| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年6月 > 23日00時00分 ～ ★阿修羅♪ |
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リクルート事件で、竹下登総理は汚職追求され、責任転嫁された
青木伊平秘書は首吊り自殺。
当時、日本ＩＢＭ役員も、リクルート社から贈与を受けていて
マスコミ対策に多額な御金を使ったとの噂が、役員秘書から
流れてきました。
当然、派手な株価操作をしていたので、バブル崩壊後は
マスコミ対策しただろうと推測しています。
その御金を、私に回してくれれば、こんな事態には、ならなかった訳です。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/290.html#c20
夢があって良いね
いつか急激なインフレが来て、収益がアップすれば、そうなるだろうな
それまでは、大部分の企業は、じっと我慢だ
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/241.html#c6
「冷温停止はできませんでした。ごめんなさい。」と
Christmas Badgers
http://www.youtube.com/watch?v=B_pWTlN15bc&feature=relmfu
http://www.asyura2.com/10/music3/msg/755.html
卑しい人間から逃げる。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/893.html#c9
支配層による歴史は捏造されています。
その出自から、系譜から。
宗教も。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/118.html#c52
Narwhals
http://www.youtube.com/watch?v=ykwqXuMPsoc&feature=relmfu
http://www.asyura2.com/10/music3/msg/755.html#c1
>>03の補足
政府・文部科学省は当初は、大気環境中の放射性元素データについて、
日本分析センターに依頼して得ていたデータと、高崎CTBT放射性核種探知
観測所データを隠していたが、国際機関の管轄下の高崎CTBT放射性核種
探知観測所データが公開された事と私の追及等によって、4月から
日本分析センターの大気環境中の放射性元素データのネット公開を許可
してます。私のHPの下記記事参照。
http://masanori-asami-hp.web.infoseek.co.jp/Fukushima1NPP/radionuclide.htm
人間や社会や家族や生活より金の計算が大事と決めて計算している価値観、この池田なるアホはそんな価値感しか持っていない。
笑い事ではなくてテレビにしょっちゅう出ている文化人なる人種は大半このカテゴリーに属する。大前研一も堺屋太一も勝間なんとかいう女もそうなのだ。
ついでに、みのもんたに辛抱にテリー伊藤に木村太郎も古館なにがしもこの中に入る。まともなことを言えばテレビに干される。山本太郎のように。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/222.html#c2
日本原子力研究開発機構は２３日、重量３．３トンの装置が原子炉容器内に１０カ月近く落下したままとなっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）から、装置の引き抜き作業をする。機構は昨年１０月にも回収を２回試みたが失敗しており、今回の作業が、高速増殖炉開発の今後に影響を与える可能性がある。
もんじゅは、燃やした以上に核燃料のプルトニウムができる「夢の原子炉」と期待されたが、１９９５年１２月、冷却材のナトリウム漏れ事故で停止。昨年５月６日に１４年５カ月ぶりに再稼働した。しかし、プルトニウム燃料を交換した直後の昨年８月２６日、燃料の装填（そうてん）に使う長さ１２メートルの「炉内中継装置」がつり上げ用のウインチから外れ、約２メートルの高さから落ちた。ウインチの爪が正常に動かなかったのが原因だった。
昨年１０月の回収では、原子炉の上ぶたの開口部に引っかかかって失敗し、落下の衝撃で装置がゆがんでいることが判明している。２３日の作業は、落下した装置と原子炉の上ぶたの一部の計６．９トンを同時に引き上げる。（高橋孝二）
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/257.html
学者？笑わせるな。どの学会に属し、どんな内容の論文を書き、そしてプロの間でどのように評価されているのか。ただの売文業者だろ。
出版業界のこと知らないようだな。本というものは編集者と筆者とが売れ筋を睨みながら企画を立てるものなの。もちろん副島は、営業上、本気のふりをしてみせなければならないし、そのように書かざるをえない。だまされちゃいけないよ。まあ、とにかく話題になって売れることが一番大事なのさ。
国士ねぇ…。君はウブだねぇ、純情だねぇ。本当はソエジー大好き君だろう？大震災後の突然の方針転換と原発安全宣言。まさかのウルトラC。これはもう、毒饅頭を喰ったか、何かで脅迫されたかのどちらかだろう。ああいう歳になると、いろいろものいりなのだよ。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/292.html#c23
賃上げの強制とは最低賃金の引き上げだろうが
今の最低賃金が、本当に経済的に最適な水準かどうかは議論があるね
非正規雇用の中心であるパートの主婦では、税制優遇が低賃金を有利にしているから
そうした主婦を優遇する税や保険制度を廃止すれば、もっと最低賃金を上げることは可能だ
ただし、せいぜい時給1000円くらいが今の日本の限界だろうな
それ以上だと、単に失業率とインフレ率が上がるだけで、国民の実質総所得は増えなくなる
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/241.html#c7
東電従業員数3万6千人。
11月で人員不足ならば、下請けにはもういないということか。
wiki.より → 『事故から最初の1年で、この区域（炉から30kmの退避区域）のクリーンアップ労働者は約21万1,000人と推定される。これら労働者は推定平均線量165ミリシーベルトを受けた』
東電従業員3万6千人には、当然165ミリシーベルト被曝しながら作業してもらうとしても、全然足りない。
日本の労働人口が、およそ3800万人。(総務省統計局）
320/3800=12人に1人が、福一に動員される？
ホントかね？
学徒出陣だけでは、済みませんよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/242.html#c3
しかしこれは彼等原発推進勢力の危機感の表れだ。かえって墓穴を掘ることになる可能性が高い。現在の原発報道の状況でウソばかりタレ流してきたテレビが急速に信用を無くしているように。
ネットにはアホばかりはいるわけではない、対立する問題で両方の意見と情報が流れれば、少なくとも自分で判断するようになる。そのときはウソ側は負ける。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/254.html#c11
現状を逆展開してあり得べき被害の程度を公表しろとか、政治的に高度な活躍を期待するとか。。。。そんな事が出来る方であれば、かように長く苦杯を嘗めていることも無かったのではないでしょうか。
信じるべき数値から順展開をして、考え得る結果の幅を伝えることに心血をそそがれていたと思います。
そういう方であればこそ、この状況の中で一つの基点として信じるに値する情報を発信してくださっている方だと思っています。
その小出さんがマスゴミ及び政治屋に呼ばれる現実。かなりとまどっておられると思います。
また、一般の方からの切実な質問に答えるべく考えると、最近の発言は政治的な部分に踏み込まざるを得ないのかなと。
本当は、たぶんもう帰れない被災者がいると言うこと、それでも帰るならば被曝に向き合わなくてはいけない事、海や農地や家畜が汚染されて産業が壊滅の危機を迎えている事等。
小出さんではなく、政府が言うべきことですよね。
でも、あまりにも言ってくれないから、小出さんが個人的意見として言ってくださっている物と思います。
人は人です。自分の出来ることしかできません。神ではないので。
私は小出さんの意見を一つの指針としつつ、自分で今後を考えていきたいと思います。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/230.html#c33
しかし、図で示すように、現在の日本における地熱発電設備容量はわずか53万kW（全設備容量の0.2％）にとどまっており 、1999年の八丈島地熱発電所以降、新規の開発はストップしている。また発電量は28億kWhと全発電量に占める割合も0.3％に過ぎない。その理由として、地熱資源量が豊富な地域の多くは国立・国定公園に指定されており、自然公園法によって開発ができない（指定外地域にある開発可能な地熱資源量は約425万kW）ことや、また温泉地に隣接している場合が多いため、温泉泉源の枯渇懸念で温泉組合からの反対が強いことがある。さらに、建設にかかる初期コストが1kW当たり100万円と高額（風力発電は20万円/kW、太陽光発電は37万円/kW、原子力発電所45万円/kW）であり、政策的な支援を十分に受けていないためにコストが下がっていないという理由もある。
ただし、自然公園法による規制は景観を壊さないように配慮すればよいし、最近では温泉源泉と直接競合しない高温岩体発電（HDR：Hot Dry Rock geothermal power）やEGS（Enhanced Geothermal Systems）発電などの新しい技術（※２） も開発されている。しかも、日本の地熱発電プラントの技術力は世界的に見て非常に高く、実際、ニュージーランドや米国等へ発電設備を輸出している。地熱発電は初期コストが高いものの、維持費が安く、長期運用を行えば発電単価は9円/kW程度まで下がるとも言われている（※３）。CO2の排出量も水力発電と並んで最も低い部類にある。
そして、地熱発電が他の再生可能エネルギーと異なる最大の特徴は、稼働率が70％程度で安定しており、原子力発電に代わるベース電源としての役割が期待できることである。これらを総合的に勘案すると、地熱は再生可能エネルギーとしてのポテンシャルが非常に高いものと思われる。
（※１）温泉発電では低温熱源（温度の低い蒸気や熱水）でも発電できるよう、沸点が100℃未満のアンモニア水やペタンなどの液体を低温熱源で気化させることで、タービンを回して発電する方式。バイナリー発電とも呼ばれる。
（※２）高温岩体発電は、1～3km地下にある高温の岩体に地上から水を投入して、人工的に蒸気や熱水を発生させることでタービンを回す発電方式である。温泉は泉源である地熱貯留層に溜まった蒸気や熱水を利用するので、これを利用しない高温岩体発電は温泉泉源とは競合しないことになる。また、EGS発電はより地中深い高温岩体を利用するもので、ドイツなど地熱発電に適さない非火山国・地域で開発が進んでいる。
（※３）電力中央研究所（2003）「未利用地熱資源の開発に向けて－高温岩体発電への取り組み－」『電中研レビューNo.49』
ご参考
溝端幹雄のコラム
[2011.06.21] ポテンシャルが非常に高い日本の地熱発電
[2011.03.22] 今、日本は変われるか
[2010.12.14] 若年層に負担の掛かる日本の雇用システム
[2010.08.31] イスラム金融に見る日本の戦略性の欠如
[2010.06.21] 単に規制緩和するだけでよいのか
[2010.03.04] サービス産業はどのようにして生まれるのか
[2009.11.05] なぜ人々は所有するのをやめるのか
[2009.08.13] サービス業の生産性が向上しないもう一つの理由
[2009.05.19] どうすれば出生率は上がるのか？
[2009.02.17] 自由な経済活動は技術進歩を促すか？
至近距離の大都市の博多の人々に発言権がないのか？、福井県のもんじゅも
至近距離の大都市の京都の人々に発言権がないのか？。
この国の民主主義とやらは、開発途上国並みだ。
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/ryutu/pdf/110406-01.pdf
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/229.html#c9
そういえば、そえ爺さんは、動画の対談で、自分の年収は大体３０００万だと
つぶやいたことがあるから、自分を基準にしているんだろうか。
だども、今年から信用失墜で本が売れなくて減るだろうね。
お疲れさんでした、
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/295.html#c3
伊勢志摩の漁業のかたがたは一致団結して、美しい海や里、豊かな海産物を
守った、不当逮捕された人も多かったがくじけなかった。立派だった。
福井県民がこぞって麻薬中毒の状況では、こんなことは望めない。
京都のかたは、日本一の観光名所を、団結してまもってほしい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/251.html#c3
こういう財政状況の玄海町にはもはや期待できない。周辺自治体が再稼働反対の決議をすること。佐賀県もそれは無視できない。隣接県である福岡県、長崎県も上記決議をすること。佐賀県への最大の圧力になる。
時流は次第に脱原発になっていっている。それが読めない政治家は自滅するだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/252.html#c12
本は売れなくなっても、どこぞからしこたま貰って、安泰安泰、悠々自適。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/295.html#c4
・この２人の共通点→「３月に人が沢山、死ぬね。(スナック経営者）
「ママ、沢山、人が死んじゃうよ。（子供）」
・特にこの子供の話はこの病院の主治医と看護師、両親しか知らない。
・この子供は１月からこの話をしきりに親に話していて３・１１が
来たらしい。
・この子供はこれだけではなく、同じ場所で宝くじの高額当選が出る
事を親が宝くじ購入の場で話していたらしく、親が日本地図を見せて
どの辺？と聞いて北海道を指さし、その１週間後にニュースで親が
札幌？で高額当選が２人出ていた事を知り、その子供を信じたらしい。
ここで、この子供が５月に入り親に「今度はもっと沢山の人が死ぬよ。」
と口走り始め、６月になってしきりに親に訴えているとの事。
私的に、この話の元へそれは外れたら外れたで良い事だから、
人命救助にも値する話なので、どこかへ説明したら？と促しています。
天災だけではなくて、あらゆる可能性(原発とか？）が考えられる
と思い、私はこの話を聞いて、天災、それ以外にしても６・２８頃
に何かがあるかな・・・・？なんて最近、考えています。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/380.html#c30
この程度のことでも、送電網を分離し、電力の自由化へ踏み出すための
一歩に貢献できることが嬉しいです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/249.html#c5
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=20923
早速 報ステで煽りです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/246.html#c8
むこうには大義がある、「地球を放射能汚染から救うためだ」。
こう言われたら、納得し「もっとやれ、頑張れ」って言ってしまいそうだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/240.html#c20
原発から火力・水力等へ移行すれば，もう買わなくて済む，
核燃料のコストを差し引いていないんだから，公正な比較ではありません。
たしかに，原発を現実的な火力に移行すれば，天然ガスや石油・石炭の経費
は今よりも増加するが，一方で，核燃料の費用は不要になる。
何より，原発の点検・補修費用も，稼働を前提とせず，廃炉を目標とすれば，
かなり軽減できる。さらに，使用済み核燃料の処理費用も圧縮できる。
そういう，脱原発によるコストの軽減分を，一切差し引いていない。
ようするに，原発を現状維持したままで，追加で火力・水力を増強するときの
費用計算なのだから，増えるのは当たり前じゃないですかね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/246.html#c9
[東京 ２２日 ロイター] 日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)のカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、２０１２年３月期の世界販売台数について、東日本大震災後の生産回復が予想以上に進んでおり、前期実績を「はるかに上回る」との見通しを明らかにした。
「ロイター日本再生サミット」の一環として開いた講演会「ニューズメーカー」で述べた。
日産自は震災によるサプライチェーン寸断の影響により、計画を下回る水準での生産を余儀なくされてきたが、ゴーンＣＥＯは国内の生産状況について「フル生産に近い状態だ」と表明。フル生産に戻るのは従来の説明通り１０月としながらも、生産正常化が順調に進んでいることを明らかにした。
世界販売台数についても、前期決算を発表した５月１２日時点での想定よりもさらに台数が伸びる、と強調した。日産自は１１年３月期に日本を除くすべての地域で販売台数が増加。世界販売台数は前年比１９．１％増の４１８万５０００台と過去最高を更新した。１２年３月期の業績については２３日に公表する。
さらに、ゴーンＣＥＯは今後の成長に向け、新興国での販売拡大に強い意欲を示し、ブラジルでの成長加速計画を今後数週間以内に発表することを明らかにした。
中国には電気自動車（ＥＶ）を「もちろん投入する」と述べた。ただ、現地生産に関しては、いまだ中国政府の政策で不透明要素が多いと指摘。まずはＥＶへの販売奨励策や現地工場を建設する際の条件など、中国側の政策が明らかになるのを待って決定したいとの意向を示した。中国のＥＶ関連の政策について「夏ごろに発表されるだろう」と語った。
中国は現在、世界最大の自動車市場であるものの、現地メーカーのシェアが小さく、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など外資系メーカーが大きなシェアを占めている。ゴーンＣＥＯは、いずれ中国の現地メーカーの中からグローバルメーカーが１、２社は出てくると予想。いつ、どの会社がそうなるかは分からないとしつつも、手法については「外国の他社の一部を買収することでやっていくだろう」と述べた。
世界経済ではギリシャの財務状況や中国の景気動向、米国の予算関連の議論などの懸念材料がある。しかし、ゴーン氏は、１１年は自動車業界で過去最高の年になるとし、「１１年ほど世界の全体需要が高かった年はない、ということになるだろう」と自信を示した。日本の自動車メーカーについても「不利な為替レートがなければ過去最高の利益を出す」と語った。
「ロイターサミット」は、ロイター編集局が世界各地で行っている報道イベント。時々のタイムリーなテーマについて各地のオピニオンリーダーを連続インタビューし、その内容を記事、写真、映像で世界各地に配信している。「ニューズメーカー」はトップレベルの講師を招いて行う公開講演会で、これまでも各国首脳や国際企業の経営者ら世界の政財界の要人が登壇している。
（ロイターニュース 金昌蘭 杉山健太郎 翻訳；武藤邦子 編集：北松克朗）
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http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/242.html#c1
日本で原発が事故を起こしてしまった時点ですでに、原子力利権は崩壊している。
これから何万人もの人がガンになり死んでいく、それを隠し通す事は出来ない。
日本人を目覚めさせるきっかけになるだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/254.html#c13
>米キュリオン社製の装置の処理能力が、当初目標の２０分の１程度にとどまっている
発狂国家アメリコ、詐欺国家アメリコ
毎月５０００億円の血税が日米安保詐欺同盟によって盗み出されている。
我われ日本人の血税が毎月５０００億円だ！
地震も津波も完璧に防げる金額だ。
・・・・・米国は鳩山政権に対して、きわめて無礼な態度で応じた。鳩山前首相は首相に就任すると、米国の大統領を含む政府幹部と膝を突き合わせてさまざまな論議をすることを求めた。
米国は鳩山首相の要望に応じないどころか、コペンハーゲンで開催された環境会議でヒラリー・クリントンと話す機会があったが、その後にヒラリー・クリントンが日本大使を呼びつけて鳩山首相がウソをついたと非難したのである。
二国関係のなかでアメリカのようなふるまいは決して許されるものではない。このような侮辱を受ければ、自国の大使を召還させることすらあるだろう。友人であるはずの日本に対して、アメリカがこのような態度をとるなど、信じがたいとしか言いようがない。」
『誰が小沢一郎を殺すのか？ 画策者なき陰謀』
著者：カレル・ヴァン・ウォルフレン販売元：角川書店
http://esashib.web.infoseek.co.jp/ozawa01.htm
民主党が勝利した総選挙の後ゲーツ長官が来日した。
そこでは慣例通り日本の防衛大臣と晩餐会がセットされていた、しかし奴はそれを拒否して食事に出て来なかった、それだけではなく慣例の閲兵も拒否した。外交関係のある国との、ましてや友好を標榜する同盟国との間では考えられない侮辱的なことである。
