福島第一原発の敷地に置かれたタンクから、３００ｔもの汚染水が漏れていると発表されたのは８月２０日のこと。以降、東京電力によるずさんな汚染水管理の実態が次々と明らかになっている。

京都大学原子炉実験所の小出裕章（こいで・ひろあき）助教に、問題がどれほど深刻なのかを聞いた。

「まず、３００ｔという数字自体にはまったく意味がありません。私は事故直後から恒常的に汚染水が漏れていると発言してきましたが、これまでに何千ｔ、何万ｔ単位で漏れていると思います」

小出氏によれば、漏れている汚染水はタンクにためられたものだけではないという。

「（２０１１年３月の）事故後の時点で１０万ｔもの汚染水が福島第一原発の敷地に、例えば原子炉建屋の地下やタービン建屋の地下、トレンチ（配管などが通る地下トンネル）やピット（立て抗）などにたまりました。それらの構造物は地震で激しくダメージを受けているでしょうから、汚染水はそこからも流れ出ていると考えられます。それを２年半も放置してきたので、本当にどれだけの量が漏れたのかはわかりません」（小出氏）

ちなみに、今回の３００ｔはどれほどのシロモノなのか。

「今回の３００ｔについて言えば、１リットル当たり８０００万ベクレルという高濃度のもの。それが３００ｔですから、全部で２４兆ベクレルになります。しかも、主に含まれている放射性物質はストロンチウム９０という毒性の高いものと考えられます。ちなみに、第２次世界大戦時に広島で原子爆弾が爆発したときに大気中にばらまかれたストロンチウム９０の量は数十兆ベクレル。今回漏れたストロンチウム９０の量は、ほぼ広島原爆に相当するといっていいでしょう」（小出氏）

福島第一原発の敷地内には、今回汚染水が漏れたタンクと同型のタンク（容量１０００ｔ）が約３５０基ある。ストロンチウム９０の総量でいえば、広島原爆の１０００発以上分だ。ずさんな管理体制からすると、それらも今後漏れ出てしまうかもしれない。

そう考えると、当初の政府の対応はあまりにものんきに思えるが、ようやく五輪招致決定前のタイミングに間に合わせるかのように、安倍首相が国主導で汚染水対策をすると発表した。
その内容は、原発周辺への地下水の流入を食い止めるために、「凍土壁」という土を凍らせた壁を地下に巡らせるというものと、放射性物質除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」を追加導入するというもので、対策には総額約４７０億円の国費が投入される。

この発表について、小出氏は怒りを露（あらわ）にする。

「安倍さんは『国が責任を持ってやる』と言っていますが、そもそも福島第一原発はかつての自民党政権が安全だと言ってお墨付きを与えた発電所。安倍さんに偉そうな態度で言ってほしくない。それに、いったい誰の金でやるのかと言えば、私たち国民の金です。ですから、まずはきちっと反省をして謝罪し、『国民のお金を使わせてください』と言うべきです」

その上で小出氏はこう指摘する。

「まず、凍土壁は長くはもちません。ずっと凍らせるわけですから、冷却系が故障したら壁は崩壊します。それからＡＬＰＳもすでに設置されていますが、故障続きです。なぜかというと、福島第一原発の敷地内のあちこちが猛烈な被曝環境にあり、ＡＬＰＳを安定的に動かすための作業もまともにできないからです」

一方、国主導の汚染水対策について、事故後に福島第一原発内で作業員として働いたジャーナリストの桐島瞬氏はこう話す。

「ひとつはっきりしているのはお金ですね。東電がやるギリギリの採算ラインよりはもう少し余裕が出てきます。しかし、一番の問題は人。つまり、作業員の数の問題なんです。政府はお金を入れたんだから、どんどん作業を進めろと言い、東電も動こうとする。

しかし、原発は多重下請け構造で、４次、５次、６次、７次請けの会社がどこから人を集めてくるのかという話になる。ピンハネされて、１万円ちょっとの日給でそんな危険な現場には誰も行きたがらない。仮に人が集まったとしても、技術がない人間ではいいモノができるわけがない。そうなると、設備も中途半端なつくりになり施工時の通水試験や気密試験をパスできたとしても、長くはもたないでしょう。『また壊れました』という話がどんどん出てくるのではないでしょうか」

もはやなす術なし……。今、国に求められるのは、さらなる予算を投じるのはもちろん、あらゆる英知を結集し、未曽有の事故に当たる姿勢なのだ。

（取材・文／頓所直人）

http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/519.html

狂った安倍は、得意顔で世界に対して全くでたらめの大ウソをついている。
ウソツキは、日本も負けちゃおらんで！

消費税が予定通り来年４月から８％に上がることで日本の財政と景気が良くなる？

引き上げ前の一時的な駆け込み需要は予想されるけどその後は消費が冷え込み税収もそれほど上がらないのは今から１６年前に当時の３％→５％に上げた時の状況が既に証明済み。

それでもお前は景気が良くなると言い張るのか？

それともお前が言う"景気が良くなる"のはいわゆる大手企業・霞ヶ関・富裕層などのいわゆる勝ち組の世界だけだろ。

チャイナリスク再考（第4回）

2013年9月12日（木）　 菅野 寛

　企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちに読み解いていただき、新たなビジネス潮流を導き出してもらう。
　9月のテーマは、日本企業が直面する「チャイナリスク」。2012年9月11日に日本政府が尖閣諸島を国有化してから1年。中国国民の間でくすぶり続ける反日感情は、現地に進出している日本企業の事業活動にどのような影響を及ぼしているのか。また、賃金の高騰などによって、「世界の工場」としての中国の位置づけは変わりつつあると言われるが、実態はどうなのか。国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客がリレー形式で登場し、持論を披露する。
　今回も、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授の菅野寛氏に登場していただく。「巨大成長市場」として中国が抱えるリスクを読み解いたうえで、規模、成長性を考慮すれば、日本企業にとっては依然、可能性の大きな有望な市場であると説く。
（構成は小林佳代＝エディター/ライター）
　前回に説明したように、チャイナリスクには「世界の工場」として中国が抱えるリスクと「巨大成長市場」としての中国が抱えるリスクの2つがあります。今回は、巨大成長市場としての中国が抱えるリスクについて考察します。

　中国市場のリスクとして第1に挙げられるのは「経済成長鈍化」、第2が「成長に伴うひずみ」、第3が「政治リスク」、第4が「反日リスク」です。

　第1〜第3までのリスクは、日本企業に限るものではなく、すべての国の企業に共通するリスクです。尖閣諸島国有化をきっかけに勃発した激しい反日デモの影響で、第4の反日リスクが、エモーショナル、センセーショナルに誇張され、多くの人が過大に見る傾向にありますが、本質的には第1〜第3のリスクの方が大きいと言えます。

　チャイナリスクを判断するには、これら4つのリスクを冷静に分析していくことが必要です。

　第1の経済成長鈍化リスク。高度成長を遂げていた中国経済がスローダウンし、今年から来年にかけて、何らかの「調整」局面が起きる可能性があります。バブルがはじけるようにハードランディングするのか、ゆっくり安定成長に移行するソフトランディングできるのかは、中国政府のさじ加減次第。経済合理的に予測するのは難しい。ここにリスクがあると考えられています。

　中国経済の成長は10年前に比べ、確かにスローダウンはしています。けれど、今も7％台の成長を続けている。欧米、日本は3％未満ですから、それに比べれば信じられない高成長です。インド、ブラジルなどほかの新興国に比べても成長性の上で何らそん色はありません。世界第2位の経済大国と規模も大きいうえに、まだまだ非常に魅力的な市場。手を引くことはあり得ず、むしろ投資してリターンを取りに行くべきだと私は思います。

　第2のリスクが成長に伴うひずみ。その典型例が大気汚染などの公害問題です。水、食品などの安心・安全にかかわるリスクも懸念が高まっており、北京市に駐在していた外国人ビジネスマンと家族は、半分以上が帰国したと言われています。

　しかし、こうしたひずみは、過去、経済成長に伴って、あらゆる国で起きてきたことです。日本でも1950年代半ばから70年代半ばの高度経済成長時代には、水俣病、四日市ぜんそくなど公害の問題が生じました。産業革命の時の英国、米国も同様です。当たり前の、いつか通る道を中国もたどっているということです。

　日本企業から見ればむしろビジネスチャンスでもあります。高度成長時代に直面した公害問題に対処した経験から、日本は中国が必要とする技術やノウハウを備えているからです。

　安心・安全に関しては、中国国民も非常に不安視しています。きちんとした対策を打たない政府への不信感もものすごく強い。国内企業は信用できないということで、外国ブランドの人気が高まっています。中国国民は安心・安全な日本製品が大好きです。化粧品、食品、赤ちゃん用品など、中国製品には不信感がある一方で、日本製品をものすごく高く評価しています。

　三菱樹脂が中国で立ち上げつつある植物工場なども注目されています。大気汚染の心配のない密封された空間の中で、安心できる日本のテクノロジーで作られた野菜は、高くても喜んで買う消費者がいるのです。

　環境や安心・安全面だけではありません。中国の賃金が高くなる中、少ない工員で効率的に生産する日本企業の技術やノウハウは間違いなく必要とされます。また、やがて到来する高齢化社会では、日本企業が工夫しながら開発してきた高齢者向けサービスや高齢化社会のビジネスモデルが中国で受け入れられることでしょう。

日本は中国に必要なものを補完できる

　距離的にこれほど近い国で、こんなに都合の良い、強力な補完関係が成立する。しかも、相手からそれを求められている。これを逃す手はないと思います。

一橋大学大学院国際企業戦略研究科の菅野寛教授（写真：都築 雅人）
　第3の政治リスクでは、政治汚職や経済格差に対する国民の不満が非常に高まっています。不正に資産をため込んで、資産と妻子を先進国に移し、タイミングを見計らって本国から逃げ出そうとする高官も多く、「裸官」という言葉が一般に浸透しているぐらいで、汚職に対する目は非常に厳しい。成長している時には表面化しない不平等の問題も、成長が鈍化した途端、噴き出すと考えられます。

　インターネットやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及により、情報は一般市民にも広く浸透し、政府は情報をコントロールできなくなりつつあります。政府は国民の不満を抑えるのに四苦八苦しています。デモも頻発し、今や国内治安維持費は国防費を上回っているほどです。

　共産党一党支配の国ですから、当局が、こういう国民の不満を汲んで産業政策を恣意的に変更することもあり、進出企業は振り回される可能性があります。

　けれど、こうした政治リスクは、中国だけに特異なものではありません。ロシア、インド、ブラジル、中東、アフリカなど、ほとんどの新興国は行政指導の不透明さや腐敗等の政治リスクを抱えています。

　心地良いビジネスができる欧米諸国は低成長。これらの先進国相手にビジネスをしていて、企業の将来があるとは思えません。成長を期するのであれば、政治リスクのある新興国に出ていくことは必須です。リスクをいかにマネージするかが問われます。

　第4の反日リスク。尖閣事件後には反日デモが史上最大規模となり、日本製品の不買運動が激化しました。けれど、こうした反日の動きは、中国以外の国でも起き得ることです。

　例えば、かつて、米国との間でも日米貿易摩擦が起きました。反日感情が高まり、論理的根拠に基づいてではなく、政治的理由で米国から様々な要求を受けました。それに対し、日本企業は米国で現地生産するなどの手立てを打ち、乗り越えてきたわけです。

　中国と米国の間でも、同様のことは起きています。米国が人権問題などで中国を非難するたびに、中国が米国企業に対して、経済合理性では説明できない締め付けをすることがあります。

　2006年には中国の検査当局がマックスファクターの化粧品「SK-�U」から禁止成分を検出したとして販売禁止としました。日本、韓国、シンガポール、台湾などでも大騒ぎになりましたが、各国政府は、「SK-�Uは安全である」と宣言しています。1カ月後に中国もあいまいな安全宣言を出して収束させています。

　マックスファクターは米P＆G傘下の企業。ちょうど、中国がSK-�Uを販売禁止にしたのは米国が人権問題で中国を叩いた時期の出来事だったため、その報復ではないかという見方が出ました。

　何が起きるかを合理的に予測できないいらだたしさはあります。が、中国ではある程度の頻度で、こういう事態が起きることを織り込んだうえで、ビジネスを考えるべきだと思います。

一時的に2〜3割売り上げが落ちることはあり得るが

　2012年の尖閣諸島問題の後、自動車、家電、化粧品、日用品など日本企業の消費財の売り上げは下がりました。けれど、1年たって、かなり回復しています。

　日本と中国の政治的関係は冷え込んでいますから、再び、尖閣事件のような衝突も起こり得ます。一時的に2〜3割売り上げが落ちることもあるでしょう。

　けれど、最終的には経済合理性が勝つと見ています。中国は日本企業にとって魅力的な市場。そして中国は日本企業を必要としている。日中は補完関係にあるのですから、それを危うくするレベルにまで日中関係を悪化させることは、双方とも考えていないはずです。

　「反日感情で一時的に売り上げが落ちることがある」と覚悟して、どれぐらいの頻度で起きるのか、どれぐらいの期間で売り上げが戻るのか、起きた時にはどう対応するのかということをマネージしていくことが必要です。

　中国市民は歴史の授業などで、反日的な教育を受けていますから、底流に反日感情があるのは致し方ないことです。中国でビジネスを進める際には、それを踏まえた工夫をすることも必要です。

　まずは行政当局と良好な関係を築くことに力を注ぐこと。賄賂を贈れというわけではありません。「あなたの市民に貢献しようとしている」ということをしっかり伝え、そのために一緒にやっていこうと地道に呼びかけるのです。

　当局はエスカレートする市民の不満を逸らすため、時々、“日本カード”を切りたいという誘惑に駆られてしまう。それを防ぐには、良好な人的関係を構築しておくことが重要です。

　例えば、大連市はずいぶん前から日本企業を誘致することで経済を発展させてきた経緯があり、尖閣事件の時もほとんど問題が起きませんでした。日本企業と市当局が良好な関係を築いていることが良い結果につながっていると考えられます。

時には日本名を隠すしたたかさも必要

　市民に対しても、「我々は中国市場を大切に思っている」「中国人のための中国企業になっていく」とアピールし、中国人消費者を「日本びいき」にすることが必要です。

　例えば、トヨタ自動車は中国で設立した合弁会社に中国人幹部をどんどん登用しています。また、反日デモで、日本車であるがために傷つけられた場合、無償で修理し、「顧客を大切にする企業」というイメージを高めることに成功しています。

　また、LIXILは、買収したばかりの米アメリカンスタンダードのブランドを中国市場で使う戦略を講じています。日本企業であることをあえて見せない戦略です。

　オムロンヘルスケアの体温計・血圧計の中国での販売は尖閣諸島問題の影響を全く受けませんでした。これは、オムロンヘルスケアの製品が既にナンバーワンのマーケットシェアを取っており、揺るぎない信頼を勝ち得ていたからです。

　さらに加えて、これは全くの偶然ですが、中国ではオムロンの会社名は「欧姆龍」という漢字を当てて「オムロン」と読ませています。中国の消費者は「欧」、すなわち欧州の企業であると思っているらしい。

　これは、台湾企業が欧州市場でビジネスをする時によく使う方法です。欧州で台湾製品は「安かろう、悪かろう」と思われている。そこで欧州企業にしか見えない製品名や企業名を付け、本社をブリュッセルに構えたりしています。

　日本企業だってそれをやればいい。ネガティブなイメージを持たれているのなら、それを変える努力をする。中国市場や中国国民のためと思ってやっていることはきちんと宣伝する。一方で日本色を薄めることにも注力するのです。台湾企業の名前を借りたっていいし、中国企業と合弁会社を作って、中国企業を前面に出してもいい。

　日本企業の中には、「そんなことはプライドが許さない」「日本人なのだから、堂々と日本名を名乗りたい」という意見もあります。私からすれば、それは感情論であって、ビジネス論ではない。身を捨てて実を取るしたたかさも必要です。

　中国は世界第2位の経済大国。ほかの新興国に比べて特別にリスクが高いわけではありません。しかも、日本が持っているもので、中国が必要としている技術・ノウハウは多く、日本企業にとっては大きなビジネスチャンスがあります。

　前回、世界の工場としての中国のリスクを考えた際、「中国一本足からの脱却」が必要と指摘しました。もちろん、市場としての中国を考えた時にも同様に、多角化は必要です。ただし、中国市場から撤退するとか、中国の優先順位を極端に下げるという選択はあり得ない。中国は「しがみついてでも残るべき魅力的市場」だと私は思います。

（次回は、9月18日水曜日に早稲田大学商学学術院の太田正孝教授の論考を公開する予定です）

このコラムについて
MBA看板教授が読むビジネス潮流

ほんじゃね

やっぱり点検会合は茶番劇

　週刊東洋経済の最新号に見過ごせない記事が載っている。インサイドライン編集長の歳川隆雄氏のコラムである。その冒頭にこう書かれているのだ。

〈「きょうは読売がいないので正直に言いますが、消費増税の先送りは１００％ありません。いいですか、これは本当に完オフですよ」――安倍晋三首相は７月２１日の参議院選挙直後の某日夜、少数のメディア関係者との夕食の際に「完全オフレコ」を繰り返したうえで、そう語ったという〉

　いやはや、これが事実だとすれば、その後に開いた「集中点検会合」は何だったのか。有識者６０人を集めて、消費増税の是非を問うたアレである。日刊ゲンダイ本紙は「これは茶番だ」と指摘してきたが、案の定だ。それが安倍本人の言葉で裏付けられたことになる。歳川氏に改めて聞いてみた。

「もちろん、会合の日時、メンバーもわかっています。ただ、点検会合が茶番だったかというと、通過儀礼のような位置づけだと思う。消費増税を先送りする選択肢はないと思うが、税率を変えたり、実施時期を先送りする選択肢はまだ、排除すべきではないでしょう」

　微妙な言い方だったが、その一方で、９日、４―６月期のＧＤＰ２次速報が年率３．８％に上方修正され、甘利経済再生相は「消費増税判断にいい材料が加わった」と言った。安倍が１０月１日に決断を下すことも明らかになり、野田自民税調会長は「増税変更の理由はない」とまで言い切った。

　やっぱりデキレースで、国民はとことん、愚弄されている。 http://gendai.net/articles/view/syakai/144464

「年縞」を読み解いた在英日本人研究者（その3）

2013年9月12日（木）　 山根 一眞

　世界の歴史の「ものさし」の標準とする決定が下された、水月湖の「年縞」に世界の熱い目がそそがれている。

失敗できない2回目の掘削

　2006年（平成18年）6月30日の朝、水月湖畔に荷物を満載した大型のトラックや25トン吊りのクレーン車が到着した。ボディには佐世保通運の文字。水月湖の「年縞」の湖底掘削のために必要な資材が、はるばる長崎県から運ばれてきたのである。

