| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年11月 > 12日00時05分 ～ ★阿修羅♪ |
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命を懸けて政治してもらいたい。
離党する、これでＴＰＰ反対運動も真剣になる。
国民新党の亀井氏も、よくやっておられるが、成果が全くない。
政権離脱くらいの心意気でやってもらいたい。
バカ菅にも、意見すれど踊らず、もうなめられていたわ。
フランス革命では、売国奴はギロチン台の露と消えた。
これくらい真剣でやってもらいたい。
売国奴は、ギロチン台に！
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/201.html#c13
野田政権は旧自民と同じかそれ以下
一般のｻﾗﾘｰﾏﾝは｢被害は農家だけだろう｣｢ｵﾚたちには関係ない｣と遠目で眺めているTPP問題｡しかし､それはとんでもない間違いだ｡TPPによってｻﾗﾘｰﾏﾝ生活だって確実に圧迫されていく｡
再選を目指す米国ｵﾊﾞﾏは｢今後5年間で輸出を倍増､200万人の雇用を創出する｣と約束している｡TPPで日本進出の圧力をかけてくるのは既定路線で､その分､国内雇用は減るのだ｡ｼﾞﾜｼﾞﾜと苦しめられ､気づいた時はﾎｿﾞを噛むことになるのである｡
それなのに､野田はｱﾒﾘｶ第一｡国民なんてﾃｷﾄｰにごまかしておけば気づかないし､“ゆでｶﾞｴﾙ”と同じだと完全にﾅﾒ切っているから許されない｡
｢きのう(10日)の予算委員会で､自民党議員から『この国をどうするかという国家観を何も語っていない』と質問された野田首相は､『何をしたいかではなく､今､何をしなければいけないのか､それを考えている』と答弁しました｡TPPをやりたいのではなく､やらなきゃいけないからやる｡そういう発想です｡増税もそうです｡主体性がない｡要するに､霞が関がやりたいことを､ただ“事務処理”しているだけ｡国民のために､この国をどこへ引っ張っていくかなど考えていないのです｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･鈴木哲夫氏)
あの顔にﾀﾞﾏされ､お人よし国民はそのｲﾝﾁｷにあまり気づいていないが､野田が首相になってから国民生活はﾄﾞﾝﾄﾞﾝ悪化している｡恐るべき事態になっていることを確認しておいた方がいい｡
◆700万円世帯で年間30万円増
野田が政権に就いてから､政治ﾃｰﾏは｢国民負担増｣の話ばかりである｡
手厚い高齢者医療は今は昔｡老人ｲｼﾞﾒはますます進み､厚労省はさらに70～74歳の窓口負担割合を現行の1割から2割に引き上げようともくろんでいる｡病院へ行くたびに窓口で100円の追加負担を強いる医療制度改正も検討中だ｡介護保険でも､年収320万円を超える65歳以上の自己負担を､1割から2割に上げようとしている｡国民年金の支給額を月600円程度引き下げる案も出ている｡
つらいのは老人だけじゃない｡｢年金支給68歳延長｣が流されたように､これから年金をもらう世代だって､当然､掛け金は増え､給付金は減っていく｡民主党の看板政策だった｢子ども手当｣も酷(ひど)いことになっている｡当初の月額1万3000円が､2年目から満額の2万6000円になるはずだったのに､支給額は逆に減少｡既に10月から3歳以上は1万円になってしまった｡｢子ども手当｣の名称まで消されてしまう｡来年度からは所得制限のある自公政権時代の児童手当に逆戻りだから､あからさまな“公約詐欺”だ｡
ここへ大増税がのしかかっていく｡復興増税は､所得税が25年間､住民税は10年間の増税で民自公が合意｡野田は､来年には消費増税の法案成立を強行するつもりだ｡国民生活はｱｯﾌﾟｱｯﾌﾟ､お先真っ暗である｡
給与所得控除と年少扶養控除の見直し分を加えると､年間の負担増は､年収500万円世帯(夫婦と子ども2人)でおおよそ26万円｡年収700万円世帯なら30万円｡年収1000万世帯は60万円にも膨らむのだ｡
経済評論家の山崎元氏がこう言う｡
｢官僚が積み残しのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを野田政権に全部押し付けてきた｡そんな感じです｡本来､子ども手当は『ﾑﾀﾞな支出の削減』により財源が確保されるｽﾄｰﾘｰだったはずです｡子ども手当の骨抜きは､民主党が『脱官僚』に失敗したことを象徴しています｡年間の負担増が増えれば､国民は生活防衛に走らざるを得ない｡ますます消費が抑制され､景気も悪くなる｡経済が悪循環に陥るのは確実です｣
自民党時代もﾛｸな政治じゃなかったが､野田政権も変わらない｡いや､『国民生活が第一』を主張したのに､平気で国民ｲｼﾞﾒをやっているのだから､自民党悪政以下だ｡
◆平気で原発輸出する悪党政権だから庶民搾取
大体､民主党政権はやることが狂っている｡すべてｱﾍﾞｺﾍﾞだ｡
官僚組織や天下り法人を叩いて､埋蔵金､隠し金を吐き出させ､それで国民生活を豊かにさせる約束だったではないか｡それで政権を与えられたのではないか｡やることをやらず､震災復興まで後回しにして官僚とｱﾒﾘｶと財界に操られるまま､庶民搾取に突き進んでいるのが野田民主党の正体｡そこの悪質さが､自民党政治以下というのだ｡
野田民主党が､｢成長戦略だ｣とか言って進める原発の輸出攻勢にしてもﾌｻﾞｹた話だ｡原発被曝者を追い続ける写真家の樋口健二氏は､こう怒る｡
｢あれだけの大事故を起こし､福島の人の生活を奪った原発を､政府は平気でﾍﾞﾄﾅﾑへ輸出する｡事故の収束もできないくせに､野田首相は原発の安全性を国連で演説していた｡どういう神経なのか｡人間のやることじゃありませんよ｡そんなに安全というのなら､東電の幹部全員を引き連れて､福島原発の中で作業してみたらどうか｡この国の政治家にﾛｸなのはいませんが､わずかなｶﾈ欲しさに大ｳｿをついて原発を外国に売りまくる野田民主党政権の連中は､人間として最低の政治屋集団ですよ｣
鉄面皮の悪党だから､庶民を踏みつけ､生き血を吸うようなことが平気でやれてしまう｡恐ろしい政権だ｡
◆ｱﾎが首相の日本に明日はない
いま日本は､すべての面で崩壊が起きている｡破滅へ一直線だ｡欧米経済の混迷に巻き込まれ､ﾄﾖﾀ､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ､ｿﾆｰといった大企業までがおかしくなり､企業の海外逃避と空洞化で中小企業や工場はますます食えなくなり､若者や中高年の職場がなくなり､年収300万円が確保できればﾏｼという国に落ちぶれている｡食えない人があぶれ､生活保護が敗戦直後並みにまで膨れあがってきた｡どうするのか｡この先､65歳以上の高齢者が人口の3分の1になる｡財政も年金資金もﾊﾟﾝｸで､これ以上生活保護も増やせない中で､どうやって国を維持していくのか｡
官僚の発想と百八十度違うことをやるしかない｡この20年間､何の知恵も成長戦略も打ち出せなかった財務官僚なんぞに頼らず､彼らが嫌がる大減税と公共事業でｶﾈをばらまき､消費を復活させ､税収を増やす道を切り開くことだ｡見方を変えれば､日本は｢世界一の金持ち国｣｡日銀を使えば､資金なんていくらでも出てくる｡
それなのに､ﾃﾞﾌﾚ大不況の中で､負担増と大増税ばかり叫び､さらに消費を落ち込ませ､破滅を加速させているのが野田政権なのだ｡おかげで官僚たちは反省もせず､大威張りでいる｡こんなｳｽﾉﾛ政権は見たことがない｡政治評論家の森田実氏がこう言う｡
｢社会にｶﾈがﾀﾞﾌﾞついているときに吸い上げるのが増税｡ｶﾈがないのに吸い上げたら､国民はﾎﾞﾛ雑巾ですよ｡江戸時代さえ､お上は庶民を生かさず殺さずだったが､野田政権は“殺してしまえﾎﾄﾄｷﾞｽ”の政治｡残酷すぎます｣
筑波大名誉教授の小林弥六氏は｢震災や原発事故で国民が意気消沈しているところを狙って､さらに悪を働く火事場ﾄﾞﾛﾎﾞｰ政治｣と言った｡
結局､民主党議員たちの目的は政権を握ること｡野党時代の貧乏生活からはい上がり､官僚や財界にﾁﾔﾎﾔされれば満足｡庶民生活がどうなろうと､知ったことじゃないのである｡偉そうに｢TPP参加なくして日本の明日はない｣とﾎｻﾞいているが､ﾛｸでなしのｺﾞﾛﾂｷ連中に支配された国に､明日などあるわけがない｡
東電（盗電）に電気料金の内、消費財とは別に３％も取られていた。（Ｂ層の私くしは知らなかった！）。（マスゴミ対策や 県会議員に７０万円／毎年を 口止め料？。）
金返せ！！！ などはアホ発言。
盗電は、しっかりお金のの配分先を明示が義務。 使途不明は独占企業の義務として社員給与から引くべき。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/156.html#c9
民主党がことある事に揉めるたび小沢含む反対(とおもってる)奴が現れて
国民が少し希望を持てたかと思ったら掌返し
いい加減民主に入れたお前らはバカにされていると気づけ
結局
本当の反対派の登場の前に自分たちで反対派を先に作った方がやりやすいからな
さすれば反対派が盛り上がることなんてなくなる
根幹が賛成派なわけだから切り崩す以前にいつでも瓦解する
おそらく今回の与党反対派にはそういう奴もいたと思う
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/210.html#c9
((ﾍ三/)
(((ｿ
/ /,,ノ⌒ヽv,、
/ /~,,ﾉﾞﾞﾞ⌒ヽ ),
| |/ ⌒ ⌒ | 〉
| | (･) (･) |ﾉ
| | (_人_). |(ﾍ三/))
/. ＼_,|┬|_ノ ﾋ)))
_/ `ｰ'〈＿/ /
政治家は「言葉」で仕事をする。
議会制民主主義で沈黙しているのは政治家としての
責任放棄でありサボタージュ。
結局小沢は選挙にしか興味がないということ。
国民の生活を守ることに興味がないのなら政治家辞めて
選挙コンサルタントにもなったほうが良いのでは？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/185.html#c11
「あなたの裁判は偽装？国家の根底をゆさぶる法曹界の闇」
http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1428.html
政治生命を失脚させたりするために、弁護士・裁判所・検察などが結託している組織があり、偽装裁判がその組織の資金源となっているという驚くべき事実が明らかになりつつあります。
小沢議員や石川議員、宗男議員らがこれに当てはまるかはわかりませんが、この偽装裁判かどうかを見抜く方法について、ブログに動画を載せました。
偽装裁判の場合は、裁判としての効力はなく、有罪となっていても無罪となる可能性があります。司法、立法、行政という国家の根幹を脅かすこの組織ぐるみの犯罪の餌食にならぬよう、拡散をお願いします。
特に、今裁判をされている方は、必見です。金のためなら何でも許される世の中や、犯罪組織のために多くの冤罪者が苦しんでいるような、正義の場が正義でなくなっている現状を打開できるのは、市民一人ひとりの力にかかっています。
簡単な概略を書いたツイートテレビのページ
ＴＰＰは基本的にアメリカ基準を我が国に押しつけるもの。
格差社会はさらに広がる。
こわされてからではおそいのだよ
労働者派遣法の改正で非正規労働者の製造業への
拡大が（アメリカの要求もあり）行われた。
結果、非正規労働者は急増し、1999年に25％が2010年には
過去最高34.9%を記録し、３人に１人が非正規で
しかも０８年では１０代後半の非正規率は約７割という異常な高率に
なっている。だから、
好景気が続いても、社会全体の平均給与所得が下がった。
そして、低賃金の非正規労働者を
やとった利益は１億円以上の役員報酬をうけるのが３５０人以上にもなり
外国人投資家への配当としてばらまかれる原資となった。
ＴＰＰはまさにその格差をさらに拡大させるもの。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/863.html#c57
野田首相は、慎重派に配慮してTPP参加の会見を１日延ばしたと言ったが、やはり単なるポーズで、今日TPPに参加することを表明した。マスコミご期待のとおり、日本の売り飛ばしが始まった。米議会への９０日間の「通告期間」などがあるため、実際の交渉入りは来春以降の見通しとなる。そのころに、野田内閣が存続するかも極めてあやしくなった。
これを受けて、民主党の慎重派の議員たちの行動がどう出るかが注目される。ここで黙ってしまっては、誰にも信用されないだろう。むしろ、これからが本当の闘いだろう。今回の唐突なTPP参加は、一刻も早く実行しなければならない復興事業や原発事故収拾などの行動より、はるかに早い決定であった。自民党が政権を取っていたなら、米国第一の観点からやはり参加を表明しただろう。しかし、それを民主党がやってくれたので、今度は農業界への受けのポーズを取るため、国会でTPP反対の立場から民主党を攻めて、自分だけがいい子になるつもりである。それは、TPP参加に賛成していた小泉進次郎氏を、議決権をもつ役員から外したことから窺える。
国民に詳しい内容を知らせないで、押し切ってしまうという時代はもう過去のものである。今はネット時代で、マスコミがいくら国民を誘導しようとしてもそうはいかない。ネットの世界ではマスコミのように与えられるものではなく、自分が自分で興味のあるニュース、知りたいニュースにアクセスしない限り、情報を取ることは出来ない。ここに住んでいる国民は自分で考える層である。決して騙されない。
TPP参加で、民主党はまず農業界に総スカンを食らい、それを地盤とする議員は選挙では大負けすることになる。また、そればかりでなく多くの選挙区で民主党議員はボロボロ落選するだろう。なぜなら、菅政権から野田政権で、総選挙のとき約束したマニフェストを悉く裏切った政策を実行しているからだ。あのとき民主党に投票した有権者の大部分が、、失望から怒りの感情に変わってきている。有権者を甘く見てはいけない。小沢氏は、約束を守らなければ支持は受けられない、と再三述べているが、現状は全く逆である。
特に、今の執行部を牛耳っているオリジナル民主党の議員らは覚悟した方がいい。菅氏、野田氏、岡田氏、前原氏だって、選挙で生き残れるかわからないと思った方がいい。影の仕掛け人の仙石氏は、今は自分が仕切っていると思って自惚れているが、最も危ないと思った方がいい。
民主党はもう一度分解しない限り、当選出来る議員も落選するだろう。特に比例区に属する議員は、今の民主党のカオスな状態ではバタバタ落選する。もう全く変質した民主党とは決別して、新党で出直さないと芽はない。小沢氏がいつまでも今の民主党の中で塩付けされているようなら、小沢氏を支持していた国民もしびれを切らして離れていくだろう。気を付けた方がいい。
しばらくご無沙汰の小沢氏が出演すると日本一新の会からの知らせが入った。以下にその知らせを載せる。対談者が田原氏とはいささか気に食わないが。ここで何を言うか聞いてみたい。
小沢一郎代議士のメディア出演のお知らせ
☆ 小沢一郎×田原総一朗 徹底生討論 ☆
日 時 １１月１９日（土）
２０時３０分スタート
形 式 小沢一郎×田原総一朗の熱い生討論
テーマ 昨今、注目が集まっている政治資金規正法違反に関
する裁判や、今後の日本の立て直しなど
【小沢裁判とは何なのか】
【民主党をどうする】
【日本をどう立て直すか】
おかしいのではないか？
はっきり”反対派”と表現し直せ！
（まさにマスゴミの知恵だろうな～、 ＴＰＰ賛成するが、慎重なのか？
バカ言うな！、絶対反対 なのだ。）
日本語は正しく使ってください。マスゴミさんへ
（日本のマスゴミ。ノー、アメリカＣＩＡだ。 閲覧してる！！野田！！）
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/210.html#c10
しかしキッシンジャーの様な妖怪がまだ日本に来てるんだな。そのキッシンジャーに嬉しそうに「震災では政治の決断が遅れた（と暗に菅を批判し）が、私は今日決断した。」と野豚がうれしそうに報告していた。震災の決断はいまだ遅れていて野豚はそれさえも決断ができていないことを理解していないようだ。ベンチがバカなら野球はできないの典型的な例だ。
しかし読売のなべ常とあわせて姥捨て山に捨てられるべき妖怪が暗躍する政治では日本も先はないな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/863.html#c58
ＮＨＫと検察を使えば、やたら甘い汁が吸え続けられる。
（官僚は責任逃れで“上からの指示”の一徹。 しかし甘い汁は止められない！。）
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/163.html#c26
カネをばら撒くのはいいが、使い方を誤ると
税収は減り、維持費だけがかかり赤字垂れ流しの官僚が天下るためだけの無駄なハコモノや釣堀と化した港湾施設など乱立させるだけで（一部特定業者や官僚だけが潤い）一般国民への恩恵はあまりなく、
財政赤字が拡大するだけ。
また、減税といっても、所得税の定率減税などは、富裕層優遇で、
貧富の格差が広がるだけ。
■所得再配分こそ未来への本流
野田総理は日本の消費税引き上げを国際公約にしてしまったようだが、
これも当面の楽な方法に手をつけようとしているようで、構図は似ている。
どうして税制の根本的な問題に目を向けようとしないのだろう。
小泉構造改革で税収を半減させた大減税をそのままにしておいて、
消費税の税率をいじるだけで税収を回復するというのは、あまりにも安易ではないか。
菅・前首相が小出しに口にした「所得の高い方々への負担増をお願いする」程度の話さえも、
国会の中で全く聞かれなくなってしまったのはどうしたことか。
近くは厚生年金の最高所得ランク引き上げなどという対策が出てきたが、給付の削減が難問だとされている。
そんな瑣末な制度をいじるよりも、所得税率の累進ランクを調整して総所得に課税した方が、
よほどすっきりするだろう。
そうした税制を確立するための国民番号（給付と徴税を一体化した共通番号）の整備をこそ急ぐべきではないか。
何度でも繰り返して言うが、日本でも世界でも金が足りないのではない。
金の回し方が間違っているだけなのだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/5996523/
やるなら、こういう政策を。
■大人手当て＝負の所得税の予算と財源 －財源はある（かも）！
現実性皆無のベーシック・インカムについてあれこれ考えるのは知的遊戯としては楽しいが、
そればかりというのもなんなので、今回は現実性がありそうな負の所得税について検討してみよう。
負の所得税のモデルはいくつかあるが、ここではミルトン・フリードマンが提唱したモデルを考えてみよう。
すなわち控除額と助成率を設定するモデルである。…
ただし、フリードマンが提唱した既存福祉を置き換えるモデルではなく、
既存福祉に追加する形でのモデルを考えてみよう。
これは既存福祉のレベルを置換した場合、福祉水準を切り下げることなく負の所得税を導入することが難しいためである。
もし置換するとしたらその対象は失業保険と生活保護、ということになるだろうが、
実務上失業保険との置換は不可能（月収単位ではなく、年収単位の話だから）だし、
