人間にはどうしょうもない罪の繰り返しをやる習性も持っています。神様ごめんなさい、と絶えず謝る習慣で直すしかないようです。イエス・キリストさまを信じて受け入れた時に自分の中に入った聖霊さまが時間をかけて自分を向上させてくれるのです。善なる、義なる、愛なる人間が増えない限り絶対住みよい理想的な善い国、善い地球には成りませんよね。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/545.html

確認の訴訟の利益は全ての国民の利益になる。

11. 罵愚よ、お前みたいな馬鹿には豚の耳に真珠だろうな。

馬鹿野郎！！

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/834.html#c12

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/312.html#c7

　>>19. 2014年7月02日 09:02:17 : jcidK9EhLJ
　＞１８様、この場になっても問題の本質をすりかれることになります。
それは、小沢さんのことです。野党再編と言いながら来年の地方知事選、政策が違い過ぎる社民党に、小沢さんの生活の党に合意させ、統一候補にせよと迫っています。
　＞都知事選、鹿児島２区補選でも殆んど自民の政策の候補支持して、太郎さんには脱原発分断やらせ、結局、自民に勝たせるようにしています。
　＞鹿児島２区補選でも、本気で民主の打越氏当選させたかったなら、太郎さん、小沢陣営の投稿者達に応援させたはずです。　それなのに小沢陣営の投稿者達は、殆んど太郎さんの応援ばかりでした。　選挙後、原発再稼働賛成の打越氏を支持しなかった社民党への批判ばかりでした。　社民党はぶれたら、潰れます。
　　　　　↑
　社民党は、鹿児島２区補選では自主投票、都知事選では「うつケのみやハゲ鼠」派！　それはそれでいいジャン！

　鹿児島２区補選は、徳州会の選挙違反（政治とカネ）を契機とするもので、原発再稼働、TPP、消費税翁税、解釈改憲による集団的自衛権等々の政治課題を背景に実施されたものです。

　似非左翼カルト日本共産党の工作員と都知事選以来の「うつケのみやハゲ鼠」の流れを汲む方々は、自民党公認の金子ますお氏を批判するよりも、民主、生活などが推した打越あかし氏のネガキャン・バッシングに狂奔したのです。

　結果は、下記の通りですが、日本共産党公認の三嶋てらし氏は地元の大島郡ですら５％未満の得票だったのです。
　日本共産党は参加すること自体に意義はあるのでしょうが、選挙民の多くが期待できるようなもっとマシな候補を出したらどうでしょう（笑！

　衆議院鹿児島県第２区選出議員補欠選挙　開票状況（候補者別開票区別得票数一覧）＜確定＞
　http://www.pref.kagoshima.jp/ka01/kensei/senkyo/senkyokekka/20140427/documents/38831_20140427225732-1.pdf#search='%E9%B9%BF%E5%85%90%E5%B3%B6%EF%BC%92%E5%8C%BA%E8%A3%9C%E9%81%B8%E9%96%8B%E7%A5%A8%E7%B5%90%E6%9E%9C'

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/742.html#c129

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/742.html#c130

　この原稿は早朝のワシントンで書いている。今週も可能な限り多くの旧友から米内政外交の動向を肌で感じ取るべく勝手な「定点観測」を続けている。今頃東京では集団的自衛権に関する憲法解釈を変更する閣議決定の是非をめぐり大騒ぎだろうと推測する。

　「集団的自衛権って何のこと？」。残念ながら、ワシントンではこれが「アジア村の住人」を除く一般知識人の反応だ。首都ですらこうだから、他の地域に住む米一般庶民のこの問題に対する関心などゼロに近いだろう。それだけではない。欧州ではウクライナが急速にＥＵに接近し、中東ではイスラム・カリフ国家が誕生しつつある。

　それにもかかわらず、今の米一般庶民の関心は未成年者を含む違法移民の問題や中間選挙に向けた民主・共和両党内の予備選挙のことばかり。改めて米国民が「内向き」になっていることを実感させられた。こうして地球の裏側から日本での議論をさめた目で眺めてみると、問題の本質が見えてくるから面白い。

　日本の一部マスコミは今回の閣議決定について「なし崩しの拡大解釈」、公明党に対しては「見苦しい変節」「政治的パフォーマンス」などといった批判を繰り返している。しかし、こうした論調を正確に英訳して説明すればするほど一般の米国人は理解どころか、混乱するばかりだ。

例えばこんな調子。日本が集団的自衛権を行使すれば、「自衛隊が戦争に巻き込まれる可能性が高まる」という批判が日本にはある。こう説明すると「理解できない。いかに説得しても、悪意のある相手が物理的な力で攻撃してくれば、こちらも力で自国や同盟国を守るのは当たり前ではないか」と切り返される。

　「いやいや日本では自衛隊は同盟国のために戦ってはいけなかったのだ」と説明すれば「では一体誰が日本を守るのか。まさか米国だけに戦えというのではないだろうな」とクギを刺されてしまう。

　こうしたやりとりを繰り返しているうちに、ふと子供の頃見たゴジラを思い出した。もちろん、野球選手の話ではない。昭和２９年に封切られた怪獣映画の「ゴジラ」である。２９年ということは、ゴジラも今年が還暦。この記念すべき第１作のポスターでは、何と日本の軍用戦闘機がゴジラと戦っている。そういえば、その後日本で封切られたほとんどの怪獣映画に共通するのは、自衛隊の戦車や戦闘機の攻撃を受けてもびくともしないゴジラなど怪獣の姿だった。言い換えれば、当時の映画に出てくる自衛隊には仮想敵国がなく、戦う相手は怪獣だけだったのだ。ゴジラの１年先輩にあたる筆者も子供心に「どこかおかしい」とは思っていたが、このゴジラのポスターを改めて見て確信した。日本の怪獣映画とは、自衛隊が現実の敵と戦ってはいけない「空想的平和主義」を象徴する作品だったのだ。

戦後の空想的平和主義は机上の空論だった。戦争とは軍隊があるから起きるのではなく、悪意ある相手方が軍隊を使って現状を変更しようとするから起きるのだ。そうであれば、戦争回避には相手を抑止する必要があり、そのためにはこちらも最後は戦う覚悟をする必要がある。日本人はこのような抑止に関するグローバルスタンダードを認め、今こそ戦後日本の空想的平和主義の呪縛から脱却し、より実態に即した現実的な安全保障政策を立案・実施する時期に来ているのではないか。

　ゴジラが生まれた時代は戦後直後の反軍・平和主義全盛の時代だった。その後朝鮮戦争が起き冷戦時代が始まったが、幸い日米同盟が機能してソ連が抑止されたからこそ、ソ連軍は北海道に来なかったのである。残念ながら、今は状況が異なる。南の島に対する潜在的脅威がいつ明白なものとなるかは誰にも分からない。今回の閣議決定は安全保障のグローバルスタンダードに基づく正しい決断である。

宮家邦彦（みやけ・くにひこ）
　昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。第１次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/787.html#c44

かつて国民の血税で国家公務員に給与を払った甲斐があるというものだ。

今の日本国民のほとんどは優柔不断です。

大切なことが棚上げにされ意味もなく時間だけがズルズルと過ぎる。

OBだからこそ広い視野に立って世の中を見ていらっしゃるという信頼感はあります。

釈迦に説法のようではありますが、論争に際しましては馬鹿ウヨを怒らせたら勝利ということですね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/822.html#c4

しかし
サンケイ新聞ってどうやって喰っているんだろうか、、不思議な存在だ

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/787.html#c45

あんなキモ狐世耕を生涯のパートナーに選んだミンスの誰かさんはホントに見る目がないですね(笑)
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/862.html#c2

創価だけを糾弾しても、安部は喜ぶだけ、自民党（統一）、公明党（創価）、どっちが悪党権力組織だ？

統一をもっと表にあぶりだすべきだな。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/804.html#c9

言っとくけど、集団的自衛権行使に賛成した以上はお前らも戦場に駆り出される可能性大なんだからな！
お前らの大将(アヘ総理のこと)はお前らの事まで守ってはくれんぞ(笑)
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/856.html#c8

↑驚いたことに、塩村議員も、照れ笑いしてた。あれは、まずいんじゃない。

その塩村議員の過去がほじくられているが関係ない。
彼女は、現状の女性たちの「問題」を提起したんだから。

女性の社会進出、男女同権、少子化対策、それは政治の問題でもあるんだから。
自民党の「少子化対策」って看板だけなのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/763.html#c29

正しいと盲目的に信じていることです。

↑
おそろしい、独善的、陶酔型タイプだよ。（カルト宗教的）
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/787.html#c46

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140702/267942/?ST=print
仏政府のまずい投資ポートフォリオ

2014年7月4日（金）　 The Economist

　2カ月間にわたって買収案と対抗案の提案合戦、そして政治的駆け引きが繰り広げられた。その幕引きは、驚きに満ちたものだった。仏重電大手アルストムのエネルギー部門の買収を巡る案件で、仏政府は、米ゼネラル・エレクトリック（GE）の修正案を支持すると決定。アルノー・モントブール経済相はこれを表明するとともに、同政府がアルストムの株式の20％を取得するつもりだと述べた。

　GEがこの新しい強引なパートナーのことをどう思っているかは分からない。だが、経済再生を目指す仏政府の介入は、口だけでなく金も出すということは言えるだろう。

プジョーシトロエンにも出資

　多くの先進国は現在、国家資本主義とは反対の方向に向かっている。いくつかの政府は、金融危機の時に慌てて救済した銀行やその他の企業の売却を望んでいる。これまでしてきた投資が維持できなくなり、売却しようとしている政府もある。だが、フランスは資産の中身を入れ替えているだけだ。

　アルストムは、仏政府が今年資金を投じた2社目の不振企業だ。1社目は、仏自動車大手プジョーシトロエングループ（PSA）。今年5月に14.1％を出資した（中国の東風汽車も同程度出資した）。どちらのケースも、仏政府の介入は基本的に国内の雇用維持が目的だ（少なくとも今までのところは）。

　仏政府は、その株式取得において、より広範な戦略も進めている。その一例が、公的投資銀行（Bpiフランス）の設立だ。主に中小企業の株式を購入し、資金を提供する政府機関だ。

　そして今、仏政府はさらに大胆な投資を予定している。将来有望な企業に融資するために、既存の大企業の持ち株を減らすというのだ。6月末、仏政府は仏ガス・電気事業大手GDFスエズの保有株を一部売却した。その売却益を、アルストム株の取得に充てるかもしれない。

　仏政府は多くの企業の株式を保有している。豊かな国の多いOECD（経済協力開発機構）加盟国の中で、フランス政府が保有する上場企業の株式ポートフォリオは最も時価総額が高い。公共機関による巨額投資を監督する保有株式監督庁は、上場企業株を約810億ユーロ（約11兆1500億円）分保有している。この金額は1年前より約33％増えた。株価が上昇傾向にあったことが要因の一つだ。

納税者にツケが回される

　国家による介入はいわれのない非難を浴びやすい。政府というものは大抵、経済的な目標と同時に社会的な目標も追及するため、ほかの株主は不当に扱われる可能性があるからだ。

　企業が資金を調達する際、国家は企業に対して、新たな株式発行ではなく、借り入れによって賄うよう圧力をかけるかもしれない。新たな株式発行は、配当の減額につながる可能性があるからだ。国家はしばしば現金に困っている。

　公害など「市場の失敗」があった場合、国家はこれを解消すべく市場に介入する（この時、中小企業への支援、例えば新技術への支援が正当化されるように思われる）。だが、国家による介入はしばしば、まずい投資のツケを納税者に支払わせることになる。

　仏政府が株式を保有することで利益を上げているように見える場合、これは隠れた補助金がもたらしたものかもしれない。例えば、エネルギー規制当局が電力会社に高い料金を認めているという具合だ。

　仏ビジネススクールINSEADのテオ・フェルメーレン氏はこう見る。「仏政府は銘柄選びが下手な投資家だ。あるいは、悪い経営者とも言える。特にグローバル競争の中で、投下した資本から、他のプレーヤー以上の収益を上げられずにいる」。同氏が勧める賢明な解決策は何かと言えば――仏政府は保有株を売却し、高い税金を引き下げることだ。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/792.html#c4

アベノミクスのお蔭で、問題の先送りができなくなったということだな

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140703/267967/?ST=print
「磯山友幸の「政策ウラ読み」」
働き方を見直さなければ成長はできない アベノミクスが直面する労働力不足

2014年7月4日（金）　 磯山 友幸

　安倍晋三内閣は6月24日、新たな成長戦略である「日本再興戦略改訂2014」を閣議決定した。昨年６月にまとめた「日本再興戦略」の見直しという位置づけだが、昨年は切り込めなかった労働市場や農業、医療といった分野のいわゆる「岩盤規制」の改革方針を示している。中でも労働市場改革は、これまでの日本人の働き方を大胆に変えていくことを狙っている。

　新成長戦略では「改革に向けての10の挑戦」として、次のような項目が掲げられた。「日本の『稼ぐ力』を取り戻す」ための政策が5つ、「担い手を生み出す〜女性の活躍促進と働き方改革」として3つ、「新たな成長エンジンと地域の支え手となる産業の育成」として2つの合計10の政策が掲げられた。

メディアは「担い手」に注目

　「稼ぐ力」は企業のコーポレートガバナンス（企業統治）改革など、「成長エンジン」には農業改革や医療改革が盛り込まれたが、2番目の「担い手」に多くのメディアがスポットライトを当てて報道していた。働き方という生活に直結するテーマであることももちろんあるが、これまでの労使交渉などで積み上げてきた「労働者の権利」を損ないかねない内容に、労働組合や左派系政党、それに同調する左派系メディアが反対の声を上げたのである。

　「担い手を生み出す」で示された3つの政策は「女性のさらなる活躍促進」「働き方改革」「外国人材の活用」の3点。中でも「働き方改革」には、これまで労働組合などが激しく反発してきた改革が盛り込まれた。

　最も反発を買っているのが「時間ではなく成果で評価される制度」の導入を打ち出したこと。年収1000万円以上の職務領域が明確な専門性の高い労働者については、勤務時間の対価として賃金を支払うのではなく、成果に対して賃金を支払えるようにしようというものだ。

　左派系メディアは「残業代ゼロ制度」と噛みついている。「多様な正社員の普及・拡大」に対しても、一部メディアは「地域限定社員となり、もしその地域の仕事がなくなれば、簡単にクビにされる」といったネガティブキャンペーンを展開した。

