生活の党は１２日、衆院選挙制度改革について、民主党が提出を準備している「選挙区３０減、比例代表５０減」を柱とする定数削減法案に賛同する方向で調整に入った。選挙区の区割りを国勢調査に基づき自動的に決めることなどを盛り込むよう民主党側に求め、合意が得られれば正式に決定する。

　生活幹部は「民主党案で野党がまとまるのが理想だが、難しい場合は民主、生活２党での共同提案を目指したい」と語った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130412/elc13041213010003-n1.htm

ほんとだよね。こんなことが勝手なわけ無いだろ。

そもそもお前が書いた朝鮮人とは意味不明だな。
日本語文で日本人と書くときは日本国国籍を有する人のことだ。アメリカ人と書くときは合衆国国籍を有する人のこと。日本国憲法の定めるところにしたがって小学校国語の時間に作文の作法を勉強した日本人であるならば、お前が書いた「朝鮮人」の国籍を明らかにせいよ。

みーんな白痴化してしまって、調査そのものに意味はないよ。
あるとすれば、彼らが期待するサブリミナル効果だけだよ。

＞09年の総選挙の勝利は、それぞれ岡田氏、小沢氏、鳩山氏が代表のときだ。いま岡田氏は党内で逼塞、小沢氏は離党、鳩山氏は政界引退の身だ。

じゃあ、フランケンを党首にしたらいいのか？ｗ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
なぜ、あの豚が（野田）前回の選挙で、圧勝できたか
地元企業を財務省が恫喝したからに他ならない（詳しくは地上げ屋さんのところで確認を）

民主党は風前の灯でも、細野は左団扇
選挙区、静岡なのに何故か福井に後援会が出来、金がジャブジャブ
選挙に落ちて、ただの人のはず仙谷ですら、えらそうな顔して雑誌に顔を出す
前原や、長島は、今選挙があったとしても圧勝できるだろう

それは、なぜなのか

みんな知っているはずだ

なぜ書かないのか

＞海江田民主党代表は、民主党の新たなビジョンを発信できていない

我々は
海江田にそれが「出来ない」理由を知っているし
コラムニストが「書けない」理由も知っている

結構な数の日本国民が反日テレビ・反日新聞を信じきっているって部分はある意味同意するけど、そこからどうして橋本・安部に投票するに繋がるのか・・・、橋本は多少露出あるから多少は影響しそうだけど、安部総理に関して言えば、マスコミはアホみたにネガティブキャンペーンしてるでしょうが（笑）現時点ではそれほど目立ってないけどね、今に外国人参政権に大賛成の小沢一郎さんを持ち上げて、安部総理はじめ愛国議員をたたき始めますよ。日本語が苦手なら無理しないで良いですよ（笑）

このスレは変態オロちゃんが自分の業績を開チンする
犯罪自慢コーナーですから、大目に見てやろうぜｗ

まぁそれを察してでしょうが、この様な的外れな記事を書いてネガティブキャンペーンをしているんでしょうが、今更ですね（笑）反日工作員のコメントもこじつけばかりで実に面白い。いやぁもろもろの憲法改正が実現すれば反日マスコミの浄化もいよいよですね〜、楽しみです。今後を期待しましょう皆さん！

外国人参政権に大賛成の小沢一郎、持ち上げキャンペーンが、反日マスコミと反日工作員達によって開催されています。

「反日の実態」で「小沢一郎の正体」を知りましょう。日本政府から反日思想の議員を追放し、日本を守りましょう！

ついでに「大東亜戦争の真実」と、その後の「東京裁判」をＹｏｕｔｕｂｅなどで見てください。義務教育で学んだ歴史はウソだらけって事が分りますよ。

神武天皇祭　明治5年3月11日　〔太政官〕達

太陽暦御頒行神武天皇御即位ヲ以テ紀元ト定メラルニ付
十一月二十五日御祭典　明治5年11月15日　太政官

七年本暦二月十一日ニ改ム　
（明治７年に２月１１日改める）

二回も訂正しており、早い話が適当ってこと。

「古事記」の編纂は天武・持統の時代。　天壌無窮とする
のもこの系図から読み取れるといわれる。　そして面白い
のが、兄よりも弟が優秀で活躍する物語である。

スサノウ、山彦、神武、ヤマトタケルと神話を代表する人物は
なぜか弟である。　天岩屋戸はアマテラスの太陽神として知る
物語である。　神懸りしたアメノウズメの裸踊りを喜ぶ男性神の

大騒ぎで、覗き見をしようとしたとは語られない。
ヤマトタケルは死去すると白鳥として飛んでいくと美化される。
一方で、兄を八つ裂きにして薦に巻いて便所に投げ入れた

とする話はヤマトタケルの物語では放映されない。
神武も兄にイツセノミコトがいた。　時代背景から天武（天智の
弟）の正統性（壬申の乱）を意識して編纂されたと思われる。

戦時中は、同じ神話でも神功皇后が主役であったそうである。
神武で書きだしたので神武で終わるには、サッカーである。
サッカーのエンブレム（紋章は中韓になく欧州だそうである）の

三本脚のカラス（八咫烏）。　　神武東征での熊野からの案内
役であり、平安時代の神仏習合（混淆）や本地垂迹（神社の
神が仏の化身）としての熊野三山の「牛王宝印」が江戸時代まで

誓約書や起請文として利用された。　（約束を破ると血を吐き
地獄に堕ちると信じられていた。　高杉の都々逸は有名である）
これは、平安時代から鎌倉武士の六十余州の寺社仏閣への

請願（起請文）から、キリシタンの改宗、商人や遊女の誓約、
首謀者を分からなくした傘連判の百姓一揆もである。
（起請文は幕府が禁止して、起請すると罪に問われた）

で、蹴鞠の宗家で、サッカーの神社のようにテレビで紹介される
白峯神社（京都）。　この神社は、日本の大魔縁（大魔王）である
崇徳院が元の蹴鞠の神をおしのけて引っ越ししてきた神社である。

＜怨霊崇徳院と即位や改元の年表＞　井沢元彦説のように記すと。

明治元年(慶応4年)8月12日　亀井茲監等ニ御即位新式取調御用ヲ
命ス　

明治元年(慶応4年)8月13日　〔松平讃岐守ヘ崇徳天皇神霊
御遷還御用掛ヲ仰付ケラル〕　

明治元年(慶応4年)8月15日　中端雲斉ニ崇徳天皇神霊遷還
御用掛ヲ命ス

明治元年(慶応4年)8月24日　崇徳天皇神霊御還遷白峰宮ト奉称ス

明治元年(慶応4年)8月27日　御即位御大礼被為行ノ事　

明治元年(慶応4年)9月3日　来ル六日崇徳帝神霊白峰宮ヘ御遷還

明治元年(慶応4年)9月6日　来ル八日改元ニ付参賀献物ヲ定ム　
（自今御一代御一号ニ被定候依之改慶応四年可為明治元年旨
被仰出候事）

因みに、大政奉還上奏が慶応３年１０月１４日、王政復古が１２月９日
であって、即位改元が半年以上も遅れていたことになる。　

サッカーで白峯神社に参る時は、精大明神にである。　始祖神武と
しながら、『日本国の大魔縁となり、皇を取って民とし民を皇となさん』
とする崇徳の呪いを解くことが朝廷公卿の本音や信仰だったのだとか。

もう一つ、今年は式年遷宮である、伊勢神宮と天皇。　江戸の庶民が
両者を結びつけて詣でたわけではない。　江戸時代の庶民は朝廷を
知らないし批判も自由（幕末はそうもいかなくなったようであるが）

そして、勘違いするようなのが、「一生一度のお伊勢参り」（おかげ参り）
があったからと思い込む。　江戸時代の伊勢神宮は、農業神や商業神
としての御利益信仰であり、「御師」（おんし）の活動によるものである。　

（信長時代から領地を減らされ、神職集団の中から生み出された寺社の
旅行会社であり、全国展開する宣伝マンが御師で、彼らは神符護符
〈お祓い箱の語源〉を各地で配布し伊勢信仰を広めた）

江戸時代も神仏混淆の時代であって、伊勢神宮の鬼門を守護する
寺もある。　『伊勢へ参らば朝熊を駆けよ、朝熊駆けねば片参り』と
朝熊山（あさまやま）山頂の「金剛證寺」も参詣コースであった。

幕末の「ええじゃないか」も伊勢神宮とを結び付けるように思われる。
そして、世直しでの明治と洗脳される。　「世直し」ではなく、「世直り」
が、当時の言葉である。　

しかるべき事由があるならしかるべき場所へしかるべき相手をしかるべき手順で告訴せよ。

日本国憲法は日本国民に「誰でも裁判を起こす権利」を保障している。

生産力増強に企業は慎重

2月の機械受注統計が11日発表されたが､前月比7･5%の大幅増を記録したそうだ｡統計は企業がメーカーに発注した段階で集計されているため､実際の設備投資に半年程度先行している｡

額面通りに受け取れば､企業の設備投資は夏ごろに回復という運びだ｡内需主導の景気回復を牽引することも期待できるだろう｡

ただ､2月は毎年こんな感じである｡正月休みを挟む1月がガクンと落ち込み､反動で大きく膨らむ｡実際､今年の1月も前月比13･1%の大幅減だった｡むしろ､そこから考えれば､7･5%増は小幅な伸び｡前月のマイナス分を取り戻し切れていない｡

この日､内閣府は｢緩やかな持ち直しの動きが見られる｣との基調判断を2ｶ月連続で据え置いた｡確かに持ち直しの動きは出ているのだろう｡黒田総裁が就任し､｢異次元の緩和｣に乗り出す前でも､株式相場は盛り上がり､為替は円安に振れていた｡輸出企業には追い風で､しかも円はジャブジャブだ｡金利は低く､借金をするのなら今がチャンス｡円安が続くと思えば､生産拠点の国内回帰も始まり､新たな設備投資が膨らんでいく｡そんな押せ押せの局面になってもおかしくない｡

だが､実際は､わずかな反動増で終わっている｡これだけ投資コストが低くても､力強い伸びが見られない｡考えられるのは､償却済みの設備の更新投資が中心で､新規投資は拡大していないということだろう｡円安効果などで生産は拡大しているものの､生産力を増強するほどの伸びはないと判断し､二の足を踏んでいるわけだ｡

為替の先行きも不透明である｡1ドル＝110円とか120円とか､市場ではいろんな予想が乱れ飛んでいるようだが､急ピッチの円安進行は他国の風当たりが強い｡

ワシントンで18日に開かれるG20財務相･中央銀行総裁会議でも､日本の為替政策が議論される公算は大｡｢円安誘導で通貨安競争を招いている｣との批判が強まれば､異次元の金融緩和もブレーキをかけざるを得なくなる｡

これでは企業が慎重になるのも当然だ｡低コストのうちに我慢してきた設備の更新はしても､拡張投資にはシリ込みする｡パワフルな設備投資の回復には程遠い状況だ｡景気の回復も道のりは遠い｡

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/530.html

　4月4日、日本銀行は｢異次元の金融緩和(量的・質的金融緩和)｣を決定した。以降、円高修正、株高に弾みがつき、長期金利(10年新発債流通利回)は乱高下(特に5日は一日で0.315%から0.620%まで変化)している。

　今回の決定のうち、こうした長期金利の急変に最も影響を与えたのが、長期国債買い入れ対象の拡大である。これまでの平均残存期間3年の国債買い入れから、平均残存期間7年、40年超長期国債まで含む買い入れが始まる。これまでごくわずかしか買い入れられていなかった残存期間10年前後の国債の買い入れも格段に増加することが予想される。

　今後の運用を注視する必要があるが、これまでの、日銀は、「短期金利はコンロトール出来るが、長期金利はコントロール出来ない」との考え方から「長期金利もコントロールできる」との考え方に実質的に変化すると思う。逆に言えば、今後市場が落ち着いても、市場を通じた長期国債の評価がこれまでより分かりにくくなる。

　このことは、心配されている国債暴落、長期金利急騰を防ぐ効果を持つが、反面、状況によっては日銀が果てしない国債買い入れを迫られる可能性も強める。また、債務者である国の財政再建に向けた取り組みの真剣さを損なう可能性もある。

　6月を目途にまとめられる予定の骨太の方針ではそうした懸念を払拭する財政再建策を提示してほしい。また日銀は国債買い入れにあたり、そうした疑念が生じないような運用を祈りたい。

http://www.crinet.co.jp/message/archive/20130411.html

2013/04/11 08:21 2013/04/11 08:21
◎低金利が覆い隠すもの＝日本総研・・・・河村氏〔円債投資ガイド〕（１１日）

河村小百合・日本総合研究所主任研究員＝４月４日、黒田新総裁の下での初めての金
融政策決定会合の結果、日銀が打ち出した「量的・質的金融緩和」の内容は、市場の予
想を上回るものであった。とりわけ、長期国債を当面、毎月７．５兆円程度（４月は
６．２兆円）買い入れる、とした点が目を引く。
「アベノミクス」を掲げる安倍晋三政権のもと、黒田新日銀が「量的・質的金融緩
和」によって目指すのは、長年にわたる「デフレ経済からの脱却」、「２％の物価目標
達成」である。ただ、その際、供給するベース・マネーを倍増させるのにあたり、日銀
が買い入れる資産の主力は案の定、国債、とりわけ長期国債ということになった。
日銀が今回発表した国債買い入れのペースは、今年度としてみれば、約８９兆円の長
期国債を買い入れることを意味する。今年度当初予算案のもとでの国債発行計画をみる
と、一般会計の新規財源債は、年金特例国債を含めて４５．５兆円、借換債は１１２．
２兆円発行されることになっている。このうち、日銀がいうところの「長期国債」、す
なわち年限２年以上の利付国債と物価連動債の発行、および流動性供給入札による市中
発行分は１２６．６兆円だ。要するに日銀は、国債の政府からの直接の引き受けこそし
ないものの、今年度の新規財源債の全額相当にとどまらず、その２倍相当の額の国債を
買い入れる、というのだ。その規模は、借換債をも含めた「長期国債」の市中発行額の
実に７割相当に達する。
しかも今回の決定で日銀は、「国債売買基本要領」も一部改正し、従来の「発行後１
年以内のもののうち発行年限別の直近発行２銘柄を除く」という制約を外した。わが国
の国債市場においては、直近の発行銘柄が指標銘柄として扱われ、市場金利の指標とな
る。日銀がこのような国債買い入れを行うのであれば、その間、政府としては、新規財
源債の調達に何ら不安はない、ということになろう。同時に、わが国の国債市場金利
は、日銀が極めて強く関与しつつ、形成されるものとなろう。わが国の財政運営を、国
内外の市場参加者がどのように評価しようとも、その結果を金利形成で表現することは
困難になるのではないか。
このような展開になると、持続可能性を問う声も多い財政状況を抱えたわが国当局の
政策運営について、欧州と比較した際の考え方や取り組み姿勢の差がいよいよ大きくな
ってきたように見受けられる。
欧州においてもリーマン・ショック前の段階で、さまざまな形での「金融的な不均
衡」が発生していた。低金利が持続している間は、問題は覆い隠されてしまい、実際に
表面化することはなかったが、リーマン・ショックによって、その歯車が一気に狂い始
めた。その後、ソブリン危機が立て続けに発生し、長期化する展開となっているが、当
局は、市場メカニズムによる圧力を最大限に利用しつつ、各国が「不均衡」の是正に取
り組み、経済・財政が持続可能な姿を取り戻せるように促す対応をとっている。

http://www.nxweb.jiji.com/gweb/View 2013/04/11

ソブリン危機に端を発する金融危機に際しても、民間金融機関の保有国債は時価評価
継続を貫き、その財務内容をオフ・バランス分も含めて徹底的に開示させたうえで、自
力増資ないし公的資金注入等で対応した。その過程では当然ながら、民間金融機関によ
る資産売却や貸し渋りの動きもみられた。
中央銀行であるＥＣＢの政策運営をみても、危機の初期段階において、問題国の国債
買い入れを一時期実施したものの、ごく小規模にとどめ、それをいったん打ち切った。
その後、ギリシャやキプロスがユーロ圏内に残留できるか否かの瀬戸際に立たされた際
にも、ＥＣＢは与信の条件を厳格化して大きく絞り込み、期限を切って、当該国をギリ
ギリまで追い詰める形で、身を切る形での財政再建を断行させている。２０１２年９月
に導入した短・中期国債の買い入れプログラムもまたしかりだ。問題国がこのプログラ
ムの適用を申請してＥＣＢに短・中期国債を無制限で買い入れてもらうには、先にユー
ロ圏が要求するレベルでの厳しい財政再建策を実行することが条件であり、今のところ
申請国は皆無だ。当該国が厳しい財政再建を実行するよりも先に、ＥＣＢが国債を買い
入れることはない。また、市場金利は民間参加者に形成させ、ＥＣＢは極力関与を控え
るのだ。
このような欧州当局の厳格な政策運営の結果、欧州各国には、実体経済に深刻な影響
が及んでいる国が少なくない。しかしながら、各国の財政運営指標をみると、すでにプ
ライマリー収支均衡ないし黒字化を達成した国も少なくなく、近年中に財政収支均衡が
視野に入っている国も存在する。このように各国の財政運営には、間違いなく改善傾向
が認められ、徐々にではあるが持続可能性が回復される状況となっている。不動産バブ
ル等を含めた不均衡も、いや応なしに是正される過程にある。
これに対し、わが国では、財政運営の実情は欧州各国よりも数段悪いにもかかわら
ず、危機感は国全体としていまだに乏しい。安倍政権としても、中長期的な財政再建策
が、６月に予定される「骨太の方針」にどこまで具体的に盛り込まれるのか、今夏の参
院選挙後にどの程度、本格的に取り組まれることになるのかも、いまだよく見通せない
状況にある。財政再建どころか、債務残高規模の増加傾向に歯止めをかける見通しすら
立ってないのがわが国の現実だ。
そうした状況下で、日銀は今年度、新規財源債の発行額の２倍相当、借換債も含めた
国債の市中発行額の７割相当の国債を買い入れることになった。「デフレ脱却」を目標
に、財政再建よりも先に、多額の国債を中央銀行が買い入れるのだ。欧州の経験からも
いえることではあるが、「低金利」はともすれば「不均衡」の問題を覆い隠しがちにな
る。今回の空前の規模での金融緩和がわが国の経済・財政にいかなる影響を及ぼすこと
になるのか、それはひとえに、安倍政権の今後の中長期的な財政再建への取り組みにか
かっているといっても過言ではなかろう。（了）
[/20130411NNN0048]
(c)Copyright Jiji Press Ltd. All rights reserved
NX-Web −時事通信社− 2/2 ページ
http://www.nxweb.jiji.com/gweb/View 2013/04/11
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/other/pdf/6716.pdf

http://www.murc.jp/thinktank/economy/easy_guide/haya_130411.pdf

2013 年4 月11 日
期待に働きかける量的・質的金融緩和
【目次】
Ｑ１．新しい金融政策の目指すものは何ですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ.1
Ｑ２．物価目標の達成は可能でしょうか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ.3
Ｑ３．物価が上がると景気はよくなるのでしょうか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ.4
Ｑ４．追加で金融緩和が行なわれる可能性はありますか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ.5
Ｑ５．量的・質的金融緩和の副作用はないのでしょうか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ.6

Ｑ１．新しい金融政策の目指すものは何ですか？

・ 4 月 4 日、黒田新体制の下で行なわれた初めての金融政策決定会合で、量的・質的金融緩和の導入
が決定されました。安倍政権から要請されていた大胆な金融緩和に対応するものであり、消費者物
価の前年比上昇率2％という物価安定の目標（インフレターゲット）を、2年程度の期間を念頭に置
いて、できるだけ早期に実現することが最大の目的です。
・ 主な内容は、�@マネタリーベースを操作目標とする、�A長期国債買入れ額を拡大し、年限も長期化
する、�BＥＴＦ、Ｊ-ＲＥＩＴの買入れ額を拡大する、�C物価安定の目標の達成まで緩和を継続する、
の 4 点ですが、その中身をみていくと、黒田総裁自ら異次元の政策と呼ぶほど、従来の金融政策と
比べて思い切った緩和策がとられています（図表１）。

・ 金融政策の直接のターゲットは、これまでの無担保コール翌日物金利からマネタリーベースに変更
されました。マネタリーベースとは市中に出回っているお金である流通現金（日本銀行券発行高＋
貨幣流通高）と日本銀行当座預金の合計で、ハイパワードマネー、ベースマネーと呼ばれることも
あります。日本銀行が供給する通貨であり、金融市場調節によりコントロールすることができると
されています。量的・質的金融緩和の下では、このマネタリーベースが年間約60〜70兆円に相当す
るペースで増加するよう金融市場調節を行う計画であり、具体的には2012年末の138兆円から2013
年末には 200 兆円に、2014 年末には 270 兆円に増加する見通しです（図表２）。なお、2001 年 3 月
に導入された量的緩和政策では、日本銀行当座預金の残高がターゲットとなっていました。
図表１．金融政策比較表ご利用に際しての留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
2/7

・ マネタリーベースの増加は、銀行が保有している金融資産の買入れを通じて行なわれます。中でも
買取りの対象の中心となるのが長期国債です。それまでの包括的な金融緩和政策の下では、毎月1.8
兆円を買入れていた「金融調節上の必要から行う国債買入れ」とは別枠で「資産買入等の基金」を
設定し、この基金における長期国債の残高が 2013 年末に 44 兆円（基金総額では 101 兆円）になる
ように買入れが進められていました。この時、両者の枠の合計買入れ額は毎月4 兆円程度でしたが、
今回の金融政策では、両者の枠を取り払ったうえで毎月7兆円強が買入れられることになります（図
表３）。また、「金融調節上の必要から行う国債買入れ」によって日本銀行が保有する長期国債の残
高については日本銀行券発行高を上限とするという、いわゆる日本銀行券ルールは一時的に停止さ
れることになりました。
・ こうした量的な拡大に加えて、�@長期国債の買入れ対象を全ゾーンの国債に拡大し、買入れの平均
残存期間を、それまでの 3 年弱から国債発行残高の平均並みの 7 年程度に延長する、�AＥＴＦおよ
びＪ−ＲＥＩＴの買入れ額を拡大する、という質的な面からも金融緩和の強化がはかられました。
図表３．毎月の国債購入金額の実績と予定

Ｑ２．物価目標の達成は可能でしょうか？

・ 日本銀行は、今回の緩和が以下の3つの波及経路をたどって物価を押し上げると説明しています。
・ 1 つめは、長めの金利や資産価格のプレミアムへの働きかけによるものです。買入れる国債の年限
を長期化することで長い期間の金利を低下させ、設備投資や住宅購入の増加を促すとともに、株価
などの資産価格の上昇を通じて景気を押し上げ、それが物価上昇につながっていくとするものです。
・ 2 つめは、リスク資産運用や貸出を増やすポートフォリオ・リバランス効果です。大量に供給され
た資金の一部が、株式への投資や銀行の貸出増加などに振り変わることによって景気を刺激し、物
価の押し上げにつながることを狙ったものです。
・ 3 つめは、市場、経済主体の期待の抜本的転換によるものです。日本銀行がインフレターゲットを
設定し、ターゲットを達成するためにあらゆる手段を使って積極的に金融緩和を進めていけば、物
価が上昇するとの期待（期待インフレ率）が高まっていくというものです。
・ 最初の 2 点については、包括的な金融緩和政策においても一部が実践されていましたが、それをさ
らに強化・拡充していこうとするものです。一方、期待に働きかける政策は、今回の金融政策で初
めて導入された考え方であり、デフレ解消に大きな効果が発揮されるとの意見が以前から根強くあ
ったものです。また、期待感の醸成を阻害しないために、政策変更の説明において言及されること
が多かった構造問題の解決の必要性や緩和によるリスクなどの指摘が見送られたり、手法が複雑過
ぎて期待感拡大の妨げになることのないよう説明に工夫がなされるなどの対応策が練られています。
・ それでは、どういったロジックで実際に物価が上昇すると一般には考えられているのでしょうか。
まず、物価が上がると消費者が信じると、値上がりする前に物を買っておこうとして買い惜しみを
しなくなります。デフレ下では時間がたてばたつほど値段が下がりますので、購入を先送りする人
が増えますが、そうした状態を解消する狙いです。こうなると物が売れ始めるので、企業の売上高
が増加し業績が改善することになります。その結果、企業は従業員の賃金やボーナスを増やすこと
ができるようになり、人手不足になれば雇用も増やす可能性があります。こうして雇用・所得情勢
が好転すると、値上がり前に買っておこうという消費者の行動に弾みがつき、物価が上昇すること
になります。さらに、企業において物価が上がるとの予測が強まると実質期待金利が低下すること
になり、設備投資を喚起する要因となります。また、個人消費の拡大によって業績が改善すること
も、設備投資の拡大を促していきます。
・ こうして景気が上手く回り始めると、当初は期待に過ぎなかったはずなのに、需給の逼迫を受けて
物価が上昇し始め、これがさらに消費を増加させ、設備投資を拡大させるというサイクルに入るこ
とになります。
・ 実際に、このようにうまく回るのでしょうか。回るとすれば、そのための条件は何なのでしょうか。
まず、消費者の立場からは、インフレ期待が高まると同時に、賃金が継続的に上昇するとの期待が
高まっている状態になっていることが必要です。一方、企業の立場からは、価格を引き上げられる
ほど販売が好調で、同時に賃金の引き上げが可能なくらい十分に業績がよくなっていなければなり
ません。言い換えれば、景気回復が続き、販売価格（物価）と賃金や企業業績がバランスよく上が
っている局面です。

・ こうした状態が実現することは、しばらくは難しいのではないでしょうか。今年に入って、一部の
大手企業で賃上げの動きがありますが、経済全体への影響は小さく、毎年上昇すると約束されてい
るわけではありません。また、2％の物価上昇は現在の日本経済にとってハードルが高過ぎるといえ
ます。年度で消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の伸びが 2％を越えたのは、1997 年度の消費
税率引き上げの影響を除けば、1991年度にまで遡る必要があります。物価上昇率と失業率との関係
を示したフィリップス曲線によると、2％の物価上昇率を達成するためには失業率が2％台半ばまで
低下する必要があるとの関係がみてとれます（図表４）。

図表４．物価と失業率の関係（フィリップス曲線）

Ｑ３．物価が上がると景気はよくなるのでしょうか？

・ 昨年11月半ば以降の円安・株高の影響もあって、景気の回復期待が高まっています。実際、公共投
資が順調に増加しているほか、自動車の増産などを背景に生産が持ち直しているなど、景気に持ち
直しの動きがみられていることは確かです。しかし、安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクス
の効果が本格的に出てくるのは今年度からとなりますので、足元は期待が先行している状況といえ
ます。それでは、そもそも 2％の物価目標が達成されれば、景気はよくなると期待してもいいので
しょうか。
・ まず、消費者の場合はどうでしょうか。インフレ期待が高まったと仮定すると、消費者は必要なも
のは買い控えしなくなるので、耐久財などの一部の製品では販売ペースが増すでしょう。いずれ賃
金も上がると信じるなら、企業が販売価格を多少引き上げても売れる可能性があります。しかし、
賃金が上がらないと思うなら、必要なものを買ってしまうと、今度は将来の物価上昇に備えて貯蓄
を始める可能性があります。期待インフレ率の上昇と同時に、期待実質可処分所得も減少するため
です。こうして消費者が生活防衛に走ると消費活動が鈍り、いったん高まったインフレ期待がしぼ

5/7
んでしまうことになります。こうなると販売不振を背景に再び価格に下落圧力がかかり、企業業績
は悪化するでしょう。
・ 次に、企業についてはどうでしょうか。仕入れ価格が上がる（期待インフレ率の上昇）と考えると、
企業は将来のコスト増加に備えて予めコスト削減を進める可能性があります。コスト増加に先んじ
て販売価格に転嫁することはないでしょうし、先行して賃金を引き上げたり、設備投資を行なうこ
とも考えられません。賃金を上げないとすれば、それは消費者の行動にマイナスの影響を及ぼすこ
とになります。
・ 一方、大胆な金融緩和の実行を織り込む形で円安が進み始めましたが、量的・質的金融緩和の導入
を受けてそれに拍車がかかり、円安によって景気が押し上げられるとの期待感も高まっています（た
だし、為替操作は金融政策の目的ではなく、金融緩和の結果として円安が進んでいるだけであると
日本銀行は説明しています）。実際、円安が進めば、外貨建てで輸出を行なっている企業の業績を改
善させる効果は見込まれます。しかし、企業が儲かっただけでは景気に影響はありません。業績が
改善した企業が、国内において設備投資や雇用を増やしたり、賃金を引き上げるといった利益の還
元を行なわないと、景気にはプラスに寄与しないのです。逆に、円安によってコストが上昇するこ
とが、企業業績や家計の負担増加となってしまい、景気を悪化させる要因となる懸念もあります。
・ このように、インフレ期待や円安の進行だけで景気がよくなるというわけではありません。なお、
現実的な問題として、2014 年度に消費税率が 8％に引き上げられれば、消費者物価指数が 2％ほど
押し上げられることが見込まれています。もし、日本銀行の物価目標が達成されれば2014年度中に
消費者物価指数は4％を超えることになります。2014 年度にこれを上回って賃金が上昇しなければ、
消費税引き上げ前の駆け込みの反動減も加わって需要が大きく落ち込み、物価は上がるが景気は悪
化するという状態が実現してしまうリスクが高まります。

Ｑ４．追加で金融緩和が行なわれる可能性はありますか？

・ 白川総裁のときの包括的な金融緩和が資産買入等の基金の金額を徐々に拡大させていった手法
であったのに対し、量的・質的金融緩和では、資産買取り残高の最終目標額、毎月の資産買入れ
額を最初から提示するという手法をとっています。これは、期待に働きかける効果を最大限高め
るためにとられた措置です。このため、今とれる政策は全て出し尽くしたと黒田総裁が発言して
いるとおり、短期間での追加の可能性は小さいと思われます。
・ それでも、2 年以内に物価目標に達することが難しいとの見方が強まるようであれば、追加で緩
和していく状況に追い込まれるかもしれません。その場合には、ターゲットとなっているマネタ
リーベースの目標額の引き上げが行なわれると思われます。さらに、買入れる金融資産のうち、
ＥＴＦ、Ｊ-ＲＥＩＴ、社債といったリスクの高い資産の比率を高めていくことも考えられます。
・ また、インターバンク市場金利の低下を抑制するために、現在でも日本銀行当座預金の超過準備
には利息（現行 0.1％）がつけられていますが、日本銀行当座預金から貸出などに資金が流出す
ることや一段の金利の低下を狙って、付利を撤廃すべきとの意見があります。その一方で、付利

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を撤廃すると、銀行が長期国債売却後に資金を日本銀行当座預金に滞留させるインセンティブが
なくなるため、長期国債の売却に応じなくなることや、マネタリーベースの目標を達成すること
が難しくなることも想定され、撤廃することは簡単ではないと考えられます。

Ｑ５．量的・質的金融緩和の副作用はないのでしょうか？

・ これまでに実施されたことのない政策であり、多くの不確定要素があるのは確かです。その中で最
も懸念される副作用が、大量の長期国債の買入れが財政ファイナンス、すなわち国債の直接引受と
とられることです。日本銀行は、長期国債の買入れは銀行（公開市場操作）を通じて間接的に行な
うため財政ファイナンスではないと説明しています。政府が財政赤字削減に前向きな姿勢を示して
おり、消費税率引き上げも予定されていることから、現時点では長期国債の買入れ額の大きさにも
かかわらず、金融市場では財政ファイナンスであるとの見方は出ていません。しかし、今後、財政
赤字の削減の取り組みに向けた政府の姿勢が後退するようなことがあれば、量的・質的金融緩和の
導入によって財政のたがが緩んでいると評価され、事実上の財政ファイナンスとみなされるリスク
は否定できません。また、追加の金融緩和が行なわれ、それが行き過ぎであると評価された場合に
も、同様のリスクがあります。
・ また、資産バブルを引き起こすリスクもありそうです。実際、市場規模がそれほど大きくないＪ−Ｒ
ＥＩＴでは、日本銀行の買入れを見越して価格が急騰しています。日本銀行の量的緩和の目的のひ
とつであるポートフォリオ・リバランス効果は、大量に供給された資金が、貸出などの手段によっ
て銀行を通じて流れ出し、株式市場や不動産市場といったリスクが高い市場に流入することを狙っ
ています。こうした動きが行き過ぎてしまうと、一部の資産価格の上昇が一般物価の上昇と比べて
高くなり過ぎる可能性はあります。
・ さらに、銀行から長期国債を買入れる入札（公開市場操作）が円滑に進むかどうかという問題もあ
ります。量的緩和の導入時や資産買入等の基金による買入れ時においても、札割れ、すなわち金融
調節のためのオペレーションをオファーした際に、金融機関から申し込まれた金額が入札予定額に
達しない状態が発生し、ターゲットの達成に苦心した経緯があります。日本銀行もこうした事態が
発生することを憂慮しており、国債買入れを円滑に行うために、取引先金融機関の積極的な応札が
必要であり、金融市場調節や市場取引全般に関し、これまで以上に密接な意見交換を行う場を設け
るとしています。
・ そのほか、金融市場にショックが発生した際に機動性に欠けるというリスクや、量的・質的金融緩
和を打ち切る際の出口戦略が難しくなっているというリスクも挙げられます。
お問合せ先 調査部 小林 真一郎

包括的な金融緩和 量的・質的金融緩和

導入時期 2010年10月5日 2013年4月4日

概要
リスク・プレミアムの縮小を促すことを目標に資産買入等の基金を設立し、金融緩和の強化に合わせて買取り額を増額（買取は一定期間内に達成させる）

物価安定の目標（２％）の早期実現（２年程度の期間を念頭）のために、マネタリーベース・長期国債・ＥＴＦ等の保有目標額を予め示し、購入を進める

ターゲット 無担保コール翌日物金利（実質ゼロ金利政策）
マネタリーベース（2年で2倍）
国債買入れ手段
金融調節上の必要から行なう国債買入れ（輪番
オペ、毎月1.8兆円）と資産買入等の基金による
買入れ（2013年末に残高44兆円まで増加させる
予定）が並存
金融調節上の必要から行う国債買入れは、既存
の残高を含め、長期国債の買入れに吸収
国債買入れ残高 2012年中に約23兆円増加
（2012年末残は89兆円）
2013年、2014年に50兆円ずつ増加
（2014年末残は190兆円）
毎月の買入れ額 4兆円程度 7兆円強
国債残存期間 3年弱
40年債を含む全ゾーンの国債としたうえで、買入
れの平均残存期間を国債発行残高の平均並み
の７年程度に延長
日銀券ルール 金融調節上の必要から行なう国債買入れを対
象とし、資産買入等の基金は対象外 一時的に停止
ＥＴＦ残高 2012年末1.5兆円を
2013年末に2.1兆円まで拡大
2013年末に2.5兆円、
2014年末に3.5兆円まで拡大
Ｊ-ＲＥＩＴ残高 2012年末1100億円を
2013年末に1200億円まで拡大
2013年末に1400億円、
2014年末に1700億円まで拡大
期限 物価の安定が展望できる情勢になったと判断す
るまで継続
物価安定の目標を安定的に持続するために必
要な時点まで継続
（出所）日本銀行ホームページなどから作成

http://www.shinsei-sec.co.jp/pdf/SSnote117-130411.pdf


利子率革命の最盛期を生き延びる資金運用

民間証券化商品と住宅金融支援機構SB 15 年債に着目する理由

先週来の日本国債（ひいては、円建て債券）のボラティリティは凄まじい。先週金曜日（４月５日）に
は、10年国債の流通利回りが0.3％台から0.6％台の間を激しく動き、0.5％台に落ち着いた。それより
も注目されることは、ここ数日で短中期ゾーンの国債利回りが急上昇し、0.1％前後に収斂しつつある
ように見えることだ。こうした国債市場の混乱は、日銀の「量的・質的金融緩和」の影響を見定め切れ
なかった市場参加者の狼狽をそのまま反映したものだと考えることができる。

注： 上掲のグラフに表示した期間、日銀の当座預金超過準備に対する付利利率は0.1％で不変。 出所： 新生証券

短中期ゾーンの金利が急上昇

今年１月頃から 0.1％を下回るようになった短中期ゾーン（短期から３〜４年程度の年限まで）の金
利が急上昇し、0.1％前後の水準に収斂しようとしている動向は、日銀による超過準備への 0.1％の付
利（リーマンショック直後の2008年11月に開始）が当面は現状の水準で継続されるだろうとの市場関
係者の観測を反映していると思われる。

日銀当座預金の超過準備に対する付利は、開始されてほぼ４年半が経過する（その間、付利の利
率は 0.1％で不変であった）。昨年 12月 19日・20 日に開催された日銀の金融政策決定会合（議事要
旨は、今年１月25日公表）では、審議委員のひとりが付利撤廃を提案したことがある。もっとも、この動
議は、反対多数で否決された。付利を撤廃するべき（または利率を引き下げるべき）との議論が完全に
消滅した訳ではないものの、４月４日に発表された「量的・質的金融緩和」を実施するためには、今後
少なくとも約２年間にわたり、金融機関が積極的に日銀に国債を売却し、マネタリーベースの拡大に資
するために、資金を日銀当座預金に積み上げねばならない。日銀が４月４日に金融政策決定会合の
結果として発表した文書の末尾には、2012年末の当座預金残高47兆円に対して、2014年末の見通
しとして 175 兆円と記載されているのである。当座預金残高を増加させるには、付利利率をむしろ引き
上げる方が有効であることは論を待たない。こうしたことを踏まえれば、今後当面の間、日銀は、当座
預金の超過準備に対する不利を撤廃または引き下げることは困難になったと考えられる。

日銀の新政策に基づくオペが既に開始されており、ここ数日の国債市場に見られたボラティリティは
収束して行くことになろう。そして、収束した状態―短中期 0.1％前後、長期 0.5％前後―が今後しばら
くの間、常態化することが予想される。

利子率革命―そして、金融政策による人為的な金利水準抑制

本稿のタイトルに用いた「利子率革命」とは、水野和夫氏によるものである。筆者は、2010 年 12 月
の証券経済学会関東地区部会にて、水野氏と前後して報告1を行い、水野氏の「利子率革命」につい
てご本人から伺ったことがある。利子率革命とは、先進国において２％以下の長期金利が（一時的な
現象ではなく）長期間にわたり持続する現象を指しており、当時（2010 年）の水野氏によれば、紀元前
3000 年頃から現代までの約 5000 年の間、３回しか起きなかったとのことだ。古代ローマ、16 世紀末
〜17世紀初頭のイタリア・ジェノバ、そして、1997年以降の日本である。その後、2011年後半からは、
アメリカ、ドイツ、イギリスといった国々の長期金利（10 年国債利回り）が２％を割ってきており、利子率
革命を引き起こしてしまった主要先進国が日本以外にも出現している可能性もあろう。
先月までの利子率革命は、過剰な資本蓄積とデフレを背景とするものだとして、今月からは、金融政
策によって人為的に金利水準が抑えられる要因が加わった。わずか２年前―東日本大震災の前後―
には、公的債務問題を指摘し、金利高騰（国債暴落）の可能性を指摘する論者もいたが、そうした論考

1
報告要旨はその翌年の証券経済学会年報に掲載された。 水野和夫「グローバリゼーションとデフ
レ」・江川由紀雄「格付会社規制と格付け利用見直しの動向」『証券経済学会年報』第46号（2011年７
月） 証券経済学会 pp. 311?315

も目にしなくなった。長期金利が持続的に２％割れとなる利子率革命は 1997 年から続いているが、長
期金利が 0.5％前後という利子率革命の「最盛期」2がしばらく続くことになろう。

発想の転換が必要に―利子率（金利）は、お金に付けられた価格である

「時は金なり」（Time is money）という英語の諺がある。利子率（金利）とは、お金に付けられた価格
であるが、利子率（金利）が低いということは、金融市場において、時間の流れが遅くなったと考えるこ
ともできなくはない。金利の低下は、資本の拠出者の観点からは、資本の利潤獲得力が低下したこと
を意味するとも考えられるが、同じ額の利潤を得るために要する時間が長くなったと解釈することも可
能である。金融市場という仮想の世界で、時間の流れが遅くなったのであれば、従来よりも、より長い
ホライズンで資金運用を考えるという発想もある。日銀の「量的・質的金融緩和」が少なくともあと２年
継続するとすれば、従来比、プラス２、３年の運用は、自然な発想としてあり得る。つまり、従来の５年
債に代えて７年債、７年債に代えて 10年債をという発想である。

円建て債券の発行年限は、伝統的に、３年、５年、７年、10 年、20 年といった年限であり、８年や 15
年といった年限での債券発行は極めて限られている。こうした年限での債券運用は、流通市場で既発
債を拾うことが中心となろうが、住宅金融支援機構は、定期的に年限 15 年の SB を発行している点に
着目したい。
国内の債券市場・クレジット市場では、従前から、そして現在もなお、地方債や財投機関債、高格付
け（概ねダブル A 格以上）の民間企業の事業債などが国債流通利回りをベースに価格設定と価格評
価が行われ、中低格付け社債と民間証券化商品は、スワップレートをベースに「スプレッド」が語られる
慣行が定着している。証券化商品のプライスを市場関係者が口にする際に、国債流通利回りとの比較
で論じられるのは、住宅金融支援機構 MBS と財政融資貸付金の証券化商品などに限られている。民
間主体による証券化商品は、社債と違って、どんなに格付けが高くても、スワップレートをベースに、発
行市場でも流通市場でも、「スプレッド」が語られ、価格設定されている。
スワップレートと国債流通利回りの関係を改めて確認したい。近時は、５年程度の年限だと、スワッ
プレートが国債利回りを約 20 bp も上回っている。ということは、「スワップレート＋0.20％」で価格設定
される年限５年の証券化商品の利回りは、視点を変えて、国債利回りをベースに見れば、スプレッドは
40 bp 前後もあることになる。国債や地方債では利回りが出ないと嘆くばかりではなく、短め（といって
も、５年前後以下）の年限の運用では、スワップレートをベースに価格が決まる民間証券化商品に着目
できそうである。

2
水野和夫氏の「利子率革命」との表現を、筆者の勝手な解釈の元に本稿で使用したことにつき、水野
氏に対してこの場を借りてお詫び申し上げる。

リスク管理と運用方針の調整について

一般的に、金融界では、金利リスクについては、過去一定期間の市場価格を元に、一定の確率分布
を想定する（分散共分散法）か、過去のデータセットを直接参照する（ヒストリカル法）ことで、VaR を算
出する。利用目的によって、過去データを参照する期間、VaR の保有期間・信頼区間を数通り計算す
ることになろう。また、規制目的や、対外的なディスクロージャーに、過去一定期間の１パーセンタイル・
99 パーセンタイル値を算出したり、イールドカーブの上方平行移動に伴う損失額を算出する。このよう
な様々な手法で計量化された数値を、日常的に「金利リスク」と呼んでいる訳だが、イールドカーブ平行
移動（つまり、一律金利上昇）に伴う損失額以外は、最近の過去データに照らしてリスク量を計量化し
ようとした結果に過ぎない。言いかえれば、VaR には、過去に関する情報が反映されているものの、未
来についての情報は織り込まれていない。また、イールドカーブ２％の上方移動に伴う損失額は、イー
ルドカーブの２％上方移動の蓋然性を何も語っていない。こうしたことも踏まえて、利子率革命最盛期
におけるリスク管理と資金運用の方針の調整を図って行く必要があろう。

（調査部長 江川 由紀雄）

http://www.goldmansachs.com/japan/gsitm/funds/pdf/flash_mkt_20130411.pdf

日銀の異次元緩和を円債市場はどう捉えるか

? 日銀の金融緩和強化により、長期金利は一時的に史上最低金利を更新。国債先物価格は乱高下。
? 弊社の金利見通し： 短期的には金利低下(価格上昇)の可能性もあるが、中長期では金利上昇を予想。
? 日本における期待インフレ率は、欧米に迫る水準まで上昇。
? 金融危機前と比較すると、日本国債のソブリン・リスクに対する懸念は高止まり。

? 2012年末以降、安倍政権による経済政策「3本の矢*1」の一つである、大胆な金融緩和に反応する形で、金利低下が進行してきました。
? 2013年4月4日、日銀の異次元緩和を受けて金利低下の動きはさらに加速し、翌日の取引時間中に長期金利は過去最低水準である0.315%を更新しました。その後、足元4月10日時点では0.58%まで上昇しています。
? 弊社の金利見通しとしては、短期的には変動性の高まりから金利低下(価格上昇)の可能性も含むものの、中長期では安倍政権の経済政策効果もあり金利上昇へ転じるとみています。
出所：ブルームバーグ

? 2007年以降、日本国債の先物価格は上昇傾向にありましたが、日銀の金融緩和発表後、国債先物価格は短期間で大きく乱高下しました。
? 金融緩和が発表された後、先物価格は一時史上最高値を更新しましたが、市場では「日銀による大規模な国債購入」のタイミング等を模索する動きから売りが優勢となる局面もあるなど、日中取引の値幅が3円を超す振れ幅の大きい相場となりました。
? なお、東京証券取引所は連日でサーキットブレーカー*3を発動しており、このことからも市場の変動性の高まりが伺えます。

