事故の報道に触れるたび、東電が村に来た約１０年前を思い出すという。
村では当時、原発の視察旅行が頻繁にあった。同行したのは村職員と東電の社員。
「半分は観光だった」が、費用を払った記憶はない。
集落や団体単位で人数が割り当てられ、女性も宮城や福井県への旅行に行った。
原発で事故が起きた時の避難先や避難生活の方法を、「自治体や事業者から示されたことはない」と女性は話す。
福島第１原発の事故を受けた、この知事選でも、各候補から明確な方針は示されなかった。
「知りたいのは原発の凍結か継続かじゃない。何か起きたら、どうするかなのに」。ため息をついた。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110606k0000m010102000c.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/382.html#c1

■ @maekitam: 自民党は中曽根康弘元首相を中心に「国策原子力」の旗を振ってきた。
1955原子力基本法を制定。1974年電源三法で立地に補助金。電力業界は資金と選挙で自民党を支援。
電事連は80年代前半から11年間で６５億円（！）を党機関紙の広告費として自民党に支払った。今朝朝日4面
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/66023311250960384

■こんなことでは、やはり再び自民党に政権を任せるわけにはいかない。
民主党にもしっかりしてほしいと思います。
@amneris84 自民党では甘利明元経産相、細田博之元官房長官、西村康稔衆院議員、
それに東電顧問の加納時男元参院議員らが中心となって原発維持のための政策会議を発足
http://twitter.com/#!/dqn_officer/status/65946365947166720

■菅直人を支持するわけでは全く無いが、
この事故がもし自民党政権下でおこっていたら
更にもっと最悪な状況になっていたのかもしれない、って
今日の元東京電力副社長　元参議院議員　現東京電力顧問加納時男さんのインタビューを読んで思った。
http://twitter.com/#!/mikishanbara/status/65940282415386625

自民党の原発族議員が結成した「原子力を守る政策会議」メンバー。
主要幹部名は新聞記事（2011年5月5日　朝日新聞　朝刊4面)に書かれている。
次の通り。
・委員長は、元経済産業相の甘利明衆院議員
・委員長代理は、旧通産省（現経産省）出身の細田博之元官房長官（自民党衆院議員）
・副委員長は、旧通産省（現経産省）出身の西村康稔衆院議員
・参与に、東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院議員（自民党比例区）
そのほかの主なメンバーは、自民党の高市早苗議員のブログによると、以下の通り。
・顧問に野田毅衆院議員と森英介衆院議員
・事務局長に高市早苗衆院議員
・事務局次長に佐藤ゆかり参院議員
平メンバーの氏名は不明だが、数十人の自民党議員がいると思われる。

よって、大連立には断固反対！自民党は絶対Ｎ０！
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/382.html#c2

http://english.ntdtv.com/ntdtv_en/ns_europe/2011-03-15/071660515308.html

フランスはアメリカに次いで原子力発電にエネルギーを依存しており、現在５８機存在しています。

ただ原発反対運動だけで原発をなくすことはかなり難しいので、現実的に他に変わるエネルギーで採算が取れ、ビジネス的に回るとわかった時点で国も政策を切り変えるでしょう。ドイツが良い例です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/374.html#c7

ＫＩＮＧつうたら戦争で王位についた雑魚なのに、実際の国際認識と
エライ違うね。

世界最古の「皇帝」なんだからローマ法王より上の立場のはずなんだがｗwww.

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/120.html#c5

「人生のジレンマ」を乗り越えるために

2011年6月6日　月曜日 水野　博泰

　破壊的イノベーションという陥穽が優良企業をいともたやすく衰退へ導く──。「イノベーションのジレンマ」の著作で日本でもよく知られる米ハーバード大学ビジネススクールのクレイトン・クリステンセン教授から、大震災後の復興に取り組む日本のビジネスリーダーに向けて1通の手紙が届いた。日本に助言を、という本誌の求めに快く応じてくれたものだ。

　クリステンセン氏はここ数年、いくつもの大病を患って闘病生活を強いられていた。2007年11月に突然、心臓発作に襲われた。その2年後には悪性腫瘍が見つかる。昨年7月には脳卒中で倒れて言語中枢の機能に障害が残るという三重苦を味わった。いまだに残る障害にもかかわらず、丁寧に打ち込まれた長文の手紙の内容は、極限的辛苦を味わった者同士だけが共感できる「原点」の教えだった。

（訳・構成＝ニューヨーク支局　水野 博泰）

　今回の自然災害と、その結果として引き起こされた福島第1原子力発電所のトラブルによって、肉体的、精神的、経済的に苦しんでいる日本の皆さんに心からお見舞い申し上げます。世界の関心の中心はほかの出来事に移りつつあったとしても、日本の多くの人々が大災害の結果として経験している「喪失」に終わりはなく、今でも続いていることを私は知っています。世界中の多くの人々が、日本の人たちが苦しんでいることを心から悲しみ、できる限りの支援をしたいと願っています。