オーストラリアの日本研究者ケビン・マコーミック氏も米国がここまで手荒い対応を日本にしたことはなかったし、敵国を含めた他の国に対してもそうだと指摘している。あたかもどこまでやれば日本人は怒り出すのか米国は試そうとしているのかのようである。
キューバの前国家評議会議長フィデロ・カストロ氏が断言
「天安艦は米海軍が撃沈した」
「（天安艦沈没事件は）鳩山由紀夫元日本首相が推進してきた沖縄の米海兵隊基地移設を防ぐのが重要な目的の一つだった」
「鳩山首相は天安艦事件をめぐる緊張が米国基地移設計画を撤回した重要な理由の一つだったことを認めた」
日清戦争で勝利した大日本帝国は満州利権を手にした
しかし清国は間もなく滅亡
次に建国した中華民国は大日本帝国の満州利権を認めず
大日本帝国は止むを得ず日中戦に突入する。
軍事力工業力で圧倒的に不利な中華民国はアメリカにパンダを贈呈し
アメリカに泣き付き遂に日米戦に突入する。
大日本帝国はアメリカに負けただけでシナ畜、ロシア、イギリス、オランダ、フランスに勝利した。
アメリカに一度負けただけで卑屈になる必要はない。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/760.html#c10
(NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110621/0600_4gouki.html
>東京電力福島第一原子力発電所では、爆発が起きた４号機の原子炉建屋にある
>使用済み燃料プールを支える壁が壊れていることから、プールを支える鋼鉄製の
>柱を新たに設置し、今後、コンクリートで補強することにしています。
まあ、補強工事で倒壊の危険が減ったとはいえ、補強工事完了までは震度6弱の
余震でも危険でしょうし、補強工事完了しても震度6強の余震なら危ないでしょう。
だから福島県・宮城県・茨城県の人は心配かもしれないですね。
私は福島から離れた大阪府在住だから危機感に欠けるのかもしれません。
ちなみに北朝鮮は大阪を核攻撃しないという都市伝説が大阪にあるので
万が一、北朝鮮がカリフォルニウムを奪取しても危機感は低いかもしれません。
アメリカ軍基地のある山口県岩国市の方だと心配でしょう。
尚、万が一、4号機原子炉建屋が倒壊しても必ずしも絶対に臨界になるわけでは
ありません。倒壊後の核燃料相互の位置関係等の条件次第です。
太古の地球では偶然に臨界が起きてたアフリカのウラン鉱床があるそうです。
wikipedia「オクロの天然原子炉」参照。
(そういうわけで斑目が「臨界の可能性はゼロではない」というのを
限りなくゼロに近いというのはウソです。)
「オクロの天然原子炉」では臨界になったり臨界でなくなったりしていた
そうです。
4号機原子炉建屋が倒壊して、臨界防止対策が不十分で、そういうような状況に
なれば同様の事が起きる可能性があるのです。
カリフォルニウムが核燃料付近に落ちれば臨界の可能性は少し高まるでしょう。
また、カリフォルニウムがあれば臨界の条件の成立直後から大規模な連鎖反応が
起きるので実質的臨界継続時間比率が高くなるでしょう。
ただ、臨界が起きても核燃料の一部だけの小規模で緩やかなものなら3月14日の
3号機建屋爆発時よりも放射性物質の放出は一日当たりでははるかに少ない
でしょう。
しかし、核燃料の臨界が核燃料の大半で起きて臨界継続時間比率が高く、かつ、
核燃料が倒壊した建屋の残骸の中で、遠隔操縦の重機が届かない場所で、
臨界の条件を何年も崩す事ができねば放射性物質の放出総量でチェルノブイリ
越えの可能性もあるでしょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/178.html#c33
急にアメリカのかたと話がしたくなってきた。
Ｄｏ ｙｏｕ ｎｅｅｄ ＹＡＭＡＳＩＴＡ？. って言ったら
Ｎｏ Ｔｈａｎｋ ｙｏｕ. だろうな、ふむふむ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/167.html#c58
ソーシャルネットワークは災害に強い、インターネットは核戦争にも耐える---。2011年3月11日に発生した東日本大震災後、様々な“インターネット神話”がまことしやかに語られた。
しかし、特集の第1回、第2回、第3回で見てきたように、物理的な通信インフラとしてのインターネットは災害に耐えたり、災害を自動的に避けたりする仕組みを持っているわけではない。通信事業者、インターネット接続事業者（ISP）の努力によって、被害を極小化したり早期に復旧したりしている。
TwitterやFacebookなどのソーシャルネットワークが利用できたのも、海外との通信インフラが無事だったことに尽きる。島国である日本は海底ケーブルを使わないと事実上インターネットが使えない。TwitterやFacebookといった米国発の新興ソーシャルネットワークは、オリジナルのサーバーを米国に置いている。米国との海底ケーブルがある程度健全だったことが、東日本大震災でソーシャルネットワークが使えた理由だ。
海底ケーブル集中地帯の茨城沖～銚子沖で多数断線
写真1●東日本大震災で切断された海底ケーブル
復旧後に回収された実物。
[画像のクリックで拡大表示]
実は海底ケーブルは東日本大震災の影響で多数切れていた。東日本大震災は本州東側で南北に長く続く日本海溝で発生したとされる。多くの海底ケーブルがこの日本海溝をまたいでおり、今回の地震でそこが大きく崩落したとされる。切断されたケーブルの実物が写真1だ。被覆材が円錐状に伸びていることから、強い力で引っ張られて切断されたことが分かる。
ISP向けに国際接続サービスを提供するNTTコミュニケーションズは、図1のように主要な海底ケーブルへのダメージと復旧状況を明らかにした。茨城沖、銚子沖の海底ケーブルの多くが被害に遭ったことが分かる。
図1●海底ケーブルの被災状況（NTTコミュニケーションズ提供資料に加筆）
[画像のクリックで拡大表示]
図1で示したように、海底ケーブルは茨城県の北茨城と阿字ヶ浦、千葉県の丸山と千倉、三重県の志摩に陸揚局（海底ケーブルを引き上げる拠点）が集中している。関東の4拠点は今回の地震の震源域に近く、ここから出ているケーブルが多数切れてしまった。
NTTコムでは三重県志摩の陸揚局のケーブルのダメージが比較的少なかった。そこで、ほぼ全滅に近い被害に遭った茨城沖海底ケーブルのトラフィックを、志摩の陸揚局を経由させるように迂回させた。加えて、志摩の陸揚局にある通信設備を増強して、志摩から米国に向かうケーブル「PC-1」の通信帯域を増やした。
NTTコムは地震当日に迂回路の設定を行い、3月14日には増速と一通りのサービスの復旧まで済ませた。「これほどの大規模災害は想定外だったが、災害に対応できる設計にしていたのが功を奏した。とはいえ、海底ケーブルのチームは不眠不休での作業になった」。NTTコムの平良聡ネットワーク事業部危機管理室長は言う。
図1にはないが、グーグルやKDDIなどが出資して、2010年春に運用を開始した海底ケーブル「Unity」は切断を免れた。この海底ケーブルは、千倉から南に向かい、小笠原諸島付近から東に向かうルートだった。今回、切断が多発した地域を避ける形で敷設されていた。ソフトバンクBBの牧園啓市執行役員ネットワーク本部本部長は「当社の設備ではないが、高速なUnityが生き残ったのは、インターネット業界全体として救われた感があった」と言う。
海底ケーブルの歴史は、断線事故との戦いの歴史とも言える。アジア向けの海底ケーブルは、地震と台風の巣である台湾沖に集中している。2009年、2010年にアジア向けの通信がほとんどできなくなってしまう事故があったのは記憶に新しい。ここ最近は事故の多い台湾沖を避けて、フィリピン北側を通すケーブルが増えている。NTTコムなどはこのルートを使い、日本とフィリピン、マレーシア、シンガポールを結ぶ「Asia Submarine-cable Express」を敷設中だ。
世界中のユーザーと自由に通信できる、世界中のサーバーに自由にアクセスできるインターネット---。網の目のように思えるインターネットだが、限られた海底ケーブルで支えられているという事実は忘れてはいけない。
電気がないと通信できない
東日本大震災で露呈した課題として、当たり前のようだが「電気がないと通信機器が動かない」というものもある。災害で商用電源を確保できないなか、いかに電気を確保するかが問題になる。
例えば被災地において、震災当日の3月11日は携帯電話が使えたのに、翌12日からは「圏外」になって使えなくなった。これは大規模停電が原因だ。停電後に携帯電話の基地局は非常用電池に切り替わったものの、数時間で電池を使い切って動作が止まってしまった。
その結果、地震と津波のあった3月11日よりも12日、13日の方が通信障害の件数が多いという事態に陥った。携帯電話事業者の保守担当者は自家発電装置や蓄電池を持って基地局間を飛び回り、徐々に携帯電話ネットワークを復旧させていった。
固定通信も同様だった。震災直後よりも翌日の方が使えない回線が増えた。NTT東日本では最大385の局舎が停止して、フレッツサービスによるインターネット接続や固定電話が使えなくなった。「原因の大部分は停電によるものだった」（NTT東日本の中島康弘ネットワーク事業推進本部サービス運営部災害対策室長）と言う。
固定通信の場合、ユーザー側の電源の問題も通信事業者の悩みの種だという。通信事業者が非常用電源を使って通信インフラを復旧させても、ユーザー企業やユーザー宅の電源が復旧していないと事実上通信できない。ルーターやモデム、ONU（光回線終端装置）を動かすにも電力が必要だからだ。
やはり核戦争には耐えられない？
インターネットには以前からある“神話”が存在する。「核戦争にも耐えられる」というものだ。インターネットの起源となる「ARPANET」が、米ソ冷戦下の時代に米国防総省配下の研究機関で開発されたからである。
しかし、ISP関係者は口をそろえて「少なくとも日本のインターネットは、核戦争に耐えるように作られてはいない」という。ここまで見てきたように、インターネットは網の目のように互いをつないでいるわけではない。経済効率の面から、重要設備が特定の場所に集中する構造になっている。
例えば東日本全体のインターネットは東京が中心であり、東北地方を束ねる中心は仙台にある。日米間の海底ケーブルの陸揚局も太平洋側のいくつかの拠点でやりくりしている。重要拠点が被害に遭うと、周囲にも影響が及ぶ。もちろんISPや通信事業者は被害を極小化する工夫はしているが、重要拠点を完全に補いきれるものではない。前述したように電力の問題もある。
そして、日本のインターネットで特に“生命線”となっているのが東京だ。東京が大きな被害に見舞われると、日本のインターネットは事実上壊滅する可能性がある。インターネット関係者の多くは、東京で大規模災害が起こることを心配している。
次回は東京一極集中の問題点について解説する。
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/645.html
６月21日（ブルームバーグ）：格付け会社のフィッチ・レーティングスは、ギリシャ国債のロールオーバーについて同社は「ディストレスト債務交換であり、ソブリンデフォルト（債務不履行）だと考える公算が大きい」とした上で、その場合も欧州中央銀行（ＥＣＢ）が緊急流動性支援を続ける限り、ギリシャの銀行はデフォルトを回避できるとの見方を示した。
同社金融機関グループのシニアディレクター、クリスティナ・トレラ氏は21日、「ギリシャ国債のリストラクチャリングまたはロールオーバーは自動的に同国大手銀のデフォルトを引き起こしはしない」とのリポートを電子メールで配布。「銀行に対する格付け会社の対応はソブリン債でのイベントの全体的な条件と、ギリシャの銀行システムの支払い能力と流動性維持への配慮次第だ」と書いている。
フィッチはソブリン債ロールオーバーの場合、当局は同国銀行への資本注入を約束するとともに、銀行から十分な資産をリファイナンスの担保として受け入れ続ける意向とそれが可能であることを示す必要があるとの考えを示唆した。
記事に関する記者への問い合わせ先：John Fraher in London at jfraher@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：Fergal O’Brien at fobrien@bloomberg.net
更新日時: 2011/06/21 21:38 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/216.html#c5
内閣改造を断行し議会に信を問うた首相に、議会は155対143で信任を与えた。これにより、ギリシャが財政緊縮パッケージを議会通過させ７月の120億ユーロ（約１兆4000億円）の救済資金を受け取れる可能性は高まった。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの為替ストラテジスト、イラン・ソロット氏は「なおくすぶっている問題は、ＥＣＢとドイツの対立だ。誰がどの程度譲歩するかという点だ」と指摘する。
ギリシャ救済をめぐり、民間投資家の参加を主張するドイツとＥＣＢは見解を異にしてきた。23、24両日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議はギリシャ問題を話し合う。その後、７月３日に開かれる財務相会合が、ギリシャが次回融資の条件を満たしたかどうかを判断する。財政案をめぐるギリシャでの採決は来週中に行われる。
ＥＵの欧州委員会のバローゾ委員長は、ギリシャ議会が緊縮財政策を承認すれば、救済融資の「迅速な実行」が可能だと述べている。
ドイツのメルケル首相は22日に同国議会で、債券保有者の貢献については「最初から自発的なものであることが前提だった」と発言し、ＥＣＢへの歩み寄りをあらためて示唆した。
ブラウン・ブラザーズのソロット氏は、もしＥＵ首脳らがギリシャ支援で合意に達すれば、来週の採決での財政案「承認を促すギリシャ議会への『アメ』になるかもしれない」と指摘した。
一方、首脳らがギリシャの姿勢を確認するまで確言を遅らせるとの見方もある。ブリュッセルに拠点を置くシンクタンク、ブリューゲル・インスティチュートのグントラム・ウォルフ氏は、首脳らは「ギリシャに大きな圧力を掛けたいため、もう１週間待つことは大いにあり得る」と話している。
記事に関する記者への問い合わせ先：Rebecca Christie in Brussels at rchristie4@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：James Hertling at jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2011/06/22 23:38 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/216.html#c6
６月22日（ブルームバーグ）：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が財政赤字の抑制を連邦政府に一段と強く要求するとしても、今はその時期ではない。
ＦＲＢ当局者らは、フィッシャー・ダラス連銀総裁が指摘する「財政の陥没した穴」を議会が埋められなければ、経済を危険にさらすと懸念を表明する一方、支出削減を急ぎ過ぎれば、失業率が９％を超える景気の回復の勢いを止めかねないと警告している。
バークレイズ・キャピタルの米国担当チーフエコノミスト、ディーン・マキ氏は、ＦＲＢは政府支出の削減が経済成長の妨げになることを懸念し、6000億ドル（約48兆円）規模の米国債購入プログラムを今月終了した後も、過去最大規模の金融刺激策を維持する可能性があると予想する。
ＦＲＢの政策金利はゼロ近くまで引き下げられ、バランスシートの資産は過去最大の２兆8300億ドルに膨らんでいる。このため景気がさらに軟化しても、ＦＲＢには成長促進と雇用創出のために政策を発動できる余地がほとんど残されていない。
米財務省によると、連邦債務の上限（現行14兆3000億ドル）の引き上げで議会が合意しない限り、政府は８月２日に借り入れ権限を失う。８月２日以前に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、21日から２日間の日程で開かれている今回が最後となる。
ＦＯＭＣの声明はワシントン時間午後０時半（日本時間23日午前１時半）に発表され、バーナンキ議長は午後２時15分から記者会見に臨む。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想によると、今回のＦＯＭＣは、米国債購入プログラムの終了と、政策金利を「長期にわたって」ゼロ近くに据え置く方針をあらためて確認する公算が大きい。エコノミストの大半は、ＦＲＢが量的緩和第３弾（ＱＥ３）を開始する公算は小さいとみている。
原題：Fed Frets Over Fiscal Recklessness Behind Calm of 0.09% Yield
-- Editors: Christopher Wellisz, James Tyson
記事に関する記者への問い合わせ先：Caroline Salas Gage in New York at csalas1@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：Christopher Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2011/06/22 14:07 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/232.html#c8
ＦＯＭＣ：記録的な規模の金融緩和策を継続、国債購入終了後も
６月22日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は21－22日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に声明を発表し、6000億ドルの国債購入計画が予定通り今月で終了した後も、記録的な規模の金融緩和策を継続する方針を示した。
記事についての記者への問い合わせ先：Craig Torres in Washington at ctorres3@bloomberg.net;Jeannine Aversa at javersa@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Christopher Wellisz at cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2011/06/23 01:39 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/232.html#c9
2011年 6月 22日 19:19 JST
日本の首相選びほどがっかりするものはない、と思うことがある。現在進行中の争いはその良い例だ。日本は、おそらく戦後最大の危機に直面しているが、2人の最有力候補が政策面で示すところはほとんどない。そして、彼らが退陣させようとしている当の首相――早期辞任の約束で何とか不信任案を退けた首相――といえば、想像以上の独り相撲をやっている。
イメージ AP Photo/Kyodo News
菅首相
菅直人首相は、東日本大震災と東京電力の福島第1原子力発電所事故をめぐる不手際で非難を浴びているが、2つ（3つの可能性も）の条件が満たされるまで退陣しないと粘っている。首相は、被災者を支援する2兆円規模の第2次補正予算案の国会通過を望んでおり、政府の借入上限も引き上げたい意向だ。それから、風力発電機などを優遇する再生エネルギー特別措置法案の可決にも期待を寄せている。
2人の有力な首相候補もいまひとつだ。野田佳彦財務相の主な政策は、政府の累積債務をファイナンスする消費税の引き上げのようだ。しかし、これについてせいぜい言えることは、消費が冷え込みがちな日本経済に悪影響をもたらすと国会議員が警戒感を募らせていることから、この政策は実現しそうもないということだ。
前原誠司・前外相にしても、1250億ドル（10兆円）規模の震災復興「マーシャルプラン」を呼びかけているが、それは、日本の政権が代々実施したものの、ほとんど効果のあがらなかったケインズ的な刺激策に酷似している。
誰かが道筋さえ示せば、大胆な改革を実施する時は今をおいて他にない。それをしないのであれば、こうした状況はすべて悲劇だ。高齢化に伴い、日本政府の浪費を支えるファイナンスは困難になる可能性がある――過去に貯蓄に励んだ国民が国債の購入をやめ、代わりに年金生活で貯蓄を取り崩す。
先週、移民政策研究所の坂中英徳氏が本欄で指摘したように、労働人口の減少が、移民政策を進める新たな圧力となるだろう。とりわけ韓国、中国との競争激化が、生産性・競争力向上に向けた改革を、一刻を争うものにしている。福島原発事故を受けた東京電力の混乱は、電力市場に自由化が必要であることをはっきりと示している。そのほかにも、改革すべき問題は挙げればきりがない。
震災は、経済の大部分を数日、数週間、場合によっては数カ月休止に追い込み、こうした問題の多くを際立たせただけだった。東電救済費用はもちろん、復興費用がもたらす財政への影響は、いかなる事前予想も超えるだろう。
言い換えれば、日本は今、かつてないほど新たなサプライサイド政策を必要としている。その政策の一部は、他のどこかで成功した改革と似たようなものになるだろう。たとえば、起業は罰を受けるのではなく、報われるということを示すために法人や個人に減税を行う。また、起業家志望者のやる気を損なわぬよう、特に新興企業と小規模企業に対して役所絡みの企業規制を減らす、などだ。また、すべての先進国と同様、日本も、増え続ける年金支給額を抑制するため、年金改革を断行する必要性に迫られている。
しかし、さらに重要なのは、日本の状況に基づいた改革だろう。電力市場の自由化は、世界最高水準にある日本の電力料金の引き下げにつながるかもしれない。国有企業の民営化では、日本は多くの先進諸国に何十年と遅れている。この場合、日本郵政から着手するのが妥当だろう。進取の気性に富んだ政策立案者なら、小泉純一郎元首相の提案にただ戻ればよいだけだ。移民改革も、出稼ぎ労働者ではなく、永住外国人を多く迎えるやり方が政策の一部になると思われる。