　「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」は、安倍内閣が昨年来目指している労働規制改革の柱。安倍政権発足後すぐに設置された「産業競争力会議」で、「解雇法制の整備」が打ち出されたが、これにはメディアなどが「クビ切り自由化」だと噛みついた。

　本来は、解雇する際のルールが不明確で、紛争になり訴訟が起こされた際に、会社側が勝てるのかどうか予見可能性が低いことが問題視されていた。日本では解雇ルールが法律で明文化されておらず、判例の積み重ねである「解雇四原則」が実質的なルールになっている。

労働力不足が本格的な課題に

　これを金銭で紛争解決するなど事前に契約で決められるようにしようというのが、そもそもの発想だった。ところが余りのネガティブキャンペーンに、参議院議員選挙を控えた官邸は尻込みし、昨年の成長戦略に盛り込むのを断念した経緯がある。今回は表現は穏当ながら、解雇法制の整備を掲げているのだ。

　なぜ、安倍内閣は雇用制度の改革にここまで一生懸命なのか。その答えは、ひとくくりにされている政策の柱を見れば明らかだ。前述の通り「働き方改革」は「女性のさらなる活躍促進」「外国人材の活用」とセットになっているのである。女性の活躍促進も安倍首相が就任早々取り組んでいる課題だ。

　安倍首相は、女性の地位向上といった社会政策としてではなく、経済政策として女性力の活用が不可欠だと繰り返し述べている。そこに外国人材の活用が加わっている。つまり、女性や外国人を活用し、従来の働き方を見直さなければならない状況が、今後の日本に迫っているということなのだ。

　それは労働力不足である。

　厚生労働省は6月27日、5月の有効求人倍率（季節調整値）が1.09倍になったと発表した。バブル経済の余韻が残っていた1992年6月の1・10倍以来、21年11カ月ぶりの水準だという。有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人１人に対して何人分の求人があるかを示す指標で、長年１倍を割り込んでいたが、アベノミクス効果もあり上昇が続いている。都道府県別では、トヨタ自動車の本社などがある愛知県が1.57倍に達している。景気の回復で労働力不足が一気に顕在化してきたのだ。

　総務省がまとめた2013年10月時点の推計人口によると、15歳から64歳の、いわゆる「生産年齢人口」が32年ぶりに8000万人を割り込み、7901万人になったという。定住外国人を含む総人口に占める割合は62.1％。一方で65歳以上の高齢者は過去最高の25.1％に達した。急速に進む高齢化によって、労働力のベースになる生産年齢人口自体が大きく減っているのである。この傾向はますます激しくなる。

　長期にわたるデフレに対処するために、企業は従業員の数を必要最小限に絞り込んできた。また、正社員よりもコストが低いパートやアルバイトといった非正規雇用の割合をどんどん増やしてきた。ところが、そうした人事政策が裏目に出ている。景気が反転しインフレになった途端、多くの産業、企業に人手不足が一気に広がったのだ。

　余剰な人員を抱えていないのだから、一斉に人を採用しようとすれば、人材は払底する。しかも、すでにみたとおり働ける人の数自体が減っている。

　真っ先に居酒屋チェーンや牛丼チェーンなど外食産業やコンビニエンスストアなどの深夜営業で、働く人が払底した。もともと「ブラック企業」などと後ろ指をさされるほど、仕事の環境が厳しいこともあり、若者が敬遠しているのだ。大手コンビニの幹部は「都心部など、深夜は時給2000円を出しても人が採れない」とぼやく。深夜営業を取りやめる外食店まで出始めた。

　それに加えて、東日本大震災の復興事業に膨大な予算が付いていることもあり、東北地方の建設現場に人材が吸い寄せられている。これも全国的な人手不足に深刻な影響を与えている。

　今回の新しい成長戦略では、2020年の東京オリンピックに向けた建設作業員の確保に向けて、建設現場に外国人労働者を入れる特例措置が盛り込まれた。ところがその特例の対象に、最終段階になって「造船」という文字が付け加えられた。オリンピックとどう造船が関係するのか。

最後に「造船」が特例措置になったわけ

　実は愛媛県の今治造船が悲鳴を上げたことが、きっかけだった。造船業の作業員の多くは溶接や塗装工で、こうした人材が東北の活況によって、どんどん引き抜かれているのだという。今治造船だけで1000人近い作業員が転職し、その結果、造船の作業効率が1割低下した。

　このうえ、建設分野にだけ外国人雇用の特例が認められれば、造船業は外国人労働者すら採用できなくなり、死活問題になる。そう自民党に泣きついたらしい。それほど現場の人手不足は深刻化しているのだ。

　安倍首相は移民受け入れについては否定的な発言を繰り返しているが、女性や高齢者の活用、働き方の見直しだけでは労働力不足は賄えないのは明らかだ。特に、かつて「３K（キツイ、汚い、危険）」と呼ばれたような仕事は、日本人の若者はまず就かない。有効求人倍率など統計に出てくる以上に、こうした仕事の人手不足は深刻だ。

　これまで外国人労働者の受け入れは「高度人材」に限るというのが建前だった。弁護士や企業幹部などには簡単に入国許可が出るが、誰でもできるような仕事に就こうとする外国人は受け入れない。

　誰でもできる労働を受け入れると日本人の雇用を奪いかねないという配慮があったのは明らかだ。ところが、今起きているのは、そうした「誰でもできる労働」を日本人の「誰もがやりたがらなく」なっているわけである。

　今回の新成長戦略では、この点にも風穴をあけている。

外国人家政婦を認める方向性

　国家戦略特区の中に限って、外国人家政婦を認める方向性が示されているのだ。家政婦を簡単に雇うことができるようになれば、日本人女性がもっと職場で活躍することができる。女性の活躍を促進するための試みとして導入されるのだ。

　従来の方針なら、家政婦のような「誰でもできる」仕事に外国人を受け入れることはタブーだった。だが、今の日本では家政婦のようなキツイ仕事は「誰もやりたがらない」仕事になりつつある。安倍内閣は発想を大転換したわけだ。

　今後ますます若者の人材が減っていく中で、どうやって労働力を確保していくか。人手不足が日本経済の成長を阻害する最大の要因になることは間違いないだけに、今後も雇用ルールの見直しなどが矢継早に行われていくことになるだろう。

このコラムについて
磯山友幸の「政策ウラ読み」

重要な政策を担う政治家や政策人に登場いただき、政策の焦点やポイントに切り込みます。政局にばかり目が行きがちな政治ニュース、日々の動きに振り回されがちな経済ニュースの真ん中で抜け落ちている「政治経済」の本質に迫ります。（隔週掲載）
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/817.html#c3

早く、日本に天然ガスを流してください。石油高騰でガソリン代が高くて走れないよ。日本人は今度こそ、不正選挙を完全防止体制に入らなければ、戦争国家に突き進むのだ！馬鹿だよ。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/829.html#c2

http://diamond.jp/articles/print/55566　
出口治明の提言：日本の優先順位
【第119回】 2014年7月4日　出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長兼CEO]
年金財政検証をどう読み込むか――
本当に重要なことは良い政府と経済成長
 政府は、2014年の年金財政検証の結果を公表した。年金財政検証とは、人口や経済の動向を勘案して少なくとも5年ごとに、財政見直しの作成及びマクロ経済スライドの開始・終了年度の見通しの作成を行い、わが国の年金財政の健全性を検証する目的で行われているものである。そして、次の財政検証までに所得代替率（現役世代の平均手取り収入に対する年金受取額の比率）が50％を下回ると見込まれる場合には、給付及び負担の在り方等を含めて別途検討を行い、所要の措置を講ずるものとされている。今回は2014年財政検証の結果を骨太に分析してみたい。

これほど精緻な前提を置いて
財政検証を行う必要があるのか

 はじめに、2004年に改正された現在のわが国の年金財政のフレームワークを確認しておこう。主要な柱は次の4つである。

出所：第 21回社会保障審議会年金部会 平成26年6月3日 参考資料1-1
 そして、これを図示すれば次のようになる。

出所：厚生労働省HP「年金制度をより理解するためのファクトシート�A」
 ところで、今回の財政検証の結果をチェックする前に、諸外国で年金の財政検証がどのような前提の下に行われているかを見ておこう。諸外国の公的年金の財政見通しに用いる経済前提を見ると、わが国（前回の財政検証時：今回は更に精緻化）がもっとも精緻に数字を積み上げていることがうかがえる。

出所：第 20回社会保障審議会年金部会 平成26年3月12日 参考資料1  拡大画像表示
 1年先の経済見通しでさえなかなか当てるのは難しい昨今、100年の見通し計算を行う上で、果たしてこのような精緻な経済前提を置くことにいかほどの意味があるのだろうか。政府の貴重な経営資源（優秀な官僚）をこのような試算に費やしていいものだろうか。そもそも財政検証自体が、「こういう前提を置けばこうなる」といった大まかな道筋を示すものに過ぎないのであるから、私見では、ドイツ並みで十分だと考えるが、どうか。

 今回の財政検証についてメディアの報道ぶりを見ると、前提となる経済前提が「甘い」などといった批判が圧倒的に多い。子細に詰めれば、それはその通りであろう。しかし今回は8ケースを用意し、経済成長率がマイナスのケースも2ケース試算している。大局的に見れば、それで必要十分ではないか。誰も遠い将来のことはよく分からないのだから、「こういう前提を置けばこうなる」という道筋が分かればそれでいいのだ。というか、財政検証とは本来そういう性質のものであって、それ以上でもそれ以下でもないのだということを、まずリアルに認識する必要があろう。

ポイントは経済成長と
良い政府であることが改めて確認された

 今回の財政検証は8ケースに別けて試算が行われているが、その骨子は概ね以下の通りである。

※1 2024年度以降20〜30年
※2 人口の前提は中位推計（出生中位、死亡中位）
※3 所得代替率が50％を下回る場合は別途給付及び負担の在り方について検討を行うこととされているが、仮に財政のバランスが取れるまで機械的に給付水準調整を進めた場合の数値
 この結果をどう読むべきか。まずケースＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの場合は、そこそこの経済成長があれば、年金は持続可能であるというごく当たり前の結論を示しているに過ぎないのではないか。所得代替率は現状に比べれば低下するが、わが国の急激な高齢化に鑑みればある程度はやむを得ない面がある。むしろ、政府の公約である50％を維持していることを多とすべきだろう。

 これに対して、経済運営が上手くいかないケースＦ、Ｇ、Ｈの場合は（Ｇ、Ｈはマイナス成長である）保険料を引き上げるか（年金は負担が即ち給付であるから、負担を増やせば給付は増える）、みんなで選挙に行って良い政府をつくって（即ち分配が上手な政府）負担を分配する際に工夫を凝らすしか方法はない。誰しも保険料の引き上げは好まないので、まず工夫を凝らすことから検討を開始することは理の当然であろう。

 そもそも、次の図を見れば明らかなように、わが国は「少負担・中福祉」の国である。

出所：内閣府「我が国財政の現状と課題」2013年4月22日 拡大画像表示

出所：内閣府「我が国財政の現状と課題」2013年4月22日 拡大画像表示
 もともとの負担と給付のバランスが崩れているのだから、ある程度の経済成長を実現しない限り給付が厳しくなるということは、実はごく当たり前のファクト（あるいは必然性）にすぎないということをよく理解すべきである。

 ところで、平均寿命は確実に延びておりそれに伴って健康寿命も延びているので（2010年で男性70.42才、女性73.62才）、健康寿命を1つの目安にして支給開始年齢を引き上げてはどうかという意見がある。しかし、わが国の年金は受給開始年齢を引き上げると、その分月々の給付額が上がる仕組みになっているので、年金財政上の効果はプラスマイナスゼロになってしまうことに留意しなければならない。

 また、豊かな高齢者にそもそも年金を支給する必要があるのかという意見もある。一般論として社会保障には普遍主義（所得等にかかわらず全員に給付）が適しており、選別主義（受益者を所得等によって特定）はなじみにくいということは重々承知しているが、世界で最も急速に高齢化が進展しているわが国においては、選別主義の一部適用を検討する価値はあるように思われる。

 即ち年齢を年金の支給要件とするのではなく、「年齢かつ一定の資産・所得を有しないこと」を支給要件とするという考え方である。将来的にはマイナンバーを上手く活用して資産・所得と紐付ければ、所得税負担の公平性（クロヨンやトーゴーサンの撲滅）を担保することにもつながるので十分検討に値する政策の1つだと思われる。

オプション試算はとても有益
進むべき方向は自ずと明らかに

 ところで今回の財政検証にはオプション試算が含まれている。ここに「工夫を凝らす」大きなヒントが示唆されており、とても興味深かった。オプション�Tは物価・賃金の伸びが低い場合でもマクロ経済スライドによる調整がフルに発動される仕組みとした場合である。

（注）人口の前提は中位推計（以下同様）
 オプション�Uは、被用者保険のさらなる適用拡大を行った場合であり、�U-�@は週20時間以上の短時間労働者に適用した場合である（約220万人拡大）。そして�U-�Aは一定以上の収入（月5.8万円）のある全雇用者に適用した場合である（約1200万人拡大）。平たく言えば、オプション�Uは、国民年金から厚生年金への移行を更に進めるという選択肢である。とりわけ、�U-�Aの場合は改善効果が大きくなる。

 オプション�Vは、高齢期の保険料拠出がより年金額に反映する仕組みとした場合、即ち納付年数の上限を現在の40年（20〜60才）から45年（20〜65才）に延長し、納付年数が伸びた分に合わせて基礎年金が増額する仕組みに変更した場合である。

 以上のオプション試算を見れば、わが国の年金が進むべき方向は自ずと明らかになったと言えるのではないか。とりわけ、政策効果が数字ではっきりと示された意義は大きいと考える。

 即ち、マクロ経済スライドをフル発動することは、公平性の観点からも理の当然として、次に取り組むべきは、被用者保険の更なる適用拡大と納付年数の長期化（40→45年）であろう。オプション�U-�Aと�Vを組み合わせれば、改善効果は格段に大きくなる。とくにオプション�U-�A（被用者保険の適用拡大）は、これが実現されれば、3号被保険者の問題が同時に解決に向かうという大きなメリットがある。

 最後にあと3つの論点について簡単に述べておこう。まず年金と言えば必ず言挙げされる「世代間格差」の問題について。この問題を論じる上で忘れてはならない最大のポイントは、デモグラフィ（人口統計学）上の、即ち人口構成の変化（少子高齢化）による格差とそうでない格差を峻別することである。