*2 日本国債先物中心限月の6月限

*1 「3本の矢」とは、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を基本方針とした安倍政権の経済政策。特に金融緩和については、日銀に2%のインフレターゲット導入を求めるなど、デフレ脱却に積極的な姿勢を示している。

*3 サーキットブレーカーとは、先物価格の急変動時に取られる取引の一時中断措置のこと。投資者の不安心理を鎮め冷静な投資判断を促すことを目的として、証券取引所が一定のルールに基づいて発動。

長期債中心に金利低下傾向
金融緩和発表を受けて短期間で乱高下

2%のインフレターゲットに反応する期待インフレ率

? 金融危機以降から2012年1月まで、日本の期待インフレ率*4はマイナス(市場はデフレを予想)で推移してきましたが、2012年2月にプラス圏へと転じました。
? 2013年1月に日銀がインフレターゲットを2%に設定して以来、期待インフレ率は1.0%を超えて推移し、2013年4月10日時点では1.47%をつけています(市場はインフレを予想)。
? 足元、日本の期待インフレ率はドイツと同程度の水準まで上昇しており、米国の2.2%にも近づきつつあります。
? 2008年の金融危機以降、日本の金利は低下傾向を示していた一方で、CDSプレミアム*5は上昇傾向にありました。
? この乖離の背景は投資家層の違いにあります。日本国債は国内投資家を中心に強い需要に支えられているのに対し、CDS市場は海外投資家も多く、CDS市場参加者の間では日本国債のソブリン・リスクに対する悪化懸念があると考えられます。
? 2011年末にピークを付けたCDSプレミアム水準はその後徐々に落ち着き、足元では70bps程となっています。

しかしながら、金融危機前と比較するとCDSプレミアムは依然として高い水準にあります。
*5 CDSプレミアムとは、デフォルト・リスクを示す指標の一つ。

なお、CDSとはクレジット・デフォルト・スワップの略称で、国・企業等の債務不履行に伴うリスクを対象とした金融派生商品。対象となる国

・企業が破綻し金融債権などの支払いが出来なくなった場合、CDSの買い手は金利や元本に相当する支払いを受け取ることが可能。

市場はインフレを織り込み上昇傾向
金融危機以降上昇

*4 期待インフレ率については、5年物国債利回りと5年物物価連動債利回りの差(ブレークイーブン・インフレ率)を参照。

なお、物価連動債とは、物価上昇率に応じて元本が調整され、インフレ時においても実質的な価値が低下しない債券のこと。

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/531.html

。「

カルト過ぎるごまかしに、笑っちゃいます。

まだまだ色々資源があるかもしれませんね。あの手この手で脱・原発していきましょう。

胴元張ってる自治体のアガリが減るって事だけは嫌だって事なのかな。虫がいいね。
だから要するに健全な収支の財政運営の努力にはハナっから興味が無い…「絞れるとこから絞ったれ」…って事なんな。

日本ではそれが通用するがアメリカやその他の国では通用しないよ。
アメリカ人とはアメリカ国籍を有し、アメリカのために血を流す覚悟を
持っている人を真のアメリカ人という。
アメリカ人を日本人に置きかえればいいんんで内科医。
とりあえず、前提としてその戦争の正当性があるかどうかは抜きにしてだな。
君らは日本のために血を流す覚悟をそもそも持っているのかい。

　みんなの党が参院神奈川選挙区の候補者を選定するため地方議員の意向を確認する会合が週末に開かれる。同党内には、元ＮＨＫアナウンサーの堀潤氏（３５）、前県知事の松沢成文氏（５５）の擁立を求める声が上がっている。すでに選挙区未定で公認されている元県議の菅原直敏氏（３４）を含め、県内の地方議員の意見を聞くなどして候補者を絞り込んだ上、渡辺喜美代表らが出馬を要請する。

　堀氏は横浜市出身で、県立横浜平沼高卒。ＮＨＫで主要ニュース番組のリポーターや司会を務めた。東京電力福島第１原発事故をめぐるＮＨＫの報道スタンスを批判するなどし、耳目を集めた。今月１日付で退職。脱原発を掲げる党の政策との親和性や同氏の姿勢を評価し、擁立を求める声がある。

　松沢氏は県議、衆院議員を経て２００３年の県知事選で初当選を果たし、２期務めた。１１年春の都知事選に立候補すると表明したが断念。昨冬の都知事選に出馬して落選した。県知事時代は屋内での喫煙を全国で初めて規制する受動喫煙防止条例などを制定。豊富な政治経験を買い、出馬を期待する意見がある。

　菅原氏は大和市議、県議を経て昨冬の衆院選に同党から神奈川１３区に出馬し落選。「神奈川以外の地方議員からも信頼を得ており、比例で出てほしい」（渡辺代表）という声の一方、神奈川選挙区からの出馬を求める意見が県議会などにある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130407-00000004-kana-l14

　NHKの元アナウンサー・堀潤氏が今夏の参院選に、みんなの党から神奈川選挙区で出馬することが濃厚となった。

　同氏はNHKアナ時代に東日本大震災による原発事故の報道姿勢をめぐり、上層部と対立。干される形で昨春に米国に留学し、帰国後の今月1日付で退局した。

　堀氏の出馬は神奈川新聞が7日付で報じたもの。これを受けて同氏も8日に有料のメルマガでNHKに退職願を提出後、複数の政党からの接触を初めて認めた上で「新たなリベラル勢力の結集が必要」と述べ、「みんなの党から出馬要請がきたら『永田町の情報をだだ漏れにして、永田町の論理などというものを日本からなくす』。これが実行できるであれば少し考えみます」と出馬について語った。

　政治記者によれば「選挙区の神奈川は江田憲司幹事長と浅尾慶一郎政調会長の地盤。仮に堀氏が出馬すれば、知名度もあり、まず当選する」という。

　こうなると戦々恐々なのが、古巣のNHK。半ば“ケンカ別れ”に近いため、堀氏が選挙演説などで「NHK批判を行うのでは？」との憶測が流れているのだ。

「NHK批判は他局にとって格好のネタ。連日張り付く政治記者も出てくるだろう。何より、NHKは公共放送であるため、どんなに“憎い相手”でも公平に取材しなければならない。堀氏の選挙運動をどう扱うか、頭の痛い悩みでしょう」（テレビ関係者）

　昨年12月の衆院選に続き、自民党の圧勝が予想される次期参院選。政治記者の間では“やっつけムード”も漂う中、堀氏が台風の目になりそうだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/7581105/

■ nfhpw5OSm6
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/122.html#c68

1960年代生まれで愛知在住の子持ちの既婚者iyao君、警察のお世話になりたいか？

共同通信と読売は結託してるのかね。

首輪のついた猫を最初に発見したのが読売関係者だし、
日テレは、江ノ島にカメラあるよね。

片山くんを釈放しないのは、マスコミがなんかやらかしそうだもんね。
原発報道みてごらんよ。食べて応援、命の軽視。　

私の支払い履歴、いまだにナシと出る。
明日からの放送観れるのだろうか？(^^ゞ

TPP交渉、自動車は譲歩だとか・・・なんだか良さげな事書いてあるけど、実際はどうなのよ？　なんかイラついてきた。
どこかでスパッと解説してもらわないと頭がおかしくなるぜ。(-。-)y-゜゜゜

来週から常勤。残業は基本的にナシ。　２週間のガマン。

おまえの日本語もなっとらんぞ。

＞アメリカ人とはアメリカ国籍を有し、アメリカのために血を流す覚悟を
＞持っている人を真のアメリカ人という。

アメリカのために血を流す覚悟と書いているが、アメリカという国は実在しない。

北アメリカ「大陸」南アメリカ「大陸」には多くの国家が実在しているがね。

それともう一つｗ「真のアメリカ人」とは先住民のことデスか？

おまえは本当に日本国の義務教育国語を修了したのかい？

そも、海江田万里が原発推進派だろ
震災後わずか3ヶ月で「ほかの原発は安全」と独断で安全宣言
再稼動要請し始めたのが海江田

例の海江田の号泣は菅首相に原発再稼動阻止されて
その混乱を自民に追及されて泣いたんだぜ

恩義を忘れて欲に目が眩んだ輩は離れていく！政治家として小沢氏を超えられない
と知った時に己の欲を満たしてくれる住家を求めて離れていく。
それでも「来る者は拒まず、去る者は追わず」を貫徹する小沢氏はその輩を誹謗中傷しないが、その輩は小沢氏を敵視する。
日本に必要な政治家とはそんな輩ではないはずだ。

　自由貿易と国民主権が相反するとは思いませんが？
　グローバルな価値観（民主主義、公平、自由競争）で、自由貿易を行うということでしょう。
　自由貿易（新たな価値観）と既得権益者はせめぎ合うことになるでしょう。

アホはアホなりに調べてみたよ

「どこの国も認めていない、在日外国人へ無条件参政権」って北欧のほうで結構認めているとこあるみたいだけど、認識間違ってる？

と、93の「例外的にオランダの例があるが」って
他の国は成功しているのに、例外的に失敗した例が「オランダ」って解釈したけどいいのかな？

どうも叩きやすい所しか叩かん奴が多すぎ
本当の悪を叩けよ

勝手にやれよ。警察に訴えるがよい。

　どちらの投稿が科学的に正しく、お前がいかにカルトで、福島県民他を愚弄してきたか、白日の下に晒してやる。

　裁判になったときに、放射脳と反放射脳と、どちらが勝つか証明してやるよ。

　ところで、お前にコテハンは何だ？

　自白してみろ！

　でけえせんだろ！キチンめ！

　しかし、お前はホントにカルトだな？ストカーだな？

何だ？このカルトさは！

　http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/122.html

>>05 >>06 >>08 >>09 >>10 >>11 >>12 >>21 >>22 >>23 >>24 >>25 >>26 >>29 >>31 >>34 >>35 >>38 >>41 >>42 >>43 >>44 >>45 >>46 >>47 >>48 >>49 >>50 >>51 >>52 >>53 >>54 >>55 >>56 >>57 >>58 >>59 >>60 >>61 >>62 >>63 >>64 >>65 >>66 >>67
>>69

親が嘘つきだからだってさ。
子供は関係ないでしょう？と大人が言っても、子供の世界では難しいみたい。

「こいつの親が、俺たちの親を最初にだましたんじゃないかよ。」みたいに、たてつく子もいるって。

＞４０　あなたがめっちゃ在日だってことは分かった。３回言ったからね。あなたが言う視点も大事ですね。忘れちゃならない。

でも、
〜「戦後史の正体」など歴史的に何の価値もないという事だ。この本はどこまでも日帝のアジア侵略の歴史を無視した、日本とアメリカの戦中戦後史しか眼中にない「日米世界観」による妄想の産物に過ぎないだろう。

これは変。今の問題見たら、アメリカの支配が全部関わってるじゃん。原発、TPP、尖閣。あなたにとっての、「歴史的な価値」はなんだか知らないが、今日の現実に有用な本であることはその通りでしょ？この本が、「妄想の産物」なら、この今の現実も妄想？アメリカが日本を単独で直接に強圧的に支配し、密接に関わってきたというのは間違い？そこに至るまでの道筋が大事、というだけなら分かるよ？

阿修羅じゃ通用しない。

このようにな。

＞田中正造の狂歌集http://www8.plala.or.jp/kawakiyo/kiyo43_01.htm
※狂歌とは…
　俳句や川柳が《 5・7・5 》の文字数であるのに対し、狂歌は《 5・7・5・7・7 》の短歌型が用いられる。俳句が主に季節や風景を描くのに対し、狂歌は人間同士の交流を描いたものや小さいエピソードを風刺的に描いたものが主流である。

まどあけて見れバ雨さヘ晴れもせずとづれバむねのくるしかりける
人ハ皆桜のころになりにけりうかれあつまる人の花山
さとりけれバ今はた同じ人も鳥りも皆身のほどのほとゝぎすかな
物あれバ己のが眼にうつるなり己のが仕業も人の目にあり
各々が我田に引ける水ほどのすめる心を持つ人ぞなき
真心の人の教を用いぬハ世間しらずの巨燵弁慶
よの人のあわれをおもふ真心の尚つれなきぞ秋の夕ぐれ
まことある人ハ神なり仏なりむすべバ同じ露の玉かな
天が下見れバ社会は面白し山田かかしも雪のだるまも
酒呑ミて来遣になる気遣ハ世の気遣と違ふ気遣
少しだも人のいのちに害ありて少しくらいハよいと云ふなよ
心なき身にもまことハしられけり赤き紅葉を見るに付けても
花もなく鳥もなかずにういニ泣く谷中の民に春の来ぬとハ
愚鈍めが気遣水を呑んだくれバあとさき見ずのあとさきしらず
田舎路ハまだ春ならであさましきみやこハ花のさかりなりけり
天災とおもふ野心のなかりせバ世に災の来る事もなし
へんてこにまがりくねりて鉢植の松もみどりに花の咲くらん
春雪ハわしがこゝろにそわぬなり矢張堅き氷こそよし
神となり仏ともなる道すがら忘れまじきハ人のふむ道
寝言とてうたわぬよりハうたへかしうたへバうたふ人の訪ふなり
議員どの鬼のちょうちんもちをして足尾の山にやみの夜あるき
よの中は学士博士の破るなり造るハ下男織るハ織姫
千代や千代人の教へとなるべきは君が心の年にありけん
今日ハ今日今日をかぎりのほとゝぎす汝が声のあすハ用なし
夏ながら夢ハ枯野をかけ廻るあわず文庫ニ仮り枕して
正月は餅を食ふので御目出度し 　　
元日や鶴のあたまは真赤なり　わがひげしろしみよのはつはる 　　
御袋を賜る人は母袋　なかニハ何か入れて頂戴 　　
たのしまバふとんも蚊帳もあるものか　のみにまでも身をバさゝげて 　　
大雨にうたれたゝかれ重荷挽く　うしのあゆみのあとかたもなし 　　
教をバ　おさな心に　おさむべし　老いて我が身の　罪に悔るな 　　
新玉の日の出でそめを　みそめては　千代をちぎりて早起きをせん 　　
犬猿ると嘲けられてももと夫婦いぬのさるのと人にかたりて

ホントTPPのことはさっぱり解りません。わざと国民に教えない？
いや、政治屋どもも全然”蚊帳の外”・・これホントでごじゃる。
自動車業界は不満らしい。保険は？牛肉は・・？頭こんらんだぜ。

散歩の途次ある人に会った。彼女曰く「日本人はまだまだですね」
ようは低開発国ということ。

頭を垂れながら 深く深く同感。

　　　　　ミャンマーのアウン・サン・スーチーさんの父、アウン・サン将軍は、ミャンマー（旧名ビルマ）の独立を目指す途上で暗殺されるが、その民族自立主義において、日本の影響を強く受けていた。スカルノ、そしてマハティールらも同様。

　　　　　ファナティックで超国家主義的、暴力的な軍国主義日本は決して免罪できないが、にもかかわらず、当時の日本が、巨視的には欧米の帝国主義に異議を突きつけ、アジアをはじめ搾取され続けた多くの民族、国家の覚醒、自立、独立に少なからぬ寄与をしたことは否定できない。

　　　　　この意味の価値中立的な、素朴で純粋な”大和ごころ”さえ、今や遂に消えうせようとしている。総理大臣、日銀総裁ほか、国のリーダーが日本をアメリカに売り渡すべく、国民を裏切り、だまし続けている。その醜悪さには、反吐が出る。

「反日」とかで政治は動いていない・・・。もちろん国民感情は一つのツールとして使われてるけど。

電波芸者だけが残る。カスである。常識的な人物はラジオに追いやられている。
コメンテーター、アナウンサーも。

地球が放射能汚染水で被曝する、有史以来最大の危機に直面している事実を、ただ頭を下げて済まそうとする根性が許せないのだ。

このままでは太平洋はおろか、北極海も汚染される。海が死ぬんだよ。当方が書いていても、東電は理解できないだろうが。

東電はおろか、日本政府も使い物にならない状況が明らかになった。国際社会が日本の内政に介入すべきだ。どのみち、アベコベノミクスは失敗する。膨大な借金で日本経済は崩壊する。当事者能力のない日本の自民党政権、官僚、財界。こいつらに地球を殺させていいのか。

＞どちらの投稿が科学的に正しく、お前がいかにカルトで、福島県民他を愚弄してきたか、白日の下に晒してやる。

バカバカしい。お前の主義主張なんかどうでもいいんだよ。

一昨年にアラシ認定されたのに今だに阿修羅に出入りしてるから削除依頼を出してるだけだ。

これまで、お前のコメントを見かける度に「出入りだろ」って注意してきたが、全く効果がなかったからな。

これからは発見したら、即、削除依頼を出すからな、覚えておけ。

★ 管理人さん、iyaoの削除をお願いします。

■ nfhpw5OSm6
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/122.html#c70

　自民党の主旨がどこにあるかは、私にははっきり言えませんが、条文から推察すると

＞　ところが自民党案21条第2項は、「表現の自由」を「公益及び公の秩序」を理由として権力側が制限することを明文で許しています。
つまり現憲法の価値体系上、「表現の自由を中心にする精神的自由」＞「営業の自由を中心とする経済的自由」であるのが、自民党案だとひっくり返るわけです。

　こういうことではないように思います。
　「表現の自由」は、現憲法下においても、「公益及び公の秩序」を理由に制限されています。（代表的なものに性描写、人権に関わること等）
　「表現の自由」は、相手をひどく傷つけることがあることが周知ですから、それを明文化しただけでしょう。
　「職業」というのは、あくまで型体であり、その自由を認めているもので、行為まで無制限に自由を認めているわけではないでしょう。

また、

＞自民党の考えだと、「兵役」は「職業」の中には含まれないのでしょう。自民党案9条の2(国防軍に関する規定）と12条の「（国民の）自由及び権利は責任及び義務を伴う・・・」という規定によって、徴兵制を根拠づけるものと思われます。

　私は、これは無理があると思います。
　徴兵を本当にやるなら、憲法をもう一度改正しないと無理だと思います。
　まあ、法律も通らないと思いますが。
　逆に、戦争が本当に起これば、すぐに憲法も法律も変えてしまうかもしれませんが。
　

政治家個人の支持者（支持グループ）としては活動的だと思うが、政治家と
しての資質の無いものが”応援”以外の何が出来ると？

朝鮮戦争は米軍が朝鮮半島を侵略して起こった侵略戦争だよ。1965年インドネシアのCIAによるインドネシア人300万人虐殺と同じ。

いまインドネシアのほうの史料しか手持ちがないからとりあえず。
>>http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/724.html#c91

今回、新たに見つかったIDもありますので、備忘録として以下に残しておきます。

iyao ID
----------
2D2ySfio3o
4eMN04ezVg★
5Y9iAwBqP6
8aBhErjpAg
9EDkLebUrI
AJAfaDPAvc★
Bfu0eFlnvg
CbuLrwLifw★
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GZezIR5v7A
h68hxazQHE
hffrkHdzVQ
HYGe1rHaHE★
jKozaK6Oxw
KOcje76qOE
I440LSqNOM
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SC5zzmMeoY★
SQjXnZ3BoY
U3DItR7Z7A
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WFUgPaWZMk
WVlCYg6IKg★
xELlxigDt
YF2IdmlvGA
ZtYCBjxpwg★
----------

注1) ★を付加したIDは、2013年1月からの使用を確認済みです。

注2) SC5zzmMeoY以外のIDは、iyaoのブログで確認済みです。

注3) SC5zzmMeoYは、http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/828.html において、コメント42のrAL5awOUwAが、コメント31のSC5zzmMeoYは自分であると明言していました。

社会保険未納・未加入に関する研究：スウェーデン及びドイツを事例として

A Study on Nonpayment of Social Insurance Contributions: The Cases of Sweden and Germany

特別研究官 宮里 尚三（日本大学経済学部准教授）

平成 25 年 3 月

調 査 課はじめに

わが国の社会保障制度では社会保険で運営されている割合が約 9 割と非常に高い比率と
なっているが、国民年金や国民健康保険の未納・滞納が深刻な問題となっている。直近の
国民年金と国民健康保険の納付率は、国民年金保険で 57.2％、国民健康保険で 88.01％と
なっている。これら社会保険料の未納について経済学的な視点の他にも行政組織の形態の
違いなどの影響等も考察の必要があると思われる。

まず、経済学的な観点からは社会保険の未納・未加入に対して逆選択というのが一つ重
要な視点になるが、経済学的な分析については宮里（2013）で分析を行っている。一方、
社会保険の未納や滞納、あるいは未加入について徴収方法の違いも影響を与えていること
が考えられる。国外に目を向けると同じ社会保険方式をとっている国々でも保険料の未
納・滞納率や未加入率の差がある。実際に今回、実地調査を行ったスウェーデンとドイツ
においては、スウェーデンの場合、公的年金についての未納や未加入があまりないのに対
し、ドイツにおいては公的年金や公的医療保険への非加入が比較的高い。なお、スウェー
デンやドイツにおける未納や未加入（ドイツにおいては非加入）の問題は後述するように
自営業者がその対象となる。同じ社会保険という枠組みをとっていても国による未納や未
加入率の差が大きく出てくる背景には、社会保険に加入することによるメリットの大きさ
の他に、やはり保険料の徴収方法といったことの違いも影響していると考えられる。本稿
では調査課の岡本喜代志研究企画官と共に 2012 年 11 月に訪問したスウェーデンとドイツ
の実地調査をもとに、両国における社会保険の未納、未加入（非加入）について両国の社
会保障制度、社会保険の徴収方法、さらに労働市場の変化等の社会経済状況と関連させな
がら考察を深めることにする。

本稿ではまず日本とは異なり社会保険の未納・未加入がそれほど深刻ではないスウェー
デンについて主に社会保障制度への加入のメリットや社会保険の徴収方法などについて検
討を行う。次に、社会保険の非加入が深刻になりつつあるドイツについて、主に労働市場
の変化や社会保険の徴収方法について検討を行う。それらの検討を行った後に、簡単にス
ウェーデン、ドイツ、日本における社会保険の未納・未加入（非加入）について比較検討
を行い、日本への示唆を考える。

最後に、本報告書における見解は筆者個人に属するものであり、会計検査院の公式見解
ではないことを付記しておきたい。本調査の実施にあたっては、国内外の様々な関係機関
の方々の協力を得た。この場を借りて関係者各位に御礼申し上げる次第である。また、今
回の調査に際して様々な支援と協力を賜った会計検査院とその職員の方々に対しても御礼
申し上げたい。

目 次
1-1 スウェーデンの社会保障の現状..................................................................................................- 1 -
1-2 両親手当 ..........................................................................................................................................- 3 -
1-3 児童手当 ..........................................................................................................................................- 5 -
1-4 スウェーデン年金制度 ..................................................................................................................- 7 -
1-4-1 みなし確定拠出年金制度（NDC：Notional Defined Contribution）の概要.................- 7 -
1-4-2 自動均衡機能...........................................................................................................................- 8 -
1-4-3 最低保障年金...........................................................................................................................- 9 -
1-4-4 日本の公的年金との比較.....................................................................................................- 11 -
1-5 スウェーデンにおける社会保障に関する負担........................................................................- 12 -
1-6 スウェーデンの社会保険給付・徴収に関する行政組織........................................................- 13 -
1-7 スウェーデンにおける租税回避や脱税....................................................................................- 19 -
1-7-1 租税回避や脱税について.....................................................................................................- 19 -
1-7-2 租税ギャップの評価.............................................................................................................- 20 -
1-8 スウェーデン会計検査院による社会保障の検査....................................................................- 21 -
1-9 スウェーデンの社会保険と未納・未加入について................................................................- 24 -
2-1 ドイツの社会保障の現状 ............................................................................................................- 26 -
2-2 ドイツ年金制度 ............................................................................................................................- 26 -
2-3 自営業者の適用範囲 ....................................................................................................................- 28 -
2-4 ドイツ労働市場の変化 ................................................................................................................- 29 -
2-5 年金制度への財源移転 ................................................................................................................- 33 -
2-6 ドイツの医療保険の特徴 ............................................................................................................- 34 -
2-7 法定医療保険 ................................................................................................................................- 36 -
2-8 法定医療保険の支出構造や改革................................................................................................- 38 -
2-9 ドイツの社会保険と未納や非加入について............................................................................- 40 -
3 まとめ................................................................................................................................................- 42 -
【参考文献】..........................................................................................................................................- 44 -
【付録 調査日程】..............................................................................................................................- 45 -- 1 -