また、先進国市場としては最も保護主義的な国のひとつである日本を「開国」させるため、自由貿易の推進も必要だ。菅氏は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を提案し、この必要性を理解しているように思えたことは評価できるが、これまでのところ政策は進んでいない。このため日本は毎日、比較的閉鎖的な貿易体制を維持している。そのあおりで、日本の消費者は、食品などに不当に高い価格を払わされ、企業は体質強化につながる海外との競争を避けている。
現在の首相候補の誰もがこういった政策の提案を少しも行わない。日本の政治家からこういった提案が聞かれることはないのかもしれない。しかし、政府が改革を先送りすればするほど、厳しい選択肢を避けることは一層困難になる。日本は過去に、明治維新であれ、第二次大戦後の復興であれ、痛みを伴う変化を乗り越えて発展してきた。正しいリーダーがいて、正しい改革を行えば、日本の繁栄は再び可能なのだ。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/230.html#c1
アルベルト・アインシュタインはかつて、狂気とは、同じことを何度も繰り返しながら異なる結果を期待することだと言ったとされる。そのような基準に照らせば、近く合意されるギリシャ支援策も狂気のように思える。
筆者が5月10日付のコラムで論じたように、この合意を正当化できるのは、時間稼ぎをするのに必要だという1点のみである。これは悪しき戦略であり、もっと抜本的な対策が必要だ。
デフォルトはほぼ確実
内閣改造、信任投票へ 新たな緊縮案可決に向け ギリシャ
最初の救済から1年が過ぎ、ギリシャ危機は再び緊迫化している（写真は6月半ば、アテネの議会前で新たな緊縮案に抗議してデモを行う人々）〔AFPBB News〕
ギリシャの今後について問うべきは、デフォルト（債務不履行）するか否かではない。筆者が見る限り、この国のデフォルトは限りなく確実に近い。問題は、ギリシャ経済がまずまず健全だと言える状態に戻るには、デフォルトすれば十分なのか、というものだ。
それは非常に疑わしい、と筆者は考えている。この国は著しく競争力を欠いているからだ。デフォルトはギリシャ経済を健全な状態に戻すための必要条件ではあっても、十分条件ではない。
国際通貨基金（IMF）と2010年5月に合意したプログラムの下で、ギリシャはなかなか見事な成績を上げている。だがそれでも、支払い能力を取り戻すには至っていない。ギリシャ国債10年物とドイツ国債10年物とのスプレッド（利回り格差）は、このプログラムの発表後に記録された460ベーシスポイント（1bpは0.01％、つまり4.6％）から1460bpに拡大した。
アイルランドやポルトガルの国債でも、全く同じ現象が生じている。さらに危険なことには、スペイン国債でさえ、このスプレッドが270bpに達している。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの3カ国が返済可能な金利水準で市場から資金を借り入れられる可能性は当面ない。
関係者にとって、さぞ気のめいる状況に違いないのは、こうしたスプレッド拡大が、各国がまずまずの成績を残しているにもかかわらず生じていることだ。
救済プログラムの下で好成績を上げてきたのに・・・
当初のプログラムでは、ギリシャの国内総生産（GDP）成長率は2010年がマイナス4％、2011年がマイナス2.6％になると予想されていた。
IMFによる2011年3月のレビュー（審査報告）では、2010年の実績はマイナス4.5％と当初予想より若干悪いだけで、2011年の予想もマイナス3％という小幅な下方修正にとどまった。
また一般政府部門のGDP比の財政赤字は当初、2010年が8.1％、2011年が7.6％になると見込まれていたのに対し、2011年3月のレビューでは、2010年の実績は9.6％と見込みより少し高いだけで、2011年の新しい予想は7.5％となっている。
さらにGDP比の経常赤字についても、当初は2010年が8.4％、2011年が7.1％と予想されていたが、2010年の実績は10.5％、2011年の新しい予想は8.2％にとどまっており、当初予想より少し悪いだけだ。
それでも成果が全く十分ではない4つの理由
内閣改造、信任投票へ 新たな緊縮案可決に向け ギリシャ
第2次支援を獲得するために綱渡りが続くヨルゴス・パパンドレウ首相〔AFPBB News〕
ただ残念ながら、これでは全くもって不十分だ。その理由は4つある。
第1に、債務の状況は、ひどかったものがさらに悪化している。当初のプログラムでは、GDP比の債務残高は2012年の149％がピークになると予想されていた。3月のレビューでは、これが159％に引き上げられてしまった。
第2に、ギリシャ経済には極端なほど競争力がないように見受けられる。深刻な景気後退といまだに巨額の経常赤字が重なっていることが、何よりの証拠だ。今のギリシャには、市場で資金を借りてこの対外赤字を埋めることはできない。
第3に、その経常赤字の見通しは急激に悪化していると見られている。IMFは当初、2014年の経常赤字がGDP比2.8％になると予想していたが、3月のレビューではこれを5.5％と見込んでいる。第4に、輸出を急増させなければ、ギリシャが持続可能な成長軌道に戻ることは不可能だろう。しかし、輸出を急増させるには、名目ベースでの大幅なコスト削減が必要となる。
そのような削減は難しいと筆者は見ているが、もし実現したら、そのせいでGDP比の債務残高はさらに上昇してしまう。
多額の債務と競争力の欠如
ギリシャが信用力を取り戻す力を市場が疑うのも無理はない。この疑念は、多額の債務と競争力の欠如という2つの事実に基づいている。ギリシャ国民が痛みを受け止めたがらないという事実は、この国が信用力を取り戻すことを「信じ難いこと」から「全く考えられないこと」に変えるだけだ。
もしこれがほかの国、例えばフィンランドの話だったら、復活できると考えるかもしれない。だが、正しいか正しくないかはともかく、今のギリシャはフィンランドのようになれると考える人はほとんどいない。
では、ギリシャへの追加融資を断行し、その過程でギリシャ政府の債務の多くを各国の公的部門のバランスシートに取り込むことを正当化する根拠は何か。筆者には4つの議論が思いつく。
追加支援を正当化する4つの議論
ユーロ圏15か国が景気後退入り、ユーロ導入以来初めて
ユーロ圏諸国はギリシャを救うと言いながら、実は自国銀行を救っている面もある〔AFPBB News〕
1つ目は、この戦略は民間金融機関の状況を隠すということだ。支援する側は、実は自国の銀行を助けているのだが、ギリシャを助けていると言った方がはるかに決まりの悪い思いをせずに済む。
十分な時間があれば、民間金融機関は政府からの資本注入を受けることなく、抱えている融資を公的部門に売却したり損失処理したりできるだろう。
第2の議論は、遅延戦略によって、ギリシャのデフォルトと、ことによれば無秩序なユーロ圏からの離脱が起きる前に、ほかの国々が財政を立て直せるというものだ。仮に今デフォルトやユーロ離脱が起きたら、脆弱な国々のソブリン債務と銀行から一斉に資金が引き揚げられ、悲惨な結果を招くと懸念されている。
3つ目の議論は、ギリシャが期待通りの成果を上げる可能性がある、というものだ。同国に最大限の支援を与えることは、それを少なくとも実現可能にするだろう。
4つ目の議論は、IMFの予想では、ギリシャの今年のプライマリーバランス（利払い前の財政収支）がGDP比0.9％の赤字になる見通しで、財源移転は差し引きでギリシャの公的部門に流れ込んでいるというものだ。そうである限り、デフォルトは意味をなさない。
果たしてその説得力は？
これらの議論は大雑把に言って、下から順番に説得力を増す。最初の議論は、1980年代に中南米諸国に「失われた10年」をもたらした否認政策を正当化するために使われた議論だ。これは当時、道義に反しているように見えたし、今も同じように道義に反しているように見える。損失はしっかり認識し、銀行の資本を増強すべきだ。
2つ目の議論は、ギリシャの状況が今も不可解だということを前提としている。だが、ほかの脆弱な国々からの逃避が既に起きていることは明白だ。
3番目の議論は馬鹿げてはいないが、ギリシャが置かれた状況を考えると、そのような幸運な結果は信じ難いように思える。最後の議論は正しい。しかし、それも永遠にもがくことではなく、あくまで短期的な遅延を正当化するものだ。
ある結末が避けられない時には、それに備えて計画を立てる必要がある。今回の場合、最も情報に通じた観測筋にとっては、事の結末は不可避に思える。筆者は、ギリシャを早々に民間部門に対してデフォルトさせるのではなく、公的部門に何年もの苦痛をもたらす形でデフォルトさせることの利点を見いだせない。
不快な現実を認め、先手を打って行動せよ
最善の策は機先を制して行動することだ。こうした先制攻撃の1つの側面を成すのは、ほかの脆弱なユーロ圏諸国と金融システムを今より強力にてこ入れする対策だ。それには少なくとも1カ国、アイルランドについては、債務再編が必要になるかもしれない。
また、財政支援を備えたユーロ圏全体の金融システムの構築に向けて前進することも間違いなく必要になるだろう。
しかし、今最も必要なことは、不快な現実を認めることだ。際限のない遅延によって「信じ難いこと」を「信じられるもの」に変えることはできない。それでは単に、いよいよ現実を認めなければならなくなった時に、その痛みを大きくするだけだ。
今間違いなく、ギリシャの窮状の現実を認め、それがパートナー諸国に与える広範な悪影響に対して即刻行動すべき時が来た。
By Martin Wolf
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/217.html#c3
だが、国家統計局は今もこの指数を構成していた70都市の価格を追跡している。
本誌（英エコノミスト）では、これらの都市を人口で加重平均し、新築住宅と中古住宅を合わせたものを床面積で加重平均して、政府が断念した住宅価格指数（図参照）をその構成要素から再構築することを試みた。
我々の計算では、全国的な価格はまだ上昇しているが――4月は前年比4％上昇――、緩やかな伸びにとどまっている。実際、上昇ペースは12カ月連続で着実に弱まっている。
信頼できる政府の統計がないため、多くのアナリストはそれに代わる民間のデータを参考にしている。不動産コンサルティング会社ソーファンが公表する100都市の指数は、今年5月までの1年間で価格が5.1％上昇したことを示している。
だが、これらの都市の多くでは対象範囲がまばらで、開発業者が共有すべきコンピューター化された確かな記録を持っていない可能性のある小さな地方 都市では、特にその傾向が強い。これが、ソーファンのデータを利用するヤオ氏が、同社が最も適切にカバーしている9都市だけに焦点を合わせている1つの理 由だ。
最初の兆候は価格には表れない？
いずれにせよ、急激な反転の最初の兆候は価格には表れないかもしれない。
というのも、最初は販売数量が減少する傾向がある。楽観的な開発業者は景気が再び上向くことを期待して、難局が過ぎるのを待とうとするためだ。5月に18％回復したにもかかわらず、ほとんどのアナリストは、販売が急激に落ち込んでいると考えている。
開発業者が市場を避けていられるのは、赤字に陥らずに済む間だけだ。手持ちの現金が減少し、債務が返済期限を迎えるにつれ、開発業者は市場がどのような状況であれ、手持ち物件を売らざるを得なくなる。
比較的規模の大きな開発業者は、もっと余裕を持つために、気まぐれな国内金融に背を向けて、海外の債券市場の方を向いている。
スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が格付けしている開発業者30社は年初からの5カ月間に、大半を5年物社債によって約80億ドル調達した。これに対して、2010年は通年の調達額が88億ドルで、それ自体が過去最高記録だった。
開発業者の悲鳴
開発業者は、中国の資本規制にもかかわらず、多少の忍耐と、見込みのない都市で住宅などを建設する確約を示せば、こうした資金を国内に持ち帰ることができる。
とはいえ、多くの小規模な開発業者の債務は来年期限を迎える。S＆Pは、今後12カ月間で不動産価格が約10％下落すると予想しているが、手を伸ばし過ぎた開発業者による投げ売りが膨らめば、「安売り戦争」が起きる可能性も排除していない。
中国の不動産市場がバブルだとすれば、それは、ポンという破裂音だけでなく悲鳴とともに終わるかもしれない。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/229.html#c1
参考までに、このような記事があります。
地下水汚染は、私も気になっていて、もっと情報がほしいところです。
『放射能対策、「地下水」を忘れてないか』
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110411/219395/?P=1&ST=rebuild
この記事によると、内陸部の半径20～30kmくらいのところに「分水嶺」があり、そこまで水が流れるみたいです。その後いわき市の方に南下していく恐れがあるそうです。
湧泉から川に汚染が拡がることを考えると、確かに怖いですね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/229.html#c11
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2011年4月11日
【原発10キロ圏内取材】見捨てられ鳴き叫ぶ牛たちの悲しき末路
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インタビューで語ってくれた人が述べていたように
三里塚成田空港も国策であれば福島原発第一も国策であった。
日本の制空権は在日米軍がもち、関東の内陸部中央中枢の飛行ルートは在日米軍と自衛隊による軍機の航空ルートである。ゆえに民間飛行機は外周りをしなくてならない。北ウィングも新潟から入り、そのまま太平洋に向かい、海から成田空港に着陸する。
新空港建設が成田空港として決定したのは御料牧場があったからである。
三里塚の農民の人々は最初から反対した。
農民の畑や田んぼや家を強制的に収容して建設したのが成田空港である。
しかしいまや成田空港は東アジアの国際空港の位置から転落して破綻している。
日本航空も破綻会社となった。
このように敗戦後日本の国策事業とは、つねに長期的な展望を喪失して破綻する運命にあった。それは日本政府官僚と歴代の政権が長期展望に無能であったからである。
日本国家の帝王は最高裁判所長であり検事総長であるといわれている。２１世紀１年代も最高裁判所と検察が国家権力機関として支配を貫徹している。
菅政権も与党も野党も巨大労働組合の「連合」も空洞と空虚そして無力を露呈している。巨大宗教界も福島原発第一には沈黙を守っている。
ソ連政府はチェルノブイリ原発事故を収束させるため８０万人を投入した。国家権力の意思であった。その後、ソ連の国家体制は崩壊した。
国家の総力全体重全集中をかけてやらなければ原発事故は集束しないのである。
菅政権と日本政府は東電まかせで、すでに福島原発第一から逃亡している。
福島原発第一とはチェルノブイリ以上の史上最大の原発事故になろうとしている。
ソ連のごとく国家存亡をかけていどまなくては原発事故は集束できない。そしてソ連国家体制は崩壊をとげた。ソ連は解体されていった。その後、ロシアが誕生した。
敗戦後の日本国家システムがつぶれても福島原発第一を問題解決するという日本国家の意思が必要だが、菅政権と日本国家官僚にはこの意思が皆無である。
東北の被災地の住民はずるずるとだらだらと時間をかけて殺されていくだろう。
「国家と革命」の論議が今こそ必要なときはない。
日本政府は永田町の延命と原発既得権益同盟の延命のみに集中している。
菅直人の「延命」こそは永田町と霞ヶ関、原発既得権益同盟のありあまる身体からの意識が代表されている。
永田町と霞ヶ関、原発既得権益同盟はすでに福島原発第一の問題解決から逃亡し、
だらだらとずるずると、おのれの既得権益に集中し「延命」しようとしている。
「国家と革命」の論議が今こそ必要であると思う。
異議ある者,
抵抗する者は、危険人物、過激派、変人、狂人であると、徹底的に排除し、あるいは獄中に収監して、正義の人々をつぶしてきた日本政府システムは、現在、空洞と空虚、そして無力と無能を全面展開している。
永田町と霞ヶ関には上空から坂口安吾の「堕落論」をばらまき配布する必要がある。
要するに、福島第一原発で100個以上ものカリフォルニウムが入手可能なのです。
おまけに、東京電力は盗られても気づかない可能性すらあるのです。
そして福島第一原発では何十人もの身元不明の労働者に作業させていたのです。
尚、爆発禅からの中性子照射によるカリフォルニウム近辺のプルトニウムの
変質によるメンテナンスの面倒をいとわず、大量にカリフォルニウム使用
できるなら小型化・燃焼率向上にカリフォルニウムは効果を発揮するでしょう。
起爆用中性子線源(イニシエーター)として中央にカリフォルニウム配置する
だけでなく、32面体の場合、32個の外郭プルトニウムに32個のカリフォルニウム
を埋め込んで中性子予熱すれば臨界を起し易くなるからです。(ただし、
プルトニウムの変質が起きるのでメンテナンスは面倒ですし、
1発の核弾頭で33個ものカリフォルニウムが必要になります。）
そういうわけで、北朝鮮にとって潜入が容易で一挙に百個以上入手できる
可能性のある福島第一原発は魅力的ターゲットなのです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/178.html#c34
在特会は
不法滞在コリアン と
電力消費が無駄に高いパチンコ業への
批判に奔走しているようですニダ♪
田母神さんは団塊世代と同じように年金暮らししているだけでしょ。
共済年金を元に♪
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/223.html#c2
プジェウエ山から立ち上る噴煙の中でひらめく稲妻（2011年6月5日撮影）〔AFPBB News〕
当選を決めたばかりのオジャンタ・ウマラ次期ペルー大統領の南米諸国訪問も、陸路で行うことを余儀なくされたという。
風が東へと吹きつけるため、火山の位置するチリよりも、国境を越えた隣国アルゼンチンの方がずっと被害が大きく、高原地帯は火山灰にまみれている。
その中心（サン・カルロス・デ・）バリローチェは、アルゼンチン最大のリゾート都市。気候のみならず19世紀に多く移住してきたスイス人たちが築いた町並もあり「南米のスイス」とも呼ばれる地だ。
パタゴニア地方のほぼ北端に位置することから、氷河や動物ウォッチングで人気の国立公園へと向かう人ばかりか、スキーやトレッキング、キャンプなどを楽しもうとやって来る人々のゲートシティともなっている。
原発事故後の計画停電や節電で、電気に依存している社会の現実をつくづく感じる昨今だが、このあたりの国立公園では立派なホテルに泊まっても、夜になると真っ暗となることも多い。
環境保全の観点から電気の供給を止めるアルゼンチン
荒涼としたパタゴニアを突き抜ける一本道
昼でも電気の供給時刻が限定されていたりして、電気というものの有難さを実感することになる。
アフリカやアジアの田舎では、明らかなる電力不足、インフラ不備から、真っ暗となることは別に珍しくもない。
しかし、石油も天然ガスも自給、原発さえも持っているアルゼンチンでは、電力供給の問題というよりは、自然保護という観点、いらない所では使わないということなのだろう。
アルゼンチンは南米で群を抜いて欧州系人口の多い国だ。しかし、バリローチェあたりでは先住民の姿もよく見かける。
19世紀初めにスペインから独立したアルゼンチンは、独立後も支配層に抵抗し続けた先住民たちも多く、1860年には、マプチェ族を中心とした3万人あまりの先住民国家「アラウカニア・パタゴニア王国」が独立を宣言している。
フランス人を王様に戴いて独立国を宣言
何もなさそうなパタゴニア
現在のアルゼンチンのパタゴニア地方とチリのマプチェ族が多く住む地域とが合体し、フランス人オルリ・アントワーヌ・ドゥ・トゥナンを王に据え、立憲君主国家を形成していたのである。
とは言うものの、当然のごとく国際社会からは全くの無視状態で、20年ほどで王は追放の憂き目に遭い、国家は影も形もなくなってしまった。
このあまり語られることのない歴史を映画化しようとする監督の奮闘ぶりを描いた『王様の映画』（1986）を見ていると、パタゴニアは今も変わらぬ乾燥しきった何もない地で、そこでの生活は厳しいものであることが感じ取れる。
しかし、そんな荒涼たる風景の中には点在する石油掘削機の姿も見られる。実は、アルゼンチンのパタゴニア地方は石油を豊富に埋蔵する地域だ。決して何もないところではないのである。
その一方で、チリ側のパタゴニア地方はと言えば、入り組んだフィヨルドが南北に長く続き、世界有数の多雨地帯であるため森林資源には恵まれているものの、石油資源に乏しい。
チリは環境の観点から水力から原子力へ？
化石燃料を輸入に頼り切るチリはエネルギー確保に四苦八苦しており、地震大国であるにもかかわらず今年3月には米国との原子力協定にサインしているほどなのである。
そんな中、5つの水力発電所建設計画が先日承認されたのだが、広大な土地が水没することになるなど、環境破壊が進むことを懸念する声が国内外から沸き起こっている。
しかし、チリ政府にとってみれば「経済的に苦しい国のインフラ整備に対して、裕福な国が口をはさむのはおかしい」と反発。
経済発展と相反する自然保護という世界中どこにでもある問題ではあるのだが、そこには、森林伐採が進む昨今、草木とともにあった先住民の生活崩壊が進む、白人vs先住民なる問題も内在している。
パタゴニアはとにかく風が強いので、体感温度が低くなり寒さが身にしみる。
風が強すぎて風力発電が逆に難しい
パタゴニアの光は弱い
それゆえ、風力発電にはもってこいとも思われ、実際に行われてもいるのだが、あまりに風が強すぎてうまくいかないケースも少なくないというのだから、エネルギー創生とは一筋縄ではいかぬものだ。
環境にやさしいとは言っても、あの巨大な風車に巻き込まれてしまう鳥は数知れず、圧迫感のある物体はどうにも自然景観と一体化しない。
米国カリフォルニア、サンフランシスコ近郊のアルタモントパスで、おびただしい数の風力タービンが回り続ける姿に初めて遭遇した時、SF映画に出てくる未知の生物の如き違和感を覚えたものである。
その自然の苛酷さもあって、「地の果て」と表現されることも多いパタゴニア地方だが、ジュール・ヴェルヌ原作の『世界の果ての大冒険』（1971／日本劇場未公開）の舞台ともなったアメリカ最南端ホーン岬沖を通り抜ける海路は、世界で最も荒れる海と言われる難所である。