 デモグラフィ上の変化以上にある特定の世代に優劣（格差）が生じていれば、それは不公平であり正さなければならないが、そうでなければ、むしろそれは極論すると、少子高齢化という言葉を世代間の不公平と言い換えていたずらにアジテートしているだけではないのだろうか。もちろん、このことは、政策としてデモグラフィの変化を緩和する選択肢をすべて否定するものではない。

 もう1つは年金の「積み立て方式」という幻想についてである。政府は本来税金等（負担）を上手く分配（給付）するのが本分である。政府が年金を積み立ててそれを管理するというのは大きな政府に向かうことであり、政府に運用という新たな仕事を付与することである。

 ところで、昨今、民間では年金運用はどうなっているのか。運用難で厚生年金基金はこのところ陸続と解散の一途を辿っている。民間で上手くいかない仕事を政府に付与して果たして上手くいくのだろうか。この単純な事実が「積み立て方式」という幻想が決して解決策にはならないことを何よりも雄弁に物語っていると考えるが、どうか。

 3つ目は、冒頭に述べた現在の年金財政のフレームワーク自体を根本から見直してはどうかという意見について。すべての常識を疑い、原点に立ち戻って根本から考え直すという営為そのものはとても大切なことだ。ただそのことと、現存する社会制度をどのようにマネージしていけば相対的にロスが少なくて済むかということは、別問題であり、かつ両立は十分可能だと考える。年金制度について言えば、マクロ経済スライドのフル発動をはじめとして、（オプションに示された）いくつかの有益な工夫をまず凝らしてみることが先決ではないか。やるべきことをやらずして、現状のフレームワークを根本から見直すというのは、いわば批判のための批判であって、いかにも策がないと考えるが、どうか。

 今回の財政検証についてメディアの報道を見ていると、相も変わらず危機感を煽る見出しが多い（例えば「揺らぐ年金 世代格差鮮明」など）。危機感を共有することはとても大切なことではあるが、木を見て森を見ないようであってはならない。年金問題については当コラムでも前に述べたことがあるがニコラス・バー教授の指摘が全てを物語っている。今回の財政検証は、ニコラス・バーの見事なまでの一言、「本当に重要なことは良い政府と経済成長」を見事なまでに裏付けた結論となったのではないか。

（文中、意見に係る部分は、筆者の個人的見解である）
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/827.html#c2

自分で扉を閉ざしているのは安倍首相の方。こんな相手と誰が話をしたいものか。

日本の右翼はそれこそ井の中の蛙、世界のガラパゴスだと思う。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/863.html#c2

集団的自衛権の検討加速へ、安倍首相が表明
憲法解釈の変更にこぎつけた安倍首相〔AFPBB News〕

　日本の内閣は今週、同盟国を防衛する日本の権利を宣言し、戦争放棄を規定した憲法の名残を破り捨てた。日本はこうして、扇動的なことで知られるニュージーランドやスウェーデンを含め、同じ権利を持つ多分に戦争好きの国々の仲間入りを果たすことになる。

　実は、ほぼすべての国が専門的には集団的自衛権として知られる権利を保持している。

　日本と同様に第2次世界大戦で間違った側についたドイツは実際、1955年に西ドイツが北大西洋条約機構（NATO）に加盟して以来、同盟国を守る義務を負っている。憲法で軍隊を廃止したコスタリカのような国だけが平和主義の原則を果敢に守り通している。

主要国で例外だった日本の平和主義

　つまり、主要国の中では、日本は例外だった。我々は、必要とあらば戦争を仕掛ける用意があると宣言する国がまた出たということを嘆くかもしれないし、安倍晋三首相の国家主義的なレトリックを嫌悪するかもしれない。だが、日本がやったことは、ただ単に、「普通」の国になることにほんの少し近づいただけだということを認めなければならない。

　米国占領軍のメンバーが日本の憲法を起草した1947年以降、日本は交戦権を放棄した。「平和主義条項」と言われる憲法9条は、「日本国民は国権の発動たる戦争を永久に放棄する」と書いている。これを達成するために「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」としている。

　日本の兵士がもう70年近く、敵に対して1発たりとも発砲したことがないのは事実だ。しかし、日本は陸軍も海軍も空軍も持っていないという考えは、検証に耐えない。日本の「自衛隊」は事実上、近代的な戦闘マシンだ。

　米国は、日本憲法が制定されたほぼその瞬間から、日本を説得して平和主義を捨てさせようとしてきた。朝鮮半島で戦争が勃発した後、米国は力のない同盟国は欲しくないとの判断を下した。ただ、日本にとって、平和主義の憲法は便利だった。国防を米国に委ねることで、日本は豊かになることに専念できたからだ。

　この立場は概ね有効だった。最近まで、戦車は信号で停止することを義務付けられていた。だが、10年前、当時首相だった小泉純一郎氏が「平和主義」の定義を徐々に変え始めた。同氏はアフガニスタンでの戦争のために補給支援を行った。イラクには、（困ったことに）戦うことは許されなかったものの、自衛隊の小さな部隊を派遣した。

　小泉氏はまた、たとえ米軍の空母が日本の海岸沖で攻撃を受けたとしても、厳密には日本は米国を助けることができないと指摘し、集団的自衛権の問題を提起した。

　安倍氏は事をさらに進めた。同氏の下で、日本は国家安全保障会議を創設し、特定秘密保護法を制定し、武器輸出の制限を弱めた。2008年刊行の著書『Japan Rising』で日本の防衛政策の抜本的な見直しを予想した学者のケネス・パイル氏は、安倍氏は次第に強まる中国の力と強硬姿勢によって容易になった「大転換」を成し遂げたと言う。

　ここで、いくつかの疑問が出てくる。まず、我々は日本がより標準的な防衛態勢を採用することを警戒すべきなのか？　結局のところ、ドイツはアフガニスタンなどの紛争に参加した。ドイツには徴兵制まである。

他国に与えられている権利を日本に認めない不条理

　他国に与えられている権利を日本に認めてはならないと言うことは、日本は一意的に信用できない、あるいは悔悟しない国だということを暗示する。これは確かに中国と韓国の多くの人が抱いている見方だ。日本政府は数々の場面で謝罪したが、そうした謝罪の誠意が疑われている。

　しかし、日本は戦後の実績によっても判断されるべきだ。確かに日本の平和主義は米国の核の傘に保護されてきた。だが、日本は1945年以降、どんな紛争にも一切、直接関与していない。

　2番目に、安倍氏はずるかったか？　名高い学者のドナルド・キーン氏は憲法9条を「日本の誇り」と呼ぶ。修正するのではなく解釈を見直すことで、安倍氏はほぼ間違いなく負けただろう国民投票の必要性を回避した。

　「人々は、安倍氏が日本をどこに向わせようとしているのかについて大きな不安を抱いている」。東京のテンプル大学のジェフ・キングストン氏はこう言い、平和主義は日本国民のアイデンティティーの「試金石」になったと指摘する。

　確かに、これほどの大きな変更について国民的議論が不足していた。ある男性が憲法解釈変更に抗議して自分の体に火をつけた事件が報道に値すると考えた日本のメディアがほとんどなかったことは心配だ。中国メディアが同じように選択的な報道をした時、我々はそれを国家の検閲と呼ぶ。

　3つ目は、憲法解釈変更が国会に承認されると仮定して、安倍氏が新たに勝ち取った自由で一体何をしようとしているのか、という問題だ。それと関係するのが、近隣諸国、特に中国がどう反応するかという問題だ。一部の日本人は、日本はこれで次の米国の軍事的冒険に引きずり込まれると確信している。

　ワシントンでは、次第にその反対のことが懸念されるようになっている。つまり、東シナ海での日中の領有権争いを巡り、米国が紛争に巻き込まれかねないということだ。

新たに手にした自由で何をするか？

　安倍氏は、日本はフィリピンなどの比較的小さな国が自国の領有権を中国から守るのを助けられると示唆しているように見える。これはフィリピン政府やベトナム政府に安心感を与えるかもしれないが、中国政府を憤慨させる可能性がある。

　より標準的な防衛態勢を取る日本の権利を否定するのは難しい。だからと言って、我々がそれを祝わねばならないわけではない。

By David Pilling

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/861.html#c4

邪悪な組織の手先、というのもありえる話。

世の中、不正や偽悪にまみれている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/747.html#c24

・特定秘密保護法案　国民に本当のことを知らせない
・解釈変更による集団的自衛権容認、理想は国防軍。
・今後予定される共謀罪　行為がなくても罪が成立
・マイナンバー制を利用し国民を総監視する
・思想信条の自由、表現の自由を目のかたきにする考え方
・人権条項憲法９７状の全面削除

そんな国になったら愛国心も失せる。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/426.html#c2

安倍首相は、笑顔だが独善をペラペラと一方的に話す。質疑応答なし。

↑今は、怖い笑顔のファシズムの時代か。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/817.html#c2

憲法違反を検挙すりゃいいだけだ

何もむつかしくない

憲法違反とは基本的人権無視だ

国連憲章違反である

国連介入しかないんだよ

安保理常任理事国で今でも敵国条項付きの日本の保護観察担当はアメリカだ

TPPから始めりゃいいだけの話だ
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/635.html#c149

By Mendee Jargalsaikhan

　「カーン・クエスト」（米・モンゴル共催多国間共同訓練）は、当初は沖縄のアメリカ海兵隊やアメリカ国防省からはっきりした反応をもらえず、質素に始まった小規模な2カ国間演習であった。だが、それ以来10年以上も続けられ、現在は米軍とモンゴル軍によるモンゴル外交の討議の場であり、複雑な近隣地域における独特な平和維持訓練行事となっている。

　モンゴル人は、モンゴル軍の国際平和維持活動への貢献を促進し、また旧ソ連の訓練基地（ファイブヒル）を地域の平和維持訓練センターへ転用させることを進めるため、2カ国間演習の実施を熱心に要請した。その結果、アメリカ国務省はファイブヒル訓練基地で軍事援助を提供することを検討し、アメリカ海兵隊がモンゴル軍と小規模訓練を実施することを許可したのである。

　この取り組みが正しかったことは、イラン・アフガニスタンでのアメリカ主導の合同作戦やシエラレオネやチャド、南スーダンでの国連の平和維持活動（PKO）へのモンゴルの貢献などによって明らかになった。

　10年を経て、今やモンゴルはその専門知識や技術をアメリカと共有することが可能になった。モンゴルの人口や経済、軍事事情を考えれば、その貢献度は北東アジアや中央アジアで最大だとも言える。このことは、カーン・クエストや、最新の技術を備えたファイブヒル訓練基地が、アメリカとモンゴルとの軍事協力の成功の証しであることを物語っている。

広がるカーン・クエストの参加国

　しかしながら、モンゴルの近隣国はカーン・クエストに対して好意的だとは言えない。中国人民解放軍の指導者や調査員たちは、モンゴルがアメリカやインドとの軍事交流（特に両国が毎年行っているモンゴルでの軍事訓練）を増やしていることについて不満を述べている。

　2013年、人民解放軍はカーン・クエストのオブザーバー武官を、在モンゴル駐在武官から8名のオブザーバー武官に増員した。ロシアは、モンゴル軍の軍備のメンテナンスからテロ対策における相互運用性の改善までを目的に毎年2カ国間演習を開き、多くの資源を投入している。その一方で、中国と同様に駐在武官レベルでカーン・クエストのオブザーバーとしての地位を保持している。

　モンゴル政府が米国と協力して他国軍を誘致した結果、韓国軍や日本の自衛隊（日本政府は官僚や法律に阻まれ、より慎重のように思えるが）も徐々に参加人員を増やすようになっている。韓国は、東アジアで初めてカーン・クエストのために参謀将校や小規模部隊を派遣した国となった。

　アフガニスタンへのドイツとの共同派遣や、共産主義政権崩壊後の中央ヨーロッパ諸国との新たな結びつきなど、モンゴルとNATOは協力関係を築き、カーン・クエストにもドイツ、チェコ共和国、そしてハンガリーなど多くのNATO加盟国が様々なレベルで参加している。また、インド、ネパール、バングラデシュおよび新メンバーであるカンボジアやインドネシア、ベトナム、そしてタジキスタンからも経験豊富な平和維持軍が参加している。

　参加国が広がるにつれて、例えばスタッフ配置計画や実動演習、学校や医療施設の改築のような土木計画、地域のコミュニティーへの医療扶助の提供など、様々な形での討議の場が提供されるようになっている。人民解放軍が参加することになれば、この演習はNATO加盟国と中国の軍隊にとっての唯一の建設的な戦略的フォーラムとなるであろう。

モンゴルは隣国との領地紛争がない中立国

　ロシアと中国に挟まれた国であるモンゴルは、冷戦終結以来、中央アジアにとどまらず、より広いアジア太平洋、北米、ヨーロッパを対象とした意欲的な外交目標を設定している。

　モンゴルは上海協力機構（SCO)への参加の誘致を断ったが、その一方で欧州安全保障協力機構（OSCE)に加盟し、EUやNATOとの提携国家となった。また、APECへの参加を申請した。アメリカ太平洋軍との合同演習やカーン・クエストなどを通して、アメリカとの協力関係が強まり、モンゴルが国際的な平和維持活動への貢献者として知られるようになった。また、モンゴル軍はアジア太平洋諸国やNATO加盟国の軍隊により近い存在となった。

　驚くことに、この小規模演習の開会式および閉会式には、すべての参加国からの軍高官のみならず、アメリカ国防総省の高官（例えば、2012年には海軍長官や陸軍長官）やアメリカ太平洋軍をはじめとする各軍指導者たちが参加している。

　カーン・クエストでモンゴルの政治家や軍部の指導者たちは、演習にとどまらず、モンゴルの国策について説明したり、モンゴルの文化を紹介し、参加国と意見を交換し合う機会を持つことになるだろう。このような機会を持つことは、モンゴルを、会談や協力のための中立的な話し合いの場として位置づける一助となる。なぜならば、モンゴルは隣国との領地紛争がない唯一の国であり、全ての東アジアの国々と友好的な関係を維持しているからである。

　この中立的立場を活用して、北朝鮮と日本との一連の会談がモンゴルで行われた。そして今や、新たに告示されたウランバートル会議が推進されている。ただし、アメリカによる軍事訓練支援やモンゴルの軍事的外交分野でのカーン・クエストこそが、より目に見える形での成果であると言える。

　今年のカーン・クエストに中国が「戦略的」に参加するならば、演習はいつも以上に価値あるものになると思われる。なぜなら、内陸アジアの中心における米国の軍事的関与に中国が参加することによって、中国をいらだたせる日本や韓国の態度が緩和される可能性があるからである。