1-1 スウェーデンの社会保障の現状

スウェーデンの社会保障制度の特徴は、より広範で高水準の保障を提供していることが
挙げられる。年金、児童手当、傷病手当などは国の事業として現金給付で実施されている。
一方、保健･医療サービスは、日本の県に相当する広域自治体のランスティングが主な供給
主体となっている。福祉サービスに関しては、日本の市町村に相当する基礎的自治体のコ
ミューンが主な供給主体であり、高齢者福祉サービスや障害者福祉サービスなどが実施さ
れている。なお、2011 年におけるスウェーデンの社会保障給付費は 9936 億 8700 万クロー
ナで対 GDP 比でみると 32.9％となっている。
また、スウェーデンの社会保障制度は主に家族・児童に関する経済的保障、傷病・障害
に関する経済的保障、さらに年金などによる高齢者に関する経済的保障に分けることがで
きる。スウェーデンの社会保障制度において、高齢者に関する経済的保障の代表である公
的年金に関してはスウェーデン年金庁が管理しており、家族・児童に関する経済的保障や
傷病・障害に関する経済的保障に関しては社会保険庁が管理する体制となっている。ここ
で、スウェーデン社会保険庁“Social Insurance in Figures 2012”によると 2011 年における
老齢年金を除いたスウェーデンの社会保障に関する給付費は約 2090 億クローナとなって
おり、GDP 比で 6％となっている。内訳については表 1 に示されているとおりである。2090
億クローナのうち、約半分程度が障害・傷病に関する給付であり、1/3 程度が家族・児童
に関する給付である。残りが業務管理費やその他の給付となっている。家族・児童に関す
る経済的保障の中で金額が大きいのは両親保険や児童手当である。なお、両親保険とは、
育児休業時における収入補てん制度であり、両親合計で 480 日まで育児休暇を取ることが
でき、最初の 390 日に関しては賃金の 80％が保障され、残りの 90 日に関しては定額の補
償がされる。この潤沢な子育て支援はスウェーデンの社会保障制度の特徴ともいえよう。
ここで、日本における子育て支援を考えると、民主党政権で所得制限なしの子ども手当が
創設されたが、2012 年 3 月 31 日で廃止され、これまでの子育て支援のメインだった所得
制限のある児童手当に戻ることになった。スウェーデンの場合、両親保険は原則的には所
得制限はなく、また先でみたように給付も手厚い。したがって、若い世代においても、社
会保険に加入するメリットが大きいように思われる。一方で日本の児童手当には所得制限
があったり、また社会保障全体を通じた若年層への支援が手薄だったりすることなどもあ
り、若者にとってメリットのある社会保障制度とは言いにくい。
次に傷病・障害に関する経済的保障の中で金額が大きいのは傷病年金・活動年金である。
傷病年金・活動年金は日本の障害年金に相当するものである。なお、活動年金は 19 歳から
29 歳を対象とした有期給付であり、傷病年金は 30 歳から 64 歳を対象とした無期または有
期の給付である。傷病・障害に関する経済的保障については、傷病手当や家族介護手当も
比較的金額が大きい。なお、傷病手当は病気等による所得の低下に対する手当であり、家
族介護手当は介護を行うことによる所得の低下に対する手当である。前述の通り老齢年金
を除いた社会保障給付のうち傷病・障害に関する経済的保障は約半分を占めており、ス
ウェーデンにおいては、傷病や障害に伴う所得の低下に対する補償が手厚いことが分かる。- 2 -
表 1 スウェーデンの社会保障に関する給付（老齢年金を除く）
制度別給付
100 万クローナ 2009 2010 2011
家族・児童に関する経済的保障
両親保険 25,224 26,488 27,448
一時的両親手当 4,641 4,852 5,392
妊娠手当 522 525 503
児童手当 23,364 23,731 24,140
住宅手当 3,372 3,493 3,342
児童扶養手当 2,789 2,766 2,849
養子縁組手当 29 28 22
その他 3,645 3,550 3,415
小計 63,586 65,433 67,112
傷病・障害に関する経済的保障
傷病手当 20,628 18,449 21,195
リハビリ手当 2,140 1,990 2,575
介助者手当 90 115 144
歯科手当 5,503 4,897 4,957
傷病年金・活動年金 67,804 60,597 53,627
年金受給者特別住宅手当 4,467 4,698 4,604
障害手当 1,242 1,226 1,244
労災保険 5,156 4,587 4,240
自動車補助 222 259 261
家族介護手当 21,753 23,188 24,286
その他 1,615 1,585 1,407
小計 130,620 121,592 118,538
その他の給付
活動補助 10,293 16,157 15,364
徴兵手当 3 0 0
徴兵家族手当 29 31 19
その他 19 21 273
小計 10,344 16,209 15,656
業務管理費 7,447 7,406 7,577
総計 211,998 210,640 208,882
出所：スウェーデン社会保険庁（2012）“Social Insurance in Figures 2012”
その他、上述の老齢年金を除いた社会保障に関する給付に占める業務管理費は 3.5％程
度で推移している。また、社会保障給付の対 GDP 比は 2011 年で 6％と述べたが、80 年代
は 8％から 10％で推移していた。90 年代になると、社会保障給付の対 GDP 比は社会保障
改革の影響をうけ次第に低下し 90 年代後半には 6％近くに低下する。その後はやや上昇し
2000 年代初頭は 7％から 8％程度で推移する。しかしながら、それ以降は再度、対 GDP 比
は低下し、2011 年は 6％と過去 30 年で最も低い水準となっている。
次に高齢者に関する経済的保障の代表である公的年金の給付に関しては、表 2 のように
なっている。2008 年における公的年金給付は約 2000 億クローナとなっており、前述の表 1
に示した家族・児童に関する経済的保障や傷病・障害に関する経済的保障、それにその他- 3 -
の給付を足し合わせた額と同程度となっている。スウェーデンでは 1999 年に公的年金改革
が行われ、これまでの伝統的な確定給付をみなし確定拠出年金へと変更した。みなし確定
拠出年金は賦課方式ではあるが、保険料を原則的に固定し、また経済や人口構造、平均寿
命等の変化に合わせて給付を自動的に調整する仕組みが組み込まれている。さらに、個人
の支払った保険料は仮想的にではあるが個人の口座に年金保険料が積み立てられていくよ
うな形で記録されていく。それゆえ、新年金制度は原則的には負担と給付が一致する所得
比例年金となっている。新年金制度による給付は制度導入から日が浅いこともあり、公的
年金給付全体に占める割合は 1 割程度とまだ小さい。一方、1999 年の制度導入時にすでに
退職していた人はそのまま旧制度から支給され、またこれまで旧制度に保険料を払ってい
た人は、払った部分に関しては旧制度から支給されることになっている。そのため、現時
点では旧制度からの支給のほうが約 9 割と大部分を占めている。
表 2 スウェーデンの公的年金に関する給付
公的年金給付
100 万クローナ 2007 2008
旧年金制度（ATP） 170,491 177,350
新年金制度（Inkomstpension） 15,129 21,832
小計 185,620 199,182
EU 共同体への支出 33 24
総計 185,653 199,206
出所：スウェーデン年金庁資料
一方、スウェーデンの医療は、社会保険ではなく税方式で運営されている。また、提供
主体であるが、基本的にはランスティングと呼ばれる日本の県に相当する広域自治体が医
療施設を設置、運営している。医療にかかる費用は住民税等のランスティングの税収及び
患者一部負担によって賄われる仕組みとなっている。
1-2 両親手当
両親保険により支給される両親手当は、出産後や養子縁組後に子供一人当たりで最大
480 日間、親に給付される。そのうち、390 日間の支給は所得比例的に給付される。ただし、
所得の低い親の場合、基礎的な両親手当として、一日当たり定額の 180 クローナが給付さ
れる。残りの 90 日間に関しては、所得が高くても低くても、一日当たり定額の 180 クロー
ナが給付される。子供に対する連帯保護義務を持つ、それぞれの親は、両親手当をそれぞ
れ半分ずつ付与されている。つまり、夫と妻とで半分ずつ付与されていることになる。な
お、60 日間を除いて、それぞれの親は、自らの両親手当の権利を、もう一人の親（一般的
には配偶者）に自由に権利を移すことができる。その他、給付を一日の 1/8 分、1/4 分、1/2
分、3/4 分、あるいは、まる一日分と分割することも可能である。また、両親手当は一般
的に子供が 8 歳、あるいは小学校の 1 年を終わるまで支給が可能である。給付は所得を条
件とした傷病手当の 80％を下回り、また定額給付の 10 倍を超えるものとはならないとい- 4 -
う条件がある。両親手当は、日本にはない制度であり、スウェーデンの子育て支援の充実
が分かるものであるが、給付水準もさることながら、給付を一日の 1/8 分や 1/4 分などに
分割することもでき、使い勝手の良い制度になっている。この点も、スウェーデンにおい
ては若年層でも社会保障制度に加入するメリットをより強く感じることに寄与しているの
かもしれない。
ここで、スウェーデン社会保険庁（2012）の統計によると、2011 年の両親手当の受給日
総数は 5000 万日以上になっているが、1990 年代はスウェーデンの少子化進行の影響で、
受給日総数は低下していた。その後、2000 年代からの出生率の回復に伴い、受給日総数は
2000 年代に入り上昇に転じている。一方で、その間の両親手当の日数や給付の水準につい
てはほとんど変化はなかった。なお、2011 年時点では、両親手当の受給者の 76％が女性と
なっている。男性に関しては 1996 年は両親手当の受給者の 11％だったが、2011 年は 24％
と、この期間は着実に上昇している。
表 3 には両親手当を受けている子供の数や、子供全体に対する両親手当を受けている子
供の比率が子供の年齢別で示されている。両親手当を受給している子供の数は、女児で約
31 万人、男児で約 33 万人となっている。また、8 歳以下の子供全体に対して両親手当を受
けている子供の割合は女児、男児ともに 65％となっている。また、その比率でみると、最
も比率が高いのが 1 歳児で女児、男児とも 96％が両親手当を受けている。次に高いのが 0
歳児で 89％となっている。その比率は基本的には子供の年齢が上がるにつれて低下し、8
歳児になると、女児で 52％、男児で 51％となっている。とはいえ、8 歳児でも約半分以上
は両親手当を受給していることから、出産後すぐに 480 日の両親手当を全て使い切ってい
るわけではないようである。
表 3 両親手当を受けている子供の数、比率（2011 年）
子供の数
両親手当を受けている
子供の比率（％）
子供の年齢 女児 男児 女児 男児
0 48,749 50,971 89 89
1 54,783 57,865 96 96
2 40,820 43,613 74 74
3 29,984 32,074 55 55
4 27,909 29,993 52 52
5 27,732 29,056 52 51
6 28,234 29,625 54 54
7 29,313 30,728 57 56
8 26,390 27,522 52 51
合計 313,914 331,447 65 65
出所：スウェーデン社会保険庁（2012）“Social Insurance in Figures 2012”- 5 -
表 4 両親手当の受給者数、日数、給付額（2011 年）
受給者の数 平均日数 1 日当たり平均額
（クローナ）
親の年齢 女性 男性 女性 男性 女性 男性
?19 1,640 60 173 71 184 206
20?24 23,585 3,926 157 46 286 448
25?29 68,815 27,304 131 44 409 557
30?34 119,293 73,606 104 43 504 629
35?39 119,076 102,598 77 37 519 651
40?44 56,397 70,772 57 32 486 627
45?49 13,151 29,836 39 31 426 593
50?54 1,200 8,178 38 32 395 568
55? 73 3,149 44 39 284 500
合計 403,230 319,429 95 37 459 620
出所：スウェーデン社会保険庁（2012）“Social Insurance in Figures 2012”
2011 年の両親手当給付総額は 274 億クローナとなっているが、そのうちの 70％が女性の
親に 30％が男性の親に給付されている。表 4 には両親手当の受給者数、平均日数、平均給
付額が親の年齢別で示されている。受給者数が最も多いのは女性で 30 歳から 34 歳、男性
で 35 歳から 39 歳となっている。また、平均的な給付額は男女の賃金格差を反映したもの
となるため、男性のほうが女性よりも高いものとなっている。さらに、両親手当の平均受
給日数に関しては、19 歳以下の親で最も高く、親の年齢が上昇するにつれて、平均受給日
数は低下している。
1-3 児童手当
スウェーデンの児童手当は、一般的な児童手当のほかに延長された児童手当、大家族補
助も含めて児童手当と呼ばれている。その児童手当は、スウェーデンに住む児童が 16 歳に
なるまで親に給付される。なお、子供が義務教育あるいはそれに相当する教育の期間中、
親は児童手当を受け取ることができる。また、スウェーデンの児童手当に所得制限はなく、
全児童の親に給付を受ける資格がある。新しく児童を持つ親は児童手当を、夫が受給する
か妻が受給するかを選択することができる。デフォルトとしては、妻が受給するというこ
とに設定されている。また、妻と夫が一緒に住んでいない時は、児童手当をそれぞれ半分
ずつ受給することもできる。一般的な児童手当、延長された児童手当、子供 2 名以上で就
学手当などを受けている親は大家族補助も受けることが可能である。なお、児童手当は税
控除の対象である。2011 年における児童手当は子供一人当たり月額 1,050 クローナである。
つまり、表 5 にある通り、一人なら 1,050 クローナ、二人なら 2,100 クローナ、三人なら
3,150 クローナという具合に子供が一人増えるとそれぞれ 1,050 クローナ増えることになる。
また、大家族補助は二人なら 150 クローナ、三人なら 604 クローナ、四人なら 1,614 クロー
ナ、五人なら 2,864 クローナ、それ以上の場合は追加的に 1,250 クローナ、給付される。
さて、日本における児童や子育て支援の代表的なものは児童手当と述べた。同じ児童手- 6 -
当でもスウェーデンと日本においては所得制限の観点で大きく異なる。スウェーデンの場
合、原則的に所得制限がないのに対し日本の児童手当については所得制限が組み込まれて
いる。両親手当でも述べたが、スウェーデンの場合、若い世代への社会保障制度への加入
のメリットが若年層全体に及ぶのに対し、日本においては若年層への支援のメニュー自体
が乏しく、日本における若年層の社会保障制度への加入のインセンティブはスウェーデン
より低いように思われる。
なお、スウェーデンにおける 16 歳以下の児童の数は 2011 年で女児が約 87 万 5000 人、
男児が約 92 万 4000 人、計 179 万 9000 人となっている。その中で、10 歳から 14 歳の児童
の数が相対的に少なくなっているが、これは 90 年代の低出生率によるものである。表 6
には児童手当の受給者数が示されている。受給者数は計 104 万 5007 人となっているが、そ
の内の 93％は女性、つまり母親が受給している。また、児童手当受給者のうち、女性の 53％、
男性の 33％は大家族補助も受給している。なお、2011 年における、児童手当給付総額は
241 億クローナとなっている。
表 5 児童手当の給付額
月額 年額
（クローナ） （クローナ）
児童手当 大家族補助 合計
第 1 子 1,050 ? 1,050 12,600
第 2 子 2,100 150 2,250 27,000
第 3 子 3,150 604 3,754 45,048
第 4 子 4,200 1,614 5,814 69,768
第 5 子 5,250 2,864 8,114 97,368
それ以上
一人につき 1,050 1,250 2,300 27,600
出所：スウェーデン社会保険庁（2012）“Social Insurance in Figures 2012”
表 6 児童手当の受給者数
受給者の数
大家族補助の受給者
の割合（％）
年齢 女性 男性 女性 男性
?19 3,476 2,557 3 0
20?24 29,355 1,471 22 5
25?29 91,760 3,622 43 24
30?34 173,413 9,466 61 35
35?39 234,497 16,110 73 42
40?44 227,334 16,967 58 40
45?49 150,582 12,599 35 32
50?54 51,205 5,676 18 25
55?59 9,983 2,460 8 21
60− 1,124 1,350 5 18
合計 972,729 72,278 53 33
出所：スウェーデン社会保険庁（2012）“Social Insurance in Figures 2012”- 7 -
1-4 スウェーデン年金制度
1-4-1 みなし確定拠出年金制度（NDC：Notional Defined Contribution）の概要
スウェーデンの新年金制度は大きく分けて二つの部分より構成されている。一方は賦課
方式で運営されている概念上の確定拠出年金制度（NDC：Notional Defined Contribution）と
呼ばれる部分と、もう一方は積立方式で運営されているプレミアム年金（Premium Pension）
と呼ばれる部分で構成されている。NDC 制度への保険料は 16％、プレミアム年金への保
険料は 2.5％、トータルで 18.5％となっている。NDC 制度は賦課方式であるため保険料は
基本的には退職世代の給付に使われる。一方、プレミアム年金は個人勘定に資産が蓄積し
ていく。プレミアム年金制度の利回りは市場の利回りということになるが、NDC 制度では
賃金成長率が利回りに用いられる。
さて、スウェーデンの新年金制度の大きな特徴は、賦課方式でありながら確定拠出型の
制度と言われている NDC 制度の部分である。NDC における年金給付は経済変動と平均余
命に併せて調整される仕組みになっている。新規裁定時の年金給付額は次のように決めら
れる。
新規裁定時の年金給付額 ＝ みなし年金資産 ÷ 年金除数
個人は、NDC に 16％の保険料を支払うが、その保険料があたかも個人の資産のように
蓄積されたとするのである。また蓄積されたとみなされる資産は名目賃金上昇率をみなし
運用利回りとして年金資産額を計算することになる1。計算されたみなし年金資産を年金除
数（Annuitization Divisor）と呼ばれる値で割ることで新規裁定時の年金給付額が決まる。
年金除数には平均余命などが考慮されている2。次に既裁定者の年金額であるが、旧制度で
は毎年の物価上昇率を基準としてスライドが行われていたのに対し、新制度では実質賃金
スライドに物価スライドを加えたもの（実質的には名目賃金上昇率）に変更された。既裁
定者の年金スライドを大まかに示すと次のようになる。
スライド率 ＝ 実質賃金上昇率 − 1.6％ ＋ 物価上昇率3
ここで、実質賃金上昇率から 1.6％が引かれている理由は、年金の支給当初から制度に
おける予定実質賃金上昇率（1.6％）が前倒しで織り込まれている為とされている。スライ
ド率は、実際の実質賃金上昇率が 1.6％を超えた場合には、1.6％を超える分に物価上昇率
を上乗せしてスライドさせる。一方、実際の実質賃金上昇率が 1.6％なら物価上昇率だけ
のスライドとなり、1.6％を下回る場合は、下回った分を物価上昇率から引いた値でスライ
1 厳密には、みなし運用収益には名目所得上昇率に受給開始前に死亡した被保険者が納付した保険料を同年齢の被保
険者に分配したものも含まれる。さらに、管理費などが差し引かれる。
2 年金除数は、一定の実質賃金上昇率（1.6％）がすでに織り込まれているため、平均余命よりも小さな値が設定され
ている。
3 物価上昇率には消費者物価上昇率が用いられている。- 8 -
ドさせる。極端な例を挙げれば、物価上昇率が 0％で実質賃金上昇率が 1.6％を下回った場
合、スライド率はマイナスの値となる。以上のことから、スウェーデンの新年金制度は平
均余命や経済変動を反映した給付となっていることが分かる。
また、新年金制度への移行は 16 年かけて実施することになっている。新年金制度導入
後の 16 年間に老齢年金を新規に受け始める人は旧年金制度と新年金制度をそれぞれ部分
的に受給することになる。また毎年旧年金制度の 1/16 を新年金制度に置き換えて新規受給
者が受給する給付額を算出することになっている。
1-4-2 自動均衡機能
スウェーデンの新年金制度のもう一つの大きな特徴は、年金財政の健全性を保つために、
自動均衡機能（Automatic Balance Mechanism）を導入したことである。それは簡単に言う
と、出生率低下による被保険者数の減、積立金の利回りの実質的減等により年金財政が悪
化した場合に給付額が調整される仕組みである4。自動均衡機能は公的年金の資産より債務
が上回った場合に発動され、給付の調整が行われる。年金資産には保険料資産（Contribution
Assets）5とバッファー・ファンド（Buffer Fund）と呼ばれる年金積立金の二つより構成さ
れる。
年金資産 ＝ 保険料資産 ＋ 年金積立金
一方、年金債務は既裁定者への年金債務（PLr）とまだ年金を受け取っていない人への年
金債務（PLw）とから構成される。
年金債務 ＝ PLr ＋ PLw
ここで、PLw は基本的には新年金制度加入者のみなし年金資産であるが、旧制度から引
き継がれた年金債務も含まれている。
NDC 制度の財政方式は賦課方式である。そのため、スウェーデンの新年金制度も依然と
して次のような要因は年金財政の健全化に対して潜在的なリスクとなる。1）被保険者数の
変化、2）所得や死亡率の変化、3）バッファー・ファンドの収益の変化、4）平均余命の変
化。自動均衡機能はそれらのリスク・ファクターをできるかぎりコントロールするために
導入された仕組みである。自動均衡機能を理解するためにはバランス・レシオ（Balance
4 年金制度を賦課方式で運営する限りにおいて、少子高齢化は年金財政の健全性にマイナスであるが、それに加え少
子化が予想以上に進んだ場合、数年毎の年金再計算の見直しでは対応が遅れてしまう危険がある。自動均衡機能はバ
ランス・レシオ（BalanceRatio）と呼ばれる値が 1 より下回った場合は、国会の議決を経ずに給付が調整される仕組み
であり、政治的なプレッシャーから独立である点も参考に値する仕組みである。
5 年金保険料資産は年金保険料に “Turnover Duration” と呼ばれる期間をかけた値である。それは簡単に言えば年金を
支払ってから年金を払い戻すまでの予想される期間といえる。Turnover Duration は、単に年金制度に入り年金制度か
ら出るという期間というわけではなく、所得や被保険者数、死亡率などを反映した値である。スウェーデン年金庁の
発行している「Orange Report: Annual Report of the Swedish Pension System」では Turnover Duration 等の詳しい解説が行
われている。- 9 -
Ratio）と呼ばれる指標が重要になる。その指標は次のように定義されている。
バランス・レシオ（Balance Ratio） ＝ 年金資産 ÷ 年金債務
バランス・レシオが 1 を超える場合、年金債務は年金資産より小さいことを意味する。
一方、バランス・レシオが 1 を下回った場合、年金債務は年金資産を上回ることになり制
度が財政的バランスを失っている状態になっていると新年金制度のもとでは解釈されるの
である。バランス・レシオが 1 を下回った時に自動均衡機能が働くことになる。バランス・
レシオが 1 を下回った場合、みなし年金資産などの伸び率が低下することにより、年金債
務の調整が行われることになる。
1-4-3 最低保障年金
スウェーデンの新年金制度は所得比例年金部分と最低保障年金部分に分けられている
のも大きな特徴である。所得比例年金部分は拠出した額と完全にリンクする形で給付が行
われるのに対し、最低保障年金は所得比例年金部分だけでは年金額が少ない人のための年
金だと言える。また、その財源は保険料ではなく税で賄われているのも大きな特徴である。
また、最低保障年金部分は所得比例年金部分が増加すれば、最低保障年金額が低下する仕
組みとなっている。仮に所得比例部分がゼロの場合、単身世帯なら 2.13 Price BaseAmounts
が得られ、夫婦世帯なら一人当たり 1.9 Price Base amounts が得られることになっている。
Price Base Amounts（基準値）は最低保障年金を計算するときに用いられる指数で 2011 年
時点では 1 Price BaseAmount は 4 万 2800 クローナとなっている。その値を用いると、単
身世帯の最低保障年金額は 2011 年では月額で 7,597 クローナ、夫婦世帯の最低保障年金額
は一人当たり月額 6,777 クローナとなる。
なお単身世帯の所得比例年金と最低保障年金の関係を図 1 に示している。スウェーデン
の最低保障年金制度は所得に応じて 2 段階の削減率が設けられている。所得が低いところ
では、所得が増加すると最低保障年金もその所得分減額される、つまり減額率が 100％と
なる仕組みが取られている。一方、ある領域より所得があると、所得の増加に応じた最低
保障年金の削減率は 48％に下がる仕組みが取られている。この減額率の低下は、最低保障
年金を受給する低所得者への労働意欲を促進するために設けられていると考えられる。さ
らに、所得が上昇し、ある一定以上の所得になると最低保障年金は支給されなくなる。- 10 -
図 1 最低保障年金（単身世帯のケース）
出所：スウェーデン年金庁（2011）“Orange Report:Annual Report of the Swedish Pension System”
ここで、最低保障年金の詳しい減額率を示すと次のとおりになる。
単身世帯のケース
Price BaseAmounts 基準
0 〜 1.26 Price BaseAmounts : 100％減額、1.26 〜 3.07 Price BaseAmounts : 48％減額
クローナ基準（2011 年）
0 〜 4,494 クローナ：100％減額、4,494 〜 1 万 959 クローナ：48％減額
夫婦世帯のケース
Price BaseAmounts 基準
0 〜 1.14 Price BaseAmounts : 100％減額、1.14 〜 2.72 Price BaseAmounts : 48％減額
クローナ基準（2011 年）
0 〜 4,066 クローナ：100％減額、4,066 〜 9,713 クローナ：48％減額
上記の数値からも分かる通り単身世帯の場合、月額 1 万 959 クローナ以上の所得になる
と最低保障年金の支給対象にはならない。また夫婦世帯の場合は月額 9,713 クローナ以上
の所得になると最低保障年金は支給されないことになる。その他、最低保障年金制度は 65
歳以上のスウェーデン居住者に対して給付が可能となり、満額の最低保障年金を受給する
ためには、40 年間スウェーデンに居住していることが原則となっている。期間は 25 歳よ
りカウントされることになっている。また、居住期間に比例して満額の最低保障年金額は
減額されることになっている。
0
0.5
1
1.5
2
2.5
3
3.5
4
0 0.5 1 1.5 2 2.5 3 3.5
Price Base Amount
総年金額
最低保障年
金
所得比例年
金- 11 -
1-4-4 日本の公的年金との比較
2004 年 6 月 5 日に公的年金改革法が成立したが、改革後の日本の公的年金制度は保険料
固定方式と呼ばれている。また、その年金制度はマクロ経済スライドと呼ばれる給付調整
の仕組みが導入されることになった。まず、この 2 点について述べる。改革後の日本の年
金制度では保険料が厚生年金保険で 18.30％、国民年金保険で月額 1 万 6900 円に固定され
ることが決まった。保険料が固定されるのはスウェーデンと同じであるが、日本の場合、
保険料がすぐに固定されるのではなく、2017 年まで保険料を徐々に引き上げ 2017 年以降
に固定することになっている。ここで、世代間格差を生み出す要因の一つは、少子高齢化
により若い世代や将来世代ほど保険料が大きく上昇することである。日本の改革後の制度
では保険料が固定されることになっており、保険料上昇に伴う世代間格差を若干改善する
方向に動くと考えられるが、すでに保険料が固定されているスウェーデンとは異なり、日
本の場合は依然として保険料が上昇している。その点では、スウェーデンに比べて、やは
り世代間格差の改善は小さいと言える。
次にマクロ経済スライドについて述べる。公的年金制度は過去の賃金や保険料を反映す
る形で計算される。これは賃金再評価とも呼ばれ、指標としてはこれまで賃金成長率が用
いられてきた。改革後ではその賃金再評価率が次のように変更になった。
賃金再評価率 ＝ 賃金成長率 − 人口要因変化率
以前の制度では賃金再評価率は賃金成長率だったのに対し、改革後では人口要因の変化
率を差し引く形で再評価が行われることになっている。ここで人口要因変化率は次のよう
に加入者数と平均余命が考慮されている。
人口要因変化率 ＝ 加入者数の減少率 ＋ 平均余命の伸び率
ここで、マクロ経済スライドは人口要因の変化によって年金給付が調整されるのはス
ウェーデンの自動均衡機能と似ており、少子高齢化時における公的年金制度の財政健全化
に寄与する。しかしながら、現在のマクロ経済スライド制度はデフレ時には発動されない
ことになっているため、実際にはマクロ経済スライドによる給付の調整は行われないまま
となっている。
ここで、日本の改革後の公的年金制度とスウェーデンの公的年金制度で本質的に異なる
点は、拠出と給付の一対一対応が明確にされているかどうかという点であろう。スウェー
デンの場合、みなし確定拠出年金制度（NDC）を導入することにより個人の拠出があたか
も個人の勘定に資産として増えていくような仕組みを公的年金に取り入れた。そのためス
ウェーデンの公的年金制度では拠出と給付が基本的には一対一対応の関係にあるのに対し
6、日本の改革後の年金制度ではそのような仕組みは取り入れられていない。そのため日本
6 ただし、労働力の減少や平均余命の伸びによって年金受給額が調整されるので完全に拠出と給付が一対一対応関係
とは言えない点もある。- 12 -
の改革後の年金制度では拠出と給付の対応関係が明確とは言えない。また、スウェーデン
の場合、拠出と給付の関係が一対一であるため、拠出した分が戻ってこないという世代会
計的な世代間格差を解消する制度と考えられるが、日本の場合には拠出と給付の関係があ
いまいなままであり、世代間格差からくる若年層の年金不信はぬぐえないままとなってい
る。
1-5 スウェーデンにおける社会保障に関する負担
スウェーデンにおける社会保障に関する負担については、表 7、表 8 に示されている。
2010 年においては、事業主の負担は計 31.42％となっている。細かな内訳は、老齢年金が
10.21％、遺族年金が 1.17％、傷病保険が 5.02％、両親保険が 2.60％、労災保険が 0.30％、
労働市場保険が 2.91％、さらに使途が特定されていない一般賃金税が 9.21％となっている。
いずれも、所得比例での保険料等の負担となる。なお、老齢年金は事業主が 10.21％を負
担するが、老齢年金のトータルの保険料は 18.50％であるので、8.29％は労働者が保険料の
負担をすることになる。一方、自営業者は社会保障に関する保険料等を自ら負担する必要
があるが、その保険料等も所得比例の負担であり、トータルで 29.71％と事業主の負担と
同程度の水準となっている。
ここで、日本の社会保険料を考えてみると、日本においても公的年金、医療保険、介護
保険、労災保険、雇用保険の保険料を合計すると約 23％となる。日本の場合、自営業者は
社会保険料額が賃金に比例するわけではないので、正確な比較は難しいが、仮に日本の自
営業においても社会保険料はおおむね賃金の約 23％とすると、スウェーデンの自営業者と
の負担率は大きく変わるわけではない。それにも関わらず、日本においては若年層の保険
料の未納が高い原因の一つは、やはり日本における社会保障を通じた若年層への支援が手
薄なことの表れと考えられる。
表 7 社会保障に関する事業主の保険料等負担
老齢年金 Old Age Pension 10.21％
遺族年金 Survivor’s Pension 1.17％
傷病保険 Health Insurance 5.02％
両親保険 Parental Insurance 2.60％
労災保険 Occupational Injuries 0.30％
労働市場保険 Labour Market 2.91％
一般賃金税 General Wage Fee 9.21％
計 31.42％
出所 スウェーデン年金庁資料- 13 -
表 8 社会保障に関する自営業者の保険料等負担
老齢年金 Old Age Pension 10.21％
遺族年金 Survivor’s Pension 1.17％
傷病保険 Health Insurance 5.11％
両親保険 Parental Insurance 2.60％
労災保険 Occupational Injuries 0.30％
労働市場保険 Labour Market 0.37％
一般賃金税 General Wage Fee 9.21％
計 29.71％
出所 スウェーデン年金庁資料
1-6 スウェーデンの社会保険給付・徴収に関する行政組織
スウェーデンの社会保障制度は主に社会保険、医療サービス、社会福祉サービス、失業
保険・労働市場政策と四つに分けることができる。スウェーデンの社会保険制度は老齢年
金のように保険原理を強く反映した制度がある一方で、社会保険制度に含まれる多くの制
度は所得再分配機能が強く、保険原理はあまり反映していないものも多い。そういった特
徴があるスウェーデンの社会保険制度であるが、運営主体は中央政府及びそれら諸制度を
所管する行政省庁となっている。一方、医療サービスに関しては、広域自治体であるラン
スティングがその運営主体となっている。なお、医療サービスに関しては社会保険方式で
はなく、税方式となっている。また、社会福祉サービスについても社会保険方式ではなく
税方式となっているが、運営主体は主にコミューンと呼ばれる基礎自治体が担っている7。
最後に失業保険・労働市場政策は失業保険基金と呼ばれる運営主体が担っている。
スウェーデンの社会保障制度を総括する社会省の傘下にある社会保険庁は公的年金を
除いた社会保険制度の給付に関する業務を担当している。一方、公的年金に関しては同じ
く社会省の傘下にある年金庁が給付の業務を担当している。医療サービスの所管は社会省
の下部組織である社会庁となっている。実際の医療サービスはランスティングにより提供
されるが、税方式による現物給付が原則となっている。ただし、歯科医療に関しては税方
式ではなく社会保険方式を採用しており、社会保険庁の所管となっている。社会福祉サー
ビスの所管は社会庁となっているが、実際の社会福祉サービスの提供はコミューンによっ
て行われている。医療サービスや社会福祉サービスは提供主体がランスティングやコ
ミューンとなっており、またその提供には、それぞれの自治体の裁量が認められている部
分も少なからずあり、そのために、医療や社会福祉に関しての地域間の格差があることは
事実のようである。最後に失業保険制度は、社会省の所管ではなく、労働省及び労働市場
庁の所管となっている。
一方、スウェーデンの社会保障制度の徴収に関しては、国税庁が税と一体的に徴収する
仕組みとなっている。社会保険料や年金保険料、医療や社会福祉に対する税を国税庁が一
体的に徴収し、その徴収した社会保険や公的年金、医療や社会福祉の担当省庁やランスティ
7 なお、コミューンとランスティングは、所管する地域の広さや人口規模によって行政事務を分担しているだけであ
り、両者は対等な関係の地方自治体である。- 14 -
ングやコミューンに配分する仕組みとなっている。なお、国税庁は出生届や住民登録など
も管轄しており、国民や居住者（移住者なども含む）に関する情報についても把握してい
る。その他、社会保険料などの滞納には、強制徴収庁（Swedish Enforcement Authority）が
財産の差し押さえ等、強い権限で取り立てを行うことになっている。なお、社会保険料の
滞納は、2、3 回程度続けると自動的に国税庁から強制徴収庁に連絡がいくようになってい
る。
図 2 社会保障の支出と徴収
図 3 は国税庁と社会保険庁や年金庁の情報のやり取りについてまとめたものである。ス
ウェーデンの場合、前述の通り社会保険料は国税庁が税と一体的に徴収する仕組みを取っ
ている。その際、実際の社会保険給付を行う、社会保険庁や年金庁と国税庁との間で密な
年金
年金以外
の
社会保険
医療
歯科保険
社会福祉
年金庁 社会保険庁
社会庁
ランスティング コミューン
社会保障制度の対象者
国
税
庁
強
制
徴
収
庁
給付
保険料・税の
支払い
財源の
移転
社 会 省- 15 -
連携が必要になる。スウェーデンでは、もともと民間の銀行等の口座に関するシステムを
利用する形で、社会保障に関する徴収等の電子化が進んだ経緯があるが、人々から（ある
いは雇用主から）の社会保障に関する支払いは、まずは国税庁の徴収システムに記録され
る。それら、社会保障に関する支払いがあれば、国税庁のシステムから国家債務局（Sweden
National Debt Office）の口座（The State Central ChequeAccount）に、日々、送金される。国
税庁と国家債務局との間で、社会保障の支払いについて、月次、年次のレポートのやり取
りが行われる。また、それと同時に国税庁と社会保険庁や年金庁の間でも、社会保障の支
払いについて、月次、年次のレポートのやり取りが行われる。次に社会保険庁や年金庁は
社会保障給付にかかる費用を国家債務局の口座から受け取る。受け取った原資をもとに、
社会保険庁や年金庁は人々に対する社会保障の給付を行う。一連の社会保障に関する徴収
と給付の情報は、国民番号制の下構築された電子データで効率的に行われている。なお、
医療や社会福祉に関する給付はランスティングやコミューンが担っているが、基本的な情
報のやり取りは、ここで挙げた情報のやり取りと同じと考えてよい。
なお、スウェーデンにおいても被雇用者は社会保障に関する支払いは源泉徴収されるた
め、一般的には未納や未払いは起こらないが、自営業者に関しては日本と同じように、自
営業者自らが社会保障に関する保険料や税を支払わなければいけない。そのため、未払い
は起こりうる。仮に保険料や税の未払いが起こると強制徴収庁が取り立てを行う。強制徴
収庁により、社会保障に関する未払いの徴収が出来たケースは、徴収した金額を国の口座
に返金して強制徴収庁の業務は完了する（図 4 を参照）。ただし、未払いになる原因として
は金銭的な余裕がないために未払いになっているケースが多くを占めており、その場合は
強制徴収庁といえども徴収できるケースはそれほど多くはないようである。そして、この
ような場合徴収は断念することになるが、強制徴収庁が社会保険庁や社会庁に情報を提供
することにより、社会福祉のスキームで未払いの人の経済的状況を救済するとのことであ
る。- 16 -
図 3 国税庁と社会保険庁、年金庁の情報のやり取り
�@ 社会保障や税などの支払いがあれば、日々、国の口座（The State Central Cheque
Account）へ送金する。
�A 社会保障の支払いについての月次、年次のレポートをやり取りする。
�B 社会保障の支払いについての月次、年次のレポートを送る。
�C 社会保険庁や年金庁は国の口座（The State Central Cheque Account）から社会保険や
年金にかかる費用を請求し受け取る。
�D 社会保険庁や年金庁は、社会保険や年金の給付を国民に行う。
出所：スウェーデン年金庁資料
銀行口座、郵便口座
のシステム
国 税 庁
（The Tax Agency）
国家債務局
（Sweden National Debt Office）
国の口座
（The State Central
Cheque Account）
社会保険庁
（The Social Insurance
Agency）
年金庁
（The Pension Agency）
国民からの
支払い
口座情報
支払いの通知
�A
�@
�B
�C
�D- 17 -
図 4 社会保障や租税の支払いと強制徴収庁の関係
出所：スウェーデン年金庁資料
雇用者、
被雇用者
自営業者
社会保障への拠出、基礎的租税、所得税、付
加価値税などを評価するシステム
租税口座
（Tax Account）
強 制 徴 収 庁
毎月の社会保障への拠
出や租税額を決定
支払い
償還
口座の明細
支払い通知
支払い 返金 負債取り立て
の移管
社会保障や税の情報- 18 -
図 5 強制徴収庁の業務
出所：スウェーデン強制徴収庁資料
なお、強制徴収庁は 1965 年に設立され、1997 年の組織再編を経て 2006 年に現在の財務
省・国税庁の傘下の独立機関となっている。強制徴収庁の業務は、強制徴収執行が主な業
務であるが、その他にも簡易手続き業務、顧客サービス業務、債務救済業務、破産管理業
務、予防措置業務があり、大きく分けると計六つの業務を担っている（図 5 参照）。なお、
強制執行庁の職員数は約 2,200 人であるが、強制徴収執行業務に約 6 割の 1,400 人、簡易
手続き業務に 120 人、顧客サービス業務に 120 人、債務救済業務に 90 人、破産管理業務に
60 人、予防措置業務に 30 人が配属されているとのことである。強制徴収執行業務につい
ては、債権の取り立て、住居などからの強制退去、財産や給与の差し押さえ、非金銭的な
指令の実施、不動産等の売り払いの五つから構成されている。なお、債権の取り立ては、
税や社会保険料、駐車違反等の公的債権の他にも、裁判所の判決や略式手続に基づく民間
強制徴収庁
予防措置
（Preventive Action）
顧客サービス
（Customer Service）
簡易手続き
（Summary Procedure）
強制徴収執行
（Enforcement）
債務救済
（Debt Relief）
破産管理
（Bankruptcy Supervision）- 19 -
の債権も強制徴収の対象としており、年間公的債権が 170 万件、民間債権が 60 万件、同庁
に取り立てのために持ち込まれるとのことである。
1-7 スウェーデンにおける租税回避や脱税
1-7-1 租税回避や脱税について
法律上、支払われるべき税額と実際に徴収される税額とは一般的に乖離が起こる。支払
われるべき税額より実際に徴収される税額が下回ることは、多くの国で知られていること
であるが、それらのギャップは脱税（Tax Evasion）の規模と考えられ、またより経済学的
な用語を用いれば地下経済（Underground Economy）の規模と考えられる。スウェーデン国
税庁では、この脱税や地下経済の大きさについても推計している。
スウェーデン国税庁では、それら脱税や地下経済に関して闇労働（Black Work）と定義
して、2005 年から 2006 年にかけて詳細な分析を行っている。まず、闇労働を以下のよう
に定義している。
労働に対する支払いが行われる。
それはスウェーデン国内で課税されるべきものである。
しかし、スウェーデン国税庁に申告されていない。
また、闇労働は以下に分類される。
雇用された対価に支払われた申告されていない所得
自営での申告されていない事業所得
まず、スウェーデンの国民経済計算年報（the Swedish NationalAccount）を用いた計算で
は、報告された支出と報告された所得の差を闇労働からの所得として推計している。2002
年の値では、1150 億クローナから 1200 億クローナが闇労働からの所得、あるいは闇のセ
クター（Black Sector）と推計している。この値は、報告されている総所得の 10％に相当す
るものとなっていた。この国民経済計算年報からの計算が基本となるが、国税庁は、その
他の手法でも闇労働や闇のセクターの規模の推計を行っている。
近年、税務調査でも闇労働や地下経済について推計している。税務調査による手法では、
闇労働や地下経済の規模は 710 億クローナとなっており、そのうちの 85％は総賃金が 100
万クローナ以下の小規模な会社によるものとなっている。なお、710 億クローナの半分は、
雇用された対価に支払われた申告されていない所得で、残りの半分は自営での申告されて
いない事業所得となっている。この調査からスウェーデン国税庁は以下の情報を得たとし
ている。
1. 自営業や会社のオーナーは同じ産業やセクターの従業員に比べ、きちんと申告している
所得はかなり低い。- 20 -
2. 家の大きさや保有している車などの生活水準の指標から、経営者は正式に申告された所
得よりもかなり高い生活水準となっている。
3. 食料品の消費に基づくと、経営者の世帯は賃金所得世帯と比べて、過小な申告という結
果になっている。
スウェーデン国税庁は、税務調査による方法以外にも、直接インタビューし闇労働や闇
労働により生産される財・サービスの購入などについての調査も行っている。財・サービ
スについては、課税されていない財を購入しているかを調査している。ただし、この直接
的なインタビューを通じた調査には限界があるため、調査で闇労働の一部が明らかになる
だけと言える。しかしながら、先ほどの税務調査とは異なった情報も得られている。直接
的なインタビューで明らかになった闇労働の規模は 150 億クローナと推計され、その内、
100 億クローナが家計によって行われたもので、50 億クローナが会社や企業によって行わ
れたものとなっている。また、闇労働を行っている人の数は約 80 万人と推計され（なお、
スウェーデンの人口は約 950 万人）、これは約 6 万 6000 人のフルタイムの労働に相当する
ものと考えられる。なお、闇労働を行ったかどうかは、職業によって大きく異なる。学生
や兵役中の国民は比較的闇労働を行う比率が高くなっているが、最も闇労働を行う比率が
高いのは商業従事者となっている。闇労働を行っている商業従事者の数は約 26 万 6000 人
と推計されている。また、若い人や所得の低い人が闇労働を行う傾向にある。なお、闇労
働の規模を時系列的にみると、1997 年にスウェーデン会計検査院が行った調査では闇労働
を行う人数は全体の 11％程度であったのが、今回のスウェーデン国税庁が行った調査では
13％となっており、増加していることが分かる。また、闇労働は若い人だけではなく、ホ
ワイトカラーの人に広がっていると分析されている。
1-7-2 租税ギャップの評価
スウェーデン国税庁は理論上得られる税収と実際に得られる税収とのギャップを租税
ギャップ（Tax Gap）とし、1998 年に初めてその租税ギャップを推計している。続く 2002
年には主に国境を越える手続きの際の申告漏れを推計し、その値は200億から350億クロー
ナとの結果になっている。さらに、2007 年には租税ギャップをより詳細に分析しているが
8、その分析結果は図 6 にまとめられている。それによると、租税ギャップは 1330 億クロー
ナと推計され、GDP の約 5％、また総税収の約 10％に相当するとしている。また、1330
億クローナの租税ギャップのうち、660 億クローナは闇労働によるものであり、460 億ク
ローナは国際間の手続き際の申告漏れによるものと推計されている。また、事業所得が年
間 100 万クローナ以下の小規模な会社が租税ギャップの 38％を占めることになっている。
また、税の種類別では、付加価値税に伴う租税ギャップは 350 億クローナとなっている。
8 スウェーデン国税庁（2008）を参照。- 21 -
図 6 総租税ギャップ（Total Tax Gap）
出所：スウェーデン国税庁（2011） “Taxes in Sweden 2011”
1-8 スウェーデン会計検査院による社会保障の検査
スウェーデン会計検査院（SNAO）の職員数は約 320 名で、官房業務等を除く検査業務
では約 6 割が財務検査、4 割が業績検査に従事している。業績検査については、年に平均
30 件の検査報告を作成しており、そのうち 1〜2 割が社会保障関係のテーマに関するもの
となっている。前述のように、社会保障のうち医療は広域自治体であるランスティングが
地方税を財源として提供し、年金等は社会保険として運営されているが、国は医療も含め
主に社会保障の政策立案や制度設計を行っている。スウェーデンの社会保障制度のコン
ピュータ化はかなり昔から進んでおり、そのシステムは 1970 年代には民間部門を含め欧州
で最大規模であったが、社会保障の検査では情報システムや制度に関係する検査に重点が
置かれているとのことであった。また、給付の検査でも、個々の「不正」な受給を直接検
査するのではなく、不正を事前に予防、発見するシステムや統制がどのように制度上構築
されているのか、また、統制についてはインセンティブに配慮した制度設計になっている
かに焦点を当てているとの説明があった。
公的年金全般についてはその持続可能性に注目して検査している。その大半が株式など
国際間 闇労働 その他
460億クローナ 660億クローナ 210億クローナ
商売をしない個人220億クローナ 10 9 3
小規模な商売 520億クローナ 7 43 2
中小企業 260億クローナ 14 5 7
大企業 250億クローナ 15 2 8
公的部門 20億クローナ <1 1 <1
未分類 6億クローナ - 6 -
総租税ギャップ（Total Tax Gap）
1330 億クローナ- 22 -
のリスク資産で運用されていることが特徴であるプレミア年金部分については、運用を監
視する監査組織は別途設けられているため、検査院は運用については今のところ検査せず、
現在は年金庁等による加入者へのリスク等の情報提供が適切であるかどうかを重点的に検
査しているとのことであった。医療についてはランスティングが提供していることから政
策制度面の検査が中心となるが、医療の現場について全く検査できないわけではなく、ラ
ンスティングの情報提供により救急医療体制について検査を行ったことがあるとの説明が
あった。また、医療のうち歯科治療は社会保険方式で運営されており、これについては近
い将来検査を予定しているとのことであった。
年金関連では、年金受給者への住居手当が対象者に適切に支給されているかどうかにつ
いて、DEA 分析9を利用した検査を予定しているとのことであったが、「適切ではない」に
は、支給すべきでない人に支給されている場合だけではなく、本来支給すべき人に支給さ
れていない場合（支給漏れ）も含まれるとの説明であった。
社会保障に関する検査については、社会保険料の徴収をテーマとした事例が最近はない
ため、給付事務処理の効率化のための国の関係機関と基礎自治体コミューンとの間の情報
交換に関する事例を取り上げるが、国民番号制度を活用し、社会保障制度を効率的に管理、
運用していると思われるスウェーデンにおいても個人の情報の取り扱いには制約があり、
国とコミューンとの間の情報交換には更なる改善の余地があることが指摘されている。ま
た、国とコミューンとの情報交換に反対の議論が存在することを認めつつも、情報交換が
生み出す効率性の改善を考慮した上で議論すべきであるとして、具体的な効率の節減額の
見積りを提示している。
検査事例：「社会保障制度関係機関の情報交換について−関係機関は、新しい立法と IT 技
術により可能となった可能性を十分に活用しているか」（英語要約版から）
社会保障給付のシステムにおいては、関係機関相互の情報交換は効率的な給付に不可欠
であり、それなしでは個人が複数の制度から同時に給付を受けたりする誤りが生じたり、
給付サービスの提供に支障が生じたり、制度の管理運営費用が不必要に高くなったりする。
本検査においては、社会保障給付を所管している関係機関相互の情報交換の状況につい
て検査し、情報交換が費用対効果の向上、サービスの改善及び誤払いの削減にもたらす可
能性を活用しているかどうかを確認した。
検査は、活動手当（Activity Payment）、傷病手当及びコミューンからの手当を対象とし、
関係政府機関の職員と給付の処理を担当するオペレータが参加したワークセミナーの議論
を基に、プロセス分析手法を用いて結論を導いた。ただし、本検査においては、個人情報
に関する法令の系統だった分析や、情報交換に反対の立場からの議論の分析は行っていな
い。このような議論は、情報交換により可能となる業務効率の改善と比較して考慮される
べきである。
9 包絡分析法（DEA：Data Envelopment Analysis）は，効率性を分析する方法の一つであり、民間企業だけでなく，効
率性を評価することが難しい公共機関や非営利公企業などを評価するために利用されている。- 23 -
関係政府機関は情報交換を促進するため努力してきたが、検査ではいくつかの期待され
た成果は達成されていないことが明らかとなった。また、これまで実施されてきた既存の
情報交換においても改善の余地があることが判明した。政府機関は新しい立法と IT 技術に
よりもたらされた可能性を十分に活用していない。したがって、情報をより効率的に処理
し、不適切支給を減らし、国民へのサービス水準を向上させる余地がある。政府機関が情
報交換を電子的に行わないことにより、国民が給付を受けるまでに長い時間を要したり、
同じ情報を複数の機関に提出しなければならかったりなどの不便が生じる。また、電子的
な情報交換が不十分な場合、職員は時間のかかる手作業の統制手続きを避けることが多い
ため、不適正な支給のリスクが増加する。
検査は、政府とコミューンの間の電子情報交換の導入は年間 1 億 5000 万クローネ（約
21 億円）相当の節減を可能にすると結論付けている。
異なった社会保障給付システム間の情報交換を可能にする法的規制は包括的であり、
個々の情報交換の背景にある規則は、公共情報アクセス法、守秘法、個人情報法などの複
数の法令の規定に基づくものである。そのため、各機関がそれぞれどの情報の交換が可能
かを判断するのは容易ではない。また、情報交換の方法に関して法的規制が存在するかど
うかの解釈も困難である。SNAO は、スウェーデンの行政モデルは全体的な観点から判断
することが必ずしも得意ではなく、政府省庁の傘下にある関係諸機関やコミューンの独立
性などを考えると、政府が自らこれらの機関の調整に入り、適切な財務的インセンティブ
を与えるべきであると考える。
このように期待された電子的情報交換が実現できていないのは、情報をどのように伝達
するかについて、関連する法令の解釈に困難が生じているからであるが、関係機関は法令
解釈の困難さとそれに要する資源についての問題点を政府に伝えていない。さらに別の問
題点は、コミューン間の調整不足である。SNAO は、政府及び失業手当基金との間の電子
情報交換の問題に関するコミューンの調整が望ましいと考える。SNAO は、検査の対象と
した三つの給付分野では解決の手がかりがあるが、それらは各機関で低い優先順位しか与
えられていない。SNAO は、関係機関は情報交換の実現に向けて共同で責任を負うべきで
あると考える。関係機関は情報交換に関する意見交換のためのフォーラムを設置すべきで
ある。そして、このフォーラムには、コミューンと失業手当基金が参加すれば、さらに良
い。
これらの検査結果に基づきスウェーデン会計検査院は政府に対し以下の勧告を行った。
・国民経済にとって有益な情報交換は確実に実施されるようにすること
・技術的解決は安全な最新の技術に基づいて調整されること
・それぞれの情報交換の責任は一つの主管庁に委任されること
・電子的な情報交換を促進する規則を定めるための立法を検討すること
・関係政府機関とコミューンの調整を率先して強化すること- 24 -
1-9 スウェーデンの社会保険と未納・未加入について
スウェーデンの社会保障制度は主に社会保険、医療サービス、社会福祉サービス、失業
保険・労働市場政策に分けることができるが、その中で社会保険制度は老齢年金のように
保険原理を強く反映した制度がある一方で、社会保険制度に含まれる多くの制度は所得再
分配機能が強く、保険原理はあまり反映していない。また、日本では医療保険は社会保険
であるが、スウェーデンでは税方式となっており保険原理では運営されていない。そのた
め、スウェーデンにおいて社会保険方式で運営されている制度として典型的なのは老齢年
金制度と言えよう。それでは、その年金制度において自営業者のように自ら保険料を納め
る必要があるグループで未納・未加入が深刻かというと、スウェーデンの場合、それらの
グループの未納・未加入は現在のところあまりみられず、社会保険の未納・未加入は問題
視されていないようである。スウェーデンの場合、前述のように国税庁が税と社会保険料
を一体的に徴収している。その場合、例えば、税だけ支払って、社会保険料は支払わない
という行動を納税者は取りにくい。さらに。スウェーデンでは強制徴収庁という、税や社
会保険料の未払者に対して、給与や財産の差し押さえ等といった強い権限を持つ行政機関
が存在することも、未納・未加入が低い要因の一つである。しかしながら、未払いになる
原因としては金銭的な余裕がなく未払いになっているケースが多いようであり、その場合、
強制徴収庁は社会保険庁や社会庁に情報を提供し、社会福祉のスキームで、未払者の経済
的状況を救済することに努めている。この徴収の機関と社会福祉を管轄する機関のスムー
ズな連携は未納・未加入の国民を社会福祉のスキームで救うことにより結果的に未納・未
加入を低める要因となっていると考えられる。さらに、スウェーデンの場合、社会保険料
を支払う側も、比較的、消極的に社会保険料を支払っているという訳ではない。公的年金
の場合、個人勘定が全ての人に与えられ、支払った分は個人勘定に年金資産としてあたか
も積み立てられているかのように年金資産が増えていき、支払った分が給付されるという
ように、給付と負担の関係が明確である。この個人勘定への積立額は、各個人に年金庁か
らオレンジの封筒とともに下記の様式で通知される年金仮想勘定に積み立てられた額であ
り、各個人にとってはこれまでいくら払って、現時点でいくらもらえるのかが明確である。
そのため、未納・未加入は年金資産の目減りという意識が人々には浸透しやすく、結果的
に未納・未加入を抑える働きがあると思われる。ただし、あくまで賦課方式に基づく仮想
的な勘定であるため、想像以上の少子高齢化や経済停滞が続くと、実際に給付される額が
個々人の思う以下になってしまうことがありうる点は留意する必要がある。その他、ス
ウェーデンでは公的年金だけではなく、両親保険や失業等のための労働市場保険、さらの
児童手当等、現役で働く世代への支援が充実している。そのため、若い世代であっても社
会保険や社会保障制度全体からの見返りを実感しやすい。このことが、スウェーデンにお
いて社会保険料の支払いが比較的積極的に行われている要因の一つとも考えられる。- 25 -
表 9 年金仮想勘定の通知例 単位：クローナ
2011 年の変動
一般所得年金 プレミア年金
2010 年 12 月末価値 850,308 95,226
2011 年積立額（クレジット） 53,376 8,340
死亡者からの配分 469 69
管理費用 -323 -520
価値の変動 46,642 -9,546
2011 年 12 月末価値 950,472 93,569
合計額 1,044,041
61 歳から受給した場合の年金額（月額） 10,100
65 歳から受給した場合の年金額（月額） 13,000
68 歳から受給した場合の年金額（月額） 15,900
70 歳から受給した場合の年金額（月額） 18,100- 26 -
2-1 ドイツの社会保障の現状
ドイツは言うまでもなく世界で最初に社会保険制度を制度化した国である。ドイツの社
会保障制度は社会保険により運営されているものがやはり多く、年金保険、医療保険、労
働災害保険、失業保険、そして介護保険がそれに該当する。ここで、ドイツにおける社会
保険の成立をみると、1883 年に医療保険制度、1884 年に労働災害保険制度、1889 年に年
金保険制度、1891 年に失業保険制度が創設され、さらに近年では 1994 年に介護保険制度
が創設されている。ドイツの社会保障制度には、社会保険以外にも公的扶助制度や児童手
当などの社会福祉制度が整備されているが、今回は主な調査の対象だったドイツの年金制
度と医療保険制度についてまとめることにする。ドイツの年金制度の特徴としては後によ
り詳しく述べるが、職業によって分立している制度と言える。被雇用者であっても職業に
よっては制度の異なる年金制度に加入し、また自営業者でも職業等によって異なる制度に
加入することになる。ただし、自営業者に関しては日本においては、どのような自営業者
であっても全て強制適用であるが、ドイツは多くの自営業者は任意適用となっている。こ
の点は、日本とは大きく異なる点である。また、ドイツの医療保険制度も特徴的な点を持っ
ている。日本の場合、医療保険制度の保険者は地方公共団体であったり、勤めている会社
にある健康保険組合であったり、協会けんぽ（全国健康保険協会）であったりする。一方、
ドイツでは疾病金庫と呼ばれる独立の公法人である。その疾病金庫は現在 146 あり、保険
料の徴収や医療費の給付を行うが、人々はどの疾病金庫に加入するかは自由となっている。
このような保険者を自由に選べる制度は日本とは大きく異なっている。また、公的年金制
度と同じく、ドイツでは必ずしも全員に公的医療保険が強制適用ではなく、自営業の多く
は任意適用となっている。それら、公的年金や医療保険について、以下で詳しくみること
にする。
2-2 ドイツ年金制度
ドイツの年金制度は主に三つの階層（First Pillar、Second Pillar、Third Pillar）に分けるこ
とができ、また年金制度は職業によってもいくつか区切られている。まず、1 階部分（First
Pillar）についてみることにする。被雇用者年金制度には通常の会社勤め労働者が属する。
また炭鉱労働者は一般の被雇用者年金制度とは異なるが、炭鉱労働者も被雇用者年金制度
でカバーされるものである。一方、公務員はそれらとは別の制度でカバーされる。一方、
自営業者はいくつかの異なる制度でカバーされる。さらに、農家は別の特別な制度でカバー
され、また医師や弁護士などの専門職も別の特別な制度でカバーされる。それらをまとめ
ると 1 階部分の職業による分類は以下のようになる。
被雇用者：一般労働者、炭鉱労働者
公務員：特別なスキーム
自営業者：いくつかの異なるスキーム
農家：特別なスキーム
専門職（医師や弁護士など）：特別なスキーム- 27 -
上記の職業ごとによるカバレッジについて図 7-1 と図 7-2 にまとめている。図 7-1 にお
いてグレーの網掛けがされている部分がドイツにおける公的年金制度となる。また、財政
方式の視点から分類したものは図 7-2 で示されている。財政方式で主に分類すると、1 階
部分（First Pillar）は賦課方式、2 階部分（Second Pillar）、3 階部分（Third Pillar）は積み立
て方式となっている。なお、2 階部分は企業年金（Occupational Pensions）であり、3 階部
分は個人年金（Private Pension Insurance）である。しかしながら、専門職の年金に関しては、
1 階部分であっても積み立て方式となっている。逆に、公務員の年金は 2 階部分も含めて
賦課方式となっている。
なお、近年は基礎的な所得保障として 0 階部分に、ミーンズテスト付き10の所得保障制
度を設けている。この制度は公的年金制度ではないが、老後の基礎的な所得保障制度とし
て重要な位置を占めるようになっている。また、この 0 階部分のミーンズテスト付き所得
保障は賦課方式で運営されている。
図 7-1 ドイツの年金制度の概要：カバレッジの視点
出所：ドイツ年金保険局資料
注：グレーの網掛けの部分が公的年金制度
図 7-2 ドイツの年金制度の概要：財政方式の視点
出所：ドイツ年金保険局資料
注：グレーの網掛けの部分は賦課方式で、そうでないものは積み立て方式。
10 ミーンズテストとは生活保護制度のように給付を申請した際に、申請者が給付要件を満たすかどうか判断するため
に行政側が行う資力調査のことである。調査は申請者の収入、資産、またはその両方を対象に行われ、通常は収入・
資産が一定水準を下回ることが受給の要件となる。また、日本の生活保護制度では申請者個人だけではなく、属する
世帯について要件を満たすかどうかも調査される。
3階部分
（ThirdPillar）
2階部分
（SecondPillar）
職人保険
芸術家、作
家、ジャー
ナリスト等
の保険
自営業で脆
弱なグルー
プの保険
任意保険 炭鉱従事者 被雇用者
0階部分
（ZeroPillar）
個人年金
ミーンズテスト付きの所得保障
1階部分
（First Pillar）
農業者年金
法定年金保険
専門職（医
師、弁護士
など）
公務員
企業年金
3階部分
（ThirdPillar）
2階部分
（SecondPillar）
職人保険
芸術家、作
家、ジャー
ナリスト等
の保険
自営業で脆
弱なグルー
プの保険
任意保険 炭鉱従事者 被雇用者
0階部分
（ZeroPillar）
1階部分
（First Pillar）
農業者年金
法定年金保険
ミーンズテスト付きの所得保障
個人年金
企業年金
専門職（医
師、弁護士
など）
公務員- 28 -
2-3 自営業者の適用範囲
先ほどの図 7-1 などでもみたとおり、ドイツの場合、自営業者という括りでも、いくつ
かの異なる年金制度が用意されている。自営業者を年金制度でグループ分けすると、表 10
のように主に六つのグループに分けることができる。まず、最初は医師や弁護士などの専
門職のグループである。このグループは年金制度が強制適用となり、提供されている年金
制度としては、自由業の専門職年金ということになる。なお、このグループがドイツの自
営業者に占める割合は直近のデータで 8.0％となっている。次のグループは農家のグルー
プで、農家の場合も年金制度が強制適用となる。また、年金制度としては農業者年金が用
意されている。なお、自営業に占める農家の割合は 7.2％となっている。一方、職人のグ
ループ、芸術家、作家、ジャーナリスト等のグループ、そして経済的に脆弱な職業のグルー
プの三つのグループが法定年金保険としてカバーされている。それらのグループは年金制
度において強制適用であるが、職人グループだけは強制適用の期間が決められており、18
年間の強制適用となっている。なお、この三つのグループがドイツの自営業に占める割合
は 6.3％となっている。最後に、上記のグループにあてはまらない、その他の自営業者は
基本的に年金制度は強制適用ではない。そのため、その他の自営業者は任意で公的年金制
度に加入することになる。いずれのグループにも属さない、その他の自営業者はドイツの
自営業者の大部分を占めており、割合は 78.0％となっている。
表 10 自営業者の適用範囲
自営業者 適用 スキーム 分布
専門職 強制適用 自由業の専門職年金 8.0％
農家 強制適用 農業者年金 7.2％
職人 18 年間の強制適用
芸術家、作家、ジャーナリスト等 強制適用 法定年金 6.3％
脆弱な職業 強制適用
その他の自営業 強制適用なし なし 78.0％
出所：ドイツ年金保険局資料
その他の自営業者は公的年金制度は任意加入であるため、日本の場合と異なり、年金未
納は定義上起こらない。しかしながら、ドイツのその他の自営業者の多くは公的年金制度
に対し、非加入なっていることが指摘されている。そのため、仮にドイツの自営業者の年
金非加入と日本の国民年金の未納・未加入を単純に比較すると、ドイツの自営業者の非加
入率が日本の国民年金の未納・未加入率より大幅に数字が低いことにはならないようであ
る。つまり、ドイツの自営業者の非加入率を日本の国民年金未納・未加入率と同じように- 29 -
見なすとすれば、ドイツにおいては年金制度から抜け落ちているグループが多くいるこに
見なすとすれば、ドイツでは年金制度から抜け落ちているグループが多くいることになる。
2-4 ドイツ労働市場の変化
表 11-1 と表 11-2 には 1993 年から 2008 年にけるドイツの労働市場の変化についてまと
めている。まず、ドイツにおける 1993 年における労働者総数は 3,754 万人であったのに対
し、2008 年には 4026 万人と約 7.3％増加している。この期間における増加の内訳としては、
自営業者が 362 万人から 446 万人と 23.2％の増加であるのに対し、被雇用者は 3392 万人
から 3580 万人と 5.5％の増加にとどまっている。したがって、ここ 15 年のドイツの労働
者の増加としては自営業者の増加が特徴的な点と言えよう。また、被雇用者の変化の内訳
をみると、フルタイム労働者は 2545 万人から 2244 万人へと減少している一方でパートタ
イム労働者は 314 万人から 500 万人へと大幅に増加している11。ただし、ドイツの場合、
パートタイム労働者だからといって、日本のように公的年金や医療の事業主負担がなくな
るわけではない。したがって、ドイツにおけるフルタイム労働者の減少とパートタイム労
働者の増加という労働市場の変化が公的年金、医療の事業主負担の増加の一因とは考えに
くい。一方、表 11-2 には先の 1993 年から 2008 年にかけての自営業者と被雇用者の変化に
ついて割合で示されている。1993 年における自営業者と被雇用者の労働者全体に占める割
合は、それぞれ 9.66％と 90.34％であったのに対し、2008 年においてはそれぞれ 11.09％と
88.91％となり、自営業者のウエイトが高まっているのが分かる。また、被雇用者の内訳を
みると、フルタイム労働者の割合が 67.80％から 55.74％と低下する一方で、パートタイム
労働者の割合は 8.37％から 12.43％とパートタイム労働者のウエイトが高まっていること
が分かる12。
表 11-1 ドイツ労働市場の変化（総数）
雇用タイプ 1993 2008
1,000 人
自営業者 3,625 4,465
被雇用者 33,916 35,798
社会保険強制加入の被雇用者 28,596 27,458
フルタイム労働者 25,454 22,443
パートタイム労働者 3,142 5,003
不定期な労働者 3,034 8,425
合計 37,541 40,263
出所：ドイツ年金保険局資料
11 ここで、表 11-1 における不定期な労働者について 1993 年の値は 303 万 4000人となっている。この値はドイツ年金
局の資料の値であるが、しかしながら、被雇用者の内訳数を考えると、値は低いように思われる。したがって、1993
年における不定期な労働者数は表 11-1 の値より実際には高いと考えられる。この点は、留意する必要がある。
12 なお、表 11-1 同様に表 11-2 の不定期な労働者の 1993年の値は、実際には表の値より高いと考えられる。- 30 -
表 11-2 ドイツ労働市場の変化（割合）
雇用タイプ 1993 2008
％
自営業者 9.66 11.09
被雇用者 90.34 88.91
社会保険強制加入の被雇用者 76.17 68.20
フルタイム労働者 67.80 55.74
パートタイム労働者 8.37 12.43
不定期な労働者 8.08 20.92
合計 100.00 100.0
出所：ドイツ年金保険局資料
次に表 12 には自営業者としての期間などについて、専門職やその他の自営業、また年
金保険が強制加入ではない自営業者に分けて、まとめられている。まず、医師や弁護士な
どの自由業の専門職についてみてみると、自営業者になった回数としては平均で 3.2 回と
なっている。その他の自営業者は平均で 2.3 回となっている。一方、年金保険が強制加入
ではない自営業者の場合は、平均で 1.8 回となっている。この数字を単純に比較すると専
門職のほうが自営業者になった回数が多いということになる。これは、専門職の自営業者
のほうが比較的、被雇用と自営業の行き来がスムーズという側面を反映しているものと考
えられる。一方、年金保険が強制加入でない自営業者は、一度そのタイプの自営業者にな
ると、被雇用者といった他の職種に転職するのが難しいということを表しているように思
われる。次に平均的な自営業の期間であるが、専門職の自営業の場合は 11.3 年、その他の
自営業は 10.5 年、年金保険が強制加入でない自営業の場合は 7.2 年となっている。この場
合も専門職の自営業が最も長い期間となっているが、これは、専門職の自営業者はその仕
事を長期にわたり継続的に行えることの表れと言える。一方、年金保険が強制加入ではな
い自営業者が短い期間となっているのは、彼らがそれほど継続的に仕事を行えていないと
いうことを表していると考えられる。また、表 12 には累計の自営業の期間についても示さ
れている。専門職の自営業者の累計期間は 27.2 年、その他の自営業者のそれは 17.8 年、
年金保険が強制加入ではない自営業者のそれは 11.2 年となっている。それらの数字から、
累計の自営業の期間が最も短いのは、年金保険が強制加入ではない自営業者となっている。
その理由については、年金保険が強制加入ではない自営業者に比較的年齢の若い人が多い
ということから来ていると考えられる。
次に表 13 には自営業者を経験したかどうかの有無を生まれ年（コーホート）ごとの推
移をみたものが示されている。コーホートは 1942 年から 46 年生まれ（第 1 コーホート）、
1947 年から 1951 年生まれ（第 2 コーホート）、1952 年から 1956 年生まれ（第 3 コーホー
ト）、1957 年から 1961 年生まれ（第 4 コーホート）の四つのコーホートで自営業者の経験
の有無の推移をみている。まず、自営業を経験したことがない人の割合は、第 1 コーホー
トで 89.1％、第 2 コーホートで 87.2％、第 3 コーホートで 85.0％、第 4 コーホートで 83.5％
となっており、コーホートが若くなるに従って、自営業者を経験してない人の割合は低く- 31 -
なっていることが分かる。それらから必然的にコーホートが若くなるに従って自営業を経
験した人の割合は高まるが、専門職の自営業や、その他の自営業のカテゴリーではそれほ
ど経験の有無の割合が高まっている訳ではない。自営業者の経験の割合が高まっているの
は、年金保険が強制加入ではない自営業者であるが、第 1 コーホートでは 6.7％であった
のに対し、第 4 コーホートでは 11.6％と 1.73 倍も上昇している。したがって、若いコーホー
トほど、年金保険に関して強制適用から外れていることが分かる。
表 12 自営業としての期間
自営業者になった回数 平均的な自営業の期間 累計の自営業の期間
回 年
専門職 3.2 11.3 27.2
その他 2.3 10.5 17.8
年金保険強制加入
以外の自営業者
1.8 7.2 11.2
出所：ドイツ年金保険局資料
表 13 自営業者の経験の推移 （単位：％）
生まれ年
第 1 ｺｰﾎｰﾄ
1942-1946
第 2 ｺｰﾎｰﾄ
1947-1951
第 3 ｺｰﾎｰﾄ
1952-1956
第 4 ｺｰﾎｰﾄ
1957-1961
合計
自営業者を経験してな
い人
89.1 87.2 85 83.5 85.9
自営業者を経験した人
専門職 1.1 0.8 0.9 1.4 1
その他 3.2 3.6 4.2 3.6 3.7
社会保険強制加入以
外の自営業者
6.7 8.4 10 11.6 9.4
合計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
出所：ドイツ年金保険局資料
また、ドイツ公的年金保険連合会の雇用タイプ別の純所得の資料によると、ドイツにお
ける被雇用者の純所得の分布のピークはおおよそ 1,100 ユーロから 1,300 ユーロにある。
一方、自営業者の純所得の分布のピークは二つあり、低い方のピークが 900 ユーロから
1,100 ユーロであるのに対し、高いほうのピークが 4,500 ユーロ以上の階層にある。したがっ
て、自営業者においては、一般的な被雇用者より少し純所得の低い層と、かなり純所得の
高い層に分かれていることが分かる。表 10 でみたように、ドイツにおいては自営業者の- 32 -
78％は公的年金に関し強制適用でない自営業者である。それら強制適用でないグループ自
営業者のうち、所得の高い自営業者は、民間の個人年金や貯蓄などで、老後の生活に備え
ることが比較的容易であることが想像される。しかし、所得の低い自営業者の中で公的年
金が強制適用でない自営業者はかなり多いことが資料から予想される。また、強制適用で
ない自営業者の中で任意に公的年金に加入している人はかなり少ないということである。
そのため、所得が低く公的年金が強制適用ではない自営業者は、老後の備えを十分に行え
ていないことが予想される。実際、低所得の自営業者で公的年金が強制適用でない自営業
者の老後の備えについては、ドイツにおいて問題になっている。老後の備えが不十分な自
営業者は、最終的には公的扶助の財源を圧迫することにつながる。その問題に対処するた
めに、近年、強制適用でない自営業者を含めた全ての自営業者が強制的な加入となるよう
な制度への変更がドイツで議論されるようになっている。
なお、表 14 にはドイツ労働社会省の資料による、雇用タイプ別の就労人口の推移がよ
り細かく示されている。先ほどの表 11-1 や表 11-2 のドイツ年金保険局の資料とは調査や
雇用タイプの定義等の違いもあり、同じ年で比べると自営業者や被雇用者の数値が若干異
なるが、自営業者数や非雇用者数の大きなトレンドは同じである。ドイツにおける就労人
口は 1991 年に 3437.7 万人であったが、2000 年代前半までには一旦、就労人口は徐々に低
下し 3200 万人台となる。しかし 2000 年代後半から就労人口が回復し 2011 年には 3576.2
万人まで増加している。雇用タイプ別に推移をみてみると、自営業者数は 1990 年代から直
近の 2011 年まで一貫して上昇してきているのが分かる。その中でも従業員なしの自営業者
の増加は 1991 年に 128.4 万人であったものが 2011 年には 225.5 万人と約 76％の増加となっ
ている。一方、被雇用者に関しては 1991 年には 3108.3 万人であったのが 2011 年には 3159.2
万人と、それほど変わらないが、2000 年代前半まで低下傾向にあった被雇用者数が 2000
年代後半からは増加へと転じている。なお、被雇用者の中で 1991 年から 2011 年の約 20
年で最も増加率が高いのがパートタイムでその間、96.7％の増加となっている。2005 年以
降の普通労働者と期限付き契約労働者の増加率を比べてみると、普通労働者の増加率は
7.2％であるのに対し期限付き契約労働者の増加率は 17.4％となっており、2000 年代後半
だけを比べてもやはり期限付き契約労働者の伸び率が高い。ここで、普通労働者は日本で
のフルタイム労働者あるいは正規労働者、期限付き労働者は日本での非正規労働者に分類
することも可能であるが、ドイツの場合、期限付き労働者であっても公的年金や公的医療
保険の事業主負担があるため、一概に日本との比較はできない。日本においては社会保険
の事業主負担の増加と非正規雇用者の増加との関連が指摘されることもあるが、ドイツに
おいては期限付き契約労働者であっても事業主負担はあるため事業主負担の増加と非正規
雇用の増加にはそれほどの関連はなく、その他の要因が非正規雇用の増加をもたらしてい
ると考えられる。- 33 -
表 14 ドイツの就労人口の推移 （単位：1000 人）
出所：ドイツ労働社会省資料
2-5 年金制度への財源移転
表 15 はドイツ労働社会省から年金制度への財源移転について示している。ドイツの公
的年金制度は基本的には保険料での運営が原則であるが、日本と同じく租税による補助も
財源になっている。年金制度への補助金総額としては 620 億〜650 億ユーロであり、法定
年金制度の総支出が 2370 億〜2500 億ユーロであるので、法定年金の総支出に占める補助
金の割合は 25〜26％となっている。また、法定年金制度には別の制度からの財源の移転も
ある。両親保険や障害保険からの財源移転がそれにあたる。その両親保険や障害保険から
の財源移転は 120 億〜130 億ユーロである。先の連邦政府からの補助金と他の制度からの
保険料の財源移転を合計すると 740 億〜780 億ユーロとなる。それらの補助金と他制度か
らの保険料の財源移転が法定年金制度の総支出に占める割合は 31％前後となっている。日
本においては公的年金制度の基礎年金の 1/2 に租税が投入されている。基礎部分は全体の
約半分程度の財源を占めることを考えると、公的年金に占める租税の割合は、ドイツが極
端に保険料だけに財源を頼っているという訳ではないことを示している。
契約社員 パートタイム ミニ・ジョブ 派遣社員
1991 34,377 2,859 1,575 1,284 31,083 26,832 4,251 1,782 2,555 652 -
1992 34,026 2,917 1,633 1,284 30,671 26,272 4,399 1,813 2,688 669 -
1993 33,482 3,003 1,683 1,320 30,084 25,822 4,262 1,620 2,767 648 -
1994 33,391 3,113 1,758 1,355 29,873 25,450 4,422 1,716 2,856 645 -
1995 33,364 3,159 1,737 1,422 29,803 25,093 4,710 1,842 3,026 749 -
1996 33,034 3,205 1,684 1,521 29,523 24,663 4,861 1,770 3,190 1,099 -
1997 32,713 3,314 1,697 1,617 29,116 24,018 5,098 1,822 3,392 1,310 -
1998 32,678 3,372 1,726 1,646 29,001 23,709 5,292 1,887 3,535 1,506 -
1999 33,071 3,379 1,730 1,649 29,451 23,638 5,814 2,165 3,834 1,743 -
2000 33,311 3,418 1,721 1,697 29,643 23,766 5,878 2,130 3,944 1,749 -
2001 33,498 3,411 1,729 1,682 29,726 23,740 5,986 2,085 4,127 1,815 -
2002 33,227 3,429 1,714 1,715 29,463 23,535 5,929 1,931 4,221 1,852 -
2003 32,772 3,506 1,696 1,810 28,963 22,828 6,135 1,969 4,421 1,949 -
2004 32,373 3,612 1,689 1,923 28,438 22,351 6,086 1,953 4,391 1,979 -
2005 32,962 3,802 1,687 2,115 28,831 22,084 6,747 2,394 4,679 2,425 -
2006 33,720 3,838 1,705 2,133 29,582 22,119 7,463 2,619 4,865 2,667 562
2007 34,321 3,843 1,727 2,116 30,175 22,493 7,682 2,659 4,946 2,772 614
2008 34,734 3,820 1,717 2,103 30,650 22,929 7,721 2,731 4,903 2,578 612
2009 34,629 3,877 1,740 2,137 30,582 22,990 7,592 2,640 4,901 2,574 560
2010 34,973 3,917 1,748 2,169 30,904 23,069 7,835 2,761 4,929 2,517 742
2011 35,762 4,018 1,763 2,255 31,592 23,674 7,918 2,805 5,025 2,673 775
年
被雇用者
計 普通労働者
期限付き契約
計
内訳
自営業
内訳
従業員あり 従業員なし
計
就労人口- 34 -
表 15 ドイツ労働社会省から年金制度への財源移転
単位：10 億ユーロ
出所：ドイツ労働社会省資料
2-6 ドイツの医療保険の特徴
ドイツの医療保険制度の特徴は普遍的で包括的な医療給付と言われている。また複数の
保険者を自由に選択することにより保険者は競争的であることも特徴に挙げることができ
る。ドイツにおける医療保険は公的に供給される法定医療保険と、私的に供給される民間
医療保険がある。それぞれの保険の原理原則は以下のようにまとめることができる。
法定医療保険（Statutory Health Insurance; SHI）
法的な要請によって提供される。
原理・原則
連帯原理（Solidarity Principle）
現物給付（Benefit as Kind）
必要に応じた給付（Benefit as Necessary）
法定医療保険の基金は非営利な公的機関
2007 2008 2009 2010 2011 2012
補助金総額 62.4 62.6 63.5 65.0 64.6 65.9
内訳
連邦補助 38.1 38.2 38.7 39.9 39.6 40.0
追加的連邦補助 17.9 18.2 18.7 19.1 19.2 20.1
その他補助 6.4 6.2 6.1 6.0 5.8 5.8
法定年金制度の総支出 237.1 240.4 245.8 249.2 251.1 256.2
26.3% 26.0% 25.8% 26.1% 25.7% 25.7%
法定年金制度へのその他の支払い
a) 保険料 12.6 12.5 12.5 12.6 13.2 12.7
内訳
両親保険 11.5 11.5 11.5 11.6 11.6 11.6
障害保険 1.1 1.0 1.0 1.0 1.6 1.1
法定年金制度の総支出 237.1 240.4 245.8 249.2 251.1 256.2
31.6% 31.2% 30.9% 31.1% 31.0% 30.7%
b) 還付金 3.2 3.1 3.2 3.1 3.2 3.0
合計 78.2 78.2 79.2 80.6 81.0 81.6
法定年金制度の総支出に占める補助の割合
法定年金制度の総支出に占める補助と他の保険からの
収入の割合- 35 -
民間医療保険
私的な契約によって提供される。
原則・原則
等価原理（Equivalence Principle）
費用償還原理（Cost Reimbursement Principle）
契約に応じた給付（Benefit as Contract）
民間の医療保険会社によって提供
ドイツの場合、日本とは異なり全ての人が必ずしも公的医療保険に加入する必要がある
わけではない。自営業者や所得が高い被雇用者などは公的な法定医療保険に加入せずに民
間の医療保険に加入することが可能である。それらの関係を図 8 にまとめている。まず、
法定医療保険に強制加入となるのは、月額 4,237 ユーロ以下の収入の被雇用者や年金受給
者である。それらの人々は、国の提供する法定医療保険が強制適用となる。さらに、法定
医療保険が強制適用となるのは学生と扶養家族である。なお、直近における法定医療保険
の加入者は約 6500 万人となっている。一方、月額 4,237 ユーロ以上の収入がある被雇用者
や年金受給者は法定医療保険に加入するか、あるいは民間の医療保険に加入するかの選択
ができる。さらに、自営業者と公務員も法定医療保険か民間の医療保険かの選択ができる
ようになっている。月額 4,237 ユーロ以上の収入のある被雇用者、年金受給者、さらに自
営業者や公務員の中で、法定医療保険を選択しているのは直近のデータでは約 500 万人と
なっている。一方。それらのグループの中で民間医療保険を選択し加入している人は約
1000 万人とされている。
図 8 法定医療保険、民間医療保険の加入者
出所：ドイツ保健省資料
月額 4,237 ユーロ以下の収入の被雇用者
や年金受給者。学生、扶養家族。
月額 4,237 ユーロ以上の収入の被雇用者や年
金受給者。自営業者、公務員。
法定医療保険に強制加入
法定医療保険
に任意加入 民間医療保険に任意加入
強制 選択 選択
約 6500 万人 約 500 万人 約 1000 万人- 36 -
2-7 法定医療保険
ここでは、法定医療保険について、詳しくみることにする。ドイツにおける法定医療保
険は現在、146 の法定医療保険基金（Statutory Health Insurance Funds: SHI-Funds）がある。
人々はその 146 の法定医療保険基金を自由に選択することができる。SHI-Funds は競争的
であるが、2009 年からは全ての SHI-Funds が原則的に同じ保険料となっている。一方、も
し一つの SHI-Fund にかかる費用が収入を上回る場合は追加的な保険料を課すことができ
る。また、2009 年からファンド加入者ごとの疾病リスクに関するリスク調整が行われるよ
うになっている。
法定医療保険への保険料は 15.5％となっている。そのうち 7.3％を事業主が 8.2％を労働
者が支払うことになっている。なお、月収が 3,825 ユーロを超えると、それ以上には保険
料はかからないことになっている。ここで、2012 年の財源をみると、1720 億ユーロが保険
料、140 億ユーロが税補助であり、財源の多くは保険料収入で賄われていると言える。な
お、個々の法定医療保険基金は追加的な保険料を徴収することが可能である。ただし、追
加的に徴収される保険料は、被保険者の保険料のみでファイナンスされ、また所得比例で
は徴収されない。また、追加的な保険料が個々人の収入の 2％以上になる場合は、その個
人は社会的補償の権利を有することになる。
図 9 には法定医療保険に関する財源の流れをまとめている。まず、加入者の保険料収入
と事業主負担、それに連邦政府からの税補助が一旦、中央医療基金（Central Health Fund）
に集められる。集められた財源は、単に各法定医療保険基金が徴収した保険料などをその
まま法定医療保険基金に分配するのではなく、それぞれの法定医療保険基金の間の加入者
の疾病リスクに関して調整を行った後に、それぞれ分配される。各法定医療基金は加入者
に対し医療費の還付を行うが、仮に中央医療基金から配分された財源が加入者の医療費支
出を上回った場合は、その余剰部分は加入者に払い戻されるとのことである。また、逆に
加入者の医療費が中央医療基金からの財源を上回る場合は、法定医療保険基金は追加的な
医療費を加入者から徴収することになる。- 37 -
図 9 法定医療保険の財源の流れ
出所：ドイツ保健省資料
表 16 には法定医療保険の 2012 年と 2013 年の財源についての予測が示されている。公
的医療基金（National Health Fund）の 2013 年の総収入は 1938 億ユーロの予定であり、そ
のうちの 1772 億ユーロが保険料収入によるものであり、税補助は 119 億ユーロである。公
的医療基金は中央医療基金（Central Health Fund）とも呼ばれるが、その中央医療基金から
各疾病金庫（あるいは法定医療保険基金）の疾病リスクによる財源調整を行ったあと、財
源が移転される。財源の移転額は 2013 年で 1902 億ユーロの予定であり、それが各疾病金
法定医療保険加入者
法定医療保険基金
中央医療基金
中央政府 法定医療保険加入者の保険料 雇用主の負担
税補助 所得比例的負担 所得比例的負担
疾病リスクに関する調整
中央医療基金か
らの財源が医療
費 を 上 回 る 場
合、保険料は償
還される。
リスクに関する調
整を行った医療費
を賄えない法定医
療基金は追加的な
保険料を課すこと
ができる。- 38 -
庫から保険加入者への医療給付や管理費用の支出にあてられる。なお、2012 年から 2013
年にかけての医療給付と管理費用の支出の伸び率は 4.7％と予想されている。2011 年から
2012 年にかけての伸び率も 3.5％であり、ドイツにおける医療に関する費用の伸びは低い
ものではないことが分かる。
表 16 法定医療保険の直近の財源予測
2012 2013
10 億ユーロ
保険料 172.2 177.2
税補助 13.8 11.9
公的医療基金の総収入 188.7 193.8
公的医療基金から疾病金庫への移転 185.4 190.2
医療給付と管理費用の支出 181.6 190.2
前年変化率（％） 3.5 4.7
疾病金庫の余剰/不足 3.9 -
疾病金庫の積立金 13.5 13.5
公的医療基金の余剰/積立 3.2 1.6
公的医療基金の積立金 12.7 14.3
出所：ドイツ保健省資料
2-8 法定医療保険の支出構造や改革
2011 年の法定医療保険の支出構造について示したのが図 10 である。まず、支出の中で
最も多くを占めるのが入院治療費で全体の 35.53％を占めている。次に大きいのが薬剤費
で 17.18％、その次に大きいのが外来治療費で 16.37％となっている。それらを合計すると
69.08％と全体の約 7 割を占めることになる。その 3 項目以外で割合がやや大きいのは疾病
保険給付の 5.05％と歯科治療の 5.02％である。前者の疾病保険給付は、治療行為等に関す
る医療費ではなく、病気の為に働くことができない期間に支払われる所得保障である。そ
れ以外の項目は全体の約 2 割程度となっている（なお、それ以外の項目の中には予防的健
康診断、リハビリ（1.39％）、早期診断（1.15％）、社会活動、予防（1.03％）、妊娠（0.62％）
などが含まれている）。ドイツの法定医療保険の支出構造の特徴としては、疾病保険給付も
含まれていることが一つ挙げられるが、それ以外にも入院、外来、薬剤費以外にも予防や
リハビリ、早期診断等、いわゆる予防医療の分野にも積極的に支出を進めている点を挙げ
ることができるであろう。
なお、法定医療保険制度の増加する医療費をコントロールし持続可能な制度を確立する
ための財源に関する法案が 2011 年に成立した。法定医療保険の保険料は事業主と被雇用者
で 15.5％にまで引き上げられているが、この水準で固定する。仮に将来の予想を上回る医
療費の増加については、定額の追加的医療費でファイナンスする。法定医療基金の自律性
の強化の為に、財による広範な社会的補助のスキームを導入する。2011 年に成立した法案- 39 -
はこれらを取り決めたものである。また、2012 年には医療供給体制を改善する法案が成立
した（GKV-Versorgungsstrukturgesetz）。この法案の骨子は地方に病院や診療所を開設するイ
ンセンティブを与える。例えば、より多くの医師の大学教育、報酬についての改革や仕事
と家庭の両立といった医療従事者の処遇改善、そして医療システムのより競争的な環境整
備といったことが挙げられる。その他にも医療と密接な関係のある介護保険制度について
も 2013 年に改革の法案成立が予定されている。その法案の骨子は、認知症の人がより適切
なサービスを受けられ、介護保険制度からより高い給付を受けることができるようにする、
保険料を所得の 2.05％に引き上げる、民間の介護保険に一人当たり年間 60 ユーロの補助
を与える、介護対象者のグループホームに補助を与える、といった内容が予定されている。
また、医療に関しては次のような改革が今後予定されている。まず、癌に関する早期診断
や全国的な癌に関する登録制度の導入。なお、癌に関する登録制度の導入は、癌患者の疾
病に関する情報を共有することにより治療の効率を上げることを目指しているものと考え
られる。また、患者の為の治療等の透明性の強化に関する法的整備、疾病予防についての
強化などを目指す法案などが予定されている。
図 10 法定医療保険の支出構造（2011 年）
出所：ドイツ保健省資料- 40 -
2-9 ドイツの社会保険と未納や非加入について
ドイツの社会保障制度は社会保険により運営されているものが多く、年金保険、医療保
険、労働災害保険、失業保険、介護保険が社会保険で運営されている。ドイツは社会保険
を創設した国ということもあり、社会保険の運営は保険料を原則とはしているが、年金制
度にみられるように、かならずしも保険料だけではなく税も投入されている。ドイツの年
金制度は前述のように職業によって分立した制度である。被雇用者であっても職業によっ
ては制度の異なる年金制度に加入し、また自営業者でも職業等によって異なる制度に加入
することになる。例えば、自営業者であっても医師や弁護士などの専門職のグループの年
金制度や職人のグループの年金制度、芸術家、作家、ジャーナリスト等のグループの年金
制度、経済的に脆弱な職業のグループの年金制度、さらに農業従事者の年金制度もある。
それらの自営業者への年金制度は強制適用という形で日本と同じく強制加入となる。一方、
それらのグループに属さない自営業者は日本と異なり任意適用という形で年金制度は任意
加入となっている。その任意加入のグループは自営業者の中で 78.0%と大きな部分を占め
るが、それらの自営業者の中で任意加入し年金保険料を払っているのは、かなり少ない割
合とのことである。もちろん、それらのグループの中には個人年金に加入している方もい
ると思われるが、多くの人は実際のところ民間年金や公的年金のいずれにも加入していな
いようである。そのため、ドイツの自営業者の非加入率を日本の国民年金未納・未加入率
を同じようにみなすとすれば、ドイツにおいては年金制度から抜け落ちているグループが
多くいることになる。
一方、ドイツの医療保険も社会保険方式ではあるが疾病金庫と呼ばれる保険者が特徴的
である。疾病金庫は現在のところ全ドイツで 146 あるが、被雇用者であっても自営業者で
あっても、どの疾病金庫を自由に選んでよいことになっている。このように保険者を自由
に選べるのが大きな特徴であるが、自営業者の非加入は年金制度と同じように起こってい
る。ドイツの場合、年金制度でみたように、自営業者でも医療保険制度でも任意加入のグ
ループがあり、これは自営業者の多くを占めている。任意加入グループにおける医療保険
への非加入も実のところ少なからずいるようである。
ドイツにおいては、日本のようにパートタイム労働者や非正規雇用者であっても事業主
負担があり、年金や医療制度としては被雇用者制度での枠内である。したがって、非正規
雇用の増加が年金や医療の非加入をもたらしているわけではない。一方、ドイツの就労人
口の変化をみると、従業員なしの自営業者が近年、顕著に増加してきている。これらの多
くは年金や医療に対し任意加入のグループに該当するとみられている。ドイツにおいても、
実は公的年金や医療への非加入の問題が、社会的な問題になっているということであるが、
その背景には従業員なしの自営業者の増加が一つの要因となっていると考えられる。従業
員なしの自営業者は一般的に所得水準が低い。ドイツにおいては、これまで自営業者とい
うのは、比較的経済的に強いグループとみられていたため年金や医療の任意加入というの
が自然な考えであったように思える。しかし、近年のドイツにおける経済的に脆弱な立場
の自営業者の増加は、自営業者は経済的に強いという伝統的な考えが、ドイツの社会情勢
に合わなくなっているように思われる。そのため、ドイツにおいても、自営業者の非加入- 41 -
の問題は今後の重要な政策的課題だと考えられる。今回は時間の制約からボンに所在する
ドイツ連邦会計検査院（BRH）を訪問することはできなかったが、連邦保健省の担当者か
ら BRH が自営業者等の非加入の問題を重視し、調査しているとの説明があった。
ここで、ドイツにおける社会保険の徴収はスウェーデンとは異なり国税庁が社会保険と
税を一体的に徴収しているわけではなく、どちらかというと日本と同じように税は国税庁
が徴収し医療や年金などの社会保険に関しては疾病金庫が徴収し、税と社会保険の徴収を
別の組織が行っている13。ドイツにおいても国税庁と疾病金庫の間での徴収業務に関する
情報のやりとりは一定程度行われているとのことである。したがって、ドイツにおいても
税と社会保険の徴収の効率化は進められてはいるが、やはりスウェーデンのように国税庁
が社会保険も徴収する場合に比べると、徴収業務の効率性はやや落ちるのかもしれない。
また、支払う側にとっても税の未納に対するペナルティーと社会保険の未納に対する実質
的なペナルティーの大きさを比較すると、社会保険料より税の支払いを優先するかもしれ
ない。
13 なお、疾病金庫が全ての社会保険料を代理徴収しているのは疾病金庫が一番早くに設立されたという歴史的な経緯
によるところがある。一方、ドイツでは税金についても連邦レベルの国税庁がないことから州の税務当局が連邦税、
州税ともに代理徴収している。- 42 -
3 まとめ
最後にスウェーデンとドイツの社会保険と未納・未加入（あるいは非加入）についての
まとめから日本への示唆を考えてみたい。まず、スウェーデンでは年金制度に代表される
社会保険制度での未納・未加入は現在のところ深刻ではないということを述べた。スウェー
デンにおける未納・未加入がそれほど起こっていない要因には主に二つの要因があると思
われる。一つは、スウェーデンの両親保険に代表される子育て支援が手厚く、さらにス
ウェーデンの公的年金制度は給付と負担の関係が明確であるため、未納・未加入に陥りや
すい若年層にとっても社会保険料を支払うインセンティブが高いことが挙げられる。もう
一つは、スウェーデンの国税庁における税と社会保険料の一体徴収や、強制徴収庁という
保険料徴収に対し権限の強い行政機関の存在といった、社会保険料における徴収側の役割
や権限の強さが低い未納・未加入につながっていると考えられる。しかも、徴収側は国民
番号制などを通じて、国民の所得や資産など、かなりの精度で情報管理を行っている。徹
底された所得、資産などの情報管理は、だれがどれだけの保険料を払う必要があるかごま
かしが効かなくなり、未納や未加入を低いものにすると言えよう。さらに、スウェーデン
の場合は、国民が政府を信頼しており、徴収業務や所得・資産などの情報管理に比較的協
力的である。このような国民の政府に対する信頼があるため、徹底した情報管理が可能と
なると考えられ、結果的に社会保険の低い未納・未加入を実現できていると言えよう。
一方、ドイツでは自営業者の公的年金保険制度や公的医療保険制度への非加入が高い割
合で存在し、それら非加入の自営業者をどう年金や医療保険制度に加入させるかが問題に
なっているようである。年金制度や医療保険制度への非加入の背景には、経済的に脆弱な
自営業者の増加が一つの大きな要因と考えられる。もちろん、ドイツも日本と同じく低い
出生率が回復せず、少子高齢化が深刻である。そのため、賦課方式に基づく社会保障制度
が生み出す世代間格差が若年の自営業者の年金、医療の非加入を生み出す一つの要因だと
考えられる。しかしながら、今回の調査で判明したのは、年金や医療の非加入者の多くは
経済的に脆弱な自営業者ということであった。ドイツは伝統的に自営業者は経済的に強い
立場にあるという考えがあったが、近年の社会経済状況の変化は伝統的な考えとは異なる
経済的に脆弱な自営業者の急速な増加をもたらすことになった。そういった、社会の変化
にドイツの年金、医療制度が対応できていないという側面がある。さらに、ドイツにおけ
る社会保険はスウェーデンのように国税庁が税と一体的に徴収しているわけではない。税
については州税務署が、社会保険に関しては疾病金庫が徴収する形になっている。税務署
と疾病金庫の間で一定程度の情報のやりとりがあるとは言え、国民番号制などを利用した、
情報のより効率的な共有とはなっていないようであり、またドイツにおいては所得や資産
の情報管理がスウェーデンのように徹底されているわけではない。国民番号制の積極的な
利用や、政府の情報管理などに対するドイツ国民の抵抗感は強く、結果的に社会保険料の
徴収に対して協力的でない状況がしばしば起こると考えられるだろう。
それでは、日本の状況はどうかというと、ドイツの状況と似ている。日本においても税
と社会保険料の徴収は国税庁と日本年金機構や地方自治体というように組織が分かれてい
る。仮に徴収業務の組織が分かれていたとしても、国民番号制などを通じた資産、所得の- 43 -
把握が精度の高いものであれば、社会保険の未納や未加入は現在よりは下がると考えられ
る。しかしながら、日本の場合も国民番号制の積極的な利用や政府による情報管理につい
ては国民の間での抵抗が依然として強い。結果的にわが国においても社会保険料の徴収に
対し非協力的な状況がしばしば起こっている。もちろん、わが国における少子高齢化の急
速な進展による若年層の負担増や経済的に脆弱な非正規雇用者の増加が社会保険の未納・
未加入に大きな影響を与えている。しかしながら税と社会保険料の一体徴収や、徴収業務
をより効率的にすると考えられる国民番号制が未だ導入されていないことなども少なから
ず社会保険の未納・未加入に影響を与えていると思われる。そのため、日本における社会
保険の未納・未加入の改善のためには、非正規雇用者の厚生年金への適用範囲拡大のほか
にも、国民番号制を導入し社会保険の徴収業務の効率化を図ることは検討に値するもので
あると考えられる。- 44 -
【参考文献】
スウェーデン社会保険庁（2012）“Social Insurance in Figures 2012”
スウェーデン国税庁（2008）“Tax Map Gap for Sweden−How was it created and how can it be
used ? Report 2008: 1B”, Swedish National TaxAgency
スウェーデン国税庁（2011）“Taxes in Sweden 2011−An English Summary of Tax Statistical
Yearbook of Sweden”, Swedish TaxAgency
スウェーデン年金庁（2011）“Orange Report:Annual Report of the Swedish Pension System”
宮里尚三（2013）「社会保険の未納・未加入に関する厚生分析：アドバースセレクションの
視点からの研究」『会計検査研究』第 47 号、2013 年 3 月
スウェーデン年金庁資料
スウェーデン強制徴収庁資料
ドイツ年金保険局資料
ドイツ保健省資料
ドイツ労働社会省資料- 45 -
【付録 調査日程】
平成 24 年
11 月 12 日（月）午前
スウェーデン会計検査院 （Riksrevisionen）
社会保険料の徴収に関する検査等について
Mr. Peter Rostedt, Director of International Relations
Mr. PeterAf Wetterstedt, International Relations Officer
Mr. Jimmy Hollen,Audit Director
11 月 12 日（月）午後
スウェーデン社会保険庁 （Forsakringskassa）
スウェーデンにおける社会保険制度について
Ms. Bodhi Pieris, International Relations Officer
11 月 13 日（火）午前
スウェーデン年金庁 （Pensionsmyndigheten）
スウェーデンにおける年金制度について
Mr.Arne Paulsson, Insurance Specialist
Ms. Lena Larsson, International Coordinator
11 月 13 日（火）午後
スウェーデン国税庁 （Skatteverket）
スウェーデンにおける国税庁による社会保険料の一括徴収システムについて
Mr. Kay Kojer, Tax Expert, Director of Development
11 月 14 日（水）午前
スウェーデン強制徴収庁 （Kronofogdemyndigheten）
強制徴収庁が行う税と社会保険料の強制徴収業務について
Mr. Lars Klint, International Coordinator
Mr. Philip Berg, Legal Officer
Mr. Olof Dahnell, LegalAdvisor
11 月 15 日（木）午前
ドイツ年金保険局（年金保険連合会） （Deutsche Rentenversicherung Bund）
ドイツにおける年金保険料の徴収等について
Mr. Markus Sailer, Department of Research, Development and Statistics- 46 -
11 月 16 日（金）午前
ドイツ連邦労働社会省 （Bundesministerium furArbeit und Soziales）
ドイツにおける社会保険制度について（年金）
Mr. Michael Rohrbach, Basic Issues, Financing and Pension Adjustment
11 月 16 日（金）午後
ドイツ連邦保健省 （Bundesministerium fur Gesundheit）
ドイツにおける社会保険制度について（医療・介護）
Mr. Thomas Renner, Head of Division (General Aspects of Financing in Health Policy)