そして、その先にあるのは南極だけ。ということで、この南端にあるフエゴ島は、気軽に南極へ行けるクルーズ船の出発地点となっており、日本からもリタイア後の人々を中心としたツアー客が数多く訪れる。
誰でも自由に上陸できるわけではない、南極
パタゴニアのマゼランペンギン
20世紀初め、英国のロバート・スコットとノルウェーのロアール・アムンゼンが人類初の南極点到達を激しく競う様は『南極のスコット』（1948）でも描かれた。
その後多くの国が領有を主張するようになったため、1959年の南極条約により領土権は凍結されることとなった。
しかし、だからと言って誰もが上陸できるわけではなく、環境保護などを目的とし1998年に発効した「南極条約議定書」に基づき、事前に、日本人なら環境省へ届け出を済ませておく必要がある。
その議定書は鉱物資源採取も禁じているのだが、日本の50次観測隊が、「マグネシオヘグボマイト2N4S」なる新鉱物を南極大陸の岩石から発見、というニュースに接すれば、今後、商業的な鉱物資源獲得を狙う輩は増えてくるだろうなと思えてくる。
議定書自体に期限があるうえ、地球温暖化で氷が溶け出すとなれば資源採掘も現実となる、との読みもあろう。
地球温暖化を妨げる働きがあるオゾンホール
ニュージーランドのフィヨルド ミルフォードサウンド
南極の環境保護、という話になると、その上にできたオゾンホールも度々問題として取り上げられる。
ホール形成で増加した紫外線が皮膚癌発症率を高めることが指摘され、1980年代から主なる原因とされたフロンガス使用制限が進んでいった。
紫外線が南極の氷の溶解を助長するという指摘もあったが、実はオゾンホールの存在が逆に温暖化を減速していたとの研究が昨年、英国リーズ大学から発表された。
オゾンホールの下に発生した風が雲を作りだし、それが太陽光線を反射するというのである。逆にオゾン層が回復する方が温暖化に悪影響を与えるというのだから困ったものだ。
そのオゾンホールの存在を最も恐れたのが、南極に近いオーストラリアとニュージーランドの人々。
ニュージーランドは映画産業の中心地に
特にニュージーランドは、先進国ながら世界でも有数の豊富な自然を保持していることを自他ともに認める国。そこに環境破壊の災禍が降りかかるとは、何と皮肉なこと、と言われたものである。
その豊かな自然はニュージーランドの至るところでロケされた映画『ロード・オブ・ザ・リング』（2001）シリーズで存分に堪能できるが、その成功が引き金となって、今やニュージーランドは映画産業花盛り。
先日、ハリウッドをもじった「Wellywood」なる巨大看板をウェリントン国際空港近くにつけたことが物議を醸す事態となっているが、それほどまでに映画産業が重要なものになっている。
この映画のロケ地で、英国領だった1894年に既に国立公園指定されていたというトンガリロ国立公園も人気の観光地の1つ。
近くの基点都市タウポで一日観光を申し込めば気軽にトレッキングも楽しめるのだが、そのコースに必ずと言っていいほど含まれているのがワイラケイ地熱発電所見学。国内電力需要の5パーセントを供給する世界で2番目に早く操業を始めた歴史ある発電所だ。
世界の地熱発電を担う日本の技術
ニュージーランド ロトレアの温泉
この国も火山の多い地震大国であることは今年2月のカンタベリー地震で思い知らされたばかりだが、その副産物たる地熱で発電需要の1割以上を賄っているのである。
そしてその設備の多くは日本企業製、実は世界の地熱発電設備は日本がリードし続けているのである。
世界初の地熱発電所は1904年、欧州の火山地震大国イタリアのトスカーナ地方シエナ近くに造られた。
日本でも、九州、東北などやはり火山の多い地域に18カ所設けられている。しかし、適地が国立公園内に多くあるためさらなる開発は進まないという。
とは言いながら、やはり理由の多くを占めるのが発電コスト。例によって原子力は安いという話である。
事業仕分けで日本の地熱発電開発にブレーキ
こうして21世紀に入ってから新たなる設置が止まっていたのだが、2008年頃になり一度は再開へと向かい始めた。そこで起きたのが政権交代だった。
民主党による事業仕分けにより廃止とされたスーパー堤防同様、「地熱開発促進調査事業」と「地熱発電開発事業」が「抜本的改善」措置となったのである。
もっとも、良いことばかりではないのも事実。周辺の温泉が枯渇し、森林も枯れてしまったといった事例が海外では報告されているのだ。日本人にとって欠かせない温泉資源への影響ともなれば無視することもできず、頭が痛い。
今年で、雲仙普賢岳噴火による大災害から20年の歳月が流れた。時間が経つにつれ火山災害への恐怖感が国民の間で薄れてきている感は否めない。
しかし、東日本大震災と原発事故で報道量が激減しているものの、新燃岳噴火による被害は現在進行形で、大雨による土石流災害に備えた避難勧告が先週出されたばかりだ。
経済的な問題から火山の研究が下火に
雲仙普賢岳
ところが、今、噴火予知などに従事する火山学者が現地に常駐することが少なくなっているという。適任者がいないというのではなく、経済的な問題からであるというのだから、やりきれない話だ。
そんな火山学者たちの世界を垣間見ることができるのが『ダンテズ・ピーク』（1997）。
1980年、米国ワシントン州にある風光明媚なセントへレンズ山が、123年の眠りから覚め大噴火、米国経済に甚大なる被害をもたらした事実を下 敷きとした純然たる娯楽映画だが、こうした火山学者の平時からの不断の努力あってこそ、災害から人を守ることができることを痛感する映画でもある。
昨年欧州での物流に大きな影響をもたらしたアイスランドの火山が再び噴火した。今回は前回ほどの被害は出さずに終息に向かいそうなので一安心だが、続いて東アフリカ、エリトリアのナブロ山が噴火し、北アフリカから中近東あたりの航空便に影響が出ている。
このナブロ山については、これまで全く噴火の記録がなかったというのだから予防のしようもないかもしれないが、災害が起きてから「想定外だった」と言い訳したのでは、犠牲者たちが浮かばれない。
火山国、地震国であるという現実から我々日本人は逃げることはできないのだから、人知を尽くした研究者たちの不断の努力にもっと目を向けることが、今一番求められることではないだろうか。
（本文おわり、次ページ以降は本文で紹介した映画についての紹介。映画の番号は第1回からの通し番号）
（391）王様の映画 （392）世界の果ての大冒険 （393） 南極のスコット
（394）ロード・オブ・ザ・リング （395）ダンテズ･ピーク
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/328.html
少子化で年金破綻（ありえない。人口半分でも給料倍ならトントン＝もともとネズミ講で足ヌケできないように「おまえも子ども殺せ」って言ってただけです）
それも限界。どっちみち子ども死ぬのは確定です。
ナチスとアンネでいうとアンネなんだから最悪ではないと思います。
（本音ではありませんが他にどう言えと？）
空からアンゴルモアの大王が降って来るっていうやつ
アンゴルモアの大王 ⇒ モンゴリアの大王 ⇒ 福１の放射能
6/21,6/22と東京出張だったけど、危機感薄いねえ、東京の人たち。
マスクしてる人、俺も入れて１００人に３人位。
一方、変な咳をする人は急増中。。。。
特に、東京転勤・東京出張が多い連中。
>>18
ただの言いがかり。仮に事実があったとしても、福１を収めなければ、
その意見を言うのは絶対に不可能。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/199.html#c19
孫さん
孫正義さん
孫社長
から始まり、絶賛する。
名前を売る事、褒め称える事。
マニュアルどおりの書き込みは昔から変わらない。
過去の２ちゃんでも残ってるはず。
法務省の入国管理統計でも外国人は増加し続けている。入国管理統計を
取り始めた昭和２５年、年間１万８０００人だった日本への入国者数は
平成２０年に９１４万人にまで増えた。１千万人近い外国人が一年間で
日本を訪れる計算だ。
このうち、日本で暮らす登録外国人数で見ると中国人の動きが突出している。
１０年にトップは韓国・朝鮮人で６３万８８２８人。中国は２７万２２３０人に
過ぎなかった。ところが、中国人は１４年に４０万人、１７年には５０万人と
ハイペースで増加。１９年には６０万６８８９人になり、トップに立った。
２０年には６５万５３７７人で７０万を超える勢い。人口７０万といえば
政令市の人口要件を上回る規模だ。永住が認められた永住者も年間約６万人
増の４９万２０５６人に。ここでも中国人の伸びは目立っており、１０年の
３万１５９１人から、２０年には１４万２４６９人にまで急増した。
こうした背景の大きな要因として、１０年２月に永住者の認定要件が大幅に
緩和されたことが挙げられる。それまで永住者となるには
（１）素行が善良である
（２）独立の生計を営むに足りる資産または技能を備えている
（３）永住認定が日本国の利益になる－とする要件に加えて、
おおむね２０年の在日歴が必要だった。これを一気に１０年に
短縮したことを契機に永住者は増加の一途をたどり、１０年間で
５倍にまで膨れあがった。
在日中国人の推移を見ると、２０年で１４万２４６９人にのぼる永住者に加え、
日本人を配偶者に持つ中国人は５万７３３６人おり、永住者を配偶者などに持つ
中国人も６１７０人。このほか、法務大臣が一定の在留期間を示して在留を認める
「定住者」という在留資格もある。就労に制限がなく、永住者と変わらない
メリットがある中国人「定住者」も３万３６００人にのぼる。
来日する中国人の場合、観光や出張といった短期滞在より就労や留学など
一定の目的のもとに日本を訪れ、長期滞在する傾向が顕著だ。また、
日本人や居住資格を持つ者だけでなく、家族を呼んで暮らす来日形態が
目立つのも中国人に特徴的な傾向だ。これらを合計すると２４万人弱に
達する。法務省内で永住資格の認定に必要な在日歴のさらなる短縮が検討
される中、いずれ永住者になると予想される永住“予備軍”が約１０万人に
のぼる点も中国人の急増ぶりを論じる際、見逃せない点だ。
大阪市で６月、中国・福建省出身の残留日本人孤児姉妹の親族とされる
中国人４８人が生活保護を大量申請し、区役所幹部の指摘で表面化した。
もともと法律では生活保護の支給対象は日本国民に限定。しかし、「永住」と
「定住」の外国人に限っては予算措置で準用、生活保護の支給対象とする
判断が続いてきた。
入管難民法ではわが国への入国を認めるかどうかは「国、地方自治体に
負担をかけない」ことが条件となっている。大阪市では入国後、わずか数日で
生活保護が申請された点を重視。入管難民法に加え、原則として外国人を適用
対象としていない生活保護法の趣旨に反するとして厚生労働省に見解を求めた
結果、同省は「生活保護の受給を目的とした入国であることが明らかな場合や
そう見なさざるを得ない場合は、生活保護の受給対象から除外できる」と回答した。
国会質疑では生活保護を受給している外国人は全国で５万１４４１人にのぼる
ことが明らかになっており、大阪市で今回発覚した生活保護の大量申請は氷山の
一角ともいわれる。中国人の急増と、外国人に無警戒なまま門戸開放を続ける
入管当局の甘い姿勢は見逃せない。また、性善説に立って書類が整ってさえ
いれば、受給を認める“お役所仕事”の行政窓口も多く、外国人に“優しい社会”
が外国人をさらに呼び込んでいる面は否めない。今回の大阪市のケースは本来、
国民のために維持されているはずの「社会のセーフティーネット」が脅かされて
いることを裏付けており、外国人に対するわが国のあまりの無警戒ぶりに警鐘を
鳴らしたともいえそうだ。（以上、抜粋）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100724/plc1007241801011-n1.htm
（１）素行が善良である
（２）独立の生計を営むに足りる資産または技能を備えている
（３）永住認定が日本国の利益になる
なのに生活保護を貰うの？
なんで？
（１）素行が善良である
ほとんど消えるじゃねえか。
何で外国人が生活保護を受けてまで日本国内にいなければ
ならないのかという理由がそもそもわからないじゃないか。
そんなに日本で生きていくのが苦しいのなら自国に帰れば
いいだけのことじゃないか。
調べれる日本人への生活保護基準は厳しく
調べれない外国人への生活保護基準は甘い
まじめに働いても、生活保護費より稼げない人が増え
まじめに年金を収めた人は記録されておらず、貰えても
生活保護より少ないお金
まじめに年金を収めて無い人は年金も払わず、生活保護で
年金より多くのお金を貰える
まじめな人ほど損をする社会になってしまってる
「優秀な外国人」とやらを1人確保するために
「寄生虫外国人」を数十人抱え込むのは社会リスク
外国人労働者の導入に賛成し、外国人労働者を雇用する企業には
「外国人失業対策税」を導入し、雇用数に応じて課税しろ！
＞生活保護を受給している外国人は
全国で５万１４４１人にのぼることが
数に在日チョン入ってないじゃん
働き者の異国人もいるけど
それ以上に変な人が増えてるのかの
てか外国人の生活保護者こんなにいたとは知らんかたな
国際化・社会（笑） グローバル化・社会(笑)
↑この言葉がこの世で一番薄汚れた言葉
統帥権干犯みたいに、これを言われれると
誰も抵抗しない、抵抗できない
そもそも、外国人を大量に入れることに国民の信を問うたことは
ないでしょ？こっそりやって、既成事実を作ろうとするのは、
あざとい。
まああれだ。入れるなとは言わんが（できれば入れて欲しくないが）
入れたなら「本年は○○人入れました」などと、公示すべきだ。
こっそりと搬入して知らん顔とか、国民を馬鹿にしすぎだろ。
そのツケ払うの誰だと思ってんだよ、糞が。
>生活保護を受給している外国人は全国で５万１４４１人に
のぼることが明らかになっており
あ、埋蔵金みつけちゃた・・・
自民のせいにしてるけどその自民から出た膿が民主でしょ？
そういやいつになったらバイトの最低賃金1000円以上になるの？
生活保護とかもっと要件厳しくしてこの程度で良いから働かせる
べきだろ
中国が、日本人に生活保護を出しますか？
そういう事です
馬鹿で屑は考えて法律を施行してください
民主党に入れた馬鹿で屑なお前たちもそうですよ♪
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/748.html
なお、小出氏が政策判断する必要はない、客観的事実と推論することを提供されたい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/230.html#c37
バラク・オバマ政権は外国金融機関に対し、「外国口座税務コンプライアンス法（略称FATCA）」と呼ばれる新ルールを適用しようとしている。
新ルールに従わない場合、30％の源泉課税
米公的債務、初めて13兆ドルを突破
米ワシントンD.C.にある米財務省〔AFPBB News〕
従わない場合、30％と高率の源泉税が課される。この分だと、外国金融機関をいたずらに米国離れへ追い込みかねない。規制の詳細が明らかとなるに及んで、米国内では「外国資本を遠ざけるこんな規制など、経済的自殺に等しい」などとする反対意見が出始めている。
邦銀関係者の間でも、膨大な実務を強いるものとしてFATCA（Foreign Account Tax Compliance Act）はつとにセミナーの主題となり、話題となっている。
その割に、昨今の本邦経済ジャーナリズムが受信解読能力をとみに落としている表れか、少なくともこの1年、邦字紙にめぼしい報道を見ない。
The Banker誌が本年5月1日号で報じたところによると、FATCAとは次のようなものである。簡便のため箇条書きにしてみよう。
（1） FATCA単体の立法化がなされたわけではない。本年3月、連邦議会上院が可決し大統領の署名を得て発効した雇用促進法（the Hiring Incentives to Restore Employment Act）が、内包した形。
（2） 目的は、米国人による徴税逃れをしらみつぶしにするためだ。どの口座が名義上あるいは実質上米国人の保有にかかるものなのか、外国金融機関は米財務省に対して報告しなくてはならない。
（3）具体的には、米国人の口座に関わる情報を、年に1度ずつ、外国金融機関は米内国歳入庁（IRS、日本でいう国税庁）へ報告しなくてはならない。これを守れない場合、当該金融機関がドル建て金融商品へ投資して得た所得に対し、一律30％の源泉税が課される（後で還付請求する道もあるにはあるが手続きがかなり面倒である）。
（4）いま言う外国金融機関の定義は広く、投資顧問会社や保険会社が含まれるのはもちろん、異業種企業がもつ金融子会社も対象となる。
（5）そればかりか、米国でドル建て商品に投資し収益を得ている外国系企業は、業種のいかんを問わず、10％以上の持ち株比率を持つ米国人株主がいるかいないか、具体的説明とともに明らかにしなくてはならない。報告し損ねた場合、やはり一律30％の源泉税が課されることになる。
大要は以上だが、大量の名寄せ作業、開設済み口座に関していまから国籍を確かめ直すなどを伴う実務は、恐らく膨大である。あまりにも膨大で、米ドル建て金融商品への投資に対し相当のディスインセンティブとなるのは間違いない。
金持ちを狙い撃ちにした政策
米債務、法定上限額に達する 政府・野党の歩み寄りは見えず
ティモシー・ガイトナー米財務長官は何を考えているのか〔AFPBB News〕
以上から知られる通り、このたびの規制とは、米国富裕層が外国金融機関に分散保有する資産を一網打尽にし、税源を少しでも拡大しようとした金持ち狙い撃ち政策である。
その際の報告義務を誰かに課そうとすると、口座を管理する金融機関しかない。
本来は顧客情報に関して守秘義務を負うはずの金融機関に対し税務署へ「密告」しろというようなものであるから、罰則を設けてインセンティブとせねばならず、それが当該金融機関自身のドル建て商品投資所得に対する30％の超高率源泉課税となる。
ここにあるのは、たとえそこまでしたところで豊かで奥深いドル資金・資本市場から誰もおいそれと出ては行けまいとして、いわば高を括る認識だ。
ドルのマーケットという世界の公共財がたまたま自国規制当局の管轄下にあるのを利用して、米国はこれまでドル建て取引市場をテロ支援組織のあぶり出しと兵糧攻めという国家安全保障上の目的に用いてきた。
いわば公共財の「目的外利用」は、このたび（おそらくは）僅かな税源獲得という理由によって、さらに拡大されようとしている。
だとするならば、実務上の負担ひとつにしても禁止的に膨大であることとあいまって、米ドル建て資金・資本市場への関与を嫌忌する向きへと非米系金融機関を導いていくだろう。
「特定主権国通貨を事実上の公共財として用いる体制は、当該主権国の恣意と利己的行為によっていつなんどき濫用されないとも限らない」と、中国通貨当局なら声を挙げるのではあるまいか。
実務的にも理論的にも、ドル依存体制への違和を強めていく方向へこのたびの規制強化はいざなっていくことと予想できる。
米国による「金融帝国主義」
米国の債務残高、史上初めて12兆ドルを突破
初代財務長官のアレクサンダー･ハミルトンは、この事態をどう見るのか〔AFPBB News〕
だからワシントン・タイムズ紙本年5月24日付に論説を載せた保守派の論客リチャード・ラーンは、米国による「金融帝国主義」以外の何ものでもない（This provision is nothing less than financial imperialism by the U.S. government）として批判する。
ラーンの説くところ、今後一切米国人のカネを預からないと公言する外国金融機関が一、二にとどまらず、ために在外勤務する米国外交官、米軍人などが、赴任先で預金口座ひとつ開くのに多大の面倒を強いられている。また、米ドル市場にはこの先投資しないと決めた外国金融機関も同様に増えているのだという。
一定以上の規模を持つ金融機関は邦銀を含め、やむなく報告義務履行へ向けた態勢づくりに資金と手間暇をかけることとはなるだろう。しかし中小以下の金融機関はコストとの見合いで米国離れ（米国人から離れ、自らをドルから遠ざける）に動いたとして驚くべきではない。
結果として、ドル市場への参加者は一種の寡頭制へ近づく。外国からの資金が自由に出入りすることで維持担保されてきたドル市場の豊かさと、ひいてはそれに依拠する中心通貨ドルの利便性も、ある日気づいてみたらずいぶんと損なわれていたということにならないとも限らない。
事態のそんな展開は、必ずや安全保障上の意味合いを帯びていく。同盟国は本来なら出番であって、制度への懸念を伝えるなり、それでもつくると言うなら改善策を考えるなりすべきところ。
金融街シティを抱える英国当局が何をしているかはいざ知らず、わが財務省・金融庁は果たしてこの件で何か米国に意見を伝えているだろうか。全銀協はワシントンに申し入れをしたというのだが。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/236.html#c6
完全に同意。ネット規制云々以前からの傾向。普通の感覚では
偏った声に惑わされてる人は少ないと思うよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/254.html#c14
報道を見ている限り、問題を起こしているのは、セシウム吸着除去を担うキュリオン社と放射性物質の沈殿分離を担うアレバ社の装置（ポンプの不具合）である。
要は、汚染水から放射性物質を除去するパートが思うように稼働できていないのである。
日立と東芝が主として担当した油分分離と塩分除去（淡水化）の装置は今のところ問題は聞こえてこない。
東電は、相変わらず無能をさらしている。
低濃度汚染水で得た“実験的”除去率と高濃度汚染水の“実用的”除去率の違いを「想定外」のように話しているが、フィルターの吸着性能は除去率ではなく絶対量のはずだから、汚染濃度が高くなればなるほど、同じ量のセシウムを吸着しても、全体量に対する除去率が低下していくのは当然である。
（同じ濃度の汚染水に対するフィルターの除去率の違いは性能優劣の大きな基準）
アレバ社の沈殿除去も基本的には同じであり、低濃度汚染水（それも真水）を使った実験で得られたパフォーマンスが実用運転で達成できると考えていたことのほうが驚きである。
以前も書いたが、長期的な注水依存の妥当性はともかく、廃棄ではなく、炉心の冷却に再利用する汚染水なら、放射性物質の除染は不要である。
このままだとあと何日で海にあふれてしまうと危機感を煽るのではなく、作業者の被曝対策を施し、油分や塩分を除去した汚染水を再び炉心注入に使うことを決断しなければならない。