現在の生活保護水準と同レベルの給付（月１３万～３４万円程度、２割削減したとしても月１１～２７万円程度）を行うのは難しい。
もちろんフリードマンは福祉削減の急先鋒なのでそのようなモデルを推奨するのだろうが、
当ブログ主はフリードマンのそのような側面が嫌いなため、あえて福祉や援助の「ごった煮」を目指そう。
さて、そのようなモデルとベーシックインカムとを比較した場合、負の所得税のいいところは財政に優しいところにある。
救貧制度と位置づけられるので全員に配る必要がなく、給付対象となる人であっても、
給付額が所得に反比例しているので一人当りの給付額も軽くてすむ。
また、そもそもの給付額自体もＢＩのような「最低限の生活費」という縛りがなく自由に設定できる。…
以下負の所得税に必要な予算について本当に大雑把な計算をしてみよう。
まず支給は世帯単位で、年金との二重給付を避けるため、現役世代限定としよう。
その代わり年金制度は残すものとする。
▼控除額の設定
救貧制度であるから、対象は年収３００万円以下とする。
すなわち控除額は３００万円。
実際は世帯人数に応じて控除額が増減することになるだろう（独身者は低く、４人家族は高くなるはずである）が、
ここではデータの不備と計算の簡略化のため世帯人数による補正は行わない。
一律３００万円としよう。
可処分所得の目安はこれの８０％程度と言われているので、約２４０万円である。…
▼助成率の設定
３００万円以下の所得に対して、２万円の所得減に対し、１万円の給付をするとしよう。
すなわち助成率は５０％に設定する。
具体的には、この給付額においては、年収３００万円だと０円、年収２００万円で５０万円、
年収ゼロだと１５０万円の給付が為される。…
だが年金制度を残すことを条件に、支給は現役世代に限定しよう。
したがって、ここから高齢者世帯を除かなくてはならない。
高齢者で年金制度に加入していない人はここでは考えず、別の制度でカバーするものとする。…
これを先に試算した総世帯数から差し引きすると、年収３００万円以下の世帯は、
世帯年収 世帯数
２００～３００万円 ４３４万世帯
１００～２００万円 ３５７万世帯
０～１００万円 １３９万世帯
存在することになる。
この世帯数を給付額と掛算すると総額は、
４３４万×２５万円＋３５７万×７５万円＋１３９万×１２５万円＝
５兆５０００億円
となる。
▼子ども手当が実現可能ならば負の所得税も実現可能
すなわち負の所得税に必要な予算額は５．５兆円である。
奇しくもこれは、子ども手当（全額で５．３兆円）と同程度の予算ということになる。
すなわち子ども手当が実現可能であれば、負の所得税もまた実現可能である！
http://d.hatena.ne.jp/ColdFire/20100206/1265421463
課税最低限３００万円、助成率５０％の負の所得税に必要な予算額は５．５兆円だから、
課税最低限や助成率を引き下げれば、さらに予算が少なくて済む。
控除額１５０万円、助成率４０～５０％ならば、予算額は２兆円台くらいか。
これなら、ベーシックインカムよりかなり現実味がある。
天下り官僚の受け皿である独立行政法人など公益法人に毎年１２兆円以上の税金が流れているので、
これを根絶すれば、この１２兆円以上のカネを財源とすることができる。
もちろん、景気対策の一環として、国債の日銀直受けや政府通貨の発行といった財政拡大を伴う強力なリフレ政策を断行して、
財源をまかなってもよい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/212.html#c2
だそうです。今日のところはコレでも聴いて寝よう。
http://www.youtube.com/watch?v=bWmKHz6wROE
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/210.html#c11
02. 2011年11月11日 08:56:20: FUviF2HWlS
ＴＰＰ論議は、いみじくも日本が将来に立ち向かうべき相手が米国帝国主義であることを明らかにした。根幹にある問題は、実は、米国帝国主義の片棒をかつぐ日米安全保障条約の存在である。
ＴＰＰについて、今後もこの議論を継続していかなければならない。
03. 2011年11月11日 10:00:34: u8T2aRIP9Y
そもそもＴＰＰ参加国で経済規模が大きくて、これからの成長が見込める国がない時点で、アメリカの意図が経済に無いことくらいわかりそうなものだが。
04. 2011年11月11日 11:01:53: YRyE4hspJA
世界中の誰もが正論と言うでしょう｡
これを無視せてもTPP盲進の野田 賤獄 前原 枝野は米企業から賄賂でも貰ってるん
じゃないかと疑いたくなる｡
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/133.html#c36
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この記事に登場する経済評論家の山崎元氏は、
たとえば、官僚・族議員の裁量を排した普遍主義にもとづく再分配政策を提案している人である
という事実をゲンダイは知らないのだろうか。
山崎氏は「大減税と公共事業でｶﾈをばらまき」などとはいわず、
たとえば、こういっている。
▼均等な「ばらまき」か、行政による「事業」か
この点に関しては、できるだけ偏らない配分で、使い道が自由な「お金」を再配分してくれる方が、
公平感があるし、行政コストが掛からないのではないか。
国や自治体がハコモノを作ったり、福祉関係の事業に補助金を出したり、
教育費などに使途を限定した支出を行ったりするのは、時に便利であるかも知れないが、
お金の使途が不自由であり、生活スタイルへの介入でもあるし、
何よりも、多くの行政関係者の関与を必要とする分コスト高だ。
こう考えると、何の権限にも天下り先の確保にもつながらずに予算を食う「子ども手当」を
官僚及びその周囲の利害関係者（大手マスコミなど）が目の敵にする理由がよく分かるのではないか。
尚、子ども手当に対する所得制限は事務を複雑にするし、不要だ。
お金持ちにも手当が支給されることが問題なら、お金持ちの資産なり所得なりにもっと課税すればいい。
手当の仕組みはシンプルに保って、公平性の調整は課税の見直しで行えばいい。
（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員／山崎 元）
http://diamond.jp/articles/-/11333?page=3
旧来の自民党政権で盛んであった、公共事業を通じた国から地方への経済援助や各種の社会保障的な政策は、
メリットを受ける対象者に偏りがあり、制度は概して複雑に細かく決められて官僚によって運営されていた。
これよりも、一定の年齢の子どもが居る家庭に一律の金額を裁量なしに機械的に配る子ども手当の方が、遙かにシンプルで公平ではなかろうか。
また、子ども手当が現金で支給される「自由なお金」であることも、大きな特長だ。
民主党の政策において、これだけ経済的な自由主義が尊重されたことは、ある意味では画期的なことでもあった。
だが、政府や自治体の立場で家庭の子育てに介入したい立場からは、やれ保育施設の充実が重要だとか、
教育クーポンの支給にすべきだといった、お節介な意見が噴出した。
しかし、子どもの塾代が大切な家庭もあれば、スポーツをやらせたい家庭もあるだろうし、
それ以前に食費の補填や借金の返済が大事だという家庭もあるだろう。
これらは、基本的には、個々の家庭が決めたらいいことだ（倫理的にも経済的にもそうだろう）。
母親がパチンコに使うのが悪いというなら（筆者は悪くないと思うが）、パチンコそのもの、
あるいは、母親がパチンコをすることを規制したらいい（パチンコ嫌いの知事がいる首都圏の某自治体なら、やりかねないが）。
http://diamond.jp/articles/-/13687?page=2
▼デフレ対策としての子ども手当
子ども手当は、本来、所得の再配分であって、景気対策やデフレ対策としての意味を持つ政策ではない。
長期にわたってならして考えると、子ども手当の財源は税金一般であるべきだ。
しかし、金融危機後に総需要が大きく落ち込み、同時にデフレが定着していた状況を考えると、
子ども手当は、経済政策の一部として有効な施策であった可能性がある。
特に、デフレ対策として有効だったのではないか。
次のページ>> 「財政支出削減」と「子ども手当」の思想的共通点
http://diamond.jp/articles/-/13687?page=3
たとえば、子ども手当の支給分（満額で年間5兆円）だけ追加で国債を発行しこれを日銀が引き受けていたらどうであったか。
財政赤字の拡大による短期的な需要の追加と、日銀による追加緩和になるが、
この場合、単に銀行が保有する国債（それも現金とほぼ代替的な残存期間短期の国債）を買って資金を注入するよりも、
子どものいる家計に広く支出される方が、民間に通貨が出回ることになっただろう。
子ども手当が、全て将来の税金支払いに備えて銀行に貯蓄され、
銀行がそのお金を日銀当座預金に預けてしまったら金融緩和の効果は無くなるが、全てが貯蓄に回ることはないだろう。
子ども手当は、将来にわたって継続的に支払われることが期待される所得となるので、
本来期待された形で制度として定着すれば、1回限りの定額給付金のようなものよりも、需要の喚起効果が大きかったはずだ。
財政赤字の拡大を日銀がファイナンスし続けるとインフレになりかねないが、
現在の問題はデフレなのだから、一定レベルのインフレ率になるまではそれでいいはずだ。
もちろん、将来、インフレが問題とされる状況が起これば、増税と金融引き締めを行うべきだ。
財政事情によっては、子ども手当も減額すべき状況があるかも知れない。
繰り返しになるが、子ども手当は、本来経済力の再配分の仕組みであって、景気対策の道具ではないが、
需要を追加したり削減したりする際のチャネルとして「まあまあ公平なバラマキ」である点が活用できる仕組みだ。
もっとも、この点を強調するのであれば、より完全な再配分の仕組みとしてのベーシック・インカムの実施を推奨すべきかも知れない。
▼「財政支出削減」と「子ども手当」の思想的共通点
民主党政権成立直後、少なくとも2009年度には、子ども手当を、
予定の満額、暫定的ではなく恒久的な法律に基づいて実施すればよかった。
経済の状況は、むしろそれにふさわしかった。
しかし、財源がないとして額を半分に値切り、時限的な立法で中途半端な形でスタートさせて、
早速メディアを使って子ども手当の「バラマキ」批判キャンペーンを展開したのが、
「霞ヶ関の方々」（個人ではなく集合的意思だろう）の機敏なところだったし、
これに乗せられたのが、民主党政権の頭の悪さの表れだった。
今頃になって子ども手当に拘るくらいなら、どうして、はじめから、この程度の企みに気付かなかったのか。
次のページ>> 子ども手当は、官僚の敵
http://diamond.jp/articles/-/13687?page=4
そもそも、既存の支出はそのまま認めるが、新しい財源を要する支出は恒久的な財源を新たに確保せよ、
という現状の変更に対して著しく不都合な財政ルールを閣議決定した民主党政権に期待しても無駄だったのかも知れないが、
霞ヶ関の方々は子ども手当を全力で潰したかったはずだ。
子ども手当は、官僚の敵だ。
考えてみよう。
子ども手当は、シンプルなルールに従って支給されるだけだから、官僚の権限・裁量を何ら増やさない。
また、年金を運用する基金のような天下り先につながる仕組みも作りようがない。
しかし、子ども手当が恒久的に実施されると、当初の予定では、年間５兆円強の予算を食う。
デフレ下の当初は赤字国債が財源でいいかも知れないが、やがて財政再建が問題になると、
子ども手当に食われた予算は、官僚の権限と（主に老後の）飯の種になっている数々の支出項目を圧迫するようになるはずだ。
歳入状況を一定とすると、子ども手当は、他の支出の削減を要求するのだ。
総選挙時の民主党のマニフェストによると、「ムダな支出の削減」があって財源が確保されて、
子ども手当の財源が確保される、というストーリーだったが、
子ども手当が確立・存続する場合、他の財政支出が圧迫される構図は変わらない。
つまり、子ども手当は、一見すると、財政支出を拡大する「大きな政府」的政策に見えるが、
実は、官僚機構（政治も関与するが）による裁量的な支出を、
単純なルールに基づく非裁量的な経済力の再配分に置き換える「小さな官僚政府」を目指す政策なのだ。
「脱官僚（利権）」という補助線を一本引いて眺めると、
「財政支出のムダの削減」という政策と「子ども手当」は、目指す方向性が同じであることが分かる。
そう考えると、「支出のムダの削減」が事業仕分けで巧みにガス抜きされてさして進展せず、
子ども手当がその重要部分を骨抜きにされる形で児童手当に吸収されることになった流れにも一貫性がある。
要は、子ども手当の現状は、民主党が「脱官僚」に失敗したことを示している。
http://diamond.jp/articles/-/13687?page=5
小さな政府でも、大きな政府でもなく、
官僚・公務員・族議員差配の複雑な政府でもない
効率的でシンプルな政府＝公正な政府、
「シンプルな政府、普遍主義（非裁量的なルール）にもとづく社会保障」
これを小沢氏らは目指すべきだ。
（自由党時代、「負の所得税」を公約に掲げていたので、すでに目指していたのかもしれない）
民主党は、旧態依然たる自民党政治を決別し、
小さな政府でも、大きな政府でもなく、
官僚・公務員・族議員差配の複雑な政府でもない
効率的でシンプルな政府＝公正な政府、
「シンプルな政府、普遍主義（非裁量的なルール）にもとづく社会保障」
を目指すべきなのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/212.html#c3
http://www.youtube.com/watch?v=1mfLK6knvEE
http://www.youtube.com/watch?v=x37hvF984TI
協議に入るんであって、参加ではない、と？
場合によっては、蓮舫議員に対する怒り／憤りと同じ感情が、民主党党首／日本国首相に向くだろう。
まわりまわって、「参加を匂わせて結局参加しない」なんて荒技を決めよう、なんてことを考えている、
と期待してみたくもあるが、前々の代表戦のように民主党のすることには、全く信用が置けない。
民主党の良心に期待するなんて、
「自分自身は特別で、天変地異は(自分自身には)慈悲深い」という感覚と同じで、
何ら根拠の無い「夢」だ。
天変地異に巻き込まれて初めて、
「助からない自分」を知り、
逃れられない絶望と共に、
自身の終わりを理解し、
ただ、その刻を待つ。
私達日本人は、
TPPという天変地異を目前に、
「念仏唱えて極楽往生でも願ってろ」とでも言いたいのか、民主党は。
ＴＰＰについては、
慎重派は交渉に参加した場合、途中経過の情報公開を政府に要求し、
医療や金融、食品安全などで悪影響が生じないかを同時進行で徹底して検証する方針で活動すればよい。
さらに、ＴＰＰの発効には政府間交渉で署名にこぎつけた後、国会の批准手続きが必要。批准のときこそが天王山。
＜「勝負はＴＰＰ参加批准の時だ」（小沢派中堅）＞
その頃にちょうど、小沢氏の無罪判決が出れば、勝負できるだろう。
今は、石川裁判判決の影響や小沢裁判公判中なので、勝負するタイミングではない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/213.html#c1
上板への付和雷同ではありませんが、私も同じ意見だったので、この板を投稿しました。
そういう意味では自民党や公明党も反対派ではない。
（自民党は、小泉、中川、石破らＴＰＰ積極推進派も抱えている）
小沢氏も反対派ではない。自由貿易尊重の慎重派だろう。
しかし、今回は、慎重派の事実上の判定勝ち。
■「交渉参加表明ではない」 農水相、首相会見で認識表明
鹿野道彦農林水産相は１１日、野田佳彦首相の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明について、
「総理は交渉参加表明と言わなかった。交渉参加を前提としたものではないと理解している」と述べ、
参加表明ではないとの認識を示した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111111/biz11111121370026-n1.htm
■ＴＰＰ交渉参加が「前提ではない」＝首相の方針表明に―鹿野農水相
鹿野道彦農林水産相は11日夜、記者会見し、
野田佳彦首相の環太平洋連携協定（TPP）交渉に関する方針表明について、
「交渉参加を前提とすることではないと理解している」との認識を示した。
その上で「（10月にまとめた農業再生の）基本方針を着実に急いで実行していく」と述べ、
TPP交渉に参加するかどうかにかかわらず、農業改革を進めていく考えを改めて強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000162-jij-pol
■民主・山田氏、首相会見「参加表明でない」＝ＴＰＰ
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に慎重な山田正彦前農林水産相は１１日夜、
衆院議員会館で記者会見し、交渉参加をめぐる野田佳彦首相の記者会見の内容について
「ほっとした。交渉参加表明でなく、事前協議（の表明）にとどまった」と評価した。
山田氏は「（首相は）党の提言をくんで踏みとどまってくれた」と語った。
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_341822
■ＴＰＰ：首相、交渉参加の方針表明…「関係国と協議」
野田佳彦首相は１１日夜、首相官邸で記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加する方針を表明した。
首相は「交渉参加に向けて関係国と協議に入ることにした」と述べた。
正式参加の前段階にあたる「関係国との協議開始」との表現にとどめることで、民主党内の慎重意見に配慮した。
１２日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に、
オバマ米大統領ら関係国との会談で表明する考えを示した。【松尾良】
「ＴＰＰを慎重に考える会」会長の山田正彦前農相は同日、
党執行部に対して党所属国会議員１４２人の署名を提出し、両院議員総会で首相が自身の考えを説明するよう要請した。
しかし、山田氏は首相会見後に国会内で行った会見では、
「記者会見を見てほっとした。首相は最後に踏みとどまり、我々の意向を受け入れてくれた」と、
首相の表明を容認する考えを示した。
首相がＡＰＥＣから帰国する１４日以降に両院議員懇談会を開く方向で調整する。
http://mainichi.jp/select/today/news/20111112k0000m010058000c.html
＞「記者会見を見てほっとした。首相は最後に踏みとどまり、我々の意向を受け入れてくれた」
今後、慎重派は交渉に参加した場合、途中経過の情報公開を政府に要求し、
医療や金融、食品安全などで悪影響が生じないかを同時進行で徹底して検証する方針で活動すればよい。