2006年6月30日、水月湖の「年縞」ボーリング作業の資材、機材が水月湖畔に到着。作業のための準備が開始した。（写真提供：中川毅・Suigetsu Varves 2006 project）
　水月湖の「年縞」の掘削は、1991年（平成3年）に始まっている。安田喜憲さん（現・国際日本文化研究センター名誉教授）がこの年に試掘を行い、1993年（平成5年）に本格的な掘削を行ったが、これまでの掘削では完全な「年縞」は得られていなかった。1993年の掘削に京都大学の学生として参加した中川毅さん（現・英国ニューカッスル大学教授）は、じつに13年目のリベンジとして、第2次調査のプロジェクトのリーダーとして「年縞」の掘削に挑むのである。

　水月湖は水面から湖底までは34メートル。その湖底の下には堆積した73メートルの泥の堆積層がある。このうち、上部45メートルに7万年分の「年縞」があることがわかっている（下部の28メートルは「年縞」がない15万年分の泥だ）。

　この約7万年かけて積もった45メートルの堆積泥が1センチの欠けもなく連続して得られれば、世界初の7万年分の歴史のモノサシになる。予算が乏しいなか、やっとこぎつけた第2回の掘削だったため、これは何としても成功させねばならなかった。

水月湖は福井県若狭町にある三方五湖のうち最大で最深の汽水湖だ。水月湖畔に立つ案内看板の写真と地図（写真：山根一眞）
　安田さんによる第1回の掘削後、中川さんはフランスのエクス＝マルセイユ第三大学に留学し学位を取得。1998年（平成10年）に帰国後、日本文化研究センター（日文研）のポスドク（任期制の博士研究員）となり、のち3年時限の助手となった。日文研では、安田研究室の助手だった北川浩之さん（現・名古屋大学教授）と水月湖の「年縞」の分析に取り組む。

「北川さんはすごい人で、1994年（平成6年）から4年をかけて水月湖の縞数えと葉の化石に含まれる炭素の放射性同位体（炭素14）の測定を1人ですべてこなし、1998年（平成10年）に科学誌『サイエンス』に発表しています。北川さんは年代測定が専門で僕は花粉分析が専門です。彼が年代を決めてくれたおかげで、僕の花粉の仕事も面白くなったんです」

スターになれると思ったら職を失ってしまう

　日文研の助手の最終年度、中川さんは2002年（平成14年）から10カ月間、文部科学省の在外研究生としてロンドン大学ロイヤルホロウェイ校に行く。水月湖の花粉の研究はロンドンでも続け、その成果を2003年（平成15年）1月に『サイエンス』に投稿し掲載された。その直後にニューカッスル大学で開催された学会でも発表している。

　2003年1月末に帰国したが、期待していた日文研の「助手」の契約延長ができないことがわかる。

「あと2カ月でクビ！と言われて、ショックですよね。公務員宿舎もあと2カ月で出なくてはならなくなったんです。『年縞』の花粉研究で大きな注目を集め、成果を上げて意気揚々と帰ってきた。内心、これでスターになれると思ったらハローワークですよ」

　すでに34歳、結婚もしていたが、退職金100万円弱も引っ越し費用などで消えた。

　世界が注目する成果を上げたにもかかわらず職を失うという理不尽さは、多くの日本のポスドクたちが味わってきた。それは、日本そのものにとっても大きな損失なのだが……。

「年縞」の一部を樹脂で固めたサンプルを手に2006年の水月湖の調査を語る中川毅さん。（写真：山根一眞）
　その中川さんを救ってくれたのが、大分県別府市にある京都大学大学院理学研究科附属地球熱学研究施設の教授、竹村恵二さんだった。ところがポスドクとして赴任し論文の執筆を始めた半月後、会ったことのないイギリス人からメールが届いた。ニューカッスル大学のダレル・マディー博士からだった。

最年少記録でニューカッスル大学の教授に

「『うちの大学で今度レクチャラー（講師）の公募があるので応募してはどうか』という内容でした。そこで応募書類を送ったところ、5月になって『最終選考に残ったからイギリスに来い』と」

　しかし渡英費用などなかった。「ごめんなさい！お金がないのであきらめます」と返信すると、「費用は大学が全額出す」という。のちに、イギリスではそれがスタンダードなのだと知る。人事は研究機関にとって重要なことなので優れた人材を採用するためには費用を惜しまないのだという。

　2003年6月24日、ニューカッスル大学で、レクチャラーに公募した3人がプレゼンテーションを行ったが、当日に中川さんのみが採用と決まった。

「マディー博士は空港まで送ってくれたんですが、彼と別れて空港のバーで飛行機待ちの間、ビールを飲みながら涙が出ました」

　もっとも給料は手取りで1200ポンド、当時のレートで約22万円と「食べていけないほど低い額」だ。じつは採用が決まったあと、イギリスの研究者は大学側と給料の交渉に入るのだが、そんなカルチャーを知らなかったばかりに即座に採用を受けてしまったため、イギリスの研究者としては最低金額の給料になってしまったのだった。

　焦ったのは中川さんを呼んだマディー博士で、「昇進の書類を出せ出せとプッシュしてくれた」という。イギリスでは、昇進は自ら申請して得るものなのだからだ（それによって給料も少しだけ上がる）。

　マディー博士は河川地形の専門家で、中川さんに水月湖の研究をさらにしてほしかったのだという。その恩人のおかげもあり、中川さんは2009年（平成21年）に40歳で教授のポストを得たが、これは今も破られていないニューカッスル大学地理学教室の最年少記録だ。

　ニューカッスル大学に着任1年後、中川さんは「水月湖」の新たな掘削を行い完全な「年縞」を得たいと考え、新任後3年間だけ応募資格のある新人のためのグラント（科学研究費補助金）に応募した。だが、通らなかった。その理由は信じがたいものだった。

　「水月湖」の研究はきわめて高いポテンシャルがある。これほどおいしい課題を日本が放っておくとは信じられない。よって、日本人とはいえイギリスに拠点をもつ研究者が水月湖の研究をすれば、日本との関係が悪くなることがあり得る。

　これは、水月湖の大きな価値を世界が認識していたことを物語っている。

「世界の奇跡」とも言われるようになった水月湖を西岸からのぞむ。数万年変わることがなかった静かな湖面は神秘的でさえある。（パノラマ合成写真：山根一眞）
　2005年（平成17年）、中川さんは再度、このグラントに応募する。もっとも、それには前年の評価を覆すため、日本側が大いに賛同しているという書類を添付する必要があった。

ようやく1000万円の予算を確保

「それで、安田先生に､『日本社会はこの件に関してハッピーである』という推薦状を書いて下さいとお願いしました。安田先生の返答はOKでしたが、『君が代筆しなさい』と。そこで私が安田先生になりきって『この研究計画を日本は全面的に応援をする』という作文をし、漢字でサインをして提出したんです」

　応募は通り、5万ポンド（当時のレートで約1000万円）が確保できたのである。

「当時1ポンドが210円だったんです。2008年（平成20年）にはリーマンショックで150円以下に落ちたので、もう2年遅かったらアウトでした」

　とはいえ、水月湖の「年縞」のボーリングはとても1000万円の予算ではできない。そこで別府の恩師、京都大学・地球熱学研究施設の竹村恵二さんに「これだけの予算で掘削をしたいが……」と電話で相談したところ、大阪市立大学の准教授、原口強さんを紹介された。原口さんは地質工学が専門で、活断層の研究でも知られる。建設コンサルタントや地質調査を手がける民間企業に24年半携わった経歴の持ち主で、懇意にしているボーリングによる地質調査会社に頼んでもらえるだろう、と。

残った予算は数十万円

　その地質調査会社が西部試錐工業なのである。「今回だけ」という条件で900万円台で引き受けてくれたのである。赤字覚悟だったという。西部試錐工業の本社は長崎県の大村湾に面する時津町にあり、1988年（昭和63年）に設立された陸上、海上の地質調査会社できわめて高度の技術をもつ。掘削作業は、社長の北村篤実さん自らが陣頭指揮をとってくれることになった。

水月湖の「年縞」ボーリング作業を引き受けてくれた西部試錐工業の北村篤実さん。この会社の高度な技量なしには完璧な「年縞」を得ることはできなかった。（写真提供・中川毅・Suigetsu Varves 2006 project）
　2006年6月30日。

　水月湖畔には、中川さんを筆頭に国内外から多くの研究者が集まり、国際プロジェクトとして「年縞」のボーリングと標本整理の作業が開始された。

　だが、残った手持ち資金は30万〜40万円のみ。この資金で信じがたいほど貧しい真夏の作業を続けることになる。

（つづく）

このコラムについて
山根一眞のポスト3・11　日本の力

　経験したことのない巨大災害に見舞われて、人類の歴史とは幾多のカタストロフィーを経験し、それを克服してきた歴史なのだということを筆者は実感している。「頑張ろう！」と励ましあうことは大事だが、どう頑張ればいいのかの道しるべが求められている。今、何が必要とされ、どんな行動をとるのが望ましいのか。それぞれの現場に取材して伝えながら提案していく。また、この大災害を、「豊かな文明」のありようを大きく変える時ととらえ、日本が世界でもっとも力強い国となれることを信じて、そのシナリオを探る。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20130909/253151/?ST=print

「親中反日」は韓国でも危ぶまれ始めた

2013年9月12日（木）　 鈴置 高史

　朴槿恵政権の外交を「親中反日」と厳しく批判し「海洋勢力側への回帰」を訴える人々が韓国に登場した。「反日は心地良いが、必ず『離米』につながる。それは国を滅ぼす」と彼らは主張する。

中国には短刀を呑んでかかれ

　中心人物は趙甲済氏である。日本の「文藝春秋」に相当する「月刊朝鮮」の編集長を永らく務めた、韓国保守の理論的指導者の1人だ。在野の保守団体「国民運動本部」を創設し、1945年生まれながら、時に街頭闘争に繰り出す活動家でもある。

　同氏は「趙甲済ドット・コム」代表としてネット・メディアを主宰（注1）。そこで自身の主張を展開すると同時に、若手記者や保守のオピニオン・リーダーに発信の場を提供している。

（注1）サイト（韓国語）はここ。

　趙甲済氏が8月23日に掲載した「中国に対しては短刀を呑んでかかれ」という長い記事のハイライト部分は以下だ。

「韓―米」同盟は「韓―米―日」同盟構造の一部である。韓日関係が悪化すれば、きちんと機能しない。朝鮮半島で戦争が起きた際、日本は韓米同盟軍の後方基地の役割を果たすのだ。朴槿恵政権の親中反日路線はいずれ限界に突き当たるほかはない（「親中反日路線の危険性」の項）。
　「趙甲済ドット・コム」の金泌材記者も「韓国の反日、日本の嫌韓を超えて――韓日が“過去”に束縛されれば、中国共産党と北朝鮮という“現実”問題を見失う」を8月27日に載せた。要旨は以下の通りだ。

台湾なら守るが、韓国は嫌だ

米国は日本の右傾化に反対しない。東北アジアで自分ができないこと、つまり中国牽制を日本にしてもらうためだ。
朴槿恵大統領は中国を通じ日本を牽制する方針だ。これは戦略的な“判断ミス”であり、“外交失策”につながる可能性が高い。東北アジアでの韓国の立場を弱める結果を生みかねない。
　韓国の保守メディアがここまではっきりと、保守政権の外交政策の基本方針を批判するのは珍しい。彼らの危機感――日韓関係の極度の悪化が米韓同盟の機能不全、つまりは「米韓の離間」につながる恐怖――が良く分かる。

3刷出来！
『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』
中国の勢力圏に入っていく韓国、
米中の間で矢面に立たされつつある日本。
北の核問題をきっかけに、
東アジアの安全保障は変わった!!

「早読み 深読み 朝鮮半島」の連載を大幅に加筆・修正して最新情報を1冊に。
　実際、「日本の右傾化批判」など執拗な「韓国の反日・卑日」が「日本の嫌韓」を呼んだ今、日本人は韓国の安全保障上の危機に極めて冷淡になった。

　朝鮮半島有事の際、日本は北朝鮮からの攻撃というリスクを甘受しつつ、在日米軍の韓国支援を認めるのか、怪しくなってきた。

　今、日本で論議される集団的自衛権の行使に対しても「嫌韓」がブレーキをかける。行使の容認に踏み切れば、日本が「第2次朝鮮戦争」に巻き込まれる可能性がさらに増すからだ。

　「行使」派の間でも「日本の友好国であるベトナムやフィリピン、台湾を守る米軍と、自衛隊が共に戦うことは必要だ。だが、中国のお先棒を担ぎ、反日・卑日にあけくれる韓国のために日本人が血を流すなんてとんでもない」との意見が急速に増える。

五輪も自衛権も、とにかく反対

　一方、韓国。政府は現時点では日本の集団的自衛権に関し態度を明らかにしていない。「行使」はそもそも、米国が日本に求めたことと知ってはいる。だが、中国が強く反対している。すでに対日政策で韓国は中国の意向に反して動けない。

　メディアは反対一色だ。韓国社会で「反日」は宗教と化している。東京への五輪誘致だろうが、集団的自衛権だろうが、とにかく日本のすることに反対しておけば商売になる。もちろん、中国からの圧力もあるのだろう。

　こうした空気の中で、趙甲済氏は「日本の集団的自衛権の行使は韓国に有利なことだ！」（8月28日）という記事を書いて「行使」に賛成するよう、韓国人に訴えた（注2）。

（注2）この記事は「西岡力ドット・コム」で日本語でも読める。

　韓国の伝統的な保守は、日米共闘体制が完全に機能してこそ韓国の安全が増す、と考える。この記事からは「せっかく到来したチャンスをつかみ損ねてはいけない」という彼らの思いが読みとれる。

北が核配備するなら戦争だ

　韓国保守にとって「チャンスをつかみ損ねた」失敗の前例がある。2012年、「日韓軍事協定」の署名を、調印の当日になって李明博政権が拒否したことだ（『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』第1章第3節参照）。

　与党の最有力指導者で中国に極めて近い朴槿恵氏の意向が働いた、と当時、韓国紙は報じた。金泌材記者らは今も「安全保障に大きく寄与するはずだった、貴重な宝を自ら捨てた」と悔しがる。

　では、なぜ今になって韓国の保守が「反日」政策に警鐘を鳴らし始めたのか――。

　それは北朝鮮の核開発がどんどん進み、戦争の可能性が増すとの懸念からだ（注3）。韓国にとって、緊張が高まるほどに「後方基地」たる日本の重要性は増す。

（注3）北朝鮮の核・ミサイル開発の最近の動向に関しては『北朝鮮はどんなふうに崩壊するのか 』（惠谷治著、小学館101新書）が詳しい。

　趙甲済氏は「中国に対しては短刀を呑んでかかれ」で、韓国の置かれた危うい状況を以下のように記している（「核ミサイルの実戦配備」の項）。

発射7分後にソウルを直撃

北朝鮮が核弾頭を小型化し、すでに保有しているミサイルに搭載してソウルに向けて撃てば7分間で到達する。
これを防ぐ手段はない。首都圏には人口の半分、経済力の70％が集中する。韓国は壊滅する。
核攻撃の後、北朝鮮は米国に対し「もし我が国に対し報復攻撃すれば、我が方は米国、日本に対し核ミサイルを撃つ」と脅すだろう。米国がそれでも敢えて対北報復を実行するかは分からない。
となれば、北朝鮮が核弾頭を実戦配備するだけで韓国は人質となり、北朝鮮の言われるままになるしかなくなる。
人質化を避けるために、韓国はミサイル・核開発施設や核技術者を無力化する「北朝鮮崩壊作戦」を検討せざるを得ない。
全面戦争を覚悟して敵の核ミサイル配備を阻止するか、あるいは自衛的核武装に着手しなければならない。
　2012年2月の3回目の核実験に端を発した北朝鮮の一連の核威嚇。一時は世界中から戦争記者がソウルに集まるほど注目されたが、騒ぎが終わるとすっかり忘れ去られた。だが、韓国にとっては依然、北の核はチクタクと時を刻む時限爆弾である。

「自前の核」が一番有効

　日本の保守とは大きく異なり、韓国のそれは「反中」では決してなく「親中」でさえあった。主要敵は北朝鮮であるうえ、北の暴発を防ぐためにも中国との良好な関係が必要とされたためだ。

　だが今、趙甲済氏らは「反日をやめよう」との主張に留まらず「親中政策」まで批判するに到った。なぜだろうか――。

　それは核ミサイルの実戦配備を進める北朝鮮を、中国が依然としてかばい続けているからだ。6月末の中韓首脳会談で習近平主席は「北の非核化」という言葉を一切、使わなかった。

　さらには「朝鮮半島の非核化」を朴槿恵大統領に約束させた。これを韓国の保守は「おまえこそ核開発してはいかんぞ」と中国に言い渡された、と受け止めた（「『中国傾斜』が怖くなり始めた韓国」参照）。

　韓国では66％の人が核武装に賛成である。趙甲済氏が前記の記事で主張するように、北の核に対抗するには「自前の核保有」が一番確実だからだ。

　首脳会談の前、中国は「あなたが私にもっと近寄れば、北朝鮮よりも大事にする」と韓国にささやき続けた。韓国人は大喜びして朴槿恵大統領を北京に送り出した。

中国に騙された朴槿恵

　それだけにこの“冷遇”はよほどショックだったに違いない。ことに安全保障を重視する保守の一部は、これを機に中国への不信と警戒を一気に強め、米国が率いる海洋勢力側に戻る決心を固めたのだ。

　「中国に対しては短刀を呑んでかかれ」という見出しも、彼らの決意のほどを示している。趙甲済氏はこの記事の前文と「中国が東北アジアの覇権を追求する時」の項で、以下のように主張した。

中国に騙されて“自衛的核武装”カードを捨ててはいけない。
韓国が米日のミサイル防衛（MD）網に加わることは、中国の核ミサイルを無力化する短刀だ。
中国は東北アジアの覇権国家を目指すだろう。そのためには「韓―米―日」同盟を壊す必要がある。
中国は朝鮮半島の統一の過程で、米韓同盟を弱体化、あるいは解体させようとするだろう。
一部の韓国人の気質には中国に対する事大主義の根性が残っている。彼らは韓米同盟を解体し、中立化しようと言い出すだろう。
　これほどはっきりと「反中親米」を露わにしたうえ、その一環として日本との関係改善を訴える記事はほかに見当たらない。韓国のメディアは依然として「反日」記事で埋め尽くされている。