http://www.jbaudit.go.jp/effort/study/mag/pdf/2013_sw.pdf

よっぽど血が好きなんだね、ひょっとして物質電送機に入ったときに蚊が一匹紛れ込んで蚊男になっちゃったのかなアメリカの蝿男みたくｗ

民主党はマスコミ工作などしなかった。

だからああいうことになったんだ。

私は選挙前も選挙後もずっと同じことを書いている。

民主党にも多くの問題があるが自民党よりは百万倍ほどましだ。
　　
　　
　　

1 名前： ヒマラヤン(空) 2013/04/12(金) 23:32:36.89 ID:xt25KAwWP PLT(12001) ポイント特典

■福島事故検証の教授に資金＝東電、共同研究で４２５万円−「人選見直さず」・規制委

　東京電力福島第１原発事故の原因検証を行う原子力規制委員会の専門家検討会のメンバーに選ばれた北海道大の奈良林直教授が、
東電から共同研究費名目で４２５万円余りを受領していたことが１２日、分かった。規制委がホームページ上で同日までに公開した。
　規制委事務局の原子力規制庁は「情報公開基準にのっとってオープンにした。
共同研究費の受領は欠格条項には該当せず、人選を見直す考えはない」としている。

時事ドットコム（2013/04/12-22:06）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013041200981

11 名前： ソマリ(北海道) ：2013/04/13(土) 00:03:07.44 ID:40rLNnIx0
奈良林直教授は放射性物質よりも塩が危険といった人だったよね
http://savechild.net/archives/4889.html

12 名前： ソマリ(北海道) ：2013/04/13(土) 00:04:50.80 ID:MRDx/0E+0
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65797829.html

13 名前： ベンガル(岐阜県) ：2013/04/13(土) 00:05:41.02 ID:hATHYVmKP
まーだこんなことやってんのか

14 名前： アジアゴールデンキャット(空) ：2013/04/13(土) 00:10:24.67 ID:EzOwRFKki
>>12
酷すぎてﾜﾛｴﾅｲ

15 名前： アムールヤマネコ(やわらか銀行) ：2013/04/13(土) 00:14:51.45 ID:hf+4l2Zk0
ダメだこの国腐ってるわぁｗ

16 名前： スナネコ(東日本) ：2013/04/13(土) 00:42:33.77 ID:Sj/eMWWwO
まるでマネーゲームだな。
『風が吹けば桶屋が儲かる』ということわざがあるが、国民の血税が東電を通って、結局、国の雇った原発関連の人間に流される。
馬鹿を見るのはいつも、何も知らずに税金を払わされる国民。
政治家とキチガイ企業が利権で互いに癒着している限りそれは永遠に続く。
情けない国だな。

17 名前： ジャガーネコ(東京都) ：2013/04/13(土) 00:44:27.89 ID:8OwfUguI0
>>9
残念ですが自民党政権が国有化してしまいました。
東電は国営企業ですから税金は投入され続けます。
安倍に投票した売国奴を恨んでください。

18 名前： コーニッシュレック(SB-iPhone) ：2013/04/13(土) 01:38:42.35 ID:MFoGMyt/i
最近は産学連携ってのが錦の御旗になってるから、何らかの工学領域で
活躍してたり重鎮だったりする研究者にはもれなく
企業から研究費が流れてる。
集めた研究費の多さが研究者の価値を決める基準の一つだったり
するので、そういった金を断る研究者はまずいない。
つまり、「有能な工学者は漏れなく御用学者」ということ。
もちろん、金の流れだけを見て御用御用と言ってるアホの
定義で言えば、という話だが。

たまに、その研究費が学者の懐に入ると思ってるアホも
いるから侮れない。バカは勉強しろ。

19 名前： ぬこ(家) ：2013/04/13(土) 01:42:45.57 ID:TDbWWE/X0
援交学者ｗｗｗ

こいつらマンコ売ってる女子中学生と同次元の淫売だわｗ

20 名前： ぬこ(家) ：2013/04/13(土) 01:45:20.55 ID:TDbWWE/X0
北大の奈良林は、そのむかし「HOW TO SEX」で商売してた
淫売教育者・奈良林祥の甥っ子だからな

淫売体質の家系なのかよ、こいつらｗ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

チェルノブイリは３０年たった今でも広大な地域が居住禁止区域になっているのに福島は除染なるものをした後は人を無理に帰そうとしている。住宅もまだ仮設のみ。多くの人が２年を経過して追い出されそうになっている。

チェルノブイリは石棺で放射能の流出は一時的には止めたが、福島は水をかけるだけで未だ放出は止まっていない。汚染水は増えるばかり。

財政悪化の影響は必ず出てくる

それだけで長期的に経済成長し、景気が回復するほど世界は甘くはない

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邨ｱ蜷亥､ｱ隱ｿ逞�縺ｧ襍ｷ縺阪ｋ髯ｽ諤ｧ逞�迥ｶ縺ｯ縲√�瑚｢ｫ螳ｳ螯�諠ｳ縲堺ｻ･蜑阪↓縲梧�晁��髫懷ｮｳ縲阪〒縺ゅｋ轤ｹ繧呈悽譁�縺ｮ陬懆ｶｳ縺ｨ縺励※縺翫￥縲�

覚悟がなければ集中攻撃を受ける立場に身を置くことはしない。

みんなの党ごときでＮＨＫの骨の髄までしみ込んだ記者クラブ談合体質、権力べったりの姿勢に対峙できるはずもない。

録音録画をしているのは、純然たる事件の場合では？

現在のグローバルな主流の価値観は自由主義たる
リベラリズムである。先進国の憲法秩序はリベラリズムを
基にしている。

貴様の言うキャピタリズムは思想でしかなく
統治制度ではない。思想で統治はできない。
統治が不可能な思想はどこまでいっても制度にはならない。
なぜなら思想が制度を壊し、制度の崩壊と共に
思想も成り立たないからである。

デモクラシーがキャピタリズムのインセンティブを
保証している事を理解できない無能のあふぉよ

これで戦後の日米関係はおしまいになると私は思う。
ＴＰＰで国内が混乱すれば、政治家は一般人に暗殺されテロにおびえる
政治家はＴＰＰ脱退もやむなしとなるだろう。
そして何より今は戦前と違い核武装という最終手段がある。

可哀想だが米国はおしまいだな。
もうちょと知恵のある国だと思ったが

冷徹な前に教養にかけるあふぉだな。貴様は。

「日銀理論」は健在である 「異次元緩和」を考えるヒント

2013 年 04 月 12 日
広告審査番号 MG5900-130412-17

理事長 吉國 眞一

「器の中の水が揺れないやうに、 器を持ち運ぶことは大切なのだ。 さうでさへあるならば モーション
は大きい 程いい。」（中原中也）

「２年の物語（a tale of two years）」は、レジーム・チェンジというより進化

4 月 4 日、黒田新総裁が就任した日本銀行新体制の下で最初の金融政策決定会合は、「2」年で｢2｣％（イ
ンフレ率）、「2」年で｢2｣倍（マネタリーベースと長期国債の買い入れ額、平均残存期間）という「2」を
強調した「量的・質的金融緩和」政策を決定、その「次元を越えた」大胆な内容は内外の金融市場の事前
の予想を大きく上回り、円安、株高、債券高が一段と進展した。アベノミクスの目玉である、「第 1 の矢」
は、標的に向かって順調に飛んでいるようにみえる。
これを「白」から「黒」へのレジーム・チェンジと表現する向きが多いが、筆者はやや異なった見方を
している。今回の政策はすでに日銀によって取られてきたさまざまな「非伝統的」金融政策を強化ないし
修正したものであり、全く新しい政策手段が編み出されたわけではない。金融政策の操作目標が、オーバ
ーナイト金利からマネタリーベースに変わったのは、実質的にはかつて日銀が行っていた「当座預金目標」
への回帰である（マネタリーベースは、日銀当座預金と銀行券＜コインを含む＞の合計であり、日銀が能
動的に操作できるのは前者のみだ）。当座預金からマネタリーベースに変えたことで新しさを強調してい
るのは、かつて、「ゼロ金利」への復帰でなく、「量的緩和」を導入したことを想起させる日銀流の巧みな
演出であり、「包括的緩和」から「量的質的緩和」への呼び変えも同様だろう。以前にも指摘したように、
今回の措置は、チェンジ（変化）というより、エボリューション（進化）と呼ぶ方が相応しいのではない
か。 .