そもそも、ＴＰＰの発効には政府間交渉で署名にこぎつけた後、国会の批准手続きが必要。
批准のときこそが天王山。
＜「勝負はＴＰＰ参加批准の時だ」（小沢派中堅）＞
その頃にちょうど、小沢氏の無罪判決が出れば、勝負できるだろう。
今は、石川裁判判決の影響や小沢裁判公判中なので、勝負するタイミングではない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/210.html#c12
ネトウヨからみれば、野田首相以上にＴＰＰ積極推進派の自民党の小泉、中川、石破らは、「反日売国奴、チョン」の類なのか？ｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/209.html#c5
TPP問題では慎重派や反対派を私も支持するが気を付けなければならない
のは省庁ごとに既得権益が奪われる省庁とそうでない省庁とに
今回の問題は別れる。
わかりやすいのは農水省だろうが、実は農水省の既得権益がダメリカに
持って行かれるのが嫌だから農水族や農水官僚は反対してるわけで
何も農民や国民のために反対してるわけではないというのが正体だろう。
とはいえ、現状のこの国のシステムはどっちにしても民間人の生み出した
国益(税金)を既得権益のバカタレ公務員どもに食われるか、
外資に食われるかのどうしようもない政治行政のありさまだ。
本来はどっちにも食われずに一般国民の国益のためにTPPをどうするか？
そしてその先のＦＴＡＡＰまで今から見据えてどうするかを考えて
もらいたいものである。政治家や官僚どもは。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/133.html#c37
第一に、小沢派の数が減って、ますます来年の代表選に勝てなくなるだけ。
小沢政権あるいは小沢派政権の可能性は永遠になくなる。
第二に、新党をつくっても議会内多数派は形成できない。
なぜなら、自民党など野党が小沢氏の証人喚問や議員辞職を求めているからだ。
小沢氏の証人喚問を要求する谷垣自民党総裁：
■代表質問の質疑要旨
【小沢氏国会招致】
谷垣氏：小沢一郎民主党元代表が証人喚問に応じ、国会で説明責任を果たすよう指導力を発揮すべきだ。
首相：説明責任については本人が法廷で果たすものだと考えている。現時点では裁判を冷静に見守るべきだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011103100918
■自民・谷垣総裁「野田首相は小沢氏の疑惑隠蔽に加担」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111006/stt11100616140016-n1.htm
自民党は、小沢氏の証人喚問や議員辞職を求めている。
今は与党だから、野田首相や輿石幹事長が自民党の要求を拒否して、
小沢氏を守ってくれるが、野党になれば誰も守ってくれない。
しかも、自民党は早期解散を求めているが、
それは政権を早く奪回したい一心でそういっているだけであり、
そもそも、自民党は公約に消費税引き上げを掲げている。
よって、消費税引き上げ反対で組めないのだ。
消費増税の方向性は民主、自民両党とも変わらず、
野田政権の増税路線を厳しく批判するのは自民党にとっても限界がある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110801009
第三に、残念ながら、小沢氏はいま「刑事被告人」の身。
いま動けば、手薬煉を引いて待っているＴＰＰ推進派のマスコミなどの思う壺。
叩きまくるだろう。
そうすれば、ＴＰＰ慎重派はイメージダウン、ＴＰＰ推進派を利することになる。
小沢氏は、まさに耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで、
来年４月の無罪判決を目指さなければならない。
小沢氏の復権は、来年４月の判決如何だ。
それまでは隠忍自重せざるを得ない。
仮に、ＴＰＰの発効には政府間交渉で署名にこぎつけた後、国会の批准手続きが必要。
＜「勝負はＴＰＰ参加批准の時だ」（小沢派中堅）＞
その頃にちょうど、小沢氏の無罪判決が出れば、勝負できるだろう。
今は、石川裁判判決の影響や小沢裁判公判中なので、勝負するタイミングではない。
それまでは今後、慎重派は交渉に参加した場合、途中経過の情報公開を政府に要求し、
医療や金融、食品安全などで悪影響が生じないかを同時進行で徹底して検証する方針で活動すればよい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/202.html#c15
■小泉「自民党ならもっと早く（ＴＰＰ参加を）決断して、交渉の場で（各国と）戦えた」
進次郎氏 ＴＰＰで委員交代 推進固持、自民党方針に歯向かう
自民党の小泉進次郎青年局長は十日、党の方針に反して
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加推進の立場を貫いたため、衆院議院運営委員会の委員を外された。
同日の衆院議運委では自民党などが提出したＴＰＰ交渉参加表明に反対する決議案について、
民主党などの反対により、衆院本会議への上程が否決された。
ただ自民党内きってのＴＰＰ推進論者である小泉氏は、事前に党国対幹部から決議案への対応を問われ
「決議案には賛成できない」と、上程に同意しない意思を示していた。
このため、議運委の採決では、別の議員に差し替えられたという。
小泉氏は、党の処置について記者団に「納得している」と指摘。
その一方で「自民党が、一刻も早く衆院解散と言うなら、
なぜ『首相の（参加）判断は遅すぎる』と言わないのか」
「自民党ならもっと早く（参加を）決断して、交渉の場で（各国と）戦えた」と持論を主張した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011111102000026.html
自民党は狡猾だから、どうとでも解釈できる玉虫色の公約を掲げ、
政権を奪還したら、最大の応援団・スポンサーの経団連のいうとおり
ＴＰＰ積極推進するだろう。
自民党は、野党だから、政権奪還のために、慎重派は
農協票・医師会票欲しさに反対しているふりをしているだけ。
政権を奪還すれば、自民党は、スポンサーの経団連の言うとおりにする。
現に自民党の谷垣総裁や石原幹事長はＴＰＰ参加に前向きだ。
自民党が政権を奪還すれば、ＴＰＰ積極推進派に豹変するのは、
火を見るよりも明らか。
では、どうすればよいのか。
それは、来年４月、小沢氏が無罪判決を得ることを前提として、
来年９月の代表選で、小沢派が勝てばよい。
これ以外、道はない。
＜「勝負はＴＰＰ参加批准の時だ」（小沢派中堅）＞
その頃にちょうど、小沢氏の無罪判決が出れば、勝負できるだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/214.html#c2
離党なんて無意味。ナンセンス。
山田氏を中傷しているのは、反小沢のネトウヨだろう。
赤カブさんも代表選で小沢叩き投稿を大量にしていたので、反小沢。
第一に、離党すれば小沢派の数が減って、ますます来年の代表選に勝てなくなるだけ。
小沢政権あるいは小沢派政権の可能性は永遠になくなる。
第二に、新党をつくっても議会内多数派は形成できない。
なぜなら、自民党など野党が小沢氏の証人喚問や議員辞職を求めているからだ。
小沢氏の証人喚問を要求する谷垣自民党総裁：
■代表質問の質疑要旨
【小沢氏国会招致】
谷垣氏：小沢一郎民主党元代表が証人喚問に応じ、国会で説明責任を果たすよう指導力を発揮すべきだ。
首相：説明責任については本人が法廷で果たすものだと考えている。現時点では裁判を冷静に見守るべきだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011103100918
■自民・谷垣総裁「野田首相は小沢氏の疑惑隠蔽に加担」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111006/stt11100616140016-n1.htm
自民党は、小沢氏の証人喚問や議員辞職を求めている。
今は与党だから、野田首相や輿石幹事長が自民党の要求を拒否して、
小沢氏を守ってくれるが、野党になれば誰も守ってくれない。
しかも、自民党は早期解散を求めているが、
それは政権を早く奪回したい一心でそういっているだけであり、
そもそも、自民党は公約に消費税引き上げを掲げている。
よって、消費税引き上げ反対で組めないのだ。
消費増税の方向性は民主、自民両党とも変わらず、
野田政権の増税路線を厳しく批判するのは自民党にとっても限界がある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110801009
第三に、残念ながら、小沢氏はいま「刑事被告人」の身。
いま動けば、手薬煉を引いて待っているＴＰＰ推進派のマスコミなどの思う壺。
叩きまくるだろう。
そうすれば、ＴＰＰ慎重派はイメージダウン、ＴＰＰ推進派を利することになる。
小沢氏は、まさに耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで、
来年４月の無罪判決を目指さなければならない。
小沢氏の復権は、来年４月の判決如何だ。
それまでは隠忍自重せざるを得ない。
仮に、ＴＰＰの発効には政府間交渉で署名にこぎつけた後、国会の批准手続きが必要。
＜「勝負はＴＰＰ参加批准の時だ」（小沢派中堅）＞
その頃にちょうど、小沢氏の無罪判決が出れば、勝負できるだろう。
今は、石川裁判判決の影響や小沢裁判公判中なので、勝負するタイミングではない。
それまでは今後、慎重派は交渉に参加した場合、途中経過の情報公開を政府に要求し、
医療や金融、食品安全などで悪影響が生じないかを同時進行で徹底して検証する方針で活動すればよい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/201.html#c14
ついでいうが
中川は複数いるから誰のことかはっきり書いてもらわないとな♪
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/209.html#c6
これまでも、これからも、良心と良識と勇気をもつ人間にしか、まともな考え主張がないということは全く変わらない。
国民の信託を受けた国家のトップが、全都道府県議会の議決さえ押し切って、まさかの〝裏切り〟。
あの野田という男は、isdの主権放棄のtppに日本を身売りさせた。この理解の焦点ぼかしのマスコミの力は実に凄いものがあるね。死んでいいところいけないよ。
それを国民が止めることが出来なかったのは、まさかそれほどの甚大な裏切りを日本の首相たる人物がするはずがないという信頼があるゆえだった。しかし、これ菅や野田という異常な首相が出てきたので大変なことになっている。国の仕組みがそうだったので、早急に変える必要がある。第二第三の野田が出てくる前に。
全大手テレビ・マスコミがすでに相手のコントロール下に繰り入れられているように、この外資日本支配に対する抵抗は難しい。官庁も司法もやられている。産業界も繰り入れられた。産業界のどこの組合が大人数を集めて反対デモをしたか。
tppの反対抵抗はこのようななかで行われた。
そもそも政治的無関心日和見国民は、この人達の考えが分かっていない。
そういう未熟な価値観洗脳の狭い枠を出ようとしない。
しかし、様々な意味でこの人達を一方的には責められない。自分が加害者側、傍観者側にいたことは、覚えがある。そうと先んじて分かった人間がその人達の責任も黙って負うべき。そういう行為が日本の完全な破綻を守る。
個人主義で、集団のつながりに関して、無力無策。
一番の壁はこの人の間を隔てる壁なのかもしれない。
外資勢力に日本を売り渡すことにつとめている勢力には、今回の野田の参加表明はなんとも喜ばしいことだろうが(こころの中がそうなってしまった人間の理解は不可能だ。現実にいるから認めるが、どうしたら国を裏切って平気なのか。とにかく暗黒の生き方を選択した人間だ)、この窮地の日本の国には、いくらでも活路は残っている。多くの国民が知らずにいるのだ。そうしたところに希望を切り開くのは、やはり同様なメンバー達だ。
相手の手法はこれからも異常さが含まれる政策の推進だ。間違いない。数多くの国民が、自然の流れで、正しい答えをネットにも探し始めるだろう。そして、以前の私と同様に、納得の行く答え説明解説考え方関係する最新情報に出会い、驚くのだ。
日本破壊工作員は鬼の首でも取ったかのような、喜びよう。
そもそも自分の母国もまともでないし、自分自身もまともな生き方をとうに捨てている。首尾一貫した誇りある精神的な価値を捨てた人間達だ。
ただ地獄の道をのみ生きている。
もし、反対派議員等をこき下ろすのが工作員ではない場合は、少なくともこきおろす相手以上の解決案代換案も述べて欲しいと思うなあ。
ついでに離党を促すなら、政治家の誰もが一番の悩みの種の新党結成の潤沢な資金と、常に期待できる大量の票のとりまとめもやってくれて、生涯生活を保障して政治に専念できるようにとまでは言わないが、そうした行為をしたうえでの、こき下ろしているコメントならば、立派だなあと、思うだろう。
そうじゃないとノイズに近く感じるな。よほどの悪党でない限りは、誰でも良いところはある。部分否定、部分肯定、結論というのが大人の表現の標準と思う。
あの年寄り議員達の青年のような理想と義侠心の言葉に何も感じなかったのか？
よくぞ残っていてくれた貴重な人材だろうが。
本来のあるべき日本の政治家の立派な姿だろうが。
あれほどの高みの行為を簡単に真似できるか？
そこに至るまでの道程があるのだ。
ここの住民には、もし自分に、ありあまる大金とありあまる権力があれば、実際にそういう行動に打って出る、くらいの気概に満ちた人達が多いと私は考えている。
tpp反対新党という形はない。
国民利益の新党。俺も出来て欲しいと思う。出来なきゃいかんと思う。
最初から一年中マスコミの集中砲火は予測できる。言論の支配は非常に大きい。でっちあげ逮捕に冤罪裁判を常時警戒するんだ。民主党があっという間にアメリカに繰り込まれたように、何処に罠が仕掛けられるか分からない。
アメリカから独立方針の新党結成の中心人物が今どうなっているか？
この新党が、どれだけの政治の主流に影響力を持ち得るか。支持母体は？どういう団体か？まとまっていないと力ないからね。
民主主義は多数決であって、最後は賛成多数で決着する。
それでもやってくれる政治家達だとおれは信じている。そして新たに現れる。
誇り高い人達の行く道はそういう道だからだ。そしてまともな期待に応えてくれる。
政治家はアメリカ中国はもとより世界と直接的間接的な膨大なつながりとの付き合いが前提だし、その仕事の中で、国民の利益を保護して、拡大してくれたら良いと思う。但し、tppの治外法権を意味を忘れるようではお終いだと思う。
政治が、全世界の国々との複雑多岐にわたる付き合いが前提である以上、政治は常に全体の正しい対応を満たすことが求められる。
だから、その複雑な生きた膨大な関係集合体の中での正道の追究より無いのだ。そこに秀でることよりない。
当然、日本の国益をほんとうに担ってくれる新党ができるとしたら、こうした立場に立つ。日本国民の意識の改革の運動とともに起こるのなら一番良いと思う。
けれど、みんな政治には裏切り続けられて、恨み満載、まともに期待する気など起こらんというくらいに、すっかり心の荒んだ国民が多い現実という見方があって、若い人達に分からないことも多いという気がする。でもほんとうに良いことは見分けられるはず。
多くの国民がこれほどの日本の異常に対して、自分でネットで調べ考え始めている。
そして、今の日本乗っ取り外資とその正体に気付き始めている。当の本国アメリカでも彼等は嫌われている存在なのだ。
国民が目覚めなくては、何もできない。
しかし、今回tppの外資日本国売り渡しの抵抗に、多くの日本国民がこころをひとつにした。
その裏側をのぞいてみれば、国の横暴理不尽さを正確に気づき、理解したためなのだ。
しかし、ほんとうの日本流独立達成運動は、まだ何も始まっていない。模索中なのだ。この文明のどん詰まりで、どんな新しい国家モデルを描けるか。根本的な新設計ができるか。古い倉庫には、もう打開策の材料も残っていないだろう。
心の病人達が多い、外国勢力乗っ取り中のこの国で、それが出来たとして、うまく始動するのか？
今まではほんとうの邪魔をしている国際金融独占支配者の外資勢力の正体がよく分からなかったのだ。きっと新しい手の打ちようも見えてくるはずだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/867.html#c77
自民党政権ならとっくの昔にＴＰＰに賛成しているだろ。
■小泉「自民党ならもっと早く（ＴＰＰ参加を）決断して、交渉の場で（各国と）戦えた」
進次郎氏 ＴＰＰで委員交代 推進固持、自民党方針に歯向かう
自民党の小泉進次郎青年局長は十日、党の方針に反して
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加推進の立場を貫いたため、衆院議院運営委員会の委員を外された。
同日の衆院議運委では自民党などが提出したＴＰＰ交渉参加表明に反対する決議案について、
民主党などの反対により、衆院本会議への上程が否決された。
ただ自民党内きってのＴＰＰ推進論者である小泉氏は、事前に党国対幹部から決議案への対応を問われ
「決議案には賛成できない」と、上程に同意しない意思を示していた。
このため、議運委の採決では、別の議員に差し替えられたという。
小泉氏は、党の処置について記者団に「納得している」と指摘。
その一方で「自民党が、一刻も早く衆院解散と言うなら、
なぜ『首相の（参加）判断は遅すぎる』と言わないのか」
「自民党ならもっと早く（参加を）決断して、交渉の場で（各国と）戦えた」と持論を主張した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011111102000026.html
自民党は狡猾だから、どうとでも解釈できる玉虫色の公約を掲げ、
政権を奪還したら、最大の応援団・スポンサーの経団連のいうとおり
ＴＰＰ積極推進するだろう。
自民党は、野党だから、政権奪還のために、慎重派は
農協票・医師会票欲しさに反対しているふりをしているだけ。
政権を奪還すれば、自民党は、スポンサーの経団連の言うとおりにする。
現に自民党の谷垣総裁や石原幹事長はＴＰＰ参加に前向きだ。
自民党が政権を奪還すれば、ＴＰＰ積極推進派に豹変するのは、
火を見るよりも明らか。
では、どうすればよいのか。
それは、来年４月、小沢氏が無罪判決を得ることを前提として、
来年９月の代表選で、小沢派が勝てばよい。
これ以外、道はない。
そもそも、ＴＰＰの発効には政府間交渉で署名にこぎつけた後、国会の批准手続きが必要。
批准のときこそが天王山。
＜「勝負はＴＰＰ参加批准の時だ」（小沢派中堅）＞
その頃にちょうど、小沢氏の無罪判決が出れば、勝負できるだろう。
それまでは今後、慎重派は交渉に参加した場合、途中経過の情報公開を政府に要求し、
医療や金融、食品安全などで悪影響が生じないかを同時進行で徹底して検証する方針で活動すればよい。