オバマ大統領への説教

　例えば、中央日報のイ・ハギョン論説室長が書いた「日本は韓国が一番よく知っている」（9月4日）がその典型だ（注4）。要旨は以下の通り。

（注4）この記事はここで、日本語でも読める。

集団的自衛権を確保しようとする日本の動きが尋常ではない。これにより、日本は領土への攻撃を受けなくとも自衛隊の朝鮮半島進出が可能になる。
日本の再武装に対し米国が寛大なのは、中国牽制には日本の力を借りる必要があるからだ。実際、金融危機への予防面でもアジア各国を対象に日米は共同で動く。これも中国牽制の一環だ。
米国に問いたい。真珠湾攻撃を忘れたのか、と。軍国主義日本が米国を相手に戦うと予想したのは、当時、独立運動家だった李承晩だ。彼はルーズベルト大統領夫妻と米国務長官に警告したが、無視された。
日本の再武装化に対する韓国と中国の不満に米国は耳を傾ける必要がある。日本に翼を与えて韓国を不安にしたり、中国を仲間外れにすることが米国の利益に合致するのか、冷静に考えるべきだ。オバマ大統領がルーズベルト大統領の愚を繰り返さないことを望む。
米中を後ろ盾に日本封じ込め

　「日米が連携して中国を封じ込めようとしている」との現実認識は趙甲済氏や金泌材記者と変わりがない。それなのに対日政策に関する主張が180度反対方向を向くのは、同盟に関する姿勢が完全に異なるからだ。

　イ・ハギョン論説室長は、韓国政府の外交方針である「韓米中協商」に忠実だ。これからすれば、韓米関係を生かして日本を封じ込めて見せ、中国の歓心を買うことが正着だ。

　一方、趙甲済氏らは「米中双方と結ぶなんてことは幻想であり、海洋勢力側に戻ることが生き残りの道」と考える。当然、日本との関係修復が必要になる。

　朴槿恵政権の「韓米中協商」――米中間を上手に泳ぎ渡る手法――は以下のような構造と見ている。

（1）米国との関係は維持しつつ、中国の懐に飛び込む。
（2）米中両大国を後ろ盾に、北朝鮮と日本を封じ込める。
（3）「日本の右傾化」や「戦犯国としての反省のなさ」を世界で言い募る。

　実は、（3）がミソなのだ。以下の効果により、（1）と（2）を下支えするからだ。

コウモリ外交は可能か

国際社会での日本の“格”を落とし、代わりに韓国がその位置を占める。米国は韓国を粗略に扱いにくくなる。
日韓軍事協定締結など中国包囲網に加わるよう米国から求められたら「そうしたいのは山々ですが、日本の右傾化のために国内に反対が多く、不可能です」と弁解し、「従中」を米国に悟られないようにする。
米国は中国の対日封じ込めにはなかなか応じない。そこで中国に代わって、韓国が米国に日本批判を吹き込む。中国のお先棒を担ぐことで、韓国の存在意義を中国に示せる。
　朴槿恵大統領が米国へ行こうが、中国へ行こうが、ロシアでドイツ首相に会おうが、必ず声高に日本を批判するのは、韓国外交にとって（3）が必須と認識されているからだろう。

　でも、米中間でコウモリのように振る舞う外交が永続きするものだろうか――。韓国がよほど重要な国と認められない限り、両大国は韓国の思い通りに動いてくれないだろう。

　早い話、コウモリだと見破られたら終わりだ。中国は「米韓同盟を続けたまま、北朝鮮よりも大事にしろとはずうずうしい奴だ」と考えて、韓国に対し「我が国と同盟を結んだらどうだ」と言い出したのだ（「『同盟を結べ』と韓国に踏み絵を迫る中国」参照）。

典型的な従属国

　米国だって、韓国の二股外交が気になってくれば「日本が悪いなどと下手な言い訳は止めて、MDに参加するなり同盟に誠意を見せろ」と怒り始めるだろう（「『独裁者の娘』を迎える米国の険しい目」参照）。

　金泌材記者も書いている。「米国や日本の知識人たちは韓国が海洋勢力側から大陸勢力側に移る過程にあると見ている」。そうなのだ。韓国人の前で露骨に言う人はあまりいないだろうが、目端がきくアジア専門家の間ではもう、それが常識だ。

　筆者が初めて、公開の席での議論として聞いたのは2008年1月にバンコクで開かれたイースト・ウエスト・センター（ハワイ）のシンポジウムだった。

　「台頭する中国にアジアのどの国が対抗するか」という話題で盛り上がった際、各国のアジア専門家の間でほぼ一致したのが「他の国がどうであれ、韓国は中国側に真っ先に行く」だった。

　2012年11月に米・戦略国際問題研究所のエドワード・ルトワック（Edward N. Luttwak）上級アドバイザーが出版した「THE RISE OF CHINA VS. THE LOGIC OF STRATEGY」（注5）は「韓国の対中従属のDNA」や「動機不純な反日・卑日」をしっかりと指摘している。

（注5）日本語版は『自滅する中国』（奥山真司監訳、2013年）。なお、この記事で引用した部分は日本語版を参考にした。

　ルトワック氏は第16章「韓国――天下システムにおける典型的な従属国？」で以下のように書いた。

卑日で現実逃避する韓国

韓国は米国には北朝鮮による全面戦争への抑止力を、中国には一時的な攻撃に対する抑止力を依存している。だがこれは、米国にとって満足できる状況ではない。韓国を守るリスクとコストを独力で負わなければならない半面、韓国への影響力は中国と折半せねばならぬからだ。
韓国の安全保障面での責任逃れの姿勢は「日本との争いを欲する熱意」という歪んだ形で現れる。韓国沿岸での中国漁船による不法操業が拡がり、同胞（海洋警察官）が殺されようと、韓国はいつもの、まったく無害の標的に怒り続けている。「従軍慰安婦」を示す、上品ぶった韓国人少女の像がソウルの日本大使館の前に設置された。
こうした現実逃避は国際政治に携わる実務家の力や同盟国としての影響力を損なう。さらに、実際に脅威をもたらしている国に威嚇されやすくなってしまうのだ。
　韓国が1人で演じている反日・卑日劇を、米国も日本もあきれながら眺めている。趙甲済氏らはこれを見てとって「芝居は長続きしないぞ」と警告し始めたのだろう。だが、朴槿恵政権が舞台から降りるかは分からない。

一人芝居に拍手してみせる中国

　下手な一人芝居に拍手して、おだてあげる国もあるからだ。韓国の外相から国連事務総長に転じた潘基文氏は8月26日、ソウルで日本の憲法改正への動きを牽制する発言を韓国語で行った。

　日本の政府やメディアが「内政干渉」と批判すると本人は弁解したが、中国の外交部はすかさず潘基文氏の支持に回った。

　朝鮮日報（日本語版、8月29日）は一連の動きを報じた「盗人猛々しい日本メディア、国連総長を猛非難」という記事に「中国は発言を支持」とのサブタイトルを入れた。

　「反日・卑日」をやって中国に頭をなぜてもらった時の韓国人は、本当にうれしそうだ。だから、趙甲済氏らがいくら「周囲には見切られているぞ」と指摘しても、韓国が変わるかは分からない。

このコラムについて
早読み　深読み　朝鮮半島

朝鮮半島情勢を軸に、アジアのこれからを読み解いていくコラム。著者は日本経済新聞の編集委員。朝鮮半島の将来を予測したシナリオ的小説『朝鮮半島201Z年』を刊行している。その中で登場人物に「しかし今、韓国研究は面白いでしょう。中国が軸となってモノゴトが動くようになったので、皆、中国をカバーしたがる。だけど、日本の風上にある韓国を観察することで“中国台風”の進路や強さ、被害をいち早く予想できる」と語らせている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130910/253197/?ST=print

http://hibi-zakkan.net/archives/13950772.html

どんなに嫌がらせをされてもヘラヘラ作り笑いをして友好協力を標榜した結果が今の
日本だ。東京オリンピック開催を妨害した韓国に平昌オリンピックの協力を約束する
ような態度を反省すべきだ。妨害したから協力しないと断ってこそ、初めて相手国政府
の態度を変えさせる圧力となる。

そうだが、人類も罰を受けて同じ被害をこうむる。奇形とガンが待っている。小動物は
人間より一足早く害をうけるだけなのだ。

前回の消費税２％上げの時は世界経済の情勢が悪すぎた。
また日本は金融の不良債権処理が進まず金融機関が
バタバタと倒れて行った特殊な時期。
今はアベノミクスの円安もあり順調に経済は修復しており
また株は今後オリンピック景気でどんどん上げていくはず。

古くからある所得税は、稼いだ者はその一部を、インフラに返そうという哲学に支えられている。
インフラとは、物質的な環境はもちろん、精神的なインフラもある。
気づいていないかも知れないが、そうした精神的なインフラがあるからこそ今の繁栄がある。古代人は、そういうことがちゃんと分かっていたからこそ、神に感謝を捧げたのだ。

このように、税とは、社会が、そして我々が、いかなる存在かを、深いところで規定しているのだ。

いっぽうの消費税は、どうか。
これはつまるところ、ある一線以上を稼がぬ者は生存するなという税だ。
そこには、「働かざるもの食うべからず」という論理がその背景にあるのかも知れない。

だが、人の稼げない状態はいくらでもある。
出産、育児、教育、そして病気、加齢による衰弱。このうち病気を除く他は、むしろ人間の自然の状態、誰にだって訪れる状態だ。
消費税は、深い意味で、こうした者たちを叩く税だ。だから、世は少子化となり、老人介護が社会問題となる。

そこに生まれるのは、弱者を助けぬ社会、銭で量れないものを無視する社会だ。
日本は、こうした弱者を助けて成立してきた国なのに、それをすっかり忘れかけているということでもある。

ひとつ断っておくと、

「働かざるもの食うべからず」と先に書いたが、これが金銭を稼ぐ意味になったのは最近のことだ。

これは古くは、字義つまり、読んで字の如く、
「傍を楽に（他者に何がしかの利便を供すること）せざるもの食うべからず」で、
けっして金銭や、それに準ずる財を要求する話ではなかった。

中国へ急速に傾斜する韓国経済　「通貨スワップもはや日本不要」の思惑
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130912/mca1309120600010-n1.htm
2013.9.12 06:00　SankeiBiz

　竹島（島根県隠岐の島町）を巡る領土権の主張など、不合理かつ異常な反日行為を続ける韓国。今年発足した朴槿恵（パク・クネ）政権も“反日路線”を継続中だ。一方、日本では政府の経済政策に反発の兆しがみられ、さらにこれまで韓国に寛容だった国民層にも嫌悪や怒りが表出している。かつて、韓流ブームに沸いた日本国民の間で、あっという間に大きくなった“嫌韓感情”。現状のままでは、日韓が手を携える未来は見えない。

■政権交代しても反日続く

　韓国の反日感情が異常に高まったのは、李明博（イ・ミョンバク）前大統領政権の末期だ。ソウルの日本大使館の前に一昨年、「従軍慰安婦像」が設置され、昨年８月には李氏自身が竹島に上陸し、道理に合わない領土権を主張した。

　また、「天皇が韓国に来たければ、独立運動を行った者に対し、心から謝罪をする必要がある」と発言し、自ら日韓協調の道をつぶした。

　２月にスタートした朴政権も、基本路線は同じだ。

　朴氏は８月中旬に出席した国家的な式典で、従軍慰安婦や竹島に関して具体的には言及しなかった。だが、外交省報道官は同月末、慰安婦問題の解決に向け、日本政府に政府間協議に応じるよう求める声明を出した。

　「歴史の誤りを直視し、責任ある行動を示すべきだ」との主張は、李政権となんら変わっていない。

■中国にすり寄って

　朴政権が反日的な態度を明確にした背景には、中国への急速な傾斜がある。その傾向は、両国の外貨政策からも読み取ることができる。

　韓国と中国は今年６月、緊急時にそれぞれの通貨を融通し合う通貨スワップ協定を３年間延長することで合意した。中国と韓国は、約５兆８０００億円（６４兆ウォン、３６００億人民元）相当の協定を結んでいる。協定の本来の期限は２０１４年１０月だったが、１７年１０月まで延期された。

　その一方、日本と韓国間のスワップ協定は、昨秋から縮小の一途。米ドルを融通し合う協定だが、期限を迎えた融通枠が更新されず、失効しているからだ。

　融通枠は、過去最大で７００億ドルに達したが、今年７月にも３０億ドル分の更新が見送られ、残すところ１００億ドルまで縮小している。

　韓国の腹は、技術力で日本に追いついたと考える現在、経済大国の中国にすり寄ってさえいれば、「通貨スワップで日本は必要ない」という思惑だろう。

　通貨スワップは、金融危機で自国の通貨が急落した場合の貿易決済などに備え、互いの通貨や米ドルを融通し合うシステムだ。

　しかし、国際間の貿易・資本取引に広く使用される「基軸通貨」でないウォンと人民元のスワップに、どれほどの有効性があるのだろうか。

■変わる嫌韓

　韓国への反発や警戒は、民間レベルでも高まっている。

　対馬（長崎県対馬市）で盗まれた仏像が韓国で発見されながら返還されず、対馬市と韓国の関係はこじれた。毎年８月に開催されてきた「厳原（いづはら）港まつり対馬アリラン祭」は今年、朝鮮通信使（外交使節団）を再現する行列を取りやめ、「対馬厳原港まつり」として開催された。

　仏像を盗まれた観音寺の田中節孝・前住職は行列の発案者だが、今年の実施に反対して、こう述べた。

　「国家間で仲が悪くても、地域レベルの交流で距離は縮まるはずだという私たちの考えが甘かった」

　争いを嫌って国家間の対立とは距離を置き、韓国の反日におうように対応する日本国民は多い。だが田中氏の言葉は、こうした層の国民も怒りを表に出さざるを得なくなった嫌韓の“今”を示すように思えてならない。

　もはや、民間レベルでも、日韓の友好親善は“絵空事”になってしまったのだ。

（平岡康彦）

http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/398.html

偶然なのか、本人の業か
問題で性関係がまつわりつくな

東大法裁判官が国を滅ぼす。

国賊-東大法を潰せ（能力は中年子供）

　再度　技術系による　統治システムを作るべきだ

　司法制度は　資格だけでなく　　汗を流せる実務経験を２年から５年働かせるべきだ

　福島原発は　もってこいだ

中国・影の銀行が再び勢い　信用供与２５兆円、従来型４５％に低下
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130911/mcb1309112221030-n1.htm
2013.9.12 06:20　SankeiBiz

　中国の経済全体のファイナンス規模は８月に前月比でほぼ倍増した。金融リスクが高まる犠牲を払っても経済目標を達成するという同国指導部の姿勢が、この統計から示唆される。

　中国人民銀行（中央銀行）が１０日発表した８月の経済全体のファイナンス規模は１兆５７００億元（約２５兆７３００億円）で、ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場関係者１０人の予想中央値の９５００億元を上回った。

　このうち銀行による人民元建て新規融資の割合は約４５％と、７月の８７％から低下。従来型ではない信用供与が拡大していることが分かる。

　８月の経済全体のファイナンス規模は５カ月ぶりに増加し、７月までの過去最長の減少局面が終了した。８月はまた工業生産が１年５カ月ぶりの大幅増となったほか、輸出の伸びが市場予想を上回り、中国が今年の成長率目標の７．５％を達成する可能性が高まった。

　同時にこうしたデータは、金融システムへのリスクとなるシャドーバンキング（影の銀行）が再び勢いを増していることを示している。中国では１〜３月期に記録的な信用供与の拡大が見られた。

　ソシエテ・ジェネラルの中国担当エコノミスト、姚●氏（香港在勤）は「信用供与の持ち直し傾向が続けば、中国の現在の景気回復局面はもう少し長期化するかもしれない」と指摘。その上で、「しかしそれは後の下押しリスクを高めるだけだ。既に警戒すべき高水準にある中国の企業と地方政府のレバレッジが上昇し続けることになる」と述べた。

　経済全体のファイナンス規模は７月には８０８８億元と、１年９カ月ぶり低水準となっていた。８月の新規人民元建て融資は７１１３億元。同月のマネーサプライ（Ｍ２）は前年同月比１４．７％増で、３カ月ぶりの高い伸びとなった。

　ＪＰモルガン・チェースの７月のリポートによれば、中国の信用供与の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は２０１２年に１８７％と、２０００年の１０５％から上昇。日本は１９８０年が１２７％、９０年が１７６％だったという。

　ＵＢＳは私的な貸し借りや銀行のオフバランス部分などを含めた中国のシャドーバンキングの規模について、３兆３５００億ドル（約３３６兆円）との推計を示している。（ブルームバーグ　Ｈｕ　Ｓｈｅｎ）

　●＝火へんに偉のつくり

http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/399.html

フクイチ対策の技術オリンピック、
良いですね！

オリンピックというよりは、毎年日本政府主催で「対策賞」を開催するというのは如何でしょう？

国内外から集まった様々なアイデア毎に、入賞者には賞金を与え、
「大賞受賞者」の個人•団体は実際に迎え入れて、
プロジェクトとして十分な資金と環境とを与え実践化を進める。

子供から大人まで、一般から科学者まで幅広く気軽に応募して貰う。

ただ、そんな無駄な方法でも政治家がヤレとなったら
やる羽目になってしまう。

ダム工事や道路工事と同じで
一度「ゴーサイン」がでると
しゃにむに進んでしまって、
誰にも止められなくなってしまう。

ましてや、国家の指導者が言い出したりしたら
もうおしまい。

無駄金が百億円単位で増えるだけ。

原発自体に数兆円のムダ金を投じてきたのだから
大したことはないと、政治家や高給官僚は考えているだろう。
どうせ自分の金じゃない。

ただ言っておくけど
本当に凍土方式では遮水はできない。
あくまで仮設の方式。

昨日のクローズアップ現代では、原発の状況は「事故直後のメルトダウン時以来の
危機」と解説されていた。しかも職員の疲弊が進んでいて、事故直後にはみられなか
った状態になっているとも記者が語っていた。安倍首相が快活に汚染水はコントロール
されているとのオリンピックのプレゼンが背景に映っていて、まるで白昼夢（悪夢）
をみるかのようだった。

同意する。
武士と公家たちが大日本を立ち上げるさい、その範囲を海内（かいだい）の琉球、台湾、朝鮮、大嶋、旧満洲にしたこと。

この彼らの（武士と公家たちの）精神性だ。
大日本より、小日本として再度、出発することを願う。

「遮水板」（笑）のことなんだろう。。。

もはや処置無し…！安倍の頭

フクイチ放射能の被害は収拾のメドすらたつておらず、深刻さを増すばかりである。

阿部も猪瀬もノー天気で、マスゴミも浮かれているが、いずれ開催を返上して赤恥をかくことになる。

またまた劣化コピーの自作自演。笑笑
もっと調べて先へ進めよ。

★ 劣化コピー老人ホーム★

オリンピック以降あまりにも　やり過ぎ安倍ちゃんに
マスコミに批判が相次いだのか　昨日　今日とガス抜き的に
汚染水や　避難区域の仮設からの声などＮＨＫ、他局も映しているが
ずっと見続けよう　すぐまた素知らぬ顔になるから