「破壊的イノベーション論」で知られる米ハーバード大学ビジネススクールのクレイトン・クリステンセン教授
　企業経営や行政の舵取りという観点からは、この危機に対して日本がどのようなステップを踏んで対応すべきかという点について多くの課題があります。何を再建すべきなのか。どのぐらいの期間がかかるのか。同じような自然災害の可能性に対してほかの国々はどのような備えればよいのか。困難で複雑な問題です。政府、産業界、そして個々人が解決のために懸命に取り組まなければなりません。

心臓発作、ガン、脳卒中の三重苦を味わう

　実は、私は日本の皆さんと同じ体験をしました。幸せな人生を過ごしていたある日突然、それを一変させるような出来事が起こり、不幸のどん底に突き落とされたのです。私には何の落ち度もないというのにです。その経験を踏まえて、いくつか個人的なアドバイスをさせていただきたいと思います。今回の大災害で最も辛いことの1つは、何の前触れもなく、普通の人たちが被害を受けたことです。まじめに仕事をして、幸せに暮らしていた人々が、何も悪いことはしていないのに、ある日突然、人生を暗転させる出来事に遭遇していたということです。

　過去3年間というもの、私はいくつもの病気に悩まされてきました。それは私個人にとっても、私の家族にとっても大変な問題でした。3年少し前、私は突然、全く予期しない心臓発作に襲われました。その前に健康診断を受けていましたが、医師の診断では心臓発作を暗示するような兆候は全くありませんでした。実際、心臓発作リスクを示す指標はすべて平均より低いくらいでした。心臓発作を起こした時、医師は私の心臓動脈のある部分が完全に閉塞していたのを見つけました。普通は助からないケースだそうです。幸運なことに、私が担ぎ込まれた病院の医者が迅速に対応してくれたおかげで閉塞物を取り除くことができ、なんとか命を取り留めることができました。

　2年後の同じ季節に、私の主治医は私の体内に異様な形態のガンを発見しました。小胞状リンパ腫と呼ばれるものでした。このガンはとても進行が速く、見つかった時には、数カ所に転移していていくつもの大きな腫瘍があったのです。腹部にあったものは、なんとアメフトのボールぐらいの大きさがあったのです。主治医は化学療法を選択し、ガンを徹底的に攻撃しました。医師団の技術の高さと懸命の努力、そして彼らが私に与えた薬のおかげで、私はそのガンに打ち勝つことができました。小康状態を保っているように思えました。

　化学療法をやめた直後のことです。教会での日曜礼拝の際に今度は脳卒中で倒れました。たまたまマサチューセッツ総合病院に近かったため、迅速に医学的対処をしてもらうことができ、私の脳への障害を最小限に抑えることができました。ただし、医師たちの迅速さにもかかわらず、いくつかの後遺症が残ってしまいました。脳卒中によって影響を受けた脳の部位は、コミュニケーションにかかわる能力をコントロールする部分でした。私は今でも身体を自由に動かすことができますが、私のボキャブラリー（語彙）が頭の中でめちゃくちゃに混ぜ返されてしまったようで、時々、単語を思いだそうとしてもできないことがあるのです。ただ、時間はかかりますが、私は完全に回復することについて、今は楽観的に考えています。

対話能力に障害残り「うつ状態」に陥る

　このような私の個人的な経験は、日本の多くの皆さんが経験している苦しみや悲しみに比べれば、はるかに小さいことに過ぎません。それをあえて皆さんに告白したのは、日本の皆さんが感じていることと私が感じてきたことには、共通したものがあると思ったからです。私は健康な生活を営むために最善を尽くしてきました。食事に気を遣い、適度な運動を心がけ、健康診断も定期的に受けてきました。しかし、そうした努力は結果的に何の役にも立たなかったではないかと、悔しい思いでいっぱいになりました。

　最初の心臓発作からは順調に回復しましたが、ガンははるかに大変でした。脳卒中は私にとって最も過酷なものでした。私は大学教授ですから、仕事の大半は学生と対話することにあります。あるいは研究成果を書いて公に発表することです。脳卒中によって、まさに、そうした私の職務に最も重要な脳の部位を損傷することになってしまいました。

　ビジネススクールの教授としては致命的です。対話能力を取り戻そうと頑張れば頑張るほどフラストレーションが高まり、私は内に籠もるようになり、自分自身と格闘するようになりました。なぜ、こんな辛苦を味わわなければならないのか。私がどんな悪いことをしたというのか。自分自身に次々に降ってきた不運と、遅々として進まない回復状況を考えれば考えるほど、私はますます腹立たしくなり、絶望的な気持ちになり、うつ病のような状態に陥ってしまいました。私のこれまでの人生で想像もしなかったことです。