冷静に考えれば、以上が正解だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/198.html#c18
アメリカは日本に対し、交渉協議の参加を歓迎すると
公式に発言してますが？
クリントン国務さんが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/863.html#c59
。。。。ったく。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/704.html#c10
残念ながら、小沢氏はいま「刑事被告人」の身。
いま動けば、手薬煉を引いて待っているＴＰＰ推進派のマスコミなどの思う壺。
叩きまくるだろう。
そうすれば、ＴＰＰ慎重派はイメージダウン、ＴＰＰ推進派を利することになる。
敵（大マスコミなど）の出方を予想できるなら、動くのは得策ではないとわかるはず。
小沢氏は、まさに耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで、
来年４月の無罪判決を目指さなければならない。
小沢氏の復権は、来年４月の判決如何だ。
それまでは隠忍自重せざるを得ない。
仮に、ＴＰＰの発効には政府間交渉で署名にこぎつけた後、国会の批准手続きが必要。
＜「勝負はＴＰＰ参加批准の時だ」（小沢派中堅）＞
その頃にちょうど、小沢氏の無罪判決が出れば、勝負できるだろう。
今は、石川裁判判決の影響や小沢裁判公判中なので、勝負するタイミングではない。
それまでは今後、慎重派は交渉に参加した場合、途中経過の情報公開を政府に要求し、
医療や金融、食品安全などで悪影響が生じないかを同時進行で徹底して検証する方針で活動すればよい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/185.html#c12
そのほうが「政党の良心」を信じ得る。
１．ナベツネは一応社会人です。常に独断専行してきたわけでもなく、時々アメリカ軍産複合体の代理人として周囲から恨みを買う様な動きをしましたが、基本的には常識人としての行動が取れる人でしたし、ほとんどの場合は取れてきたはずです。11日の岡崎コーチなどとの正式契約の目前、９日に予定変更を全く清武オーナーの意向を無視して行うこと事態、本来考えられないはずです。もし、プレイオフでの巨人の敗戦が気に入らなかったのなら、清武オーナーに命じて立て直しをさせればよかったし、清武オーナーへ江川ヘッドコーチ採用を命じればよかったわけです。そうナベツネがしなかったのは、明らかに何らかの意図があった証拠です。まあ、ナベツネを操っている連中の指示でしょうが。
２．野田首相の一日延期は民主党のTPP推進派としてはやはり想定外であったはずです。１１日の集中審議での野党の質問はこれまでの質問とは異なり、かなりTPPの本質的な問題点を提起するものでした。つまり、野党は、TPP交渉参加が決まったあとで、TPPの問題点を指摘することによって自分たちのアリバイ証明をする予定だったのです。このことは民主党のTPP推進派にも分かっていて、だからこそ１１日に集中審議が組まれたのです。１２日からのAPECに照準を合わせたぴったりの日程でした。そして、あまりにそれがぴったりであったため、野田首相の一日延期という決断により調整ができずにボロが出てしまったのでしょう。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する野田佳彦首相の１１日の記者会見を聞いた民主党慎重派議員は「本当にありがたい」（山田正彦元農林水産相）と“歓迎”の意を示した。だが、首相が１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で各国との交渉入りを表明することに変わりはない。それでも慎重派が首相を評価した背景には、離党だけは避けたいという本音が見え隠れする。（酒井充）
「『交渉参加』でなく『事前協議』にとどまってくれた」
山田氏は、首相の記者会見が終わると国会内で記者会見し、首相が「交渉参加」を明言しなかったことを喜んだ。
外務省筋は「そもそも論」として「各国との協議を経ないと交渉参加は決められない」と指摘し、「交渉参加」と「事前協議」に大差はないと説明する。しかし山田氏らにとっては、首相に「交渉参加」という言葉を使わせないことが重要だったのだ。
逆に、社民党の福島瑞穂党首は、首相発言を「既定方針通り」だとして強く抗議する談話を発表。民主党慎重派の若手議員の一人も首相の発言を「がっかりした。一番良くない結果だ」と受け止めた。
慎重派は１１日も、首相の交渉参加表明を阻止しようと朝から動いた。この日の狙いは、党両院議員総会の開催。総会開催に必要な所属議員の３分の１以上の署名集めを目指した。
山田氏は国会内で樽床伸二幹事長代行に会い、両院議員総会の開催を要求。ＴＢＳテレビの情報番組では「首相が参加表明すれば、慎重な判断を求めた党の提言に背くことになる」と、首相を改めて牽制した。
一方、輿石東幹事長は昼、国会内の院内大臣室で首相と交渉参加に慎重とされていた鹿野道彦農水相による３者会談を開き、まずは首相に対し「党の提言を、ぜひ尊重していただきたい」と要請。鹿野氏からは首相の交渉参加表明の受け入れの意思を確認した。
次に国会内の幹事長室に山田氏を呼び、「今日（１１日）中の両院議員総会は開かない」と通告。その後、慎重派が約１４０人分の署名を提出すると、執行部は来週に「議員懇談会」を開催すると伝えた。
来週だと、首相がＡＰＥＣ首脳会議で交渉参加を表明した後になる。しかも、懇談会では代表解任などの動議も出せない。
それでも、山田氏はあっさり受け入れた。なぜか。
１０日夕、慎重派５議員が輿石氏に離党届を持参する、との報道が出ると慎重派議員は打ち消しに走った。名前の挙がった議員は「離党の思いで取り組んでいるが、本当に離党するつもりはない」と本音を漏らした。
他党からは、慎重派がこれまで離党をちらつかせながら矛を収めるのは「名折れではないか」（自民党議員）との批判の声が出ている。別の自民党議員は「マッチポンプだ」と慎重派の言動を切り捨てた。
ISD条項のことについてきちんとした説明を受けていなければ、そして、多分、間違った、微妙に誤解をさせるような説明を受けていれば、今回のように野田首相が考えられるのは当然です。
また、ベトナムを入れて、アジア諸国の現在の経済規模は小さいですが、今後１０年とか２０年で見違えるように大きなものになるのは普通に予測できます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/195.html#c3
そもそも、産経はＴＰＰ積極推進派。
【産経新聞】
ＴＰＰ 首相は迷わず参加決断を
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111110/plc11111002550003-n1.htm
ＴＰＰ慎重派は、産経の記事に踊らされるな。
冷静に考えれば、
第一に、離党は小沢派の数が減って、ますます来年の代表選に勝てなくなるだけ。
小沢政権あるいは小沢派政権の可能性は永遠になくなる。
第二に、新党をつくっても議会内多数派は形成できない。
なぜなら、自民党など野党が小沢氏の証人喚問や議員辞職を求めているからだ。
小沢氏の証人喚問を要求する谷垣自民党総裁：
■代表質問の質疑要旨
【小沢氏国会招致】
谷垣氏：小沢一郎民主党元代表が証人喚問に応じ、国会で説明責任を果たすよう指導力を発揮すべきだ。
首相：説明責任については本人が法廷で果たすものだと考えている。現時点では裁判を冷静に見守るべきだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011103100918
■自民・谷垣総裁「野田首相は小沢氏の疑惑隠蔽に加担」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111006/stt11100616140016-n1.htm
自民党は、小沢氏の証人喚問や議員辞職を求めている。
今は与党だから、野田首相や輿石幹事長が自民党の要求を拒否して、
小沢氏を守ってくれるが、野党になれば誰も守ってくれない。
しかも、自民党は早期解散を求めているが、
それは政権を早く奪回したい一心でそういっているだけであり、
そもそも、自民党は公約に消費税引き上げを掲げている。
よって、消費税引き上げ反対で組めないのだ。
消費増税の方向性は民主、自民両党とも変わらず、
野田政権の増税路線を厳しく批判するのは自民党にとっても限界がある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110801009
第三に、残念ながら、小沢氏はいま「刑事被告人」の身。
いま動けば、手薬煉を引いて待っているＴＰＰ推進派のマスコミなどの思う壺。
叩きまくるだろう。
そうすれば、ＴＰＰ慎重派はイメージダウン、ＴＰＰ推進派を利することになる。
敵（大マスコミなど）の出方を予想できるなら、いま動くのは得策ではないとわかるはず。
小沢氏は、まさに耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで、
来年４月の無罪判決を目指さなければならない。
小沢氏の復権は、来年４月の判決如何だ。
それまでは隠忍自重せざるを得ない。
仮に、ＴＰＰの発効には政府間交渉で署名にこぎつけた後、国会の批准手続きが必要。
＜「勝負はＴＰＰ参加批准の時だ」（小沢派中堅）＞
その頃にちょうど、小沢氏の無罪判決が出れば、勝負できるだろう。
今は、石川裁判判決の影響や小沢裁判公判中なので、勝負するタイミングではない。
それまでは今後、慎重派は交渉に参加した場合、途中経過の情報公開を政府に要求し、
医療や金融、食品安全などで悪影響が生じないかを同時進行で徹底して検証する方針で活動すればよい。
冷静に考えれば、以上が正解。
ＴＰＰ積極推進派で、反小沢の産経に踊らされないように。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/215.html#c1
その逆が元経産省の古賀
役人上がりという人種は、どいつも心から信頼できない・・・・
第一に、離党は小沢派の数が減って、ますます来年の代表選に勝てなくなるだけ。
小沢政権あるいは小沢派政権の可能性は永遠になくなる。
第二に、新党をつくっても議会内多数派は形成できない。
なぜなら、自民党など野党が小沢氏の証人喚問や議員辞職を求めているからだ。
小沢氏の証人喚問を要求する谷垣自民党総裁：
■代表質問の質疑要旨
【小沢氏国会招致】
谷垣氏：小沢一郎民主党元代表が証人喚問に応じ、国会で説明責任を果たすよう指導力を発揮すべきだ。
首相：説明責任については本人が法廷で果たすものだと考えている。現時点では裁判を冷静に見守るべきだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011103100918
■自民・谷垣総裁「野田首相は小沢氏の疑惑隠蔽に加担」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111006/stt11100616140016-n1.htm
自民党は、小沢氏の証人喚問や議員辞職を求めている。
今は与党だから、野田首相や輿石幹事長が自民党の要求を拒否して、
小沢氏を守ってくれるが、野党になれば誰も守ってくれない。
第三に、残念ながら、小沢氏はいま「刑事被告人」の身。
いま動けば、手薬煉を引いて待っているＴＰＰ推進派のマスコミなどの思う壺。
叩きまくるだろう。
そうすれば、ＴＰＰ慎重派はイメージダウン、ＴＰＰ推進派を利することになる。
敵（大マスコミなど）の出方を予想できるなら、いま動くのは得策ではないとわかるはず。
小沢氏は、まさに耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで、
来年４月の無罪判決を目指さなければならない。
小沢氏の復権は、来年４月の判決如何だ。
それまでは隠忍自重せざるを得ない。
仮に、ＴＰＰの発効には政府間交渉で署名にこぎつけた後、国会の批准手続きが必要。
批准のときこそが天王山。
＜「勝負はＴＰＰ参加批准の時だ」（小沢派中堅）＞
その頃にちょうど、小沢氏の無罪判決が出れば、勝負できるだろう。
今は、石川裁判判決の影響や小沢裁判公判中なので、勝負するタイミングではない。
それまでは今後、慎重派は交渉に参加した場合、途中経過の情報公開を政府に要求し、
医療や金融、食品安全などで悪影響が生じないかを同時進行で徹底して検証する方針で活動すればよい。
冷静に考えれば、以上が正解。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/200.html#c6
日本は何もかも価値のあるものは皆根こそぎもっていかれるでしょう。山中伸弥京大教授も、アメリカへくればノーベル賞もらえるよと説得されるはずです。日本でノーベル賞をもらっていれば、周囲も今まで以上に遇するので日本を離れることはなかったでしょうが、今の状況ではわからない。
素人なりに調べたことを、稚拙ではありますが、コメントします。
米韓ＦＴＡはＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」）条項を飲まされているとして野党が反対して、国会での批准が遅れている。
ＴＰＰにも、ＩＳＤ条項があり、ＩＳＤがなぜ「不公平条項」なのか、米韓ＦＴＡの前例で考えてみた。
米韓ＦＴＡの、ＩＳＤ条項では、韓国に進出した米国企業が、期待した利益を得られなかった場合、韓国がＦＴＡに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。
例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求めることができることになる。
米国との、ＩＳＤがなぜ「不公平条項」なのか
米韓ＦＴＡの、ＩＳＤ条項では、韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、米ワシントンを本拠地とする世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わないとされている。
ところが、世界銀行の「President（総裁）」には米国出身者が選出されるのだ。
ロバート・ブルース・ゼーリックは、現在の世界銀行総裁。前職はアメリカ合衆国国務副長官。その他、アメリカ合衆国通商代表として2001年2月7日から2005年2月22日まで仕えた。
ポール・ダンデス・ウォルフォウィッツは、アメリカ合衆国のユダヤ系政治家・第10代世界銀行総裁で、代表的なネオコンの論客の一人であり、米国で最も強硬なタカ派政治家。親イスラエル派で親台派である。
これでわかったのだが、世界銀行、傘下の国際投資紛争仲裁センターは、最初から総裁がアメリカ人で、アメリカ色が強い。
紛争がおこったら、国際投資紛争仲裁センターの、仲裁審判部(3人)は、両側当事者が一名ずつ仲裁人を選定し、残りの1人は合意で選ぶ構造だ。合意に至ること ができない場合、国際投資紛争調整センター事務総長が残りの1人(部長)を任命する。
そうすると、残りの１名がキャスチングボードを握ることになる。
ところが、国際投資紛争調整センター事務総長は、アメリカ人の総裁の傘下にあるわけだ。
だから米国の元通商代表や、ネオコンの論客がなど、歴代の世界銀行の総裁が米国出身者が選出されている傘下の組織で、米国政府から提訴されたら一貫の終わりで、これでは不公平だ。
現在まで米国企業が相手国政府を提訴した事例は計108件だが、この内で敗訴したのは22件だけだ。 反対に外国企業が米国政府を相手に提訴した15件の内で米国政府が敗訴したことは一度もないという。
実際にカナダやメキシコでは国民のため、健康や環境に関する規制で、アメリカ企業が輸出できなくなるなどして政府が訴えられ、裁判で負け、膨大な金額を支払うか それら規制の撤廃させられている。
ＩＳＤ条項で負けると、国が定めた安全基準などの法律を超越したルールが適用されるこになり、国民の主権を上回るのがＩＳＤ条項といえる。そして、その勝ち負けを裁定するところのボスがアメリカ人ということは、アメリカ人が相手国の主権を上回る権利を行使できるということになるわけだ。
ＴＰＰを慎重に考える会「カレル・ヴァン・ウォルフレン氏との勉強会」を見た。
http://the-news.jp/archives/5085
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、
ＴＰＰは、世界が望んでいない形で動いている。アメリカの企業が想像する以上の権限のもって日本で活動するようになってしまう。自分達が分からなかったことに署名してしまうと、強力なアメリカの弁護団に法的にやってくるといっている。
そして、分かりやすい例え話をしている。
家の中に飼っていた猫が虎に成っていた
家の中に虎になったら混乱になる
虎は猫に似ている
では、どうすればいいのか、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は言う。
勇気をもって、集団で行動すれば、変わるのではないかと。
マハティールは成功した。
ついではありますが、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏の次の言葉が、胸にぐっときました。
「救国緊急対談！誰が小沢一郎を殺すのか？」ウォルフレン×上杉隆 1
http://www.youtube.com/watch?v=jSyjIlgnSS8
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は言う、
政治家が官僚、マスコミによって失墜するのをどうしたらいいか。
市民運動がかなり力をつけ、活発になり、
国民がエネルギーを持ち、キチット言えるよう、
メデアを通して、表に出ることだと。
野田どじょう政権は見苦しいドタキャンを演じました。与党内すらまとめ上げることができず、みんなの党を除く全野党の反対に遭遇してしまいました。
考えてみれば、首相が「まとまる」と思ったとすれば、ＴＰＰの内容を知らなかったからとしか思えません。こんな国論を二分するようなことを、野田氏ていどの力量の政治家がまとめ上げられるはずもありませんから。
今や野田どじょう政権の同盟軍は財界と大手マスコミしかいない状態です。このような状況の中で急速にＴＰＰに対する疑問が国民の間に広まってきています。
野田どじょう政権が就任当初から考えていた手は三つです。
ひとつめは、完璧なまでに情報を出さないことです。私はかくも国家のゆくえを決する案件に対して、゛政府から一切の情報提供がなかったことを知りません。
マスコミもこれに加担しました。フジテレビなどは昨日に至っても、ＴＰＰよりＫポップアイドルのお受験のほうが大事なようです。
私たちはマスコミから絶無にちかい報道しか受けてきませんでした。私が日本農業新聞の購読者でなければ、ＴＰＰの存在すら知らなかったでしょう。大部分の国民はＴＰＰ情報の真空状態に置かれていたのです。
ふたつめは、ＴＰＰ問題を、未だ多くのマスコミが決まり文句のように言っている構図、「農業ｖｓ工業」という極端に矮小化した枠組みの中に押し込めようとしたことです。