責任者を起訴した原告団！
不起訴に負けるな！　　見続けてるよ

東京地検も　なぜこの時期にオリンピック招致・汚染水問題申告？深刻なときに
結論を出すのか
選挙前でもよかったわけで
必ず国は　人心がふっと気を抜く時を狙っている　めくらまし何十回
　
汚染水も深刻だが　
�@告訴・訴訟の責任逃れ　追及逃れ
（斑目氏、人災と自分から発言。あれ何だったの。このニュースの
放映時間みじかっ。）　　　　　　
�A甲状腺がん患者の継続的増加　隠し　
（避難区域・中通り・いわき
わざわざ分ける必要ないぐらいのＢ判定率　３年もかける検査
多くのがん患者に何も言わない放射線・医学者たち　ダンマリ、
１００万人に一人の山下教授）　　　　　
�B　再稼働に関して
　　（大飯原発の断層など地震学者も　またダンマリにならず論争継続見続けよう

来年柏崎原発稼働すると東電　黒字になると新聞が。　３年でそんな話しあり？
こんな被害を３０年も４０、５０年も起しておきながら
社員はボーナスありの　東電病院など資産は保有のまま
　　　　何が実質国有化だ
東電の言いようにやらせておいて　巨額にお金がいるときだけ
国が前面に出るというのは　　
それは結構だが　東電お金あるから元会長やら責任者に退職金やって
ボーナス社員にやって、優雅な東電病院経営してるわけで
その前にまず　
　まず東電が資産売却や　　　こうした責任者から賠償させるべきだ！
　　　　全員不起訴は絶対におかしい　会長役員原子力安全委員はなんで不起訴？
　　　　菅氏よりも勝俣氏のインタビュー流すべき、記事書くべき
　流さないマスコミだから　悠々とドバイに行くんだろ　　　　　　　

それによって、注水によって溶融核燃料を冷却できているかどうか、が分かる。

検出された核種の分析によっては、溶融核燃料の状態を、ある程度推測することも出来る可能性もある。

ベータ、ガンマ線核種分析ばかり発表するのは、何故だろうか？

アルファ線核種分析は、パニック避けるために隠蔽されているのだとしたら、福島第一原発は、史上最悪な状態にあると考えたほうが良い。

反原発の研究者からも提案されないので、不審な気持ちで見ている。

　斎藤貴男は新自由主義に批判的で評価できるジャーナリストだが、公共事業批判が不可解だ。ケインズ経済学を知らぬわけではあるまい。

　小泉政権以降公共事業が減らされ、建設会社の倒産、失業、自殺が増えた。ホームレスの大半は建設関係者だ。

　公共事業に使われるのならいい。雇用対策なり、国民の共有財産が増えるから。だが、新自由主義者は低賃金で劣悪な労働環境が可能となる高失業率を望み、国民の共有財産の略奪が目的だから公共事業を憎む。

　斎藤貴男の予想に反して消費税の増税分は法人税の減税や富裕層の減税、軍事予算に使われるのが問題なのだ。

　もし疑惑が不祥事に発展したとしても、起訴した小沢氏は無罪が確定している。　であれば、第５検察審査会にだけ詰め腹を切らせても　「独立した機関」　に関連部署などないのだから一件落着に持っていけるだろう。　「いろいろ事務で不手際がありました、すみません」　と頭を下げれば。　ところが、第５検審事務局長が法務委員会に来たことなどあっただろうか？

　だから最高裁は小沢氏案件疑惑だけじゃなく、　「全国の検察審査会で、なにか手広く違法行為をやってるな？」　と疑われてしまうのだ。　「堤防に開きつつある穴を必死でふさいでいる状態だ」　とかいうのは杞憂であってほしいけど。

それはそれとして、政府、東電、ゼネコン等、どういう基準で職員の福島転勤がなされているか知りたいところだ。
かなりの不平不満があるのではないか。
ここで公平性が保たれないと、フクイチはいよいよ危なくなる。

お前がなんか提案しろよ。心配してる振りだけかｗ
平和の神とか訳わからんこと言ってカッコつけたつもり？
話を無駄にでかくしてるだけで具体的な内容が全くない
こいつ馬鹿だから自分の横柄さ全然気付いてねえな

ところで安倍首相からシリア攻撃の理解得たとオバマが言ったとのことだがなぜスルーなの？
天木は猛烈に抗議しないとおかしいのにねえｗ

日本列島は、地球上で最も原発建設に適さない場所。おんぶお化けみたいに地震がくっついている地震付き原発。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2011/05/post-8189.html#isibasi
　
　

結局、上から目線。絶対に犠牲者側にはならない支配者の論理です。男なら尖閣周辺の中国海軍に回天や震洋で特攻したら、少しは根性を認めるけど、このばあさんはそこは女であることを武器に旗振り役に徹する。

要するにだな、平成の愛国婦人会の会長様なんだよ。てめえと家族が戦争で犠牲者にならなければ目が覚めないのさ。

あとはＩＡＥＡが福１を大甘監査して上がりですか。

今日になって、また新たな「予想外」の地下水の汚染が明らかになった。
日本のマスコミ連中もさすがに「やばい」と感じて腰が引けてきたのか、逃げ道を探っているようだ。
でももうだめだ。
ごまかしはこれまで。

　東京電力は10日、東京駐在の韓国人特派員らを対象に説明会を開き「福島第一原子力発電所の港湾内から外海につながる通路に『シルトフェンス』と呼ばれる汚染防止用のフェンスを設置し、放射性物質の流出を防いでいる。そのため沖合での汚染は人間が一生その水を飲んでも大丈夫な程度」との見方を示した。セシウム137の場合、原発に隣接する海では1リットル当たり56ベクレルだったが、外海では基準値（90ベクレル）を大きく下回る1ベクレル以下という測定値になっているという。日本の安倍晋三首相も今月7日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（IOC）総会での演説で「放射能汚染水は港湾内の0.3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と発言した。

　しかし日本国内でもこの説明を信じない人が多い。朝日新聞が行った世論調査によると、汚染水の流出について日本人の72%が「非常に深刻」と回答しており「ある程度深刻」も23%に達していた。国際原子力機関（IAEA）は汚染水流出問題について「緊急に解決すべき最優先の課題」とした上で、近く福島の現地に調査団を派遣する意向を表明している。東京電力も10日の説明会で、放射性物質の一つであるトリチウム（三重水素）に関しては一部が外海に流れ出していることを認めた。

　韓国、中国、日本の3カ国の環境相は今年5月、日本の北九州市で開かれた会議で、中国の大気汚染に関する情報を互いに共有することと、共同対応策の取りまとめに向けた政府間の協議体設置に合意した。これは昨冬に中国の大気汚染物質が日本にまで飛来し、被害が発生したと主張する日本政府の要求により開かれた会議だった。ところが日本は自国で発生している放射能汚染水の流出問題については、隣国に「深刻な問題ではない」という言葉を繰り返すばかりだ。

　3カ国には現在80基以上の原発が設置されている上に、中国ではさらに28基が追加で建設中だ。世界最大の原発密集地域であるこの3カ国は、原発の安全稼働に向けた技術を共有し、緊急の事態が発生した場合には互いに協力し合って対応する仕組みを整えねばならない。日本は言葉だけで周辺国を安心させようとするのではなく、福島第一原発における放射能汚染水の実態に関する正確な資料と情報を周辺国に迅速かつ詳しく説明し、必要な場合は共同の調査にも応じるべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/12/2013091200984.html

福島原発：「水産物汚染の恐怖、科学者が率先して払拭を」

来韓のノルウェー水産物審議会代表が指摘

　「日本の放射能汚染水漏れのようなデリケートな問題ほど、政治家よりも科学者が率先して正確なデータと研究結果で国民を説得すべきだ。政治家たちがいくら『安全なので食べても大丈夫だ』と言っても説得できない」

　東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染水漏れで韓国の水産物業界が打撃を受けている理由の一つとして、韓国政府の対応の不手際と政府への不信感が挙げられる。政府がいくら「安全だ」と言っても国民は信じられないというわけだ。

　今月10日に来韓したノルウェー水産物審議会のヘンリック･アンデルセン代表は「科学的な問題であるにもかかわらず科学者らの姿が見えない」と、韓国の対応に苦言を呈した。「科学者が先に関連の研究を行い、その結果を基に国民を説得した上で、政治家が科学者の提案に沿って政策を樹立すべきだが、韓国は順序が反対だ」と指摘する。ノルウェーは「安全な水産物生産国の代名詞」といわれるほど水産物の安全を徹底している。

　ノルウェーでも日本の汚染水漏れが毎日のように報じられたが、日本からの水産物輸入が禁止されたり水産物の売り上げが落ちたりはしていないという。

　アンデルセン氏は「ノルウェーは福島第一原発の爆発事故が起こった直後、国内の科学者が提示した追加の検査を日本政府に要請し、日本政府はこれを受け入れた。日本から水産物を輸出する際にわれわれが要求した検査証明書を添付しているため、信頼できる」と説明した。

　また「ノルウェーでは誰でも国立水産物研究所のサイトで関連の研究資料を見ることができる。これらの資料は政治家が見るものと同じだ。国民が見て不安になりかねないからと資料を隠すようになれば、恐怖心はさらに増す。全ての資料を隠さず公開してこそ恐怖心を減らすことができる」と指摘した。

李恵云（イ・ヘウン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/12/2013091201012.html

原子炉建屋は岩盤の上に直接建設されていると聞いていますが、違うのでしょうか。自分は原子炉建屋が岩盤、まあ、岩盤と言っても日本の場合は泥岩や砂岩の岩盤で実際の強度はあまりないのですが、ともかく岩盤の上に直接建設されているという話しをずっと聞いてきています。もし、岩盤の上に建設されているのであれば、原子炉建屋が傾くということは岩盤自体が不当沈下しない限りあり得ません。液状化の影響を原子炉建屋自体が受けることはないはずですが、どうなっているのでしょうか。

運転者である東電やセールスマンの阿呆は非難されて然るべきだが、原子力メーカーに対する批判が少ないのは、マスコミの大スポンサーだからか？
東電だけスケープゴートにして、シラを切るつもりか。

業務命令違反は出世の望みがなくなり、左遷と村八分が待っている。正義であるかとか国家機能がどうなるかとかは責任が発生しないので考える必要は全くない。
従って、業務命令が撤回されない限り業務の遂行に知恵と権限を最大に使って行き着く処まで行く。

これが官僚の習性ではないかと思っている。冤罪は面子と欲の集合体である。

日本が豊かで既得権者が強くなったせいだが、

そうした国は必然的に衰退していくことになる

まあ、自業自得だが

東電は不思議な会社だ。液状化より、もっと大きい危険性には口を噤む。

地震は岩盤が破壊されて起きる。それが、地上に現れれば断層となる。

福島第一原発には、今回の震災の影響で、断層が出来たことを示す写真がある。

岩田清氏によれば、その断層のあるものは、原子炉建屋の真下を通っている。

【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第１原発の高濃度汚染水問題を受け、韓国原子力安全委員会は１２日、韓国海域に及ぼす影響を監視するため、海水の放射能濃度などの分析回数を増やすことを明らかにした。

　原子力安全委は海洋水産部と協議した上で、海水中の放射能の分析を済州島最南端の東シナ海については月２回、慶尚北道・鬱陵島周辺の中北部海域は月１回、実施することにした。

　２０１１年３月の福島第１原発事故前は２１地点で半年ごとに実施していたが、事故後は２７地点で３カ月ごとの実施に強化された。さらに、このほど汚染水漏れが明らかになり、韓国で懸念が広がっていることから、分析回数の増加を決めた。

　原子力安全委によると、現時点で福島原発の汚染水漏れは韓国の海域に影響を及ぼしていないことが確認された。８月に採取した東シナ海の６地点の海水からは人工放射性物質が検出されなかったか、または福島原発事故前の５年間の平均値を下回る量だった。韓国全域１２２カ所の無人自動監視網でも環境放射線に変動はみられていないという。

mgk1202@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/09/12/0200000000AJP20130912001300882.HTML

　みの虫悶多親子と豚箱に入れて貰えば、いいジャン！

>>62=で爺さんの指摘される通りです。

>>55で指摘された私の書いたコメントが「アラシかも」という理由で削除されていますが、これは納得できかねます。
２つのコメントが削除されていますが、例えば下記。

『08. 2013年9月11日 08:28:29 : FMLG74UzoA
>小沢グループの「政治的言論」は、何故、衰退したのか？
その答えは明らか。

小沢一派がほとんどの国民から拒否されているからだよ。

先の参院選で、小沢党の「生活の党」は当選者ゼロだった。
その前の衆院選でも小沢一派は大敗。

このように小沢一派はほとんどの国民から拒否されているのだから、その政治的影響力が激減、衰退するのは当然のこと。

国民からの支持のない、一人相撲のおっざわ一派は、今後も増々衰退するだろうね。』
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/636.html　

元投稿の「小沢グループの「政治的言論」は、何故、衰退したのか？」という命題について、私は事実を提示してそれを基に私なりの考察を上記コメントで書きました。

アラシコメントではありません。

>>62=で爺さんも指摘されている通り、これが削除されるのなら、小沢一郎氏への批判コメントは阿修羅では許さないということになります。
それは、阿修羅が目指している方向とは違うのではないでしょうか？

私は小沢氏の批判コメントを多く書いていますが、それは小沢氏の政治姿勢に大きな疑問を抱いているためです。
それも私のコメントは、できるだけ事実を提示しそれに基づいて推理、考察をするように心がけています。
決してアラシコメントではありません。

私のコメントがアラシだと言うのなら、上記スレッド内も含めて阿修羅のコメントの多数は私のコメント以下であり、阿修羅はアラシだらけということになります。
さっきのスレッドの02、04、07、09など他にも多数。

そしてむしろアラシコメントというのは、罵倒だけを繰り返してそれが指摘され、管理人さんから大量にコメント削除された>>55= dieLmElcFQさんのコメントのほうではないでしょうか？

『それも怨霊じみた　やはり下痢三は祟られているのだろうな』、『早く怨霊の館官邸に引越ししろよチキンの下痢三』　などですね。
下記で指摘され、管理人さんにより大量削除されています。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/176.html#c85
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/176.html#c102

これらこそがアラシコメントだと思いますし、上記説明の通り私のコメントはアラシではありません。
コメントの復活を希望します。

このままでは、>>62=で爺さんの指摘される通り、真実を追求していこうと考えるまともな人たちが阿修羅から離れ、一部の政治家だけを事実を無視して絶賛・崇拝するだけの偏った掲示板になってしまいます。

それは阿修羅のトップページに記載されている主旨や、A派、B派、C派いずれもOKという管理人さんの表明から大きく外れ、とても残念だと考えます。

これは、アルファ線核種分析をすれば、簡単に分かる。

多分、分析は、とっくの昔に行っているはずだ。

それをしない（フリをしている？）あるいは、しても結果を隠蔽していると言うことは、福島第一原発の状況が、考えているより悪いと言うことだ。

さらに一斉に太陽に向かって頭を垂れれば、日本人にとって真の神が「太陽神」であることと何故「日の丸」が国旗となっているかを示すことが出来る。

選択された民のみを救うユダヤ系の神と異なり、「太陽神」は、太陽が熱と光を「誰にでも平等に」「無償で」送り届けるように、全ての者に「分け隔てなく」慈悲と愛を恵み与える存在である。

この数千年の歴史を持つ神が復活すれば、富と資源の偏在によって齎された現在の苦境を脱する助けとなる筈である。

フィナーレとして、１０００頭の「牡牛」によるパレードを行えば、完璧に古代イスラエルの継承者が誰かを世界に示せるであろう。

宮内庁のホームページに、天皇皇后両陛下がロックフェラーの自宅でロックフェラー家との晩餐会を行っていることが記載されている

（平成6年）天皇皇后両陛下のアメリカ合衆国御訪問について

6月16日（木）ロックフェラー家との晩餐会（ロックフェラー邸）
http://www.kunaicho.go.jp/activity/gonittei/01/gaikoku/h06america/eev-h06-america.html

天皇一族は全員クリスチャンだしね。

幼少時から欧米人家庭教師について、日本人蔑視と白人崇拝を刷り込まれているんだ。

売国奴売国奴と叫んでいる人間に限って、いざという時、禽獣と化す。

「おごる者久しからずや」

出る杭は打たれる、みのは狙われていたのだろう。

それにしてもセクハラシーン映像と息子のデッチアゲ逮捕、マスコミの過熱報道

振りは、見事な連携だ。用済みになったみのは、数々の秘密情報を暴露する危険

があるが、これでとりあえず口封じできる。口封じは第２弾、第３弾が用意されて

いるだろう。権力に利用されたタレントや有名人たちよ、明日は我が身と思え！

ビートたけしさん、爆笑問題さん、君たちが用済みになる日が来ないよう祈る。

参考：画期的治療！がん細胞だけやっつける「ウイルス療法」臨床研究で顕著な効果　　http://www.j-cast.com/tv/2013/09/11183583.html

次の紙面から分かるように、見出しに風刺画が、添えられている。

http://lecanardenchaine.fr/wp-content/uploads/2013/09/une_canard_04092013.png

***

　ゲリラ豪雨による被害が列島各地で相次いだこの夏、同じ場所に極端に集中する降雨を他の場所にも回せたら、と歯噛みした人も多いことだろう。

YouTubeチャンネルSourceFedでのニュース紹介
　自然の降雨が集中すれば水害になるし、あまりにも降らなければ干ばつになる。相手が天気だけに人間の手でどうこうできるものではないが、少しでも降雨の不公平さを人間の手で緩和できないかという研究は、古くからなされてきた。

　アメリカでは1940年代から研究が始まった。雲に含まれる水分が雨となって地上に降るのは、塩や塵などの微小な粒子が水分を引き寄せて水滴にするからだ。そこで、ヨウ化銀やドライアイスを雲に放つことで水滴を発生させ、雨を降らせようというのだ。

　この技術はcloud seedingと呼ばれ、以来各国で研究が進められてきた。2008年の北京オリンピック開会式では、ヨウ化銀を含んだ小型ロケット多数を市内各所から発射することで会場上空に雨雲が到達する前に人工降雨を発生させ、降雨の回避に成功している。

　そして今回の議題となるのは、レーザー光を用いる技術だ。研究によれば、氷でできた典型的な巻雲にレーザー光を放ったところ、驚くほど著しく氷が発達したという。それによって氷の粒子数密度が飛躍的に増大して雲がみるみるぶ厚くなり、雨が降ることが期待できるのだという。

　それを利用して海上や、原野などに雨を降らせることで、重要なイベントの開催地が雨に見舞われることを間接的に防ぐことができるというのだ。

　このニュースへのコメントには（下には挙げていないが）、降雨を操作すればどこかでひどい悪影響が出るのでは、というものが多かった。気象は長らく人間にはどうすることもできなかったものであるだけに、生殖医療と同じように、いつか天罰が下るのでは、という畏れの気持ちが働くのかもしれない。