　ただし、もちろんカーン・クエストは、モンゴルの外交政策や防衛外交の重要な道具としての役割を果たす一方で、演習に参加するすべての軍関係者やエンジニア、医者にとって重要な訓練価値を持っているということが何よりも重要である。

（本記事は筆者個人の見解を述べたものであり、必ずしもパシフィックフォーラムCSISあるいは戦略国際問題研究所［CSIS］の見解を代表するものではありません）

［筆者プロフィール］
Mendee Jargalsaikhan はモンゴルの軍人。元アメリカ駐在武官ならびにアメリカ中央軍司令部への上級代表を務めた。

c 2014 Pacific Forum CSIS. All rights reserved.
本記事はパシフィックフォーラム CSISとCentre for Navalist Studies（CNS）との合意に基づきCNS（北村愛子）が翻訳したものです。パシフィックフォーラム CSIS発行論文の原文はCSISのウェブサイトで読むことができます。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/828.html#c3

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41136
我々はフェイスブックがテストしてきた商品だ
物議を醸す「感情伝染」の心理実験が許されない理由
2014年07月04日（Fri） Financial Times
（2014年7月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

米フェイスブック、極秘調査発覚 利用者から非難殺到
「感情の伝染」を研究するフェイスブックの心理実験には、ユーザーから非難の声が上がっている〔AFPBB News〕

　フェイスブックの最新のスキャンダルは、何でもないことに関する大騒ぎだという議論がある。何の被害も与えず、ほとんど目立った影響がなかった、2012年に1週間にわたって69万人のユーザーに行われた心理実験は、過去の調査研究の乱用の規模に比べればほとんど問題にならない。

　また、「感情の伝染」を観察するためにフェイスブックの13億人のユーザーのごく一部から、いくつかの肯定的および否定的な投稿を隠すことは、他の企業が時々顧客に与える悪影響とは比べものにならない。欠陥車を運転する人や脂肪と塩分がいっぱい詰まった加工食品を消費する人の方が自身の健康にはるかに大きなリスクを負っている。

　フェイスブックは、そのニュースフィードが現実を操作したものであるという事実を隠していない。フェイスブックは、テストを通じて、ユーザーの興味を引いたり、ユーザーに戻ってきて自分自身を投稿したりするよう促す可能性が最も高いことが分かった投稿やリンクを目立つ場所に表示するために選び出している。そうしたテストは悪意のある実験ではない。それらは商品開発だという。

　こうした言い分はすべて正しいが、1つ大きな違いがある。我々は、フェイスブックがテストしてきた商品なのだ。

　もしかしたら我々は大人になって、自分自身や家族、友人たちの生活の詳細が詰まった、広告を収入源とするソーシャルネットワークを使う時は、それが世の中の動き方なのだと受け入れるべきなのかもしれない。だが、我々がそれを不気味だと感じたとしたら、それがその実験が証明していることなのだ。

学術研究の倫理原則に違反

　今回の失態によって、フェイスブックのデータサイエンティストたちは、我々の大半がぼんやりと意識していたかもしれないが、じっくり考えたことがなかった2つのことに注意を向けさせている。1つは、フェイスブックは自社のテストを行う前に許可を求める必要を感じていない、ということだ。

　フェイスブックの利用規約、つまり我々の大半が最後に「イエス」をクリックして先へ進むために素早くスクロールする長々とした文章には、商品を「改善する」ためにデータを利用するという文言が含まれている。2012年以降は「調査」という言葉も盛り込まれた。それだけだ。

　米国科学アカデミー紀要に発表された問題の研究論文は、フェイスブックユーザーの「インフォームドコンセント」があると主張しているが、それは明らかに誤りだ。すべてのユーザーに、明確で具体的な調査の説明を提供しない、あらゆる状況に対応できるリストに同意させることは、1979年に同意された米国の学術研究のための倫理原則に反する。

　プリンストン大学でコンピューターサイエンスと公共政策の教授を務めるエドワード・フェルテン氏は、フェイスブックの利用規約を学術用語で言う「同意の擬制」と表現する。

　商業的にも、フェイスブックは特権的な立場にある。ユニリーバやプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）といった多くの企業が心理学的研究を行っているが、彼らは被験者を募集している。アイスクリームを買うために調査研究の免責条項に署名させられることはないのだ。

ユーザーの行動に与える信じられないほどの力

　第2に、フェイスブックは、ユーザーの行動に対して信じられないほどの力を行使している。これは部分的には、その純然たる大きさによるものだ。情報が友人同士のネットワークによってどのように広がるのかを調べた、フェイスブックのサイエンティストたちによる別の調査研究は、「我々のサンプルは約2億5300万人から成る」と述べている。つまり、彼らはフランスの人口の4倍に当たる人たちに実験を行ったのだ。

　感情伝染に関する論文は、「フェイスブックのようなソーシャルネットワークの圧倒的な大きさを考えると、小さな効果が全体として大きな結果をもたらすこともあり得る」と結論付けている。ユーザーのニュースフィードを変えた今回の実験は、ユーザーの行動に小さな影響しか及ぼさなかったが、それですら「ステータス更新で1日当たり数十万もの感情表現に相当していただろう」という。

　フェイスブックは規模が大きいだけでなく、自社のユーザーに関して、他のインターネット企業よりもっと親密な情報を保有している。ニュースフィードを制御するアルゴリズムは、グーグルの検索ランキングを動かすアルゴリズムとよく似ている。どちらも、数々のデータを使って、関連性の度合いによって題材をリストアップしている。グーグルの表示は、ユーザーの興味や反応にも影響される。

　だが、グーグルがウェブ全体から題材を分析しているのに対して、フェイスブックは、その判断を個人的な題材に集中させている。例えば、バッキンガム宮殿に関する数千のリンクから選択するアルゴリズムはサービスのように感じる。これに対して、友人や家族の投稿を削除するアルゴリズムは道徳的な監視者のように感じる。

　フェイスブックは、人の行動を変えられることを実証している。それが実験の目的だった。「我々はユーザーエクスペリエンスを改善する方法を知るために定期的にテストを実施している。テストを行うことで、人々がフェイスブックでより多くのステータス更新の文章を見た時は、彼ら自身がより多くのステータス更新を書くことが分かった」と、ある幹部は1月に書いた。

　フェイスブックは時折、特定の目的のためにその力を使っている。例えば、創業者のマーク・ザッカーバーグ氏は2012年に、既存の臓器提供者にそのステータスを表示し、友人たちにそうするよう促すのを認めることで、フェイスブックユーザーに臓器提供者になるようそれとなく促した（この取り組みには大勢の人が応じた）。大抵は、ユーザーの成長と活動を刺激するという唯一の目的を持って、アルゴリズムに手を加えている。

極端に楽観的な哲学の落とし穴

　ザッカーバーグ氏とフェイスブックの他の経営幹部たちは、ユーザーにとっていいもの――友人と題材を共有すること――はフェイスブックにとってもいいものであり、フェイスブックの成長を促すものはどんなものも万人にとって有益であるという、非常に楽観的な哲学を共有している。

　「ニュースフィードの目的は、適切な時に適切な人に適切なコンテンツを届けることである」というのが、しばしば繰り返されるこのサービスの一見単純な秘策だ。

　物議を醸す感情伝染の研究を企画したフェイスブックのデータサイエンティスト、アダム・クレイマー氏が今週行った謝罪の無邪気に驚いたようなトーンは、これで説明がつく。「フェイスブックにおける我々の調査の目的はすべて、より良いサービスをいかにして提供するかを学ぶことだ・・・我々の目的は誰かを動揺させることでは決してなかったと断言できる」とクレイマー氏は書いた。

　もちろん、そうだっただろう。だが、心に大義があると思っている人が、自分が一番いいと思っていることをするのを止めるために、ずっと以前に米国の学術研究指針が作成された。フェイスブックは今こそ指針を読むべきだ。

By John Gapper

http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/894.html#c5

政府やマスコミが言ってたことは全部ウソだったんだぜと気がつくのはいつのことだろうか。

国民の健康被害という問題の責任は嘘をついて騙す政治をやっている今の自公カルト政権にある。

自公カルト政権は金儲けのために政治をやるのは止めろ。何が国民を説得するだ。

売国政治家ども

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/167.html#c17

現状は、デフレとは逆に、一般国民の実質所得を犠牲にして、雇用と企業利益は、改善しているだけだから

改革が成功し、貧困化の加速を防げる確率は半々くらいだろうな

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41130
法人税減税：新しい成長戦略成功のカギ
2014年07月04日（Fri） 浜田 宏一
　先週安倍晋三首相は日本経済改革のための「新しい成長戦略」を明らかにした。昨年国会で成長戦略が初めて公表された時、株式市場は下落し失望の意を示したが、今回は構造改革への首相の確固たる決意が世界にも伝わりつつある。

　アベノミクスが発表されてからまだ1年半しか経過していない。それにもかかわらず、国民経済の総需要に働きかけるその第1、第2の矢である大胆な金融政策、機動的な財政政策は着々と成功している。

　アベノミクスを政策の焦点とした選挙戦が始まった2012年11月には、国内総生産（GDP）のデフレギャップは3％の過剰設備があることを示していた。いまやGDPギャップはほとんどゼロに近づいている。民主党政権下では、有効求人求職比率が0.5を割っていたこともあったが、今や有効求人倍率は1.1倍に達し、日本経済は人手不足の経済となりつつある。

　経済が完全雇用、完全操業に近づくと、金融緩和は生産に効くよりもインフレを招きやすくなるし、財政支出も供給制約に妨げられてGDPを増やせなくなる。需要喚起の政策である第1の矢、第2の矢の効果はその成功の故に鈍化するのである。今こそ、まさに供給自体を増やそうとする第3の矢の成長戦略が重要となる。

民間企業の自助の活力に依存する成長戦略

　成長戦略と言うと、政府が有望産業を選んで補助を加えて輸出産業に育てた昔の「産業政策」を思い起こす人もいるかもしれないが、日本企業が世界の技術のフロンティアにある現在、政府が有望産業を選ぶ能力があるわけでなく、成長戦略は民間企業の自助の活力に依存するしかない。

　新しい成長戦略には数多くの政策案が詰まっている。雇用市場の規制緩和、女性労働の活用、外国人労働者の受け入れ緩和、（妥結後の）環太平洋経済連携協定（TPP）による貿易障壁の軽減、特区の活用、法人税の軽減などである。市場機能を活用し、民間のインセンティブを最大限に利用するために、規制や貿易障壁の緩和と企業の税負担の軽減などが成長戦略の要となる。

　さて、必要な規制緩和を実現するには公務員の力を借りなければならない。ところが、公務員には、規制の存在で権威を保ち、権益を享受している者もいる。そこで、公務員を用いて行政改革を行うことには困難が伴う。郵政改革が難しかったはそのためである。これは、日本だけのことではない。バラク・オバマ大統領がTPPの妥結について与党民主党の反対でてこずり、移民法案を共和党の反対で通せないのも同じ理由による。

　成長戦略のリストを見ていたら、ハーバードのマーティン・フェルドシュタイン教授（元大統領諮問委員長）のやや挑戦的な口調を思い出した。「第3の矢としていろいろ書いてあるが、コーイチ、1つだけでいいから成長戦略でこれだけは成功したという事例を挙げてほしい」。そこで、本稿では「法人税改革」に絞って、それが実現した暁には必ず成長戦略に役立つことを示したいと思う。

世界各国が繰り広げる「租税戦争」

　ほかの成長戦略の手段の中で、「法人税減税」は、日本の国際的位置の故に特に有効な手段である。なぜなら、世界各国は国際投資を自国に呼びこもうとして今法人税の減税競争、平たい言葉で言えば、「租税戦争」の真っただ中にあるからである。

　年寄りの世代は「ホー、ホー、ほたる来い。こっちの水は甘いぞ、あっちの水は苦いぞ」という古謡を覚えているであろう。他国より法人税率を低くして、自国からの対外投資の流出をとどめ、外国から対内投資を誘致しようとする競争である。

　現在、国税と地方税を加えた法人の実効税率は、米国（カリフォルニア州）40％、日本35％、ドイツ28％、中国25％、韓国24％、英国23％（2015年度には20％に引き下げる予定）、シンガポール17％などである。このことは、日本が大胆な法人税――例えば20％に近いところまで――引き下げを行えば、日本人の投資を日本に引きとどめておけるだけでなく、外国からの投資を日本に呼び込めることを示している。

　それでは、日本が租税戦争を仕掛けることになるという批判もあろう。しかし、25年前までは、日本の法人税率に比較して英国や、ドイツの税率も高かった。今のようになったのは、例えば英国が各国に対して租税戦争を仕掛けているからである。日本がこれから引き下げようとするのは、遅ればせながらそれに対して自衛手段を講じているのに過ぎない。

　いずれにせよ、租税引き下げ競争下における法人税の引き下げは、緩やかな小幅な引き下げよりも、大胆、大幅な引き下げのほうが日本国内の投資や経済活動を刺激して財源の創出に役立つ。

　消費税などほかの税の場合、税率の引き下げが経済活動を大幅に活発にしてかえって税収を増加するという租税パラドックスは起こりにくい。しかし、各国が税の引き下げ競争をしているところでは、税の引き下げが税収を増加させるというパラドックスが起こりやすいのである。

法人税を払う日本企業が少なかった理由

　財務省が強調するように、日本で法人税を支払っている企業の割合は少なかった。それの理由は2つある。第1に過去15年あまり日本の金融政策が消極的に過ぎ不況が続いたことがその原因である。黒田東彦総裁下の新しい日銀の下で、この傾向が今後も続くとは思えない。

　第2の理由は、「租税特別措置法」が様々な例外を設けて法人税の減免を許してきたことによる。投資促進等特定の政策目的のため、あるいは弱者保護等を理由に一部の税を減免する措置である。これは、明白に資源配分にマイナスの影響を与えるだけでなく、特別措置を求める企業、与える監督官庁、それを査定する財務省などの間に癒着に類する現象を生む温床ともなる制度である。天下りポストの温存にも寄与している。

　財務省は法人税引き下げの代償として課税範囲の拡大を望む。すでに述べたように、減税の国際競争の下では外国から経済活動を呼び込むことで税源は増えるはずである。課税範囲の拡大は必要だが、多く不要となっている租税特別措置を整理することでかなり実現できるはずである。