実は農業以外に、金融、共済、保険、医療制度、法務、政府調達、知的所有、安全基準など２４もの分野における自由化をめざしていることが政府資料の公開で判明しました。
これらひとつひとつが国民の生活にダイレクトに影響を与えるにもかかわらず、野田どじょう政権は、これらを隠蔽したり、時には「公的医療制度は協議対象に含まれていない」などというすぐバレる嘘をつき通しました。
農業が壊滅的な打撃を受けることは確実ですが、それをいいことに農業のみが自らだけの利害のためにだけ反対しているような印象操作を、政府関係者と大手マスコミは流し続けました。
いわく、「農業がこのまま変革しないで持続できると思うのか」。
いわく、「農産物は鎖国していたから高かったのだ。改革して自由化の風に立ち向かえ」。
いわく、「ＴＰＰ開国で食品は安くなって消費者のメリットは巨大だ」。
いわく、「ＴＰＰ開国で経済復興しようとしている，農業が足を引っている元凶だ」
などといった言説が大量に流されました。
これは農業の内在的な矛盾を、黒船の力で強引に改革するしかない、という農業の力を信じない暴論です。
内政干渉であるＴＰＰによって変えられる日本農業があるとすれば、それは外国にとって都合のいいものでしかないのは明らかではないですか。
そして彼らは、放射能問題から続く「農業敵視の空気」を最大限に利用して、「閉ざされてぬくぬくと保護された日本農業ｖｓ経済復興をかけて開国を要求する工業」という構図を一挙に作り出したのです。
真実は、日本の輸出総額が占める対ＧＤＰ比率は１４％ていどにすぎず、対米輸出比率は対ＧＤＰ比率のわずか２％でしかないのです。
ＴＰＰ圏内で圧倒的に大きいＧＤＰ国である米国（６７％）においてすら２％ですから、他の東南アジア、オセアニア諸国（７％）は桁違いに少ない輸出比率なのです。
そして、輸出総額の中に占める自動車の対ＧＤＰ比率は１．２３％、電気製品に至っては０．０３６％という額に過ぎません。（欄外グラフ参照）
これをみれば一目瞭然のように、ＴＰＰで利益を得る企業は工業の中でもほんのひと握りにすぎません。
しかも米国の自動車関税は２％であり、電気製品も５％です。こんな関税率など、円高の進行や、韓国のウォン安がすすめば、すぐに元の木阿弥になってしまうていどのものです。
それでもなお財界首脳を占める自動車、電気、カメラ産業などのボスたちにとっては起死回生の手段なのかもしれませんが、それで国全体をＴＰＰ地獄に巻き込むのは止めて頂きたいものです。
一方デメリットのほうは、数え上げるのすら簡単ではありません。まだまだＴＰＰの全貌がわかるに連れて急増すると思われますが今わかる段階で、アトランダムに挙げていきます。
・日本農業の崩壊
・地方の疲弊
・農村風景の崩壊
・外国資本の農業参入
・ＪＡの崩壊
・食の安全の崩壊
・公的医療制度の崩壊
・国民皆保険制度の崩壊
・共済制度の崩壊
外国人労働者の大量流入による治安悪化
・デフレ経済下の更なるデフレの進行
・勤労者の所得の低下
・失業率の上昇と貧困層の増加
・若者を中心とする格差社会の永久固定化
このようなデメリットのみが大きく、得るものは一部の巨大企業の輸出の伸びにすぎないＴＰＰになにがなんでも参加しようとしているのが、野田どじょう政権です。そのための狡賢い方法が三つ目です。
野田どじょう政権の狡猾な手法の三つ目は、大きな反対に会えば、「慎重に検討する」と言質をあたえずに泥の中に潜行してまともな議論に参加せずに、最後の最後で自分と与党幹部だけで「政治決断」してしまうという卑劣な方法です。
見猿、言わ猿、聞か猿のどじょう政権に激しい憤りを覚えるのは私だけでしょうか。
まさに暴挙です。このような形で国民と国家の運命を決定していいはずがありません。野党は全力でこの暴挙を止めるべきです。
与党内慎重派は、脱党することなくしては自らの選挙区での来期はないと心すべきです。止められないならば、与党内慎重派も推進派と同じ穴のむじなにすぎません。
今日が山です。国民皆で政府を看視しましょう！「壊国」は許さない！
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-601e.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/216.html
日本国民はバカでは無い。
侮るなかれ！無法司法、捏造新聞社、売国政治屋。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/205.html#c12
それとも、ＡＡ荒らしを指摘されて発狂かい？ｗ
で、ネトウヨからみれば、野田首相以上にＴＰＰ積極推進派の自民党の小泉、中川、石破らは、「反日売国奴、チョン」の類なのか？ｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/209.html#c7
まったくの無意味。
第一に、離党は小沢派の数が減って、ますます来年の代表選に勝てなくなるだけ。
小沢政権あるいは小沢派政権の可能性は永遠になくなる。
第二に、新党をつくっても議会内多数派は形成できない。
なぜなら、自民党など野党が小沢氏の証人喚問や議員辞職を求めているからだ。
小沢氏の証人喚問を要求する谷垣自民党総裁：
■代表質問の質疑要旨
【小沢氏国会招致】
谷垣氏：小沢一郎民主党元代表が証人喚問に応じ、国会で説明責任を果たすよう指導力を発揮すべきだ。
首相：説明責任については本人が法廷で果たすものだと考えている。現時点では裁判を冷静に見守るべきだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011103100918
■自民・谷垣総裁「野田首相は小沢氏の疑惑隠蔽に加担」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111006/stt11100616140016-n1.htm
自民党は、小沢氏の証人喚問や議員辞職を求めている。
今は与党だから、野田首相や輿石幹事長が自民党の要求を拒否して、
小沢氏を守ってくれるが、野党になれば誰も守ってくれない。
しかも、自民党は早期解散を求めているが、
それは政権を早く奪回したい一心でそういっているだけ。
自民党は狡猾だから、どうとでも解釈できる玉虫色の公約を掲げ、
政権を奪還したら、最大の応援団・スポンサーの経団連のいうとおり
ＴＰＰ積極推進するだろう。
自民党は、野党だから、政権奪還のために、慎重派は
農協票・医師会票欲しさに反対しているふりをしているだけ。
政権を奪還すれば、自民党は、スポンサーの経団連の言うとおりにする。
現についこの間まで、自民党の谷垣総裁や石原幹事長はＴＰＰ参加に前向きだった。
中川元幹事長や石破前政調会長、そして人気者の小泉進次郎議員は、今でもＴＰＰ積極推進だ。
自民党が政権を奪還すれば、ＴＰＰ積極推進派に豹変するのは、
火を見るよりも明らか。
第三に、残念ながら、小沢氏はいま「刑事被告人」の身。
いま動けば、手薬煉を引いて待っているＴＰＰ推進派のマスコミなどの思う壺。
叩きまくるだろう。
そうすれば、ＴＰＰ慎重派はイメージダウン、ＴＰＰ推進派を利することになる。
敵（大マスコミなど）の出方を予想できるなら、いま動くのは得策ではないとわかるはず。
小沢氏は、まさに耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで、
来年４月の無罪判決を目指さなければならない。
小沢氏の復権は、来年４月の判決如何だ。
それまでは隠忍自重せざるを得ない。
仮に、ＴＰＰの発効には政府間交渉で署名にこぎつけた後、国会の批准手続きが必要。
批准のときこそが天王山。
＜「勝負はＴＰＰ参加批准の時だ」（小沢派中堅）＞
その頃にちょうど、小沢氏の無罪判決が出れば、勝負できるだろう。
今は、石川裁判判決の影響や小沢裁判公判中なので、勝負するタイミングではない。
それまでは今後、慎重派は交渉に参加した場合、途中経過の情報公開を政府に要求し、
医療や金融、食品安全などで悪影響が生じないかを同時進行で徹底して検証する方針で活動すればよい。
冷静に考えれば、以上が正解。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/216.html#c1
ベネズエラのチャベス大統領は、国連演説のなかで米国ブッシュ大統領を批判して、「ブッシュを悪魔に比べるのは悪魔に失礼だ。悪魔は邪悪だが、少なくとも知性はある」と指弾しました。
それで野田首相のことをよくよく省みましたが、知性がないこと（自覚？）、誠実さがないこと（無自覚）では共通ですが、幸か不幸か、邪悪さがないように思えます。
前原氏や枝野氏であれば邪悪さが浮かび上がってくるのですが．．．
野田氏が９月の代表選で選ばれたのも、そこのところを重宝がられたのだろうと思っています。ブッシュ氏にも、やっていたこととは違いそれほど邪悪さは感じなかったなあ、チェーニー氏とは違い．．．（笑）ブッシュ氏もそれで２０００年に大統領に当選したんでしょうね。
ＴＰＰ騒動の頭を冷やすために先ほどまで見ていたドキュメンタリー番組（ギリシャ財政危機問題）が、実に刺激的でおもしろいものだったので紹介させていただきます。
というのも、来週月曜日（１４日午後６時）に再放送されるからです。
番組の制作も、ギリシャ国民のカンパで得た資金でつくられたものだそうで、日本の新聞やテレビニュースで見聞きするギリシャ問題とは違うギリシャ問題がえぐりだされています。
番組では、戦後世界の概略的経済史や金融資本家のカネ儲けのやり方も簡潔明瞭に描かれ、国家支配層と金融資本家の結託で積み上げられた「不当債務」を拒否するエクアドルのコレア大統領の政策も紹介されています。
菅-野田民主党政権が、財務省官僚に手を引かれながら、多数派の国民をさらに疲弊と困窮の深みに陥れようとしている「消費税増税路線」＆「ＴＰＰ的新自由主義政策」をはねつけるバネになる考え方です。
日本の公的債務は、国際債務ではないので番組で扱われている問題とは少し違いますが、支配層の利益のための国家債務を、ほとんど恩恵を受けてこなかった多数派の国民が履行（返済）するという根底の構造は同じです。
いろいろ考えさせられ感心もさせられた番組だったので紹介しました。
※【参照投稿リストアップ】
かつて阿修羅からリタイアする直前にアップした経済に関する投稿のリストです。
今になると手直しも必要だとは思われますが、よろしければ、つまみ読みしていただければ幸いです。
http://www.asyura2.com/0406/dispute19/msg/137.html
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ＢＳ世界のドキュメンタリー
ギリシャ 財政破綻への処方箋～監査に立ち上がる市民たち～
2011年11月7日 月曜深夜[火曜午前 0：00～0：50]
11年11月14日 月曜 午後6：00～6：50
ギリシャの債務問題が、欧州のみならず全世界に深刻な影響を与えるのではと懸念されている。ＩＭＦの主導による従来の解決策では立ち行かないと考える専門家や有識者のインタビューをもとに、ギリシャ経済再建への新たな処方箋を模索する動きを伝える。
番組は、ギリシャの債務増加の歴史をたどると共に、ＥＵ内でドイツのような勝ち組と、ＰＩＩＧＳと蔑まれる周辺国の競争力に大きな格差が生まれた理由を説明する。
また、アルゼンチンの前例から、ＩＭＦによる緊縮財政の推進は、銀行や大企業の借金を国民に付け替えるものだと指摘。一方、石油収入が債務返済に消えていたエクアドルは、ＩＭＦと決別。国の借金のうち国民の恩恵につながらず、役人や貸し手の利益に資しただけのものについて、返済停止を宣言したことによる成果を紹介する。
ギリシャでも、さまざまな社会団体、ジャーナリスト、知識人、芸術家など多方面から一般市民が集まり、不当債務をあぶりだすための監査委員会が発足。その活動を描く。
原題：Debtocracy
制作：BitsnBytes （ギリシャ 2011年）
国民を舐めてはならない。
真の武士はいつでも、命を投げ出すぞ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/213.html#c4
野党だって、一枚岩ではない。
みんなの党はＴＰＰ積極推進派で、
むしろ「もっと早く参加を表明しろ」と逆方向から批判している。
自民党の石破前政調会長や中川元幹事長、そして小泉進次郎議員らもＴＰＰ積極推進派だ。
■小泉「自民党ならもっと早く（ＴＰＰ参加を）決断して、交渉の場で（各国と）戦えた」
進次郎氏 ＴＰＰで委員交代 推進固持、自民党方針に歯向かう
自民党の小泉進次郎青年局長は十日、党の方針に反して
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加推進の立場を貫いたため、衆院議院運営委員会の委員を外された。
同日の衆院議運委では自民党などが提出したＴＰＰ交渉参加表明に反対する決議案について、
民主党などの反対により、衆院本会議への上程が否決された。
ただ自民党内きってのＴＰＰ推進論者である小泉氏は、事前に党国対幹部から決議案への対応を問われ
「決議案には賛成できない」と、上程に同意しない意思を示していた。
このため、議運委の採決では、別の議員に差し替えられたという。
小泉氏は、党の処置について記者団に「納得している」と指摘。
その一方で「自民党が、一刻も早く衆院解散と言うなら、
なぜ『首相の（参加）判断は遅すぎる』と言わないのか」
「自民党ならもっと早く（参加を）決断して、交渉の場で（各国と）戦えた」と持論を主張した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011111102000026.html
自民党は狡猾だから、どうとでも解釈できる玉虫色の公約を掲げ、
政権を奪還したら、最大の応援団・スポンサーの経団連のいうとおり
ＴＰＰ積極推進するだろう。
自民党は、野党だから、政権奪還のために、慎重派は
農協票・医師会票欲しさに反対しているふりをしているだけ。
政権を奪還すれば、自民党は、スポンサーの経団連の言うとおりにする。
現についこの間まで、自民党の谷垣総裁や石原幹事長はＴＰＰ参加に前向きだった。
中川元幹事長や石破前政調会長、そして人気者の小泉進次郎議員は、今でもＴＰＰ積極推進だ。
自民党が政権を奪還すれば、ＴＰＰ積極推進派に豹変するのは、
火を見るよりも明らか。
では、どうすればよいのか。
それは、来年４月、小沢氏が無罪判決を得ることを前提として、
来年９月の代表選で、小沢派が勝てばよい。
これ以外、道はない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/216.html#c2
オーストラリアにはBSEはないことになっているし、
アメリカだってBSEはほとんどカナダから来たことになっている。
TPP参加国の中で一番のBSE発生国は日本だろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/105.html#c5
これまでと１８０度うって変わった冷静な文体に、家出の「書き置き」のようだと感じ、またまたエテ公は飛んできました（笑）
野田さんの会見は私も観ました。そのなかの「私は日本という国を愛してる」という発言に心底ゾッとしました。愛国心があったり正義や国益なんだと思っていれば、国会での議論なんかおなざりで許されると表明したようなものです。
野田さんはＩＳＤ条項を知らなかったりと、ヒドく無知ということも国会答弁でわかりました。これは野田総理というよりも、専門家集団として総理をサポートする官僚機構の責任も大きいはずです。
日本のエリート官僚たちこそが、情報をコントロールすることで、総理大臣さえも意のままに操ろうとする“真の邪悪”だとわかりました。
このまま日本は“彼ら”に蹂躙される国家となるのでしょうか。とてつもなく不安になります。あっしらさんに思いをぶつけるのも筋違いかもしれませんが、まるで実験台にされるのを檻のすみっこで怯えながら待つ、本当のエテ公のような気分でいます。
いまも不安がいっぱいで眠れません・・・。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/217.html#c1
そして今、総理はじめ売国政治家達は、明らかに間違った１００年の大計を仕掛けようとしている。
既に震災後の対応で国民からの信頼は失墜している。
それに輪をかけるかのようなTPP参加。
この民主党時代は、未来永劫日本政治の汚点として語り継がれる。
こいつらの命をもってしても、この罪は消えない。
戦争ではない分、ジワジワと日本国は殺されていくでしょうね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/205.html
11. 2011年11月12日 02:08:50: 3blrVjTZPA
>>01さん
素人なりに調べたことを、稚拙ではありますが、コメントします。
米韓ＦＴＡはＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」）条項を飲まされているとして野党が反対して、国会での批准が遅れている。
ＴＰＰにも、ＩＳＤ条項があり、ＩＳＤがなぜ「不公平条項」なのか、米韓ＦＴＡの前例で考えてみた。
米韓ＦＴＡの、ＩＳＤ条項では、韓国に進出した米国企業が、期待した利益を得られなかった場合、韓国がＦＴＡに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。
例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求めることができることになる。
米国との、ＩＳＤがなぜ「不公平条項」なのか
米韓ＦＴＡの、ＩＳＤ条項では、韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、米ワシントンを本拠地とする世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わないとされている。
ところが、世界銀行の「President（総裁）」には米国出身者が選出されるのだ。
ロバート・ブルース・ゼーリックは、現在の世界銀行総裁。前職はアメリカ合衆国国務副長官。その他、アメリカ合衆国通商代表として2001年2月7日から2005年2月22日まで仕えた。
ポール・ダンデス・ウォルフォウィッツは、アメリカ合衆国のユダヤ系政治家・第10代世界銀行総裁で、代表的なネオコンの論客の一人であり、米国で最も強硬なタカ派政治家。親イスラエル派で親台派である。
これでわかったのだが、世界銀行、傘下の国際投資紛争仲裁センターは、最初から総裁がアメリカ人で、アメリカ色が強い。
紛争がおこったら、国際投資紛争仲裁センターの、仲裁審判部(3人)は、両側当事者が一名ずつ仲裁人を選定し、残りの1人は合意で選ぶ構造だ。合意に至ること ができない場合、国際投資紛争調整センター事務総長が残りの1人(部長)を任命する。
そうすると、残りの１名がキャスチングボードを握ることになる。
ところが、国際投資紛争調整センター事務総長は、アメリカ人の総裁の傘下にあるわけだ。