　雨は農家にとっては歓迎すべきものという意見も多かったが、雨も降りすぎれば災いになるので、降雨量を人為的に調整できれば農家にも恩恵は多いはずだ。

　マレーシアやシンガポールからは森林火災による煙霧についてのコメントが目立ったが、これはスマトラ島の森林火災によって周辺に煙霧が広がったことを受けてのこと。昼間でも車のヘッドライトが必要になるほどの現象も報告されているが、それを解消するためにインドネシアがcloud seedingを用いると報じられたためだ。

　日本人からは、人工降雨による放射線濃度の上昇への懸念がコメントされており、放射能を気にする人が多いお国柄を感じさせる。

　そしてイギリス人のコメントは、例によって皮肉がぴりりと効いており、さすがと感じさせた。

　ゲリラ豪雨といえば、この夏には隅田川花火大会や諏訪湖花火大会など、大きなイベントが突然の雨で中止になる例が相次いだ。

　いっぽうで梅雨明けが早かったこともあり、水源地からは貯水量の低下が報告されている。cloud seedingの技術で水源地付近に雨を降らせ、ゲリラ豪雨を招く雲の発達を防ぐことができれば便利だとは思うが、今後この技術がどう発達するかを注視したいものだ。
「どうして風を使わない？　風や波も利用できると思うんだけど」（不明）
「シカゴやニューヨークには農家がいないからこんなこと言うんだろうね」（不明）
「森林火災による煙霧がマレーシアに広がり、インドネシア政府はcloud seedingの準備を進めているようです」（米・ニューヨーク州）
「ここシャー・アラムじゃすごい雨が降ってるよ。cloud seedingのせいじゃないことを祈るね」（マレーシア）
「Cloud seedingについてだけど、シンガポールは煙霧ですね」（シンガポール）
「人工降雨のせいで放射能の濃度が上がって、子供達に悪影響が及ぶんじゃないかな」（日本）
「cloud seedingの記録が見たいんだけど、どこへ行けば見られるんだい、頼むよ、アンクルサム」（米・ミネソタ州）
「あの雲が飛行機雲だってまだ信じてるの？」（イギリス）
「中国の杭州で、cloud seedingによって熱波を解消しようと、ロケットが空に放たれたみたいだな」（米・ニューヨーク州）
※上記枠内はすべて編集部訳

（執筆者：待兼　音二郎）
■関連リンク
Could clouds be zapped by laser to stop it raining? Scientists to discuss plans to control the weather
Singapore haze: Cloud seeding explained
http://www.keyman.or.jp/at/network/exline/30006229/

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%93%E8%B3%AA%E6%80%A7%E8%82%BA%E7%82%8E#.E5.8E.9F.E5.9B.A0.E3.81.AB.E3.82.88.E3.82.8B.E5.88.86.E9.A1.9E

小沢信者用の第二政治板を別に作るのが一番いいです。

招致活動の猪瀬は『東京は資金が潤沢にある』と銭ゲバ根性丸出しだし、東京の野球競技が増えるのはプロ野球のビッグマネーが期待できるとか、お昼のニュース番組で言っていた。
阿部もそうだが、札束で人の頭を叩いて黙らせる行為がプレゼンテーションで散在し気持ち悪かった。

自分の利益のために、コンクリート製の頑丈な防護壁ではなく、その場限りで全世界でもはじめてという土壌凍結壁で放射能汚染水を閉じ込めるという。
多分、コンクリート製の頑丈な防護壁を作るよりも、穴を開けて液体窒素などの冷媒を循環するという、穴を開けるだけの費用は安いと思って決めたのだろう。
何十年〜何百年にわたる土壌凍結壁の冷却の費用が入っていない、その場限りの対応は、結局、土壌凍結壁の周りをコンクリート壁で囲むという作業が必要だろう。
その結果、費用も桁の違う金額になり、オリンピックの経済効果など簡単に飲み込むのだろう。
原発の復旧は国一つ終わりになるほどの費用がかかると見積もられ、国民には知らされていない。
いま。費用対効果の問題として安い放射能対策として、国民には100ベクレル毎時の高いレベルの食べ物の放射能汚染を許している。

幾つもの国の隠匿の中で、小出先生の物怖じせず、厳とした態度は立派だと思う。

目を覚まそう。感性を磨いて、次の選挙を目指そう。

　法務省は１２日、２００４年に横浜・中華街の料理店主を射殺したなどとして、強盗殺人など６罪に問われ死刑が確定した熊谷徳久死刑囚（７３）の刑を執行したと発表した。執行は４月２６日以来で、現在の安倍政権下では３回目。昨年１２月の政権交代後、計６人に執行されたことになる。

〔写真特集〕知られざる塀の向こう側〜東京拘置所の刑場〜
・http://www.jiji.com/jc/d4?d=d4_mili&p=psn124-jlp09772141

　同省によると、熊谷死刑囚は１１年３月に刑が確定した。未執行の確定死刑囚は１３２人となった。
　確定判決によると、熊谷死刑囚は０４年５月、中華料理店主＝当時（７７）＝を射殺し、現金約４３万５０００円を強奪。同６月、東京の地下鉄渋谷駅構内で男性駅員に発砲して重傷を負わせ、紙袋を奪うなどした。（2013/09/12-11:25）

・http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013091200159

　親父のみのもんた（御法川法男）も次男で日本テレビ社員・御法川雄斗も明白な犯罪者です。

　こういう親子を使っているTBSにも日テレにも公正な報道はまったく期待できません。これまでも期待していませんでしたが、さらに期待できなくなりました。

　こういう２社の番組にスポンサーとなり、広告宣伝を載せている企業や団体についても、信用できません。

　ところで、下記の記事にみるように、どこまでも狡賢い”みのもんた”は逃げ回って、もみ消しを画策しているということが窺われます。

　”みの　次男逮捕で「父親として申し訳ない」　夏休み中…会見の予定はなし”
　デイリースポーツ 9月11日(水)16時37分配信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130911-00000034-dal-ent

　みのもんたが各社に送った謝罪コメント
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130911-00000034-dal-ent.view-000

　タレントのみのもんたの次男で日本テレビ社員・御法川雄斗（みのりかわ・ゆうと）容疑者が１１日、窃盗未遂の容疑で警視庁に逮捕されたことを受け、みのが同日、「父親としては申し訳ない気持ちでおります」と所属事務所を通じ、ファクスで謝罪の直筆コメントを発表した。みのは夏休み中で、現在のところ、会見の予定はないという。

　みのは「非常に驚いております。次男が世間をお騒がせしていることについて、父親としては申し訳ない気持ちでおります。今後も捜査の推移を見守ってまいりたいと思います」と直筆でコメントを出した。みのは現在、夏休み中で、「みのもんたの朝ズバッ！」もお休み中。関係者によると、現在のところ、会見の予定はないという。

　御法川容疑者は８月１３日午前１時過ぎ、港区新橋５丁目のコンビニのＡＴＭで、不正に入手したキャッシュカードを使い現金を引き出そうとした疑い。

　日本テレビは「当社の社員が逮捕されたことは誠に遺憾です。事実経緯の詳細が明らかになり次第、厳正に対処いたします」とコメントしている。

　みのの周辺では、８月３０日に放送された「朝ズバッ！」で吉田明世アナウンサーの腰部分に手を伸ばし、吉田アナが手を払っているような様子が画面に写り、セクハラ疑惑が浮上する騒ぎとななったばかり。同局はセクハラを否定した上で、「紛らわしい場面が放送された」として、番組担当者に口頭で注意したことを明かしている。

今回の招致で、東京は、弱者に気遣いのない連中だとなった以上、
何度も、何度も、こうした誹謗や批判を受けるだろう。

矢張り、Ｕさん、Ｗさん見ているね。ここを。
信州さんのクレームも効果なし？　爆

これからもドンドン出てきまっせ。

しかし、遠心分離器で強烈な重力をかけてやると、ある程度分離することができるのです。

つまり、水分子の動き回る活発度とその他の微粒子の動き回る力との釣り合いが沈殿するかどうかを決めています。

福島の汚染水がどの程度の大きさの微粒子を含んでいるのか知りませんが、もし、普通の状態で沈殿する程度の微粒子でしたら、普通のろ紙で濾過できるわけで、アルプスなどという大げさなものを使う必要がありません。よって、タンク内の汚染水内部で放射性物質が沈殿していることはかなり大きな微粒子が存在するとして、そのかなり大きな微粒子が沈殿する以外は有り得ないと思います。

よって自分はＣだと思います。

なお、「濾過されている」という表現はおかしいと思います。

しかし、安倍は国際舞台であんな大嘘を付く人間（とは言いたくないですけれど）
なので意にも介さないでしょう。本当に恥さらしな人が首相です。

＞11さん、勉強になりました。ありがとうございます。
＞24さん、同感です。安倍の責任追及はやめてはいけないですね。

日本のばか国民は大臣も含めいつまでも日米安保を破棄できないでいる。破棄を唱えるのは岩国市の一部の人たちだけだ。日本は福島の放射能汚染水と日米安保をいつまでも抱え込むつもりらしい！

　日本はもとより、世界の大多数の国では、セクハラも窃盗も”立派な”犯罪です。

　親父のみのもんた（御法川法男）も次男で日本テレビ社員・御法川雄斗も明白な犯罪者です。

　こういう親子を使っているTBSにも日テレにも公正な報道はまったく期待できません。これまでも期待していませんでしたが、さらに期待できなくなりました。

　こういう２社の番組にスポンサーとなり、広告宣伝を載せている企業や団体についても、信用できません。

　ところで、下記の記事にみるように、どこまでも狡賢い”みのもんた”は逃げ回って、もみ消しを画策していることが窺われます。

　みのもんたが逃げ切るか、日本人（国民）がみのもんた親子をとっちめて断罪させるかによって、日本の今後の有り様が変わってきます。

　天木氏も指摘するように、断じて、みのもんたを逃げ切らせてはなりません。

　”みの　次男逮捕で「父親として申し訳ない」　夏休み中…会見の予定はなし”
　デイリースポーツ 9月11日(水)16時37分配信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130911-00000034-dal-ent

　みのもんたが各社に送った謝罪コメント
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130911-00000034-dal-ent.view-000

　タレントのみのもんたの次男で日本テレビ社員・御法川雄斗（みのりかわ・ゆうと）容疑者が１１日、窃盗未遂の容疑で警視庁に逮捕されたことを受け、みのが同日、「父親としては申し訳ない気持ちでおります」と所属事務所を通じ、ファクスで謝罪の直筆コメントを発表した。みのは夏休み中で、現在のところ、会見の予定はないという。

　みのは「非常に驚いております。次男が世間をお騒がせしていることについて、父親としては申し訳ない気持ちでおります。今後も捜査の推移を見守ってまいりたいと思います」と直筆でコメントを出した。みのは現在、夏休み中で、「みのもんたの朝ズバッ！」もお休み中。関係者によると、現在のところ、会見の予定はないという。

　御法川容疑者は８月１３日午前１時過ぎ、港区新橋５丁目のコンビニのＡＴＭで、不正に入手したキャッシュカードを使い現金を引き出そうとした疑い。

　日本テレビは「当社の社員が逮捕されたことは誠に遺憾です。事実経緯の詳細が明らかになり次第、厳正に対処いたします」とコメントしている。

　みのの周辺では、８月３０日に放送された「朝ズバッ！」で吉田明世アナウンサーの腰部分に手を伸ばし、吉田アナが手を払っているような様子が画面に写り、セクハラ疑惑が浮上する騒ぎとななったばかり。同局はセクハラを否定した上で、「紛らわしい場面が放送された」として、番組担当者に口頭で注意したことを明かしている。

　　おそらく、今回のｵﾘﾝﾋﾟｯｸについて日本が開催地立候補したことが、日本
　を自由にしたいその筋の思惑に沿うこととなり、ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ開催が日本という
　国の国力を決定的に削ぐことができる、と踏んで、日本に開催招致を決め
　たのでしょう。

　もちろん、そういう話ができ上がるにあたっては、ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ委員会も、世界
　的な資本主義の背後にいる勢力とともに、相当以前から検討し、各国の政
　治家を誘導し、それなりの検討・運動をして来たに違いない。

　
　　色々想像できますが、大体、東京にｵﾘﾝﾋﾟｯｸをもってくるなどというバカ
　話は慎太郎から猪瀬氏に引き継がれ、このふたりが中心になって推進した
　こと自体に疑問がわく話だ。
　なぜ、あの豚鼻で不人気の猪瀬氏がバカ高い得票で都知事に当選したのか。

　　宇都宮氏が当選した場合には東日本大震災のことも踏まえて、都が工事
　関係者をフクシマから奪ってしまうような決定はしなかっただろう。
　フクシマの復興など放っといて、日本人の頭の中を（ｵﾘﾝﾋﾟｯｸにより）ガラ
　ンドウにしておいて、表面上きれいに装って日本を核廃棄物廃棄場所にする
　ための布石を打った、という筋道だろう、と私は思います。

　　安倍内閣も自民党もそういう筋道のための道具です。

　　この国が「ｽﾎﾟｰツ馬鹿」なのは今に限ったことではない。
　土台スポーツなんて概念は日本にはなかった。「舶来品」ですよ。
　　スポーツの意味もｵﾘﾝﾋﾟｯｸの意味（政治的意味）も日本人は知らずに、あ
　るいは知っている少数の人間を除いては、知らされずに、今日まで来ました。

　　それが証拠に、伝統的身体技能については「道」があるが、ｽﾎﾟｰツとして
　導入された「洋物」に「道」の考え方をくっつけて内容がめちゃくちゃにな
　った身体技能が山ほどある。
　　「野球道」なんて言葉、それ自体が不可解存在。なぜならばﾍﾞｰｽﾎﾞｰﾙは楽
　しみであって「道」ではないからです。今、日本で行われている西洋から輸
　入されたスポーツは、日本人が「スポーツ」というものの意味がわからない
　ままに輸入されており、ま、マッカーサーが戦後統治に際して日本人の気持
　をスポーツと映画と、そんな娯楽で塗りつぶすことを計画して読売なんかに
　実施させたんだから、今更しょうがないけど、そういうことヨ。

　　で、こう考えてくると、地球上の状況は、やっぱり特定勢力の寡占状態が
　進んでいると思わざるを得ませんね。
　戦争であろうと、ｵﾘﾝﾋﾟｯｸであろうとそういう事柄を左右する勢力が隠然とし
　てある、ということですもん。
　　数十年後に自分たちの思惑どおりに世界情勢を変えてゆくことを日夜考え
　ている勢力が、人間のなかにはいる、ということですね。

　明日の食事さえどうなるかわからない庶民の存在は、視野に入ることはない。
　庶民にはスポーツやら映画やらテレビやら、のお楽しみを与えておけば特に
　不平も言わず、貧乏になったらそのまま死滅する、だろう、と考えている訳
　だ、そのような人々は。

　　オリンピックのどこが楽しいのか。
　　何百キロも遠い国の人と自分と、比べることにどういう意味があるのか。
　　町内会で米俵の持ち上げ比べするのとｵﾘﾝﾋﾟｯｸとどっちが身近か。
　　身体を動かすことを毎日の楽しみとしてやってる日本人がどの位いるか。
　　順位を競うことと、自分の身体を動かす楽しみと、どういう関係があるの　
　　か。

　　真剣に考える人はほとんどいない。

　　政治的な思考ができないと、組織的な問題に対処する能力というものは
　　つちかわれない。批判力そのものが育ちません。

　　オリンピックのどこが良いのか、政治的な側面から眺めなければ判断でき
　　ないでしょう。こうして日本が各国の便利良い物品として扱われてゆくの
　　を見ているのは嫌な気持ちです。

　　ほんとうに。

誤読であります。
むしろ、ドンパチをふせいだアクロバティックな国際政治の技に
感心しております。
ところで……仕事って、なんスか？

＞ポスト米英時代さんのヘンテコリンな日本語失礼ですが理解しておられますか。
句読点の問題だけじやありませんよ。理解するためには背景の知識がいる表現、わざとやったような言葉遊び…

ずいぶん、お詳しいですね。ソレ、試験にでも出るんですか？
確かに、主役はプーチンであることは確かですね。
ただ、オバマが大統領として、巧妙なダブル・スタンダードを使い分けてくれなければ
アメリカ国内世論においても、スムーズに事が運ばなかった可能性があります。

ダブル・スタンダードとは、
�@大統領権限で独断で開戦できる
�A上院下院議会に審議させる
この�@と�Aを、限られたタイム・スケジュールの中で使い分けたために、周りはオバマに振り回された。
もちろん、当事者であるペンタゴン良識派は、怒ったでしょうね。

８月から始めて、�@の方向性できりぎりの臨界点まで引っ張っていって、
１２年目を迎える911も近づいた頃になって、いきなり�Aへとボールを放り投げた。
米国民の反戦世論のポテンシャルを見事に引き出し、この非情な盛り上がりで、
ネオコン、戦争屋の動きや、いつものプロバガンダを、結果的に封じ込めることができた。
同時に、非ブッシュ系のまともなＣＩＡの連中に、
アルカイダやサウジ・ネオコンの裏工作情報をネットなどでリークさせた。

＞シリアのガスパイプラインはプーチン氏にとって大事でしょう。
＞シリア攻撃本部長のケリー国務長官　アサド一家との密会写真流失で窮地に…　　
「イスラム⇔ユダヤ」の二大パイプラインの利権戦争であることは確かですね。
水争いならぬ油争い。
ケリーは過去をみると、ロクでもない男ですが、
ＦＥＭＡ発案者ブレジンスキーと同様、戦争屋家業から「寝返った」可能性もありますね。
というか、戦争屋には先がなく、下手すると戦犯になりかねないことを保身のレベルから先読みしている。

結局、「オバマ・ケリー」組は、
かつての「ブッシュ・ライス」組を徹底的にパロディ化して戯画化することにより、
戦争発生にいたるさまざまな問題の所在をアメリカ一般国民レベルまで
はっきりと見えるまで単純化して演じてみせた。
そして、世論が圧倒的に「反戦」にあることを、ネオコン・戦争屋に見せつけた。
ケリーにいたっては、一緒に夫婦で飯を食ったアサドを「ヒットラー、フセイン」呼ばわりまでしてみせた。

＞早急にアメリカの反戦世論を盛り上げて対抗策がとれないようにするのが一番でしょう。

ここ２週間ほど、物凄い流れですね。
「発案プーチン　→　アメリカ政府・シリア政府の了承　→　他の諸国の合意」
と、異常に素早い反応です。
まるであらかじめコンセンサスを固めたシナリオでもあったかのように。
さらには、戦争屋が次にねらっていたイラン戦の可能性も、潰されつつある。