財界の「総論賛成、各論反対」は公正な態度ではない

　構造改革には痛みを伴うが、日本の生産力向上のためそれは致し方がない。すでに消費税引き上げで消費者は負担を負っている。TPPが妥結すれば、米作農家等一部の農民も犠牲を払う。お役人も行政改革で権益の一部を失うであろう。法人税率の引き下げで一般に利益を受ける財界が「総論賛成、各論反対」で不要な租税特別措置の撤廃に渋るのは公正な態度とは思えない。

　安倍首相と菅義偉官房長官のコンビは、既得権益を理由に抵抗するグループに対して、毅然たる態度で改革に協力するよう求める。この態度が貫かれる限り、政治的な意味でも最も困難なアベノミクスの第3の矢も、第1、第2の矢とともに成功する可能性が見え始めている。

　第1、第2の矢の成功は、デフレ下では金融政策が効くというマクロ経済学の基本原理に忠実に従ったからである。第3の矢の中軸たる法人税引き下げも、課税引き下げ競争下のミクロ経済学で見る限り、経済活動を活発化して中長期的には政府全体の財源にはむしろプラスの影響を与えるはずである。

c Project Syndicate, 2014.
www.project-syndicate.org

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/824.html#c5

まずは細かい突っ込み。ゴジラが生まれたのは1954年、朝鮮戦争が起きたのは1950年（休戦は1953年）。順番が逆だよ。
ビキニ環礁での水爆実験で被災した第五福竜丸の悲劇も1954年だが、ゴジラよりちょっと早い。

ゴジラが生まれた時代は、あなたは赤ん坊だったから知らないのだろうが、人々が核戦争の脅威におびえていた頃だ。空想的ではない。現実的反軍・反核・平和主義全盛の時代だ。

ゴジラはアメリカでも公開され、人気を呼んだが、「反核」を思わせる台詞は全てカットされたらしい。ゴジラの完全版がアメリカで公開されたのは、実に2005年とのことだ。

ソ連、あるいは、中国に攻められて、属国になりたくないという人。でもアメリカの属国でいる事は居心地がいいのかね。どういう精神構造なのだ。日米地位協定に付いて、調べた事ある？

＞悪意のある相手が物理的な力で攻撃してくれば

最も悪意のある相手は、アメリカだ。
まあ、大統領がブッシュからオバマに代わって、少しはマシになったが。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/787.html#c48

　朝から、どうでもいい芸能人の覚せい剤使用話の垂れ流し

　盗電、行政の責任は取り上げず、家族に責任を押し付ける

　助け合いと思っていた田舎の　となり組　も当てには出来ず、

　自分の安全安心健康は自分で守れと言い続けてはいるが

　被曝、高齢ではどうにもならない、

　衰退キチガイ国家になって行く

、

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/175.html#c4

当然の大量の平壌ハイも大量に入ってくるでしょう、
しかし、真の狙いは北朝鮮に埋蔵しているウラン鉱石でしょう。

北朝鮮は世界最大の埋蔵量を誇るといわれているが
採掘、加工ができない。

それを助けるのが、清和会の存在理由なんですから。

それにしても、岸信介と言い孫の安部と言い
なんでこんなにクスリにまつわる話が巷に溢れているんだろうね。

それが、真実なら岸信介、安倍晋三ともども
人間の皮を被った獣だ。

http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/425.html#c4

https://twitter.com/sendagiwalker/status/484539640066498560
「過去、20年の臨床経験から歯牙破折がこれほど多発した事は経験にありません。
ストレスなどは以前から存在しますが、歯が基質的に弱くなったことが懸念されます。
チェルノブイリ後にも顕著だった歯が割れる症状が日本でも起きたと考えています」

https://twitter.com/sendagiwalker/status/484540019655200770
「残念ですが、歯科医の内部被曝に関する認識が少ないので、歯牙破折増加の認識が無い
　先生ばかりです。そして何も出来ないのです」

https://twitter.com/sendagiwalker/status/484596404430446592
「歯牙破折で歯髄炎を起こして、ある歯科医院で虫歯も無いのに痛むはずはないと言われて
不安になり来院する患者さんがいます。歯牙破折の可能性を疑えない先生が
多いので要注意です。歯牙破折の知識が無い先生へ受診してはダメです」
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/313.html#c89

蓄膿の手術でも上半身裸は珍しくはない

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/180.html#c2

原文の「ウォー・マニュアル」を「日米防衛協力ガイドライン」と訳すまやかし国家日本、非法治国家日本。
そういう沢山のまやかしを見抜けず許して来たためについに憲法破壊を招いてしまいました。
不法治国家日本誕生！！

なさけなや日本！！
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/787.html#c49

http://diamond.jp/articles/-/55548?page=5
2014年7月3日　橘玲
拒食症とPTSDから分かる、誰もが「アメリカ人と同じように狂わなければならない」時代[橘玲の世界投資見聞録]

?前回はイータン・ウォッターズ『クレイジー・ライク・アメリカ』（紀伊国屋書店）から、日本でうつ病が急増している背景に抗うつ剤SSRIを販売する大手製薬会社のマーケティングがあるということを述べた。これは陰謀のような話ではなく、グローバル化によって、わたしたちはみなアメリカ人と同じように心を病まなければならなくなったのだとウォッターズはいう。

[参考記事]
●製薬会社が「病」をつくり出し治療薬を売りさばく-論文捏造問題の背景にある肥大化したクスリ産業の闇--

?これはたいへん刺激的な主張なので、今回は同書から拒食症とPTSD（心的外傷後ストレス障害）についての分析を紹介してみたい。

拒食症は文化的な病

?ウォッターズは、拒食症がどのように生まれたのかを調べるために香港を訪れた。1980年代には拒食症は欧米人の病気だとされていて、日本や韓国で若い女性の症例が報告されていたものの、香港や中国ではまったく知れられていなかった。

?香港が長くイギリスの統治下にあり、ひとびとは欧米の価値観に馴染んでいた。広告やファッション雑誌にはスリムなモデルが登場し、スリムなセレブがもてはやされてもいる。欧米で拒食症の原因とされる要因はすべて揃っていたが、それでも若い女性が拒食症にならないことが世界の研究者の注目を集めたのだ。

?もちろん80年代の香港でも、食事を拒否して痩せるという症状はわずかながら報告されていた。だがその症例を詳細に調べると、欧米の拒食症とは大きく異なっていた。患者は地方出身の貧しい女性で、ダイエットやエクササイズに興味はなく、自分が痩せていることを正確に認識し、太りたいと口する。ただ、失恋などの出来事を期に食べることをやめてしまうのだ。

?こうした症状は、19世紀前半のドイツで流行した拒食症に酷似していた。

?フロイトが精神分析理論を唱えた19世紀中頃（ヴィクトリア時代）のヨーロッパはヒステリーの全盛期で、痙攣性の発作、麻痺、筋収縮、言語障害、記憶喪失、脊椎過敏症、昼盲症、低温過敏症、幻影、起立歩行不能など、その症状はじつにさまざまだった。

?これらのヒストリー症候群のなかで、胃の痛みや食欲不振、嘔吐、喉のつかえなどから起こる拒食の例も報告されていた。それは最初、たんなる端役にすぎなかったが、19世紀後半になると徐々に目立つようになってくる（たとえば1860年から64年にかけて、リスボンの学校に通う若い女性114人のうち実に90人が、脚の脱力や麻痺と何カ月もつづく嘔吐を繰り返したことが報告されている）。

?1873年、ヒステリー研究の権威とされていたラセーグによって、この症状は「ヒステリー性無食欲症」と名づけられ、その後「神経性無食欲症」という用語に統一された。病名が特定されたことで拒食症は急速に広まり、19世紀末にはヒステリー患者のなかでもっとく多く見られる症状になった。

?ところが20世紀になると、多くのヒステリー症状とともに拒食症も消えてしまう。20世紀中頃のニューヨークの病院の入院記録には、拒食症は平均して1年に１症例しかなかった。

?このことは、ヒステリーと同じく拒食症が文化的な病であることを示している。

?思春期の女性は、家族・友人関係や恋愛、将来への不安などで不安的な精神状態に置かれていて、自分のこころの苦しみを周囲のひとに認めてもらいたい、という無意識の願望を抱いている。そんなときに、医学的に権威づけられた都合のいい「病名」があると、その説明能力に引きつけられて“病気”を発症するようになるのだ。

?ウォッターズはこのことを、「患者が心理的苦痛を表現しようというときは、その時代の症状の「貯蔵庫」からもっとも適したものを選ぶ」のだという。

?患者は曖昧で言葉にできず、歯がゆいやっかいな感情や心のなかの葛藤を、その時代の文化で“苦痛のサイン”として認識されている症状や行動に変えることで軽減しようとしている。だからこそ、その症状があまりにありふれたものになると「発病」の意味がなくなって病気そのものがなくなってしまうのだ。

「文化的な病」であるから「病気は増やせる」

?拒食症が文化的な病であるのなら、地域によって現われ方が異なったり、流行り廃りがあるのも当然だ。

?すっかり忘れられていた拒食症が欧米でふたたび注目されるようになったのは1983年2月４日からだった。この日、人気歌手のカレン・カーペンターが拒食症による心不全で死亡したのだ。

?香港において、欧米型の拒食症が爆発的に広まることになった日付も特定することができる。こちらは1994年11月24日で、主役はそれまでまったく無名だったシャーリーン・チーインという14歳の中学生だ。シャーリーンは学校で気分が悪くなり帰宅する途中、ビジネス街の真ん中で倒れ、病院に運び込まれたもののそのまま死亡した。

?シャーリーンが痩せはじめたのはその年の夏前だが、わずか4カ月ほどで彼女は見る影もなく変わり果てていた。

?体重は34キロしかなく、副腎、甲状腺、腎臓、胃などあらゆる臓器が萎縮し、心臓の重さはたった84グラムだった。通学鞄から生徒手帳を見つけた警官は、彼女が健康的な笑顔の少女と同一人物だとは信じられなかった。シャーリーンが運び込まれた病院の看護士は最初、担架に横たわるやせ細った身体をみて老女の遺体だと思った。

?この衝撃的な事件を香港のメディアは大々的に報じた。

?1994年といえば中国の天安門事件から5年で、3年後には香港はその中国に返還されることになっていた。カナダやオーストラリア、ニュージーランドへと移民するひとたちが列をなし、香港社会は大きく動揺していた。そんなとき、この世紀末的な事件はひとびとのこころを大きく揺さぶったのだ。

「通りで死亡した少女、歩く姿は骸骨」といったセンセーショナルな見出しとともに、連日のように新聞やテレビで拒食症の詳細が報じられた。ある有力紙は、「中学教師、ソーシャルワーカー、両親、同級生は手遅れになる前に協力して、拒食症を見つけ出さなければならない」と書いた。

?それに加えて、翌95年には摂食障害を広く知らしめる世界的な事件が起きた。ダイアナ妃がBBCとのインタビューで、4年以上、過食症を患っていたことを認め、「私は救いを求めていた」と述べたのだ。

?このようにして、それまで拒食症の症例がほとんど報告されていなかった香港で、1996年には若い女性の3〜10％に摂食障害の行動が見られるようになった。香港のひとびとはわずか2年のあいだに拒食症という病を欧米からまるごと輸入したのだ。

?ところで拒食症が文化的な病ならば、専門家がそれを「病気」と見なすことで病気を増やしているのではないだろうか。ウォッターズはこの疑問を、イギリスの著名な摂食障害の教育専門家にぶつけてみた。

?彼は「そう懸念したこともあります」と率直にこたえた。

「この病気のおかげで、私は冠（かんむり）口座を持つ終身教授の地位を築きました。さて、私は人々を助けてきたのだろうか、もしかしたら傷つけてきたのではないだろうか（中略）。拒食症によって多くの少女たちがアイデンティティ――それも時には致命的なもの――を確立するのと同じように、私もそれを確立したのだということは、認めざるを得ません」

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誰もがアメリカ人と同じように苦しまなければならない…

?2004年12月26日、インドネシア西部スマトラ島沖で発生したマグニチュード9.1の地震によってスリランカを大津波が襲い、3万5000人以上の生命を奪い、83万人が被災した（インドネシアやタイなどを含む死者・行方不明者の合計は25万人以上に達した）。

?この未曾有の大災害が起きると、世界各国から救援物資がスリランカに送られ、国際緊急援助隊も相次いで到着した。そのなかには、NGOや大学、民間グループなどからなる大小さまざまなカウンセラーのチームも混じっていた。

?ベトナム戦争の帰還兵が重い神経症に苦しんだことで、トラウマによるPTSD（心的外傷後ストレス障害）は欧米社会で「病気」として認知されるようになった。スマトラ沖大地震の後、専門家は生存者のうち15〜20％がPTSDになり、きちんとしたカウンセリングを受けなければPTSD患者の16％が自殺を図る可能性があると警告した。欧米のカウンセラーたちは、こうした二次災害を防ぐべく被害者のメンタルケアにスリランカまでやってきたのだ。

?PTSDの症状としては思考の侵入（フラッシュバック）、記憶障害、抑えきれない不安、覚醒感などが挙げられる。小説や映画にも頻繁に取り上げられたことで、トラウマやPTSDという心理学用語は日本でも日常語になった。

?メンタルヘルスの専門家は、人間のこころにダメージを与える出来事の類型と、影響を受けやすいパーソナリティについてさまざまな仮説を組み合わせ、複雑な迷路のような世界観をつくりあげていった。そこには、トラウマに対して人間の身体がとる本能的な反応――アドレナリンの分泌や恐怖・攻撃・逃避反応など――と同じく、心的な後遺症もまた世界中のどこでも変わらないという前提があった。

?それに対して、『クレイジー・ライク・アメリカ』でウォッターズは、“こころの傷の癒し方“は文化によって異なるというカリフォルニア州立大学の心理学者の説を紹介している。

?この心理学者によれば、スリランカの癒しの風習は宗教的な伝統と結びつき、アーユルヴェーダの施術者、医者、占星術師、宗教指導者、霊媒師、信仰治療家などによる多様な医術がある。近代的医学とこうした伝統的医学のあいだに明確な線引きはできず、スリランカ人は複数の伝統的医療を受けることが多かった。

?そもそもスリランカ人のトラウマ体験はアメリカ人とは異なるのだと彼はいう。

?戦争（スリランカでは政府軍とイスラム系武装組織「タミル・イーラム解放の虎」とのあいだでずっと内戦が行なわれていた）や災害で近親者をなくしたスリランカのひとたちは、PTSD症状チェックリストにあるような心の状態（不安、恐怖、無感覚など）ではなく、関節痛や筋肉痛、胸の痛みなどの身体症状を訴えることが多かった。

?このちがいは、欧米ではPTSDが個人のこころのなかの出来事だとされるのに対し、スリランカでは社会性と個人の精神が混ざり合っているからだと考えられる。スリランカのひとびとはトラウマではなく、近親者を失ってこれまでの社会的立場が変わったことに適応できず、さまざまな症状を訴えるようになるのだ。

?だが欧米の精神医学はこうした説明を一顧だにしない。そこには、誰もがアメリカ人と同じように苦しまなければならないという強烈なメッセージが隠されている。

次のページ>> デブリーフィングの効果とは?