だから米国の元通商代表や、ネオコンの論客がなど、歴代の世界銀行の総裁が米国出身者が選出されている傘下の組織で、米国政府から提訴されたら一貫の終わりで、これでは不公平だ。
現在まで米国企業が相手国政府を提訴した事例は計108件だが、この内で敗訴したのは22件だけだ。 反対に外国企業が米国政府を相手に提訴した15件の内で米国政府が敗訴したことは一度もないという。
実際にカナダやメキシコでは国民のため、健康や環境に関する規制で、アメリカ企業が輸出できなくなるなどして政府が訴えられ、裁判で負け、膨大な金額を支払うか それら規制の撤廃させられている。
ＩＳＤ条項で負けると、国が定めた安全基準などの法律を超越したルールが適用されるこになり、国民の主権を上回るのがＩＳＤ条項といえる。そして、その勝ち負けを裁定するところのボスがアメリカ人ということは、アメリカ人が相手国の主権を上回る権利を行使できるということになるわけだ。
原子力潜水艦を持ち、スパイ防止法を制定。国益に反することを行う、スパイを極刑に処す。議員の定数を減らし、官僚の数を増やす。民間企業に対する、政府の力を増大させる。
戦後、日本がスパイ防止法、防衛力強化。最低でも、このふたつができなかった時点で死んでたんだろ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/156.html#c11
［１］ギリシャの悲劇 ～経済危機と遺跡泥棒～
忙しくなければ、ご覧いただくといいと思います。
１０年に製作された番組なので、今年夏以降に見せているギリシャ財政危機問題とは違う雰囲気があるところが面白さです。
財政危機とギリシャ農民のくらしが縦糸横糸になって構成されています。
ギリシャ政府の相談役になった経済学者スティグリッツ氏の説明はいちおう参考になります。
農業向け所得補償の問題点が出てくるところは、今後の日本を考えるうえで役に立つはずです。
この番組では、違う内容の問題点が農民自身の口から指摘されていますが、その問題点（“経済論理”的過剰生産分の廃棄）が納税者から批判されたことで、インドやアフリカ諸国に安いミルクや果物が輸出され、そのために地元の酪農家や農家が壊滅的被害にあっています。
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ギリシャの悲劇 ～経済危機と遺跡泥棒～
2011年11月8日 火曜深夜[水曜午前 0：00～0：50]
11年11月15日 火曜 午後7：00～7：50
※放送時間にご注意ください。
深刻な財政危機に陥っているギリシャ。その南部に位置するペロポネソス半島の村で、紀元前６世紀の彫像を売ろうとした若い農夫が逮捕された。
村の周辺には古代遺跡が点在し、埋蔵物の盗掘・密輸が頻繁に起きている。この地域で１９７０年代から発掘作業を続けるアメリカ人の考古学者は、私有地から掘り出された貴重な文化遺産が、スイカなどの積み荷の中に隠されて国外へ違法に持ち出されていると話す。しかし、今回の事件に関して村人の多くは同情的で、村長でさえ「貧しさゆえの行動で、盗人呼ばわりされるべきではない」と語る。
背景には、地域社会が抱える貧困の問題がある。村には肥沃な土地が広がり、オレンジやアプリコット、オリーブなどの農作物が豊かに実る。しかしＥＵ加盟以降、価格競争力を失い、市場に出すことができない作物は廃棄を余儀なくされ、農家の収入は激減。さらに緊縮財政のため、年金の支給額も減らされ、農家の老夫婦２人が暮らすにはやっとだ。
番組は、事件の関係者や農家を取材し、その経緯や背景を探るとともに、著名な経済学者にギリシャ債務危機の先行きを聞く。
原題：A Greek Tragedy
制作：VPRO Television （オランダ 2010年）
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［２］フラッシュ・クラッシュ～株取引 超高速化の落とし穴～
株式取引やＳＥＣに関する“陰謀論”に興味があるかたにお勧めします。
昨年５月に起きた米国株式市場のとんでもない乱高下問題「フラッシュ・クラッシュ」を扱った番組です。
株式に限らず金融市場は、高速コンピュータと高速データ通信網を駆使した「アルゴリズム取引」で動いていますが、それが引き起こした（引き起こすことができた）相場の乱高下の原因を探ったものです。
面白いところは：
○ ＳＥＣは、「フラッシュ・クラッシュ」に“影響”を与えたとみられる会社を１社特定しているが、「フラッシュ・クラッシュ」の時間帯に重要な取引を行ったもの（人・会社）がいるのに無視している。技術的な問題のせいになっているので、どちらもおとがめはなしだったこと。
○ シカゴ市場の株価指数先物とニューヨークの株式市場現物を連動させたお利口で膨大な金額を動かした“濡れ手に粟”だったこと。
○ 当然ですが、「サーキット・ブレーカー」（ある条件に達したら一定時間取引を停止）を働かせても、取引者が制御できる条件なので、新しい“濡れ手に粟”が発生すると予測されていること。
○番組に出てきた株式トレーダーなどは自分の財布では株取引をしないこと。
ニューヨークの株式市場については、今はなくなったのかもしれませんが、証券会社のコンピュータには、他のひと（コンピュータ）よりも数十ｍｓ早く取引情報が届くようになっていました。
高速処理のアルゴリズムで取引の注文を出していますから、「数十ｍｓの情報落差」は極めて大きい話になります。
「フラッシュ・クラッシュ」でも、大手証券会社とその他では３５秒もの「情報落差」状況が生まれたそうですから、大手証券会社はえらく儲けたと想像します。
たぶんですが、証券業界ぐるみに近い仕掛けだったのでしょうね。
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フラッシュ・クラッシュ～株取引 超高速化の落とし穴～
2011年11月9日 水曜深夜[木曜午前 0：00～0：50]
11年11月16日 水曜 午後6：00～6：50
２０１０年５月６日、アメリカ株式市場で株価が突然急落する「フラッシュ・クラッシュ」が起きた。市場分析の専門家や経済研究家、ＳＥＣ（証券取引委員会）の調査担当者などへの取材をもとにその原因を検証する。
アメリカの証券取引はその大半が電子化されている。高頻度取引(HFT)、つまり高速自動売買が取引量の７５％近くを占め、ニューヨーク証券取引所上場株の取引もその６０％以上は実際には別のコンピューター化された取引所で行われている。
市場に流動性を持たせたり、売買注文を仲介したりするかつての“スペシャリスト”の仕事は、コンピューター化された取引所に取って代わられた。厳重に警備され、二重三重のバックアップを備えた証券取引会社のデータセンターで１０００分の１秒を争うスピードで日々の取引をコントロールしている。
専門家の中には、以前からこうした自動システムの複雑なネットワークやアルゴリズムの作用により全体として予想外の挙動を示す危険性を指摘する人びとがいた。「フラッシュ・クラッシュ」も、こうしたシステムに起因するもだと言う専門家もいる。
ＳＥＣは対策として、市場横断的なサーキット・ブレーカーというシステムを導入。株価が５分間に１０％以上変化した場合、５分間取引を停止することで暴落を防ぐ。しかし、多くの関係者はその効果に懐疑的だ。再びフラッシュ・クラッシュが起きる可能性はあるという指摘もある。
原題：Money and Speed-Inside the Black Box
制作：VPRO Television （オランダ 2011年）
山田さん、よくがんばった。疲れているようですね。寝不足でしょう。体に気をつけて欲しい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/156.html#c12
「不安がいっぱいで眠れません・・・」ということにならないよう、冷静に文章を書いてみました（笑）
愛国心を“アイコクシン”と言葉にして表に出す人にロクなやつはいないと思っています。いちばん安く済む自己正当化手法ですからね。
国益に関しては、今日の衆参予算委員会でのＴＰＰ集中質疑でも感じてことですが、価値観の違いでその内容が違うということが問題です。
国会議員レベルでも、そのへんの自覚がないように見えました。
愛国心はやっていることでしか本当かどうかの見定めができないものですが、国益は、理詰めで明らかにできることですから、あまりさらっと受け止めないほうがいいのに．．．と思っています。
野田さんの国益と社民党の福島さんの国益は、同床異夢でまったく違うのです。
それは、国家、社会、国民といったものに対する考え方の違いから生じています。
保険会社が自由診療保険で儲けるのはＯＫ，中小農家は邪魔で株式会社大規模農業が合理的、国民が少々犠牲を払ってもそれで優良企業が強くなるのなら正義、銀行や大企業がつぶれたら財政を繰り出して支援するが中小企業や一般国民はつぶれて清々、放射能をまき散らした東電はとにかく維持で被害者はほったらかしというのが、エセ新自由主義者ですからね。
まともなひとと国益を共有することはできません。
国益という言葉は、その意味で、愛国心よりも少しコストがかかります。
野田氏は、松下政経塾でそのへんまでのディベート術は習得したのでしょうね。それで国会議員、さらに内閣総理大臣にまでなれるのですから、日本は安い国家だということになってしまいます。
「日本のエリート官僚たちこそが、情報をコントロールすることで、総理大臣さえも意のままに操ろうとする“真の邪悪”」との指摘は、まさにその通りだと思います。
実質的にはクビになった古賀氏はＴＰＰ万歳の新自由主義信奉者ですが、それを超えた悪魔崇拝的官僚がのさばっているわけです。
（古賀氏がある種の目的のために野に放たれた可能性もありますが）
「不安がいっぱいで眠れません・・・」ので、エロビデオでも見てから寝ます（笑）
山田代議士の「ほっとした。交渉参加表明でなく、事前協議にとどまった」と評価した記事を読みましたが、ＰＴが民主党内のガス抜きなら、ＰＴの慎重（反対）派は反対派国民向けガス抜きとして機能していたようですね。
まあ、離党だ、不信任だといった政局にはできないと考えているのなら、そのように評価して鉾を収めるしかないのは確かですが。
野田首相の“決断”表明も、慎重派・反対派がそのように評価して丸く収まるように考えられたものなんでしょう。
事前協議は、交渉参加どころか、ＴＰＰ参加を前提として行われるものですから、山田氏のような評価はできません。
言葉では“慎重”に聞こえるようにしながら、締結・批准まで行く気なのでしょう。国会議員で、米国とケンカになることも厭わず批准に反対する人は少ないと思っています。
韓国の対米ＦＴＡのように、米国議会が批准しないあいだは猶予がありますが、批准されてしまうとばたばた批准せざるをえません。
韓国軍の最高司令官は米国大統領（駐韓米軍最高司令官）と憲法で規定されていますから、どんな騒ぎになっても“ガス抜き”が終わったところで批准されるはずです。
http://amesei.exblog.jp/
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/218.html#c2
やはり山田前農相はそういう意図で、最初から出来レースをやっていたのかな・・・。信じたくありませんが、あらためて大人の汚さを見せつけられた気分です（涙）
尾崎豊じゃありませんが、盗んだバイクで走り出したい気分です。ただ声だけは諦めずあげていこうと思います。黙って殺されるつもりはありませんよ！
「韓国軍の最高司令官は米国大統領（駐韓米軍最高司令官）と憲法で規定されています」
は初めて知りました。衝撃的です。これじゃ韓国は独立国家でも主権国家でもないんじゃ・・・と韓国のみなさんには失礼ですが、恐怖さえ覚えました。
わざわざレスしていただき、ありがとうございます。
なんだかスッキリしました。私もＨなサイトを警らしてから寝ようと思います（笑）
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/217.html#c5
＜山根君子＞
コメント読むだけでなく、逃げないで、コメントして下さい☆☆
08. 2011年11月11日 21:30:34: y9U3usqS7s
新党市民・藤島利久さん☆
弾圧するのは、右翼・警察だけでありません。
☆ 以下のとおり、国民を「輩！」呼ばわりする新党市民の古谷茂の言論弾圧の件は回答がないです、どうなりましたか？
逃げないで、コメントして下さい☆☆
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/149.html#c13
まぁあくまで一意見なんでこういう人もいるんだなー程度に考えて下さい
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/863.html#c60
小沢は何一つ指導者らしい発言をしないね
いざという時、頼りにならないなあ
どっちなんだか意味不明。その部分、予想当たりだ。両陣営は、それぞれに解釈するだろう。
もしかして、腰抜け幹事長かな。その余の虫けらは、万般周知
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/163.html#c28
これに合わせて行動し、小沢さんにエールを送ろうというわけだ。
番組ホームページ（http://live.nicovideo.jp/gate/lv70481074）
とりあえず、世川行介さんの記事の転載
転載責任：井ノ子俊一＠長崎県島原半島（煩悶中・・）
http://blog.goo.ne.jp/segawakousuke/e/ca84de507911203b74d96c3d10d16d01
１９日。午後７時。六本木の歩道に、僕は立つ。
2011年11月12日 00時56分16秒 | 01 小沢一郎篇
この日記の＜良質なる未知の読者＞にして、
一連の＜小沢一郎事件＞を「我がこと」として受け止めている皆さん。
今から僕の語ることを聞いてください。
今日、「小沢一郎ウェブサイト」を見た人たちはわかったと思いますが、
１１月１９日、午後８時３０分から、
小沢一郎が田原総一郎と、徹底討論をします。
場所は、六本木です。
討議内容は、「小沢一郎ウェブサイト」によると、
昨今、注目が集まっている政治資金規正法違反に関する裁判や、
今後の日本の立て直しなど
① 小沢裁判とは何なのか。
② 民主党をどうする。
③ 日本をどう立て直すか。
だそうです。
皆さんご存知のとおり、
田原総一郎という評論家は、小沢一郎に対して、きわめて批判的な人物でした。
僕は、いつだったか、彼が、
森善朗か誰かに向かって、
「小沢さんだけは駄目ですよ。
あの人にだけは政権を取らせては駄目ですよ」
と言ったのを、今でも記憶しています。
少し真面目に物申せば、
田原総一郎という人物は、
社会主義の毒を飲み込んで、その毒を吐き出せずにここまで来た男でした。
その田原総一郎と、小沢一郎は、徹底討論するのです。
これは、小沢一郎が、
たった独りで、
世間に向かって、
「自分は、これから、どんな障害物とも戦って行く」
という覚悟を示したものなのです。
僕は、この数か月、考えました。
小沢一郎をこの苦境から救済するにはどうしたらいいいのか、
夢想ではなく、現実を直視しながら、本当に考えました。
そして、
結局、
小沢一郎の支持者、理解者、支援者が、この日本には大勢いる、
という事実を、社会に見せつけるしかない、
それしか世間の小沢評価を変える方法はない、
と思うに至りました。
僕は、小沢支援小規模デモの趣旨や、参加者の心情を否定するものでが、決してありません。
それにでもすがりたい彼や彼女たちの気持ちは痛いほどによくわかっていました。
しかし、
戦いは、「心情」だけでは勝てないのです。
＜戦い＞は、「敗北の美学」や「自己満足」を味わうためにやるのではありません。
まず、戦いに勝つこと、
それが一番の目標であるのです。
それにしては、戦略が、あまりにも稚拙すぎる。
こんな稚拙な戦いをしていては、必ず戦いに敗れる。
僕は、そう思いました。
僕は、
小沢一郎に、この戦いを勝たせたかった。
勝たないまでも、国家権力と五分五分の「痛み分けの戦い」をさせたい、
そう思ってきました。
だから、
それなりの道を探しました。
しかし、
はっきり言って、
今の状況では、
小沢一郎が国家権力に「勝つ」は難しい。
法権力を握った官僚システムに、今の孤独な小沢一郎は、どうしても、勝てない。
であるなら、
勝たないまでも、「敗けない戦い」の道を探すべきではないのか、
と思うに至りました。
といったことを考えた挙句に、僕は皆さんに訴えたい。
１１月１９日、夕方から、小沢一郎は、六本木にいます。
僕たちは、
僕たちの小沢一郎支援行動の「第一弾」として、
小沢一郎に、
「小沢一郎、頑張れ！」
「敗けるな、小沢一郎！」
そんな声援を送るところから始めてもいいのではないか、
と思いました。
その時、
小沢一郎は、六本木のビルの中に、孤独な心を持て余して座しています。
彼は、孤独です。
彼は、いま、本当に、独りぼっちです。
その小沢一郎に、
「頑張れ！」
と声をかける人が現れたら、小沢一郎は、どんなに励まされることでしょう。
自分は独りきりだ、と思っていた戦いに、
自分を思ってくれる大勢の人たちが、全国各地から集まってくれた、
と知ったら、
どんなに励みなって、
田原総一郎という反小沢の論客との討論に向かっていけることでしょう。
皆さん。
ぼくたちの戦いは、
まず、当事者である、小沢一郎の、少し痛んでいる心を慰撫するところから始めようではないですか。
小沢一郎支援運動は、一回だけの勝負ではないですよ。
まだ、あと、最低２回、戦いの場を、僕は想定しています。
今回は、その一回目です。
これは、デモではありません。
自立した個々の人間が、自分の意志で、愛してやまない小沢一郎に声援を送るために、
六本木に、自分の足で出向くのです。
出向いた場所に行ったなら、
そこに、同じ思いの人が、何十人か何百人か知らないが、いた。
それだけの話です。
デモの認可だ、コースの認可だと、
何を、小沢一郎を抹殺しようとしている国家権力の許可を受けなければならないのですか？
何が悲しくて、そいつらの意向に沿った小沢支援行動をしなくてはならないのですか？
僕たちは、そんな、国家権力の認可などいらない「支援行動」を模索するべきだったのです。
仮に、
それでも、「今度の行動の責任者は誰だ”！」とやってきた時には、
すべての責任は、僕が受ける、
と、僕はこの日記で公言しています。
逃げも隠れもしません。
ブタ箱でもどこでも行きますよ。
呼びかけ人の僕が言うのですから、なんの問題がありましょう。
これまで小規模デモに参加してきた皆さん。
僕は、あなたがたのリーダーを責めたことはあっても、
参加者のあなた方を責めたことは、ただの一度もないです。
だから、言わせてもらいます。
いま、
あなた方の思いを、一番効果的に行使すべきです。
一度しか会ったことのないリーダーの「コスゲ（？）」さん。
あなたも、雑念は棄てて、あなたのファンに呼びかけてください。
これまでのことであなたに不満があるのなら、
一切のことは、僕が「悪かった」と頭を下げます。
土下座をしろと言うのなら、土下座をするのも厭わない。
だから、
いま、
小沢一郎支援活動を実りあるものにするために、
それぞれの持っている力を結集して、
１９日、六本木で、
「小沢一郎、頑張れ！」
と、みんなで叫んで、
道行く人が驚くような支援運動にしませんか。