ガンの化学療法の副作用で頭髪が抜け落ちた頃のクリステンセン教授
　しかし、その苦しみの末に、私は悟ったのです。

　自分自身の不運と抱えてしまった問題ばかり考えていて、私はほかの人たちを助けたり奉仕することについて考えるのをすっかり忘れていました。人々の生活を向上するために何ができるのかを考えるのではなく、私は自分の問題、自分の欲求、自分にとって必要なことばかりを考えていたのです。私の不幸の原因は自分自身のそうした自己中心的な考え方なのであって、自分自身を“復興”するプロセスを通して、幸福とは私利、私欲、私心を捨てることによって初めて手に入れられる心の安息なのだと気づいたのです。それを実行することはとても難しいことです。人は、自分は他人とは違う特別な存在なのだと考えるものです。

　人生は酌量すべき情状の連続であり、自分本位になって自分の欲求や要求にこだわることはいつも正当化されます。しかし、幸福とは人間同士の奉仕の中にあるという真実は揺るぎません。個々人の置かれた状況──快適なものであろうと困難に満ちていようと──の特異性に依存することではないのです。

最も大切なことを「後回し」にしてはいけない

　私たちは、人生において他人に尽くすことを後回しにすることができると考えがちですが、それは多くの人が犯す間違いです。そんなにうまくいかないのです。私が学生の時の同級生がそうでした。大学教授として教えている教え子たちもそうです。彼らはこんなふうに考えます。しばらくの間は自分自身の成功を目指してひたすら頑張ろう。「十分な財を成した」後に人生のギアチェンジをして、地元や家族に恩返しをするモードに入ろう──と。しかし、そういうことは（やろうとしたとしても）ほとんどの場合うまくいきません。

　もっとお金を稼ぎたい、もっと事業を拡大したい、もっと製品を売りたい──。そうした欲求には終わりがありません。あなたの人生において最も最優先すべきだと信じていることがあるのに後回しにすることを1度でもやってしまうと、物事の優先順位を正しく戻すことはとても難しくなってしまいます。「これが最後」とずるずると同じことを繰り返してしまうのが人間の性（さが）なのです。

　しかも、最も奉仕すべき人たち──それは家族です──は、常に成長し、常に変わっていきます。人生の終わり頃になって家族を大切にしようと決心しても、もう遅いのです。悲しいことに、ここぞというチャンスの多くはもはや過去のものとなっていて取り戻すことはできません。

　いくつか助言させてください。毎日1つ、自分自身に対して約束をしてください。人のために尽くすことに迷わないことを。家族や友人、ご近所、見知らぬ人に対してさえ、彼らが何を必要としているのかを理解しようと努力することを。私は毎日、誰かのために何をしてあげようかという目標を決めています。肉体的、精神的、感情的、宗教的に誰が何を必要としているのかを考えてください。必要なものが分からなければ助けようがありません。他人のことを考えることで、自分のことが見えてきます。たとえ、あなたの境遇が困難を極めていたとしても、あなたよりももっと苦しんでいる人がいます。あなたが手を差し伸べることによって救われる人が、この世界のどこかにいるのです。他人のことを慮ることによって、自分自身が多くの人たちに祝福されてきたこと、そのことを自分は見過ごしてきたことに気づくかもしれません。その気づきが、あなたの心の負担を軽くします。

　最初に述べたように、日本で起きた悲劇に対してどのように対応するのかについては、その現実に直面している日本の人たちが考えて決めるのが一番良いと思います。日本を直撃した悲惨な出来事の数々から、世界中の人々は多くのことを学ばせてもらいます。人間の生命は壊れやすく、現世の命ははかなく、未来に何が待ち受けているのか、いつ終わりを迎えるのかを知るすべもありません。人生で最も大切なことを決して後回しにしてはいけません。「いつの日にか」という日が必ず訪れる保証はどこにもないのです。惜しむことなく助け合い、新しい社会を築いていこうではありませんか。

2011年5月28日
クレイトン・クリステンセン
ハーバード大学ビジネススクール教授

日経ビジネス 2011年6月6日号103ページの記事を再編集しました

水野　博泰（みずの・ひろやす）

日経コミュニケーション記者、日経E-BIZ副編集長、日経ビジネス編集委員、日経ビジネスオンライン副編集長を経て、2008年4月よりニューヨーク支局長。
http://www.asyura2.com/10/yoi1/msg/185.html

但し匿名投稿であっても、信頼性の高い典拠を元に投稿して持論をカキコしているマトモ（笑）な投稿子も多々いる。
この典拠を重要視（例えば書いている人となりや背景を調べて）すれば、その投稿が信頼するに価するものか糞（笑）なのかを判断できる。（時間の無駄を省ける）
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/455.html