（泥のようなゴミもポンプなど機器類に悪影響を与えるので沈殿除去したほうがいいだろう）
そうすれば、注水後地中や地下水に流れ込んだもの以外は再利用できるので、１日に増加する水の量は１００トン以内に抑えられるだろう。
※ あれこれ資料を読みあれこれ考え事をしているので、地中や地下水に流れ込む水量をきちんと検討せず、雑ぱくなコメントレベルの書き込みで済まし申し訳ありません。
※ 参照投稿
「循環冷却に使う汚染水は除染の必要ナシ：東電は、補償ではなく、「錬金術師」アレバで資金ショート！」
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/397.html
「新循環冷却システムの「アレバ除染問題」で17.さんのコメントへの回答」
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/448.html
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米社装置の汚染水処理、目標のわずか２０分の１［読売新聞］
東京電力は２２日、試運転中の福島第一原子力発電所の汚染水処理システムで、米キュリオン社製の装置の処理能力が、当初目標の２０分の１程度にとどまっていると発表した。処理が追いつかず、循環冷却に使う汚染水の再利用ができなくなり、水があふれ出す恐れがある。東電は、汚染水をためている施設の許容量を１５００トン増やす方針だが、今後の降雨量によっては、１１日間程度と見られる満杯までの余裕が、さらに短くなる可能性もある。
東電によると、キュリオン社の装置は、真水の低濃度汚染水を処理すると、目標の約１０００分の１以下まで濃度を下げることができたが、海水混じりの高濃度汚染水だと５０分の１程度に下げるのがやっとだった。
汚染水処理システムは、キュリオン社の装置、仏アレバ社の装置に塩分除去装置を組み合わせて、放射性物質と塩分を除く。汚染水の再利用には塩分除去が不可欠だが、除去装置が正常に稼働するには、放射性物質の濃度を１万分の１以下にする必要がある。アレバ社の装置の能力も４００分の１程度と言われ、２社の装置を合わせても安定的に処理できるかどうかは不明。
（2011年6月23日00時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110622-OYT1T00967.htm
「日雇い派遣」という選択 正社員と対極にある働き方だからこそ ひとくくりにできない働く理由
「日雇い派遣」で働く人というと、どんな人を想像するだろうか？ワーキングプアやネットカフェ難民、師走に家と仕事を失い派遣村に行かざるを得なかった人だろうか？
このイメージは正しくもあり、間違ってもいる。
今や「学生」も「主婦」も日雇い派遣で働いている
ワークス研究所では2010年に、日雇い派遣労働者のライフラインといわれる携帯電話を用いて、日雇い派遣など短期の派遣で働く約2000人に調 査を行った（※）。すると、日雇いなど短期派遣で働く人の中には、「学生」や「主婦」が相当数存在した。例えば、引越しシーズンのピークを支える日雇い派 遣労働者には、体力のある男子学生が多い。選挙の臨時スタッフには主婦からの応募が少なくない。
日雇い派遣だけで生活している「短期派遣専業」は全体の11％にとどまる。他の仕事をしながら副収入を得るために働く「副業」や、次の仕事を見つ けるまでの一時的な収入手段として、日雇い派遣を利用する「失業・求職中」の方が、「短期派遣専業」より多いことも明らかになった。
派遣会社に登録しておけば、自分の都合に合あわせて働くことができる短期派遣の仕組みは、副収入を得たい人にとって格好のアルバイト手段になっているのだ。
日雇い派遣で働いている全員が、食べるにも生きるにも、困っているわけではない。
（※） 日雇い派遣とは派遣会社との雇用契約が日々もしくは30日以内の就業形態。本稿における短期派遣とは派遣法の改正によって禁止の可能性がある、日雇い派遣を含む雇用契約2ヵ月以内の就業形態。
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ネットカフェ難民家を失うに至るのは一握り
主婦や学生の一方で、日雇い派遣で働く人の中には、確かにホームレスに近い状態の人もいる。日本3大寄せ場（※※）のひとつ、釜ヶ崎にある釜ヶ崎 支援機構が、ホームレス状態にある100人に行った聞き取り調査として、「若年不安定就労・不安定住居者聞取り調査 報告書」がある。同報告書によれば次 の例のように、家を失うまでに日雇い派遣で働いていた事例が散見される。
●20歳代 正規・現業→過労働で退職→非正規→日雇い派遣→家賃滞納→建設日雇・ネットカフェ生活→野宿●40歳代 正規・現業→建設日雇い（飯場）→労災→野宿→自立支援センター→日雇い派遣・ネットカフェ生活→野宿
出身家庭の貧困や不和、仕事の都合や発達障害などの事情によって、住居が不安定な状況に陥り、日銭を稼ぐ生活を続けていると、そこから抜け出せずにホームレスにならざるをえないと報告書は警鐘を鳴らす。
ネットカフェ難民などのホームレス予備軍は、丁寧な社会的支援が必要な深刻な問題だが、全体の中では少数だ。厚生労働省が2007年に実施した 「日雇い派遣労働者の実態に関する調査」では、週に3日以上オールナイトでネットカフェを利用しているのは全体の0.6％に過ぎなかった。0.6％には、 ゲームで遊ぶため、帰宅が面倒だからという人も含まれる。
ところが、日雇い派遣を積極的に活用する主婦やダブルワーカーでさえも、派遣先などで「家も仕事もなくて、派遣村に行くようなヤツ」と見下された経験をもっている。ステレオタイプな偏見は、日雇い派遣で働く人を傷つけ不快にする。
（※※）寄せ場とは、日雇い建設労働などの求人業者と求職者が多数集まる場所。東京の山谷、大阪の釜ヶ崎など。
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日雇い派遣で働くからワーキングプアに陥るのか？
2000年代半ばに大きな社会問題になったワーキングプアの問題においても、日雇い派遣労働者がしばしば取り上げられた。ワーキングプアの厳密な 定義が存在しない日本では、おおよその生活保護相当額である月収16万円・年収200万円が、ワーキングプア層を定義する所得水準としてよく使われる。日 雇い・短期派遣で働く人の平均月収を表1にまとめた。
本人の平均月収が16万円を超えているのは、「副業（本業：自営業・独立）」「副業（本業：正社員）」だけだ。「学生」「主婦」は補助的な、「失 業・求職中」は一時的な収入のために働いているので除いても、「副業（本業：非正社員）」「短期派遣専業」で月収16万円未満の存在比率が9割を超えてい る。
ここから2つの構造が浮かび上がる。一つめは、日雇い派遣で働く「短期派遣専業」がひとりで生計を立てる難しさだ。家族と同居し複数人で生計を維持するか、収入のよい仕事に移らなければ、ワーキングプアから抜け出せない。
二つめは、本業収入の少なさを日雇い派遣で補うという逆の事象が発生している点である。平均月収が16万円を下回る「副業（本業：非正社員）」はもとより、「副業（本業：自営業・独立）」も、短期派遣以外からの収入は13.5万円で、本業だけではワーキングプアだ。
次のページ>>日雇い派遣を続けるさまざまな理由
今一度、グラフ1を見ていただきたい。日雇い・短期派遣で働く人のうち｢副業｣と答えた人は35.7％を占め、「副業」である人の本業の内訳は、 「本業：非正社員」19.5％、「本業：正社員」9.1％、「本業：自営業・独立」7.1％となっている。「副業」の多くが、ワーキングプア、もしくはそ のギリギリのラインにいる。
現実は、日雇い派遣だからワーキングプアになるという単純な因果関係ではない。生活を下支えするために、日雇い派遣でダブルワークしなければならないという逆の事象も起きている。
「これ以外に仕事に就けない」「何となく」日雇い派遣を続けるさまざまな理由
得られる収入は少ないにもかかわらず、日雇い派遣で働き続けている。その理由は何なのか？2011年に行った聞き取り調査でお会いした中で、特徴的だったお二人のケースを取り上げてみよう。
●Ａさん（40代・男性） 最初の仕事を3年ほどで辞めて以降、正社員の職を10以上転々とした。仕事の成果をあげられず、あちこちの職場でいじめられた。この4年は日雇い派遣 だけで働いている。両親と同居しているが、爪は伸び、髪はペタリとはりつき、何日か入浴していないように見える。安定した仕事や直接雇用を希望しているも のの、採用試験に受からない。求職活動やスキルアップの勉強への意欲もわかなくなってきた。
日雇い派遣に不満があるが抜けだせない。聞取り調査ではＡさんのように、有期の仕事であったとしても、日雇い派遣よりも条件の良い仕事に移ること ができない方に何人もお会いした。彼・彼女らは表立って日雇い派遣の不満を口にしない。他の仕事に移ればいいといわれてしまえば、それまでだからだ。日雇 い派遣という手段でしか、今の労働市場では就業できないのだ。
次のページ>>印象論の独り歩きは新たな偏見さえ生みだす
一方で、全く異なる理由で日雇い派遣を続ける人もいる。
●Ｂさん（20代・女性） 高校卒業後、正社員として就職したが、製造ラインの作業は辛く体調を崩し3年で退社。再就職しようにも、パソコンが使えず特別な資格を持たない自分に 就ける仕事はないと感じ、派遣で働くようになる。従業員3人の会社で契約社員として働いていた時期もあるが、社長の横暴さについていけず辞めた。周囲から は、職に就くことは大事だが、正社員でなければとは言われないので、特に問題は感じていない。実家を出て恋人と同棲している。
実は、日雇い派遣を中心に生活する「短期派遣専業」には、Ｂさんのような家族などと同居する未婚の女性で、最終学歴は中学・高校卒業、正社員経験 が少ない人が多い。自身で生計を立てる必要に迫られ、安定した雇用を望む場合は、雇用契約がより長い仕事に移っていくからだ。このようなケースは、本来で あればより条件の良い仕事に移れる可能性があるものの、何となく日雇い派遣にとどまっている。
印象論の独り歩きは新たな偏見さえ生みだす
日雇い派遣は、不安定雇用というイメージがある「派遣」に「日雇い」という冠がつくため、一層、劣悪な働き方の典型のようにとらえられやすい。
ワーキングプア、ネットカフェ難民…いくつもの社会問題で日雇い派遣労働者が取り上げられてきた。日雇い派遣は確かにそれらと無関係ではない。だが、そこまで単純な因果関係としてとらえてよい問題でもない。それが、本稿を通じてお伝えしたかったことだ。
次のページ>>日雇い派遣で働く人たちの多様性に目を向ける
日雇い派遣は、日本で長らくスタンダードとされてきた終身雇用の対極にある働き方だ。終身雇用である正社員を円の中心だと考えれば、日雇い派遣は円周ととらえられる。
円周上のある点では、積極的に日雇い派遣の制度を活用している人がいる一方で、円周の反対側では極めて深刻な問題を抱えている人がいる。そして、 その深刻な問題は、日雇い派遣という働き方だけに起因しているのではなく、雇用システム、職業能力、仕事観、家族関係……さまざまな要因が複雑にからみ あっているのが実態だ。
日雇い派遣の利便性を必要とする理由。不満があっても日雇い派遣から抜け出せない事情。「極端」な働き方だからこそ個人差が大きい。劣悪な働き方 だとレッテルを貼れば、深刻な問題をすべて解決できるわけではない。ワーキングプアやホームレスという印象論の独り歩きは、新たな偏見さえ生みだしてい る。
日雇い派遣には、人数は少ないが深刻な問題と、多くが活用する便利な仕組みの両方の側面がある。だからこそ、日雇い派遣で働く人たちの多様性に目を向け、必要な援助の手を真摯に差し伸べることが求められている。
(ワークス研究所研究員 中村天江)
http://diamond.jp/articles/-/12832/votes
質問1 日雇い派遣は法律で禁止すべきだと思いますか？
75%
禁止すべきでない
25%
禁止すべき
わからない
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/238.html#c2
健康保険料が払えない、医療費が払えない…困ったら
無料・低額診療をしている病院を探そう
前回は、失業したときの健康保険の手続きについて紹介した。
失業時の健康保険は、①家族が加入している健康保険の扶養家族に入る、②元の勤務先の健康保険を継続する（任意継続被保険者）、②国民健康保険に新たに加入する、の3つから選ぶのが原則だ（本コラム「第9回」参照）。
健康保険に加入していれば、病気やケガをしたときにも安心だが、当然、保険料の納付義務も発生する。暮らしに困らないだけの収入があれば、保険料の支払いは問題ないだろう。
しかし、失業期間が長引くなどで保険料が払えなくなることもある。長引く不況で雇用情勢が安定しない中で、このところ実質的に無保険状態の人がジワジワと増えている。
「払いたくても、お金がなくて払えない」
無保険の背景にある失業と貧困
会社員の間は当たり前に備わっている健康保険。しかし、「無保険」への転落は、案外、あっけないものだ。
元の勤務先の健康保険に任意継続で加入した場合、納付期日までに保険料を支払わないと、その月から被保険者資格が剥奪されてしまう。そもそも、協会けんぽや組合健保は会社員が加入するものなので、失業して無職の人が次に健康保険に加入するなら、市区町村の国民健康保険（国保）への加入手続きが必要だ。
ここで、国保への加入手続きをとっておかないと、「無保険」になってしまい、ケガや病気をしたときの保障が何もなくなってしまう。健康保険に加入していれば、自己負担するのは医療費の3割（70歳未満）でいいが、無保険になると全額自己負担しなければならない。会社都合で解雇されたり、雇い止めにあった派遣社員の人なら、国保は保険料の減免をしてくれたり、支払い期日を猶予してもらうなどの相談にものってもらえるのでしっかり手続きをしておこう。
ただし、国保でも、保険料を1年間滞納すると健康保険証を返還しなければならず、代わりに「資格証明書」というものが発行される。
通常、医療機関の窓口で健康保険証を見せれば、かかった医療費の3割（70歳未満）を自己負担すれば治療を受けられる。しかし、資格証明書で受診した場合は、いったん医療費の全額（10割）を負担しなければならない。本来なら、病院が健康保険に請求する7割分は、患者が自ら市区町村に出向いて還付してもらうことになる。
さらに、1年半以上保険料を滞納していると、患者が支払った医療費から滞納分の保険料を差し引いたものが払い戻されることもある。
次のページ>> 手遅れ事例は無保険によるものだけではない
こうした措置を取る目的のひとつは、保険料を払ってもらうために加入者との話し合いの機会をもつためだという。2009年度の国民健康保険の収納率は88.01%で、長引く不況で年々下がっており、その一因に「お金があるのに払わない」という悪質なケースがあるのは事実だ。しかし、保険料を滞納している人の多くは「払いたくても、お金がないから払えない」というもので、背景に失業や貧困があることは見逃せない。
そもそも、お金がないから保険料を滞納しているわけなので、そうした人が病院や診療所で医療費の全額を支払うことは、まずもって無理な話だ。そのため、資格証明書が交付されている人の多くは、病気やケガをしても医療機関を受診できず、実質的には無保険状態になっている。
2010年度は、保険料を滞納している436.4万世帯のうち、30.7万世帯に資格証明書が交付されている。こうした世帯の人の中には、からだの不調を自覚しながらも病院や診療所にかかれずに死亡するケースもあるという。以下は、今年3月に全日本民主医療機関連合会（民医連）が報告した手遅れ事例だ。
●資格証明書の自営業
自営業のＡさん（当時44歳・男性・北海道）は、半年前から腹痛・体重減少を自覚し、1カ月前からは呼吸困難・嘔吐などを繰り返していた。しかし、収入が不安定で健康保険料も払っていなかったため、もっていたのは資格証明書。仕事を休むと収入もなくなるため医療機関を受診できずにいた。しかし、我慢ができなくなり、無料で診察を行っている病院を紹介されて2010年5月7日に受診。ここで進行した胃がんのほか、リンパ節などへの転移が見つかった。即日、入院をしたが、6月3日に死亡した。
●無保険の元会社員
Ｂさん（当時42歳・男性・山形県）は、2009年12月に体調を崩し、会社を無断欠勤したことを理由に解雇される。その後、健康保険の加入手続きはとらず、無保険に。自分の車で寝泊りしながら転々としていたが、最後の1カ月間は水分のみを摂取。2010年9月1日に警察に保護され、同日に入院。歩行困難、意識のムラが認められ、9月7日に急性心不全で死亡した。
手遅れ事例は、このような資格証明書や無保険によるものだけではない。国民健康保険や協会けんぽに加入して保険料を払っていたにもかかわらず、病院や診療所での自己負担分が支払えないために受診を控え、死亡に至ったケースもあるという。こうした手遅れ事例は、民医連が把握しているだけでも、昨年1年間で71件もある。しかし、事務局次長の湯浅健夫氏は「この71件は氷山の一角。失業や貧困などを理由に医療にかかれずに亡くなったケースは、まだまだあるはず」だという。
次のページ>> 社会保障の網の目からこぼれた患者を救う無料低額診療
社会保障の網の目からこぼれた患者を救う
無料低額診療を行う医療機関がある
前出のＡさんやＢさんのように、所持金もほとんどなく、からだを壊して収入を得るすべがなくなった場合、本来は生活保護の対象になる。
生活保護には「医療扶助」という制度があり、市区町村の福祉窓口で保護が認められれば、健康保険料や医療費の自己負担なしで健康保険と同じ内容の医療を受けられる。
以前は、受給要件にあてはまるケースでも、生活保護の窓口では申請を受け付けない「水際作戦」というものが取られることがあったが、湯浅誠氏が代表を勤める「反・貧困ネットワーク」などの取り組みによって改善されてきている。ソーシャル・ワーカーなどに相談すれば、生活保護の申請は受け付けてもらいやすいので、ひとりで悩まずに相談をしてみよう。
とはいえ、生活保護を受けられるのは、家族からの仕送り、行政からの福祉手当、預貯金や自宅などの資産の合計が、国が決めた最低生活費を下回る場合だ。失業期間が長引いたからといって、すぐに生活保護が受けられるわけではない。そのため、生活保護は受けられないけれど、家賃や食費で精一杯で医療費まで手が回らないという人が無保険となり、医療にかかれない実態を作り出しているのだ。
このように社会保障の網の目からこぼれ落ちた人を救っているのが「無料低額診療事業」だ。戦後の混乱期の1951年に始まったもので、通常なら3割（70歳未満）かかる医療費の自己負担分を、経済力に応じて減額、または免除してもらうことができる。
対象となるのは、低所得者、ホームレスの人、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者など。たとえば、健康保険証をもっていない無保険の人、短期保険証や資格証明書を交付されている人、失業して収入がない人、家族のＤＶ被害から逃れるために住民票を取れずに健康保険証を入手できない人などがそれに当たる。
無料低額診療を行うには都道府県への届出が必要で、すべての医療機関でこの事業を行っているわけではないが、医療生協や民医連の関連施設が実施していることが多いようだ。受付などに「無料低額診療を行っています」「医療費でお困りの方はご相談ください」などと書かれた張り紙があったり、パンフレットなどが置いてあるので注意して見てみよう。
実際に無料低額診療を受けるためには、福祉事務所や事業を実施している医療機関で経済状況などを相談する必要があるが、減免措置が認められると無料診療券、低額診療券が発行され、受診時にはそれをもって受診する。有効期限は1カ月～6カ月程度だが、状況に応じて継続してもらうことも可能だ。
ちなみに、無料低額診療で免除・減免された患者の医療費は、事業を行っている医療機関の持ち出しだ。患者が健康保険に加入していれば、持ち出しするのは患者負担分だけでよいが、無保険の場合は医療費の全額を医療機関がカバーすることになる。無料低額診療の適用事業所は固定資産税などの優遇は受けられるものの、診療報酬の削減で厳しい経営を迫られている今、決して楽なことではない。無料低額診療事業は、「目の前の患者を見捨てることはできない」という医療者の良心によって支えられている側面も大きい。
しかし、経済的理由で困窮している国民の医療費は、本来、国や行政が面倒をみるべきものではないだろうか。そもそも、国民健康保険法第44条には、生活困窮者の一部負担金は減額、免除することができると定めており、仙台市など一部の自治体では失業などで生活に困っている市民の医療費の自己負担額を減額・免除しているところもある。
未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、今後しばらく雇用情勢に暗い影を投げかけそうだ。安心して暮らしていくために不可欠な医療保障が整っていなければ、国民が力を合わせて復興を成し遂げることもできない。社会保障の網の目からこぼれて医療を受けられずに手遅れとなるようは悲しい事例をなくすために、政府は新しいセーフティネットの形を構築する必要があるのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/438.html
6月20日に発表された貿易統計によると、5月の貿易収支は、8537億円の赤字となった。4月の赤字（4648億円）より大幅に拡大したことになる。1979年以降では、リーマン・ショック後の2009年1月（9679億円）に次ぎ、過去2番目の大きさの赤字だ。
輸出額は、前年同月比10.3％減の4兆7608億円で、3ヵ月連続で前年同月を下回った。自動車の輸出額が同38.9％減と、4月の67.0％減に続いて大幅に減少し、自動車部品も落ち込んだ。ＩＣ（集積回路）やＤＲＡＭなどの電子部品の輸出も低迷した。
輸入額は、原油の価格上昇に加え、原発停止で火力発電に必要な原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入量が増えたため、同12.3％増の5兆6145 億円となり、17ヵ月連続で増加した。増加幅は4月（同8.9％増）より拡大した。金額ベースでは原油が同30.7％増、ＬＮＧが同33.0％増だった。 数量ベースでも、それぞれ同6.9％増、同26.0％増だった。
地域別に見ると、アジアへの輸出が2兆7587億円で同8.7％減と、3ヵ月連続の減少。電子部品、自動車部品、自動車の減少が大きい。うち中国向け輸出は9382億円で同8.1％減。