この芝居で夏の虫のようにあぶり出されたマケイン、ヒラリー、イスラエル、ブッシュ、サウジ（とくにバンダル王子）が、いま青ざめているはず。

＞話題が外れますが日本のアベサンは梯子を外されたというより梯子そのものが無くなってしまったようですから…

最初から蚊帳の外ですね。
レベルが違いすぎる。

オリンピックより原発・・
なぜ、こんな簡単なことが多くの人には解らないのでしょう。

その通り。

基本的に、通学する公立小学校は選べない。
公表して、保護者からも学校を叱咤激励させることは学力アップのために必要。

1. II c-moll (Das Wohltemperierte Klavier, Buch II)
2. VI d-moll (Das Wohltemperierte Klavier, Buch II)
3. Variation V A 1 Ovvero 2 Clavier (Goldberg Variations)

Keith Jarrett - C-Dur Präludium Johann Sebastian Bach


http://www.asyura2.com/13/music12/msg/454.html

もう、箱根にはいけない！泣

2013年9月12日 木曜日

◆国有化1周年 尖閣問題の本質は「台湾問題」　９月１１日　WEDGE
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130911-00010002-wedge-cn&p=1

昨年9月11日に、日本政府が尖閣諸島の国有化を決定してから1年が過ぎた。その間日中交流は停滞し、尖閣諸島の周辺海域では双方の法執行機関の船がにらみ合う緊張状態が続いた。中国海軍による火器管制レーダー照射や、領空侵犯事例も発生した。

　中国側は日本政府が「国有化」を発表した9月10日を屈辱の1周年とみなしており、新設された国家海警局の8隻の監視船を領海に侵入させるだけでなく、爆撃機や無人偵察機を使った空における示威行為も繰り返している。サンクトペテルブルクで開かれたG20首脳会議で、安倍晋三首相と習近平国家主席が初めて挨拶を交わしたが、日中関係がこれによって急速に改善するというのは早計であろう。

　尖閣諸島をめぐる日中の主張は真っ向から対立しており、これが簡単に解決することはあり得ない。日本政府としては、不測の事態が武力衝突につながることがないよう現状を管理しつつ、中国との対話を重ね、一方で日本の立場の正当性を国際社会に理解してもらう努力を続けなければならない。

　そのためには、まず尖閣問題の本質をしっかりと見極める必要がある。その上で、適切な政策を立てていくのだ。

中国より早かった台湾の主張
　尖閣問題は日中間の資源をめぐる対立だと考えられがちだが、その本質は台湾問題である。台湾政府が尖閣諸島の領有権を初めて公式に宣言したのは1971年の6月で、その年の12月に主張を始めた中国政府より半年早い。

　台湾が主張を始めた理由は資源である。台湾は特に漁業資源に強い関心があり、米軍統治下の尖閣周辺でも不法操業を行っていた。加えて、1968年に国連極東経済委員会が石油資源埋蔵の可能性を指摘した後、1958年に調印された大陸棚条約の批准をし、アメリカの企業と試掘の契約を結ぶなど、海底資源にも深い関心を持っていた。

　台湾側の主張は、尖閣諸島は元々台湾の一部であり、日清戦争を終結させた1895年の下関条約で台湾と一緒に日本に割譲されたとしている。このため、1943年のカイロ宣言、1945年のポツダム宣言、1952年のサンフランシスコ講和条約と日華平和条約に基づき、日本は台湾及び澎湖諸島を放棄したのだから、尖閣諸島も一緒に返還すべきだ、というのが台湾の主張のポイントである。

　しかし、公開された台湾側の外交文書や『蒋介石日記』の記述からは、これとは反対の事実が浮き上がってくる。台湾側の史料によれば、台湾が当初尖閣諸島を琉球の一部と明確に認識していたことが確認できるのだ。

当初台湾は尖閣諸島を 琉球の一部と認識していたが…
　たとえば、1948年に中華民国政府内部では、地理的近接性から八重山または尖閣諸島を台湾の一部にするべきかが検討されていた。歴史的に尖閣諸島が台湾の一部であるというのなら、このような検討をする必要はない。また、政府文書では「尖閣諸島」と日本名が記述され、「釣魚台」という中国名称は使われていない。

　1968年4月には、尖閣諸島周辺での台湾漁民による不法漁業、鳥の卵の採集、廃船の処理に関して米国から照会を受けると、台湾政府は「不肖漁民」の管理の強化を約束している。一方、同年8月に台湾漁民の不法漁業に関する日本側の懸念を米側が伝達してきたことに対しては、米国の琉球に対する管轄権は日本ではなく連合国の委託であり、日本側に意見を述べる権利はない旨を回答している。ここでも、尖閣諸島が琉球の一部と認識されていることがわかる。

　1969年11月に日米が沖縄返還で合意すると、蒋介石総統は琉球返還は侮辱であるとし、琉球の帰属に対する権利を留保すると日記に書き残している。1970年8月のエントリーには、「尖閣」領有の根拠は琉球の主権を放棄していないことだと書かれている。翌9月には、アメリカが琉球を日本に返還するなら「釣魚台」を琉球の一部とはできないと書かれており、尖閣諸島を台湾の一部とする虚構がここで作られていったことがわかる。

　つまり、当初台湾は尖閣諸島を琉球の一部と認識していたが、日米間の沖縄返還交渉を問題視し、尖閣諸島周辺の漁業・石油資源を確保するために同諸島を台湾の付属島嶼という主張に変更したことが史料的に裏づけられている。このため、下関条約で日本に割譲された台湾の付属島嶼に尖閣諸島が含まれていた、とする台湾側の主張には根拠がないのだ。

中国が主張する「棚上げ」の真意
　一方、1970年代初めの中国は漁業技術も海底開発の技術も欠如していたため、尖閣諸島周辺の資源に強い関心はなかった。しかし、台湾が尖閣を台湾の一部とする主張を始めたため、中国も同様の主張をせざるを得なかったと考えられる。それが、71年12月の領有権の主権につながったのだ。

　中国も台湾とほぼ同じ主張をしている。つまり、尖閣は歴史的に台湾の一部だという主張だ。中台の主張で決定的に違うのは、台湾はサンフランシスコ講和条約を受け入れているが、中国は受け入れていないという点である。この違いは米軍による沖縄統治の正当性を認めるかどうかにつながる。

　ただし、中国政府は尖閣そのものに強い関心はなかったため、「棚上げ」にこだわった。中国が「棚上げ合意」の根拠の1つとするのが、1972年に周恩来首相が田中角栄首相に語った内容である。周首相が尖閣諸島問題について、「今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と言ったのは、台湾が尖閣の領有権を主張し、アメリカの企業に石油試掘権を与えたから問題になった、という意味であろう。中国にとって、尖閣問題よりも日中の国交を正常化させる方がよっぽど重要な課題だった。だからこそ、これを一方的に「棚上げ合意」の根拠としていると考えられる。（後略）

（私のコメント）

尖閣諸島の国有化から１年経ちましたが、相変わらず中国と日本の巡視船によるにらみ合いが続いている。国境というものはそういうものであり、中国は隙さえあればどんどん領地を拡大していく。チベットやウイグルもそうですが、内モンゴルも領有化されてしまった。中国の国力が増大すれば、今度は海洋にも手を伸ばして南沙諸島などを領有してしまった。

次は尖閣に手を伸ばしてきていますが、力と力のぶつかり合いであり、正当性の根拠など問題ではないようだ。フィリピンやマレーシアやベトナムは中国には対抗ができないから泣き寝入りするしかない。中国に対抗できる国は極東では日本しかないから、中国は日本に焦点を定めて攻勢をかけてきている。

アメリカの施政権下にあった時は尖閣を中国も台湾も尖閣の領有権を主張する事は無く、むしろ文書などでも尖閣の領有を自国のものと主張はしていなくて、琉球の一部と認めていた。しかし沖縄の施政権が日本に返還される話が出てくると台湾は自国の領土だと主張し始めた。竹島問題を見るように強引に主張すれば日本は折れて来るとみているようだ。

日本の領土問題の根源は、サンフランシスコ講和条約にあり、中国民国も韓国もソ連も調印していない。中華民国がサンフランシスコ講和条約に招待されなかったのは、中国が内戦状態にあり個別に対応しなければならなかったからだ。未だに中国と朝鮮は分裂国家状態であり、日本としては難しい外交を迫られますが、将来的には台湾も韓国も消えてなくなっているかもしれない。

台湾と韓国の命運は、アメリカの出方にかかっていますが、オバマ大統領は世界の警察官の役割を放棄して、シリア問題にも軍事介入はしたくないようだ。これは極東にもそのまま反映されてきて、問題が起きてもアメリカは一切関与しない政策を取るようになるかもしれない。それは日本にとってはピンチでもありチャンスでもある。

アメリカはイラク戦争やアフガニスタン戦争の失敗によって、国内では厭戦気分が高まりシリアにも限定的な介入にも消極的になってきた。チュニジアやエジプトやリビアの政変も民主化が上手くいかなくて、宗教勢力やアルカイダなどの過激派が台頭して、国民が期待したような民主化は難しいようだ。イラクやアフガンもアメリカが撤退すれば同じようなことが起きる。

これからのアメリカの大規模な軍縮によって、中東からもアジアからもアメリカの軍事基地が次々と閉鎖されて本土に引き揚げる時が来るだろう。そのようになれば日本は領土問題に関しても独力で解決しなければなりませんが、竹島にしても尖閣にしても「ノーマンズランド」化して双方とも立ち入り禁止区域にして、棚上げすることが現実的だろう。

周辺の漁業権などは話し合いで漁獲量などを割り当てればいい話で領有権とは別個の問題にすべきだ。島自体は何の利用価値もなく人も住むことができない岩礁であり、中国も韓国も国威の発揚手段として領土問題を活用している。ならば日本も尖閣や竹島問題をテコにして防衛力を整備して中国や韓国に対抗していくべきだろう。

中国や韓国は領土問題で攻勢をかけてきましたが、領土問題は双方とも譲れる問題ではなく、場合によっては経済的制裁合戦が起きている。中国はレアメタル禁輸や反日デモなどを仕掛けてきましたが手詰まり状態だ。韓国にも日本は見えない経済制裁をして韓国の圧力をかけ始めた。中国もバブル崩壊の危機に直面して日本からの投資に期待している。しかし尖閣問題がある限り日中関係は悪化するばかりだから、中国は自分で自分の首を絞めるだけだろう。

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/621.html

「酔っ払いからカード盗んで、暗証番号も知らないままキャッシング操作した」

........?

バカも休み休み言えっての、警察さん。ほとんどあり得ないだろって。痴漢でっち

上げの手口を使い果たしたあげく、今度は金銭サギで人格破壊かいな。みのを追い

落とすために息子がダシに使われた。みの追放は賛成だがやり方がキタナイ。

一掃しなければ、どもならんね。

阿修羅には糞サヨクが多い。

オリンピックに向けて汚染水のストップが出来るのは
ほぼ確実と言えるだろう。
これで安心してオリンピックの開催も可能になる。

　↓　には、いろいろな情報が重層的に入れられています。

　”窃盗未遂容疑のみのもんたさんの次男、慶応で万引きの常習犯だった　ーNAVERまとめー”
　http://matome.naver.jp/odai/2137888344970650901

それがやってくるのは、
イスラエルの傲岸不遜が頂点に達して、周囲の国を攻撃するようになったときだろうね。

そう、いまかも知れないってこと。

国の興りそのものに問題があるんなら、いずれ自滅してゆくということ。

大学の研究用の炉だよね。
巨大な制御できない営業炉の制御方法とか、廃炉方法の研究などで必要じゃないの？
それから小出先生は、口先だけの批判はしていないと思うよ。
それより、その場限りの対策を誇大広告した阿部は許されないと思うよ。

平気な顔しててもいずれは子や孫に悪事が降りかかる

そんなもんだよ人間の人生ってね

お二方の想いに賛同します！

只、新潟選挙区で森ゆう子氏の比例票が丁度120,000票が行方不明になって
いる一件が「不正選挙の証拠」なのだが誰も精査しないのはどうしてだろう！
2012・12・16の衆議院選で、出口調査ではほぼ落選したと思っていた自民党
議員が続々当選し、信じられないという顔で万歳やっていたのが印象的だった。

＞08. おじゃま一郎 (オジャピー)常軌を逸した投稿で恥かしくはないのかな？
「真性カルトが泣いて喜ぶお言葉だが、小沢は認知症がはいったようだ。」

阿修羅が気になって仕方ないのは判るが、嘘や裏付けの全くない投稿はキミの
人間性を安売りする事になりますZo！幼い頃いじめにでもあっていたかの様な
浮世離れしたコメントは、何とかしなくては・・・・？時間の無駄Da

「呉」、『三国志』に出てくる、あの「呉」ですよ。

いいじゃないですか、それで。

　時間の空いたときにでも、しっかり確認しておきましょう。

　↓　には、いろいろな情報が重層的に整理されています。

　”窃盗未遂容疑のみのもんたさんの次男、慶応で万引きの常習犯だった　ーNAVERまとめー”
　http://matome.naver.jp/odai/2137888344970650901

橋下市長の言うとおり。

これは「公募」というしくみが問題なのではなく、その個人が問題。

公募がダメだというのは、市長や町長がセクハラを起こしたから選挙で選ぶのはダメだと言っているのと同じで、個人の問題をしくみの問題にすり替えているわけだね。

もちろん、公募では困る既得権益者が公募に反対していることは言うまでもない。

じゃあ、電通は何をやっていたんじゃ。まったく。

東京招致団。大所帯でみっともなかったですね。
個人個人の能力が低いから、数が多けりゃなんとか、、みたいな。
ＡＫＢ商法。。ＡＫＢの方が、競争が厳しいかな。

おもてなし　どころか、　みっともない。　
招待したくない、こないでおくれ。　何倍も手間がかかる。

アスリートの能力の高さと反比例するように、
　事務方の能力が極端に低いのでしょうか。

カナダや英国人コンサルタントが日本でオリンピックを開催するために、
スペインの列車脱線事故やトルコの武力を使ったデモ騒動に関与していないといいのですが。

３１１直前の日米合同訓練や東京オリンピック招致も、ウィキリークスに仲間入りしそうですね。
この情報をおさえこむために、日本政府はまた海外にお金を払い続けるのでしょう。

「　政府の責任で。　首相の責任で。」　などという常套句の意味は、

　「　すべて国民の負担。　」　です。

国民は憲法によって、そのような統治権力を縛らないといけないのですよね。
辞任要求するのはあたりまえの権利ですよね。　

安倍衆議院議員の議員資格の剥奪を希求します。

福田さんとか、谷垣さんとか、野田聖子さんとかでいいですよ。総理大臣は。

　　大見出し、「原発捜査　尽くしたか」に以下、　
　
　　主見出し　「検察、津波予見困難と結論」
　　
　　袖見出し　　「告訴団『不起訴あり気だ』」、「『なぜだれも責任問われぬ』」福島
と続き、わきに囲みで　「『東電の家宅捜索不向きらず疑問』ジャーナリストの田原総一郎氏のはなし」とあって思わずのけぞった。

「検察はなぜ東京電力などへの家宅捜索に踏み切らなかったのか。新証拠が出てくる可能性がある以上は実施し、すべてをそろえて判断すべきだった。捜査を尽くしたとは言い難い。事故は「原子力村」全体が続けてきた政策の結果であり、刑事責任が全くないとは考えられない。放射能汚染水は今も漏れ続けている。刑事責任は問われ続けるだろう。」だと。

いやいや事故以来こいつが何を言い続けてきたのか。記憶というものがこいつにはないのか。テレビに石川迪夫やら中川純やら原子力村の人間をゲストで招いて「良心的推進派」ともちあげ彼らの言論擁護に回った。方や飯田哲也に対しては、反原発派が足を引っ張った事が事故を招いただの、事故が大ごとになって喜んでるんだろうとかとんでもない言いがかりをつける。あるいは後藤政志を前にして「この人は反原発派だから」といい捨て議論を打ち切りそそくさと去っていく。

一体田原を含め石川迪夫、中川純、あるいは民主党含め、過去の歴代の経産大臣、文科大臣などが原子力村の人間でないとすれば、誰が一体原子力村の住人だというのか。ひょっとして民主党政権の中で枝野でもなし、仙石でもなし、菅直人一人の事だといいだすのだろうか。朝日新聞もよくこんな男にコメント求めに言ったものだ。

そういえば最近この男はこんなことを言っていた。
「今日の一回目のね、このー福島第一原発の汚染水も、汚染水の問題はほぼ形がついたのよ。だからこそ経済産業大臣茂木さんがおととい言ったんだよ、今まで何やってたんだと。ね、でやっと今ね、体制ができたと。ところがどの新聞も体制ができたと書かない、危ない危ないと書いている。」　お前こそ原子力村ど真ん中の人間だろうが！

そうすればすべてが明らかになるでしょ！

【新・悪韓論】東京より放射線量が多いソウル　いつもの日本非難の鉄面皮
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130912/frn1309120735000-n1.htm
2013.09.12　夕刊フジ

　そもそもが「ディスカウント・ジャパン」（＝国際社会で日本を貶める）運動の一環なのだが、２０２０年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に向けた、韓国の工作は執拗だった。そして、ウルトラＣかＤかとばかりに出してきたのが、「放射能がいっぱいで、危ない国・日本」のキャンペーンだった。

　それまでは“民間の運動”の形だったが、最後は韓国政府も「福島周辺８県からの水産物輸入禁止」という緊急措置を発表することで、運動の隊列に加わった。

　それでも「東京開催」に決まったことは“よし”として、韓国や中国から攻められると、日本の関係者が防戦一方になるのはなぜか。

　今回だって、絶好のカウンターパンチはいくらでも見舞えた。

　例えば、大気中の放射性物質量は、東京よりソウルの方が２倍以上も多いのだ。

　聯合ニュースは先月７日、駐日韓国大使館のホームページにあった文言として「東京の放射線量は時間あたり０・０３４〜０・０５２マイクロシーベルトで、同日のソウル（０・１０８〜０・１５４マイクロシーベルト）より低かった」と報じている。

　それとの因果関係は分からないが、「韓国人女性の甲状腺がん発症率は日本の１４倍」（中央日報１２年１１月２日）という事実がある。

　「鬱陵島（ウルルンド）の南方海域に核廃棄物を大量に投棄したのはどこの国か」

　「放射能がいっぱいで、危ない国とは韓国のことではないか。１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪を返上すべきではないのか」