カウンセリングやセラピーの効果もあやしい

?欧米からスリランカの被災地にやってきメンタルヘルスの支援者たちの活動現場を見た現地の医師や専門家は、いちようにその効果に首を傾げた。

?大小さまざまなカウンセリンググループが被災地に集まったため、たちまちグループ間で患者の奪い合いがはじまった。どの支援グループも「この避難所は自分たちのものだ」と言い張り、おもちゃなどで子どもたちの気をひいた。彼らは「自分たちの」子どもに「よその」子どもと遊ばないようにいいつけ、そのことで喧嘩になったり、子ども同士で敵対心が芽生えることもあった。

?さらに問題なのは、欧米のカウンセラーのほぼ全員が地元の言葉を話せず、通訳を雇わなければならなかったことだ。スリランカでは大規模な国際緊急援助が行なわれており、通訳は圧倒的に不足していた。そのためカウンセラーたちは、観光バスの運転手のような片言の英語しか話せない者を使ってセラピーを行なった。

?こうした“にわか通訳”は、当然、メンタルヘルスの専門用語をまったく知らない。セラピーは“ことばによる治療”だが、それはデタラメな翻訳で行なわれた。

?大手製薬会社もこの混乱に加わった。抗うつ剤ゾロフトを販売するファイザー製薬は津波から1ヵ月後にバンコクで大規模なセミナーを主催し、「抗うつ剤は津波に苦しむひとびとの、こころの健康や社会心理的な適応、経済的回復を進めるのに有効な手段となる」との専門家の講演が行なわれた。WHOの監視団によれば、スリランカを訪れた団体のなかには、住民にただ抗うつ剤を配るだけのところもあった。

?しかしそれでも、カウンセリングやセラピーに効果があるのなら、なにがしかの役に立つかもしれない。だがそれも最近ではあやしくなっている。

?アメリカではPTSDを防ぐために非常事態ストレス・デブリーフィング（CSID）という手法が確立している。恐ろしい出来事の数時間から数日後に実施されるカウンセリングで、訓練を受けた指導員がトラウマによるストレス反応についての情報を被害者に与え、体験の内容や感情を聞き出し、事件全体をもういちど再現してもらう。PTSDの原因は心的「外傷」だから、デブリーフィングも傷を受けてからすぐに行なうよう推奨されている。支援員たちは台風の被災地などアメリカ国内で活躍するだけでなく、大挙して国外にも出かけていくようになった。

?だがその後、デブリーフィングはほとんど役に立たないことがわかってきた。

?トラウマ・カウンセリングが全盛をきわめた1990年代に発表された研究はことごとく、早期介入には効果がないことを示している。数百人の交通事故被害者を追跡調査した研究では、デブリーフィングを受ける犠牲者群と、早期の心理療法をなにもしない犠牲者群に振り分けたが、3年後のインタビューではデブリーフィングを受けたひとびとに不安や抑うつ傾向があり、車に乗るときに絶えず恐怖を感じていることが多かった。

次のページ>> 興奮しているひとは暗示にかかりやすい

精神医学の専門誌に掲載されたこの研究は、「心理的デブリーフィングには効果がなく、長期的な悪影響がある。トラウマの被害者に対する適切な治療法とはいえない」と結論づけている。

?なぜこのような奇妙な結果になるかというと、興奮しているひとは暗示にかかりやすくなっているからだ。“早期介入”によって事故直後にカウンセラーが被害者に「怒りを感じるようになる」と示唆すると、ほんとうにそのとおりになってしまうのだ。

?被災地のスリランカに欧米から大挙してやってきた善意のカウンセラーたちは、よくいっても「大きなお世話」であり、現地に混乱をもたらしただけでなんの役にも立たなかった。PTSDというのは「病」というよりも、欧米人が熱中する「宗教」なのだ。

?いまや私たちは、誰もが「アメリカ人と同じように狂わなければならない（Crazy Like US）」時代を生きているようだ。

作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(以上ダイヤモンド社)などがある。

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http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/879.html#c5

東京、埋もれた内部被ばくを示唆するデータ　放射線量と放射性物質濃度が一時ピークに
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140704-00010006-bjournal-soci
Business Journal 7月4日(金)3時0分配信

　2011年3月15日午前10時、東京にはおびただしい種類の放射性物質が一気に降り注いでいた――。東京電力福島第一原発事故による東京都内の放射能汚染について、京都精華大学の山田國廣名誉教授（環境学）が一般にはあまり知られていない公的な測定データを掘り起こし、独自に分析。放射線量と放射性物質濃度が極めて短時間、かつ同時にピークを迎えていたことを明らかにした。「その時間帯に屋内、屋外のどちらにいたかで内部被ばくの影響がまったく違うだろう」といった教訓を、今後の原発事故の避難計画などに生かすべきだと呼び掛けている。

●3月15日10時台に降り注いだ「テルル」系核種

　山田名誉教授は福島の福島市や郡山市、飯舘村などで住民参加による除染を試行しながら、原発事故直後の初期被ばくについてあらためて研究。福島と比較するために東京の情報を収集したところ、ある研究機関のデータに行き着いた。東京都立産業技術研究センター（産技研、本部・江東区）が11年3月13日から測定していた大気浮遊塵（じん）中の放射性物質濃度などのデータだ。

　産技研は世田谷区にあった旧駒沢支所の敷地内で、集塵装置の濾（ろ）紙を用いて大気中の塵（ちり）をピーク時には1時間ごとに捕集し、ゲルマニウム半導体検出器でガンマ線を計測。高濃度だった3月15日分は日本分析センターに委託してベータ線核種の放射能濃度も測定していた。

　それによれば、福島第一原発1、3号機の爆発を経て2号機も状態が悪化していた15日は、午前3時台にヨウ素、テルル、セシウムなどの放射性物質を12核種、大気1立方メートル当たり計41.6ベクレル検出。数値は午前7時台から急上昇して9時台に261.2ベクレル、10時台にピークの1205ベクレルに達した。

　このとき最も多かった放射性核種はテルル132で390ベクレル、次いでヨウ素132の280ベクレルだった。

　テルル132は半減期が約3日で、ベータ線を出しながらさらに半減期が2.3時間と短いヨウ素132に変わる。つまり両者は「親子関係」にあり、次々とベータ崩壊をして別の放射性物質に変わっていく。データによれば、15日10時前後はこの「親子」が東京に降り注いだ放射性物質の半分以上を占めている。

　山田名誉教授は「初期被ばくといえばヨウ素131（半減期約8日）とお決まりのように言われていたが、それ以前にテルル132、ヨウ素132にも注目しなければならず、実際に東京の大気中にあったのはその両者が大半だということがわかった。これは非常に重大な事実だ」と指摘する。

●「安全」強調、縦割り態勢で生じた「死角」

　このデータについて、元都環境局職員で廃棄物処分場問題全国ネットワーク共同代表の藤原寿和氏は「東京方面にホットスポット（放射線量の高い場所）が生じたときに、都内でこれほど詳細なデータがとられていたとは知らなかった。埋もれていた貴重なデータであることは間違いなく、詳しく解析する必要があるのではないか」と話す。なぜこれほどのデータが「埋もれて」しまっていたのか。

　産技研の放射能測定部門は昭和30年代に設立された旧都立アイソトープ総合研究所の流れを汲む。大気塵中の放射能濃度測定はチェルノブイリ事故以来、都の地域防災計画に基づいて行われ、今回の福島事故でも地震翌日から24時間態勢で実施。測定結果は毎回、産技研から本庁に伝えられた。

　ただし、都立工業技術センターや繊維工業試験場などとの統合を繰り返し、地方独立行政法人となった現在の産技研の管轄は、都産業労働局の「創業支援課」。同課自体は放射能測定や原子力防災とは縁遠い。

　データも当初、ヨウ素131、ヨウ素132、セシウム134、セシウム137の4核種についてのみ公表されていた。テルルを含めた12核種のデータは11年12月26日になって、3月から9月末までの測定調査の報告書の中で公表。その形式は一貫して数字が羅列されたPDFファイルで、意味を読み取りにくい。発表内容もこの期間の大気浮遊塵の吸入による内部被ばく量をシーベルト（Sv）換算すると、成人で24マイクロSvと推計され、「自然界に存在するラドンの吸入による年間400マイクロSvに比して小さなものとなっている」などと「安全性」が強調されていた。

　報告書について「記者クラブへの投げ込みとレクのかたちで報道発表し、新聞4社ほどの記事になった」（創業支援課）というが、いずれも「安全性」を取り上げて扱いも大きくなく、産技研の測定担当者は「マスコミの反響はほとんどなかったと記憶している」と話す。

　一方、環境中の放射能測定は旧都立衛生研究所の流れを汲み、保健福祉局管轄の都健康安全研究センター（新宿区）も担っており、塵や雨など降下物中の放射性ヨウ素とセシウムの濃度を11年3月18日から毎日測定、公表している。また、原子力防災を含む地域防災計画を立てるのは総務局。こうした縦割り態勢の中でデータが埋もれる「死角」が生まれたともいえそうだ。

●「逃げる」だけでない避難計画を

　山田名誉教授は産技研のPDFから1つ1つの数字を表計算ソフトに移してグラフ化。これに健康安全研究センターが同期間に測定した1時間ごとの放射線量データを重ね合わせるなどして細かく分析した。そこから、放射線量と放射性核種濃度のピークがほぼ一致し、15日10時前後の6時間ほどに集中していることがわかった。

　また、この東京のデータを基に福島の原発周辺地域を中心とした各地の空中浮遊核種濃度を推計、双葉町では3月12日午前6時に1立方メートル当たり292万ベクレルに達したとの数字をはじき出している。山田名誉教授は、次のように訴える。

「まず、東京都民はあの3月15日午前10時ごろにどこにいたかを思い出してほしい。原発20キロ圏内では『逃げる避難』しか想定されていなかったため、避難中や避難先でも屋外にいて初期内部被ばくを受けた。避難の目的を『逃げる避難』から『初期被ばく防止』に切り替え、線量の上昇を察知したら数時間後に大量の放射能が浮遊、降下してくると想定して住民を適切に待機させるような避難計画を立てるべきだ」

　なお詳細な論文は、学芸総合誌『環』（藤原書店）で発表される予定だという。

関口威人／ジャーナリスト

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/176.html

http://derorinkuma.com/kaigai/4483
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/167.html#c18

　1本のレポートが、日中両国で議論を巻き起こしている。中国のネットメディア「BWCHINESE」が6月11日付で報じた「中国と日本の差―日本にはどれだけ世界一が多いか」と題する論考である。その内容は、中国メディアでは極めて珍しく、日本を礼賛するものだった。そこにはどんな意図が隠されているのか。

　論文は、以下のような内容から始まる。

＜中国のGDP（国内総生産）は急速に伸び、国家の総合力は高まりつつある。しかしそれを喜ぶ一方、中国と日本の間に存在する差にも注目しなければいけない。多くのデータが示すように、日本は色々な分野で中国に差をつけている。それは無視してはならないことである＞

　寄稿したのは、中国社会科学院の日本政治研究所に所属する王沖・特約研究員だ。中国社会科学院は、中国の社会科学研究の総本山であり、「政府のシンクタンク」として知られている。

　中国政府に非常に近い機関の研究員が、日本を称えるデータをこれでもかと並べているのだ。まずは技術力について。

　中国はGDPで2010年に日本を逆転し、アメリカに次ぐ世界2位となっている。「日本など眼中になし」というのが大方の中国人アナリストの主張だが、王氏の意見は違う。

＜たとえば鉄鋼産業はエネルギー消耗量の大きい産業であり、1トンの粗鋼を生産するのに使う石炭の量は各国で大きな差がある。中国は1トンの粗鋼につき石炭1.5トンを使う。アメリカは1トン、対して日本はわずか0.6トンである＞

　その技術力を下支えしているのは、科学研究への投資だと論じる。

＜近年、日本の総合競争力は衰え気味といわれるが、科学技術競争力はアメリカに次ぎ世界第2位。科学技術研究開発へ投入した資金もアメリカの次で、世界第2位である。これはドイツ、イギリス、フランス3か国の投資総額より多い。（中略）1万人の労働者に対する研究者の比率は世界1位である＞

　しかし、後半部分を読むと、著者である王氏の「狙い」が透けて見える。

＜「透明国際」が公開した『2004年世界反腐敗年度報告』によると、日本は最も清廉な30か国のひとつに選ばれた。日本は世界で収入分配の最も公平な国であり、ジニ係数は0.285である＞（編集部注＝2000年の水準）

　ジニ係数とは社会における所得配分の不平等さを示す指標である。数値が低いほど平等とされ、高ければ不平等となる。

『習近平の正体』（小学館）などの著書があり、中国の政治経済に詳しいジャーナリストの相馬勝氏がいう。

「中国が今年発表した2013年のジニ係数は0.473で、社会騒乱が多発しかねない基準とされる0.4を大きく超えている。

　この論文は我々が読むと日本を褒め称える点が特に目につくが、実は中国共産党政治の腐敗ぶりを批判することが真の目的ではないか。単純にジニ係数の問題を持ち出せば政府から圧力をかけられる可能性があるため、多角的な要素から日中を比較する体をとったのだと思われます。

　2012年の就任当初から習近平は腐敗撲滅キャンペーンを進めてきたが、共産党内には抵抗する勢力も依然多い。そうした反対派にプレッシャーをかける狙いがある可能性もある。少なくとも確かなことは、この論文は、人民の不満が爆発直前にあることを背景に書かれたということです」

　なるほど、王氏は論文の最後をこんな一文で締めくくっている。

＜中国の経済が発展するにつれ、海外では中国の勢いが大袈裟に伝えられた。それで私たちは大喜びしていたのだ。（中略）一方で輝かしいデータの数々は、日本が没落していないことを示している。

　ここで挙げたような日本が私たちより優位であるデータを見て、私たちは劣等感を持つ必要はないが、ただし私は常に「革命いまだ成らず、同志よ、努力を続けよう」と自分たちに言い聞かせたいと思う＞