アジアからの輸入は2兆4500億円で同8.7％増で、17ヵ月連続の増加。原粗油、石油製品、非鉄金属の増加が大きい。中国からの輸入は1兆1529億円で、同6.6％増だった。
アメリカへの輸出は6453億円で同14.6％減と3ヵ月連続の減少。自動車関連の減少が大きい。輸入は5415億円で同4.2％増と2ヵ月連続の増加だった。
サプライチェーンの復旧による生産回復が見込まれるため、7－9月期には輸出は前期比で増加に転じると考えられる。ただし、輸入は資源価格の高止まりに加えて復興需要による効果が出てくることから、今後も増加が続くだろう。
なお、「貿易赤字は、4－6月期のＧＤＰ（国内総生産）に大幅な下方圧力になった」と言われることが多い。しかし、貿易赤字とＧＤＰ減少との因果関係について、注意する必要がある。
輸出は、海外の需要減で減少したのではなく、震災による国内の生産設備の損壊という供給サイドの要因で減少したのだ。また、輸入の増加は、発電の火力シフトによる部分が大きい。こうした国内要因の結果が貿易収支に現われているのである。
だから、「貿易収支が赤字になったために国内の生産が減少する」という通常の場合とは、因果関係が逆になっていることに注意が必要だ。
次のページ>>日本の輸出の主力は、「アメリカ向け乗用車」から「中国向け資本財」へ
日本の輸出の主力は、アメリカ向け乗用車から中国向け資本財にシフトした
いま少し対象期間を広げて、日本の貿易構造の変化を見てみよう。
日本の年間貿易収支黒字は、経済危機前は10兆円程度の水準であった。経済危機によってこれが急減し、08、09年は4兆円程度に縮小した。しかし、10年は7兆円程度まで回復した。それが震災後に赤字になったのだ。
経済危機後の貿易収支改善をもたらした主要な要因は、一つには原油価格が落ち着いたこと。いま一つは、対中国の輸出が増加したことである。以下では、後者について詳しく見ておこう。
中国に対する輸出は、2009年の10.2兆円から27.8％増加して10年には13.1兆円となった。これは、07年の12.7兆円、08年の12.8兆円を上回るものであり、過去最高の水準だ。
これを品目別に見ると、【図表1】に示すとおりである。
拡大画像（上） 拡大画像（中） 拡大画像（下）
機械と自動車の増加が著しい。自動車では、乗用車よりバス・トラックだ。輸出の平均伸び（27.8％）を超える伸び率を示した品目を列挙すると、つぎのとおりだ（カッコ内は09年からの伸び率）。
・原料別製品のうちの非金属鉱物製品（47.8％）、ゴム製品（37.5％）・一般機械（62.1％）、うち原動機（43.2％）、金属加工機械（100.9％）、ポンプ・遠心分離機（32.1％）、建設用・鉱山用機械 （92.9％）、荷役機械（47.1％）、加熱用・冷却用機器（30.9％）、繊維機械（113.3％）、ベアリング（60.1％）・電気機器のうちのＩＣ（30.8％）、重電機器（29.2％）、電気計測機器（46.5％）、電気回路等の機器（33.9％）・輸送用機器（41.6％）、自動車（70.9％）、うち乗用車（67.2％）、うちバス・トラック（107.8％）、二輪自動車（41.4％）・「その他」のうちの雑製品（29.5％）、科学光学機器（42.4％）
次のページ>>伸び率の低い品目が6割を超える
「部品」は伸びてはいるものの、機械ほどではない（半導体が23.2％、自動車部品が24.5％）。また、電気製品は、電気製品全体で19.8％、うち映像記録・再生機器が13.3％、テレビ受像機が5％などと、伸び率が低い。
伸びが顕著である「機械」は、資本財である。つまり、中国における生産活動に使われるものだ。自動車のうちでも乗用車よりバス・トラックの伸びが高いが、これは資本財と見なせるものだ。
したがって、日本の輸出の中心は、経済危機前のアメリカに対する乗用車輸出から中国に対する機械の輸出に変わったと言える。
資本財は、電化製品のように価格引き下げ競争に巻き込まれることもない。為替レートにもあまり影響されない。日本の比較優位を発揮できる分野だ。したがって、こうした輸出項目が伸びているのは健全な現象であり、日本経済にとって望ましい動きであると評価できる。
伸び率の低い品目が6割を超える
ただし、以上のことから、「中国に対する輸出が、今後の日本経済を支える」とは必ずしも言えない。なぜなら、中国に対する日本からの輸出は、中国経済の成長に見合って増加しているとは言えないからである。
上で見たのは、2009年からの輸出の伸びである。しかし、09年は経済危機の影響で中国の輸入が大きく減少し、そのため日本の対中国輸出も非常に大きく落ち込んだ年だった。したがって、そこから大きく回復したのは、ある意味では当然のことだ。
重要なのは、経済危機前に比べて日本からの輸出が増加しているかどうかである。
実は、対中輸出全体では、そうはなっていない。中国のＧＤＰと輸入総額は、【図表2】に示すように、08年から10年の間に、それぞれ30.1％と23.2％増加した。したがって、日本からの輸出の伸びも、本来はその程度の値となって然るべきだ。
ところが、実際には、貿易統計で見た日本の対中輸出は、この間に1.0％しか伸びていないのである。つまり、中国に対する日本からの輸出は、経済危機前のピークからほとんど増えていない。
もちろん、こうなる理由は、為替レートが変化したからである。ドルベースで見ると、【図表2】のDに示すように、中国に対する日本からの輸出は、08年から10年の間に17.3％増加した。
ただし、この値も、中国のＧＤＰや輸入総額の増加率に比べれば低い。したがって、中国経済に占める日本の輸出のウエイトは、経済危機前に比べると低下したことになる。
次のページ>>エネルギー多使用品目と労働集約的品目は、成長が難しい
では、どのような品目の輸出が減少したのだろうか？ ここで、2008年から2010年にかけての輸出の増加率を見ると、先に掲載した【図表1】のA欄のようになる。
つぎの項目の伸びはかなり低い。
化学製品（3.4％）、原料別製品（－8.4％）、電気機器（－7.1％）、「その他」 （－3.5％）。そして、これらの合計は、日本の対中輸出総額の62.6％に及ぶ。
その半面で、目覚ましく成長している品目もある。2008年から2010年にかけての輸出の増加率が20％を超えるものを、表で＊印をつけた。
そのなかでも増加が顕著なのは、一般機械の中の原動機（36.9％）と建設用機械（62.8％）、そして、自動車（45.8％）だ。
ただし、問題は、こうした品目のウエイトが必ずしも高くないことだ。表で＊印をつけた品目を合計すると、20.7％しかない。自動車は総輸出の5％程度の比率でしかない。
エネルギー多使用品目と労働集約的品目は、成長が難しい
今後を考えると、化学製品、原材料製品はエネルギー多消費型の産業なので、これからの電力不足経済では、成長が難しい。
電気機器、「その他」は、労働集約的なので、円高によって日本の競争力は低下する。
つまり、これまでの対中国輸出で大きなシェアを占めていた品目は、今後も引き続き伸びるかといえば、楽観できないのである。
こうみると、「中国が急速に成長するから、日本は今後も輸出立国を続けられる」とは言えない。
さらに、利益が上がっているか、という問題がある。以上で見たのは輸出額の推移であるが、日本企業からみて重要なのは、本来は輸出額ではなく、利 益であるはずだ。これは、とくに乗用車について問題となる。また、機械産業は、日本国内での雇用創出力がかならずしも大きくないという問題もある。
●編集部からのお知らせ●
日本は生まれ変われるか？『大震災後の日本経済』野口悠紀雄著、5月13日発売、1575円（税込）
大震災によって、日本経済を束縛する条件は「需要不足」から「供給制約」へと180度変わっ た。この石油ショック以来の変化にどう対処すべきか。復興財源は増税でまかなうのが最も公平、円高を阻止すれば復興投資の妨げになる、電力抑制は統制でな く価格メカニズムの活用で…など、新しい日本をつくる処方箋を明快に示す。
「第1章 復興にかかる厳しい供給制約」の全文を掲載した連載はこちら→【野口悠紀雄 大震災後の日本経済】
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/183.html#c7
原発関係の技術はアメリカも日本もフランスも全部口だけで当てにならない、
というのがわかったということじゃないのか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/256.html#c2
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その瞬間、鳥肌が立ち身体が凍った。おそらくカメラを持つ手も震えていたのだろう。最初に撮影された写真は、ブレ、ピンぼけで写真に写っていなかった。65年前の沖縄戦の現場から収集された遺骨から「脳」が出たのだ。
今年3月21日、那覇市真嘉比の開発地区の、道路工事現場から出た泥まみれの頭蓋骨を、沖縄戦遺骨収集ボランティア団体「ガマフヤー」の具志堅隆松さんと本土の女性の方が洗い清める作業を行っていた。それをビデオで撮影していた時、頭蓋骨の泥の中からポロリと土の塊か、鉄の破片のような物体が出てきた。
ジーと焦点を合わせて確認すると「まさか…」3人とも一瞬に顔を見合わせた。誰からともなく「…脳みそ…」との言葉がもれた。確かにその塊にはヒダ状のしわがはっきり見えた。はっと我に返り撮影中のビデオを置き「脳みそ」をカメラで撮影した。後で確認したところ、興奮状態で撮影された写真はブレ、ピンぼけだった。その日のうちに冷静に時間をかけて撮り直した。
さらに不思議なことは、昨年の夏頃から今年の3月までに浦添市前田、那覇市真嘉比、西原町などの激戦地から計100体余り、地中に埋まっていた日本兵の遺骨が一挙に出たのである。現在の沖縄の地上のざわめきがその骨たちを呼び起こしたのではなかろうか。
撮られた被写体や風景は現場に戻すことによってそれが「何か」が見えてくる。今回の被写体である骨たちは写真に撮られることで死者として「生きていた」ことの存在が証明できたが、居場所がないのだ。しかしその骨たちの表情は豊かで美しくさえ見えた。「脳」が出てきたとき「言葉」と「写真」の意味づけが超えられたのだと私は感じた。骨たちの思いを共有してほしいと多くの友人に写真を見せて歩くうち、「終戦記念日8月15日」「骨たちの反乱」とのメッセージがその死者たちから届いたと感じた。その言葉を引き受けるしかないと私は腹をくくり、骨たちの出た現場・沖縄 (慰霊の日) とメッセージの届け先・日本 (東京・終戦記念日) に向け行動を起こすことを決めた。8月刊行の本誌もその一つである。
今回の骨たちの写真は、私たちにさまざまなことを考えさせる。生と死の境界を彷徨 (さまよ) いながら生き延びた戦世の、オジーオバーの「死者への記憶」と、65年間土の中に取り残された悲惨で孤独な骨たちの「死者からの記憶」は生と死という対極に位置しているが、「戦争の記憶」を共有し、捨石にされたあの悲惨な沖縄戦、そして平和ボケした戦後65年日本の「今日」を問うていると思う。
比嘉豊光 (ひが・とよみつ) 写真家。1950年読谷村生まれ。1974年琉球大学法文学部美術工芸学科卒業。1976年に自主ギャラリー「あーまん」の設立に参加。1997年より故・比嘉康雄、村山友江らと共に「琉球弧を記録する会」の活動を開始。映像と写真での記録活動を行う。主な写真集に『熱き日々inキャンプハンセン』(石川真生との共著) 『'95夏沖縄・50年目のレクイエム』『光るナナムイの神々－沖縄・宮古島～西原～ 1997～2001』『赤いゴーヤー 1970-1972』『わった～ 「島クトゥバで語る戦世」－684－』他。
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2010/09/gravure91msg.html
岩波書店 月刊 「世界」 ８月号
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フクシマはオキナワ、ヒロシマ、ナガサキの地となった。
福島原発第一とは核戦争の基地だったのである。
日本にある５４基の原発とは核戦争の基地である。
いまだには巨大米軍事基地が撤収されないで、さらに強化拡張されようとしている現実がある。世界でこれは日本だけである。
日本各地にある米軍基地の存続を「おもいやり予算」で継続してきた日本政府が、日本各地に核戦争基地としての原発を５４基も建設したことは、国家戦略のガイドラインであった。
オキナワ、ヒロシマ、ナガサキから６６年が経過した。
当事者当該者として日本国民ひとりひとりの主体が問われている。
原点から問われている。
フクシマの怒りは、驕（おご）る原発を糾弾し弾劾する。
日本は生存できるのか？ という声がフクシマから聞こえる。
はたして日本はイタリア国民のように、原発の是非を問う、国民投票ができるのであろうか？
「日本政府と東電に、殺されてたまるか、生きさせろ」という声が、フクシマから聞こえてくる。
会津藩の大地と空と海と人から怒りの声が聞こえる。
原発が海岸近くに建設されたのは理由がある。６３％の熱水量を海に放出するためである。日本列島近海の温度が上昇したのは、原発が海に放出してきた熱による。生態系と環境破壊の基地、核戦争の基地こそ日本にある原子力発電所だった。
日常的に原発は海を放射能で汚染し破壊してきたのだ。
福島原発第一の異常的事態３・１１とは、４０年前からの日常の「延命」と延長にあった。
関電のほうは橋下に怒って夏の停電で困らせることを目論んでいることはほぼ確実だが、
橋下のほうは電気が足りなくなりそうだったらテレビで「ただいま節電をお願いします」を流すと言っている。
停電が発生したら関電の勝ち、しなかったら橋下の勝ち、でこの夏はこの戦いのほうが甲子園なんかより面白そう。
（関電がデータ捏造して嘘停電を発生させることもありえるがこれはばれたら
関電大敗で補償金膨大だろうからできるかどうか…）
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/246.html#c10
2011年6月23日 木曜日
安井 明彦
日本では東日本大震災の復興支援による財政への影響が心配されているが、太平洋を挟んだ米国でも災害復興に関する財政負担は頭の痛い問題だ。
今年の米国では、例年にも増して自然災害が猛威を振るっている。4月から5月にかけては各地で竜巻が大量に発生。4月の竜巻発生件数（875件）は史上最多を記録し、犠牲者数は361人にものぼった。このうち321人が4月25～28日の大量発生の時期に集中している。
災害復興費用に年平均87億ドル
5月22日にミズーリ州のジョプリンを襲った竜巻では、これまでに150人を超える犠牲者が出たと言われ、米国で近代的な気象観測システムが整備された1950年以降では、最も犠牲者の多い単一の竜巻となった。このほか、5月にはミシシッピ川で大規模な洪水が発生しており、広範な地域で農地などへの被害が懸念されている。
地球温暖化問題との関連があるかどうかは別にして、最近の米国では大規模な自然災害が増加傾向にある。FEMA（米連邦緊急事態管理局）によれば、昨年連邦政府が指定した「激甚災害」は81件。同局に統計がある53年以来で最多となった。年平均で見た激甚災害数は81～90年の25件から1991～2000年の47件、さらには2001～2010年の60件へと着実に増加している。
災害の増加に歩調を合わせるように、連邦政府の財政負担も膨らんでいる。2010年度に連邦政府が用意した災害復興費用は67億ドル（約5400億円）。2001～2010年度の期間では、年平均で87億ドル（約7000億円）の災害復興費用が発生している。
ハリケーン・カトリーナの影響でFEMAの復興基金だけに限っても430億ドル（約3兆4000億円）という莫大な復興費用が必要となった2005年を除いても、この期間の年平均復興費用は47億ドル（約3800億円）。1991～2000年度の年平均29億ドル（約2300億円）の1.6倍を記録している。
財政赤字の深刻化で聖域が崩れる
米国は災害復興費用を特別扱いする傾向があり、財政赤字の増加を度外視して補正予算が組まれる場合が多かった。しかし、ここにきての財政再建機運の高まりは、いわば「聖域」だった災害復興費用にも影響を与えている。
米国では財政再建に向けた議論が活発化している。国債に設けられている発行上限を引き上げるにあたって、今夏までに財政赤字削減策を策定する方向で議論が進んでいる。
こうした中、激甚災害に関する復興費用といえども厳しい目が向けられるようになっている。具体的にはほかの予算項目での歳出削減を並行して実施することによって、財政赤字の拡大を防ぐことが検討されている。手始めに下院で議論された10億ドル（約800億円）の復興費用の上積みは、2009年に成立した景気対策のうち未使用となっている次世代自動車の開発補助金を振り向けることを想定した。
財政再建機運の高まりによって、災害復興費用に関する論点はその安易な利用に対する批判から、機動的な運用が難しくなることへの懸念に重点が移っている。
これまで、復興費用に関する補正予算は財政規律を損ねる「抜け穴」として問題視されてきた。復興費用が聖域扱いされてきたために、安易に補正予算が組まれる傾向があったからだ。
米国では年度途中の補正予算で災害復興費用を賄うのが慣例である。行政府による年度当初の予算申請は、復興費用が5億ドル（約400億円）に満たない災害への対応を賄うのに十分な金額でしか行なわれない。2001～2010年度の当初予算申請額は平均20億ドル（約1600億円）であり、単純に平均すると毎年67億ドル（約5400億円）、2005年度を除いても毎年27億ドル（約2200億円）の補正予算が組まれてきた計算になる。
ハリケーン・カトリーナの復興事業も中断
ところが財政再建の機運が高まるに連れて、災害復興費用といえども補正予算の編成が難しくなり、復興作業の遅れを招きかねないと危惧され始めている。
既に昨年の時点で年度途中での災害復興費用の払底が表面化している。ハリケーン・カトリーナで甚大な被害を受けたルイジアナ州を地元とするメアリー・ランドルー上議員議員によれば、昨年FEMAの復興費用が枯渇しそうになったために、一部の復興事業が5カ月にわたって中断されている。突発的な災害に備えるために、いまだに続いているハリケーン・カトリーナの復興など、緊急性の低い事業を一時的に見合わせざるを得なくなったのだ。
来年度のFEMAの災害復興事業に関する予算は、過去から続く復興事業への支払いなどのため、バラク・オバマ政権の当初申請だけでは30億ドル（2400億円）の不足が生ずるといわれている。今春の竜巻や洪水に関する費用を勘案しなかったとしてである。緊急事態への対応を優先すれば、それだけ長期的な事業は後回しにされかねない状況だ。
だからといって地方政府には頼れない。財政再建機運の高まりにもかかわらず、地方にいっそうの財政負担を求める声はかつてほど盛り上がっていない。
米国の災害復興は基本的には地方政府の責任とされている。連邦政府による復興援助は、地方政府が自前で対応できなくなった場合に限って実施されるのが原則である。まず州知事が財政支援を連邦政府に要請し、これに基づいて連邦政府が援助の有無を決定する流れになっている。
従来の議論は、地方政府が恒常的に連邦政府の復興援助を当てにするようになり、自らの責任であるはずの災害復興費用の準備を怠っている、というものだった。近年の連邦政府による復興費用負担の増加も、その一因は地方政府の準備不足にあると言われてきた。このため、経済力のある州については、連邦政府による復興費用の負担度合いを小さくするすることなどが提案されてきた。
連邦政府にも地方政府にも大きな重荷に
本来であれば、連邦政府で財政再建の機運が高まるにつれて、地方政府の財政負担を求める声が強まってもおかしくはない。ところが、現在の米国では、むしろ地方政府に災害復興費用の負担を求めることの限界が強く意識されている。連邦政府に負けず劣らず、地方政府も財政難が深刻だからだ。
多くの州政府は均衡財政を州憲法で義務づけており、連邦政府のように財政赤字覚悟で復興費用を賄うわけにはいかない。連邦政府が復興費用に関する財布の紐を締めれば、地方政府の財政難をさらに悪化させるか、さもなければ復興事業の遅れを招く展開が待っている。
連邦・地方政府ともに、財政の健全性の低下が災害復興費用の取り扱いを窮屈にしている。米国は夏のハリケーン・シーズンが始まったばかり。今年は平年よりも多い襲来が予想されている。財政規律を確保しつつ、いかに的確に復興事業を展開していくのか。米国政府の悩みはつきない。
このコラムについて
Money Globe- from NY（安井 明彦）
変わりゆく米国の姿を、ニューヨークから見た経済の現状と、ワシントンの政策・政治動向の両面をおさえながら描き出していく
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著者プロフィール
安井 明彦（やすい・あきひこ）
安井 明彦
みずほ総合研究所調査本部 ニューヨーク事務所長
1968年東京都生まれ。91年東京大学法学部卒業、富士総合研究所（当時）入社。在米日本大使館、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所、同調査本部上席主任研究員などを経て、2007年より現職。著書に『ブッシュのアメリカ改造計画～オーナーシップ社会の構想』（共著、日本経済新聞社）『ベーシックアメリカ経済』（共著、日経文庫）など
(写真：丸本 孝彦）
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/245.html
自然エネルギーの話題から、「地熱」が完全に葬り去られているのですが、これが逆に実現可能であることを示しています。
（さすがマスゴミ！逆説的に見ていけば確実だね！！）
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/258.html#c4
ついでに、前回ここにアクセスした時は、NTT DoCoMoがメール規制をしたようです。
コメント即時配信を規制したのかもしれませんよ。
規制する側の人がこれを見ていたら、「老子」を学ぶべきと忠告しておきます。
規制が増えれば国は潰れます。
理由も書いてありますよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/254.html#c15
2011年6月23日 木曜日
Bloomberg Businessweek
Jennifer Ryan（Bloomberg News記者）