「白から黒へ」でなく、「バラ色」志向の新政策

実際このマネタリーベース目標への切り替えや、長期国債の「輪番オペ」と「資産買入基金」の統合な
どは、ＢＯＪウオッチャーの想定範囲であり、そうした意味でのサプライズは全くなかったと言って良い。
では、何が「異次元」緩和とされたのか。それは、黒田総裁自身が記者会見で強調されたように、想定さ
れた施策が最初の会合ですべて盛り込まれ、かつその規模が予想を大幅に上回っていたからだ。
その意味では、白（日銀理論）から、黒（リフレ論）への全面的な転換という見方も正確ではない。筆
者がオーソドックスなリフレ論として想定するのは、マネタリーベース→マネー・サプライ→（予想）イ
ンフレ率という安定的な因果関係の存在を前提として、マネタリーベースを操作することで望ましいイン
フレが実現できるという考え方である。そしてリフレ論者からは、実証分析を踏まえた、2％を実現する

ための具体的な数字が喧伝されていた。たとえばリフレ派の岩田副総裁自身が、就任直前に行った講演（資
本市場研究会主催）のなかで、「日銀当座預金 10％の増加が、予想インフレ率を 0.44％押し上げる」とい
う試算を明らかにしている。この試算を前提にすると、2％インフレを実現するために必要な日銀当座預
金の増加率は 45％程度ということになる。マネタリーベース、長期国債買い入れ額等についても大同小異
の数字が市場関係者の間で独り歩きしていたのであり、その範囲内であれば、「材料出尽くし感」で市場
は一旦調整していただろう。
ところが、今回合意された当座預金の増加率は、何と 272％（47 兆円→175 兆円）、当初 1 年間でも 127％
というまさに「異次元の」伸びである。これは、正統なリフレ論からすればむしろ許容し難い高過ぎる数
字ではないのか。実際、代表的なリフレ論者である、中原伸之元日銀審議委員は、今回の決定に対して行
き過ぎた緩和ではないかと懸念を示されたとの報道もある。
日銀新体制は、「白」も「黒」も超越した、いわば「バラ色」の世界を目指しているのだろうか。

「日銀理論」と整合的な「異次元緩和」

皮肉なことに、リフレ論からすれば行き過ぎた緩和とも思われる今回の決定は、「日銀理論」によって
無理なく説明できる。「日銀理論」では、金融政策の基本的な波及経路はあくまで金利を通じるものであ
る。今回決定の主眼を長期金利の一段低下と考え、国債市場の厚みを勘案すれば、長期国債買い入れの大
幅な増加は当然の帰結である。結果として生じるマネタリーベースの急増が高過ぎるインフレに結びつく
おそれは高くない。日銀理論では、マネタリーベースが急増しても、金融機関のバランス・シートにおけ
る同等の資産（準備預金とゼロ金利の国債）の交換という、「ブタ積み」であって、マネタリーベースと
インフレ率の間に安定的な関係は想定していないからだ。
ただ、それは、あくまでゼロ金利が前提の話である。仮に緩和政策が奏功してインフレ率が有意なプラ
スになった時、所要準備の十数倍に達しているであろう巨額の準備預金を抱えて、出口政策を如何に実行
するかは未知数だ。量的緩和からの出口に際しては、保有国債の満期構成を巧みに調整して、スムーズな
準備預金の減少を図った日銀執行部のオペレーションが功を奏した。長期国債の保有が急増すれば、そう
した「職人芸」に頼ることは難しくなるだろう。
この間興味深いのは、先日公表された旧体制下での最後の政策決定会合で、ある委員が以下のような発
言を行っていることだ。
・・・・一人の委員は、１％の「当面の物価安定の目途」から２％の「物価安定の目標」に変更した分、
テイラー・ルールからみた政策金利水準は相対的に金融の緩和度合いが後退していると指摘した。・・・
（政策決定会合議事要旨：3月6、7日分）
ここから、長期金利の一段低下が必要というロジックが導き出され、今回の決定につながることになる。
すなわち今回交替しなかった審議委員が「白から黒に」宗旨替えしたという見方も不正確だ。もちろん、
リフレ派を副総裁に抱く現在の執行部は、リフレ論の枠組みでのロジックを用意しているだろうが、筆者

には、「2」％と「272」％の関係を説得的に説明するのは相当難しいのではないかと思えてならない。

「前衛アート」の金融政策が抱えるリスク

あえて、「レジーム・チェンジ」を探すなら、新体制の特徴は以前に筆者が指摘した、「サイエンスから
アート」へという流れに沿ったものだと解釈できる。市場の予想を裏切る大胆な措置で、経済主体の不確
かで計量しがたい「期待」に働きかけるという手法は、アートそのものだ。日銀理論でも、マネーの増加
などが持つアナウンスメント効果の存在とその重要性を否定していなかった。ただ、これまでの日銀は、
積極的に期待を変えるというより、期待を安定化させるような政策運営を心がけていたと言えよう。
その意味では、日銀の旧体制をアートはアートでも「古典派」とすれば、新体制は前例のない実験に踏
み出した「前衛アート」に例えられるかもしれない。ただ、前例のない実験には、多くのリスクが伴って
いる。とりわけイールドカーブを力ずくで押し下げるような政策を、中長期的な財政再建の展望がないま
まに継続すれば、いずれ長期金利の急上昇を通じて財政破綻の引き金を引くことは明らかである。また、
国債のみならずさまざまな資産を大量に購入することが、市場の流動性不足、価格発見機能の低下を通じ
て相場のボラティリティを上昇させ、思わぬ結果を招く可能性にも留意すべきだ。実際、長期債市場では
すでにボラティリティの高まりがみられている。
2％を 2 年、かつそれを「国民経済の健全な発展」という日銀法の理念と整合的な形で達成することは、
決して容易ではない。「白でも黒でもないバラ色」を目指した政策が、「灰色」の結果に終わることを避け
るためには、前衛アートの実験を精緻なサイエンス（日銀が市場との対話を通じて培ってきたノウハウ）
で支えていくことが必要だ。そして、いうまでもなく、「第 3 の矢」が言葉だけでなく、具体的な政策と
して、かつ「痛みを伴う改革」として示され、国民の理解を得なければならない。
人類史上屈指の前衛アーティスト、パブロ・ピカソのキュービズムが、一見対照的にみえる具象画家セ
ザンヌの科学的絵画論に立脚したものであることは、美術史家の常識だ。そしてピカソがキュービズムの
後、「新古典派」に変わるなどレジーム・チェンジを繰り返したことは良く知られている（その中には、「バ
ラ色の時代」も含まれていた！）。日銀の金融政策も、サイエンスとアートの両立を図りながら、場合に
よっては「君子豹変」を厭わない勇気が求められる。本当に大事なのは、「2 年間、2％」でなく、「国民経
済の健全な発展」である。
http://www.mizuho-msrc.com/dynmc/gcnt.php/DL0000007332/01/01/20130412.13-04.pdf

安倍首相と黒田総裁、ワオ！

昨年の秋に東京を訪れる直前、私は「安倍氏に期待（We want Abe!）」と題したViewpointsで、安倍氏の選挙で
の勝利が日本、その金融市場、そしてそれ以外のところにも影響の及ぶ大きな出来事となりそうな理由について
概説しました。来週また1日だけ東京に行くことになりましたが、皆さまがお考えの通り、過去5ヶ月の変化は、
まことに目覚ましいものでした。日本で街の雰囲気に接するのが楽しみです。
日銀の黒田新総裁とそのチームが行った先週の発表は、かなり劇的なものでした。日本の政策立案者が市場をこ
れほど驚かせたことは、長い年月を思い起こしても、そしておそらく私の32年間のキャリアを通しても初めての
ことだと思います。まずこの話題に進むべきでしょうが、その前に、たくさんある興味深いトピックスを取り上
げてみましょう。
アフリカ訪問
皆さまに、このViewpointsが届く頃には、私は、3日間のアフリカの旅に出ています。これについては、これか
ら訪れるエキサイティングな2都市から戻り次第、来週のViewpointsでご紹介します。
米国は再び減速か？
好調な住宅市場、低いエネルギーコスト、そして国内製造業の国際競争力の向上によって、米国経済が上向きに
なっているかに見えた矢先、今週は、主要データのすべてが、市場が考え始めたほどには楽観視できない状況で
あることを示す内容となりました。米サプライマネジメント協会（ISM）による調査では、製造業景況感指数も
非製造業指数も3月は予想を下回る数字となり、週次の新規失業保険申請件数は大幅な上昇を見せ、3月の非農業
部門就業者数も、大きく予想を下回りました。市場もこれを受けて下落し、国債市場は、第1四半期の高値水準
を維持することとなりました。突然のように、債券から株式へのシフトの話題は消え去り、10年国債利回り水準
での借入れを考える人たちさえ出てきているようです。4月も同じようなデータが出てくるようであれば、こう
した状況が現実のものになり、米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長やイエレン副議長、そのチームが、
黒田総裁の真似をして、FRB以上にFRBのような動きをすることを考え始めるかもしれません。もちろん、3月
の減速が結果的に一時的なものに終わる可能性はありますが、そうならない可能性もあります。どなたか「4月
に売って旅に出る」を実行する意欲はありませんか？2
異常な欧州
先週は、米国、英国、日本、そして北朝鮮で多くの出来ごとがあり、欧州の話題は、やや忘れられた感がありま
したが、週末のポルトガルのニュースで、その様子も一変しました。憲法裁判所が、トロイカ（欧州委員会、欧
州中央銀行、国際通貨基金の3者チーム）とポルトガル政府が合意した財政緊縮策の一部が違憲であると判断し
たため、欧州全体に静かに広がりつつある財政緊縮策への抵抗運動が、新たな局面を迎えそうです。ポルトガル
の連立政権が連立を維持できるかは、大いに興味深いところですが、一方で、ブリュッセルでの次の長時間会合
が予定されているようです。
こうした状況下、イタリアでは、フィレンツェ市長のマッテオ・レンツィ氏が、民主党党首の更迭を求める動き
に参加し、このニュー・スターの人気は五つ星運動を凌ぐ可能性ありと多くの人々が考えているようです。イタ
リアでは、退屈している暇はありません。この国のことを紹介していると、（先週のViewpointsで紹介した）「プ
ロの泣き屋」は、千年も前から南イタリアに存在することを、指摘されました。ガラヴォグリア氏と、ゴールド
マン・サックスの同僚であるアルベルト・シリリョ、ガリア・ロヤが教えてくれたのです。
先週水曜日は、マドリードで1日過ごしました。無情にも、当社（ここではゴールドマン・サックス・アセット・
マネジメントを指します）の同僚たちは、ガラタサライがチャンピオンズリーグの準々決勝でマドリードへ来て
レアル・マドリードと対戦する日に、私の予定を組んでいました。会議の場では、聴衆の人々に、「あなた方は、
マンチェスターにいるべきでした」ともちろん申し上げましたが、知りたかったのは、何人くらいの人々が、マ
ンチェスター・ユナイテッド対レアル・マドリード戦で、レフリーが賄賂を受取っていたと思ったかでした。そ
れから、数週間前にミラノでも行った質問をしました。スペインの聴衆の皆さんに、スペインが2020年までにユー
ロ圏を脱退しているか、そして、ユーロはまだ存続していると思うかという質問をしたのです。それぞれの質問
に手を上げたのは、わずかひとりでしたが、これは、ユーロに対するマドリードの人々の支持がまだ強いことを
示唆するものでした。当社のスペイン向け投信営業部門の統括者ルシア・カタランが後で教えてくれたところで
は、今回お会いしたお客さまは、みなさん、外交辞令が上手だったようです。ただ、「スペシャル・ワン」（ジョ
ゼ・モウリーニョ）が、今シーズン後に引退するかをたずねた際には、多くの手が挙がりました。最後には、何
の質問もありませんでしたが、これは極めて珍しいことのようでした。おそらく、初めてではなかったのではと
思います。数名の地元金融業界首脳との昼食会では、多くのマドリードの人々が、政策に関しては「ドイツ人的」
であり、現在スペインが行っていることは、合理的であり、信頼のおけるものであると考えているとうかがいま
した。こうした話は、サッカーチームのアトレティコ・マドリードについての話や、スペインは投資先としてブ
ラジルやメキシコよりも魅力的か等という話の間に出てきたものです。バリュエーションと、予測を上回る成長
という面では、確かにそうかもしれないと思った次第です。
いずれにしても、次の「欧州の狂気」がどこかに現れるのでしょう。そして、私は、ユーロの将来と欧州連合に
ついて、変わらず心配しています。
英国という名の狂気
先週のViewpointsで、私が、英国の地方都市によるBRICs「プロジェクトチーム」と、しばしば世界の中心であ
ると認識されているある英国北西部の都市についてコメントしたところ、ゴールドマン・サックス・オーストラ3
リアのデービッド・ノーランが、大胆にも私がリバプールのことを指して言ったのだとからかってきました。彼
といえば、私が前職からゴールドマン・サックスへ転職する前にとっていたガーデニング・リーブ休暇（有給休
暇）を中断させた人物ですが、何故か18年も経って未だに彼と話をしています。よくお聞き下さい。数週間ある
いは数カ月のうちに、我々の多くが、彼に電話をして、豪ドルを売るべきと言うことになると思います。豪ドル
が対米ドルでパリティ以上の水準が持続可能とは思えないからです。
先週、米国とは対照的に、英国のデータは若干好調で、3月の非製造業購買担当者景況指数（PMI）は、52.4と目
覚ましい上昇を示しました。マスコミのスポットライトは、専ら連立政権が行った福祉支出の削減提案に当てら
れていました。巨額の福祉支出の恩恵を享けていた受益者に関する味気ない事件（訳注：福祉の支払を受けるた
めに、何人もの自分の子どもを殺した人物に終身刑が下された裁判のこと）と時を同じくしたため、この提案が
多くの見出しを飾っていました。私は、保守党が、こうした見出しを見て、福祉支出を削減する提案を行う最良
のタイミングだと思ったのではないかと考えています。彼らの提案は、特に今のように社会情勢が厳しい中では
議論を呼び起こしそうではありますが、世論調査を見ると、有権者には歓迎されているようです。そしてもちろ
ん、問題の根本原因である財政赤字を減らすためには、この提案は、明らかに有効な集票材料にはなると思いま
す。しかし、再度申し上げますが、これはかなり物議を醸しそうな動きです。
常軌を逸した北朝鮮
数週間前に、中国の北朝鮮に対するスタンスを察知した際に、韓国について言及しましたが、先週の北朝鮮の動
きは、どんなことをしてでも、すべての国を挑発しようとするものでした。もちろん、脅威を感じる部分もあり
ますが、よくよく考えると、これは2つの朝鮮が終わる前触れではないかと思うようになってきました。こうし
た状況下、結果として起きている現在のウォン安が、容赦ない円安の影響を多少は緩和することになり、韓国の
輸出業者は安堵するのではないでしょうか。
わくわくする日本
最後に日本に戻って来ました。先週の日銀の驚くべき動きについて触れましょう。冒頭にご紹介した通り、かつ
て日銀がこれほど大きなプラスのサプライズをもたらした記憶がありません。前ゴールドマン・サックスのエコ
ノミストであるギャビン・デービス等多くの人が指摘している通り、この発表によって、日銀の金融緩和は、資
金放出量においてFRBの2倍に達することになりました。ギャビンは、金曜日のフィナンシャル・タイムズに素
晴らしい記事を載せています。私は、日銀がとった行動を、あらゆる手段を用いて、かつ外国政府にとっても受
入れ可能なかたちで（直接の円売りと外国資産の購入は行わないので）日本の金融環境を意図的に緩和しようと
する力強い意思表明であると読みました。これは、非常に大きな動きです。もしあなたが、こうした行動が取ら
れる前にすでに円に対し弱気だったならば、今は当然それ以上の円安を考えていらっしゃるのではないでしょう
か。昨秋私が申し上げたのは、「アベノミクス」がもたらす水準は、おそらく1米ドル＝105?110円のレンジで、
あるいは120円も、必ずしも米国での変化が起こらなくても、思った以上に早く実現するかもしれません。とは
言うものの、米国経済の減速が現実になれば、この先どうなるかはよく分かりません。ここからは、国内株式の
短期売買が、より興味ある投資テーマになるのではないでしょうか。
幾分相場反転の兆しを見せた木曜日と金曜日の乱高下を受けて、今週、日本国債がどのような動きをするのか、4
非常に興味深いところです。もちろん、それは黒田総裁の望むところではないと思いますが、評論家の何人かが
発言している通り、日銀の今の動きにリスクがないわけではありませんし、事態が日銀のコントロールを超えた
ところまで進展することも、わずかながら考えられます。最近の欧州のように、奇妙なことがいつでも起こる可
能性があるのです。
さて、これから良いバーを見つけて、マンチェスター・ユナイテッドが、「うるさい隣人」（マンチェスター・
シティ）相手に、20回目のリーグ制覇に向けて優秀の美を飾る戦いを観なければなりません。勝てば勝ち点差18
となり、残り7試合全勝して勝ち点21の追加を目指すのみです。残りの試合は（優勝が決まったようなものなの
で）あまりエキサイティングなゲームにはなりそうもありませんが、ユナイテッドの勝ちに賭けましょう。良い
週末を。
ジム・オニール
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長
（原文：4月 8日）
http://www.goldmansachs.com/japan/gsitm/report/pdf/viewpoints_114.pdf

沖縄本島まで振り込みに行ったのかな？爆

２０１３ 年 ４ 月 １ ２ 日
日本銀行総裁 黒田 東彦

量的・質的金融緩和

── 読売国際経済懇話会における講演 ──1

１．はじめに

日本銀行の黒田でございます。読売国際経済懇話会でお話しする機会を賜
り、誠に光栄に存じます。本席は、私にとって総裁就任後初めての講演です。
本日は、先週決定した「量的・質的金融緩和」についてお話しします。

２．基本的な考え方

日本銀行の総裁を拝命するにあたり、私は、いくつかの基本的な方針を考
えていました。

第１は、15 年近く日本経済を劣化させてきたデフレから脱却するため、「で
きることは何でもやる」ということです。日本銀行はこれまでも、ゼロ金利
政策、量的緩和政策、さらには包括緩和政策など、様々な金融緩和を行って
きました。しかし、こうした政策の積み重ねによってもなかなか結果が出な
かったことを踏まえ、私はここで、戦力の逐次投入、あるいは gradualism
は採らずに、日本銀行の持つすべての力を一挙に動員することが必要だと強
く思っていました。

第２に、日本銀行が「物価安定の目標を責任を持って実現する」と強く明
確にコミットすることの重要性です。この点、日本銀行は、１月の金融政策
決定会合において、自らの判断で「物価安定の目標」を消費者物価の前年比
上昇率２％と定め、これをできるだけ早期に実現するという画期的な約束を
しました。その達成期限についてですが、諸外国の事例をみると、多くの中
央銀行は、金融政策の効果が浸透する期間として２年程度のタイムスパンを
考えながら、中期的な物価安定を実現する努力をしています。私は、日本に
おいても、この「２年程度」の期間を念頭に置いて物価安定目標を実現する
とコミットすることが適当だと考えました。

第３に、こうした日本銀行の強い姿勢を市場や企業、家計にわかりやすく
伝え、「期待」を抜本的に変えるということです。15 年のデフレの間に、人々
の行動パターンは「物価は下がる」あるいは「上がらない」ことが前提にな2
っています。「強いコミットメント」と「わかりやすい説明」を通じて、人々
のデフレ期待を払拭していくことが必要です。

そして第４に、こうしたコミットメントを裏打ちする量的にも質的にもこ
れまでとは次元の違う金融緩和を行うことです。「量」だけでなく、「質」も
重視することには理由があります。日本銀行や先進国の中央銀行は、短期金
利の低下余地が乏しい中で、非伝統的な政策として、バランスシートを拡大
する政策を行っています。こうしたバランスシート政策の効果についての評
価は概ね固まってきました。それは、中央銀行が市場から国債やその他の資
産を買い上げることで、市場から金利変動などに伴うリスクを吸い上げ、長
期金利の低下を促したり、資産価格のプレミアムに働きかける効果だという
ことです。したがって、「量をどれだけ供給するか」ということと同時に、「ど
のように量を供給するか」が重要になります。同じ金額であっても、短期の
国債を買うのと、満期の長い国債やＥＴＦなどのリスク資産を買うのでは、
効果は全く違います。量と質の両面が大事だということです。

３．「量的・質的金融緩和」の導入

私はこうした基本的な考え方を持って、総裁に就任し、４月３日、４日の
政策委員会・金融政策決定会合に臨みました。そして、委員会の他のメンバ
ーの方々との議論や事務方の実務的な検討を踏まえて、成案を得ました。今
回導入した「量的・質的金融緩和」は、その名前が示すとおり、量と質の両
面においてこれまでとは次元の違う金融緩和政策です。

強く明確なコミットメント

まず、その内容の第１は、さきほどお話しした強く明確なコミットメント
です。今回の決定で、日本銀行は、「消費者物価の前年比上昇率２％の「物価
安定の目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現す
る」と明確に表明しました。これは委員会における決定、すなわち、組織と3
しての日本銀行の意思ということになります。

量・質ともに次元の違う金融緩和

次に、このコミットメントを裏打ちする手段として、量・質両面の金融緩
和を行うことを決めました。

具体的には、まず、量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の
操作目標を、これまでの無担保コールレート・オーバーナイト物という「金
利」から、マネタリーベースという「量」に変更し、これを年間約 60〜70
兆円のペースで増加させることにしました。マネタリーベースとは、日本銀
行が経済全体に供給する通貨（お金）の総量のことであり、具体的には、市
中に出回っている銀行券（お札）と貨幣（コイン）の残高に、金融機関が日
本銀行に預けている当座預金の残高を加えたものです。昨年末のマネタリー
ベースは 138 兆円ですが、これが今年の年末には約 200 兆円、来年末には約
270 兆円と、２年間で約２倍になります。これは、名目ＧＤＰの６割に迫る
ものであり、先進国の中でも群を抜いて大きな額です。

マネタリーベースを増加させる具体的な手段として、日本銀行は、長期国
債の保有残高が年間約 50 兆円のペースで増加するよう買入れることとしま
した。この結果、長期国債の保有残高は、昨年末の 89 兆円から、来年末で
190 兆円と２倍以上になります。市場からの買入れ額は、これまで買入れた
国債の償還に見合う分も買う必要があるため、毎月７兆円強に上る見込みです。

質の面では、長期国債の買入れ額を増やすに当たり、買入れ対象を超長期
の 40 年債を含めて全てのゾーンの国債に拡大したうえで、買入れの平均残存
期間を、現状の３年弱から国債発行残高の平均並みの７年程度に延長しまし
た。これまでのような短めの金利だけでなく、イールドカーブ全体の金利低
下を促すことにより、経済・物価への働きかけを強めていくためです。さら
に、資産価格のプレミアムに働きかける観点から、ＥＴＦ（指数連動型上場4
投資信託）とＪ−ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の保有残高が、それぞれ年間
約１兆円、年間約 300 億円のペースで増加するよう買入れを行うことも決定しました。

わかりやすい金融政策

「量的・質的金融緩和」の実施に当たっては、先ほど申し上げたように、
市場や企業、家計に対する「わかりやすさ」という点も意識しました。
これまで、日本銀行による長期国債の買入れは、2010 年 10 月に導入され
た「資産買入等の基金による買入れ」と、それ以前からあった「金融調節上
の必要から行う国債買入れ」（いわゆる輪番オペ）という２つの方法を通じて
行われていました。これは、これまで日本銀行が、経済情勢の変化に対応し
ていろいろと挑戦してきた結果という面があります。実際、両者は、その目
的に応じて、買入れ対象となる国債の種類も、買入れの方式も異なっていま
した。しかし、こうした仕組みはやや複雑でわかりにくく、金融緩和に対す
る日本銀行の本気度が市場や国民になかなか伝わらないという問題がありま
した。このため、今回、「資産買入等の基金」を廃止したうえで、長期国債の
買入れ方式を一本化しました。また、先行きの買入れ目標を年間約 50 兆円と
いう国債保有残高の増加分で示すこととしました。こうした工夫によって、
私どもの金融緩和の意図が、よりストレートに市場に伝わるようになったと考えています。

先ほど申し上げたように、今回の決定では、量的な緩和を行う場合の指標
として「マネタリーベース」を選択しました。これも、日本銀行が経済全体
に供給する通貨（お金）の総量であるマネタリーベースが、私どもの積極的
な金融緩和姿勢を対外的にわかりやすく伝えるうえで、最も適切であると判
断したからです。5

金融緩和の継続期間

以上のような内容の「量的・質的金融緩和」は、「２％の物価安定目標の実
現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで」継続します。
もちろん、今後の経済や物価には上下双方向の様々なリスクが生じるでしょ
う。それをよく点検し、必要な場合には、躊躇なく必要な調整を行います。
こう申し上げると、私どもが念頭に置いているとした「２年程度の期間」
との関係はどうなっているのか、という疑問がすぐに湧いてくると思います。
日本銀行としては、２年程度で２％を達成するために必要なことは、今回の
措置にすべて盛り込んだと思っています。しかし、だからといって、金融緩
和の継続期間を「２年限定」とすることは適当ではありません。経済には不
確実性があり、人々の予想には幅がある以上、「２年では２％に達しない」と
考える人は必ずいます。そうした人も含めて金融緩和が十分行われると確信
してもらうには、継続期間はあくまで２％の実現との関係で「必要な時点ま
で」とすることが必要です。そうしたコミットメントを行うことが、結局は、
２年での目標達成をより確実なものとすると考えます。
また、やや細かい点ですが、「必要な時点」の意味について若干お話しして
おきます。日本銀行は、単にある時点において２％を達成すればよいと考え
ている訳ではありません。２％の水準は安定的に維持されることが重要です。
したがって、ある時点において物価上昇率が２％となっていても、それを安
定的に持続するために必要と判断すれば、「量的・質的金融緩和」を続けるこ
ともありますし、その逆もあり得ます。要するに、物価の基調的な動きを判
断しながら、必要な時点まで金融緩和を継続するということです。

４．「量的・質的金融緩和」の効果

金融緩和効果の波及経路

次に、「量的・質的金融緩和」が、どのようなメカニズムによって２％の目
標を達成するのかということをお話しします。日本銀行では、金融緩和の効6
果は、主に３つの経路を通じて経済・物価に波及すると想定しています。
第１に、長期国債やＥＴＦ、Ｊ−ＲＥＩＴの買入れは、長めの金利の低下
を促し、資産価格のプレミアムに働きかける効果を持ちます。これが、資金
調達コストの低下を通じて、企業などの資金需要を喚起すると考えられます。
第２に、日本銀行が長期国債を大量に買入れる結果として、これまで長期国
債の運用を行っていた投資家や金融機関が、株式や外債等のリスク資産へ運
用をシフトさせたり、貸出を増やしていくことが期待されます。これは、教
科書的にはポートフォリオ・リバランス効果と言われるものです。長期国債
の買入れの平均残存期間を思い切って延長したのは、この効果を意識したも
のです。また、第３に、物価安定目標の早期実現を約束し、次元の違う金融
緩和を継続することにより、市場や経済主体の期待を抜本的に転換する効果
が考えられます。先ほどお話ししたデフレ期待の払拭です。予想物価上昇率
が上昇すれば、現実の物価に影響を与えるだけでなく、実質金利の低下など
を通じて民間需要を刺激することも期待できます。

経済・物価の状況

最近の経済・物価動向をみると、今申し上げた３つの波及経路を通じて、
「量的・質的金融緩和」の効果がうまく発揮される環境が整ってきているよ
うに思います。わが国の景気には、持ち直しに向かう明るい動きがみられて
います。先行きも、堅調な国内需要と海外経済の成長率の高まりを背景に、
緩やかな回復経路に復していくと考えています。また、ここ数か月は、グロ
ーバルな投資家のリスク回避姿勢の後退や国内の政策期待によって、金融市
場の状況は大きく好転しています。
消費者物価の前年比をみると、ここ数か月は、概ねゼロ％ないし小幅のマ
イナスで推移していますが、先行きについては、需給バランスの改善などを
反映して前年比上昇に転じ、その後も前年比プラス幅が拡大していくとみて
います。物価連動国債を用いて計測したブレーク・イーブン・インフレ率や、7
エコノミストや家計に対するアンケート結果をみても、このところ予想物価
上昇率の上昇を示す指標が増えてきました。それをもたらしたのは金融政策
を含む政策に対する期待です。この事実は、政策で期待が動くことを示唆しています。

日本銀行としては、今回の「量的・質的金融緩和」が、実体経済や金融市
場に表れ始めた前向きな動きをタイミングよく後押しするとともに、高まり
つつある予想物価上昇率を上昇させ、日本経済を、15 年近く続いたデフレか
らの脱却に導くと考えています。

５．金融政策運営を巡るいくつかの論点

これだけの金融緩和を行う中、「本当にできるのか」、あるいは「そこまで
やって良いのか」といった心配の声も聞かれます。また金融政策と政府の他
の政策との関係についてご質問を受けることも?なくありません。最後に、
そのいくつかにお答えしたいと思います。

量と質の実現

長期国債残高を年間 50 兆円積み増すという新たな買入れ計画は、市場参加
者の常識を超える巨額なものです。また、2014 年末のマネタリーベース 270
兆円を実現するためには、金融機関が日本銀行に 175 兆円の当座預金を持つ
必要があり、これも極めて大規模なものです。さらに、平均残存期間を現在
の３年弱から７年程度（幅をもって見て６〜８年程度）に延ばすためには、
20 年債、30 年債を含む長めの期間の国債を買入れる必要がありますが、これ
ら超長期のゾーンは、機関投資家による長期保有目的での購入が中心で売買
はそれほど盛んではありません。こうした中、市場の一部には、日本銀行に
よる買入れが実務的に可能なのかという声もあります。
この点、基本的には、幅広いゾーンの国債を入札方式によって買入れる以
上、可能です。必ず実現します。ただし、これまでの常識を超える規模の買8
入れですので、「整斉と」とはいかない可能性があります。もともと金利低下
を促すための措置ですから、市場に対するある程度の影響は不可避ですが、
それでも、できるだけ円滑に進めたいと思います。そのためには、金融機関
による積極的な応札など、市場参加者の協力が欠かせません。日本銀行では、
市場参加者との間で、金融市場調節や市場取引全般に関し、これまで以上に
密接な意見交換を行う場を設けることにしました。先週以降、様々な市場関
係者との間で、こうした取り組みを始めています。

財政ファイナンスとの関係

さて、「量的・質的金融緩和」のもとで、日本銀行が大規模な国債買入れを
行うとなると、どうしても、「日本銀行が財政赤字の穴埋めをするのではない
か」という心配を呼び起こします。現状、国債市場は安定していますが、日
本銀行による多額の国債買入れが、内外の投資家から、ひとたび「財政ファ
イナンス」と受け取られれば、国債市場は不安定化し、長期金利が実態から
乖離して上昇する可能性があります。これは、金融政策の効果を減殺するだ
けなく、金融システムや経済全体に悪影響を及ぼしかねません。
もちろん、「量的・質的金融緩和」による長期国債の買入れは、金融政策上
の目的で日本銀行自身の判断で行うものであり、財政ファイナンスではあり
ません。また、日本銀行による国債買入れが増加する中、それが、財政ファ
イナンスではないかといった議論をそもそも惹起しないためにも、政府が、
今後の財政健全化に向けた道筋を明確にし、財政構造改革を着実に進めてい
くことは極めて重要です。この点、政府も、１月に公表した「共同声明」に
おいて、「日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する
観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」と
明確に述べており、私どもとしても、そうした取り組みに強く期待しています。

日本銀行は、今回、国債買入れ方式を一本化したことに伴い、いわゆる「銀9
行券ルール」を一時停止しました。このルールは、「金融調節上の必要から行
う国債買入れ」を通じて保有する長期国債の残高について、銀行券発行残高
を上限とするというものです。もっとも、2010 年に「資産買入等の基金によ
る国債買入れ」が加わったため、日本銀行が保有する長期国債は、全体とし
て、既に銀行券発行残高を上回っています。こうした現状を踏まえ、「量的・
質的金融緩和」を行うに際し、一時的な措置として、「銀行券ルール」を適用
しないこととしました。もちろん、「量的・質的金融緩和」を行う期間中も、
その後も、日本銀行が財政ファイナンスを行わないという方針は明確であり、
この点ははっきりさせておきたいと思います。

為替相場への影響

最近の円安方向の動きを受けて、金融政策と為替相場の関係に関する議論
も聞かれます。この点、日本銀行が、為替をターゲットとして金融政策を運
営することはありません。日本銀行の金融政策は、あくまで国内物価の安定
を目的としています。
確かに、金融緩和を行った場合、その国の為替レートは下落する傾向があ
りますが、これはあくまで、他の事情を一定と仮定したうえでの一般論です。
例えば、金融緩和を通じて、さらには、適切な財政政策や成長戦略を通じて
経済の成長力が高まれば、当然のことながら、その国の通貨は逆に上昇する
可能性もある訳です。
いずれにせよ、日本銀行の金融政策は、あくまで日本経済のデフレからの
脱却という国内目的を達成するものです。そして、わが国経済がデフレから
脱却することは、世界経済全体にも好影響を与えていくと考えており、こう
した点は、既に国際的にも理解を得られていると思います。
「三本の矢」
現在政府は、「三本の矢」、つまり大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民10
間投資を喚起する成長戦略という３つの政策の組み合わせにより、デフレか
らの脱却を始め、日本経済が抱える課題を解決しようとしています。これは
極めて適切な政策パッケージだと思います。このうち、第１の矢である金融
緩和を通じて２％の物価安定目標を早期に実現することは、日本銀行の役割
です。これまで述べてきたとおり、日本銀行は責任を持って実現します。
そのうえで、これと並行して、政府が「実需」を作り出し、消費・投資の
拡大を通じて賃金・雇用を増加させることができれば、実体経済が改善する
中で、物価上昇率が徐々に高まっていくという好循環が生まれます。その意
味では、「三本の矢」の他の２本、すなわち、当面の「機動的な財政政策」や
「成長戦略」の実行によって成長見通しを引き上げていくことは、よりスム
ースに物価安定目標を達成することに繋がると考えています。その着実な実
行を大いに期待しています。
６．おわりに
私は日本銀行総裁に就任する前の８年間、アジア開発銀行総裁として、こ
の国を外から見てきました。15 年近くもデフレに苦しんでいる国は、他には
ありません。日本の金融機関や企業、個人が、アジア各国において大活躍し
ているだけに、その落差に戸惑うことも?なくありませんでした。
デフレ圧力を跳ね返し、日本経済が再び活力を取り戻すことを、世界中が
待ち望んでいます。これを実現していくことが、国際社会における日本の影
響力を取り戻すことにも繋がると信じています。
ご清聴ありがとうございました。

６．おわりに基本的な考え方

・デフレから脱却するため、できることは何でもやる。

・「物価安定の目標（２％）を責任を持って実現する」ことを強く明確にコミットする。

・日本銀行の強い姿勢をわかりやすく伝える。

・コミ トメントを裏打ちするため ミットメントを裏打ちするため、量的にも質的にもこれま 量的にも質的にもこれまでとは次元の違う金融緩和を行う。

2
「量的・質的金融緩和」の導入（１）

強く明確なコミットメント
・ ２％の物価安定目標を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する。

量 質ともに次元の違う金融緩和 ・質ともに次元の違う金融緩和
・ マネタリーベース：年間約60〜70兆円の増加（２年間で２倍）
・ 長期国債の保有残高：年間約50兆円の増加（２年間で２倍以上）
・ 長期国債買入れの平均残存期間：７年程度へ（２年間で２倍以上）
・ ＥＴＦの保有残高：年間約１兆円の増加（２年間で２倍以上）
・ Ｊ−ＲＥＩＴの保有残高：年間約300億円の増加

「量的・質的金融緩和」の導入（２）
わかりやすい金融政策
・「資産買入等の基金」を廃止し、長期国債の買入れ方式を一本化。
・ 量的な緩和を行う場合の指標として「マネタリーベース」を選択。

金融緩和の継続期間

・ ２％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続。

・ その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。

「量的・質的金融緩和」の効果

長めの金利 や資産価格 のプレミアムへの働きかけ
リスク資産運用や貸出を増やす
ポートフォリオリバランス効果
市場・経済主体の 期待 の抜本的転換

林秀毅の欧州経済・金融リポート

4月11日　【新連載】キプロスは第2のギリシャになるか―スロベニア救済問題にも注目

　3月25日、キプロス救済が合意に達した。しかし、EU、ECBにIMFを加えた通称「トロイカ」三者による100億ユーロの救済決定までには、紆余曲折があった。

EU・ECBの対応：今後の先例にはならないことを強調

　EUなどは当初、救済の条件として、国内大手銀行の整理に加え銀行預金者に対する課税を要求した。しかし最終的には、預金額10万ユーロに満たない小口預金者は対象外とすることで決着した。キプロスは人口90万人に満たない小国であり、金融業中心の立国である。優遇税制により海外からの資金に依存しており、今回仮に国内の大手二大銀行のうちいずれかが破綻するような事態に陥れば、海外への資金流出により国全体の危機に直結するような事態も想定された。

　今回の救済決定については、以下の2点に留意すべきだろう。

　第1に、EU主要国の強硬な姿勢だ。特にユーログループのダイセルブルーム議長が、今回の預金者への課税は今後の先例になるかのような発言をしたことだ。同氏はオランダ財務相であり、ドイツに代表される富裕な「北の国」の意見を代弁したともいえる。かつて、ギリシャ救済にあたり、EUの資金（ひいては市民からの税金）によるべきか、民間投資家の負担（PSI）も要求すべきか、ということが問題になった。今回もその延長線上にある議論と考えることができるが、一時小口預金者も例外なく課税対象とする可能性があった点には行き過ぎ感があった。前議長のユンケル氏であれば、市場への影響も考慮しつつバランスの取れた発言を行ったのではないか。

　第2に、その後、この点についてECBのより柔軟な姿勢が注目されることになった。4月4日のECB政策理事会では、キプロス救済について、当事者であるECBに質問が集中した。ドラギ総裁は、本件は今後の救済スキームのひな型（Template）とはならず、小口預金者への課税を巡る議論は「スマートな動き」ではないと述べた。その上で、キプロスがユーロ圏を離脱することを明確に否定し、逆に、今回のような小国の銀行セクターを巡る混乱は、共通の銀行救済機構作りを含む「銀行同盟」の必要性を示唆しているという認識を示したのである。

ギリシャとの比較�@：デフォルトは回避も他国への波及には警戒

　今回のキプロス救済をギリシャ救済と比較するとどうなるか。キプロスはギリシャよりもさらに国の規模は小さく、両者とも当初はEUの富裕国から反発を受けたものの、混乱を回避するため最終的に救済されるという結論に至った、という点で共通している。一方、今回、キプロスについては、比較的短期間で救済合意に至った。これはギリシャの場合、EUなどが交渉を行いながら救済の仕組み作りを模索したため時間がかかったことに加え、ギリシャ救済時の経験をふまえ「交渉に時間がかかると市場の期待感を損ない事態が一段と悪化する」という一種の学習効果が働いた面もあったろう。

　それでは、今回の救済措置を受け、他国への波及は食い止められるだろうか。まず問題になるのは、キプロスと同様に問題を抱えるEUの小国である。スロベニアは人口約200万人でキプロスの2倍程度の国である。2004年5月、他の旧共産主義国やキプロスなどと同時にEUに加盟した。加盟当時から西欧諸国との経済関係が深く「旧ユーゴスラビア連邦の優等生」と呼ばれていた。しかしこのことが逆に欧州危機により、隣国のイタリアをはじめとする西欧諸国の経済悪化の影響を受けやすくなり、国内で銀行の不良債権が増加する事態に至った面がある。キプロスが今回の救済によっても自力で経済の回復を図ることは依然難しいことを考慮すれば、国内銀行部門に同様の問題を抱えるスロベニアへの波及は現時点ではやむを得なくなっているのではないか。

　この場合、スロベニアに対し、EUなどにより救済交渉が迅速に進められるかどうかが焦点になってくる。スロベニアはキプロスとは異なり本来製造業を持つ先進工業国であるため、救済後の経済回復には、より期待が持てる。スロベニアの早期救済に目途が立てば、キプロス危機の波及はそこで食い止められるという道筋も見えてくるだろう。

　一方、危機がポルトガルなどに対する懸念の再燃につながった場合は要注意だ。ポルトガルは緊縮財政下で景気回復の目途が立たないという意味では、ギリシャや今後のキプロスと類似しているうえ、スペイン・イタリアなど近隣の諸国に波及するという市場の連想が働きやすいためだ。ギリシャ救済時と比較すれば、さまざまな救済の枠組みが出来ている、という違いはあるものの、当時と同様の経過により危機が波及するリスクには注意が必要になってくるだろう。

ギリシャとの比較�A：ロシアが“最後の砦”に

　キプロス政府は今回の救済交渉で預金者への課税に反発し、ユーロ圏を離脱する可能性を示したとされている。しかし、海外からの国内金融業への資金流入に依存しているキプロスにとり、現状ユーロを離脱する選択肢が現実的でないことは、冒頭のドラギ総裁の発言からも明らかだ。

　キプロスの強硬な発言の背後には、ロシアの存在がある。伝えられるように、ロシアから大量の資金がキプロスに流入し大口の預金になっている、ということだけではない。さらに遡れば、ロシアは歴史的・宗教的につながりの深いキプロスを地政学的にも重要な拠点と位置付け、特に中近東情勢を把握する重要拠点と位置付けてきた。これらの点で、ロシアがキプロスから大量に資金を引き揚げる可能性は低い。この点は、EU・ECB・IMFに頼らざるを得ないギリシャと比較すると、キプロスの交渉力を強めた面があるだろう。

　一方、ロシアの立場からすれば、今後、キプロス救済に一定の役割を果たすことにより、EUとの関係を如何に有利にしたいという意図が働くことになるだろう。ロシアは資源輸出により立国しているが、主力の欧州向けエネルギー輸出はユーロ危機により低迷している。そこでアジア向け輸出に活路を見出そうとしているが、中国が経済発展により交渉力を強めている上、日本との関係も政治面で改善途上にある。こうした状況から、ロシアの経済運営には行き詰まり感があるためである。

（2013年4月11日）

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欧州債務危機は未だ予断を許さず、今後は緊急対応から中長期の制度構築に焦点が移っていくと考えています。本レポートでは、引き続き最近のグローバルな金融市場動向を踏まえつつ、欧州の新興国動向等を含むより広い視点から、的確な展望をご提供します。 （毎月1回　10日頃掲載予定）

※「欧州債務危機リポート」はこちらからご覧いただけます。

（特任研究員　林秀毅）
http://www.jcer.or.jp/column/hayashi2/index471.html

｢マネタリーベース｣とは、
�@ 流通現金（日本銀行券発行高＋貨幣流通高）＝世の中に出回っているお金 と、
�A 日本銀行当座預金＝金融機関が日本銀行に保有している当座預金（以下、日銀当座預金）
を合わせた金額、つまり日本銀行が供給した通貨の総額を指します。

日銀による金融市場の調整に関する方針が、金利の水準からお金の量そのものになりました。
｢金融市場調節｣とは、日銀が金融市場に出回るお金の量を調整することです。
日銀が市場に直接参加して国債の取引を行なうことなどにより、資金の供給や吸収を行ないます。
｢操作目標｣はこの調整活動の方針のことで、今回の会合では無担保コールレート（オーバーナイト物）
の「水準」からマネタリーベースの「増加額」に操作目標が変更されました。

欧米では、マネタリーベースの増加とともに物価が上昇しました。日銀も「物価安定の目標」を
早期に実現するため、マネタリーベースを操作目標とすることを決定しました。

日銀は、2013年1月に｢物価安定の目標｣として、消費者物価の前年比上昇率2％を掲げました。
今回の決定は、その目標を2年程度の期間を念頭に、できるだけ早期に実現するためのものです。
米国や欧州ではマネタリーベースの増加とともに物価も上昇しました。
一方で、日本の消費者物価は下落傾向が続いています。そのため、マネタリーベースの大幅な拡大が、
物価の上昇につながることが期待されます

マネタリーベースの増加が、なぜ物価の上昇につながるのですか？

マネタリーベースの増加が長期国債の買入れを伴うことで、長期金利が低下すると考えられます。
その結果、他の資産や消費活動に資金が移り、物価が上昇することが期待されます。

日銀は、今回の決定で長期国債やETF、J-REITの買入れの拡大も合わせて発表しました。
金融機関から国債を買入れると、金融機関の保有する日銀当座預金が増加し、マネタリーベースも拡大します。
日銀が長期国債を購入することで長期金利をはじめとした金利全体が低下し、株式やREITも同時に購入する
ことで、投資家が資金を株式や外債、REIT、または貸出等にシフトすることが期待されます。
そのような変化が起きると、企業や家計の物価予想も変化し、経済活動が活発になり、物価が上昇すると
考えられます。上記のような場合は、デフレを前提とした投資行動は変化を求められる可能性もあります。

金融機関等からの国債買入れ

国債等の利回り低下

株式や貸出等への資金シフト

物価上昇期待の広がり

需要拡大

物価上昇
http://www.daiwa-am.co.jp/doc/news/news_20130411_2.pdf

痛みの配分
2013年4月11日
理事 木村 浩一
国家債務が膨大に膨らんだ先進各国の政治家は、難しい役回りを負っている。先達の政治家が借金の山を作ったにしても、国民に国家財政の厳しい現実を説明し、「痛みの配分」を国民に説得しなければならないからだ。また、経済の活力を復活させるために、既得権益を奪う構造改革という痛みもその中に含まれる。

ヨーロッパ周辺各国の過剰消費のつけは、ドイツ国民がサンタクロースにならない以上、各国の国民、企業が応分に負担せざるをえない。選挙においてポピュリストが当選しても、国家債務が消えてなくなるわけではなく、地道に債務の解消に努めていくしかない。

我が国も、高度成長期には、政治の役割は、都市から地方へ、製造業から第１次産業へ、利益の配分をすれば国内での利害調整が終わったが、先進国では、最悪の財政状況の下、政治の仕事として、痛みの配分を行わざるをえなくなっている。戦争による軍事費なら一過性の支出ですむが、世界最速のスピードで進む超高齢化社会に突入している我が国の場合、社会保障支出は放っておけば構造的に増加していき、そのままでは国家財政の破綻は免れがたい。

政府保証債務を含めれば1,000兆円を超える国家債務の返済は先送りされ、実質上借金のつけは、現在の若者やまだ生まれてもいない将来世代に負わされようとしている。若者は、長引く低成長経済の下、借金のつけを回され、更に就職難により雇用と所得の獲得の機会も奪われている。

経済のグローバル化により、コモディティ化した仕事は先進国から新興国に流出し、日本では考えられないほど、ヨーロッパ、アメリカの若者の失業率は異常に高い。我が国が欧米のようにならないためには、景気回復を急ぐだけでなく、コモディティ化しない報酬の高い新たな職種を多く作り出すために構造改革を急ぐ必要がある。また、若者に偏った痛みの配分を是正するため、�@所得税、相続税の引上げなどの配分政策の見直し、�A社会保障支出の削減、は避けて通れないだろう。構造改革と併せ痛みを伴う政策の実行は、政治の仕事である。