　中国人も中国の矛盾と危うさに気付き始めている。そうしたインテリ層と連携するくらいのしたたかな戦略を持つ政治家が、“優れた日本”にいないものか。

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/444.html

ストレスではなく、被ばくによる直接的な脳への影響と見るべきだろう。

汚染のないところに避難移住する以外に、解決の手立てはない。

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/172.html#c2

バカ垂れが。堕マスゴミの操作に決まってるだろうが。
自分の周りの人に聞いてみろ。安倍を支持しているかって。１０人に１人も支持するという者はいないだろうが。
こういう堕マスゴミの報告をそのまま載せるのが、Ｂ層をさらに増殖させることになる。何も考えず、堕マスゴミのデータをそのまま載せるのは、堕マスゴミの手伝いをしているようなもんだ。

実際の支持率は、過去に阿修羅に載った長野駅前の対面調査の結果で出ている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/411.html

この結果から、真の安倍の支持率は２％、判らんという奴を入れても６％だ。
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/830.html#c13

　認知症予防に有効といわれている食べ物の代表格が魚だろう。「魚を定期的に食べている人は、認知症のリスクが下がる」という研究結果は、世界各国で報告されている。その理由として、魚に含まれる「DHA（ドコサヘキサエン酸）」や「EPA（イコサペンタエン酸）」という栄養素が脳の認知機能に関わっていることが明らかになってきた。

　DHA、EPAはアブラの一種だ。これらは「n−3系多価不飽和脂肪酸」と呼ばれ、脳の神経細胞をつくる材料となり、脳の機能を保つ効果があるという。島根大学医学部の橋本道男准教授（環境生理学）は、こう解説する。

「水分を除いた脳の約60％が脂肪からできています。その脂肪のなかに含まれるのが、DHA、EPAといったn−3系脂肪酸です。なかでもDHAは、記憶や学習に関わる海馬と呼ばれる部分では、脂肪酸全体の30〜40％を占めています。ラットの実験では、DHAに、アルツハイマー型認知症の原因といわれる、アミロイドβ（ベータ）の沈着を抑制する作用があることがわかっています」

　橋本准教授は、島根県に住む、認知症と診断されていない健常高齢者（平均年齢73歳）約100人に、DHA、EPAが含まれる食品を1年間、毎日食べてもらう研究を実施した。その結果、記憶力テストの数値は食べる前よりも改善し、一方で、食べていないグループでは数値が下がった。

「認知症の発症を遅らせるかどうかまではわかりませんが、広い意味で、DHAやEPAが認知機能の低下を抑制している可能性があります」（橋本准教授）

　DHAをもっとも多く含む食べ物は、マグロのトロだ。そのほか、サバ、アジ、サンマといった青魚にも多く含まれている。

「DHAを含むn−3系脂肪酸の摂取量は1日2グラムが目安とされていますが、とくにDHAを2グラムとることが重要。サバやアジなら半身（100グラム）で約1グラムのDHAが含まれます。最低でも1日に1グラム以上とったほうがいいでしょう」（同）

　一方、EPAを含むのも魚が中心だが、魚以外の食べ物から摂取する方法もある。白菜などの葉野菜やエゴマは、α（アルファ）リノレン酸という脂肪酸を含んでおり、これが体内でEPAに変換するため、代用になるという。

　DHAやEPAはいずれも使われない分は排出されてしまい、体内にためておくことができない。毎日、一定量を食べ続けなければ予防効果が持続せず、「やめたら認知機能が落ちてしまうことは証明されている」（同）という。

　だが、現代の食生活で、毎日魚を食べるのは簡単ではないだろう。

　そこで注目されるのが、「強化食品」と呼ばれるものだ。橋本准教授の研究で使われたのも、DHAとEPAを含む強化食品のひとつ「リサーラ」（マルハニチロ製）という魚肉ソーセージだ。先の研究では1日2本ずつ食べたといい、これでDHAを1.7グラム、EPAを0.4グラムとれる。

「今の高齢者世代にとって、魚肉ソーセージは子供のころに食べていたなじみのあるおやつなので、研究に協力してもらった方々にとっても受け入れやすかったようです。畑仕事の合間などでも簡単に食べられるのもメリットでした」（同）

　こうした成分はサプリメントとしても販売されている。だが、食べ物から摂取するのに比べると効果が劣るという研究があり、とり方にもコツがあるという。

「DHAやEPAはアブラなので、吸収されるときに肝臓でつくられる胆汁酸が必要です。胆汁酸は食べ物が胃や腸に入らないと分泌されないので、食べ物をとらずにサプリメントだけを飲むと、体内への吸収が悪くなると考えられます」（同）

　こうしたDHAやEPAの効果については、厚労省の「日本人の食事摂取基準（2015年版）」の報告書では、「目標量を示すほど十分な証拠は今のところない」としている。報告をまとめた一人、名古屋大学大学院医学系研究科の葛谷（くずや）雅文教授はこう指摘する。

「魚の摂取量が多い人は認知症になりにくいという報告はあり、その説が否定されているわけではありません。ですが、発症予防につながるかを研究した有力な報告はありません。最低でも4、5年間での予防効果をみた長期的な研究を実施する必要があるでしょう」

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/453.html

　職場の環境は、仕事のパフォーマンスに大きく影響する。職場環境をより良くするために、社員が自発的に動き出し、改革に成功した企業がある。

　2004年に3社が合併して誕生した東京海上日動システムズは、その直後から「職場の荒廃」に苦しんだ。

　3社の企業風土が折り合わず、互いを尊重しない。社員は千人を超え、システム統合で業務量も増えて、社内は疲れ切った顔の社員であふれた。何より、仕事を楽しめない。

　こんな状態を「変えたい！」と声を上げたのは、20代、30代の11人の社員たち。合併から5カ月後の05年2月、彼らは「ワークスタイル改革委員会」を立ち上げ、まず問題点を洗い出そうと、全社員へのアンケートを実施した。

　分析した調査会社の指摘は、「いろんな組織を調査してきたが、最もひどかった地方都市の役所よりもさらにひどい縦割り組織だ」

　経営陣も危機感を抱き、「本気でいい会社をつくろう」と動きだした。

　それから10年。東京海上日動システムズは、グレート プレイス トゥ ワーク（GPTW）が実施する「働きがいのある会社」調査で毎年ベストカンパニーに選ばれるまでに変身した。

　改革委がまず提案したのが、コミュニティー活動だ。3社から集まった社員同士のつながりは弱く、部署によっては元の会社の仲間がいなくて孤立している社員もいた。そこで、部内旅行やイベントの費用を会社が支援する制度を作り、部署を横断したコミュニティーづくりも呼び掛けた。

　改革委の提案で10年から始まった運動会は、毎年ゴールデンウイークの初日に開かれ、社員の4人に1人が参加する。家族も含めれば、約600人が集う大イベントだ。改革委の3代目委員長の蓮井薫さん（45）は言う。

「できるだけ別の部署の人と一緒になるようにチーム分けします。運動会が社内の知り合いを増やすきっかけになれば」

　あまりにもベタで昭和の香りが漂うが、GPTWの和田彰さんは、社内コミュニティーやイベントには働きがいを高める力がある、と話す。

「部下―上司の関係だけだと、組織の中に逃げ場がなくなってしまう。社内にななめの関係が複雑にあるのが、働きがいのある会社の特徴です」

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/830.html

　創業以来4代続いた名門の世襲企業サントリーが、コンビニ業界から新たなトップ、新浪剛史会長（55）を10月1日付で社長に迎える。新浪氏の起用は成功するか否か。「プロ経営者」について、2006年、証券取引法違反事件の渦中にあったライブドアの社長になり注目された平松庚三（こうぞう）氏（現・小僧com社長）はこのようにいう。

「新浪氏の起用が成功するかは、受け入れるサントリー側にかかっている部分も大きい。佐治氏と新浪氏で、責任の範囲や権限をどのように分担するか。最初の半年ほどは『ハネムーン期間』でも、その後はケンカするくらい率直に意見が言えるようでないといけないでしょう」

　プロ経営者を起用する流れが広がると、日本ではなじみ深い「世襲型」経営はすたれてしまうのか。経済評論家で『よい世襲、悪い世襲』（朝日新書）の著者の荒和雄氏はこう主張する。

「世襲にも長所はあります。後継者に若いうちから経営学を学ばせたり、他社で修業させたりと、じっくりと教育する時間がありますし、短期間で結果が求められる『プロ経営者』に比べ、創業者の理念を受け継ぎ、長期的な視野で会社のブランドを育てられます」

　同族経営の企業でも、自社商品を海外へ進出させた伊藤園や月桂冠など、優秀な後継者を育成し、果敢にグローバル展開に挑んでいる例は数多くある。

　一方で、こんな弱点も。

「通信販売の『ジャパネットたかた』や自動車大手のスズキは、ともに現社長の息子が『次期社長』と言われて幹部を務めていますが、なかなか世代交代が行われない。カリスマ社長だけに、息子に事業を任せることをためらっているようです」（前出の経済ジャーナリスト）

　とはいえ、日本企業の9割を占めると言われる中小企業では、まだ圧倒的に「世襲」が主流だ。

「特に地方では、地域の特産品を扱う飲食店や旅館など、中小企業が地域の経済や文化を維持するのに貢献している。こうした企業の存続に世襲は必要不可欠です。サントリーのようにグローバル展開を目指す大企業とは分けて考える必要がある」（荒氏）

　今後、プロ経営者のリリーフ登板は普及していくのか。こんな疑問の声もある。

「日本では『プロ経営者』となれる人材の数が少なすぎる。一度入った会社に一生勤める意識がまだ強く、外に出る人材が育たない。普及には時間がかかると思います」（前出の友田氏）

　前出の平松氏も、こう指摘した。

「『人と違うことをするな』と教えられ、良い学校、有名企業に入ることを目的とする今の日本の教育では、将来の経営者は育たない」

　新浪サントリーの挑戦は、日本の企業風土を変えられるか。

（本誌・小泉耕平）

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/831.html

　売上高6兆3951億円（2014年2月期）を誇る小売り最大手のイオングループ。いまやセブン＆アイ・ホールディングスの規模をも凌ぐ同社が、「国内では敵なし」とばかりに今度は海外出店を加速させている。

　イオンは日本でこれまで郊外を中心に全国約140か所ある巨大なショッピングセンター「イオンモール」の大量出店のほか、近年は旧ピーコックストアやダイエーなど食品スーパーの買収、再編を繰り返し、巨大な「流通コングロマリット」を形成してきた。

　だが、そんな“肥大化戦略”もそろそろ限界が見えてきたようだ。流通アナリストでプリモリサーチ代表の鈴木孝之氏がいう。

「日本は人口減が止まらず新たな出店余地が少なくなっていることに加え、総合スーパーや食品スーパーが成熟期を迎えていて、今後の大きな成長は期待できません。

　イオンが布石を打ってきたM＆Aも、富士山に例えれば8合目まで登りつめ、あとは傘下に収めたグループ内の収益力を高めるのみ。そういう意味では国内から海外へのシフトは自然な成り行きといえます」

　同社の海外展開はなにも今に始まったわけではない。30年前、マレーシアに進出したのを皮切りに、タイなど東南アジアや中国への出店を徐々に増やしてきた。今年に入ってからはベトナム、カンボジアでショッピングモールの開業にこぎつけた。

「今後は海外の営業利益比率を現在の10％程度から2016年度に15％、70店以上の出店を目標に掲げ、インドネシア、ミャンマー、ラオス、バングラディシュと様々な国への進出を検討している。最終的には中国も含め小売業でアジアナンバーワンの地位を狙っている」（経済誌記者）

　日本ではイオンモールに通い詰める“イオニスト”の出現が話題になるほど知名度も抜群だが、初出店の国の消費者にとっては単なる外資系スーパーに過ぎない。どうやって顧客づくりをしているのか。

「イオンの海外進出には大きな特徴があります。たとえば、大型のイオンモールをオープンさせるときには、建物が完成するよりも先にグループのカード会社であるイオンクレジットサービスが現地法人を設立してカード会員を増やします。アジア各国でもカード利用率は年々高まっているので、まず金融事業で下地をつくります。

　そして、モールのテナントには総合スーパーの旧ジャスコを入れたり、総合量販店のイオンリテール、その他、多くの専門店子会社などイオングループが総力を結集して乗り込んでいきます。

　さらに、施設内の警備や清掃、空調など保守サービスまで傘下の総合ビルメンテナンス会社が請け負うことで、グループ間のシナジー効果が見込めるだけでなく、顧客に＜清潔・快適・安全＞のイメージを持たせることもできるのです」（前出・鈴木氏）

　なるほど、金融事業やデベロッパー事業など非小売り事業まで手を広げるイオングループだからこそ、勝手が分からない国に進出してもすべて自前でサービス提供ができ、現地企業との提携で質が低下するといった心配もご無用というわけだ。

　では、イオンのアジア戦略に死角はないのだろうか。

「もちろん国によっては出店規制で自由が利かなかったり、現地の有力な小売り企業集団との競争があったりと、イオンの独壇場とばかりはいきません。予期せぬ政情不安が襲ってくることだってありますしね。

　でも、ベトナム、インドネシア、カンボジアなどは、日本と違って人口増加による消費拡大の可能性を秘めていますし、経済成長が著しく所得水準も向上しているので単価の高い日本製品が売れる土壌が整っています。さらに、モータリゼーションが進めばイオンが得意とする巨大駐車場付のイオンモールが都市部だけでなく郊外でも展開できます」（鈴木氏）

「アジアの中間所得層に対応した出店、商品改革で大きな成果をあげたい」（イオン幹部）とアジアでの拡大経営に意欲を見せる同社。海外でどこまでイオニストを増やすことができるか。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/832.html

　アメリカの量的金融緩和の縮小で方向感を見失ったヘッジファンドなどのリスクマネーは右往左往。新興国不安やウクライナ情勢などが相俟って、為替も株も債券も混乱するなか、金価格も1オンス＝1200〜1300ドル台の攻防が続いている。今後の金価格の動向を経済アナリスト、豊島逸郎氏が解説する。
　
　＊　＊　＊

　世界の相場を動かしているのは、やはり米国。なかでもイエレンFRB（米連邦準備制度理事会）議長の言動は相場を大きく左右することを改めて認識しておく必要がありそうだ。

　では、今後の金価格はどうなるか。まずわかりやすいのが、下値である。ポイントは金の生産コストにある。昨年の金の生産コストは世界平均で1205ドル。これを割り込めば世界中の金鉱山が赤字になるため、これが心理的な抵抗ラインとなっている。