　日本の外務省当局者は、外国人記者向けブリーフの席で、このぐらい言うべきだったのではないか（いや、これからでもいい）。

　平昌五輪と放射能の関係では、さらに恐ろしいニュースがある。

　「環境省の国立環境科学院は、１１年と１２年の冬に全国の住宅７８８５戸の室内でラドン濃度を測定したところ、１７５２戸（２２・２％）で環境基準を上回るラドンが検出されたと２５日発表した。韓国のラドン環境基準は、米国と同じく大気１立方メートルあたり１４８ベクレルだ。ラドンの環境基準超過率は、花崗（かこう）岩地帯が比較的多い江原道（カンウォンド）が４２・０％（調査対象４２４戸のうち１７８戸）と最も高かった」（朝鮮日報１３年１月２５日）

　ラドンは花崗岩の風化により生じる放射性物質であり、濃度によっては肺がんの原因になる。平昌五輪の主会場は江原道だ。

　こんな重大な問題を抱えながら、平気で「放射能がいっぱいで、危ない国・日本」と叫べる鉄面皮の国があることを知っておくべきだ。「ディスカウント・ジャパン」運動が、これで終わったのではないことにも留意が必要だ。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「日韓がタブーにする半島の歴史」（新潮新書）、「悪韓論」（同）などがある。

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/432.html

そりゃアメリカは拒否するだろう
腐っても世界の警察を自負しているんだからねぇ
今じゃ誰も相手にしない国になっちまった！

オバマの求心力に陰りが！って言うが
オバマが馬鹿みたいにシリア攻撃を口にしなかったら
求心力のかげりなんて起こらなかったのにねぇ！
馬鹿の手下をやって言いなりになったから
オバマは自分の首を絞めただけでしょ

化学兵器の国際管理でシリアからでた
アメリカの化学兵器も管理したらよろしいかと思いますよ

みなさんは都内在住のようですね。

私は四国の片田舎に住んでいますが、駐在さんに聞いてみたところ、こちらの郵便局だけでなく全国的にも住所変更は単票のようですよ。

都内では複写式なのかもしれませんが、simatyan2はＦＮＮのニセビデオをキャプチャーしてネット拡散した前歴もあり、よく確かめて見る必要がありますね。

はたして、広範囲（一周1400メートル）、長期間（40年）に渡って安定的に維持できるのか
高濃度汚染土砂は、40年後にどうするつもりなのか

http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/130820/130820_01c.pdf
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/130426/130426_02k.pdf

（１）地下水の構造は複雑で、地上からはわからないのが普通。
まして近何百メートルまで深くすべてをボーリングしてみないとわからない。
簡単に素人が考えるような「山側から川のように海に流れるという単純な描像のモデル」
ではなく、まちがい。このモデルだって、太平洋側が危険になる。
細かいシルトであれば毛細管現象で一方的でなく全方位に汚染が拡大すると考える。

（２）★福一はすくなくとも国は２号機はメルトスルーとみとめている。
多分１〜３号機はメルトスルー。
水をつぎ込んでも循環系つくれない。
すなわち穴が空いて燃料は深く落ちている。
２号機は８００メートルも、超高深度という情報もある。
ということは、地下水を汚染しているのは、
どう考えても、燃料そのもの。
８００メートルまで何百層も地層がある。
すべての地下水が汚染される可能性あり、
当然、関東、東京、東北、仙台の方までつながっている。

（３）それをみとめるとパニックになるので、
タンクからの漏れと推定しているだけ。
タンクからの漏れなら、すぐに修復にとりかかるべきなにのそうしない。
おかしい。
すなわち、
どう考えても、メルトスルーによる地下水汚染という
最悪の事態となっている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
>>500
□□　《　原発常識　番外・第５法則　》　□□
●□　《核燃料が《地下水》に達すれば、その国はおわり》□
●□　『地下水脈到達』＝これまでとは比較にならないほどやばい段階へ
　地下水脈が東側だけなら太平洋が全滅
　地下水脈が少しでも内陸側を向いていれば関東・福島へ汚染
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（Ａ）ロシアトゥディ　http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/245.html
◇　東京の地下水脈に溶解燃料が達したなら
・・・首都圏民４０００万人を避難させる必要！
・・・少なくとも日本の北半分は住めなくなる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（Ｂ）最悪の事態！とにかく放射能が《地下水》に到達した模様！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【もうダメだ】福島第１原発の観測用井戸でこれまでの１５倍の１リットル当たり
６万４０００ベクレル！のトリチウムを検出
はなゆー2013年9月11日水曜日（時事2013/09/11）
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2013/09/blog-post_3847.html
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013091100842
●トリチウム濃度１５倍に＝タンク北６．４万ベクレル−地下水放出で遮断策・福島第１
東京電力福島第１原発の貯蔵タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は１１日、漏れたタンクの北側に掘った観測用井戸で１０日に採取した水から、放射性物質のトリチウムを１リットル当たり６万４０００ベクレル検出したと発表した。８日採取の４２００ベクレルの約１５倍に急上昇・・・地面の２．５〜４メートル下で、最大で毎時０．０９ミリシーベルトの放射線量を検出。東電福島復興本社（福島県楢葉町）で記者会見した相沢善吾副社長は「漏れた汚染水が浸透した可能性はある。地下水の流れを追跡し、必要なら対策を取る」と述べた。・・・同じ井戸で９日に採取した水からは、トリチウムが同２万９０００ベクレル検出された。トリチウム以外のベータ線を出す放射性物質は８日採取分の３２００ベクレルから低下し、９日分は１９００ベクレル、１０日分は２０００ベクレルだった。
●福島原発で地下水の汚染が拡大！タンクの北側から新たに計7400Bq検出！１号機からもトリチウムが8万Bq！１号機では窒素注入が継続中！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-846.html
真実を探すブログ
安倍首相が「福島第一原発がコントロール出来ている」と言ったシーンは記憶に新しいですが、福島第一原発の放射能汚染は現在進行形で悪化しています。

9月10日に東電が発表した「福島第一原子力発電所構内Ｈ４エリアのタンクにおける水漏れに関するサンプリング結果」という資料によると、汚染水漏れが発生しているタンクの設置場所から20メートルほど北に離れた場所からも、新たにストロンチウムなどのβ線を3200Bq、トリチウムを4200Bq検出したとのことです。
今月4日にはタンクの南側の井戸の水からも放射性物質が検出されており、これでタンクの南北から高線量の放射性物質が検出されたということになります。
☆福島第一原子力発電所構内Ｈ４エリアのタンクにおける水漏れに関するサンプリング結果　（H4エリア周辺）
☆福島第一原発 地下水の汚染拡大か
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130910/k10014415491000.html
引用：
東京電力福島第一原子力発電所でタンクの汚染水が漏れた問題で、地下水への影響を調べるためタンクの周辺に新たに掘った２本目の井戸の水からも、ストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が高い値で検出されました。
東京電力は地下の汚染が拡大しているとみて調べています。
福島第一原発では先月、４号機の山側にあるタンクから、高濃度の汚染水３００トン余りが漏れ、一部が側溝を通じて、原発の専用港の外の海に流出したおそれがあります。
東京電力が問題のタンクのおよそ２０メートル北側に新たに掘った井戸で８日採取した水を調べたところ、ストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が１リットル当たり３２００ベクレルという高い値で検出されました。
今月４日にはタンクの南側の井戸の水からも放射性物質が検出されていて、今回はその値よりさらに高く、東京電力は漏れ出した汚染水が地下水に到達し、汚染が拡大しているとみています。
：引用終了
また、同時期に福島第一原発1号機建屋のすぐ海側の井戸で、トリチウムが１リットル当たり8万ベクレル検出されました。1号機では今年の7月9日午前10時25分から窒素の注入作業が継続中で、東電は9月9日の記者会見で「原因は分からないが、1号機では水素濃度の上昇が止まらない」という主旨の発言をしています。
おそらくは、溶けた核燃料などが地下で反応しているため、大量の水素放出が今も続いているのでしょう。1号機周囲で高い放射能を計測したのも、それが原因だと推測され、今後も1号機の動きには注意が必要です。
＊9月9日で東電が述べた言葉「1号機S/C残留水素の排出などのため窒素注入していたが水素濃度が十分低下しない。 断続的に実施していたものを連続的にすることにした」
・・・☆地下水から最高濃度の3200ベクレル　福島第一原発（13/09/10）
http://www.youtube.com/watch?v=z20RMHJdDbE

ニュースで、今までの仕事を辞めて来て貰ったから処分出来ないとも言っていた。
公募で来た校長が、何らかの事件を起こす事も予測出来たはずだ。（どの様な人でも事件を起こす。）

結局、ハシゲの思いつきが原因なんやろ！（何でも人目を引けば良いと思ってる。）
他人事みたいにＴＶでしゃべってるのを見ると腹が立つ。
「お前が責任とれ」ちゅうの！

御堂筋沿いに、採用・退職（解雇）の自由な特区を！って意味わからん？
企業が得するだけと違うんか？

「今の大阪ではオリンピックは開催できない！」「僕がオリンピックのできる大阪にしていく！」
何でも利用する奴や！
（直近の話題を混ぜて演説をしてるだけ。）
そろそろ気づけよ！

％％％％％nature news紹介（9月3日号）
Nuclear error　核の過ち　03 September 2013
Japan should bring in international help to study and mitigate the Fukushima crisis.
　日本は福島危機を研究ししかるべき提言と危機の低減のために諸外国からの支援を仰ぐべきだ
The radioactive water leaking from the site of the wrecked Fukushima Daiichi nuclear power plant in Japan is a stern reminder that we have not seen the end of the world’s largest nuclear crisis since the Chernobyl meltdown in Ukraine in 1986. After an earthquake and tsunami crippled the Fukushima plant in March 2011, it became clear that efforts to decontaminate the area would be long-lasting, technically challenging and vastly expensive. Now it turns out that the task has been too big for the owner of the plant, the Tokyo Electric Power Company (TEPCO). The Japanese government on 3 September announced a plan to take over the clean-up, but its intervention is overdue.
　福島第一原子力発電所から漏出する放射線汚染水は、1986年にウクライナのチェルノブイリ大事故以来の世界最大核危機がいまだ終了していないことを厳しく思い出させる。地震と津波が2011年3月に福島原発を破壊した後、その地域を浄化する努力は長く続く作業となることが明らかになった。それは技術的挑戦と共に、高額の経費を要するだろう。その作業は東京電力(TEPCO)所有者には大きすぎたことが判明した。9月3日に日本政府が除染を肩代わりする計画を発表した。しかし、その実施は遅延している。
In the two and a half years since the accident, TEPCO has repeatedly failed to acknowledge the nature and seriousness of problems with safeguarding nuclear fuels in the three destroyed reactors at Fukushima. Each day, some 400,000 litres of water are being funnelled into the reactor cores to prevent the rods from overheating. Only in recent months has TEPCO admitted that some contaminated water is leaking into the reactor basement and, through cracks in the concrete, into the groundwater and the adjacent sea. Few independent measurements of radiation exposure are available, and it is worryingly unclear how these leaks might affect human health, the environment and food safety. But the problems do not stop there. There are now almost 1,000 storage tanks holding the used cooling water, which, despite treatment at a purification system, contains tritium and other harmful radionuclides. The leaks make clear that this system is a laxly guarded time bomb.
　事故以来二年半が経過し、TEPCOは、福島での三基の破壊された原子炉中の核燃料について、その安全性に関する問題および重要性を深刻には認識してこなかった。毎日、約400,000リットルの水が炉心の加熱を防ぐべく注入されてきた。最近の数か月だけでも、TEPCOは、汚染水が原子炉最下部、およびコンクリート中の割れ目から地下水と近海へ漏れていることを認めた。放射線被曝量の独立した測定はほとんど無く、これらの漏出が人間の健康、環境および食品安全性にどのように影響するのかについては全く不確実であり、不安が増大している。しかし、その問題はそれだけでない。およそ1,000基の貯蔵タンクが今現在、汚染冷却水を保持している。それは、浄化系の処理にもかかわらず、トリチウムおよび他の有害な放射性核種を含んでいる。漏出は、このシステムが時限爆弾であるかの如くであることは明らかだ。
It is no secret that pipes and storage tanks sealed with rubber seams have a habit of leaking. TEPCO’s reliance on routine patrols to detect any leaks has been careless, if not irresponsible. That the company, in response to the latest incidents, intends to refit the tanks with sensors and extra safety controls just underlines the makeshift way in which the storage facilities were set up in the first place. Meanwhile, the fate of the constantly amassing polluted water is undecided. Proposals earlier this year to dump it into the sea understandably met with fierce opposition from local fisheries.
“An international alliance on research and clean-up would help to restore shattered public trust.”
　ゴム継ぎ目で密閉された貯蔵タンクが漏出するのは秘密でもなんでもない。TEPCOの漏出検知巡回システムは、それらを注意深く監視しなかった。最近の出来事に対応するべく、会社はセンサーおよび追加的な安全管理を備えたタンクを繕うつもりである。最初の貯蔵施設にセット・アップされたとりあえずの方法をするという。その間にも、絶えず汚染水は増加し、その行き先は未決だ。海へそれを投棄するとの以前の提案は周辺漁業者からの猛烈な反対を受けた。
「研究調査と汚染除去の国際的共同構築が崩壊した公的信頼の回復に役立つだろう」
Given the government’s past actions and information policies, one might doubt whether it would be any more competent than TEPCO at managing the situation and communicating it to the public. Over the weekend, it turned out that radiation doses near the leaking tanks are 18 times larger than first reported: leakage that started as a mere ‘anomaly’ has turned into a genuine crisis. Japan should start consulting international experts for help. The United States, Russia, France and the United Kingdom — to name but a few — all have know-how in nuclear engineering, clean-up and radiation health that would serve Japan well. An international alliance on research and clean-up would help to restore shattered public trust in the usefulness and effectiveness of monitoring and crisis-mitigation.
　政府の過去のアクションおよび情報政策を思うと、それが状況を管理し公にそれを伝えることにおいてTEPCOより少しでも役立つか否かに疑念を伴うかもしれない。週末の間に、漏出タンク近くの放射線量が当初報告より18倍大きいことが判明した:　単なる「異常」として始まった漏出は純粋な危機へ変わった。日本は国際的な専門家の知恵を仰ぐべきだ。アメリカ、ロシア、フランスおよび英国(ほんの数例を挙げれば)はすべて、原子力工学、放射能除去および放射線健康に関するノウハウを持っており、それらは有用なはずだ。研究と除去にかんする国際共同は、監視および危機緩和の有用であり、失われた信頼を回復するに役立つ。

Nature special: Fukushima
The most important impacts of the leaks will be those on the sea off Fukushima and the larger Pacific Ocean, which must be closely monitored. After assessments by US and Japanese scientists in 2011 and 2012, two major questions remain unanswered. How much radioactivity is still entering the sea? And, given the high levels of radioactivity that have been measured in some species long after the accident, when will fish and seafood from the region be safe to consume? The leaks make it more urgent to find answers to these questions.
To make reliable assessments of any environmental effects, scientists need to be able to collect data on contamination of marine food webs with all long-lived radionuclides, and particularly with caesium-137, strontium-90 and plutonium-239. They also need to know the sources of contamination, and to study the transport of radionuclides in groundwater, sediments and ocean currents. Current Japanese Prime Minister Shinzo Abe and his government have promised to boost science; they should encourage and support researchers from around the world in collecting and sharing information. Chernobyl was a missed opportunity for post-accident research — in that sense at least, Fukushima could do much better.
Journal name:Nature、Volume:501,Pages:5–6、Date published:(05 September 2013)
　漏出の中で最も重要な衝撃は、福島沖の海およびそれを含む太平洋にあたえる深刻な影響だ。それは厳格に監視されねばならない。2011年と2012年になされた米国および日本人科学者によるアセスメントの後、2つの重要問題には答えがないままである。どれだけの放射能が依然として海に入り込んでいるのか？また、事故のかなり後に測定された魚種の中の高レベル放射能を考慮したとき、何時になったら、こうした魚介類は消費できるくらいの安全を回復するだろうか？漏出は、これらの質問に対する答えを見つけることをより急かす。環境効果の信頼できる評価のために、科学者は、すべての長寿命の放射性核種、および特にセシウム-137、ストロンチウム90およびプルトニウム239を含む汚染が海の食物系へ浸透するデータを集めるべきだ。さらに、汚染の源を知るために、地下水、沈殿物および海流中の放射性核種の輸送を研究する必要がある。現在の日本国首相安倍晋三および政府は、科学技術研究支援を強化すると約束した;そうであるなら、世界中からの研究者の情報を収集し共有することを促進・支援するべきだ。
　チェルノブイリでは事故後の影響などの研究機会を逃してしまった。その意味で、少なくとも、福島は多くをせねばならない。
％％％％％紹介終わり
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/520.html

君の話だと、アイソトープの心臓に埋める原子力電池なども駄目という事だよね。
あんまし物事の摂理を外れたちゃちは入れないことだ。
　　見・苦・し・い

　東日本大震災から9月11日で2年半。

「復興は順調に進んでいる」

　と胸を張る安倍晋三首相の足下で、日本の国際的信用を揺るがす事態が進んでいる。東京電力福島第1原子力発電所からの放射能汚染水漏洩。そこに繰り広げられるのは、震災前と変わらぬ昔ながらの日本的風景である。

■増幅する地元の不信感

「いつまで、こんな嘘をつき続けるつもりなのかね。いずれバレるに決まってるのに」

　2020年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会（IOC）。9月7日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた総会に向けて、安倍晋三首相が送ったメッセージを聞き、福島県のある財界人は苦り切った顔でつぶやいた。

　漏れ出た放射能汚染水を危惧するIOC委員たちを説得するのに、首相は、

「汚染水の状況はコントロールできている。東京には何のダメージもない」

　と勇ましく言い切った。しかし、福島第1原発では今も毎日300トンの汚染水が海に流れ出ていて、東電の発表だけでも「コントロール下にある」とは到底思えない。地元では、この状態は2年半前から続いていたといううわさがもっぱらなのだ。

「原発は地下水の流れる崖をわざわざ削って、その下に建てたのだから、大量の水が押し寄せてくるのは当たり前。昔は、この水も海に流せば放射能は消えてなくなるなんて乱暴なことを言ってたもんだ。だから、こんなにひどい汚染になるとは全く思わなかったよ」

　原発建設当時の地形を記憶している地元原発立地自治体、大熊町の農家の老人は言う。

　今年2月に退任するまで、やはり立地自治体である双葉町の町長を務めていた井戸川克隆氏は、町長になる前は水道工事の事業を営んでいた。発電所内の様子もよく知っている。

「敷地内の配管などから推測すると、漏れている汚染水の量は桁が2つくらい多いのではないか。下手をすると日量1万トンになっているかもしれない」

　真相は分からない。分からないことで地元の不信感は増幅する。原発のどこに穴が開いているのか、どこで地下水が汚染されているのか、原子炉建屋内部は放射線量が高すぎて近づけず、実情は不明だ。それでも首相は「安全だ」と言い放つ。政府や東電が分かっていることも、地域住民に対しては隠される。汚染水漏洩の事実が公表されたのは、7月の参院選直後。