読者諸氏。
今日までは、黙っていたけれどの、
僕は、今度の本の売上金で、
ネットを知らない小沢一郎支持者のために、
新聞で一面広告を打つつもりで、
交渉をやってきました。
それも、僕独りきりの責任でやる腹です。
この世に、突然、「小沢一郎を激励する会」というのが作られた。
会長は、世川行介。会員は菊地研一郎。
たった２名だけの会です。
その会の名をもって、僕たちは一面広告を打ち、
全国の小沢一郎支持者に、支援活動への参加を訴えます。
僕が、予約注文を頼む、と書いてきたのは、そのためなのです。
小沢一郎に愛情を期待を抱いてきた皆さん。
やろう。
小沢一郎を見殺しにしない戦いを、みんなでやろう。
１９日の六本木は、
その第一弾だ。
まず、そこで、僕たちの存在を、社会に見せつけよう。
もう、口先はいらない。
いま必要なのは、一人一人の肉体だ。
東京在住でない人もいるだろう。
旅費は大変だ。
だけど、それを承知の上で、僕は皆さんに訴える。
これは、小沢一郎にとって、「最後の戦い」なのだ。
もう、次の戦いはないのだ。
だから、
万難を排して、
１９日、午後７時、
六本木の歩道に立って、
「小沢一郎、敗けるな！」
「小沢一郎，頑張れ！」
と、
声を嗄らして声援を送ってくれ。
僕からのお願いだ。
＞「知っていなかったことにしておく」とか「知らされていなかったことにしておく」
なのでは
いいえ、野田首相があの場でお芝居をする利益はないので、本当に知らなかったはずです。多分、首相就任時から、またはもっと前から情報操作の対象にされていたのです。野田首相が民主党代表に選出された時の流れの不自然さを考えると、今回の流れは概ね既定路線。ただひとつの予定外が野田首相による一日会見延期であったはずです。そして、その会見で日本の医療制度を守り抜くと明言されたことは少なくとも、大きな収穫で、山田正彦衆議院議員をはじめとした今回の反対派の方々のおかげです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/205.html#c17
ISD「米提訴108件中勝訴は15件だけ…韓国に不利ない」
韓米自由貿易協定(FTA)批准案処理について、政界最大争点の投資家国家訴訟制度(ISD)に対して、外交通商部通商交渉本部が3日、釈明資料を出した。
「投資家・国家間紛争解決手続き、公正なグローバルスタンダード」という資料で、ISD論議と疑問に対する政府の立場を明らかにしている。
崔晳泳(チェ・ソギョン)FTA交渉代表は、「ISDはわが国の投資家保護のために絶対必要だ」と明らかにした。
―ISDは果たしてわれわれに必要なのか。この制度は資本輸出国の米国のためのものだ。
「2006年まで、韓国の対米投資は345億9000万ドルで、米国の対韓投資(99億4000万ドル)の3倍を越え、韓国の投資家の保護のためにも必要だ。米国企業がこの制度で外国政府を提訴した108件中、勝訴は15件、敗訴が22件、合意18件であり、紛争解決手続き自体も米国に有利なものではない」
―国家の公共政策自立権が壊される。ISD導入で政府は公共政策を行えない。公共領域であっても米国人投資家らの事業と競争関係になれば該当事業を問題にすることができるためだ。
「ISD提訴要件は投資誘致国の義務違反、投資家が損害および損失を被った場合などで、制約的で公共政策上、必要な事項は適用排除、例外設定、未来留保などで十分に確保してある」
―仲裁判定部は中立的でない。米国の影響下にある世界銀行傘下国際投資紛争解決センター(ICSID)事務総長が議長仲裁人を任命するなど米国投資家に有利だ。
「第3の議長仲裁人は当事者合意で選定して合意がなされなければ、ICSID事務総長が第3国人を任命し、中立性を保障する」
―司法主権が壊される。仲裁裁判部決定が国内法解釈に優れた権限を持つためだ。
「ICSID仲裁判定部決定が国内法解釈に優れた権限を持たない。米国人投資家が国際仲裁機関に提訴する時も、自国法でないFTA協定文を基準でする」
―豪州・米国FTAではISDが含まれなかった。豪州は自国産業保護のために米国とのFTAでISDを含まなかった。それだけISDが危険なためだ。
「米・豪州FTA締結当時(2004年)、豪州の外国資本流入が海外投資より飛び切り多かったためだ。以後、豪州は23カ国との投資協定(BIT)で、大部分ISD条項を含めている」 ―米国内でもISDに反対する声がある。司法府、政界、市民団体から出た。
「NAFTAでISDが導入された後、米国の一部で批判意見があった。それで2004年BITモデル文案を改正した。米国内の反対主張は一部分だ。FTA協定文には私たちの法・制度上の法理などを含んでおり、ISD制度をより一層改善した」
韓国速報 11/11/5
そうなったら、山田元農相はじめとする反対派は離党する覚悟があるのだろうか・・。
と言うより断固反対うることが国を変える一歩になる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/201.html#c15
野田総理大臣が、ＴＰＰの交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明したことについて、アメリカのカーク通商代表は１１日、声明を発表し「野田総理大臣の重要な発表を歓迎する。今後、議会や国内の関係者と密接に話し合いながら協議を進めていきたい」として、日本の姿勢を評価しました。そのうえで「日本がＴＰＰ交渉に参加するには、高いレベルでの貿易の自由化や、農業・サービス業・製造業などにおいて、アメリカが障壁と見なす問題に取り組まなければならない」として、日本が実際にＴＰＰに参加するには、全面的な関税や非関税障壁の撤廃が求められるという考えを強調しました。アメリカのオバマ大統領は、１２日、ハワイで開かれるＡＰＥＣの首脳会議を前に日米首脳会談を行う予定で、野田総理大臣に直接詳しい説明を求めるものとみられます。
シンガポールの外務省は１１日、野田総理大臣の記者会見を受けて「大いに歓迎するニュースだ」とするスポークスマンのコメントを発表しました。それによりますと「シンガポールは、日本のＴＰＰ協定の協議への参加を積極的に支持してきた。日本の協議入りはアジア太平洋地域全体の利益になる重要な決断であり、自由貿易圏の成立に向けて重要な前進をもたらすものだ」としています。東南アジアではベトナムとマレーシアも参加の意向を表明していますが、中でもシンガポールは、発足時から積極的にＴＰＰを推進している主要メンバー国で、東南アジアだけでなく東アジアから日本が参加すれば、アジア太平洋地域における存在感が増すとして日本の参加を強く促していました。
オーストラリアのエマーソン貿易相は、日本がＴＰＰに加われば、ＥＵ＝ヨーロッパ連合より４０％も大きな規模の市場が形成されることになると指摘したうえで、「世界第３位の経済規模を持つ国の関与は、この野心的なプロジェクトにおいて、非常に大きな進展だ」と述べ、今後の交渉の進展に期待する考えを示しました。また、「日本が東日本大震災で人的にも経済的にも大きな損害を受けながらも、こうした決断をしたことに勇気づけられた」と歓迎する意向を示しました。
◇
関係国との協議入り 課題山積
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111112/t10013913731000.html
11月12日 4時22分 NHK
野田総理大臣は、賛否が二分されているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明しました。しかし、国内には慎重論も根強く、どれだけ有利な条件を勝ち取れるかや国民の幅広い理解を得られるかなど、交渉を巡る課題は山積しています。
野田総理大臣は、１１日、政府・民主三役会議や経済連携閣僚委員会を開き、ＴＰＰ交渉参加の是非について協議したあと記者会見し「ＴＰＰ交渉への参加に向けて、関係国との協議に入る」と述べました。そして、「貿易立国として、繁栄を築きあげてきた日本が、現在の豊かさを次の世代に引継ぎ、活力ある社会を発展させるためには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかなければならない」と述べ、参加の必要性を強調しました。これを受けて野田総理大臣は、ハワイで開かれているＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の場で、日本時間の１３日にアメリカのオバマ大統領らと会談し、交渉参加に向けて関係国との協議に入る方針を伝えることにしています。ただ、日本が交渉に参加するためには、交渉中の９か国の同意が必要で、特にアメリカについては議会の了承を得るのに最短でも９０日かかることから、交渉参加の時期は早くても来年春ごろになるのではないかとみられています。ＴＰＰは、１０年以内にすべての物品の関税を撤廃することが原則となっていることから、影響を受ける農作物で例外品目を作れるかや関税の撤廃時期でどれだけ有利な条件を勝ち取れるかが課題となります。さらに、ＴＰＰで自由化の対象となるのは、関税だけでなく、投資や知的財産を巡るルール、環境や労働に関する基準など、幅広い分野に及ぶことから、交渉を通じて得られる情報を可能な限り公開し、国民の幅広い支持を得られるかどうかも大きな課題です。一方、野田総理大臣の表明について、「ＴＰＰを慎重に考える会」会長の山田前農林水産大臣が「交渉参加でなく、事前協議にとどまってくれて、本当によかったとホッとしている」と述べるなど、慎重派の議員は、「交渉参加を表明したのではない」と評価していて、党内の決定的な対立はひとまず回避されました。これに対し、交渉参加に前向きな議員は、「事実上の参加表明だ」と受け止めていることから、政府・民主党内では対立が再燃しかねないという見方も出ています。
モノポリーやっていては駄目ですよ。
現実的に天橋立愚痴人間さんの知り合い、私の知り合いも自殺しているんですから。
来年はさらに自殺者が増えそうです。
ユーロ危機による信用収縮が始まっている。もう本当にユーロ解体の話が出始めている。
ドイツは最後までＥＣＢやユーロ共同債による救済には反対するのかな。
ユーロ解体なら、ユーロショックが起きますね。
中国ショックも起きるかもしれない。
アメリカは全米の都市でオキュパイ運動が起きている。
これで日本がなんでもなく居られると考えたら頭が狂っている。
原口や小沢も、原発事故でのコメントを聞いたら、科学的知識が無いのがありありと分かった。
野田もＴＰＰについての知識が無いという。
もうほとんど幼稚園児みたいな頭しか無いのが、利権あさりしながら政治をやってるのでしょう。
ケ・サ・ヴァヤン・トドス！！！
もうこれしかない！
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/134.html#c11
ドイツはロシアと同盟。
それにはBRICs も絡む。
バカでも解るぞ～。
日本という国を愛している朝鮮人は半島に帰って下さい、いい迷惑なので。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/217.html#c7
アメリカ人の多くは、ケガや病気をしてしまうと保険料を支払っていても高額の医療費を強いられるため、ろくに治療を受けられないという怖い状況にあります。
TPP参加によって、日本の医療もアメリカ化するのではと危惧されているだけに、アメリカが今どうなっているのかを、もう少し知っておく必要があるかと思います。
海外サイトの大きなトピックとなっていた、現状の保険制度を嘆くアメリカ人の投稿をご紹介します。
（実例）コピー省略 リンク先参照 重要な話です。
あくまで氷山の一角といった例なのでしょうが、保険料を支払っている人でさえも高額医療費に悩まされているアメリカの現状が垣間見えます。（アメリカの6人に1人は保険料が払えず無保険）
こういった状況が日本にも入り込んでくる可能性を思うと、かなり怖いものがあります。
この投稿に対して、アメリカを含む世界中からコメントが寄せられていました。抜粋してご紹介します。
（実例）コピー省略 リンク先参照 重要な話です。
同様の意見が、あとからあとからコメント欄を埋め尽くしていました。
TPPによって、日本の国民皆保険制度は崩壊するのではと不安視されていますが、少なくともアメリカの健康保険システムだけは輸入したくないですね。
TPP参加で日本もやばい？「アメリカの保険システムがどれだけ最低なのか」恐怖の現状
http://labaq.com/archives/51712278.html
上記サイトの記事全てをコピー掲載するのは憚れますので、（実例）は省略しました。
しかし、（実例）の方が重要なので、興味をもたれた方はリンク先へ。
http://www.youtube.com/watch?v=zXbxbJbSj_8&feature=related
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/222.html#c1
国家の最高責任者が、その参加の是非について国論が大きく割れている中で、多数の反対意見を無視したまま、理由も示さずに一方的に参加方針ととれる言葉を弄するなど、決して許されるものではない。すでにこの問題は貿易の自由化ではなく、制度の自由化という大問題があることは大多数の人々が危惧を表明している。その問題を無視し、GDPで比較すれば、参加9ヶ国の中で米国が90%以上を占めるという異常な構造がある問題を隠し、あたかもアジアの成長を取り込むことから遅れるような詭弁を弄し続けている。食品の安全基準や排ガスの基準などについても、韓国と米国とのFTAで問題が明らかになっているように、米国の基準の押しつけが具体化されることは火を見るより明らかだと多数が指摘している。さらに農林水産業の関税を無くすことになれば、大規模化においては比較にならないオーストラリアや米国の問題を無視し、参加する東南アジア各国も農業大国であり、その価格差については防ぎようがなくなることは明らかであり、わが国の農林水産業が壊滅する事になるだろう。
いかに貿易が大事だと言っても、国家は工業という産業だけで成り立つものではない。しかもGDPにおける輸出の比率は11%程度しかなく、大企業も中小企業も大部分は海外に進出しており、貿易立国などと言う言葉はもはや死語になっている。それを全て無視し、米国に我が国の市場と制度を明け渡すような協定への参加について、国民的な議論もなく、ましてや国会での議論もない中で、勝手に自分だけの判断があたかも国家を正しい方向に導くかのような詐欺的手法で強引にすることは断じて許されるものではない。孔子は「巧言令色鮮なし仁」と述べ、、「口先が巧みで、角のない表情をするものに、誠実な人間はほとんどない」と言葉だけの人間を厳しくいさめた。江戸期の武士階級は儒教による厳しい道徳観を持っていた事は有名であり、さらに古代においては原日本人には「言霊(ことだま)」といって、言葉には神が宿っており、それを破る事は許されない事と信じられていた。戦後、道徳という問題を忘れ去った日本国民は、ついに国家の最高責任者までもが言葉を弄して国民を平気であざむくような国になってしまった。我々は政権交代して、こんなにも情けない人間たちに政権を託したのかと思うと、言いようのない切なさと共に激しい怒りを感じる。もはや民主党という政党に政権を委ねる意味は何もない。政権交代時の公約を次々と破り、何も実行できない政治家など存在意義は何もない。過去の自民党や公明党と何が変わるというのか、国民を欺く詐欺師を絶対に許してはならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/223.html
そして、そのことは上の記事では触れられていない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/221.html#c1
公明党＝創価学会＝朝鮮
今日のゴミ売り新聞の記事も酷い。
米国の願望「ＴＰＰ交渉参加表明」と一面に大きく。
となりには「開国」と意味不明の大衆操作。＆嘘記事ばかり載せている。
論点スペシャルではＴＰＰについて３つの記事。
① 「良いルール」作りが重要。 ← 日本が圧倒的に不利だ。
② 議論の内容 国民に説明を アホの野田、仙谷、前原にはできないはずだ。
読売も今頃何を言っているのだ。真実なんてどうでもいい新聞。
③鈴木東大教授 食料・医療へ影響深刻
こういう本当の記事をもっと前に報道すべきだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/215.html#c3
日本テレビ系（NNN） 11月12日(土)2時11分配信
野田首相は１１日夜に首相官邸で会見し、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）について「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と述べ、交渉に参加する方針を表明した。「交渉に参加する」ではなく、「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」という言い回しになったのはなぜか、政治部・佐藤圭一記者が解説する。
自民党幹部が「党内のガス抜きでやっただけの話だ」と批判している通り、野田首相が党内の慎重派に配慮した結果、わかりにくい表現になった。
取材によると、野田首相が記者会見で表明するペーパーは、１０日の時点では「交渉に参加する」という明確なものだった。それを「交渉に入るか入らないかは各国との協議次第」と受け取れる文言に修正したことになる。複数の民主党幹部によると、この修正には輿石幹事長と鹿野農水相が水面下で動いた。１１日昼には野田首相と国会内で会談したが、力強く参加を表明したい野田首相と、慎重派の代表格である山田前農水相との間に立ち、両者の顔が立つ形で文言を修正した。
党内の慎重派は今は収まっているが、実際に参加交渉を始めると決める段階で、再び反発の声が高まる可能性は残っている。一方で、野田首相が基本的にＴＰＰそのものへの参加に意欲的なのは会見でも明らかで、今週末のＡＰＥＣ（＝アジア太平洋経済協力会議）首脳会議から交渉参加に向けて日本政府が動き出す。しかし、政府内には首相のリーダーシップを不安視する声も上がっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20111112-00000004-nnn-pol
もうそんなことはとっくに分かっています。
しかしＴＰＰ，増税、反原発、小沢裁判と個別の問題と捉え、個別の反対意見しか出てこないのが阿修羅の実態でしょう。
全体の問題と捉え、何に問題が有るのか、どういう方法で、どういう風にしたら良いのか、と考える人が少なすぎますね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/223.html#c3
日本共産党が万死に値する腐敗政党であることはよく判った。
この掲示板には、日本共産党の広報と隷米政権工作広報が侵食している。
「AAA」と「赤かぶ」は根っこが同じで腐っていることも、
日本共産党の今回の行動でよく判った。
国民は簡単に騙せると考えているんだぁ‥
アメリカの喜びが本物だろう｡ アメリカ様には逆らえん､命ほしいもん !