米国時間2011年6月9日更新「As Cameron Wields the Ax, Britain Cringes」
英オブザーバー紙が6月5日、52人のエコノミストが共同執筆した、デビッド・キャメロン首相とジョージ・オズボーン財務相宛ての手紙を掲載した。両氏が進める、厳しい歳出削減プランの見直しを求める内容だ。その手紙は「最近の経済指標は、政府が緊急に財政政策を変更する必要があることを示している」と訴えている。
その後、めったにない朗報がキャメロン首相に届いた。国際通貨基金（IMF）が、キャメロン、オズボーン両氏に信念を貫くよう強く促す報告書を発表したのだ。報告書は「より持続可能性の高い予算を実現するには、果断な財政再建が依然として欠かせない」と述べていた。
保守党と自由民主党の連立政権が、第2次世界大戦後以降、最大規模の歳出削減を推進するにつれ、その政策の是非を巡る議論が過熱している。政府は今後4年にわたり、年間800億ポンド（1300億ドル、約10兆円）の歳出削減と、年間300億ポンド（約3.9兆円）の増税を目指している。歳出削減を開始した2010年、状況はさほど深刻ではなかった。各省庁が効率を見直すことで60億ポンド（約7800億円）の歳出削減に成功し、レイオフはほとんど行わなかった。
4年間に31万人の公務員が職を失う
だが2011年に入り、厳しい財政政策に伴う痛みがひしひしと感じられるようになった。英国民は売上税――税率が17.5％から20％に引き上げられた――に危機感を抱いている。英国家統計局（ONS）によると、この税率引き上げでインフレ率は0.75ポイント上昇し、現在4.5％に達している。4月以降、公務員の給与を2年間凍結する。2015年までに31万人の公務員を解雇する予定。そのうち約2万人分はこの年末までに実施する。福祉予算も削減する。例えば子供手当は3年間凍結する。
キャメロン首相の歳出削減計画は、人々の心理に大きな影響を及ぼしている。計画が徐々に明らかになるにつれ、ロンドンの北163マイル（約262キロメートル）にあるマンチェスター市で広報担当官を務めるサリー・ウィートマン氏（45歳）は「この後どれくらい今の職に留まれるか分からない」と考えた。
そこで彼女は4月に希望退職に応じ、受けとった一時金でPR会社を始めた。表向き、彼女は将来を楽観視していると言うが、大きな買い物をする際には「じっくり」考える。周囲でも、「時間をかけて慎重に」考えて買い物する人をよく目にするという。ウィートマン氏は「トンネルの向こうに光が見えるという感じがしない。予算削減策がいかに厳しいものかを実感するようになって、状況の変化に気づいた」と言う。
既に250万人の英国人が職を失っている。3月まで、失業率は22カ月間連続で7.6％を超え続けている。労働市場が悪化する可能性は、消費者に重くのしかかっている。食料品から自動車保険まであらゆるものが値上がりし、人々の収入を圧迫している。
英国の給与振込の90％を処理しているボーカリンクによると、5月まで3カ月間の賃金上昇率は年率換算にして1.8％。インフレ率上昇分の半分にも届いていない。消費者信頼感指数を調査しているGfK NOPのマネジングディレクター、ニック・ムーン氏は「収入の増加が、インフレ率の上昇に追いついていないことに人々は不安を感じている。このため、衝動買いをしなくなっている」と指摘する。
消費者が財布の紐を締め続けると、力強い景気回復の芽はなくなる。財務省の債務抑制に必要な税収が得られなくなる可能性がある。既に英国経済は2四半期連続で停滞している。IMFは4月の時点では1.7％としていた英国の今年の成長予測を、1.5％に引き下げた。ポンド安は製造業の輸出を助けても、消費者の支出を活性化する役には立たない。
インフレ抑制に利上げを求める声も
加えて、中央銀行であるイングランド銀行（BOE）の動きを巡る懸念が、不確実性を高める要因になっている。衣料品ディスカウントチェーン、プリマークの親会社、アソシエイテッド・ブリティッシュ・フーズで財務を担当するジョン・ベイソン氏はこう話す。「消費支出はせいぜい横ばいの状態が続く程度だろう。万一、金融当局が金利を引き上げたら、英国の消費者心理は冷え込むに違いない」。
今のところ、BOEは基準金利を史上最低の0.5％に維持している。元財務省高官で、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（RBS）のエコノミストを務めるリチャード・バーウェル氏は、「BOEは、需要の低迷が単なるソフトパッチ（景気の一時的後退）ではなく、長期化することを恐れている。事態はきわめて深刻だ」と見る。
その一方でBOEは、インフレ率の上昇を監視する必要もある。商品価格の高騰や売上税の増税、輸入品が割高になるポンド安が進行しているからだ。BOEの金融政策委員を先ごろ辞めたばかりのアンドリュー・センタンス氏は「基準金利を引き上げてインフレ抑制に努めるべきだ」と盛んに主張している。同委員会のマーティン・ウィール委員とBOEチーフエコノミスト、スペンサー・デール氏は共に、今年はセンタンス氏の主張に賛同している。
キャメロン首相とオズボーン財務相は「政府支出を国内総生産（GDP）の47％から40％に削減する間、BOEには柔軟な金融政策を期待したい」と語っている。両氏の計画では、6年連続の歳出削減が必要になる。これはかつて首相を務めた保守党党首マーガレット・サッチャー氏ですらできなかった荒業だ。予算責任局は、景気後退の結果GDPの11％という記録的な額に達した財政赤字は、歳出削減により、2012年3月までに7.9％に圧縮できると予測する。
だが今のところ、両氏の制作はまだ実現のめどが立っていない。英国は4月に100億ポンド（約1兆3000億円）の財政赤字を計上した。これは少なくとも1993年以来、1カ月の財政赤字としては最大の額だ。その原因は税収減と政府支出の増加にある。
予測不可能な労働組合の反応
こうした状況がオズボーン財務省を追い詰めている。1500マイル（2400キロメートル）東のギリシャは、思い切った財政緊縮を打ち出すことができないと見られ、債券市場から手ひどい仕打ちを受けているからだ。英国政府が緊縮財政を撤回すれば、ギリシャと同じような状況に追い込まれかねない。
ナショナル・オーストラリア銀行のエコノミストで、BOEで働いたこともあるデビッド・ティンズレー氏はこう見る。「英国の成長率が残念な結果となり、税収も予想を下回り、財政上の目標が達成できないという事態は十分あり得る。英政府が歳出削減の努力を怠っている兆候があれば、市場の見方はより厳しくなるだろう」。
予測不可能なのは、緊縮財政に対する組合労働者の出方だ。今のところ労働組合は、キャメロン首相との対決姿勢を盛んに訴えてはいるものの、実質的にはこれといった行動を起こしていない。約30万人が加盟する英国最大の公務員労組PCSは、雇用削減に抗議するストライキを行うかどうかを労働者の投票で決めようとしている。
もう1つの主要な公務員労組GMBが6月6日にブライトンで開いた会合では、ビジネス・改革・技術相のビンス・ケーブル氏が、政府がストライキの短縮短縮措置を採る可能性について言及し、批難を浴びた。
GfKのムーン氏は「信用は失うのは簡単だが、取り戻すのは難しい」と語る。今のところ、「人々は暮らし向きが悪くなる一方であると感じている」。
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http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/246.html
東電としては、やっている振りさえしていれば良いのだから結果とかはどうでも
良いのだろうけど、で、結果責任は誰が取るの？吉田署長ですか？国民ですか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/260.html#c2
どうなのでしょうか。なぜなら脱原発を推し進める上で不可欠な存在だからです。
放射能の危険性を説く根拠となる予定の存在です。
５年経っても飯舘村の子供に何の健康被害もないということであれば脱原発の動きは鈍るでしょう。
健康被害がなかったならいいじゃないか。というとそうはいきません。
ＮＴＴの独占で妨害され遅れたブロードバンドのように
電力自由化をしていく上では脱原発は不可欠です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/230.html#c38
というかカッコイイ事ばかり言っているな。
数字や統計以外になると話すことに現実味がない。
二言目には立ちすくんでしまう。とか。
女子供は逃がせとか。大人の男は被爆しろとか。
放射能で汚染された魚も漁師のためにだまって食えとか。（結果的にそういう事だろう）
もう無茶苦茶。
びっくりしますね。
流れなければ拡散しないなら、ビーカーにインキを一滴落としても、インキは塊のままですね。
小学生より劣る……
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/152.html#c48
玄海町の岸本英雄町長の資質の問題だよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/252.html#c13
事実上、再稼働ができなくなれば、行きつく先は「全停止」です。なぜなら点検をしなくてはならないので。可能かどうかというより、このままならそうなると思います。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/258.html#c5
>>145
でも、百姓って、戦国時代は、落ち武者を襲っては身包み剥いで、武具を売り飛ばして生活してたんだよね。
保守派の理想とする国って、そういう『強いものが弱いものを食い散らかす社会』だろ？。
そして、この国の国民は、小泉政権の時に、『強いものが弱いものを食い散らかす社会』になる事を選択したじゃないか。（俺は反対したけどさ）
今更何を言っても手遅れさ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/550.html#c146
放射能を浴びればもっと進化した奸ナオト孫が生まれる
そして日本は絶滅する
まあ、それをコントロールしようとする金融資本家（銀行）は、病人の集まりですね。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/233.html#c4
私は現代政治はカヴァーしていません。
戦後占領史を読むので精一杯でした。
情報をいただけると有り難いです。
>今朝、朝風呂に浸りながら、以下の文節に目が留まりました。
朝風呂で読書するとはすばらしい贅沢ですね。
朝の目覚めは瞑想に向いています。
アガサ・クリステイーは推理小説のネタを考えるときに、
バスタブに浸かりながらリンゴをかじったそうです。
＞しかし日米同盟を解消することがいかに一大事業か、
そのためには周到な戦略と命をかけた覚悟がいるという認識がなかったと思う。
だから米国が警戒感、不信感を表したことを見て、驚き、ひるんだに違いない。
ある時から鳩山首相の発言が変わった。
日米同盟については根源から検証する必要があります。
副島隆彦の『属国・日本論』や中田安彦の『ジャパンハンドラーズ』の過誤は、
日本の隷属性を中途から検証している点です。
> この先にもう一つあります。
＞奇妙なのは民主党政権の最高権力者と言われている小沢一郎幹事長の沈黙である。
私は小沢一郎については何かを申し上げるほど読み込んでせんが、
毀誉褒貶が両極端のようです。
ジェイやご主人様との関係の情報が見られますが、私には判断できません。
> 最初の引用分文から。「命をかけた覚悟がいる」という箇所です。
>私はこの言葉をずっと胸に抱いていましたが、それは他者への要望です。
>｡ﾖ自分に」ではありません。
私は副島隆彦に命懸けでヤラセを究明することを要望しました。
それはまず第一に、彼が自ら決死の覚悟で現地に赴いた経緯が前提としてあります。
その次に殺人示唆ともいえる安全宣言を発した行為に基づいています。
このような大前提がなければ、いかに詐欺集団の教祖といえども、
命懸けの覚悟を強要することはできないと思っています。
逆を言えば、副島隆彦は命懸けを強要されても仕方のない行為をしました。
安全宣言をフォローし、下仲君を見殺しにしている弟子達も同罪です。
>小出先生は何も知りません。小沢さんは知りすぎています。両極です。
私はこの辺りが勉強不足でよく分りません。
どのように両極んなのでしょうか？
よかったら詳細を教えてください。
> 質問者：どうしたらよいですか？
> 小沢氏：国民一人一人が自分で考えること。
>●結語、小沢さんが動けないのは、私（＝elsa）にその覚悟がないからです。
>●論理の発展：従って、私に覚悟が出来た時、小沢さんは動きます。
elsa様、こういう格言があります。
「罪には二種類ある。それを為した罪と、それを為すことを許した罪だ」
elsa様にはどちらが重いと思われますか？
私が昔読んでショックを受けたエピソードがあります。
著者は失念しましたが、外国人です。
著者が子どもの時の体験談です。
ある子供たちの集団が、一人の子供を囲んでいじめていました。
著者は少し離れた自宅の前でそれを眺めていました。
すると母親が二階の窓から大声で叱責しました。
「お前はあの子がかわいそうじゃないのかい？」
「そりゃかかわいそうだよ」
「じゃあ、お前はなぜ黙って見ているの？」
「だってぼくは関係ないもの」
「お前は目の前で起きていることを見ていながら関係ないというの？」
「・・・・・・・・・」
「いじめている連中より、かわいそうと思いながら見ているお前の方がはるかに罪深いよ」
「・・・・・・・・・」
「お前があの子をかわいそうと思うなら、いますぐ行って助けてやりなさい」
> LEGACY OF ASHESさんは書きます。これはオカルトなんだって。
> ただ、表のオカルトもあります。それが、
> kanegonさんであり、
> ペリマリさんであり、
> LEGACY OF ASHESさんです。
kanegon様はオカルトではないと思います。
月間ザ・フナイは情報源として読んでいると仰っていました。
船井幸雄という人間の人物像についても、冷静で醒めた見方をしておられます。
kanegon様は意志が強固で、健全なバランスのとれた精神の持ち主だと思います。
こういう人物こそが副島カルトにとって抜き差しならない強敵なのだと思います。
kanegon様が意見投稿すると必ずフォローする方が数名おられます。
私は彼らの信頼関係を見ると心が慰められ勇気づけられます。
ＬＥＧＡＣＹ様はたしかに「これはオカルトです」と仰っていますね。
ご主人様一派が、オカルトを使って潜在意識を動かすことへ警鐘を鳴らしています。
こちらも潜在意識では負けちゃいないぜ、という対抗手段としてです。
ＬＥＧＡＣＹ様が、
「自分の肉体はもうない、ある時からこの世には霊して存在している」
と仰る気持ちが私には分るような気がします。
ＬＥＧＡＣＹ様の情報は文字通り命懸けであり、
そのためにすでに親友やご近所の方が殺されたようです。
スー君の武勇談は数え切れないほどあって、
スー君はセカンド・カミング（復活）だと書かれています。
ＬＥＧＡＣＹ様は友の霊とともに戦っておられるのだと思います。
私はＬＥＧＡＣＹ様には涙目です。
ただ一点、聖書の解釈だけは誤りがあると申し入れたことがあります。
ご主人様一派はキリストに批判されたことを根に持って異様に執着し、
聖書を使って復讐のシナリオを書いているようです。
彼らのシナリオを読み解く『七つの封印』には、
『太陽を着た女』というのが日本だと解釈されています。
これは日月神事で読み解かなければ真実が分りません。
キリストの思考のルーツは日本神道にあるからです。
古代の岩絵の線刻からキリストの真実を解き明かした本があります。
古代イスラエル思想は日本の神道に伝えられているという投稿があったそうです。
これは真逆です。
これについての詳細は、いずれまた機会があったらいたします。
> 本日はこの辺で失礼します。鬼塚英昭氏の著書は今、３冊目を読んでいます。
え？もう3冊も読まれたのですか・・・それはすごいです！！！
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/224.html#c122
まあ、自分で右翼を認識できていない人なんかに読んでもらいたい本ですね。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/222.html#c52
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国の原子力安全委員会は２２日、原発の安全を守るための基礎となるルール、安全指針を見直す作業を始めました。このうち「防災対策」の指針では、住民の避難などの範囲をこれまで「８キロから１０キロ」としていましたが、福島第一原発の事故では３０キロを超える範囲でも避難していて、今後、大幅な見直しが求められることになります。
国の原子力安全委員会は、福島第一原発の事故を受けて、２２日、専門家による会議を開き、原発の安全を守るための基礎となるルール、安全指針を見直す作業を始めました。安全指針のうち、住民の避難の方法などを盛り込んだ「防災対策」の指針では、避難範囲の目安を「原発から半径８キロから１０キロ」と定め、その理由について「あえて技術的に起こりえないような事態までを仮定し、十分な余裕を持って定めた。この範囲の外側では避難などの必要はない」と記述されています。ところが福島第一原発の事故では、大量の放射性物質が拡散し、想定を大きく超える３０キロ以上の地域でも避難の対象になった場所があります。こうしたことから各地の原発の周辺では、独自に防災計画を作るなどの動きが出ていて、京都府や鳥取県では原発を持たないにも関わらず、隣の県にある原発の事故を想定し、２０キロや３０キロの範囲を対象にした防災計画を検討しています。このため原子力安全委員会は、今後、「防災対策」の指針の大幅な見直しが求められるとともに、各自治体が国の見直し作業を待たずに独自の防災計画を検討していることから、新たな指針は、こうした自治体や住民も納得できる形で策定することが求められます。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/262.html
役立たないことははじめから判っていて、浄化装置を出汁にして意図的にアメ公とフランスの原発マフィアに、金を貢ぐことが目的でやったに違いない。
本来の目的は浄化装置にかこつけた、原発利権絡みの資金移動と福島を浄化装置開発の実験場にすることである。
子供のママゴトにパトロンが大金を出したということだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/256.html#c3
宇宙一いい加減な博士さんへ
宇宙は、無から生まれた。
日本人は、無＝元神と呼ぶ。
確かに、新興宗教は『鰯の頭』を信仰していると揶揄されている。
http://gogen-allguide.com/i/iwashinoatama.html
「素数の魔力に囚われた人々～リーマン予想・天才たちの１５０年の闘い」
http://blog.goo.ne.jp/ktonegaw/e/c855d3c8628459df7371c2c53789c794
＞神の音声が、聞こえる、と、言う者は、
＞詐欺師か、無知な者（爆笑）。
悟りを開くとどうなるのか？霊能者に聞いたら、
世の中の出来事が、怒涛のごとく意識の中に流れ込んでくる。
言葉で説明するのは難しい。
と言われた。私は、映画『デューン 砂の惑星』の主人公が神になる座禅修行をイメージした。
多次元世界が見えるらしい。御金ですら、七次元以上の多次元構成だと語っていた。
そこまでしか、カウント出来なかったとか言ってた。
別の霊能者は、神は、時間を早めているので、今年は波乱万丈になるとか言っていた事があったが、
感覚的に掴めなかった。
妄想の世界に入り込んでいる、新興宗教信者は、日本には、ざっと２０００万人ぐらいかな？
私も、新興宗教に嵌っていた時期があり、
共通しているのは、解らない世界を勝手に決め付けてしまう事だと知った。
解らないものは、解らない物として、流してしまう事が重要。
決め付けると、視野が限定され成長が止まる。
映画化もされた、アンネリーゼは、目に前に現れた聖母マリアの『なりすまし』を
本物だと勝手に決めて、
悪魔祓いを拒否し、食事も拒否し、餓死した。
目に前に現れた、聖母マリアは、
悪魔達を、地獄まで連れて行って欲しい！
と、アンネリーゼに頼んだそうだ。
地獄とは、神から遠ざかった状態を言い、無信仰者や未成仏者の事を言うのが
正しい解釈。
つまり、宗教で言う地獄とは存在しない。 方便の世界。架空の世界。
常識的に考えると、聖母マリアがそんな惨い事を頼むはずがない。
悪霊が、聖母マリアになりすまし、アンネリーゼを騙したと考えるのが妥当。
悪魔祓いを担当していた神父達も、気が付かなかったとは・・・
神父達も勝手に決め付けて、何か、思い込みをしていたのだと思う。
いつの世も、比較的頭のよい悪魔はこの手の質問で理解度をチェックしているんですよ。
キリスト教徒（神父）なんかもここでやられてしまいます。
（とは言っても、私も長老の受け売りですから、やられてしまう側ですけど。）
まあ、間違わないように一つ。
「道徳が成り立たないものは誤りです」
DNAが全てを決める（血統が決める）のは誤りです。
信仰心が全てを決めるのも誤りです。
どちらも道徳が成り立ちません。
遺伝子が決めるなら何をしてもいいのかってことです。
キリスト教（他の宗教でも同じ）を信仰していれば何をしてもいいいのかってことですよ。
自らのことは「行い」が決めるのです。
また「行為」以外に浄いもの、美しいものはありません。
（美しいと言われる女性も、一皮剥いでしまったら、人体解剖模型があらわれます。）
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/689.html#c7
主張
東電福島原発事故
収束の手だて尽くしているか
重大な事故を起こし、収束のめどがたたない東京電力福島第１原子力発電所での作業に、次々難題が持ち上がっています。
原子炉格納容器を水で満たして冷却する計画は、容器の水漏れで早々に断念に追い込まれました。冷却のため大量の注水を続けているためたまっている、汚染したたまり水の浄化に設置した装置も思うように動いておらず、原子炉などに水を循環させて冷却させる計画も難航しています。作業にあたる労働者の深刻な被ばくも相次いでいます。政府と東電が事態の収束にあらゆる知恵と手だてを尽くしているかが問われています。
見通しの甘さは明らか