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執筆者紹介

木村 浩一
Koichi KIMURA
日本の現状は、バブル崩壊後の「失われた20年」への対応に追われ、高成長、人口増加を前提に作られた制度の見直しを怠り、「日本化」という制度疲労が起きている。低成長、少子高齢化、経済のグローバル化の中で、日本経済は衰退に向かっているが、将来世代に豊かな社会と夢を残していくために、一刻も早く日本の現状を改革していく必要がある。

最新コラム

2013年4月11日
痛みの配分
理事 木村 浩一
2013年4月10日
アプリは使いたい、ポイントも欲しい、しかしプライバシーは守りたい
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2013年4月9日
日本版ISAの普及を願う
金融調査部 研究員 鳥毛 拓馬
2013年4月8日
アジアの力を日本の力に
経済調査部 エコノミスト 井出 和貴子
2013年4月4日
人々による賃金の現実の見方と理想
調査本部 主席研究員 市川 正樹

http://www.dir.co.jp/library/column/20130411_007034.html

経常収支の黒字縮小の要因と最近の円安の影響　

2011 年の東日本大震災（以下、「大震災」という）を契機に貿易収支が赤字に転じて
以降、我が国の経常収支黒字は縮小傾向で推移している。2012 年秋以降、円安基調に転
じた為替レートはこうした傾向に影響を与えると考えられるが、その影響はどの程度か、
それによって貿易収支はいつ黒字に転じるのかなどの論点については論者によって見方
が分かれている。
本稿では、2011 年以降の経常収支の黒字縮小の要因を整理するとともに、最近の円安
が当面の貿易収支や経常収支に与える影響について試算を通じて把握を試みる。

１．経常収支の推移とその要因 （経常収支の黒字は２年連続で縮小）

我が国の経常収支黒字は 2007 年をピークに縮小傾向にあり、このところ２年連続で急速に縮小した（図１）。以下では 2011 年以降の経常収支の黒字縮小の要因を貿易収支、サービス収支、所得収支に分けて点検する。

1
経常収支の中長期的な動向の分析には、経常収支が家計・企業・政府の各部門の貯蓄投資差額の合計に等しいという関係に着目したアプローチもある。本稿では為替レートの変動が経常収支に与える短期的な影響を把握するため、貿易、サービス、所得の各収支に着目した分析を行う。

図１ 経常収支の推移 （備考）財務省「国際収支統計」により作成。 2

（鉱物性燃料の輸入価格上昇と輸入数量増加、輸出数量の減少で貿易赤字が拡大）

2011 年以降は貿易収支が赤字となっている。品目別のデータが存在する貿易統計（通関ベース）を用いて、貿易収支の赤字拡大要因を価格と数量に分けると、2011 年は鉱物性燃料等の輸入価格上昇（5.3 兆円）の寄与が６割程度を占め、輸入数量増加（1.9 兆円）と輸出数量減少（2.0 兆円）もそれぞれ２割程度寄与した。2012 年も引き続き輸入価格上昇と輸入数量の増加が赤字拡大に寄与したものの、輸出数量減少の寄与が約３兆円と最も大きくなっている（図２）。

輸入価格要因の内訳をみると、2011 年は鉱物性燃料価格の上昇が約４兆円と最大の寄与となった。鉱物性燃料価格の寄与は 2012 年に約１兆円と大幅に縮小したものの、引き続き最も大きい（図３）。鉱物性燃料価格の内訳をみると、2011 年は原油及び粗油価格が約2.3 兆円と大幅に上昇し、2012 年は原油価格の上昇（0.6 兆円）と原油価格に連動しているＬＮＧ価格の上昇（0.6 兆円）が同程度の寄与となっている。

図２ 貿易収支の要因分解
図３ 輸入価格要因の寄与 図４ 鉱物性燃料の内訳（輸入価格要因）
（備考）財務省「貿易統計」により作成。

輸入数量要因の内訳をみると、2012 年は鉱物性燃料の輸入数量の増加が 1.2 兆円と最大の寄与となっている（図５）。

鉱物性燃料の輸入数量の内訳をみると、原子力発電所の停止に伴う火力発電量の増加により、2011 年４月から 2012 年３月にかけてＬＮＧの輸入数量が大幅に増加した。ただし、2012 年５月の泊原子力発電所の停止を最後に、火力発電への代替が一巡したこともあり、ＬＮＧの輸入数量は高水準で横ばいとなっている。一方、原油や石炭の輸入数量はこの間、横ばい圏内で推移しており、大震災後の鉱物性燃料の輸入数量増加（1.5兆円）の６割強をＬＮＧが説明している（図６）。
輸出数量要因の内訳をみると、2011 年は電気機器（1.2 兆円）と輸送用機器（0.9 兆円）の減少が主に寄与した（図７）。電気機器では半導体等電子部品の減少が大きく、この背景には世界的なパソコン需要等の低迷がある。輸送用機器は、大震災後に生じたサプライチェーンの寸断による生産の滞りの影響により 2011 年は減少したが、2012 年は小幅ながら増加（0.5 兆円）した。2012 年は一般機械の減少が２兆円程度と最大の寄与となっているが、この背景には欧米諸国や中国等の設備投資の低迷があると考えられる。

図７ 輸出数量要因の寄与
図５ 輸入数量要因の寄与 図６ 鉱物性燃料の輸入数量の推移
（備考）財務省「貿易統計」により作成。

以上を整理すると、貿易赤字拡大の主因は、2011 年は原油・ＬＮＧの輸入価格の上昇（3.1 兆円）、2012 年はそうした影響が引き続き残る中での一般機械を中心とした輸出数量の大幅な減少（3.0 兆円）とまとめられる。2010 年から 2012 年までの変化では、鉱物性燃料の輸入価格の上昇（5.0 兆円、１月当たり４千億円強）、輸出数量の減少（5.0 兆円、１月当たり４千億円強）、鉱物性燃料の輸入数量の増加（1.5 兆円、１月当たり１千億円強）の順に寄与している。

（サービス収支の赤字は仲介貿易等の減少に伴い２年連続で拡大）

サービス収支の赤字は 2010 年まで縮小傾向にあったものの、2011 年以降は２年連続で赤字が拡大している（図８）。鉱物性燃料等の輸入増加の影響により、2011 年以降、輸送サービス収支の赤字が拡大したほか、特に 2012 年はその他サービスの収支が８年ぶりに赤字に転じたことが赤字拡大に寄与した。

その他サービス収支が 2012 年に赤字に転じた要因としては、タイの洪水被害に伴う日本の保険会社の保険金支払いにより一時的に保険の赤字幅が拡大したこと、その他営利業務が大幅な赤字となったことがあげられる（図９）2。その他営利業務の内訳をみると、第三国間の貿易に係る手数料等を計上する「仲介貿易・その他貿易関連」の黒字が縮小する一方、法務・経理関連サービス、広告・市場調査等に係るサービスを計上する「その他業務・専門技術サービス」の赤字が拡大している。前者は世界景気の減速等に伴う仲介貿易等の減少による影響、後者は日本企業による海外企業のＭ＆Ａの増加を含めて対外直接投資が堅調に推移していることの影響などが考えられる。
他方、日本企業の海外生産比率の高まりによる海外子会社からのロイヤリティ等を背景とした「工業権・鉱業権使用料3」の受取増加に伴い、「特許等使用料」の黒字は拡大基調で推移している。

2
最近のその他サービス収支の動向の詳細については、佐藤（2013）を参照。
3
特許権、商標権等に関する権利の使用料を計上する。

図８ サービス収支の推移 図９ その他サービス収支の内訳
（備考）財務省「国際収支統計」により作成。 （備考）財務省「国際収支統計」により作成。 5

（所得収支の黒字は直接投資収益と配当金の増加により拡大）

所得収支の黒字は 2007 年をピークに３年連続で縮小したが、2011 年以降は直接投資収益と配当金の増加により２年連続で黒字が拡大している（図 10）。その背景としては、経常収支の黒字を背景に対外資産の増加が続いているほか（図 11）、対外資産からの収益率がリーマンショック後に回復傾向にあることが指摘できる（図 12）。

図 10 所得収支の推移 （備考）財務省「国際収支統計」により作成。

図 11 対外資産・負債の推移 （備考）財務省「本邦対外資産負債残高」により作成。

図 12 対外資産の収益率（主要地域） （備考）
１．財務省「国際収支統計」、日本銀行「直接投資・証券投資等残高地域別統計」、「直接投資残高（地域別か つ業種別）」、「証券投資残高（地域別かつ業種別）」により作成。2012 年の値は推計値。
２．直接/証券投資収益率＝（当年直接/証券投資収益（受取））÷（（前年直接/証券投資残高＋当年直接/証券投資残高）÷２）。

２．最近の円安が経常収支に与える影響

（為替レートは 2012 年秋以降、円安傾向で推移）

2012 年９月末以降、ドル円の為替レートは円安基調で推移している。円は対ドルで９月 28 日の 77.6 円（東京市場ドル・円スポット・17 時時点）から 99 円半ば（４月 11 日現在）まで約 22％下落している。主要貿易相手国の貿易額で各通貨間の為替レートをウェイト付した名目実効為替レートでも、2012 年秋以降円安基調に転じている（図 13）。

図 13 円ドル為替レート、名目実効レートの推移
（備考）日本銀行により作成。 7

以下では、こうした最近の円安が貿易収支に与える影響について検証する。円安は、輸出入価格に影響を与え、我が国の現地での輸出財と競合財との相対価格（外貨建て）、国内での輸入財と競合財の相対価格（円建て）の変化を通じて輸出入数量にも影響を与える。輸出入価格の変動に対して、輸出入数量の調整は遅れを伴うため、円安が貿易収支に与える影響を把握するには、時間の経過に伴って円安が輸出入の価格と数量にどのような影響を与えるかをみる必要がある。

（円安が輸出入価格に与える影響）

最初に、円安が輸出入価格に与える影響を整理しよう（図 14）。

当初（契約価格変更前） その後（契約価格変更後）
契約価格 円ベース 現地価格 契約価格 円ベース 現地価格
（備考）１．矢印は、円安が生じ、以後その水準で推移した場合とベースラインを比較した場合の価格変化の方向と大きさのイメージを示したもの。
２．契約価格変更の際の実際の企業の価格設定行動は、各企業が置かれた環境によって異なると考えられるが、ここでは一般的と考えられるケースについて点線で示した。

図 14 円安が輸出入価格に与える影響（概念図）

契約価格の変更が行われない短期では、円安を反映して外貨建てで契約された財の円ベースの輸出入価格が上昇する。その際、輸出の外貨建て契約比率が約６割であるのに対し、輸入の外貨建て契約比率が約８割であることから、輸出価格よりも輸入価格の上昇幅が大きくなる（図 15）。同時に、円建てで契約された財の現地価格が下落するため、現地での価格競争力はこの段階から高まる。

図 15 我が国の貿易取引通貨別比率（平成 24 年下半期）
（備考）財務省「貿易取引通貨別比率」により作成。 8
（円安は９ヶ月後以降に貿易赤字縮小に寄与）

契約価格の変更が行われる段階に入ると、円建てで契約された輸出価格については、現地価格の低下に伴う売上減を受けて契約価格の引上げが行われるが、円安前と比べれば現地価格は低下すると見込まれる。一方、外貨建てで契約された輸出価格については、当初の円ベースの輸出価格の上昇を原資として、契約価格の引下げが行われると考えられる。円建てで契約された輸入価格については、外貨建てでみた売上減を受けて、契約価格の引上げが行われると考えられる。外貨建てで契約された輸入価格については、当初の円ベースの輸入価格の上昇を受けて、契約価格の見直しが行われると想定されるものの、我が国の輸入財の約５割が国際市況で決まる一次産品のため、価格引下げが行われたとしても、その程度は限定的になると見込まれる。この結果、輸入価格は契約通貨の如何にかかわらず、円安前と比べて上昇する。

（輸出入の数量には価格要因のほか、所得要因も影響）

輸出入の数量には、価格要因（輸出入の相対価格）のほか、所得要因（輸出については輸出先の景気、輸入については国内景気）も影響を与える。これまでの様々な推計では所得要因の影響が大きいことが確認されている5。輸出入価格と輸出入数量への円安（価格要因）と所得要因の影響をあわせて整理したのが図 16 である6
。
4
売上高の増加は、現地価格の引下げのほか、販売促進活動に充てられることも想定されるが、
簡単化のためすべて現地価格の引下げにつながると想定している。
5
例えば、堀（2009）を参照。
6
円安によって貿易収支の赤字縮小や黒字拡大につながるための条件は「マーシャル＝ラーナー条件（輸入の価格弾力性と輸出の価格弾力性の和が１より大きい）」として知られている。岡部

上で整理した考え方に沿って、円安が輸出入の価格や数量、貿易収支に与える影響を定量的に把握する。具体的には、�@輸入価格関数、�A企業物価関数、�B輸出価格関数、�C輸入数量関数、�D輸出数量関数を推計する。その上で、2012 年 11 月の水準で円ドルレートを一定とした場合の貿易収支をベースライン、2012 年 12 月から 2013 年３月まで実際の為替水準（11 月の水準から 14 円、約 15％の円安）を与え、４月以降は３月の水準で一定とした場合の貿易収支をインパクトケースとして、その差から最近の円安の貿易収支への影響を試算した（図 17）7
。
（2012）は、当初の貿易収支が不均衡である場合等を含む一般化されたマーシャル＝ラーナー条件を理論的に導出し、貿易収支が不均衡の下でも我が国の輸出入数量の長期的な価格弾力性が同条件を満たすことを示している。

7
推計の詳細については、付注を参照。輸出入数量関数の推計式の係数を確認すると、海外現地生産比率の上昇が輸出を下押し 、輸入を上振れさせているほか、リーマンショックや大震災を経て構造変化が生じている。また、海外現地生産比率の高まりに伴い、為替レートの変動に伴う
価格弾力性が低下しているとの見方もあるが、統計的に有意な結果は得られなかった。

11月から３月まで14円円安が進行したことの影響

図 16 円安と所得要因の輸出入価格、輸出入数量への影響（概念図）
図 17 最近の円安の貿易収支への影響（試算）
（備考）財務省「貿易統計」、内閣府「景気動向指数」「企業行動に関するアンケート調査」、
日本銀行、ＩＭＦ、ＯＥＣＤにより作成。季節調整値。 9
試算によれば、当初は輸入価格の上昇が赤字拡大に寄与する8ものの、輸出数量の押上げ効果が次第に高まり、2013 年８月に貿易収支の赤字縮小に寄与すると見込まれる。ただし、赤字縮小に寄与に転ずる時期やその大きさ（約２千億円）については幅をもってみる必要がある。

貿易収支の赤字は 2012 年の月平均で約６千億円となっており、本試算は円安だけで2012 年の貿易収支の赤字を埋めることは難しいことを示唆している。また、一段の円安が生じた場合には、貿易収支の赤字縮小に寄与する時期が後ずれすることにも留意が必要である（図 18）

（企業やエコノミストの見方）

貿易収支や景気の先行きをみる観点からは、輸出数量が増加に転じる時期が特に重要である。こうした問題意識の下、輸出企業へのヒアリングを行ったところ、企業により状況に違いはあるが、輸出への影響はすでに出始めており、価格競争力の改善に伴い、今後一層の輸出増加が期待される。しかしながら、輸入価格上昇に伴う価格転嫁に時間を要すること等を背景に、短期的な収益悪化の可能性も指摘された（表）。
また、上記の試算では、円安の影響だけを取り出したが、先に述べたとおり貿易収支8 輸入の外貨建て比率（約８割）は、輸出（約６割）に比べて高いため（図 15）。

↑赤字幅縮小に寄与
↓赤字幅拡大に寄与 合計すると
時間
時間
赤字幅縮小寄与に
転換する時期が後ずれ
○Ａ社：採算がとれず輸出を控えていた製品の輸出を再開したため、輸出はすでに増加。現地販売価格の値下げ等も予定せず。
○Ｂ社：すべての輸出を円建てで行っており、現地通貨建ての価格競争力も向上。円安を受けた価格変更の予定はない。
○Ｃ社：輸出数量は増加傾向。４月から６月にかけても増加が見込まれる。
輸出価格はアジア全体で回復傾向にあり、ドル建て価格を引き上げる方向。
○Ｄ社：円安転換時には短期的に損益悪化する部門もあるが、定常的に輸出
をしている製品では円安による収益改善がすでに見られる。
○Ｅ社：主要製品は主に受注製品であり、足下での円高是正の即時かつ直接の影
響はない。円高是正により収益改善も見込まれるが、価格競争力は上が
るものの、製品価格にそのまま転嫁することは難しい。
表 円安の輸出への影響
（備考）ヒアリングにより作成。

図 18 一段の円安が貿易収支に与える影響（イメージ図） 10

には所得要因がより大きな影響を与えると考えられる。実際、今回の推計結果でも輸出
の所得弾性値は大きいことが確認されている。世界経済の先行きについては、当面、弱
い回復が続くものの、次第に底堅さを増すことが期待される。ＥＳＰフォーキャストに
よれば、エコノミストによって世界景気の見方には差があるものの、世界景気の回復と
円安の効果によって、輸出は徐々に持ち直しに向かい、貿易収支の赤字幅も縮小に向か
うとの見方が多い。また、貿易収支が黒字に転換する時期は「2015 年 4-6 月以降」との
見方が多い（図 19）。

（経常収支への為替レート変動の影響）

円が外貨に対して 15％減価するという貿易収支と同様の前提を置いて、円安のサービス収支、所得収支への影響をみてみよう。
サービス収支、再投資収益を除く所得収支についてはすべて外貨建て取引であると仮定し、さらにサービス収支について数量に変化がないとして、機械的な試算を行った9。
この場合、2012 年の経常収支をもとに試算すると、約 1.7 兆円（１月当たり 1.4 千億円）の黒字要因となる（図 20）。サービス収支は 0.4 兆円の赤字、所得収支は 2.1 兆円の黒字要因となる。ただし、円安に伴いサービス収支の受取が増加し、支払が減少すると見込まれるため、サービス収支の赤字要因は本試算よりも縮小する可能性がある。 Ｊカーブ効果による貿易収支への影響と組み合わせると、2012 年 11 月から 2013 年３月までの為替レート変動の効果が出尽くした場合、経常収支に対して１月あたり約３千億円の黒字寄与となる。
9
所得収支のうち証券投資収益、再投資収益を除く直接投資収益は、外貨建ての金額を当該月の為替レートを用いて円ベースの金額に換算していることから、円安の影響はただちに現れる。一方、再投資収益（2012 年は 2.1 兆円で直接投資収益の約４割を占める）は、海外現地法人の内部留保金額を当該決算後、約６ヶ月後から 1/12 ずつ毎月計上されることから、円安の影響は６ヶ月程度の遅れを伴って、少しずつ表れる。

図 19 貿易収支の黒字転換の時期 （備考）ＥＳＰフォーキャスト調査（2013 年４月）により作成。 11

図 20 サービス収支、所得収支の価格面からの当初の経常収支への影響（機械的試算） （備考）
１．財務省「国際収支統計」により作成。
２．平成 24 年の値について、円が外貨に対して 15％減価したときに、外貨建て価格が変化しない場合の増減額。サービス収支、再投資収益を除く所得収支は、すべて外貨建て取引と仮定。 12

３．むすび

2011 年以降の経常収支の黒字縮小には、鉱物性燃料の輸入金額の増加と一般機械を中心とした輸出数量の減少による貿易収支の赤字拡大が寄与している。

鉱物性燃料の輸入金額の増加は、数量の増加要因と比べて原油及び粗油、ＬＮＧ等の輸入価価格上昇の要因が大きい。仮に 2010 年と同水準の輸入数量であったとしても１月当たり１千億円強の赤字縮小要因にとどまるのに対し、同水準の輸入価格とした場合には４千億円強の赤字縮小要因となる。しかしながら、原子力発電所の停止に伴い、火力発電量は高止まりしており、輸入価格の上昇による輸入数量の調整は期待できない。再生可能エネルギーの導入、電力システム改革に伴う効率的な電力システムの構築等により、特定資源の輸入にあまり依存する必要のないエネルギー構造の実現を図ることは、鉱物性燃料の輸入数量の減少や貿易赤字の縮小につながると考えられる。

輸出数量の減少は海外景気の減速の影響が大きい。2010 年と同水準の輸出数量と仮定すると、４千億円強の赤字縮小要因となる。つまり、鉱物性燃料の輸入価格の上昇と輸入数量の増加、輸出数量の減少をあわせると、この２年間で貿易収支の赤字要因は１月当たり約１兆円拡大したことになる。

サービス収支は、貿易収支と同様に２年連続で赤字が拡大しているが、海外Ｍ＆Ａの増加を含めて対外直接投資が堅調に推移している影響がみられることから、今後の所得収支の黒字寄与につながることに留意が必要である。

所得収支は、最近２年間では経常収支の唯一の黒字項目であり、今後の経常収支の推移を占う上で重要である。対外資産の収益率はリーマンショック後に回復傾向にあるが、企業の効果的な海外事業展開を後押しすること等により、さらに高めていくことが求められる。

　円安が経常収支に与える影響の試算結果についてまとめると、貿易収支については、2012 年 11 月以降の円安の効果は９か月後に黒字寄与へと転じるが、輸出数量の押上げと同時に輸入価格の上昇もあり、１月あたり２千億円弱と限定的なものになる。2012 年の貿易収支の赤字は月平均で約６千億円であり、円安の効果のみで赤字を埋めることは難しい。なお、輸出数量は価格弾力性と比べて所得弾力性が大きいため、輸出の増加や貿易収支の改善テンポには世界景気の動向がより重要である。ただし、推計式の係数を確認すると、海外現地生産比率の上昇が輸出を下押し、輸入を上振れさせているほか、リーマンショックや大震災を経て構造変化が生じている点には注意が必要である。

サービス収支、所得収支に最近の円安が与える影響は、１月当たり２千億円弱の黒字寄与と試算された。貿易収支への影響とあわせると、１月当たり約３千億円の経常収支の黒字寄与となる。 13

付注１ 為替レートの変動が通関収支に与える影響
為替レートの変動が貿易収支に与える影響を、以下の方法によって試算した。輸出価格関数、輸入価格関数、輸出数量関数、輸入数量関数及び企業物価関数の推計結果は、付注２のとおり。

（参考文献）
市川雄介（2010）、みずほ総合研究所「みずほ日本経済インサイト 円高が景気に与える影響の整理」
岡部光明（2010）「為替相場の変動と貿易収支：マーシャル＝ラーナー条件の一般化とＪカーブ
効果の統合」SFC ディスカッションペーパー、SFC-DP 2010-001
（http://gakkai.sfc.keio.ac.jp/dp_pdf/10-01.pdf）
國峯孝祐（2012）「貿易赤字に関する考察」マンスリー・トピックス No.004（2012）、内閣府
（http://www5.cao.go.jp/keizai3/monthly_topics/2012/0216/topics_004.pdf）
佐藤亮洋（2013）「赤字幅の拡大傾向が続くサービス収支」今週の指標 No.1062（2013）、内閣府
（http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2013/0318/1062.html）
白川浩道、塩野剛志（2013）、クレディ・スイス証券株式会社「日本経済分析 第 37 号」
住友信託銀行（2012）「円安で我が国貿易収支は改善するか」『住友信託銀行調査月報』2012 年 4
月号
（http://www.smtb.jp/others/report/economy/stb/pdf/732_1.pdf）
内閣府（1993）『平成５年度 年次経済報告』
内閣府（1997）『平成９年度 年次経済報告』
内閣府（2002）『平成 14 年度 年次経済財政報告』
内閣府（2004）『平成 16 年度 年次経済財政報告』
内閣府（2012）『平成 24 年度 年次経済財政報告』
堀雅博（2009）「アジアの発展と日本経済―外需動向・為替レートと日本の国際競争力」『第１巻
マクロ経済と産業構造』シリーズ「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策」、内閣府経済社
会総合研究所
（http://www.esri.go.jp/jp/others/kanko_sbubble/analysis_01_06.pdf）
吉野直行編著（2012）「中長期的な経常収支の見方について」有識者会議レビューNo.１、内閣府
（http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/houkoku/pdf/keijoshushi_
1.pdf）

http://www5.cao.go.jp/keizai3/monthly_topics/2013/0412/topics_018.pdf

イソップで蝙蝠が動物軍と鳥軍の戦いで情勢に応じて連合相手を変えた話にも似ているけど、もっと正確にぴったりした話があったとも思う。

まず、平野の離党騒動で民主と平野は倒れるだろうな
離党騒動と言えば、小沢も民主から離党したんだよな。
衆院選前に出て行って
衆院選後、惨敗して小さくなったら擦り寄ってくるのか。って思われたら終わりだな

■支那人は自国の野菜を食べない■

産業廃液は川に垂れ流しで地下水農業用水は大量の重金属で汚染されています

日本のように工場廃液は浄化せず全部垂れ流しです。支那人は工業生産の効率第一主義で浄化装置に金をつかうのは無駄・非生産には投資しない主義です。

日本ではフアミリーレストランでコストをさげるために大量の支那野菜が消費されてます
マーケットでは産地表示の義務がありますが、加工材には一切の義務はありません

■支那人は自国の野菜を食べない■

以前NHKで現地の農民に聞いたところ｢俺たちは絶対に食べない｣

｢食うのは日本人だから、どうなろうが関係ない。
むしろ金になって、嫌いな日本人に食わせられるんだから、大歓迎よ！わははは｣

と笑っていました。

安いものを食べるリスクは自己責任です。

支那うなぎも大量の抗生物質で汚染されており、絶対に支那人も食べません。

えさもコスト削減で人糞などを混ぜあたえています→事実です。

　円高デメリットは特定企業に集中、円安デメリットは広く薄く負担 　

　円高時に輸出価格に転嫁しづらい半面、円安時には国内販売価
格への転嫁がある程度は容認されるため、円安になった方が景気にとってプラ
スであるかのようにみえてしまうのだ。
　

それでは、円高になればなるほど日本経済にとってメリットが拡大するかと
いえば、そうでもない。行き過ぎた円高が定着すると、本来、淘汰されるべき
ではない輸出産業も淘汰されてしまうリスクがあるためである。いくら企業が
非価格競争力を高めて円高に対抗していくといっても限界があり、１ドル＝70
円台半ばの円高水準は多くの輸出企業にとって限界を超えていたと考えられる。
しかし、円安の進行を受けて、すぐに景気へのプラスの効果が広まると期待
することも楽観的過ぎるであろう。むしろ、エネルギー輸入量が増加し、企業
の円高への対応が進んでいる状況下では、円安のマイナス効果が次第に高まっ
てくると考えられ、景気の先行きについては慎重な見方が必要となってこよう。
　
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h25pdf/201311101.pdf

鈴木の命令では上告もあきらめて早く公民権停止を終わらせろ、ということだったのですがこの記事ではそのへんがはっきりしない。

>>13の
＞議員を辞職してまで無実を訴えるということ
という解釈は、議員を辞職しても上告は取り下げないと思っているのだろうけど、
それでは鈴木の命令と違う。そのへんどうなっているんだろう

　世阿弥の言う「初心」が何かを突き詰めて難しく考えると、これはまた少し複雑なことになってしまいますので、ここでは「初心者だった頃」と簡単に考えることにしましょう。

　ここで思うのは「初心者が取り組む内容が、実は一番難しい」あるいは「すべてを決定してしまう」という現実です。今年は久しぶりに大学で1〜2年生対象のゼミナールを持ちまして、この原稿を書いている前日が初回だったので、いくつか思うことがありました。

　東京大学に呼ばれて14年目になる今年から、指揮研究室の教育プロジェクトとしてトップエンドの水準でオペラの舞台を、実際の響きなど3次元的に検証しながら作っていくゼミナールを始めました。

　こういうものは地球上にかつてない取り組みで、すべてが試行錯誤です。でも勝算は持っています。そうでなければ、新しいことは始められないわけです（笑）。

　そんなこともあって、今回はこの「初心」あるいは「初心者」の心得、みたいなことを考えてみたいと思います。

何事も基礎がすべてを決定する

　つくづく思うんですが、教育ってのは、受けてる間はその大切さが分からないもの、という気がするんですね。するようになってから、あるいは受けられなくなってから、いろいろご利益やらありがたみやらが分かってくる。

　一番端的に思うのは「初級」入門編の1の1の大切さです。

　いま、私は48歳になりますが、何か仕事をしようというとき、困ったな、とか、ちょっと歩みが鈍るようなことがあると、それは大半が「基礎」に関わる部分だと痛感させられます。

　逆に、自分が専門として看板を掲げていることは、基礎の部分が一通りどうにかなっている。この「基礎」のあり方、あるいは考え方のちょっとの違いが、あとあとずいぶん大きな違いになって現れてくると思うんですね。

　先に結論を言ってしまうと、「基礎」はマスターすべきもの、丸ごとカラダに入れてしまうべきものでもありますが、それが「丸暗記」になっているとどうにも使い勝手が悪い。柔軟に、縦横に、使いこなせる自分自身の手足のようなツールが「基礎」のあるべき身につけ方だと思うのです。

　そこでのちょっとした感じ方や考え方の違い、あるいはごく些細な「基礎習慣」の有無などによって、あとあと大きな違いが出てきます。

　多くの方に分かりやすい例としては「英会話」が挙げられるでしょう。日本では中学1年生から英語を教える。中高と学べば6年間、大学まで行けば10年間。しかし日本の学校教育で英会話ができるようになるとは、日本人なら誰も思わないでしょう。

　国際的に見ればこれはかなり異常なことです。と言うか、異常に出来が悪い。諸外国では一学期2〜3カ月の学習でも、そこそこ基礎的な用事は達せられるようになる学生は決して少なくない。これは大学で留学生たちなんかを見ていても思います。

日本人の根っこにある島国根性？

　日本語というのは私たち日本人の想像を絶して海外の人には学びにくいものですが（だって文字だけでも五十数個×数システム＝ひらがな、カタカナ＋数千個の漢字を駆使する、と言われれば、アルファベット26文字の世界の大半の人は瞬間的に何かをあきらめるものです）、でもけっこう流暢に話し、読み書きもできるようになる人が民族の差を超えて存在している。

　日本で普通に中学、高校、あるいは大学を出て、そのまますぐにビジネスユースで英語が使えるという人にはなかなかお目にかからない気がします。逆に諸外国、特にドイツなど大陸諸都市では、片言しかしゃべれない人が、すぐさまその言葉を使って仕事をしている。この違いは大きいと思うんですね。

　最近はコンビニエンスストアなどでも外国人のバイトが珍しくなくなりましたが、彼ら彼女らの日本語能力は、ペーパーテストで測れば決して高いとは言えないでしょう。

　でも、日本人が日本語で買い物しにくるのに、マニュアル通りの対応ではあるけれど、必死でなんとか応じて仕事している。こういうたくましさが多言語の環境には間違いなく存在している。

　ところが、日本人の英語というのは10年かかってやっているのに、一言もしゃべれない人が珍しくなく、語学学校などがけっこうな繁盛を見せている・・・。

　何かがおかしい。何なのでしょう？

　基礎がうまくないことは間違いありません。しかもその基礎は、何か個別の知識を持っているとか、小手先の何事かではなく、英語とか会話とか、他者とのコミュニケーションとか、そういうものへの根本的な向き合い方に、何か「基礎的な問題」があって、学習効率が低い。と言うか、皆無に近い・・・。

　これは、どこか「本当には、別の言語とまじめに向き合ってない」日本人の、根っこのような島国根性があるような気が、個人的にはしています。

　で、こういう部分に「初心」があると思うんですね。つまり、いま東アジアのどこかの国からやって来たばかりの若者が「初心」を持って日本語と向き合うというとき、彼、彼女の中には、すぐにそれを使って、ともかくこの物価の高い日本国内で生計を立て、バイトしながら受験するなり勉強するなり、ある切実さ、必死の「初心」があると思うのです。

　そのとき、何を縦横に使えるように身につけるか、ミニマムでマスターしておかねばならないのは何と何か。その取捨選択、自由自在の範囲で、そのあとのその人の「日本生活」は、大半が決定されてゆくように思うわけです。

「公式は暗記するな／でも血肉化せよ」矛盾を生きる

　いま外国語の例で言いましたが、もう1つ、多くの学生が嫌う例で考えてみましょう。算数・数学の類を「マスターする」とはどういうことか？

　例えば小学生が掛け算をするとき、日本では「九九」を暗誦させますね。この暗記には理屈はない。ともかく口について出るようになるまで、子供を仕込むしかない。ここでは余計な小知恵を働かせすぎる必要はなく、ともかく丸暗記というのが効力を発揮します。

　九九のどこかの段を記憶しないで、そこで屁理屈をこねている子供がいたとしても、仕方ない、と大人なら誰しも分かります。

　ところが大学の新入生（私が見るのはとりわけ東大生が多いわけですが、ここでもしばしば目にします）や、官庁・企業などの新人でも、記憶しなければ話にならないものを、うろ覚えにしたまま、現場まできてマニュアルと首っ引きになっているようなケースをしばしば見るわけですね。

　そのあたりは、実は人材育成に責任を持つ人、上司なり誰なりにも責任があるような気がします。

　が、丸暗記でどうにかなるもの、というのは、実は限られた内容だけであって、実際にはそうでないもの、つまり丸暗記ではどうにもならない「基礎」の方が、現実には圧倒的に多い。

　数学、あるいは物理なんかで「公式」が出てきます。これに当てはめれば何とかなる、というわけですが、その「公式」を丸暗記する学生がいるわけですね。これはダメです。

　公式というのは、シンプルな形をしていますが、なぜそれがそのように導かれるのか、メカニズムを理解しなければ、決して縦横に使いこなせるようにはならない。

　逆に、メカニズムが分かっていれば、仮に公式の一部を忘れてしまっても、その場で導出して補うことは（時間は少しかかっても）不可能ではない・・・。

　何か受験指導みたいなお話になっていますが、これは受験とかが終わったあと、むしろ社会に出てから、仕事の第一線、現場の最前線で本来は縦横に使われるものであるべしと思うわけです。

　これ、数学や物理を例に出すと、多くのケースで難儀な表情をされますので、昨日ゼミで取り上げた音楽の例でお話ししましょう。

　例えばある曲の楽譜があるとしましょう。ピアノで弾く作品の譜面があるとする。ところがどうしたことか、譜面の一部が汚れてしまって読めなくなっているとします。メロディは見えるけれど伴奏の部分が見えない。どうしたらいいか？

　伴奏を補えばいい、というのがここでの答えになります。作品の作りを詳細に検討、理解していけば、途中の声部が抜け落ちていても、それを、作曲者が考えたのと同じように考えて補っていくことができる。

　実際にゼミで出題したのは、もう少し簡単な例でした。

　ヴァーグナーの楽劇「トリスタンとイゾルデ」全曲を演奏するゼミナールで、前奏曲第1ページのある部分を弾いて「これ、どうやって作ったか説明してみて？」と尋ねただけなのですが、音楽を学んだという触れ込みの受講者が1人いましたので、できるだけ簡単に噛み砕いて質問してみたのですが、完全に立ち往生してしまい、結局何も答えることができなかったんですね。

　では、もう少し簡単に・・・、というわけでその部分の左手（これは低音部に当たり、一番低い声部を「バス」と呼んでいます）だけを弾いて「じゃ、これは？」と尋ねるのですが、音楽評論家か印象批評家のようなことは言うけれど、音楽家が反射的に体で知っていなければならないことは何一つ出てこない。

　これじゃ使い物になりません。が、こういう学生、残念ながら現状の日本の音大や芸大、あるいは一般大学の多くの教育では珍しくない。

　楽曲を「公式」と同様に丸暗記しかしていない。と言うか、バラバラに分解して再合成する、あるいはすべての決定の権限を与えられたとして、再度部品だけのゼロ状態から作曲し直してみ、とか言っても、何もできない。これはクリエイティブミュージシャンとしては仕事になりません。

　昨日のゼミで私が出した例、問題の正解は、その低音のパートを逆側からピアノで弾くと、その場ではほぼ自動的に答えが分かる初歩の初歩というものでした。

　1→2→3→4→5と並んでいる音符を5→4→3→2→1と弾いていけば、この曲の冒頭、トリスタンの最も有名なモチーフそのものになるという、こうした音楽を育んだ欧州の伝統の中では誰でも答えられる、ごくごく基礎的なものに過ぎなかったのですが、正解は出てきませんでした。

　これがどこまでまともな音楽の筋を基礎から身につけさせてやることができるか・・・。プロフェッサー業も15年目になりますが、ちょっとした挑戦と思っています。

　一音楽家として私は、あまり教師の肌ではありません。が、オペラやオーケストラ、アンサンブルを作るうえで、一番大切なのは「人づくり」人材の育成です。それは奏者や歌手もそうですし、制作に関わるあらゆる人材を、どこまで磨き育ててゆけるかと表裏一体の挑戦にほかなりません。

誤った「基礎」は実力を頭打ちにする

　いま子供にピアノを教えるとしましょう。バッハを教材に選んだとします。このとき「楽譜があります。頭から丸暗記して、ヤケクソになって練習して指だけ動くようにしてらっしゃい」という「キソ教育」を施すと、上に書いた数学物理の公式丸暗記と似たことになります。

　バッハのシンプルな譜面「インヴェンション」でも「平均律クラヴィーア曲集」でもいいです、その最初のフレーズがどのようなものか、それが鍵盤上の「指の舞い」（高橋悠治さんの至言）としてどのような振る舞いを持っているか。

　それが空間的に、あるいは時間的に対称・非対称の「舞い」を舞うことで、どんな変化が起きてくるか。

　専門の言葉で言えば、動機の「基本形・逆行形・反行形・反行逆行形」の変奏にほかなりませんが、この様態をあらかじめ感じ、考え、指と耳で思考し、吟味しながら楽譜を歌い読んでいく。そんなふうにして西欧の「多声楽」ポリフォニー、とりわけその基礎となる「フーガ」というフォームの楽曲は成立しています。

　そういう「ごくごく当たり前の西欧古典音楽の基礎」を筋よく学んでいくのと、ただの丸暗記の指の運動とでは、音楽があるのとないのとの差が出てきてしまう。

　ところが、人によっては、最も間違った「キソ」を原点と勘違いして、そこに立ち戻ってしまったりもすることがある。

　自分自身もそういうことがありました、正直思い当たります、遠回りもたくさんしました。そういう紆余曲折を経ながら、人生航路を進んでいくわけですが、年度の初めというのは毎年やってくる、原点再確認のいいチャンスであると思うわけです。

　どうでしょう、私たちはどんな「基礎」をうまく使いこなして毎日を送っているでしょうか？

　それとも、あまり筋のよくない「キソ」を振り回して、かえって自分が振り回されているようなことがあったりはしないでしょうか。他人事でなく、毎年春先には己のこととしても省みる自分自身のポイントにもなっています。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/37567

日本人の絶滅の為に尽力するのが中国人の「愛国心」

日本では大量の中国野菜が安価で輸入されていますが、野菜類の４７.５％から猛毒で発がん性もある有機リン系殺虫剤メタミドホスなどの高濃度の残留農薬が発見されるなどして２００１年から輸入禁止が相次ぎ、大手のスーパーではあまり見かけなくなりました。しかしそういう野菜や畜産品はなくなった訳ではありません。生のままではなく、「加工」「業務用冷凍」されて日本に輸入されているのです。

これらの加工品の一部からは高濃度の水銀やダイオキシン、チクロやＤＤＴ、ＴＢＴＯ、ＢＨＣ、クロラムフェニコール、クロルテトラサイクリン、マラカイド・グリーンといった毒性抗生物質などの使用の痕跡や高濃度の残留が認められています。もちろん中国産の食品の全てが危険な訳ではありませんが、これが一方の厳然とした現実でもあります。最近では中国産ビールの95％に発がん性物質ホルムアルデヒドが含まれているなどの衝撃的なニュースや、食品そのもの以外に、例えば中国製の食品包装袋の50%に発ガン性物質のベンゼンが残留しているとの報道もありました。

中国の食品を信頼するのは危険です。ましてや日本や日本人を「敵である」と明確にしている国なのですから、日本向けの食料品がまともである保障などあるはずがありません。かつて安価な白ゴマを高価な黒ゴマに見せかけるために、有害なタールで着色したタール黒ゴマ事件がありましたが、何らの教訓も得ず国が率先して「着色政策」を推進しているのは残念です。魚や肉、松茸に鉛を入れて重量をごまかした事件もありました。国は違いますが、同じ反日の国、韓国で生ゴミを素材にした餃子が問題となった際は、摘発された業者は「生ゴミを使った餃子は日本などに向けた輸出品だけなので、国内の消費者は安全である」と開き直ったほどです。
http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/archives/50010839.html

現在中共が生産する野菜類の４７．３％に危険な残留農薬が残存しているというデータがあるが、中共はとりわけこの危険性の高いものを主に日本へ向けて輸出している。

さらに中共ではそのほぼ全ての河や湖が工場から流された鉛や水銀入りの排水で汚染されており、中共産の野菜は全てこの水で育てられてもいる。

ＥＵなどは残留農薬や有害物質が検出されると即座に全面禁輸措置を取るが、日本は中共に遠慮してなかなか禁輸に踏み切らないのだ。

この残留農薬には、きわめて発ガン性が高く２０年以上前に国際的に使用禁止されたエンドリンやディルドリン、そしてシロアリ駆除薬なども検出されており中共産の野菜を食べることはまさに自殺行為なのだが、中共に媚びたい一心の日本政府が全面禁輸に踏み切れないことを良いことに、中共は今も大量の汚染野菜や汚染食品を日本に輸出している。

中共では工業化による環境汚染と健康被害の関連性を調査することさえも許可されておらず、英インデペンデント紙は中共でガン発生率が異常に上昇していることを指摘して、「（日本に対して）有毒排水で育てた野菜が大量に輸出されており、日本人のガン発生率も上昇していくであろう」と報じているものだ。

　また野菜のみならず寿司ネタとして中共から輸出されている養殖魚介類には、合成抗菌剤や抗生物質が大量に使用されており、中共の養殖ウナギからは水銀まで検出されている。

中共が工業廃液を垂れ流す沿岸でとれた天然魚介類もダイオキシンだらけで、中共からの輸入が急増して以降、日本人のダイオキシン総摂取量の過半は魚介類からの摂取となっている。

さらに中共産のハムやソーセージなんかは防腐剤代わりに安い殺虫剤が使用されており、病死した蓄肉も平気で使われている。

食品の漂白には化学肥料用の漂白剤が主に使われており、これらの大半が日本向けに輸出されていると言うことだ。

そして中共政府もまたそれを規制しようとすることはない。何故規制しないのか、その答えは明らかであり、つまり中共では日本人に毒まみれの食品を食べさせることもまた「愛国心」の発露なのだ。

そして自国民の健康など考慮しない拝金主義の日本企業が中共産の食品を多く輸入し、スーパーマーケットでもレストランでも安い価格で売られているが、命が惜しければ中共産の食品は決して口にしてはいけない
http://konn.seesaa.net/article/3821017.html

■支那人は自国の野菜を食べない■

産業廃液は川に垂れ流しで地下水農業用水は大量の重金属で汚染されています

日本のように工場廃液は浄化せず全部垂れ流しです。支那人は工業生産の効率第一主義で浄化装置に金をつかうのは無駄・非生産には投資しない主義です。

日本ではフアミリーレストランでコストをさげるために大量の支那野菜が消費されてます
マーケットでは産地表示の義務がありますが、加工材には一切の義務はありません

■支那人は自国の野菜を食べない■

以前NHKで現地の農民に聞いたところ｢俺たちは絶対に食べない｣

｢食うのは日本人だから、どうなろうが関係ない。
むしろ金になって、嫌いな日本人に食わせられるんだから、大歓迎よ！わははは｣

と笑っていました。

安いものを食べるリスクは自己責任です。

支那うなぎも大量の抗生物質で汚染されており、絶対に支那人も食べません。

えさもコスト削減で人糞などを混ぜあたえています→事実です。

まあ、TPPに入ったら

水銀･鉛・毒入り中国製

か

アメリカのホルモン入り牛肉、遺伝子組み換え作物

しか食えなくなるんだけどね。

　ところがリーマン・ショック以降、特に顕著な気がしますが、正社員による非正規社員への差別があちこちで行われているようです。

　賃金の安さはもともとの契約で定められていますから、正社員同様とはいかないのは致し方ありません。しかし、机やロッカーを与えない、正社員が派遣社員に対して侮蔑的な発言をしたりするのは、派遣社員のモチベーションを下げこそすれ、上げることはないのではないでしょうか？

自分を侮蔑する人間のために戦おうとは思わない

　
（『ディスコルシ　「ローマ史」論』、ニッコロ・マキァヴェッリ著、永井三明訳、ちくま学芸文庫）

　マキァヴェッリは、人間が取り得る何よりも賢い態度は、相手を脅かしたり侮辱したりしないことだと言っています。そんなことをしても決して敵の力を弱めたりできないし、味方を強くすることもできないからです。