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/223.html#c4
政治家は信用できないですね
まあ、これが政治家なんですよね
TPP参加国には、経済発展が目覚しいBRICsの一ヶ国も参加していない事実は、TPPで経済発展をしたいと言っている日本人は、どうしようもないアホか嘘つきな人たちだろうと思われる。
TPP推進派がよく言う詭弁に「TPPに参加してアジア経済を取り込みたい」とか言っているがTPP参加しているアジア全体の経済規模は、全体の５％たらずで糞みたいな規模だ。
インドも中国も参加しないTPPでアジア経済を取り込むとか言っている時点で他の意図があり嘘をついて詭弁を吐いているとしか思えない。
だいたい日本国民は、それほど舐められているのだ。
昨日までの報道は、影響は農業だけという感じで、医療など政府が公表した影響の可能性をチラチラ紹介していたが、あれもこれもとＴＰＰが持つ包括的影響を取り上げていた。
米国はＴＰＰに日本を引きずりこむことでアジアとの経済的つながりを維持したいと解説し、米国政府の“意向”も、日本が参加しなきゃＴＰＰは始まらないと思っていた（趣旨）と伝え、米国の政府や議会は“日本に関税撤廃と非関税障壁の除去を強く迫る”と表明したことを報じた。
最後には、日本が参加表明しても実際にＴＰＰのルール作成に関われるのは、米国に限っても、事前協議で参加が認められ、それから９０日が経過してからだということを説明した。
これまでにどの程度交渉が進んでいるのとか、交渉に参加したあとに、どれくらいの時間的猶予があるのかといったことは相変わらず“秘匿”していたが．．。
これらの内容は、昨日２０時から今朝６時頃までのあいだに取材したものではないことは自明で、野田首相の参加表明が無事終わったことを受けての解禁だと推察する。
今も生きているかどうかわからないが、ＮＨＫは、幅広い国民から視聴料を徴収していながら、「政府が政策を実現できるようにする」（趣旨）という政治的目標を内規に盛り込んでいるそうだが、あまりに露骨すぎる。
（そのようなふざけた内規は戦後占領終了直後に定まったそうで、ＮＨＫ自身が教育テレビで放送した“ラジオ番組が犯した罪の検証”的番組で紹介していた）
今朝紹介していたような内容を１か月前から報道していれば、ＮＨＫに対する“信頼”の大きさ影響の強さを考えると、ＴＰＰに関する国民世論は大きく違ったものになっただろう。
（ＮＨＫは、ひとの記憶があいまいなことを利用して、あたかもずっと前からＴＰＰ関連の情報をちゃんと報じていたように思わせたい狙いもあって、一気にギアチェンジしたんだろう）
●協議とは集まって相談すること。「対策を―する」話し合い,カッコいいが殆ど
●協調とは互いに協力し合うこと。特に、利害や立場などの異なるものどうしが協力し合うこと。「性格や考え方の違うもの同士が譲り合って調和をはかる。
・御用組合や御用学者・御用マスコミなどが好むのが協調,協力.イエスマン
・話し合い問題点を洗い出し対策案を決めるのが協議,
しかし野田総理はものも言えないだろう。
間抜けな指導者が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加して関税ゼロを要求している２４分野の問題点を洗い出し果たして対策や歯止めできるかは,疑わしい。なぜなら国内でデメリットの問題点と対策をまったく議論していない。ＴＰＰに参加するセールスポイントは何なのか誰も認識していない。TPPによって世界経済と日本の経済がどうなるのかビジョンが示されていない。アメリカの品質のよい大量生産には勝てるわけがない。彼らは保護主義を取りまます。新興国も保護主義に走るでしょう。夢のような話を語るご仁もいるが,なんの対策もとらないし,すでに完成している最新鋭の自然エネルギーから産業革命の何の道筋もない。
従って日本はアベコベの政策をするので古今未曾有のパニックを迎えます。
80年ぶりの世界信用恐慌は15年以上も沈静化出来なくなるかも知れない
世界恐慌は相手国に関税引き下げ，自国に保護主義を取ると支配出来て勝てるのです。
このアメリカの読みに関心しました。日本はTPP協議参加で勝負は決りました。
歴史では80年ぶりの世界恐慌で日本のルールや文化がぶっ壊されると推測されていたが本当になってきました。TPP協議参加でもう避けられないからです。今後も政治経済の指導者の交代や政権交代(世界も含め政治の指導者が入れ替わる)・企業の交代劇・通貨の移行・信用・流通・医療の垣根の破壊が2020年まで続きます。そして弱者に耐乏を押し付け，格差を助長させ国民は金持ちも貧乏人も古今未曾有のパニックを体験することになる。情けないTPP協議参加で日本文化が破壊され弱肉強食より進み古今未曾有のパニックを迎えることは誠に残念である。
アメリカは緊急性が高まっていると叫んでいるが，もう誰にも止められないドル覇権の終焉と世界恐慌の流れを先送りすることを狙っている,しかし信用収縮恐慌はどうしても解消できません,アメリカの損失額が天文学的な数字でとてもとても日本や韓国が犠牲になっても補えません,アメリカに有利な環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）やデノミ政策(チャラ)しても,もう間に合わないのです,しかもこれで世界恐慌は同時の可能性が高くなりました。
政治家が信念や残像や幻覚に引きづられ,現実を認識できないための誤りが土台となっている。本当の恐慌の原因・本質を知って,解決できない問題点はないのに,政治経済の指導者は残念ながら本当の原因・本質を認識できないのだろう。
ＴＰＰ協議参加によって有利に運びたいのだろうがアメリカ型の大量生産の品質コストには勝てません。当然予測も外れます。特にマスコミの世論操作によるデータでは予測は外れる。彼らにはカネを持たずに生活することも想像できないだろう。
政治家や経済の指導者は間抜けである。商品(薬から機械でもなんでも)は最初一番目に開発したものが大変なんです。しかも二番煎じは分解すれば簡単に真似出来るし,工夫と知恵などで追い越すことがさらにできる。おまけに雑草を排除できる土質改良や連作の出来る遺伝子や薬もすでに日本で開発されアメリカの大量生産の手助けをすることになっています。
だからアメリカは大量生産で品質がよいコストは安いものが出来ます。関税ゼロにしろといっているのでとてもとても日本は大量生産できないので勝てません。そしてアメリカは当然保護主義をとります。世界恐慌で勝つのは保護主義なんです。鎖国とは違います。第一次世界恐慌で勝ったのは商品の優位性と保護主義をしたアメリカがキンを集めたからドルが勝ったのです。戦争ではありません。TPPはアメリカ議会の承認の指摘もありますが,保護主義と復興財源をとるので問題解決は早いはずですが世界恐慌の対策としてはもう間に合わないので世界信用収縮恐慌の同時炸裂は避けられません。
日本は倒閣運動と第三の勢力を一日も早く結集しなければならない、国民に耐乏を強制する政権反対など訴えなければならない。その勢力は最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命によって食糧自給農業やエンジンレス車など初め立体画面や機器類やランドセルから冠婚葬祭までかえ世界トップの優位性ある商品を確保し雇用を改善することだろう。
世界各国でも国民に耐乏を強制する政権反対，債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国が続出するだろう。日本も同じ現象が起きる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/210.html#c14
日本、日本人を犠牲にして、政権維持だけを考えていた野田、仙谷、前原らは
政治家失格、人間失格の連中だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/223.html#c5
ＴＰＰ加入問題、オリンパスの粉飾決算、大阪市長選の泥沼…などなど、わが国の世情をにぎわせているのは国内問題だが、その裏で着実に世界の混乱が近づいてきている。
ギリシャ問題からイタリア危機へとＥＵはまとまりそうになく、経済恐慌がうわさされている。
アフリカのジャスミン革命は、長年の独裁者・カダフィーを殺害するまでに至ったが、この一帯の安定には時間がかかるだろう。
世界の警察官・米軍はアフガン・イラクで疲れ切って撤退を開始した。しかし、ヴェトナム戦争同様、帰還兵たちは帰国しても歓迎されそうにもない。
多くの若者たちが犠牲になったが、米国政府は予算ばかりか兵力も大幅に削減する。一方的な“軍縮”である。
【その米国と一時「戦略的互恵関係」を吹聴した中国は、なりふり構わず一大軍拡に走り、アジアを席巻しようと軍事力を整備している。
南シナ海、東シナ海、そして宿敵インドに対する包囲網を完成、加えて東南アジアに進出して、メコン川上流にも進出しようとしている。タイはやがて≪中国軍の洪水≫に襲われるのではないか？
【インドもこれに対抗して軍拡に取り組み始めた。パキスタンも不安定、さらにイランがとうとう近代核兵器を製造するまでに至った。
パレスティナと揉めているイスラエルだが、これだけは国家存亡の危機、看過できないだろう。米国もいよいよ大統領選の前哨戦に入り、手出しできそうにないから、世界の警察官の威力も低減する。いや、再選が危ういオバマ大統領はそれどころじゃあるまい。
中国でも、激しい権力闘争の中で、温家宝首相が中国共産党のあり方に反旗を翻しつつあるようだ。その中国では軍用機の墜落が続いている上に、吉林省では兵士が銃を持って脱走したというニュースが流れている。軍の規律が緩んでいる。
北朝鮮では脱北者を射殺する強硬策が若い次期指導者の手によって開始された。
お隣の韓国では李大統領の再選に黄信号がともっている。そうなればこの国がやることは「反日」で有権者のご機嫌を取ることしかない。北にとってもチャンスである。
台湾では、来年１月の総統選挙では、今のところ民進党の蔡英文女史が有利だというが、国民党を割って独立した宋氏のバックは国民党の伝統である“黒”社会、何をやるが予断できない。
馬英九総統は不利になったと言われているが彼は現職、選挙前に「大陸との平和交渉」をやれる権利を持っている。
ロシアはプーチンで決まりのようだが、北方領土問題は進展しないだろう。
ざっと見ただけでも我が国を取り巻く情勢は実に厳しく、大東亜戦争直前の雰囲気に似ている。そういえばあの時も≪バスに乗り遅れるな！≫と新聞が騒ぎ、日独伊「３国同盟」を結び、日米開戦に突き進む原因を作った。
そればかりか、独ソ不可侵条約に気をよくして、世論の支持がないまま【日ソ不可侵条約】を締結した外務大臣がいた。
国際情勢を宇宙から見るような指導者はおらず、各派閥が葦の髄から天を覗く有様だったから、独ソが開戦すると時の総理は仰天して「奇奇怪怪」と言って政権を放り出した。
≪日ソ中立条約を結ぶ松岡外相＝日録２０世紀(講談社)≫
この時政府の一部には「日独伊」にソ連を加えて「４か国同盟」を結ぶ計画があったというから何をかいわんや、今思うと実に視野狭窄症である。
ところがその筆頭の松岡外相の腹は「直ちにソ連攻撃」だったらしいが、そんなことは当時の誰も思いつかなかったし、松岡を異常者扱いする程度だった。そして彼を閣外に放逐して成立した第２次近衛内閣の身辺にはゾルゲ・尾崎らのコミンテルンが取り巻いていた。そして敗戦…。
しかし戦勝国の「かたき討ち裁判」で、東條首相以下２０００人近くの軍人たちが“戦犯”として処刑されただけで、なぜこんな結果になったのか？という原因追及を自らなすことなく戦後６６年たった。
さて、こんな歴史と現状を重ねてみると、日本人の“無責任さ”、いや、“おおらかさ”が浮き彫りになってくる。
今話題のＴＰＰの詳細は知らないが、報道を見ている限りでは「ＴＰＰ推進派」の主張は「ＴＰＰ反対派＝農業＝圧力団体＝後進性＝努力不足」という主張に聞こえ、私にはその対象は「農業」ではなく「農協」ではないのか？と錯覚する。
そうであれば日本は農耕民族、瑞穂の国、日本人の根底に流れる精神性をぶち壊さないという保証があるのか？を説明すべきだろう。
世界に冠たる技術を誇るオリンパスという企業を取り仕切っていたのは、実務に疎い「総務・財政」専門の経営陣だといわれている。ＴＰＰ推進派は経団連だが、これが大企業の実態だとすれば海千山千の外国相手に太刀打ちできるのか？という疑問もわく。
輸出産業を取り仕切る企業トップの中には「技術は無関係、朝から晩まで金カネ金…の世界」に君臨する人物が目立つからである。更に彼らは≪飛ばし≫という手法で、一時的に自己責任を逃れる悪知恵が働く巧妙な辣腕主義者。
こんな「高学歴者」たちが跋扈するようになった背景には、戦後の日本政界があると思うのだが、この世界にもある時点から「飛ばし」が横行したため、とうとう愛想を尽かした有権者から見放されて奇妙な集団に政権を明け渡したことを想起すべきだろう。そう、≪飛ばし＝先送り＝静観≫、つまり政治は自己保身のため、何もしないという手法である。
防衛力整備に心血を注いできた我々も、そんな「シビリアンコントロール」下にあって目標達成が無理になると、次回に“期待”して先送りする一時しのぎをしたものである。これを部内では「後任者負担」と自嘲した。
歴代政権で何が一番悪質な≪飛ばし≫だったか、それは言うまでもなく「憲法改正」であろう。
やがて生じるであろう２０１２年の「天・地・人」の乱れによる危機、わが国にはそれに対処する戦略などありはしない。あるのは現場の知恵、超法規的行動しかあるまい。あと一度大地震でも来たら、前政権ほどではないかもしれないが、右往左往、見苦しい姿を世界中にさらすのではないか？
「四面楚歌」「天下争乱」が近づきつつあるのに、股肱の臣無きわが国では、心を痛めておられるのは今上陛下のみという事態。なんと御労しいことか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/226.html
首相・野田佳彦がTPP交渉参加表明を行なったが、これに対する「反対派の急先鋒」とされていた民主党の小沢一味・山田正彦の反応は下記。
時事ドットコム：民主・山田氏、首相会見「参加表明でない」＝ＴＰＰ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011111101066
民主・山田氏、首相会見「参加表明でない」＝ＴＰＰ
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に慎重な山田正彦前農林水産相は１１日夜、衆院議員会館で記者会見し、交渉参加をめぐる野田佳彦首相の記者会見の内容について「ほっとした。交渉参加表明でなく、事前協議（の表明）にとどまった」と評価した。山田氏は「（首相は）党の提言をくんで踏みとどまってくれた」と語った。
（時事通信 2011/11/11-20:59）
本音では「TPP推進」のボス・小沢一郎の意図を「忖度」した小沢一味の政治屋らしい発言だ。鼻で笑うしかなかろう。
山田正彦は、実質的にTPP推進派に転向したと言っても過言ではあるまい。
それにしても。
私はずっと「TPPで内閣不信任案提出なんてあり得ない」と言い続けてきたが、その通りの経緯をたどっている。なぜTPPで不信任案があり得ないのか。それは、自民党にせよ民主党の小沢一味にせよ、自分たちが政権を掌握したら、TPPを推進せざるを得ない立場に追い込まれることをよく知っているからだ。
ここしばらくまかり通っていた俗説に、「TPPはアメリカにとってはどうでもよかったのに、菅直人が突然言い出したのだ」というものがあった。テレビでは岸井成格が大声でわめいていたが、私は「何言ってんだこいつ」としか思わなかった。
理系の菅直人が自分から興味と関心を持って「TPP推進」を言い出したというのはまず考えられない。菅はTPPになどほとんど関心がなかったはずだ。その菅が昨年10月1日に突如「TPP推進」を大々的にブチ上げたのは、財界とその意を受けた官僚、それに彼らとの結びつきの強い、昨年6月の民主党代表選で菅直人を支援した松下政経塾の政治屋連中の強い押しがあったと考えるべきである。
もちろんTPP推進の言い出しっぺである菅直人の責任は極めて重いが、同じ圧力は自公政権に対しても小沢傀儡政権に対しても働いたはずだし、今後もそうだろう。だから彼ら（自公や小沢一味）にとって「TPP」をネタにして内閣不信任案の政局にすることなど間違ってもあり得ないのだ。
TPPは実質的に日米FTAだとも言われるが、民主党内でもっとも強硬な日米FTA推進論者は小沢一郎だった。その小沢はTPPについて態度を明確にしていないが、小沢が「隠れTPP推進派」であることは疑う余地がない。ただ、推進論を明確にすると次の総選挙に悪影響を与えるから黙っていて、時には自らが「TPP慎重派」であるかのような情報操作を行なっている。
そういうことが頭に入っていれば、不信任案提出も民主党議員の「TPP離党」もあり得ないことなど最初からわかり切ったことだったはずだ。
なぜ浜岡原発停止は内閣不信任案提出に結びついたのに、TPPでは全くそんな気配がなかったのか。民主党の支持者も自民党の支持者も、いい加減「ひいき目」で支持する政党や政治家を見るのは止めて、もっと冷徹な観察眼を持って自らが支持する対象を見つめるべきだ。
それにしても、国会でＴＰＰ参加声明を出すのではなく、記者会見で
それを行うとは、民主党は国会を軽視している。この国民にしてこの政治家、
民主党はこんな総理をよく選んだものだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/161.html#c18
日本テレビ創設にCIAが深く関与したように日本のマスメディアは、常日頃から国民を欺きながら公平中立を謳い一部の企業群または、外国勢力の利益追求を追い求める姿勢は、今に始まったことではない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/225.html#c1
本の価格まで出ているところを見ると救済すべきは小沢一郎ではなく、
世川行介だろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/160.html#c12
小沢を終わらせるのは国民の義務。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/121.html#c41
野田総理大臣が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明したことを受けて、政府は、今後、交渉に参加している９か国との間で、日本の参加が認められる条件について、個別の協議を進めることにしています。
野田総理大臣は、１１日夜、記者会見し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることを表明しました。この協議は、すでにＴＰＰ交渉に参加している９か国から日本が交渉に参加することを認めてもらうために必要な同意を得るためのものです。協議の中では、各国が関心を持っている品目や制度などについて、日本がどの程度、自由化する用意があるかといった要望が出されるなど、日本が交渉に参加するにあたって必要な条件などが提示される見通しです。政府としては、各国から提示された条件が日本として受け入れ可能なものかどうかを慎重に見極めて関係国から同意を得たうえで、ＴＰＰ交渉への参加の是非を判断したい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111112/k10013913581000.html
政府のリークが続いています・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/222.html#c2
●共産党はやっぱり従米であったか。
ＴＰＰ反対決議案提出のハシゴをはずす役回りだったわけだな！
共産党は米国からなんぼカネをもらってるのか。
現代人はマニュアルがないと何も出来ないので、中野は本を出して
ほしい。
「日本人向けＴＰＰで生き残る方法」
「原発推進、放射能汚染の中の生き方」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/133.html#c40
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