切迫しているのは、原子炉建屋などにたまり続ける、汚染した水の処理です。東電は１、２、３、４号機の原子炉建屋やタービン建屋地下などのたまり水を処理するため、敷地内の集中廃棄物処理建屋などに移送する作業を進めてきました。移送先もほとんど満杯状態で、このままではまもなくあふれだすことも懸念されます。
東電は、たまり水を浄化し油分や放射性物質を減らして、原子炉に循環させて冷却に使うことを計画しましたが、放射性物質の濃度が高く、本格運転からわずか５時間で停止してしまいました。汚染水が高い濃度の放射性物質を含んでいることを十分計算に入れていなかったためと見られ、その後もトラブル続きで、いまだに循環させる見通しは立っていません。
地震と津波で原子炉の冷却ができなくなって、炉心の溶融（メルトダウン）や水素爆発を引き起こした原発を再び冷却できるようにすることは、事故収束の第一歩です。ところがそのための作業が再三にわたって見直しを余儀なくされているのです。もともと「安全神話」にとらわれて事故への備えを欠いていたことに加え、事故収束のために、あらゆる事態を想定し対策を準備する上で、甘さがあったのは明らかです。
東電は先週末発表した３回目の「収束に向けた道筋」でも、７月中旬までに放出される放射線量を着実に減らす見通しを変えていませんが、相次ぐ中断はその実現さえ危うくしています。安定的な冷却がおこなわれなければ、次の段階で原子炉を冷温停止状態に持っていくのも遅れることになります。
もともと、原子炉を冷却するために、大量の注水だけに頼るやり方には不安が出されていました。汚染水の処理も、原発内の施設に移送するだけでなく、臨時の施設を設けたり、浄化して循環させたりする方法に、もっと早くから取り組むべきだったという意見もあります。政府と東電はあらゆる知識を結集し、考えうる手段を総動員して対策にあたるべきです。
地下水対策も急ぐべきだ
福島第１原発では建屋内などにたまっている汚染水だけでなく、原子炉格納容器や建屋から漏れ出した汚染水が地下にしみこみ、周辺を汚染する危険も指摘されています。汚染の拡大を防止するためには、汚染された地下水が原発の下から漏れ出さないよう遮蔽（しゃへい）壁を築くなどの対策が求められていますがまだ着手していません。東電は対策を急ぐべきです。
対策が総動員できずに、汚染水の流出など事故を拡大する事態になれば大変です。事故収束には一刻の猶予も許されません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/262.html#c1
また電磁波の干渉を利用して、特定の地点に電磁波の影響を集める事は出来ます。
もう一度だけ書かせていただきますが、私はHAARPの存在を断定しているわけでも、東北沖地震をHAARPによる攻撃と断定しているわけでもありません。
私の主張は
電離層の状態と地震は相関関係にある。
電離層の状態に影響を与える施設が存在する。
この事実だけでも地震兵器の存在を頭ごなしに否定するのは、科学的な態度では無いという事です。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/416.html#c123
若い世代が気の毒です。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak48/msg/248.html#c1
新ベンチャー革命から
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25205260.html
■日本の震災復興事業：案の定、米国のマッチポンプ営業が始まる
１．米国のマッチポンプ営業が始まる
マスコミ報道によれば、2011年6月21日、リチャード・アーミテージ（RA）が来日し、日本の政官財の要人と会見しているようです。この人物は、日本を属国支配する米国戦争屋ボス・デビッドRF配下のいわゆる米国人ジャパンハンドラーのひとりです。オバマ政権では無役の彼が、米国の代表のような顔をして訪日している事実から、日本を実質的に属国支配しているのは、ときの米国政府ではなく、米戦争屋ボス・デビッドRFであることを雄弁に物語っています。
なお、上記の米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン(米国人ジャパンハンドラー含む)の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
RAは何人かのCSISの研究員を従えているそうです。CSISについては本ブログ前号(注１)にて取り上げましたが、典型的な米戦争屋系シンクタンク(注２)です。
２．米国戦争屋の得意技は、究極のマッチポンプ・ビジネス
米国にはベクテルとかハリバートンとか、いわゆるエンジニアリング会社やブラックウォーター（現Xeサービス）などの戦争請負企業が存在します。
彼らは、米戦争屋系企業の典型であり、日本には存在しない企業モデルです。要は、戦争や有事でぼろもうけを企む企業です。
彼らは、平時も有事もコンスタントに高業績を維持するため、ビジネス対象のスクラップ＆ビルドを狙います。彼らのビジネス対象物の寿命が数十年と長いので、早期にスクラップを仕掛けていくこともあります。つまり悪徳白アリ業者と何ら変わりません。
その結果、世界中のどこかで、戦争や紛争が絶えることがありません。
戦争屋の十八番（おはこ）、それは、敵を挑発して戦争を起こす、敵の資産を破壊し、占領した後、戦後復興でまたもうけることです。まさにマッチポンプ商売、それが戦争屋の得意技なのです。さらに、敵地の復興事業費を属国日本やIMF(世界的寡頭勢力の基金)に拠出させています。ちなみに、日本はイラクやアフガン復興資金のみならずIMFにも別途、出資させられています。当然、それはすべてわれら国民の血税です。今、日本の消費税の増税をIMFが日本政府に要求している(内政干渉)のはそのためであって、日本国民の福祉のためでは決してありません。このように世界的寡頭勢力から、悪徳ペンタゴン日本人官僚経由にて、とことん搾取される、われわれ日本国民はほんとうに踏んだり蹴ったりです。この悲惨な日本の現実を悪徳ペンタゴン・マスコミが国民に正しく伝えることは絶対にありません。
３．SRIをつくったのはベクテルだった
筆者が1986年から2003年まで所属した米国シンクタンク・SRIインターナショナルの設立のため、戦後すぐの1946年にSRIに出資した主役は、サンフランシスコに本社を構えるベクテルでした。
何のために、ベクテルが戦後すぐにシンクタンクをつくったのか、それは、中東のサウジアラビアやイランなど産油国の都市計画と都市建設ビジネスを受注するためです。中東産油国が石油輸出で手にいれた米ドルを合法的に回収する役割を負っていたのがベクテルです。サウジアラビアは今でも、おもてむき親米(親・戦争屋)国家ですが、現在は反米国家のイランも、1979年にイラン革命が起こるまでは、親米(親・戦争屋)国家でした。だから、SRIのシリコンバレー本部には、50年代、60年代にイラン政府から贈られたペルシャ美術品やペルシャ絨毯がたくさん展示されています。
４．米戦争屋系企業が日本の震災復興・原発事故処理ビジネスを虎視眈々と狙っている
ベクテルは米国製原発プラントの建設工事を得意としていますが、それは原発工事が巨額でぼろもうけだからです。また、かつて日本の関空工事も狙っていました。20数年位前、筆者のIHI時代、ベクテル日本事務所を訪問した記憶があります。当時、ベクテルは大成建設と組んでいました。
80年代当時のIHIは、中近東でベクテルが受注した石油プラントやLNGプラント建設の下請けをやっていました。
そのベクテルは、1995年に起きた阪神淡路大地震の震源直上に架かる明石海峡大橋(1998年完成)の脚柱ボーリング工事をやったと言われています。
ベクテルは原発廃炉処理技術ももっており、すでに、東電福島原発事故機4基の廃炉処理プロジェクト受注を目指しています(注３)。
東電および日本政府は、ベクテルの背後に控える米戦争屋および仏アレバの背後に控える欧州寡頭勢力（米戦争屋のライバル）から絶好のカモにされています。
東電にしても日本政府にしても、彼らから原発事故処理プロジェクトで莫大な請求書を突き付けられても、結局、最後はそれを国民の血税で賄うわけですから、平気の平左なのです。東電経営者の大チョンボのツケは最終的にすべて国民に回ってきます、これだけは、はっきりしています。
それを考えると、腹が立って、腹が立ってしようがありません。
５．3.11大地震・大津波は自然災害なのか、国家テロ(ハラスメント)なのか
世界的寡頭勢力（米戦争屋と欧州寡頭勢力の呉越同舟勢力）は、われわれ日本人の想像をはるかに超えるパワーをもっています。
2001年、米国の9.11事件を起こした連中なら、2011年、日本の3.11事件を起こしても何ら不思議はありません。
ここで誤解なきように、言っておきますが、世界的寡頭勢力はいわゆるグローバリストです、つまり地球支配者なのです。したがって、米戦争屋は平気で米国民を犠牲にしますし、FRBを握る欧州寡頭勢力も平気で米国民を犠牲にします。だから、日本国民を犠牲にするのに、何のためらいもありません。
それは、戦時中、広島・長崎市民への原爆投下、B29による日本全国大都市への無差別空襲で証明されています。
本ブログを含め、多くのブロガーが指摘しているように、米国の9.11事件と並び、日本の3.11事件にも多くの疑惑があります。
しかしながら、米戦争屋に懐柔されている日本政府官僚も日本の大手マスコミも3.11事件の疑惑に迫ることは皆目ありません。
9.11事件は10年経て、無数の疑惑が封印されたまま、2011年5月2日、オサマ・ビンラディン暗殺劇でピリオドが打たれてしまいました(注４)。
また、1985年の日航ジャンボ機御巣鷹山墜落事件の真相も、26年経った今、なお闇の中です。
これらの例で行くと、3.11事件の真相をたとえ日本政府が知っていたとしても、オバマ政権同様に、米戦争屋が怖くて、永久に真相が封印される可能性が高いと思われます。
2011年6月中旬、スイスのサンモリッツで行われた恒例のビルダーバーグ国際会議(世界的寡頭勢力の非公開国際会議)に、96歳の米戦争屋ボス・デビッドRFが出席したのが、世界のビルダーバーグ・ウォッチャーに目撃されています。車椅子生活になったはずの彼はいまだに健在のようです、信じられないような執念深さです。
彼があの世に逝ったとき、何かが暴露されるのを期待するしかありません。
注１：本ブログNo.390『2009年に3.11大地震・大津波を黙示していたフューチャリスト・浜田和幸自民党参院議員』2011年6月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25189313.html
注２：CSIS（Center for Strategic and International Studies）
http://en.wikipedia.org/wiki/Center_for_Strategic_and_International_Studies
注３：本ブログNo.336『東電福島原発事故機：早くも廃炉化ビジネスのターゲットにされる』2011年4月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23843653.html
注４：本ブログNo.374『オサマ・ビンラディン消去：オバマがわざと杜撰な作戦を実行したのは何故？』2011年5月27日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24722405.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/263.html
妄想にはまるパターンは、解らない物を勝手に決め付ける事から始まる。
勝手に決め付けたアンネリーゼの様に、幻覚・・・悪霊のなりすましの話しを真に受けて餓死するケースが出てくる。
今の日本も、危ない状態。
三次元的に観ても、財政難は自滅から来るのに、暴動も起きない。
ユダヤ・フリーメイスンのせいだと、勝手に決め付けてしまったのは
ユダヤ系日本人３３階級の人も、元メイスンリーの友人も同じだった。
当時の私も、
『ユダヤが、日本経済を風船の様に膨らませ、日本から巨額な金を抜き取った！』
と解釈していたが、日本ＩＢＭ椎名派も自滅だと知っていたと解る。
ただ、３３階級の人は、バブルは私の家系のエネルギーを抜き取られたものと言うのは理解し
資金援助してくれると言っていたのですが、行者の大伯母が、私見でＹＥＳ！とは言わず
放置してしまいました。
しかし、今は連絡が取れないので、代わりのスポンサーを探しています。
日本は、マスコミが隠蔽してしまうと、誰も反論しない不思議な国です。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/293.html#c13
（google で出て来たメディアの一部です）
http://www.ketv.com/r/28281114/detail.html
http://www.propublica.org/article/electrical-fire-knocks-out-spent-fuel-cooling-at-nebraska-nuke-plant/single
http://planetsave.com/2011/06/19/electrical-fire-knocks-out-spent-fuel-cooling-pool-at-nebraska-nuclear-plant/
http://ncrenegade.com/editorial/no-fly-zone-over-fort-calhoun-nuclear-plant-due-to-hazards/
http://theenergycollective.com/dan-yurman/59552/spiking-conspiracy-theories-about-ft-calhoun-npp
http://www.nirs.org/reactorwatch/accidents/fortcalhoun.htm
http://hawaiinewsdaily.com/2011/06/fort-calhoun-how-bad-can-it-get/
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/167.html#c61
ほどなくして学べないニュースは終わるでしょう。
嘘を流すのを止めて、役に立つ（欲を煽るのではない）情報を提供すればいいのですが、電通枠、創価枠、ジャニタレ枠で視聴率を取れるって考えているから見放されるのです。
事実を伝えればいいのにね。
バブルに最も踊ったテレビは、もう立て直せないでしょうね。
（今の番組製作担当者世代がバブルで踊った連中ってことです。）
知的な番組を潰して洗脳番組を乱発してきたツケです。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/878.html#c12
官僚を全部悪と言う気はないけど、スパイ売国官僚のせいで全部悪く見えてしまうから、真面目にやっている人たちは気の毒です。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/874.html#c4
ＩＢＭ創始者初代ワトソン氏と、椎名武雄氏の父親が昵懇だった事より、将来を約束され
日本ＩＢＭへ入社した、七光り経営者でした。
慶応大卒の役員は、以下の様に、自滅バブルだった事を知っていたと判断されます。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/262.html?c3#C3
米国ＩＢＭが、再び、大幅経営赤字を出したのが、１９９２年で、
日本のバブルに加担してしまったようですが、ルイス・ガースナー氏が
会長に就任して、直ぐに経営が立ち直ったのは、Ｂｌａｃｋ Ｍｏｎｄａｙで得た
巨額な運転資金が、残っていたのだろうと考えます。
何処かの時点で、日本ＩＢＭが日本経済に大穴を空けた張本人と解り
慶応大派閥を解消させてしまったようです。
すなわち、米国フリーメイスン愛国者達及びオバマ政権では、日本の自滅だと
完全に解っていると判断されます。
マスコミ操作で、一般に知られていないだけですね。
管政権でも、知らないはずは、ありません。
＞経常収支がプラスでも年１０兆円程度輸入超過を数年続ければ円安になりますよ。それでも円安にならないと言うのですか。
ならないと言うのであれば理由をお聞かせください。
だからさあ、貿易収支の額で、為替相場が決まっているわけではないの。
資本取引（株･債券･投資・外貨預金etc）は実物取引の90倍。実物取引(貿易収支）で、為替は動かないの。
いい加減に、妄想垂れ流すのは勘弁してね。
貿易黒字は「不況になると増える」んだよ。この事実無視して、何言ってるの？
冷温停止中の熱量は0.1％未満です。
事故時に冷却水が蒸発して失われるまでの時間も、ベントを必要とする圧力容器の圧力上昇速度も、冷却に必要な注水量も全然違う。
地震後の経過はまったく変わります。
もし爆発が避けられなかったとしても、住民が避難する時間的余裕が増える事には意味があります。
私は今回の事故でも3/14日には西日本に避難できたので、米軍関係者や政府関係者しか避難できないと考えるのはおかしいです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/204.html#c10
それはともかく，・・・というかもうダメでしょ？
何をやっても所詮気休めの域を出ない。こんなことで大量被曝を強いられる現場の労働者が気の毒だ。
我々は・・・周囲300キロ圏内にいる我々はいつでも逃げ出せる準備をしておく方が賢明。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/260.html#c3
米中西部などで２０以上の竜巻発生
TBS系（JNN） 6月22日(水)14時13分配信
電線が切れて停電が起きたほか、停車していた列車や家屋が巻き込まれましたが、幸いけが人はいなかったということです。（22日13:22）
竜巻相次ぐ 米・中西部などで（ＴＢＳ系ＪＮＮ）
http://dailynews.yahoo.co.jp/photograph/pickup/?1308745210
千葉県野田市は２２日、放射線の被ばく限度を年１ミリシーベルト、毎時０・１９マイクロシーベルトとする独自の基準を定め、市内の幼稚園や小中学校などで基準を超えた場合は対策を実施すると発表した。同市など同県北西部は周辺に比べ放射線量が比較的高いが、各自治体は「国が定めた上限の年２０ミリシーベルトは超えない」などと対策を見送り、保護者から異論が出ていた。国とは対照的な厳しい対応で、他の自治体にも影響を与えそうだ。【橋口正、早川健人】
同市によると、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の通常時の目安の年１ミリシーベルトを参考に決定。屋外で１日８時間活動する前提で毎時の値を算出した。今後、市内全ての保育園、幼稚園、学童保育所、子ども館、小中学校で線量を測定する。
さらに基準を超えた施設では、施設内で詳細な測定を実施。（１）毎時０・３マイクロシーベルトを超える場所（すべり台や砂場など）への立ち入りを禁止（２）帽子着用と手洗い・うがいの励行（３）保育士に線量計を持たせ、累積線量のデータを収集－－という対策を行う。市内では県の先月末の測定で、保育所１カ所で１時間当たり０・２５マイクロシーベルトを計測。この保育所では既に、これらの対策をとった。
この問題を巡って文部科学省は４月、上限を年２０ミリシーベルトとし、毎時３・８マイクロシーベルト超の場合、屋外活動を制限する基準を公表。５月になって、「不安感解消のため」として年１ミリシーベルトを新たに目標として掲げたため、保護者の間には混乱が生じていた。
根本崇市長は「子どもには一番低い年１ミリシーベルトを取るべきだ。周辺が『ホットスポット』と言われている現況を打開するには、基準をはっきり決めることが大切だ」と説明する。
周辺自治体には戸惑いも広がる。野田市を含む周辺６市は６月８日に対策協議会を結成し、測定方法や評価の基準を統一することにしていた。県や６市の測定によると、柏市など４市では全測定地点が野田市の基準値を超えており、柏市の秋山浩保市長は「野田には野田の事情があったのだろう」と話す。学校や幼稚園の土の入れ替えを求め１万人以上の署名を柏市に提出した大作ゆきさん（３３）は「野田市民がうらやましい。行政は早く対応してほしい」と話した。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/264.html
なにをバカなことを。ｗ
雑駁なコメントレベルのどこがいけないのか？
これまでのきみの精密な投稿文だって他人の目で見れば雑駁じゃないか。
コメントを上から目線で低く見ているのなら、コメントを求めるな。
このバカ。
もう５年後、１０年後の放射線障害多発は避けられないので、長い目で見ればいくらプロパガンダを続けても、原子力産業の壊滅は避けられないでしょう。
そんな事もわからずに悪あがきを続ける政治家、官僚、企業、専門家などの知能の低さにはあきれます。そんなに悪人として歴史に名前を残したいのでしょうか。
ここがおかしいぞ日本人。
あ、いやオレも日本人だけど(^^;
良いこと正しいことをやるのに、なんで周囲の顔色をうかがって歩調を
あわせる必要がある!?
なぜ、先行する人間を見て戸惑う!?
まず自分が、さっさと実行すりゃいいんだよな。
他人の動きを見て自分の行動を決めてるようじゃ、ダメなんだよな。
野田市がんばれ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/264.html#c1
人為的に爆破して、上から注水って考えたアホがいる可能性はある。
（ピンチになると問題を起こして誤魔化さざるを得ないほど、なにかしらに切迫した人がいるとも考えられる。根拠は無いけど。）
まあ、何にしろ、隠さざるを得ないほど、何かに怯えているんでしょう。
これだけは間違いの無い事実。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/448.html#c7
完全自由がないなんて嘘はいけません！
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/429.html#c8
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