これまでも様々な角度から現代社会の構造的な問題について考察してみましたが、私の漠然とした考え（の一部）と類似しているような記事 "Escaping the Clutches of the Financial Markets" が Der Spiegel という独紙に特集されていたので、転載します。（元記事は４部構成）
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パート１：金融市場による支配からの脱却

我々は上手くやっている。実際、我々は見事にやっているのだ。　経済は活況を呈しており、第一四半期には1.5％成長した。我々は危機以前と同様に繁栄しており、危機は最終的に克服されたのだ。　祝福は皆の為にあるのだ。

全ての銀行、その中でも最上位に位置するドイツ銀行は、特別な祝福を受けるに値する。　第一四半期に、その中核事業は税引前利益で35億ユーロ（51億ドル）を稼ぎ、年末までには過去最高となる100億ユーロの税引前利益を報告することになりそうである。　この数値は、向こう２‐３年の内に110億ユーロもしくは120億ユーロにさえ増加すると期待されている。

危機が頂点に達してから３年も経たぬのに、何事も無かったかのように見受けられる。　それが経済の真実であり、経済主体としての我々の真実である。　しかし、それは我々の全てであろうか？。

否、我々は一般的な市民であり民主主義社会の構成員である。　そう、我々には祝福される理由が無いのだ。　その代わり、我々は悲しみを感じて激怒すべきなのである。　民主主義は、結局のところ、素晴らしいどころか良い物でさえ無いのである。　それは、徐々に金融危機の犠牲となってきているのだ。

【政治家達に向けられる怒り】
問題は欧州全域で醸成されつつある。　将来に僅かな希望を抱く若者達はスペインで抗議行動を起こしている。　フランスでは、「憤激」という題名のマニフェストのコピーが140万部も売れた。　フランスの若い男や女は、市民社会にもはや何も期待できないので、それを超える理想郷を考えている。　政治家達に向けられた怒りと共に、深い憂鬱がギリシャと他の欧州諸国の上に垂れ込めている。

「お前達は銀行を救うために何十億も費やし、その費用を俺達に負担させるのか？、ふざけるな！」 これがドイツにおいて政治家達が今日市民から聞かされているものだ。　今後も喜んで彼等の政治家達を支持しようという者は殆どいない。　そして、ドイツの指導者達は支持を失った - 彼等自身の正当性の一部も。

彼等は無能なようだ、ユーロの危機を制御することができない。　彼等はブリュッセルで会合し、主張し、文句を言って決議を採択し、何も進展しないのだ。　ギリシャは自身の穴から抜け出せず、アイルランドとポルトガルは危機に瀕している、そしてスペインとイタリアは危険なレベルにまで過度な負債を抱えている。　そしてリーダーシップを発揮する政治家は誰もいないのだ。

そして、嘘があった。　ルクセンブルグの首相であるジャン=クロード・ユンカーは、ギリシャの危機に関するＥＵ蔵相会議が行われていた事を彼の報道官に否定させたのだ、その会議が実際に開かれていたにもかかわらず。　それは政治の世界で頻繁に現れる類の嘘：破棄された選挙公約：ではない。　むしろ、それは無神経な虚偽：現実の否認：というようなものだった。　ユンカーは、もはや真実を話す勇気を持っていなかったのだ。　彼は金融市場の恐怖に先導されていたのだ。彼の嘘は政治の降伏であったのだ。

【物事は変わる必要がある】
政治家達は非常に無能で無力のようだという事実：これが現在の状況を不安にさせているものだ。　彼等が仕えている新しい主人達、それは我々一般市民では無く、穏やかな方法で介入する人々である。　むしろ、それは冷酷な金融市場でさえある。　市場は、不安、脱力感、無能と嘘へと政治家達を更に駆り立てる。　我々を統治する人達が現在では銀行によって支配されているのだ。それが現状だ。

経済の指標は非常に良好なのであるから、我々はそれを気にしないと決定することもできたのである。　しかし、それは民主主義の本来の約束を放棄しつつ、我々が経済主体としての役割、投資と消費、を演じて満足する事を意味するのだ。　若しくは 「我々の役割と政治的主体を放棄することを拒否する」 と言う事も可能なのである。　しかし、それが我々の決定であるならば物事は変わる必要がある。

これは、どのようにして起きたのか？。　何が結果であるのか？。　そして、どのように我々はこのような状況から自分達自身を救い出すのであろうか？。
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ウーン、初めて（王政を打倒し）近代的民主主義社会を確立したのが欧州の国々ですからね。社会の統治構造に対して厳しい視点を持つ人々が少なくないのかもしれません。

次回に続く・・・

http://www.asyura2.com/10/social8/msg/372.html