　まず敵を侮辱すると、一般に敵はますます強くなります。本連載の第37回「沖縄の『独立』を日本は止められるか」でウェイイ人とローマ人が戦った時のことを書きました。内紛に苦しんでいたローマを見て、「今ならローマの力は弱まっている」と踏んだウェイイはローマに戦いを挑みますが破れました。

　破れた理由は、強国ウェイイが攻めてきた危機感が内紛を忘れさせた面もあるのですが、もう1つ理由があります。戦場で対峙していた時、ウェイイ軍はローマ軍に罵詈雑言を浴びせたのです。それもローマ軍のすぐそばまでやって来てやったものですから、兵士たちは怒り狂いました。それまでは内紛のため将軍も兵士もそれほど士気は高くなかったのですが、怒った兵士が「早く戦わせろ！」と将軍に突き上げを食らわせるくらい戦闘意欲満々になってしまったのです。

　相手は今弱いはずだとなめてかかっている兵士と、侮辱を受けて報復しなければと、戦いたくてしょうがなくなっている兵士とどちらが強いのかは自明の理です。

　侮蔑してはならないのは味方にも同様です。第2次ポエニ戦争でハンニバルがカンナエの戦いに勝利した時、ローマは滅亡の危機に陥りました。ローマはたび重なる大敗戦で多くの兵士が殺されたため、成人男子そのものが不足して、正規軍をまともに作ることすらできなくなっていたのです。

　市民がいないなら、奴隷がいる。ローマはそれまで兵士として採用してこなかった奴隷に武器を持たせ、志願兵からなる奴隷軍を組織したのです。指揮官に任命されたティベリウス・グラックスが第一に出した命令は、「いかなる者といえども、互いに相手を奴隷出身だと咎め立てすれば、死刑に処す」です。

　奴隷は、自分たちより地位が低い。戦えば奴隷から自由民になれると約束されている。だからといって馬鹿にしている市民や貴族がいればどうなるか。そんな連中の国を防衛する気に奴隷がなるはずがない。

　ただでさえ、ハンニバルはローマの内紛を誘うために様々な工作を行っているのです。奴隷にもいずれハンニバルの手は伸びてきます。市民も貴族も、奴隷の立場まで下りてものを考えてほしい。そうでなければ戦えないというのがティベリウスの考えでした。

　ティベリウスの命令と期待に奴隷たちはよく応え、後にハンニバルは奴隷軍にさんざ苦しめられることになります。

逆転した正規社員と非正規社員の待遇

　20年以上前、日本の会社は人手不足のため正社員よりも非正規社員の方が待遇がいい時代がありました。学生時代、私がアルバイトに行くと「君たちの方がオレより時給がいいんだよな」とぼやく正社員の方がよくおられました。就職して派遣社員に仕事を頼む立場になると、言っては何ですがこの程度のスキルになぜこんなに金を払わなければならないのかと驚くこともしょっちゅうでした。

　派遣社員に払う料金が、そのまま派遣されてきた人に支払われるわけではありませんが、仮に半分としても、私の残業時間も含めた正社員の時給換算の倍くらい高くて、しかも残業はゼロ。正社員でいる自分が馬鹿らしくなった記憶があります。

　そうした考えは多くの人も持っていたようで、雇われない生き方としてフリーターが、今の「ノマドワーカー」同様に注目されていました。事実、当時はフリーターの方が新入社員なんかより明らかにラクで金になったのです。

　時代は変わり、現在は逆の意味で正社員と非正規社員の待遇格差が大きくなっています。

　個人的感情で言わせていただけば、私と同年代で当時フリーターを選択した方が、今、劣悪な待遇に不満を持っていても、「それはあなたが選んだ道でしょう」としか思いません。しかし、リストラなどで正社員の立場から追われた方、あるいは今の20代、30代の“正社員になりたかったけどなれなかった”人たちは別です。彼らにチャンスを与えて、悪いことは何もありません。業績を上げたら報いて非難されることもありません。

　もちろん、非正規社員の全てが正社員になりたいと思っているわけではありませんし、非正規社員が全て正社員並の働きをしているとも言いません。正社員にしてあげたくとも難しいのも分かります。

　ただ、これだけは確実に言えます。

　非正規社員をあからさまに差別するような正社員のいる会社に、非正規社員の戦力化はまずできないだろうということ。そして、非正規社員の戦力化が進まない会社の正社員には、今後ますますリストラ圧力がかかるだろうということです。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/37536

阿部ちゃんも野党時代とえらく変わったな

岸爺さんならもうちょっと大和心がある筈ですがね

これじゃ空き缶と同レベルじゃないか

急成長する大陸に投資するための戦略

　ハイパーインフレの中で小売店を破綻させないようにするなら、副業を持つことが助けになる。「我々には、靴やハンドバック用にワニ皮をエルメスやグッチに販売する事業があった」。ジンバブエの首都ハラレを本拠とする複合企業インスコーの最高経営責任者（CEO）、ジョン・コウミデス氏はこう言う。

　この風変わりな輸出で稼いだお金は、ジンバブエの通貨が暴落し、2008年に同国内の店舗が在庫不足に陥った時、小売店チェーン「SPAR」をはじめとする同社の他事業の命綱になった。

　インスコーは生き延びた。ワニ皮事業は売却したが、同社は今も様々な事業の寄せ集めだ。だが同社は、アフリカの消費者の新たな階級の出現から利益を得ようとする投資家の注目を集めている。同社の株価は過去1年間で50％上昇した。

　インスコーの主力事業で、最も関心を呼び起こしている部分は、「チキン・イン」や「ピザ・イン」などのブランドを持つファストフード事業だ。その店舗網は今、ナイジェリアを含めた一握りのアフリカ諸国にも広がっている。

先進国の投資家の熱い視線

　アフリカの株式市場は活気に満ちており、過去3年間、5％を超えるサハラ以南の地域の国内総生産（GDP）成長率に投資家が引き付けられている。

　ナイジェリアとケニアの主要市場はこの1年間で50％余り上昇した（図参照）。

　過去10年間、世界で最も急成長を遂げた10カ国のうち、6カ国はアフリカにある。コンサルティング会社マッキンゼーによると、2020年には、アフリカの家計の半分以上が所得の一部を非必需品に散財できるだけの所得を得るようになるという。

　さらに、アフリカの人口の半分余りは20歳未満だ。向こう30年以内に、アフリカは中国よりも多くの生産年齢人口を擁するようになる。

　だが、アフリカは貯蓄と資本が不足している。それが、国内で手に入るよりも高いリターンを得ようとする先進国の投資家にチャンスをもたらしている。地中海貿易に関係している北アフリカは、かなり発展しており、アフリカの他地域とは違う投資先と見なす向きもある。

　アフリカ最大の経済大国、南アフリカ共和国も同様だ。南アは大半の近隣諸国よりも成長率が低く、消費者と金融業界が成熟しているからだ。

　興奮を生み出す真の源泉は、サハラ以南のアフリカの「フロンティア市場」である。「妙味があるのは、ここだ」。こう話すのは、ヨハネスブルクを本拠とする資産運用会社スタンリブでアフリカファンドを運用するターボ・ンカロ氏だ。

　これを味わってみたい小口投資家は、ミューチュアルファンドや、機械的にフロンティア市場の株価指数に連動する上場投資信託（ETF）を買うかもしれない。

　ファンドマネジャーたちは、2009年に設定からわずか1年でニュースターのアフリカファンドを閉鎖に追いやった流動性の問題に注意している。サハラ以南のアフリカの最大のフロンティア市場ナイジェリアでは、株式市場に上場する200強の銘柄のうち、ミューチュアルファンドの運用担当者が本当に安心できるだけの流動性を持っているのは恐らく二十数銘柄だ。

フロンティア市場の中でも規模が大きいナイジェリア〔AFPBB News〕

　ユニリーバやネスレなど長年ナイジェリアで事業を展開してきた一握りの大手消費財メーカーは、現地で上場しており、外国人投資家に人気がある。

　現地で最も人気があるのは、塗料事業や不動産事業も手掛ける食品会社UAC。過去1年間で同社の価値は2倍になっている。UACのソーセージパン「ガラ」は人気のあるスナック食品で、インスコーのファストフードチェーンの現地パートナーでもある。

　ビール会社もアフリカの消費者と関わりを持つ方法だ。ナイジェリアン・ブリューワリーズは「スターラガー」のほか、「ギネス」にはパンチが欠けると思う人向けのスタウト「レジェンドエクストラ」を生産している。

　ナイロビで上場しており、ディアジオが株式の半分を所有するイースト・アフリカン・ブリューワリーズにも同じような魅力がある。同社の市場であるケニア、ウガンダ、タンザニアを合わせると、1億2000万人を超える人口があり、1億6700万人の人口を擁するナイジェリア市場と大差ない。

ナイジェリアとケニア以外には「流動性の崖」

　HSBCでフロンティアファンドを運用するアンドリュー・ブルデネル氏は、ナイジェリアとケニア以外の国には、大きな「流動性の崖」が存在すると言う。両国に次いで大きな取引所はジンバブエの取引所だ。ジンバブエでは、かなりの大型株でさえ特定の日に売買するのが難しいことがある。

　「インペリアル・レザー」ブランドの石鹸を作っているマンチェスターの企業の事業部門PZカズンズ・ナイジェリアの場合、1日の平均売買代金は22万ドルだとブルデネル氏は指摘する。だが、時折生じるブロック取引を除くと、1日の売買代金は7万3000ドルだという。

　流動性のある銘柄の不足を回避する1つの方法は、資産あるいは収益の大半をアフリカに持つが、別の場所に上場している企業に投資することだ。ロンドンやトロントに上場している鉱業会社の一部は、資産のほとんどがアフリカにある。

　こうした銘柄の問題点は、アフリカの経済発展に関する大きなストーリーに基づく投資というよりも、コモディティー（商品）価格や地質学者のチームの技量に対する賭けであることだ。

　一部のミューチュアルファンドが、他のアフリカ諸国で多額の利益を上げている南アの携帯電話会社MTNのような銘柄を好むのは、そのためだ。南ア最大の食品小売会社ショプライトは、南アの本拠地を超えて成長しており、数年後にはフロンティア投資の仲間入りを果たす資格を得るかもしれない。

　投資家候補にとって懸念材料は、ミューチュアルファンドが流動性のある銘柄――割高に見える銘柄でさえ――だけにこだわり、小売りチェーンのような地域の巨大企業になる可能性がある現地の中小企業を見逃していることだ。

公開株式のパイプライン

　投資家の中には、新しい銘柄の供給が先進国の投資家の需要に追い付かないのではないかと心配する向きもある。家族経営の会社は、株式を売却して支配権を譲ることを嫌がることが多い。ルワンダでは、国内最大の銀行の売却と大手酒造会社の株式大量売却によって動き出した民営化の流れが勢いを失っている。

　だが、需要は通常、それ自体の供給を作り出す。「いつも多くの資金を即座に投資できるわけではない」。ルネサンス・キャピタルのアフリカ部門CEO、クリフォード・サックス氏はこう言う。しかし、辛抱強い投資家は、突如大量の株式が売りに出される時に「流動性イベント」から恩恵を受けることがある。

　トーゴを本拠とする銀行エコバンクは昨年、南アの政府職員年金基金PICから2億5000万ドルを調達し、ナイジェリアの銀行オセアニックバンクを買収した。

　さらに、流動性のある銘柄が珍重されるため、家族経営の会社は、より幅広い層の投資家を引き付けるために一定量の株式を売却する気になるかもしれない。売却の過程で、残りの株式の価値が高まる。

　価格は常に検討事項だ。ナイジェリアの消費財メーカーの所有者は、当然ながら2009年の価格で上場することには気乗りがしないだろう。だが、株式相場の上昇が続けば、その後、新規株式公開（IPO）の急増が続くはずだ。

　新株発行は3段階で起きる傾向がある。最初に上場する業種の1つが銀行だ。次に来るのは、成長を維持するために多額の設備投資を必要とする通信会社、酒造会社、セメント会社だ。

　ナイジェリアの大手企業ダンゴテセメントは、株式の大部分をロンドン市場に上場する計画だ。セメント株は、小口投資家が民間銀行や開発銀行によって資金が供給されるインフラプロジェクトに投資する1つの方法だ。

　上場の可能性がある3番手グループには、ナイジェリアの消費財メーカー、ケニアの不動産会社、東アフリカで最近発見された石油・ガス関連の企業が含まれる。

　アフリカで大きめのIPOがいくつか実現すれば、株式の世界が広がるだろう。だが、多くの人は、本当の機会は、事業が成長している間その支援を続けるプライベートエクイティ（非上場株、PE）案件にあると考えている。

異邦人歓迎

　アフリカのPEは、欧米のそれとは異なる。典型的な先進国の案件では、成熟しているが活気のない企業が買収され、株主のリターンを高めるために多額の債務を背負わされたりする。

　アフリカでは、リターンは金融面の操作ではなく、売り上げの伸びや効率化によってもたらされる、とアフリカを専門にするPE投資会社ディベロップメント・パートナーズ・インターナショナルのCEO、ルナ・アラン氏は言う。

　アフリカの案件では、資本のみならず専門知識が会社に与えられる。一国の企業が地域的な企業に姿を変えることもよくある。英国系スーダン人の起業家モ・イブラヒム氏が創業した携帯電話会社セルテルは、そうしたPEの成功物語の1つだ。

　セルテルは、中東の携帯電話会社ザインに売却された（現在はインドのバーティ・エアテルが所有している）。このような会社売却は、購入対象となる比較的大きな銘柄に飢えている一般投資家にとっては悲嘆の源泉だ。

　アフリカの株式市場が深みを増し、株価評価が高まるにつれて、PE投資会社は投資を回収するためにますます公開市場に目を向けるようになるだろう。英国のPEファンド、アクティスは11月、2005年にウガンダ政府から購入した電力会社ウメメの持ち株を減らした。ウガンダと、ウガンダより流動性が高いケニアでの史上初の二重上場によって株式を売却した。

　アフリカに投資する人は、安定した政治、法の支配、独立した中央銀行、そして厳格な会計規則を持つ統制された公式経済に向かって前進するという大局的なストーリーを受け入れている。その見通しは以前より明るくなっている。

　将来の発展が一直線を描くと保証することは誰にもできない。だが、先進国の多くの部分で問題が起きていることを考えると、多くの人は、アフリカでは失うものよりも得るものの方がはるかに多いと感じるだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/37560
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/532.html

　アメリカ軍関係の報道では「海兵隊普天間飛行場は早ければ2023年までに閉鎖され、沖縄島内の低開発地域の海岸沖飛行場に移設される」（“Stars and Stripes”、4月5日）という日程が紹介された。

　ただし、少なくとも筆者周辺の米軍関係者や研究者などでこの日米合意の日程を真に受けているものはほとんど見当たらない、というよりは、もはや日本側の“約束”にはあまり関心を示さなくなってしまっている。

普天間基地移設問題の解決は日米同盟の強化につながるのか？

　2月にアメリカで実施された安倍晋三首相とオバマ大統領との首脳会談を、安倍政権とそれに追随する多くの日本のマスコミは大成功のように宣伝し、日米同盟が復活したと自画自賛している。そして、日本の民主党政権によって暗礁に乗り上げさせられてしまった普天間基地の辺野古への移設問題こそが日米同盟にとっての最大の懸案事項であるかのように錯覚し、あたかも普天間基地移設問題をうまく処理さえすれば、尖閣諸島をはじめとする領土問題でも日米同盟が有効に機能するとでも思い込んでいるようである。

　普天間基地移設問題は確かに在沖縄アメリカ海兵隊の主要施設に関する問題であり、それをどこにどのような形で移設するかは重要な問題であることは否定できない。

　しかしながらグローバルな国防戦略の一環として日米同盟を捉えているアメリカにとって、普天間基地移設問題は戦略的根幹に関わる中心的課題というわけではない。普天間基地移設問題より深刻な戦略的課題が山積しているからである。また、アメリカ国防当局が日米同盟を維持しているのと並行して日米同盟が不調になった場合のオプションを何通りか用意しているのは、いかなる軍事戦略担当部局にとっても常識と言える。

　それに対して、日本側が普天間基地問題をまとめ上げることが日米同盟の強化と考えているようでは、日米同盟を実質的に強化させることなどできない相談である。そもそも、日米同盟を国際政治のレベル、そして軍事戦略の問題として考えているアメリカ側が、日本政府が普天間基地移設問題を国内政局あるいは地方政治の問題レベルでしか捉えられないのではないのか？　という不信感を抱いても不思議ではない。

　日本側が、普天間基地移設問題を解決することによって日米同盟を強化しようというのならば、在沖縄アメリカ海兵隊をはじめとする在日米軍や自衛隊の作戦行動を飛躍的にプラスにするような新機軸の提案を日本側からアメリカ側にぶつけるくらいでなければ、「日本側は、いつまでたっても“国防戦略や東アジア戦略”といった視点で日米同盟を考えることができず、“不動産利権の問題”程度しか考えることができない」といった印象を捨てさせることができない。

米海兵隊に沖縄に駐屯してほしいのが歴代日本政府の願望

　日米合意がなされたとは言っても、普天間基地が辺野古にいつ移設するのか？　そしてそもそも予定通り移設できるのか？　いまだに確定的な答えは見えない状況である。

　いずれにせよ、安倍政権は在沖縄アメリカ海兵隊に、普天間基地なり辺野古基地なり、とにかく沖縄に陣取っていてもらうことこそ抑止力の維持であるという大前提に立っている。もちろん、アメリカ海兵隊第3海兵遠征軍司令部が沖縄に設置されていて、第31海兵遠征隊を含む実働戦力が沖縄を本拠地にしていることは、日本の抑止力となっていることは間違いがない。その抑止力を手放したくないから、何が何でも沖縄に駐屯していてほしい、というのが歴代日本政府の願望と言えよう。

　このような発想には、日本自身の自主防衛能力を強化して自前の抑止力を構築するという決意が欠落している。

　在沖縄アメリカ海兵隊が日本にとって大切な抑止力ならば、「外国の軍隊にそのような抑止力をいつまでも任せていないで、それに取って代わる日本自身の抑止力を構築しよう」と考えるのが“真の独立国”の政府と国民の姿であろう。

「強い日本」はただのかけ声か

　在沖縄アメリカ海兵隊はアメリカの軍隊である。いくら日本側が様々な経費を負担しているからといっても、在沖縄アメリカ海兵隊自身の経費（兵器や装備、将兵の人件費、燃料費や補給費用など）はアメリカの国家予算である以上、何らかの事情により沖縄駐留が中止になってしまうかもしれない。

　もし沖縄からアメリカ海兵隊が引き揚げてしまっても、日本自身が在沖縄アメリカ海兵隊に取って代わる軍事組織を保持していれば、そのまま抑止力は存続することになる。

　水陸両用戦能力と緊急展開能力それに特殊作戦能力を身につけ、陸上戦闘部隊と航空部隊が一体化しているアメリカ海兵隊の実動部隊に匹敵する陸戦部隊は自衛隊には存在しない。したがって、抑止力を自前で維持するには、このような軍事組織を構築しなければならない。

　ただしアメリカ海兵隊は陸上部隊と航空部隊が密接不可分なだけでなく海上部隊とも緊密に行動している海・陸・空統合軍事組織である。したがって、もし在沖縄アメリカ海兵隊と全く同じ組織構成と兵員規模と装備体系を持った日本独自の軍事組織を誕生させ、錬成の度合いも同等に仕上げたとしても、それだけでは抑止力としては十分ではない。海兵隊部隊と行動を共にする海軍部隊（在沖縄アメリカ海兵隊の場合、佐世保を本拠地にするアメリカ海軍第11水陸両用戦隊）も日本独自で編成しなければならない。

　日本自身がこのような自前の抑止力を構築する努力を惜しむのならば、未来永劫アメリカ海兵隊とアメリカ海軍に日本に留まってもらい、日本の抑止力として外国の駐留軍に頼るという国防姿勢を継続していかねばならないことになる。

　安倍政権は「強い日本」を標榜している。政治的側面における「強い日本」の基本は、日本の国防は第一義的には日本の自主防衛能力で実施することにある。今回の普天間問題交渉からは、日本自前の自主抑止力を構築するという強い決意は微塵も伺えず、アメリカの抑止力にすがっていこうというこれまでの歴代政権の基本姿勢が色濃く読み取れる。

辺野古移設で日本の抑止力は弱体化する

アメリカ海兵隊「F/A-18ホーネット」（写真：USMC、以下すべて）
　もう1つの問題点は、在沖縄アメリカ海兵隊が日本にとって重要な抑止力であると言っていながら、その抑止力が弱体化してしまう辺野古への移設を何が何でも推進しようという態度は、まさに戦略的思考の欠落と言える。

　上述したように、アメリカ海兵隊は陸上部隊と航空部隊が密接不可分な軍事組織である。アメリカ海兵隊は、このような組織構造を「MAGTF」（マグタフ）と呼んでおり、海兵隊の最も重要な組織的特徴としている（MAGTFにつては拙著『アメリカ海兵隊のドクトリン』を参照されたい）。

　そして、海兵隊にとり最も頻繁に利用する航空部隊は陸上戦闘部隊の移動手段としての「CH-46」あるいは「CH-53」といったヘリコプターや「MV-22オスプレイ」であり、平時におけるこれらの航空機の運用は、辺野古に建設が予定されている滑走路があれば全く問題は生じない。

アメリカ海兵隊「EA-6Bブロウラー」
　しかし、海兵隊はそれらの航空機以外にも、「F-35B」「AV-8B」「F/A-18」といった戦闘攻撃機、「KC-130J」（輸送機・空中給油機・地上支援ガンシップ）、「EA-6B」（電子戦機）など多様な航空機を使用している。そして、それらの航空機の運用は普天間から辺野古に移設することによって、とりわけ戦時には、大きな制約が生ずることになってしまう。

　もちろん、沖縄には広大な嘉手納基地があるため、戦時には空軍機と海兵隊機が嘉手納基地を共用すればよいのであるが、戦時ともなれば空軍自体の航空機運用ボリュームも増加し、海兵隊との共用はそう容易ではない。つまり、辺野古への移設は、軍事的には海兵隊が諸手を挙げてハッピーな状況というわけではないのである。

アメリカ海兵隊「KC-130Jスーパーヘラクレス」
　日本の抑止力が間違いなく弱体化する辺野古移設を何が何でも推進するからには、日本政府はその弱体化する抑止力を補強するような方策を併用する必要がある。

　せっかく在沖縄アメリカ海兵隊をつなぎ留めても、抑止力自体が弱体化するのでは、日米同盟の弱体化ということになる。これでは「やはり日本政府は地方政治レベルの思考回路しかなく、日本の国防や東アジア戦略状況といった視野は持ち合わせていない」とアメリカだけでなく国際社会から見なされても致し方ないことになる。

信頼されていないのが幸い

　今回の普天間基地移設問題に関する日本政府との合意についてアメリカ側が信用しているなどと考えることは、大いなる誤りである。

　1996年の日米合意では「2003年頃までには」普天間基地は沖縄東海岸に移設することになったが、日本側の都合により約束は反故となった。2006年の日米合意では「2014年頃までに」普天間基地は辺野古に移設されることになった。だが、やはり日本側の都合により約束は反故となった。2009年には日本の首相が「普天間基地は最低でも沖縄県外へ移設」といきなり言明した。

　このような経緯をたどれば、今回の日米合意（ただしアメリカ側は国務長官も国防長官も出席しなかったのだが）で「早くても9年後以降に」普天間基地は辺野古に移設されることになったといっても、これを真に受ける国防当局者がいたら、それはお人よしを通り越している。

　しかし、幸か不幸か、このように日本政府の普天間基地移設問題に関する“約束”は信頼性が極めて低い。つまり、何らかの戦略的に再考するに足る「普天間基地移設に関する代替案」を日本側が提案する余地が残されている。

　実際に筆者も含めてだが筆者の周りの学者・研究者や米軍関係者たちの中には、海兵隊の抑止力を弱体化させない移設案や、日本側の自主防衛能力も高め、かつ海兵隊にとってもメリットが生ずる移設案などを（もちろん私的研究なのだが）構想している人々が少なくない。

　「強い日本」を希求する安倍政権、そして日本国防当局は、日本政府が信頼されていない状況を逆手にとり、日本の国防戦略そして日米同盟を真に強化するような普天間基地移設案を再考できるチャンスを無駄にしてはならない。

デモクラシーが無力化すれば
ポリビュオスの政体循環論のとおり王政へ時代は再び回天するだろう。
国家は強力な独裁者や専制者をもってその脅威に対抗するだろう。
そしてその決め手は最終兵器たる核ミサイルとなる。
日本が核武装に踏み込む事で事実上、崩壊している
ＮＰＴ体制が完全瓦解する。

市場によるグローバリズムを
新しい中世という欧州の中世になぞらえて
表現を論じた奴がいたと記憶するが
人類の歴史で市場が支配した前例はない。
なぜなら暴力こそが支配の源泉であったからだ。
最強の暴力装置は国家であり
国家は王をたて、暴力装置として市場を押さえ込むだろう。

それは資本主義という思想の双子である
共産主義を目指した社会主義、革命体制が
専制という暴力によって押さえ込まれるように
マルクス・レーニンの失敗に学べないとはどうしようもない。
共産主義も資本主義も所詮、統治制度ではなく思想なのだ。

王政、貴族制、民主制という統治制度の上でしか成立できない思想なのだ。

王政や貴族制というそのような中世の状況が過酷だから市民革命に至り今が
あるのだと思うと
なんとも歴史を知らぬ資本主義の馬鹿どもは自分で自分の首を閉めるのだと
あきれてしまう。その進歩の先には必ず希望が保証されているというのは
ユートピアが大好きな理性的かつ啓蒙的な思想の世界の住人か抱きそうな幻想だが。歴史という冷徹な事実から見ればすでに先の見えている話だ。

マックス・ウェーバーのアメリカの末路に対する指摘どおりになってきている。

金正恩（キム・ジョンウン）氏はポーカーの天才なのか、へたくそな初心者なのか〔AFPBB News〕

　世界で最も興味深い――そして人の不安をかき立てる――ポーカーゲームが朝鮮半島で行われている。問題は、このコリアン・キッドがポーカーをするのを誰も見たことがないことだ。

　ゲームはごく普通に始まった。金正恩（キム・ジョンウン）氏は12月、テーブルの上にさりげなくミサイル発射のカードを出してゲームをスタートさせた。

　「ピボット（旋回）」戦術を取るバラク・オバマ大統領は、国連安全保障理事会の決議で賭け金を吊り上げた。金氏が核実験を持ち出すと、また新たな制裁で賭け金が吊り上げられた。

賭け金がどんどん吊り上がるポーカー

　その後、賭けがどんどん進んだ。オバマ大統領はB2爆撃機とB52爆撃機を投入した。2011年12月から北朝鮮を率いる金氏は、韓国との「戦争状態」を宣言し、先制核攻撃に対する権利を主張した。

　今週はさらに賭け金を吊り上げた。ソウルの外国人に対し、「熱核戦争」が起きた場合に備えて退避するよう警告し、北朝鮮にとって数少ない外貨獲得手段である開城（ケソン）工業団地を閉鎖した。

　多くの人にとって、それは錯乱した非合理な行動のように感じられた。ポーカーで言えば、弱い手に結婚指輪を賭けるような一手である。

　こうした状況の問題は、コリアン・キッドの「テル*1」を誰も知らないことだ。若者はへたくそな初心者かもしれない。または、ある種のポーカーの天才かもしれないのだ。

　韓国政府は、金氏はブラフをかけていると言っている。韓国の一般市民の大半は、北朝鮮のふざけた言動に平然としている。彼らは何度も同じ騒ぎを経験しており、大抵は、大した結果にならなかった。朴槿惠（パク・クネ）大統領――同じく新しくテーブルに着いた参加者――は念のために、いかなる攻撃に対しても政治的配慮なしに反撃する許可を韓国軍に与えた。

*1＝手の内を示すようなプレーヤーの癖

　諸外国はかなり困惑している。西側の目に映るのは、外交的な対立で自身の勇気を証明し、国内で権力基盤を固める必要がある経験の浅い北朝鮮の指導者だ。

　潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、「ちょっとした誤算や判断の誤りが制御不能な事態につながるかもしれない」と警鐘を鳴らす。

核戦争のリスクは小さくない

　ジョージタウン大学のケイル・リーバー准教授とダートマス大学のダリル・プレス准教授は「フォーリン・アフェアーズ」の最新号で、「北朝鮮との核戦争のリスクは決して小さくはない」と主張している。

　金氏は恐らくハッタリをかけているが、若くて脅えた指導者が事態をエスカレートさせる以外に権力の座にとどまる望みがないと考えるかもしれないため、通常戦争がすぐに核戦争に発展する恐れがあるという。

　北朝鮮に関する第一人者である国民大学校のアンドレイ・ランコフ教授は数カ月前、金氏は概ねこれまでと同じように行動するだろうと予言した。何らかの譲歩を引き出すまで、挑発的な行動を――もしかしたら韓国で人命の損失を招くところまで――ひたすら繰り返すというのだ。

　これまでゾッとするほど正確だったランコフ氏の予言は、二重の意味で不安を招く。まず、同氏の予言は、例えば韓国人46人が死亡した2010年の海軍艦艇「天安」沈没事件のような行動で、金氏が韓国を軍事的に挑発するところまでやりかねないことを示唆している。

　当時、韓国政府は応戦しなかったが、同じような事件が再び起きれば、朴大統領は報復行動を取らざるを得ないだろう。難しいのは、急速に危機をエスカレートさせない形で、攻撃に見合う反撃を行うことだ。

カネでは片付けられない？

　次に、1点目と同じくらい心配なのは、金氏がカネで片付けられるという兆候をほとんど示していないことだ。北朝鮮政府はかつて「ゆすり国家」の役割を完璧に演じていた、とランコフ氏は言う。何か――資金、食料支援、石油、あるいは交渉のテーブルでの席――を得るまで、ひどい振る舞いをしてきたのだ。

　だが今回、金氏はそうした申し出が行われる前から一切を拒否したように見える。彼は北朝鮮の核保有国としての立場に交渉の余地はないと宣言した。核の放棄が明白に除外されるとすれば、西側が譲歩するのが非常に難しくなる。

　米国政府が金氏のポーカーフェイスに困惑しているとすれば、中国政府も同様だ。中国の習近平国家主席は、明らかに北朝鮮に言及して、「アジアのどの国も、身勝手な利益のために地域を、そして全世界をも混乱に陥れることはできない」と述べた。

　中国の学者の中には、北朝鮮の指導者の行動は、表向きは米国に向けられているが、実は中国を狙っているのではないかと言う者もいる。この説によると、金氏は、自分がいいように動かせる人物ではないということを示したがっている。北朝鮮は、中国式の経済改革へと駆り立てたり、天然資源目的で利用したりできる従順な衛星国家ではないというわけだ。

　米国政府は賭け金の高い今回の戦いを通じて、非常にさじ加減の難しいゲームをしなければならなかった。地域の同盟国、主に韓国と日本に、米国が彼らの背後にいることを証明する必要があった。一方、米国の力強いプレゼンス――特に核兵器搭載可能な爆撃機の朝鮮半島への派遣――は、金氏がチップをうず高く積み上げ続けた理由かもれない。

相手を知るためにも対話が不可欠

　いずれにせよ、今の狙いは、緊張を徐々に和らげることでなければならない。米国政府は既に、まさにそうする兆しを見せている。先週末には、北朝鮮政府を刺激することを恐れて、大陸間弾道ミサイル実験を延期した。

　もちろん、金氏はこれに応じないかもしれない。再びミサイル実験を行うかもしれないし、4度目の核実験を行う可能性さえある。だが、今回対立を回避できたとすれば、極めて重要なことは――適当な間隔を置いた後で――北朝鮮政府と対話することだ。

　世界が一体どのような人物を相手にしているのかについて手がかりを探り出すためにも、どこかの段階で誰かが北朝鮮と膝を交える必要がある。未知の対戦相手と核のポーカーをすることは、とにかくあまりにも危険すぎる。

By David Pilling

　あなたの言うことは、さっぱりわかりません。
　私の書いていることを理解して書いています？
　簡単なことしか書いていませんけど。

　他人の教養を心配される前に、自分の意見を簡潔に述べることを
学ばれた方がよろしいですよ。
　

北方領土交渉の流れに変化、12年前に戻る

佐藤 優（さとう・まさる）氏
元外交官、文筆家。インテリジェンスの専門家として知られる。第38回大宅壮一ノンフィクション賞などを受賞した『自壊する帝国』の他、『獄中記』『国家の罠−外務省のラスプーチンと呼ばれて』『3.11 クライシス!』『世界インテリジェンス事件史』など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同）
佐藤　今年2月、森（喜朗、元首相）さんがモスクワを訪問したのは、安倍（晋三、首相）さんの訪露を準備するという意味では非常によかったと思います。

　プーチン（ロシア大統領）さんは昨年から北方領土問題について「引き分け」などと言っていましたが、それがどういう意味なのかよく分からなかった。それが、日露双方が受け入れ可能な形を考えようということだと分かりました。ロシアとしては、何も条件をつけないで話し合いをするのであれば、何らかの妥協はしましょうと。

　ただし具体的なものはありません。ですから、この4月の終わりに安倍さんが訪露を予定していますが、その時は、1年以内くらいを目処に動かしていきましょうというような合意しかできないと思います。

　双方の外務省が1年以内に十分な準備を行って何らかの合意ができれば、来年プーチンさんが来日する時に北方領土問題は動きます。逆に、合意できなければ、プーチンさんは来日しない。そういう意味では日本の外務省の責任はこれから非常に重くなります。

　北方領土問題は、2001年に当時の森総理大臣とプーチン大統領が署名したイルクーツク声明をベースに交渉すれば、再び動き出す可能性があります。要するに、12年前に鈴木宗男さんが森さんと一緒にやろうとしていた路線に戻るということです。

　ただ12年経って、日本はその時よりも弱くなり、ロシアは強くなった。この状況でどういう妥協ができるのか、非常に難しい交渉になると思います。

　私としてはちょっと愚痴をこぼしたくなるのは、鈴木さんと私はあの時、国賊だと言われて捕まったわけです。ところが、いま政府がやっているのはあの時の路線です。それならなぜ捕まったのかと。

　まあちょっと早すぎたのか、もしくは12年経ってみんなが理解してくれたと思えば、それほど腹も立ちませんが。いずれにしろ、北方領土交渉の流れが変わってきたということです。

内調幹部の自殺で、日本のインテリジェンス業界に震撼

　いま日本のインテリジェンス業界を震えあがらせていることが起きています。この4月1日、東京都内のマンションの1室で、内閣情報調査室の幹部が自殺したんです。

　この人は外務省から出向していて、米軍の学校でロシア語を勉強して、そのあとモスクワにも勤務している。さらに外務省の国際情報統括官組織の課長級の幹部でした。

　こういう世界の人が自殺するというのはたいへんな話です。精神的にものすごく強い人が配置されるわけですからね。自殺は間違いないようで、何か追い込まれるような状態になったんでしょう。

　しかし、この問題が闇に葬り去られようとしています。外務省も内閣情報調査室も、本人の名前すら明らかにしていません。

　ただ、鈴木宗男さんのホームページを見ると名前が出ています。実はこの人は、かつて鈴木さんがやっていた北方領土交渉に反対して、やめさせようとしていた外務省の幹部なんです。

NSCとインテリジェンスとは役割が違う

　現在、日本版NSC（国家安全保障会議）創設の議論がなされていますが、NSCとインテリジェンスは別ものであることがあまり理解されていません。NSCをつくって、ここで情報を集めるんだと勘違いしている。

　NSCは何をするところかというと、戦争をするかしないかを決めるところです。高度な政治決断を行うところであって、情報を集めてくるのは別の部局がやらなければいけない。このへんのポイントを理解せずにNSCの議論をしている感じがします。

　また、総合商社などによるビジネスのインテリジェンスと、国家安全保障のインテリジェンスも違うものです。

　国家安全保障では、時には経済的にマイナスになってもやらなければいけないこともある。乱暴なことを言うと、自国の国益に有害な人には死んでもらうこともあるわけです。

　ビジネスではそういうところまではやらない。そこまで踏み込まないといけないのが、インテリジェンスの真実の姿なんです。

　では、日本はどう対応すればいいのか。インテリジェンスをどうやって育成するのか。それは政府機関でやるしかありません。我われは陸軍中野学校などの伝統を持っていますから、そのへんを復活させればいい。

　ただ、現代的な民主的な統制の下でのインテリジェンスをどういうふうにやるかはなかなか難しい課題です。

　本当に秘密裡に処理しなければいけないことは、そのためにおカネもつけないといけない。おカネというのは、民主主義国家においては透明にしなければいけませんから、その中で完全な機密費をどうやってつくるかというのはけっこうたいへんな話です。

安倍首相の訪米で露呈した日本のプレゼンスの低さ

　2月の安倍さんの訪米は、日本では成功だと言われています。ところが、東郷和彦（京都産業大学教授）さんという私の前の上司に聞いた話では、まったく違います。

　東郷さんは先日アメリカに行ってこられたんですが、アメリカにおける日本のプレゼンスがほとんどないというんです。例えば、安倍さんの訪米について、ワシントン・ポストは8面に掲載していたという。それはアフリカの国のトップが訪米した時のような扱いと同じです。

　また、中国軍のレーダー照射事件について、アメリカのエリート層の多くが、日本のでっち上げだと思っているというんです。

　中国はものすごくプロパガンダをやりましたから、事情をあまり詳しく知らないアメリカ人は政治家も含めて、日本のでっち上げだと見ていると。そういうことが日本には伝えられていません。

　これから日米関係を強化していかなければならないわけですが、いまアメリカで一番注目すべきことは「シェール革命」です。シェール層にある天然ガスや石油を採ることで、アメリカは2030年代くらいにはエネルギーの輸出国になります。

　その時にアメリカがどういう戦略を取るのか。再びパックス・アメリカーナということで、アメリカの影響力を世界中に広める方向でいくのか。それとも、世界から嫌われて面倒くさいから、例えば中東などから手を引くのか。

　これまではエネルギーが必要だから中東から手を引けなかったけれど、自分のエネルギーを持てば手を引くこともできます。

　アジア地域についても、金持ちケンカせずということで、中国と住み分ける可能性が高い。

　すると日中の争いは勝手にやってくれ、我われは知らないよということになりかねません。すでにそういう感じに少しなっています。日米関係も、アメリカのエネルギーがどうなるかで大きく変わってくると私は見ています。

お知らせ
作家・佐藤優氏による待望のメルマガ、「佐藤優直伝『インテリジェンスの教室』」。
外務省で主任分析官を務めた「インテリジェンスの専門家」佐藤氏が、各国の「友人」たちからもたらされるディープな情報と、プロだからこそ読み取れる行間のシグナルをもとに、ビジネスに役立つ「リスク解析」を展開。また、「読書の達人」として、いま読むべき本、知識を蓄えるための本、知能を鍛えるための本を紹介し、その読み方指南も併せてお届けします。さらに、毎回読者からの質問に佐藤氏が回答。政治の見通しや事件・スキャンダルなど、さまざまな話題について独自の視点から解説します。
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「マット安川のずばり勝負」2013年4月5日放送

マット安川（本名：安川昌之）

結局は、小細工なしに、できる限り全てのデータを公開していく地道な努力を続けていくしかない

そうしている間に、さらに経済は停滞し、人口も減るだろうから、

原発付近は国の直轄地にして放射性廃棄物の貯蔵施設でも作るのが合理的だろう

×　出て行け
○　祖国へ帰れ！

放射性障害によるものより、ダウンや自閉など高齢出産（精子）による障害も多いから、
遺伝子診断などを公費で行い、コストのかかる奇形の場合は、できるだけ早い段階で処理するのが合理的だろう

つまり、鹿児島産ポークの品質はいいが、滋賀や高知産は輸入品以下と認めているのか？

＞十九道県の調査では、茨城、栃木、千葉など十一県は牛乳・乳製品を「全滅」

これも、茨城その他の牛乳（生乳？）は低品質で外国の加工乳にさえ勝てない、と認めているのか。

この情報、こういう目で見るとためになるな。

　　「情報の伝達と刷り込み行動」

　・責任逃れの“情報の伝達実績”。
　・連日報道する徹底した“刷り込み行動”。

　（ネットも「情報の刷り込み行動」の重要性に気付くべき。）例えば、

　・財務省が抱えた為替差損は円安で半減。だが、高速道路の無料化の十数倍。
　・陸山会の記載は正しかった。しかし、捜査報告書はねつ造であった。
　とか、
　

「消費税還元」という表現が誤解を招くというのは、その通りだが

実質的には意味がない人気取り法案だな

>インボイス方式をやればいい

コストはかかるが、その通りだろう

後は、国民背番号制度や金融取引情報公開義務付けなどで、個人と法人の資金の流れを完全に税務署が把握できれば

全て所得税と海外への資産移転課税に統一できるので、最終的には法人税や消費税などは完全に不要になる

さらに、年金や医療などの社会保障もBIに統合すれば行政をかなりスリム化できるが、公務員や似非自由人の反対が多いから当面は難しいだろう

原発産業のアフリカやアジアへの輸出を狙う中国韓国の原発産業が、
日本の原発産業を崩壊させて技術や技術者の流れ込みを狙っている、
という経済的な理由が多いのじゃないのかと思われる節がある。

76歳ジャーナリスト 柴野さん「福島」の苦しみ訴える
http://www.qab.co.jp/news/2013041042495.html

およそ40年間原発労働者などを取材してきた76歳の現役ジャーナリスト
柴野徹夫さんの講演会が10日、那覇市で開かれました。

柴野さんは1937年生まれの76歳。
およそ40年前から各地を渡り歩く原発ジプシーと呼ばれる労働者を取材してきたほか、
自らも原発労働を体験しその苛酷な実態を明らかにしてきました。

東日本大震災以降は福島に何度も足を運び
避難している人々が直面している生活苦や家族の崩壊などを取材。
沖縄と福島が共有する苦しみをについて次のように指摘しています。

柴野さんは「沖縄の状況は（福島と）そっくり。
権力によって何十年も踏みつけにされながら、搾取され続けながら」
「それでも国家は謝罪もしなければ罪にも問われない」と話しました。

柴野さんは政府が原発事故について終息宣言をしたのは嘘であり、
原発は国家による犯罪だと厳しく批判しています。

明日なき原発：『原発のある風景』増補新版
http://www.miraisha.co.jp/np/isbn/9784624410926

http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/264.html

　（ＮＨＫしか見ない“うちの女房”も　消費税には怒ってます。）

貴様はまずは落ちてるものが世界標準のすばらしい食べ物
すぐに妄想し拾い食いする。その進歩的な考えを
少しは拾い食いで死んだ人たちの犠牲の過去から学べ

まずはそれと似た行為が過去にどうなったか調べず
誰も食ったことのない食い物を妄想でうまいものとしてぱくつくのは奴の
どこが冷静だ。

どあふぉ

A-Vに出る人たちの末路 2012/10/12(金)

げいのー裏ネタ視てたらav女優が引退後に死の噂が流れる事が多いとあって そうなんだと思って見ていました。でも、そういうの表に出ないで AーVといえばサカリのついた男が、若いのからヤモメの年よりまでアホヅラして、おかずにしてる変態も中には、(全部じゃない普通の家庭のお父さんは大多数がまともだと思うが）中には変態もいっぱい世の中には、いると思うので、そういうのに出てる女の子たちの末路がどうなるか悲惨な末路をたどっています。

お金がないからって短絡的にavに出るわっていう女性がもし居れば止めてくださいね。　スタッフもカタギではないし、カタギではそういう変な楽して金かせぐしょーばい出来ないし色んな裏があって転落する一方

何の前触れもなく行方が分からなくなり、事実上の引退になってしまうとか、やめた後に自―殺とか、他―殺されたりしてるのが結構あるらしい。

桃井望｛本名：渡―辺　芳美｝{享年24}は、200本も出演。
2001年10月長野の河川敷で炎上した車の中から遺―体で発見
刺されたうえに、車が炎上？？？なのに、自さつとされてる？？？？？？

倉沢七海｛本名・牧―野―田　彩）　｛享年28｝　2004年飛び降り自―殺　

交際していた男性と結婚話が破局したため自殺といわれるが、私はこの人、亡くなる前の色々あった記事見てたからね。この子、使われてポいすてかよって思った事あった。あ・ら・しと結構色々撮られてよく記事に出てたよね
死ぬ前ね。この方の死も不自然なところが多く、未だ他―殺の話が続いている。

当時の文―春に写真付きで交際が報じられていたがジャニ・タレの夜の世話をする女性だったようだ。

（これ有名だったよね、あ・ら・し、出てたよね。でも桜井くんだけが、見向きもしなかったって。妹とかいるからかわいそーとか思うのかも。）

ジャ二との事を暴露してお金を儲けようなどと考えればトラブルに巻き込まれるとかで、結構圧力かかったみたいですね。あのジャニグループが紅白の司会した事があったが、それの発表になる直前の出来事でこれで暴露されれば男性達の評判を落とすだろうし事務所の痛手も大きい。

テレビで一切の報道がないのは圧力だったといわれる。
すべての話しを文―・−春に生前、女性がぶちまけていた倉沢さんだったが最後は、（利用されて）そして私は、消されると言っていた。