「東電も政治家も全く信じられない。これが民主主義の国なのか」（南相馬市・桜井勝延市長）

■ 「嘘も方便」のほころび

　旧皇族の末裔である竹田恆和東京五輪招致委員会理事長 は、IOC委員への手紙の中で、

〈福島からは250kmも離れているから東京は安全だ〉

　と言った。

「汚れた福島の存在は東京には迷惑だと言わんばかりだ」（井戸川氏）

　福島の住民はいっせいに反発した。住民の心理の中では、東京との距離は250キロメートルよりはるかに遠くなった。

「東京に電気を送り続けてきたのが福島原発なのだから、主客は逆のはずでしょう。猪瀬直樹都知事はオリンピックに浮かれていないで、ご迷惑をかけましたと真っ先に挨拶に来るべきだ」

　と前出の財界人は言う。

　首相の失言はさらに重大だ。外面を保つために、福島に向かってついてはならない嘘をついてしまったからだ。「嘘も方便」は日本的2重基準政治のお家芸だが、深刻な犠牲に苦しむ福島に限って、「原発は絶対安全」という嘘だけは許されない。

　首相の失言は、福島人の忍耐強さをいいことに、どさくさにまぎれ「原発事故は過去のできごと」として、歴史の闇の中に押し込めようとするものだ。

　だが、このもくろみは、破綻した。

「我々は忘れ去られるのではないか」

　という住民の不安に、逆に火をつけてしまったのだ。

　おまえらは犠牲に甘んじろ、と露骨に本音を言ってしまっては、2枚舌は効き目がなくなる。今もなお15万人近い人々が自宅に戻れず避難生活を続ける福島で、「絶対安全」の嘘の上塗りは致命的だった。住民の不信感はぬぐいがたいものになった。

■険しくなる「住民の心」

　放射能汚染だけではない。福島の犠牲は今もどんどん拡大している。

「仮設住宅では老人の認知症が急増しています。亡くなってしまう方も多い。私は、これは一種の殺人だと思いますよ」（浪江町商工会・原田雄一会長）

　双葉町に隣接する浪江町は、二本松市に仮の役場を設けている。町長の馬場有氏も原田氏も避難生活者。

「もう3.11前の町には戻れないが、せめて墓参りに、という町民のために最低限のインフラだけは整えないと」（馬場町長）

「孫の代あたりに町が復興するといいのだが……」（原田会長）

　放っておけば消えてゆく町。若者は町を出て行ってしまう。残るのは、故郷への愛着を捨てられない老人ばかり。それでもいい、と必死に町のアイデンティティを維持すべくもがく彼らのけなげな気持ちの張りが、首相の心ない言葉によってぷっつり切れてしまうのではないかと胸が痛む。

　今、福島が求めているのは勇ましい言葉ではない。この残酷な人災の被災者に寄り添う誠実な言葉なのだ。

　それなのに、である。

「原発事故で死んだ人間はいない、などと言った自民党役員もいたな」（原田会長）

　原田会長も馬場町長も、前回会ったときより言葉や顔つきが鋭くなっていた。限界状況の生活。そこに容赦なく襲いかかる汚染水。生来穏やかだった福島の民の心が険しくなっていく。

　放射能を避けるために母親と子どもたちを県外に避難させ、父親が老人と仮設住宅や借り上げ住宅に暮らす人は多い。

「そろそろ孫と暮らしたいな」

「いやです。福島には怖くて帰れません」

　こんな会話の末に崩壊していく家庭は珍しくない。

「子を連れて西へ西へと逃げてゆく　愚かな母と言うならば言え 」

　原発被災者の立場を詠んだ女流歌人の俵万智さんは、そのあまりに颯爽とした姿勢ゆえに、下を向いて毎日を絶え続けている福島の母親たちの間では評判が良くない。

■「独善」の凍土壁

　福島には暗い風景がいたるところに埋め込まれている。日本の政治はその現実にあまりに鈍感だった。飴をしゃぶらせ、脅し、黙らせる。かつて立地地域で展開された原発行政の手法がまだ通用すると、政府と東電は考えていたのかもしれない。

　おそらくその慢心が、汚染水処理の方策を誤らせたのだろう。2年半もの間、政府は汚染水処理に無策だった。だが、住民は黙らせられても汚染水は黙っていなかった。

　毎日あふれ出る水。それが限界にきたためか、それともやはりIOC向けに外面を取り繕おうとしたのかはわからないが、政府は突然、9月になって汚染水対策を発表した。原発の周囲を土を凍らせた壁で囲み、汚染水を封じ込めるという。

　この工法には膨大な資金と電力が必要だ。専門家によると、これまでトンネル工事などに短期間使われたことはあるが、長期間使用した実績はない。当面の封じ込めには役に立つとしても、溶け落ちた燃料棒を回収するという気の遠くなるような長期戦が予想される原発事故処理には、いつまで効果があるのかきわめて疑問という。では、どうすればいいのか。

　土木の世界には「土木学会」というユニークな組織がある。学会とはいうものの、学者だけではなくゼネコンや建築業界、行政機関の技術者を集める集団だ。その会長経験者らが、9月3日、急遽、汚染水対策を協議するために集まった。

　驚いたことにこの会合では、凍土壁工法の採用にあたり、政府から土木学会のそうそうたる専門家に何らの諮問も相談もなかったという事実が判明した。ある著名な土木工学の教授は、

「土木屋なんて原子力ムラの連中にとっては下僕みたいなもんですよ」

　と自嘲気味に告白する。事情は大事故の前と何も変わっていない。むしろ原子力ムラの秘密主義と権威主義はここに極まった。独善の凍土壁は失敗して、福島原発事故と同様に自らの首を絞めるのだろうか。

■唯一の基準は……

　汚染水対策が長期戦になると、とんでもない事態が起きるかもしれない。4、5年先になっても汚染水があふれ出ていれば、首相の嘘は世界中にばれてしまう。オリンピックへの選手派遣を取りやめる国が続出するようなこともありえないことではない。それどころか、福島、さらには日本再生の前途に赤信号がともりかねないのだ。

　振り返れば日本政府は、この2年半、ずっと?をつき続けてきた。とりわけ事故後間もない2011年9月に原子力損害賠償支援機構を設立して東電救済に乗り出し、さらに同年 12月、当時の野田佳彦首相が、なんと「事故収束」を宣言した。汚染水に右往左往する今となっては悪い冗談でしかないが、これがその後の原発事故処理の方向を決めた決定的な転換点だった。

　東電の再建方針や事故の収束宣言には科学的、合理的な根拠があったわけではない。それが住民の幸福を保証すると政府が考えたわけでもない。これらの政策の基準は唯一、事故処理と復興に伴う財政支出の抑制、そして原子力ムラの延命であった。

　未曾有の大惨事に直面して、日本の政治はその程度のことしか考えられなかったのだ。　汚染水処理の危機的状況は、これらの方針がすでに破綻したことを物語る。同時にこの事態の下で浮き彫りになったのが、この間、福島の住民が味わった塗炭の苦しみである。

　政府は、事故が収束しているという虚構の前提をもとに、避難民には無理矢理もとの市町村への帰還を促してきた。被災者への賠償や地域の除染のやり方も帰還が大前提だ。

　しかし、帰還しようとしても昔の暮らしが戻るわけではない。被災で失った住宅や資産を、東電や仲裁機関の厳しい査定をくぐって賠償させるのは至難だ。仕事はなくなり、慰謝料を食いつぶしていく日々。

　放射線量を基準に決めた将来の帰還の難易度予想によって、各被災自治体は2つか3つの区域に分割された。後にそれが、国にとって補償額を切り詰める最も効率的な方法であることが分かる。

　道路1本はさんで隣同士が帰還時期の違う区域に組み入れられたりする事態があちこちで頻発した。そうなると賠償金の額や生活保証の中身が大きく異なってくる。100年の昔からのお隣さんが互いの懐を探り合い、気まずくなっていがみあう。東電や国が最もきらう地域の団結はすでに望むべくもない。

　住民たちは子どもの将来を考えて帰還に二の足を踏み、一方で明日の生活を考えて目先の補償の誘惑と闘う。共同体はずたずた。精神的な疲労が蓄積していく。県外に逃げた自主避難者は、こうした補償対象からもはずされ、見捨てられた。

■国家財政の制約

　南相馬市で住民の東電に対する賠償交渉の支援などを行なっている若杉裕二弁護士によると、東電や仲裁機関の背後で政府が被災者支援の財布のひもを締め続けている現状では、賠償交渉は多くの場合、被災者の譲歩に終わらざるをえないのだという。

　帰還するのかしないのか、これからどんな生活を望むのか――。

　本来、最優先すべき被災住民の意思や希望を無視して、政府は金のかからぬ「復興」を目指してきたのである。　

　浪江町の馬場町長によると、事故直後に政府が全町をまるごと移転する構想を持ちかけてきたことがあったという。ダム建設などで使われることのある手法だ。政府がたった1度だけ、住民の側にたった瞬間だった。

　これが実現すれば、今日進む地域や住民家庭の分裂による悲劇はなく、汚染水の地域へのショックもかなり小さなものになっていただろうが、その代わりダムなどに比べても膨大な財政負担が発生したに違いない。実際、この構想はたちまち消え去り、2度と復活することはなかった。

　こうして、福島は財政危機の中で、オリンピックの狂乱と喧噪に埋もれていこうとしている。被災者支援や汚染水処理に回す金はなくても、オリンピック競技場は建つことになった。

　今、福島の建設業は途方にくれている。昨年あたりから人手も資材も金も不足し、どの復興事業も満足に進んでいないのに、東京では圧倒的な勢いで大規模建設プロジェクトが始まることになった。もはや、この見捨てられた町や村の声は、誰にも届かない。

　福島の現実に目をむけてほしい――。

　住民の悲痛な思いを、汚染水の反乱が代弁しているのだとすれば、あまりにも悲しい。

ジャーナリスト・吉野源太郎

http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/521.html

　経済産業省は11日、東京電力福島第１原子力発電所の汚染水問題で、原子炉周辺への地下水の流入を防ぐ「凍土壁」と、汚染水が含む放射性物質を減らす除去設備を開発する事業者をそれぞれ公募すると発表した。公募期間は24日までで、月内にも事業者を選定する。

　政府は汚染水問題を収束させるため、2013年度予算の予備費から205億円を投入することを10日に決めた。凍土壁に約135億円、除去設備に約70億円の補助金を、それぞれの開発を受注した事業者に交付する。

汚染水トンネル　埋立地だった／東電元幹部証言　軟弱地盤でズレ、壊れる（しんぶん赤旗・日曜版）
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/458.html

「鉛直バリア（ベントナイトスラリーウオール）方式」
緊急対策として鋼鉄製の矢板を打ち込んで、山側の地下水の流入を止めるべきです。今後はそれを提案しています」

馬淵澄夫氏が指摘 安倍政権の汚染水「抜本対策」に致命的欠陥 （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/456.html

連続地中壁工法を中心とし、まともにやると言うことだ。
それともう一つ重要な点は、現護岸と外海防潮堤の間を埋め立ててしまうことである。
これをやれば、汚染水と外部生態系との接触を遮断出来る。

４００億円の凍土壁より数分の1のコストで地下水を止めるという土木屋の言い分
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/286.html

原発をゼオライトと呼ばれる物質で満たしたトレンチで囲むことでした。
原発を取り囲むトレンチの外側で、もし(トレンチの外側のきれいな水の)水位を下げられれば、
第一原発サイト内に水が流入するのを防げるでしょう。

福島の放射能汚染水が太平洋に流出するのを止める方法はない　アーニー・ガンダーセン　
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/104.html

汚染水を海に流すと言う前に、ISOタンクコンテナ輸送で他の原発の廃液処理装置を徴用すべき。
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/378.html
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/522.html

いやはや！
五輪招致に安倍がワザワザブエノスアイレスまでいったではないか（笑）
そして
「汚染水は完全にブロックされている」
「健康被害は今後も一切ない」
ってバカぶったんだろ（笑）
オリンピックに関して政府が全て責任持つ！ってことだよ
安倍がすべて責任もつんだよ！

安倍はもう忘れてるだろうが、記録に残ってる（笑）

太平洋で希釈されず、北米西海岸では日本の10倍
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2316.html

「ドイツの脱原発、正しかった」　メルケル独首相が「日本の汚染水処理の失敗」を目の当たりにして確信　と表明　
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/374.html

鉛で、汚染水を発生させず、放射線も低下させる方法 （KAZE to HIKARI）
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/503.html

福島廃炉のための「専門技術がない」 (DW English)
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/371.html

韓国、福島周辺8県の水産物全面輸入禁止！中東各国は47都道府県を規制！EUは9都県府県！ロシアと米国は8都道府県！
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/437.html

藤島氏「汚染タンク漏れは偽装工作であり、本当は溶けた核燃料が地下水と反応して汚染水が劇的に増加した」「3号機の湯気で確信
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/433.html

福島第一原発事故の「真犯人」は霞が関にいた　東電jに責任を押しつける無責任体制は解体すべきだ(JBpress池田信夫 )
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/318.html

なお、マレーシア、ベトナムは固定相場であるが、これは一種の為替操作なので、変動相場制に移行させられるかもしれない。

　菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題に関連し、フランスの週刊紙が手や脚が3本ある人物の風刺画を掲載したことについて「大変遺憾だ」と批判した。その上で、在仏日本大使館を通じて同週刊紙側に抗議する考えを示した。

　菅氏はこの風刺画について「被災した方々の気持ちを傷つけて、汚染水問題について誤った印象を与える不適切な報道だ」と述べた。また、外務省に対し、海外で不適切な報道が行われないように、汚染水に関して十分説明するよう指示したことを明らかにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130912-00000061-jij-pol

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/219.html

すべての記事は仮説検証してみないとね。

【世宗聯合ニュース】韓国海洋水産部は１２日、東京電力福島第１原発の高濃度汚染水問題を受け日本と隣接する海域６カ所の海水を分析した結果、汚染水の影響は全くないことが分かったと明らかにした。

　同部と原子力安全委員会が先月、日本の周辺海域の海水を採取し分析した結果、人工放射性物質のセシウムが全く検出されなかったか、１リットル当たり最大で０．００１７２ベクレルと微量だった。

　同部関係者は放射性物質が最も多く検出された海域のセシウム濃度も、福島第１原発事故以前の５年間の平均値内に収まっていると説明した。その上で、「韓国海域は福島第１原発の高濃度汚染水流出の影響を全く受けていないことが分かった」と述べた。

　この５年間、韓国沿岸のセシウム１３７の濃度は０〜０．００４０４ベクレル。

　国立水産科学院がサバ、サワラなど近海魚１０種とイカ、イシモチなど排他的経済水域（ＥＥＺ）内の魚８種を調査した結果、人工放射性物質は検出されなかった。

　同部関係者は、今回の調査で韓国海域で獲れる水産物は放射能の影響を受けていない安全なものと確認されたとしている。

　同部は２０１１年３月の福島第１原発事故前は２１地点で半年ごとに実施していた分析を、事故後は２７地点で３カ月ごとの実施に強化した。さらに、このほど汚染水漏れが明らかになり、韓国で懸念が広がっていることから、分析回数の増加を決め、済州島最南端の東シナ海については月２回、慶尚北道・鬱陵島周辺の中北部海域は月１回、実施することにした。

　東シナ海には韓国沿岸に海水が流れ込む海流がある。中北部海域は福島第１原発の汚染水が流入する可能性がある津軽海峡に近い。

sjp@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/09/12/0400000000AJP20130912001900882.HTML

汚染水影響を監視　韓国が海水放射能分析回数増へ 2013/09/12 11:09

【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第１原発の高濃度汚染水問題を受け、韓国原子力安全委員会は１２日、韓国海域に及ぼす影響を監視するため、海水の放射能濃度などの分析回数を増やすことを明らかにした。

　原子力安全委は海洋水産部と協議した上で、海水中の放射能の分析を済州島最南端の東シナ海については月２回、慶尚北道・鬱陵島周辺の中北部海域は月１回、実施することにした。

　２０１１年３月の福島第１原発事故前は２１地点で半年ごとに実施していたが、事故後は２７地点で３カ月ごとの実施に強化された。さらに、このほど汚染水漏れが明らかになり、韓国で懸念が広がっていることから、分析回数の増加を決めた。

　原子力安全委によると、現時点で福島原発の汚染水漏れは韓国の海域に影響を及ぼしていないことが確認された。８月に採取した東シナ海の６地点の海水からは人工放射性物質が検出されなかったか、または福島原発事故前の５年間の平均値を下回る量だった。韓国全域１２２カ所の無人自動監視網でも環境放射線に変動はみられていないという。

mgk1202@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/09/12/0200000000AJP20130912001300882.HTML
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/12/2013091201407.html

◇５兆円規模　大型経済対策も

　安倍晋三首相は、現行５％の消費税率を、来年４月に８％へ予定通り引き上げる方針を固めた。景気の回復傾向が各種の経済指標で裏付けられ、増税環境は整ったと判断した。首相は増税による景気の腰折れを防ぐため、大規模な経済対策を併せて行う方針で、３％増税分の２％分にあたる５兆円規模とする方向で検討している。

　首相は１０月１日に日銀が発表する９月の企業短期経済観測調査（短観）を見極めたうえで、同日中に記者会見し増税方針と経済対策を同時に発表する方針だ。

　消費増税法は付則で税率上げの条件として「経済状況の好転」を挙げているが、９日に発表された４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が年率換算で前期比３・８％増と高い伸びを示すなど、景気関連の指標は軒並み改善している。２０２０年夏季五輪の東京開催が決まり、「五輪特需」が見込まれることも首相の決断を後押ししたとみられる。

　首相は１０日、麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相と会談し、成長戦略第２弾などを含めた新たな経済対策をまとめるよう指示。１１日には、自民党の野田毅税調会長にも「景気の腰折れを避ける配慮」を指示した。

　首相ブレーンの浜田宏一、本田悦朗の両内閣官房参与は、増税の延期や税率の上げ幅を年１％ずつにする案を主張しており、実質的な上げ幅を本田氏らが主張する１％に近づけ、景気への影響を少なくする狙いがある。

　すでに実施が決まっている企業向けの設備投資減税、住宅購入者への現金給付、低所得者向けの給付措置などに加え、法人税率引き下げや賃上げした企業への減税拡充などが検討される模様だ。

　自民党幹部は１２日、「首相や甘利氏の想定は５兆円規模」と語った。ただ、自民党税調や財務省には、大規模な経済対策は、財政再建に逆行しかねないことや、消費税について「全額を社会保障に使う」とした参院選公約との整合性から慎重論が強く、政府・与党内の調整は付いていない。首相は最終判断に向けて、与党や世論の動向をにらんで落としどころを探る意向とみられる。【古本陽荘】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130912-00000020-mai-pol