14. 2011年9月04日 14:31:06: oWbillhalg
日本の市民放射能測定所http://www.pj47.net/や放射能プロジェクトhttp://www.radiationdefense.jp/housyaや、市民放射能測定所を機材貸与等全面支援しているフランス政府から独立したＮＰＯの原子力調査独立委員会CRIIRADhttp://www.criirad.org/ http://www.criirad.org/actualites/dossier2011/japon_bis/en_japonais/japonais.htmlやグリーンピースなど、明確に
「放射能は微量でも危険である！」
という立場に立った市民組織が食品チェック出来る仕組みにしない限り、安心出来ない。食品を食べてもらうにはこういう市民サイドの監視機関が絶対必要だ。
では、市民測定団体による安全体制を作るにはどうしたらいいかだが、次のようなものにしないと十分でない。
１．国は、政府から独立した市民測定団体を公的に認める
２．国は、市民測定団体に対して無条件の十分な資金提供（１ヶ所５名で全国３００ヶ所程度の拠点整備として、測定機材整備２０億、施設等経費・試料費１８億／年、ボランティア的人件費２４億／年）と完全独立性を保証する。
３．国は、市民測定団体が必要に応じて当局の食品検査に立会うことを認める。
４．市民測定団体は、全国各地で抜き打ち検査を相当の頻度で継続的に行う。
５．市民の持ち込み検査を無料または実費で受付ける。
６．測定条件や技術、表示方法などの統一性を計るため、測定団体は全体的連携をとる。
７．市民測定団体は、測定所検査、持ち込み検査を問わず、すべての検査結果その他情報を、メディア、記者発表、ネットなど様々な方法で、随時及び定期的に公開する。
８．国は、市民測定団体の測定結果を政府ＨＰや広報へ掲載することを認める。
９．国（＝税金）の資金提供を受ける市民測定団体は、公開の場で収支報告を行う
つまり市民測定団体を国が、公認し、完全独立性を保証し、財政支援しないと、食品は食べて貰えず生産者は益々窮地に陥るということだ。そしてこういう監視機関とともに食品個々のラベル実測値表示が不可欠だ。国産食品離れを回避するには、このふたつが絶対条件だ。
なお、測定団体による検査は、統計調査や学術研究ではなく危険回避が目的なので、多数のサンプルなど必要ない。
極端な話１サンプルだけでも、市民団体が危険と判断する汚染レベルのものが見つかれば、その品種は危険であると公表して良い。そのうえで該当品種の出荷停止及び回収と厳密な検査を、当局を同席させた公開の場で要求する。
市民測定団体はあくまでも当局検査のチェック機関ということである。
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