そして飛び降り自―殺（この記事当時私、見たよ。）

林由美香｛本名・小―栗　由美香｝｛享年34｝2005年病死の自―然―死

７年前の２００５年６月２６日、３５歳の誕生日を翌日に控えた人気Ａ―Ｖ女が謎の死２００本を超える出演、（なんか、この時点でアウトだけど）死亡現場で第一発見者となった平野監督。(監督と林さんは交際していた。しかし、あまりに違う性格が原因となり、心はやがてすれ違い喧嘩しては罵り合い結局はどちらかが泣いて謝る。

東京に帰ってから自然に別れる運命を示唆していた。別れから６年後、ある企画で
再び林さんをドキュメンタリーを撮るという話が舞い込んだ。約束の日にマンションに会いに行った。いくらチャイムを鳴らしても林さんは出ない。翌日も訪れた平野監督は異変を確信した。林さんの母親に北海道から来てもらい部屋に入った平野監督が第一発見者となる。その様子を足元のカメラが無情にも黙々と記録していた。そのことで、監督はサツからの疑念を招く。

「なぜカメラが用意され、撮影されていたのか。監督が死に関与しているのではないか」ともちろん疑念はすぐに晴れるが、それから時が過ぎて、由美香ママ自ら「使っていいよ」と映像の使用許可を出した。（よくだせるわ・・・）

普通かんがえてもさー自然死で自分で死に前に自分にカメラまわす？？？

里中まりあ（本名・桑―畑―由紀子）｛享年22｝

1999年大阪の天王寺のホテル
ニュー○ークの客室で顔面を撃たれ射―殺された。しぬまえの3日前に自宅マンションで暴行を受け、車で男に連れ去られた。連れ去った男は、山―○―組の男。
過去にその筋の人と交際していた。

麻生美由樹{本名も同じ}{享年22}　1986年生まれ、芸人50人の男性と体の関係持ちましたでTVでも出て自分で宣伝した女。そのノリでav　デビューした直後硫化水素で自―殺

私もこの子がテレビで普通にバラエティに出て言いふらすのでこの子危ない・・・何か先で起こらなければいいがと案じていたらやっぱりと思った。

自殺するに至ったのは実名でＡーＶに出演してしまったからだという
そのお笑い芸人にはマギー審司さんや東マックスこと東貴博さんも居たそうだ。
ばらすわ、芸人との2ショット写メも見せるわで、キング紺具の西―野さんが噛み付いたらしい。

西野さんのブログがきっかけに麻―生さんは、ネットでゴキブリ、死ね！！と罵詈雑言を浴びせかけられる。それを本人が見たようで、自殺の一週間前に芸名と同じ実名で掲示板に書き込みをしていたようだ。

「近いうちに確実に自―殺するつもりです。生まれてきてすいませんでした。」

「混ぜると危険を通販で昨日注文しました。私が死ぬのをどうぞ期待してください。」

こんな書き込みだったらしい。

１週間後、本当に自―殺した。　
（でもわたし、これ西野さんが正論を打って批判しなかったとしても、この子は、しんでたと思います。）

美咲沙耶｛享年21｝1985年生まれ

代々木のマンションで首―つり北海道から娘の様子をうかがいに上京をしてきた
母親が発見者。

大場加奈子も　肉だるま（見ない方がいいようで、切断モノらしい）その撮ったやつにも入っていて[内容が内容だから寄ったんかも]発売前に下北の踏み切りで飛び込んで轢死。

男も、よくそういうのとか、見るなと思いますが（お前ら彼女とか、奥さんとかいねーのかよ！！！

もっとまし人の見た方がましだろ、じじいとかで見てる奴いたらバカですよね。）それを観た男性が体調不良、体の痛み、病気等の報告があって見てたらオ○ケが写っているといって返品続出したそうです。出演した方の遺体は谷ー霊ー園に無縁仏となっている。　（なんで無縁なの？？親は？？？？）

死んだ人しかも一部です。

１、 桃井望…河川敷で彼氏と共に焼ー死(他ー殺説濃厚) 真相不明、
　　　自ー殺？？と判断。（ありえんやろ） 享年24歳

２、 倉沢七海…2004年9月2日に飛び降り自殺。享年28歳

３、 林由美香…自然死？24歳

４、 里中まりあ・・・ラブホテルにて顔面を撃たれる　享年22歳

５、 美咲沙耶…首つり享年21歳

６、 林かづき事故死(詳細不明) 死亡時高校生の息子がいたらしい

７、 有希蘭…自転車の酒酔い運転で転倒、頭部を強打し死亡。

８、 斉藤唯…２年前に自殺　元伊勢○デパート
　
９、 田所裕美子…自殺(詳細不明)

１０、氷高小夜…ノイローゼで自殺

１１、長峰ルミ・・・交通事故死

１２、黒木香…飛び降り自殺未遂・・・ヤクの副作用説が高い

１３、逢坂あきら…自室にて病死(自―殺―説が濃厚)

１４、大葉加奈子…踏切で轢死

ほか、妊娠してる女性が、ＡーＶ撮影中に体調不良になり意識がなくなり搬送先で死亡ほか、

引退したA-V女が後でヤクに手を染めム所に入る。

福ー島ー刑ー務ー所に入り出所した日は、東北大震災により死亡

　
転落の道筋

家計が苦しいためにＡＶ志願

撮影(1本たったの約5〜50万円)うわーめっちゃ安いね。

スタッフもその筋の人、個人的にセッ○ス強要される。

断ると、無ー修ー正をバラ撒くと脅される

自殺か・・・言いなりか？

言いなりになった場合は奴ー隷にされてさらにエスカレート

結局、自ー殺や事ーー件に巻き込まれる。

まれにa-vからタレントになりたいと入るアホも多くいるようだが、なれませんから。

バブルの時だったか、あるお嬢さんが私も飯島　愛さんみたいにavからタレントになりたいって言う事きかない女性がいたんだと

数年後、その子がどうなっているか調べたら行ー方ー不ー明。

道具に使われて脅迫されて底なし沼になって追い込まれるのがオチ

ああいうの出てる子、かけもちでふー○くとかで働いてるから身体わるくするらしいし

飯島さんのa-v仲間も5人エ○ズで死んだって話してたのみたよ。
↑この人はそれで死んだ訳じゃないけど。


他、撮影中に子宮破裂になって人工肛門になった人やエ○ズになった人
色々いるようだが、かん口令

ああいう　女を食いものにするしょーばいはダメだよ
そうい裏も知らず発売されたら、特にハゲたおっさんが
ぎらつかせて、おかずにするだけ、きもすぎるよ。

男がああいうの見るの若いのなら分かるけど、欲でギラギラさせて見る
年配ヤモメ男もいるんだから、きも男のおかずにならないほうがいいと思う。

出てる人の末路は大概哀れなもんだってことを
知ってる人っていうのは、知らなくてお金ほしさで出る子は、転落


また男も、欲だけのため
ただ見たい見たい、出したい、それだけだもんね。
自分の娘とか、きょーだいが出たら、どうよ。　

前から、コンビニでも変な本とかアメリカ的なこういう、ふー○くまがいの
dvdとか、誰でも見れるようになってる事自体、思春期の子やら
男性とか、元々頭が弱いから、よくないとおもうけどね。

ひわいなの沢山売られていたら、男が頭がパーになる人いて
女性が、道具だっておもわれても迷惑だしね。金のためにで身体うるのが増えたら正直、社会もみだれるので非常に不愉快です。
http://blogs.yahoo.co.jp/mimi12wondergirl/61848667.html

経済学は、まだまだ定量的な科学として完全とは程遠い

だから現象を捨象して断言する池田信夫や野口悠紀雄に限らず、
おかしなことを言っているのは高橋洋一も同じ

実際、マネーストックとインフレ率の相関は、どんどん悪くなっているから
（多分、黒田が依拠しているマッカランルールも含め）
不確定パラメタが多く、単純な理論で第一原理的に決まるものではないということだ

その場合、
金融緩和（だけ）で日本が破綻する
というもの間違いだが
その逆の
（日銀による）デフレのせいで日本が崩壊する
というのも間違いになる

ただし
経済学が歴史学や生物進化論に近い性質をもつために
そうした仮説を実証することができず、社会実験にならざるえない
というのが経済学の限界であるということだな

国民（労働者、消費者、投資家・・）の立場としては、所与の条件として、合理的に対処していくしかないだろう

　『“独裁”と“民主主義”』の狭間の甘利明。

　甘利明が人かロボットか　は　悠久の流れ相模川は観ている。
　

人が亡くなるまえにみえるものスレ(一部コピペしてきた)

そんでピンク色の文字は、おかみの解説を入れてあります。

4 ：光か闇
　死に方による、たぶん

6 ：黒いかたまりが見えるらしいね

なんかこれは、聞きますね。でも、これは全部の人に当てはまらないので
怖がる必要ありませんですよ。私の経験としては・・・死んだ人が黒い人の形で
私の部屋を5秒ほど覗かれた事は、ありました。真っ黒で人の形です。夜中2時。

黒い痩せた男の人影を見た時は、びっくりしましたが私は、その黒い人の塊をみて
相手が何がいいたいか、察することは出来ました。

私がすっごい、嫌ってた他人のババァがいたんですが、そいつの旦那が突ー然死
それで、私が糞・野ー・−中ババア死ねとか思っていたので、その念を感じとって
死んだご主人さんが私に謝罪に現れたんだな、とすぐに分かったんです。

様子を見るような感じで覗きこみ、俺の女房があなたに悪さばかりして、本当すまなかったね。でも許してくださいね、と、伝えてるようにおもえました。

私の部屋の戸口に人間じゃねぇ黒い男の影の塊が現われた時は、目が点でした。
当時、そんなもんみたから私がしぬんじゃねーかと思ったけど、あれから14年もピンピンしてます。

18 ：死相ってどんな相なんだろ？

19 ：>>18
細木によると、鼻のとこが青くなるらしいけど、私的には顔色が白くなる…かな？土色辺りだとまだ助かる余地もあるような。

顔色が土色で死ぬ人もいるから、わかんないよ。でも大概顔色悪いよね、
どちらにしても。

20 ：最近気付いた。
死ぬ前(特に自殺)は体全部が、黒いモノにすっぽり覆われてる気がする。
昔の黒いゴミ袋みたいな…
鬱の人は、体の一部(半身や顔半分とか)が黒い。

偽物の鬱はすぐにわかる。黒くない。

黒いものに覆われてる人みたことある。
あと・・・身体から出るオーラが黒い人は、結構みた。爆笑
大抵悪い人間に出る。よくないことが先起こり続ける人に出る。

悪い事が起きたり、先々もいろんな凄い障ー害が起きたり人から怨まれていたり悪い事が続く人とか。

私なんか、身体が参る程に悩んでも・・・パワー強いからか
黒くならなかった。白くて、イエス様と同じ光を出してるいわれたー（自慢かい？

22 ：黒いって見た目がって事？わかりづらいんだけど…
肌が黒いって病気だろ… それともオーラが黒いとかそんなかんじか？
お前、レイ感０だろ？いったって、理解できないと思う。肌黒いとかそんなんじゃ
ねーよ。

25：>>22
顔色ではないんだ。
影になってるっていうか…
霊感ある人は黒い影の幽霊？を見るっていうじゃない。
すごく似たような感覚。
一番近い色で言うと、キップの裏みたいな色w
切り取って、ソコだけ真っ黒。塗りつぶされてる様な黒。

昔から自分の中でソレを見ようとすると、見る事が出来る。見たくない時は見ないようにする。
だから自分の力加減？で半透明にする事も可能。

自殺が一番黒が濃いけど、病死とか事故死も黒く見える。
黒く見えた人には、遠回しに気を付けてねって言うんだけど回避するのは困難みたいだ。死にはしなくても、何かしらある。

メンヘラ的な長文失礼w
リアルで言ったらキチ外扱いですねwww
私とおんなじ、確かに分からん奴ばっかなんで、こんな話しを普通にしてたら
キチガイ扱いされちゃう（笑）

私は、過去に凄い変な男の同ー僚と仕事いっしょにしたことあるけど、そいつ、バカで、素行も悪く熟ー女好きで既婚の女30代ー70代までだく変な奴がいたんだけど、そいつが年に2回黒いのつけてて
それがあくりょーーが複数ついたのが巨大化してたのだった。そしたら
私が見えた二日後には、そいつのかーちゃん（させ子）が、倒れ
また半年後、そいつの背後に凄い黒いあくりょーの塊みえた時には、二日後にその男が何もしてないのに足を複ー雑ー骨ー折してギブスになって、吹きそうになった。うわー悪党には悪いのがつくのねって思って。私に仕事が出来るねたみで嫌がらせ凄いしてたし裏で暗躍するので、そいつ罰があたったのかも。

27 ：うわ
俺の知り合いと同じ事言ってる。それと顔が小さくなるとかも言ってた

38 ： お迎えって本当にくるらしいね。
あと手鏡（自分の手をじーっと見る行為）をする様になったら近い…って聞いた事がある。

本当にあった怖い名無し

死んだじい様は、死ぬ数日前から、黒い車が迎えに来ただの、
死んだ友達がベランダで待ってるだの言ってたな
まぁ、ボケてただけかもしれんが
黒い車が見えるのは、霊ー柩ー車ですよ。お迎えがそろそろですよを
教えたのかもです。そして、死期を察するように死んだ友達が、待ってて
迎えにきていたのかもです。死ぬ人は自分が好きな人が迎えにくるので
たいがい、両親だったり祖父母だったりするんですが、友達もあるでしょうね。

名無しさん＠そうだ選挙に行こう

死んだ父親が死ぬ少し前にベランダで黒い人を見たと言ってたわ
霊を見たと言って怖がってた
５０代で健康だったのに事故で突然死んだっけ
やっぱり死ぬ人には何かあるのかもしれない

私、黒い人のレイなんて、今まで何回みたっけ？人間じゃなく霊の黒い人は３回見たことあるよ。

でも私が見たのは、1度目は凄い嫌いなババアの旦那が謝罪のために旦那さんが死後、奥さんのしたことを謝りたく来たことと2度目は、私と親しかった人が死んだのを教えるたえに夜、きたこと、３度目は前上司をころしたいほど憎くて無礼千万しつくした屑上司だったので、あいつ叩きつぶしてやると思って、辞めた後　どういう風に叩きつぶすか考えていたら変な音が左側で聞こえるので怖くなり、1階におりると玄関鍵してんのに、玄関から、すりぬけて、体格のいい男の黒い人が（それ、死んだおじさんだとすぐにわかった）私にやめろ！とばかりに体当たりしてきたこと。あれすごかった

私の念を感じとり、おじさんは立派な人で宗教家だったから、あんな暴みたいな男には、いじめられて辛い目にあったけど、かかわるな
ほっとけ！！と全力で阻止するために、出てきた。私を思って出たみたいなね

ーーーーーーーーーーーーーー
他では、2回巨大な・・・気持ち悪い魔人のような巨大な黒い人・・・

悪魔のようなレイが、素行の悪い考えもすることも最低線な、同僚男に付いていましたね。吐き気でした。　先祖代々がそこ、罪人ですっていうようなやつが、つけてたけど、ひとのレイじゃなくて、もう悪ー霊ー化でふつうーーーの黒い人のレイとは明らかに違ってて、すげーきもちわるかった。

大きいから・・・そんなのが、みえない人って平和だよね。＾＾

72 ：本当にあった怖い名無し

やっぱり、見える人には見えるんだね。

よく見る看護師さんの話とか、死期が近い人には黒い影が見えるらしいし。
なにかしら前兆があるのかもしれない… ((( ;ﾟДﾟ)))ｶﾞｸﾌﾞﾙ

お迎えが付くから。あと病ー院なんかじゃ浮ばれてないのが連れてい事する場合もあります。

うちのとーちゃん、11年前、死ーー神ついてるのもみえて顔が蒼くなって痩せていってきたので私がいつも　父の背後をみて、ええいっ！あっちいけとか大声でいって、りんびょーとうしゃーかいじんれつざいぜん！言うて、父の後ろを手で祓ったり手をパンパン叩いたり繰り返し追い返しました。

余命宣告3カ月といわれたのが、あれから11年です。

73 ：本当にあった怖い名無し
このスレ怖いんだが……

303 ：本当にあった怖い名無し
モルヒネは今でも普通に使うよ
手術後にも実は投与されてる一番有効な痛み止め
ただ麻薬だから幻覚見たり悪い夢みたりする

俺の父親も亡くなる前に手鏡してた
してたってより抗がん剤使うと爪や指や手の色が悪くなるって見てたよ

亡くなる数日前に病室の入口を指指してたりしてた（何か居るって訴えてた）が俺には見えないから

(お迎えがきたり、一番多いのは、病ー院とかになると今まで死んだ患者さんが寂しいからって弱った人を連れていこうともします。だから死んだ人か死神かどっちかが立っていたんだとおもいます）

何にも居ないよって言い聞かせてな （それは、あなたが、レイ感ないから）
亡くなる前の日だったかな？（日付が変わってたから当日かも）付き添ってた母親が光る白い雲みたいなのが病室に入って来てふわふわ飛んでたって言ってた。

後足音も同時に聞こえたそうです。

それを見た母親がビックリして廊下の待ち合い室の椅子で仮眠してた俺を起こしに来たけど丸3日寝て無かった俺は放置してそのまま寝てた
白い光った雲って何なんだ？

白い光った雲も視たことあるよ。　それ、わたがしでも雲でもないよ。
霊魂です。

私の場合は、私に説教するために死んだ祖母が始め雲の形で、
壁から出てきて、夢じゃねーんだよ。ねつけなくて、寝ながら起きてた。

意識めっちゃ、ハッキリあった。時計、2時か思ってた。突然壁から
すーっと白い煙みたいの入ってきて、それが白い雲になった
部屋をふわふわただよって、横になったり縦になったり
白い雲がどんどん部屋の中で変形していき、なに、あれ？なにあれ？

私がみてると、私の寝てる顔の前に雲になり、それが、今度は雲が、
人の顔にかわってリアルにパクパクいうけど、何いってるかきこえない。
私のはなれには、母とか父も寝てるんだよ。2人ともぐーぴーで
私が起きてて私だけ見えてる

私に何かいいたくて伝えてはいるけど音は
だせないようだ。わからなくて私がなに？なに？って心で訴えると、
凄い激怒した顔して、イラストかけ、いったら当時の状況かけますよ。
最後は、鼓膜の所に雷の大音響を落として消えた。

でもすごい大音響で私は、鼓膜破れたと思った。凄かった音が
ドカーンってもろ雷の音まで外晴れてるのに鼓膜に落とされ、しぬて・・・
ばーちゃん、すがわらのみちざねみたいな真似せんでよ思った。
いくらレイ力つよくてもお仕置きめっさ、きついって。
だってあいつが悪いのに、私悪くないのに、なんで私に説教すんだよ思った。

５分目をつぶってた、いってぇー耳もうダメになったと思って
そしたら私に雷落とし説教ですわ　そんなリアルに
わからしめるようにするなんて、こんな経験したの日本で私だけかも。

いまでも・・・鮮明に覚えてる・・・こわかったけど、いい体ー験した。
おばーちゃん、おかみ、自分が嫌な目にあっても人を怨むなと怒って出てきた
私はクリスチャンじゃないから、むりだよーーといいたかったが・・・
ばーちゃんは、許せなかったようだ。まさか死んで説教に出るとは

だから、この人の父の両親か、もしくは、祖父母あたりどちらかが
お迎えにきた様子。

私なんかそのバージョンで死んだばーちゃんが、説教・・・あらわる・・・
だったからびっくりしました。父がうえのお父様と同じような治療してる時、
11年前か夜中ぜったい、さん出るわおもっていたので、夜中とか2時は
連れていくなーこのやろーみたいな念を送っていました。
それでも、現れていたそうです。どんだけ、強いんや思って

当時は病室にいっては塩をまいたり（どーせ、掃除するでしょ、
モップでと思って）こっそり塩おいたり、ベッドにお守りくくりつけて
それでもくると思ったので棚の奥に水晶、神ー社のふだを
たてかけたりしてましたね。元気に回復していきましたよ。

コメント（8）

ああ、見える人には見えるんだ、私が見る黒いものと同じだ。そう、黒いものは確かに切符の裏みたいな色〜タールみたいな黒。その後、事故が起こったり事件が起こったりするんです。あれは百害あって一利なしです。
2012/10/9(火) 午後 10:46 [ love_earth ]

ラブさん、私が思うには、これって見える人って血筋で受け継いでいるものも多く、心が余程純粋な人でないと見えないんですよ。
ラブさんもレイ感ありますからね。私も何度も見たけどやはり凄い真っ黒で切符の裏側は、そうだと思った。あの色の人の形をみてるから。ほんとあれは、気持ちがいいものではないですねだって、死レイだし。汗

だけど、人っていうより、大きくて強大な黒いのはあくれいの塊で出来たものが横着な男にのしかかってたのを見て、二日後事故が起こってましたよ。 レイ界あるのよくよく、見える人はわかりますよね。
2012/10/9(火) 午後 10:54

私、黒いのを見かけたら本能的に回避します。黒オーラがお腹の中から染み出るようにくっついてる方を、今の企業で外勤してる時に見かけましたが、いったいあの後どうなったでしょうか…？怖い。

あと、死ぬ直前は、ペットの場合は挨拶しますよね。死期がはっきり分かるかのように、挨拶してから二日以内に死んでいきます。飼い主の私もそれで悟りますよ。
2012/10/10(水) 午後 11:47 [ love_earth ]

ラブさんが見た黒いオーラがお腹からしみ出てる人は、事故にあったり最悪死んだりしてるか・・・ 私も10年前だったか姉がいく飲み屋にはじめて連れていってもらった時に、カウンターに常連客がいたそうなのですが姉には見えなかったらしいけど、私はそのうちの2人が、身体全体から1Mくらい黒いオーラが凄い勢いで吹き出して
うわー思って店長みたら今度は違う店長の横には、髪の長い女の生霊いるしで、一瞬で私は吐き気をもよおし、すぐに外に出て姉にあとで思ったことをつげると、その黒オーラの人2人は黒オーラカップル
1ヶ月結婚するよ聞いて、とめさせてと言ったけど、結婚はしたもののお互い浮気やその他凄い悪い事が起こり修羅場もいいとこでした。お互い再婚したのも聞いたけど奥さんはちょー極悪人と結婚したので
あーあの黒オーラが、悪い方にしかさせないからねといいました。

前職では42のきも男と男食い荒らしてた年配ババ―が黒オーラ吹き出して気持ち悪かった。本人の身体から出てる場合は、もうとりつかれてますからね。
2012/10/11(木) 午前 0:20

ラブさん、ペットも自分で死期を分かるみたいですよね。

犬でも凄い寂しそうな顔して、壁とか眺めたり寂しがって残り少ない時間一緒にいてほしいのか、クゥ―ン、クゥ―ンと夜中から朝方までそばにいてって感じで甘えてました。人間の感情があるような犬だったので、死ぬ前傍にいてほしかったのかも、うちの犬は腸ー重ー積という病気になり下痢しっぱなしで凄かったので匂いも半端なく凄かったけど、世話を尽くし これはもう病院でないとダメだと思って連れていって、泊らせた次の朝6時に亡くなって。

引き取りに行って、私が玄関で片手で犬を心臓マッサージ30分してたら息を吹き返しました。１５秒ほどでしたけど、目をあけて息をしだしたので、犬の名前叫んだら納得するかのように死んでいきました。

犬の死は、犬が寂しそうな、この世の別れだというような本当にさみしぃいいい目をするので目で語りますよね。

私、前飼っていた犬は1年目命日に私の横に現れ2年目は彼岸にオ―ブの中に犬の顔がハッキリはいったのが、玄関にきました。

3年目からは、みなくなりました。 犬も死んだ後も挨拶きますね。
2012/10/11(木) 午前 0:30

ラブさん、続けてごめんなさい。
まぁ外勤の方、死にまではしないでも、病気があるかもですね。
そういうのがついてる時は、親しい人ならいえるけど
普通の相手じゃいえないしね。 見える人は少ないので
神様から先祖様から受け継がれた能力し、大事にしたいですね。

人が見えないものが見える人っていうのは加護がある人でないとそんなの見えないですから。人を助けるために 備わっているのかもですね。 でも、見えると疲れる時ありますよね。苦笑
2012/10/11(木) 午前 0:36

私がうつ状態のときもこの黒いものはまとわりついていたと思います。寛解はしたから、黒いオーラはなくなりましたけど…。黒オーラがどこから来るのかよく分かりませんが、見える事で何度となく危険は回避できたのでこの能力は大事にしたいと思います。
外勤の時あった人はその後どうなったかは知らないのですが、良いことは起こらない気がします。
2012/10/11(木) 午後 1:04 [ love_earth ]

でもラブさん、ラブさんは悪くないのに嫌な事が度重なって、うつ状態になったのでしょう。それで黒いのが来てたら、可哀想です。
黒い人形のようなレイと黒いオーラとは、私は別もので見ていますが
私も他人さんが黒いオーラ出してるのは、見えますよ。

私が思うには、前世で悪い事をしてた人にも付いてるし、他人さんを大事にしないで悪い事したり貶めたり嘘ばかりいってでも自分をよくみせようとする人とか、とにかく人として最低みたいな人には、黒いオーラが吹き出してました。ラブさんの場合は、悩んでた時期は黒いのくるかな？と思いましたがマイナスオーラは出るかもですけど元気になって良かった＾＾

私はですね、自分のオーラは視えない。人のオーラは悪い人と凄くいい人しかみえず普通の人はそこまでオーラ出ないのでみえない。外勤の時あった人私も良い事起きてない気がしますね。
2012/10/11(木) 午後 4:42
http://blogs.yahoo.co.jp/mimi12wondergirl/61841842.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/739.html

>インフレターゲット政策で確実に起きるのが資産インフレであり、株や不動産を持っている人と持っていない人の格差は確実に広がる

そう思うなら、今から頑張って借金して買えば良い

個人的には、ドル円は100円の現在が、妥当な水準で、株はやや行き過ぎだと思うが、麻生がバラマキ政策を行えば水準は容易に変わっていくし、
人々の期待も徐々に変わりつつある。

来年あたりまでは利益がでる確率は低くはないだろう

健闘を祈る

太陽電池で世界のトップシェアだった日本だが今では大きくシェアを低下させドイツ、中国の後塵を拝している。

これを「自作自演」という。実質「捏造世論調査」という。

http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/2013-goudou0308.html

平成25年2月の地殻変動について
発表日時：平成25年3月8日（金）16時00分
全国の地殻変動概況
別紙１〜７は、国土地理院が全国に展開しているＧＮＳＳ連続観測網の観測結果から求めた2013年１月下旬から2013年２月下旬までの１ヶ月間の地殻変動を表したものです。平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震後の余効変動が東日本の広い範囲で見られます。
２月２日に発生した十勝地方南部の地震（Ｍ6.5、最大震度５強）では、わずかな地殻変動が検出されました。また、２月25日に発生した栃木県北部の地震（Ｍ6.3、最大震度５強）では、地殻変動が検出されました。さらに、火山周辺では、硫黄島において継続的な地殻変動が見られます。

全国　　　　　　　　　　（別紙１[PDF形式:843KB]）
北海道地方　　　　　　　（別紙２[PDF形式:414KB]）
東北地方　　　　　　　　（別紙３[PDF形式:453KB]）
関東・中部地方　　　　　（別紙４[PDF形式:507KB]）
近畿・中国・四国地方　　（別紙５[PDF形式:752KB]）
九州地方　　　　　　　　（別紙６[PDF形式:592KB]）
沖縄地方　　　　　　　　（別紙７[PDF形式:353KB]）
トピックス
〇2011年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（Ｍ9.0、最大震度７）後の余効変動は、東日本の広い範囲で継続していますがその変動速度は小さくなってきています。（別紙８）

〇２月２日に発生した十勝地方南部の地震（Ｍ6.5、最大震度５強）に伴い、｢えりも１｣（えりも町歌別）をはじめとする広い範囲で、わずかな地殻変動が検出されました。（別紙９）

〇２月25日に発生した栃木県北部の地震（Ｍ6.3、最大震度５強）に伴う地殻変動が検出されました。水平変動量は「栗山」（日光市川俣）で北西方向に 約３cm（暫定値）でした。（別紙10）

〇箱根山周辺の一部の基線に、2012年末頃から伸びの傾向が見られます。 （別紙11）

〇硫黄島内の「硫黄島１」、「Ｍ硫黄島」では2012年４月27日から28日にかけて、通常より大きな隆起を観測しました。その後は沈降を観測しましたが、その傾向は鈍化し、2012年末まではほぼ停滞していました。2013年１月頃から隆起の傾向が見られます。「硫黄島２」では南向きの変動が見られています。（別紙12）

〇霧島山周辺では、「えびの」−「牧園」、「牧園」−「都城２」の基線で、2012年５月頃からわずかに縮みの傾向が見られていましたが、同年９月頃から停滞しています。（別紙13）

〇桜島周辺では、鹿児島（錦江）湾を挟む一部の基線で、長期的な伸びの傾向が続いています。桜島島内の基線では、2011年11月頃から伸びの傾向が見られていましたが、2012年７月頃から伸びの傾向は鈍化しています。（別紙14）
補足説明
〇全国の１年間の地殻変動（2012年２月下旬から2013年２月下旬まで、別紙15）からは、以下のような傾向が見られます。
・北海道から中日本までの広い範囲で、東北地方太平洋沖地震後の余効変動が見られます。
・硫黄島では、島内の地殻変動が見られます。
・その他の地域では、プレート運動による定常的な地殻変動が見られます。

別紙一覧

別紙８　　東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動
　　 　8-1 地震後の地殻変動（水平）−１ヶ月− （[PDF形式:512KB]）
8-2 地震後の地殻変動（水平）−累積−　　　　　　　　　　（[PDF形式:514KB]）
8-3 地震後の地殻変動（上下）−１ヶ月−　　　　　　　　　（[PDF形式:481KB]）
　　　 8-4 地震後の地殻変動（上下）−累積−　　　　　　　　　　（[PDF形式:491KB]）
　　　 8-5 地震後の地殻変動（時系列）　　　　　　　　　　　　　（[PDF形式:519KB]）
　 8-6 地震前後の地殻変動（成分変位と速度グラフ）　　　　　（[PDF形式:1054KB]）
別紙９　　十勝地方南部の地震（M6.5,最大震度５強）の地殻変動 （[PDF形式:768KB]）
別紙10　　栃木県北部の地震（M6.3,最大震度５強）の地殻変動 （[PDF形式:539KB]）
別紙11　　箱根山の地殻変動 （[PDF形式:531KB]）
別紙12　　硫黄島の地殻変動 （[PDF形式:676KB]）
別紙13　　霧島山周辺の地殻変動 （[PDF形式:552KB]）
別紙14　　桜島周辺の地殻変動 （[PDF形式:848KB]）
別紙15　　全国の地殻変動（水平）−１年間− （[PDF形式:866KB]）
特集：東北地方太平洋沖地震から２年
「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」発生から２年間わたる地殻変動について
(資料一式 [PDF形式:5841KB])

http://mekira.gsi.go.jp/JAPANESE/h23touhoku_2years.html
ＧＥＯＮＥＴによる観測結果
地震時の地殻変動
　平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の発生により、 電子基準点「牡鹿」（宮城県石巻市）が、東南東方向へ約5.4ｍ動き、約1.1m沈降するなど、 北海道から近畿地方にかけて広い範囲で地殻変動が観測されました。
　なお、当ページの資料では、GEONETの最終解を基に地殻変動を計算しており、 地震後の余効変動を十数時間分含んだものになっています。 また、2011年3月9日三陸沖の地震（M7.3）及び同月12日長野県北部の地震（M6.7）による地殻変動も含んでいます。
水平変動量 上下変動量 上下（等値線図）

地震後の地殻変動（余効変動）
　本震発生後、東北地方を中心に、東向きの地殻変動が継続して見られています。 電子基準点で観測された本震後の変動の大きさは、約２年間で大きいところで90cmを超えています。 また、地震時に大きく沈降した宮城県沿岸では、地震後に20cm程度隆起しています。
　地震後に地殻変動が継続する現象は、大規模な地震の後によく見られ、 その原因には様々なものが考えられますが、 余震に伴う変動に加え、地震の震源域あるいはその周辺で発生する断層面の滑り（余効すべり）が原因の一つとして考えられています。
水平変動量 上下変動量 上下（等値線図）

地震時の地殻変動と地震後の余効変動の累積変動量
　地震時の地殻変動と地震後の余効変動を加算し、地震前から見た累積の地殻変動量を示しています。
　宮城県沿岸は、地震後の２年間で隆起しているとはいえ、地震時の大きな沈降を回復するには至っておらず、依然80cm程度沈下したままです。
水平変動量 上下変動量 上下（等値線図）

詳しい資料はこちら。（資料[PDF形式 799KB]）
地震後の基線変化（時系列）
　太平洋沿岸の観測点について、地震後の地殻変動の時間変化を示しています。 地震発生から約２年が経過しましたが、地殻変動（余効変動）は継続しています。
山田 Ｍ牡鹿 銚子

詳しい資料はこちら。（資料[PDF形式 261KB]）
地震前後の速度変化（時系列）
　地震発生前はほぼ一定の速度で地殻変動が生じていました。 地震発生後は大きく速度が変化し、徐々に地震発生前の速度に戻っていますが、 依然として地震発生前と比べて大きな地殻変動が継続しています。
山田 Ｍ牡鹿 矢本 銚子

詳しい資料はこちら。（資料[PDF形式 950KB]）
余効変動の対数関数での近似（上下）

　地震後に見られる余効変動は、時間とともに徐々に減衰すると考えられています。 これは、一つの考えとして、地震によって破壊された断層の周辺部に蓄積した歪が， 地震後にゆっくりとすべることで徐々に解消していくという理論に基づくものです。 この場合、地殻変動の時間変化は概ね対数関数で近似されます。
　東北地方太平洋沖地震の場合も、実際の余効変動の時間変化が対数関数でよく 表現されていることが左のグラフからわかります。
詳しい資料はこちら。（資料[PDF形式 133KB]）
地震時の太平洋プレート境界面におけるすべり分布

　国土地理院のGNSS観測に加え、海上保安庁の海底地殻変動観測及び東北大学の海底圧力観測を用いて、 太平洋プレート上面における地震時のすべり分布を推定しました。 これによると、震央付近では約60mのすべりが推定されました。
詳しい資料はこちら。（資料[PDF形式 211KB]）

http://coolum.sblo.jp/article/63614641.html

新たな地盤の隆起 関東の西側などで確認　NHKニュース2013年3月11日よりキャプチャ画像

昨日のNHKのニュースなんですが、
東日本大震災の震源からおよそ400�q付近に
最大で約5�pの隆起がドーナツ状に広がっているそうです。

地名では関東の西側と甲信越、それに青森県北部と北海道南部だとか。

国土地理院の解析によれば、
地下深くにある比較的柔らかい岩石が巨大地震で引き延ばされて密度が下がったため、
それを補うように岩石が下から入り込んで僅かに隆起したのではとか。

地盤の隆起が続くと、地表に近い活断層などがずれ動いて地震が起きやすくなるとも。

また、政府の地震調査委員会が
巨大地震のあとに地震が起きる危険性が高くなっていると発表した、
神奈川県の「三浦半島断層群」、東京と埼玉県にまたがる「立川断層帯」、
「糸魚川・静岡構造線断層帯」のうち、
長野県の「牛伏寺断層」も、隆起した範囲に入っているそうです。
新たな地盤の隆起 関東の西側などで確認　NHKニュース2013年3月11日

さらに、この場所って富士山や箱根山もそうですよね。
箱根山周辺の一部の基線に、2012年末頃から伸びの傾向が見られるとか。
平成25年2月の地殻変動について　国土地理院

地震も火山噴火もいつ起こるか全くわからないものですが、
普段からの注意は出来るだけしておいたほうがいいのかもしれませんね。

孫崎亨のすごいところはきちんと昭和天皇に言及していることだ。読まない手抜きが賀屋が書いてないなどと言い出す。一部に食いついて食いちぎって型どおりの批判をして、それで批判したつもりになっているから、形式左翼は困る。日本奴隷化の第五列だなどど悪罵を投げつけられることになるのだ。戦後山ほど左翼も在日も知識人と号する人物がいただろ。その中のいったい何人がが忠米ポチ支配の実態を事実を挙げて著書にしたのか。幾らかはある。個別エピソードだった。戦後史を貫いてはなかった。戦後の一時期まで共産党でさえ米軍を解放軍だとしていたではないか。

かの連関を会得すれば先日の田中耕太郎最高裁長官のしでかした事件の前後のながれがありありと浮き上がる。

今日においてもなぜ鳩山が引き摺り降ろされたかの関係がわかる。ＴＰＰをウソついてまでやろうとする人脈がわかる。

さらに半島にまで広げれば、なぜ竹島に李明博が去年8月に上陸したり天皇謝罪云々などと発言した必要性が理解できるだろう。北の核実験はキセノンが検出されないのに成功したなどとアメリカが発表したかとおもえばいままた核開発は認めないなどといいだした。そのわけも透けてみえる。
＞アジア侵略地の民衆に対する清算
それは日本政府の払った金が当該政府から何故に被害人民各人に渡らなかったのか当該政府に聞くべきだろう。

だから、半島の戦後史の正体も書かれねばなるまい。
岸だけではない日韓トンネルが、金を命に脈々と再生産されているはずだ。それも一要因として今の米韓軍事演習と「ミサイル」「戦争状態」事件を引き起こしているはずだ。なぜ統一省が廃止に追い込まれ、なぜ韓日　GSOMIA　軍事情報包括保護協定の調印がキャンセルとなりそれがどういう反動を引き起こした考えて見ればいい。韓国の戦後史の正体を書け。そして在日の戦後史の正体を書け。

差別抑圧があればどんどん反対し批判すればよい。が、つまらん論点スリカエや食いちぎりのケチ着け、何も深まらない型嵌めはいかん。とくに被害者づら商売はカルトとおなじでいかんぞ。

　私には孫が７人います。上は大卒後３年の女性、下は６つの元気な坊主です。
　これだけの孫の遊び具合を見ていると、さまざまですが、脳の鍛え方についてもっとも大事な手法を忘れているように思えます。
　それは至って身近なところにある将棋と囲碁です。
　この二つさえ小学校へ入る直前くらいから覚えて、これを習熟すると、それに優（まさ）る勉強のルールはないでしょう。
　６才の孫が、あっというまに将棋の並べ方をおぼえました。あと彼はルールさえおぼえればいいのです。
　多分、１０日もたてば遊びはじめるでしょう。
　また、囲碁は将棋より少し奥深いようですが、私の経験から石にさわりはじめて１−２年も経てば、こんなにおもしろいものはなくなります。私らの年代は若い時、今の子供たちとちがって、他に特別のゲームなどをやっていたわけではありません。
　しかし時間があると当時は、大人たちが子供の将棋や囲碁の付きあいをしてくれました。喜んで付きあいました。私でも小学校の６年生ぐらいの時は、けっこう楽しめるし考えられる腕前に達していたように思います。
　とともに、これらを知らないいまの子供さんたちに比べて、大局的にものを把（つか）むことやルールを知ることにはかなり長け、小中学校の優等生は大抵は将棋や囲碁も、そこそこたしなんでいたように思うのです。
　いつのころからか、このようなすばらしい風習というか、民族のアタマを鍛える方法が忘れ去られました。……ように思うのです。
　子供相手に次つぎといま発明されるゲームをみていますと、将棋と囲碁にかなうものは一つもないと思うのです。
　最近病気になったり大ケガをしたりで、よくベッドの上で考えています。
　私には何の特質もありませんが、かなり、マクロのようです。先も読めます。ミクロでもあります。論理的です。理屈っぽいくらいで、計画的だとさえ思われています。
　それらを大把みすると、その原因は将棋と囲碁を少なくともいまの若い人たちの何千倍もたのしんで来たことだと思います。
　これはいま時の珍しい再発見だと思いますが、われながらびっくりする再発見で、たまにはベッドに伏せるのも決して悪くないなと思います。
　私は性格的に囲碁が向いています。
　二つか三つの置き石をするだけであの盤面の地盤自体にどうしてあんなに大局的に影響あるのかいまでもフシギなのです。
　将棋も大好きですが、一差し一差しにはじめから神経を使わねばならない。
　これは何時間も考えつづけるにはきびしいですね。
　このようにみれば、性格や生き方にまで関係してきますからおもしろいものですね。
　一芸は大芸の要のようですね。
　そうなりますと、世界最高の勉強の要は、日本人には将棋とやはり囲碁だと思えて仕方がないのです。

　ところで、そのような観方で世界情勢を少し眺めてみましょう。
　私は、ＴＰＰ、円安、アベノミクスなどより、キプロスでの銀行とりつけが、囲碁なら一石で１０石にも相当するとても大事なことだと思います。
　キプロスとロシアの関係を見ても、一筋縄ではおさまらないでしょう。
　安倍内閣のふりまいている現実と期待の落差がかなり大きくなれば、日本などはいっぺんでふっとびます。安倍首相は多分、囲碁については全く分らない、将棋もそんなに知らない人なのだろうと思えるのです。
　イランやイスラエル、パレスティナを見るなら、そのようなマクロとミクロ（将棋）の定石からでも答えが出てくるようです。
　北朝鮮もその目で見れば、アメリカはまだしも日本にとっては決してさわぐ必要はないようです。
　北朝鮮の戦意の高さとは、したたかなリーダーはいますが、囲碁も将棋も分らないリーダーたちの戦意の高さで、ホワイトハウスとアメリカ議事堂をミサイル攻撃するという動画などをつくるとはまったくナンセンス、放りっぱなしにしておけばいいでしょう。

　きょうは短い文ですが、大事なことを書きました。
　あの人はどれくらい人が大きいか、どれくらい目先も考えているかをアタマに入れて、世の中の話題の人に対処したらよいと思います。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2965.html

戦争屋、日米安保マフィアはもうからないからね。

イラクやアフガンには言いがかりつけて攻めこむけど、
ドル箱のためのお敵さまには絶対攻め込まないわな。

　まあまあ、このスレにも下記のように、新自由主義クラブ・米犬はじめバカウヨが湧いている。此奴らのやっていることは、日本国民の敵・売国奴への旗振り・後押し・加担である。ガセ・デマに憶測・妄想込みのコメに一々レスする意味なし。論外であるというほかなし。
01. 新自由主義クラブ 2013年4月12日 13:23:42 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS
09. 新自由主義クラブ 2013年4月12日 18:18:52 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS
07. 米犬 2013年4月12日 17:45:36 : PUHl6PtDGaXFs : 4Q80R8Zler
11. 2013年4月12日 18:21:36 : 0NVoEL5OjY
12. 2013年4月12日 18:41:25 : 0NVoEL5OjY

エネルギー源の多様化と安定化は、重要な課題であることにかわりない。

実用化を目標にして、研究開発と投資の国際競争はなお一層激しくなることでしょう。

五井野プロシンジャ―
http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20120408/1333867224

東京は大丈夫と言う方に↓
カナダ査証部　移転
http://blog.goo.ne.jp/luca401/e/daf06b5b9734aab3cf9cfd9280f7732e

■ 4eMN04ezVg
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/144.html#c2
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/370.html#c10

■ AJAfaDPAvc
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/353.html#c45
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/354.html#c4

■ CbuLrwLifw
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/193.html#c10
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/304.html#c6

■ fueXNfMXxM
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/256.html#c24
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/272.html#c3
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/308.html#c4
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/342.html#c14
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/882.html#c5

■ HYGe1rHaHE
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/269.html#c4
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/280.html#c5
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/351.html#c21
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/353.html#c20

■ nfhpw5OSm6
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/309.html#c180

■ rAL5awOUwA
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/332.html#c4

■ SC5zzmMeoY
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/300.html#c30
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/872.html#c2

■ WVlCYg6IKg
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/330.html#c5

船井幸雄.comより

合掌

ＥＵ諸国でもアメリカとの農産物交渉ではそんなことを認めていない。
インドもアフリカ諸国もその条件はＷＴＯでの交渉で拒否した。
日本でもＥＵ諸国でも中国でも、農業はその国の歴史・生活風土と強く結びついている。地方の集落の生活慣習はそれぞれの農業のやり方で形成されてきた。収穫を地域で喜び合った。祭りも年中行事もそのスケジュールに合わせている。

１人当たり耕地面積がずば抜けて大きい国がいくつかある。
１人あたり耕作面積が２倍とか３倍とかではない。１００倍以上のケースもある。
なぜそうなのか。アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド。
なぜだろうか？　全て先住民から土地を強奪して出来た国である。

アメリカ　ネイティブアメリカン（インディアン）から
カナダ　ネイティブアメリカンに加えてイヌイット（エスキモー）から
オーストラリア　アポリジニから
ニュージーランド　マオリ族から　それぞれ土地を強奪した。

だから１人あたり耕地面積がやたら広いのだ。もちろんその国に今住んでいる人に罪はない。しかしその条件を世界標準だとし他の国に押し付けることは不当なのではないのか。

　植草氏のコメディアック部にヤイバを突き刺す陰謀輩が、なんと逆に暴かれて来た。酒色に溺れた人種のハカリゴトは歴史の判断には　とても　値しない、耐えられない。

　御見通し庶民に画策は見えている。
　この際、陰謀を　たかみの見物