　ただし、現物と違い、先物はモメンタム（勢い）で売られるものなので、生産コストなどおかまいなしに売り込まれれば、先物主導で大きく下げる場面も想定される。

　そのきっかけとなりそうな今年最大の関門が、FRBによる「利上げ」である。おそらく今年後半には緩和縮小から利上げに転じることが現実味を持って語られるようになるはずだ。具体的には、今後の金融政策の方針を明示するフォワード・ガイダンスに「利上げ」という文字が刻まれることになるだろう。そうなると、ドル金利の上昇に伴って、金利を生まない金にとっては厳しい局面を迎えるのは必至の情勢といえる。

　先物売りが主導する格好で、場合によっては1200ドルを割り込み、1100ドル台に突入する可能性があるかもしれない。しかし、それは一時的にすぎず、今年の下値メドは1100ドル台になると見る。

　下値を支える最大の理由は、1200ドル割れを待ち構えている中国やインドの存在にほかならない。なにしろ昨年の金生産量3022トンのうち3分の2（約2000トン）を買い占めていたのは中国とインド。いずれも経済の減速に見舞われていたというのに、それだけ旺盛な買いに走っていたのだ。

　最近も現地をこの目で見てきたが、たとえば北京にある中国最大のゴールドショップでは、来店客がひっきりなしだった。老若男女を問わず、至ってカジュアルな格好で訪れ、なかには子連れで品定めする夫婦の姿もあって、改めて金需要の裾野の広さを感じた。

　ちなみに、どれだけ需要が旺盛かというと、たとえば上海の金価格は1300ドル以上になると、国際金価格に対してディスカウントされる。彼らは1300ドルを超えてくると音なしの構えになるため、少しでも買ってもらおうと値引くのだ。逆に1200ドル台に下がると、上海ではプレミアムがつき、多少割高でも買い求める客が殺到する。

　米国の利上げに伴い、先進国にとっては魅力が薄れた金は売られ、安くなる。すると新興国では需要が高まり、金価格を下支えする。そんな局面が当面続くことが予想される。

※マネーポスト2014年夏号

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/833.html

　平日の日中は仕事が忙しくてトレードする時間が取れないという悩みを抱える個人投資家は多い。それを一気に解決してくれるのが銘柄選定から発注までやってくれる「自動売買システム」だ。市販のシステムトレードソフトもあるが、自分で独自のソフトを開発している人たちがいる。いわば「独自開発系」トレーダーだ。

　コンピューターのプログラミングにそれなりの知識があることが条件だが、たとえばトレード・サイエンス社が無償提供している投資判断プログラム「カブロボ」をベースにすれば、独自のシステムトレードソフトをつくることができる。

　カブロボをアレンジした独自のソフトで仮想の運用成績を競うコンテストも開かれている。今まで10回行なわれて延べ約2万人が参加。第1回コンテスト優勝者のカブロボの仮想運用成績は年利回り換算で何と332％に達した。

　カブロボ・コンテストに参加した経験がある東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫・准教授が語る。

「すでに個人投資家でも証券会社の注文まで全自動で行なってくれるプログラムを利用して株取引をしている人がいます。最近ではツイッターで話題になっている情報を大量に集めて分析することで、86.7％の精度で日経平均など株価指数の上下を予測できるという研究成果も発表され、システムトレードのプログラムへの応用が考えられている。今後さらに進化したソフトを作成する投資家が登場する可能性は高いと思います」

　実は、プログラミングの知識がない一般投資家でもカブロボによる自動取引投資を利用できる。カブロボ・コンテストで優秀な成績を収めるなどして実力が評価された複数のカブロボを組み合わせて株式を運用するファンドが販売されているのだ。

　この「日本株ロボット運用投信（カブロボファンド）」は東日本大震災で株式市場が激動した2011年3月に、日本株アクティブファンド、つまりファンドの運用担当者が相場観や運用方針に基づいて、投資する銘柄を選ぶ投資信託393本の中で運用実績1位に輝いたことで話題となった。

　市販のシステムトレードソフトを購入して活用する手もある。たとえば、ツクヨミ社が開発・販売する「株システムトレードソフト　イザナミ」（無期限ライセンス版16万2000円、月額ライセンス版7700円）は、同種のソフトとしては日本一の販売数だ。

　ツクヨミ開発部の大内崇氏がいう。

「イザナミを使えばプログラミングの知識がない一般投資家でもさまざまな売買ルールを組み合わせた自動のシステムトレードの仕組みを作れます。私自身、イザナミの指示通りに株の売買を行ない、平均で年率40％の利益を出しているので個人投資家の大きな武器になると自負しています」

　売買ルールを各自でカスタマイズできるのが特色だが、それさえ面倒だという人には、予め各種の売買ルールを組み合わせた別売りのオプションソフトもあるので便利だ。また、ワンクリックでソフトの指示通り証券会社に売買を一括発注できるツールも無料で提供されており、これを使えば100銘柄の発注でも1分程度で簡単にできる。

　専門業者が開発した同種の市販ソフトとしては、前出のゆう氏が使用している「シストレ魂」や「システムトレードの達人」などが個人投資家に人気が高い。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/834.html

昨年度の税収が４６兆９５０００億円になってリーマンショック後の最高を記録したとマスコミは報じていますが、では国家予算はいくらあるでしょうか？
補正予算も含めれば１００兆円です。
即ち、支出の半分しか税金で賄われていない状態にあるのです。

毎年５０兆円余り国の借金が増え続けており、今でも１０００兆円を突発している中にありながら、今や誰もこの借金問題を話題にすらしないようになって来ています。

ある政府関係者は、『国債問題をいうのはタブーという雰囲気に国会はなっている』としており、これは日本だけでなく世界中の国で起こってる事態と言えます。

誰もこの国債問題を直視出来ないのです。

『見ざる、聞かざる、言わざる』状態になってきているのですが、だからと言って借金が消えるものではなく、消える（減る）どころか増え続けているのです。

世界中で膨らみ続く債務問題を誰も見ようとしなくなっている今は非常に危険だと言えます。

株だけをあげておけばそれでよいとの風潮が世界中の金融市場に蔓延しており、リスクを全く見なくなった今の金融市場が一旦暴走し始めたら、誰も制御出来なくなります。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/835.html

なんというガス抜き記事。絶妙に焦点をぼかそうとしている。毎日や朝日の真骨頂
そして、それに騙され、満足し、ドヤ顔で投稿するダイナモの恥知らず
まあいつものことだ

何の意味もない内容
なにが改革委だ、あんな役立たずども

＞英科学誌ネイチャーがＳＴＡＰ細胞論文の撤回を発表した。世界に称賛された論文に、なぜ不正は生まれたのか。理研は変わるのか。論文不正の背景を探る

これからも「なぜ」は無視され続けるだろう
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/544.html#c4

　新潟県南魚沼市には全国ブランドが2つある。ブランド米「魚沼産コシヒカリ」と並び称されるのが「雪国まいたけ」だ。

　キノコ生産大手の雪国まいたけ（東証2部上場）が6月27日に開いた株主総会で、創業家によって経営陣が排除される騒動があった。

　会社提案の取締役人事案は、星名光男社長ら7人の取締役の再任だったが、大株主の1人である大平安夫氏から取締役人選の動議が出された。動議は取締役7人のうち、星名氏を含む6人を入れ替えるという内容だ。

　この動議は賛成多数で可決され、星名氏らは取締役を退任することになった。会社側提案のうち、再任が認められた1人は就任を辞退し、動議に基づき6人が取締役に就いた。

　会長兼社長には、元本田技研工業専務でNEW DEVICE代表取締役の鈴木克郎氏が就任。東亜燃料工業（現東燃ゼネラル石油）社長や日本銀行政策委員会審議委員を務めた中原伸之氏、人工雪のベンチャー企業のスノーヴァ（現アドバックス）元社長・大塚政尚氏が社外取締役に就いた。

　大平安夫氏は、創業者で前社長の大平喜信氏の実弟。喜信氏は雪国まいたけ株式の21.97％を直接保有するほか、資産管理会社や一族分を合算すると議決権のある株式のうち67.33％を所有しており、同社は喜信氏を「支配株主」と公表している。圧倒的な株式を支配する創業家一族の鶴の一声で取締役が総入れ替えされたのだ。

●上場廃止の懸念も

　喜信氏は現在の南魚沼市の農家の長男に生まれた。地元中学校を卒業後、工務店や磁石工場などに勤務。1975年に大平もやし店を創業。83年に雪国まいたけを設立。独自のマイタケ製造技術を開発して業界初のマイタケの量産に成功した。

　ニュービジネスとして高く評価され、歌手・郷ひろみを起用したテレビCMが話題になり、全国ブランドとなった。一時は、シェア6割を占めるトップ企業に成長した。

　だが、昨年8月、証券取引等監視委員会の立ち入り検査で不正経理が指摘され、弁護士らで構成する調査委員会の調べで総額14億円の不正会計処理があったことが発覚した。

　その責任を取り、喜信氏は11月に社長を辞任。後任社長にイオンの執行役員を務めた星名氏が就いた。星名氏ら経営陣は、調査委員会の調査結果を踏まえ、東証に「創業家兼大株主の影響を受けないようにする」と明記した改善報告書を提出した。

　この報告書を創業家外しと判断した大平氏一族が、株主権を行使して経営陣のクビをすげ替えたというのが真相だ。しかし、事態は創業家による経営権の奪還だけで収まりそうもない。

　上場企業が創業家の一存で、事実上、提出した改善報告書を反故にしたことを、東証はどう判断するのか。さらなる改善報告の提出を求め、それでも改善が認められない場合には上場廃止もあり得るだろう。今後の動きを注視したい。
（文＝編集部）

編集部

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/836.html

「離陸」間近のホンダジェット、開発宣言から50年の舞台裏　“車屋”の発想による奇跡
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140704-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 7月4日(金)3時0分配信

　ホンダは、じつに不思議な会社である。

　ホンダは、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の開発を進めてきた。当初、「“二輪屋”のホンダに、飛行機をつくれるはずがない」というのが、世間の見方だった。それはそうだろう。富士重工業やロールスロイスなど、母体が航空機エンジンメーカーの企業が自動車をつくった例はあっても、自動車メーカーが航空機をつくった例はかつてない。

　また、航空機産業では、機体とエンジンの開発・生産のすみ分けが進んでいる。ボーイングのような航空機メーカーは、航空機エンジンを生産していない。ホンダのように、両方の開発・生産を手掛ける民間企業は、世界に例がない。この事実からしても、ホンダはじつに不思議な会社である。

　しかも、不思議なことに、「ホンダなら、本当にやるかもしれない」という期待を抱かせる何かを持っている。なぜだろうか。それは、ホンダのDNAともいうべき「夢」への挑戦にあるだろう。

　ホンダの不思議についていえば、普通、ジェット機のエンジンは、左右の主翼の下、ないしは胴体後部左右に搭載されている。ところが、ホンダジェットは左右主翼の上にエンジンが搭載されているのだ。主翼上にセットすれば、乱気流が生じ、非効率とされる。にもかかわらず、ホンダは業界の常識を覆した。不思議なスタイルである。

　しかしその結果、ホンダジェットは、ライバル機に比較して最大巡航速度は約10％向上の時速778km、実用上昇限度は約5％向上の約1万3100m、燃費性能も数値こそ発表されていないが約20％の向上を実現。客室の広さも、約18％向上の高さ1.46m、幅1.52m、長さ5.43mであり、パイロットを含めて7人乗りである。そのホンダジェットは今、離陸に向けた秒読み段階に入っているのだ。

●技術革新を見据えた長期的経営視点

　ジェット機の開発は、そもそもホンダ創業者である本田宗一郎の「夢」だった。1917年、当時10歳だった宗一郎は、米飛行士アート・スミスの曲芸飛行を見ようと、自宅から20km以上離れた浜松練兵場へ自転車で向かった。手持ち金不足で入場できなかったために、木に登ってそれを鑑賞した。以来、飛行機に憧れ続けたというのは、あまりにも有名な話だ。

　それから45年を経た62年、二輪レースの世界最高峰マン島TTレース（イギリス）で前年に初優勝するなど勢いに乗るホンダは、朝日新聞が掲載した「国産軽飛行機　設計を募集」の広告に協賛した。そして同年、宗一郎は社内報で「いよいよ私どもの会社でも軽飛行機を開発しようと思っております」と発言している。

　ただ、宗一郎の決意があったとしても、航空機の開発はそんなに簡単なことではない。ホンダが航空機の開発に正式に取り組むのは、それから24年後の86年である。

　ホンダは同年、「和光基礎技術研究センター（基礎研）」を極密に開設した。その2〜3年前からテーマの模索が行われていたが、その際、シェア一番になることより、技術の新規性、進歩性においてトップになることこそホンダが追求すべき道だ――と考えられた。つまり、10から20年先の技術革新を見据えていた。長期的経営視点である。

　選ばれたテーマは、航空機エンジン、航空機体、ロボット、バイオエタノールやソーラーを使う次世代エネルギーの4つで、いずれも極秘開発プロジェクトとしてスタートした。二足歩行ロボット「ASIMO」の開発も、そのときに始まったのだ。

　航空機エンジンの開発のため、若手技術者数名が集められた。極秘研究というので、開発者たちは10年以上にわたって家族にすら研究内容を話すことが許されなかった。これも、不思議を通り越してクレイジーな話といわなければならない。エンジンに必要な材料チタンにしろ、専用ベアリング1つにしろ、業者に用途を伝えられなかったり、しかるべきメーカーに発注ができなかった。秘密保持の苦労は続いた。

●ゼロからの設計にトライ

　ホンダが秘密保持を解き、正式にホンダジェットのプロジェクトを始動したのは、97年のことである。

　私は、正式発表の翌98年、当時基礎研のエグゼクティブチーフエンジニアとして航空機エンジンの開発の先頭に立っていた故窪田理氏を取材した。大学で航空原動機を専攻した窪田氏は、86年の基礎研設置当時から航空機エンジンを担当しており、初期の開発ストーリーを聞くことができた。窪田氏らは、文字通り何もないところから、航空機エンジンの開発を始めた。ゼロからの出発だ。

「普通、まったく新しいことをやろうとするときには、よそでつくったものを買ってきてバラしてみることから始めるのが常道なのでしょう。しかし、われわれは、基本的には自分たちでゼロから設計することにトライしました」（窪田氏）

　いくら自動車のエンジンをつくっていても、航空機エンジンは技術的に格段の差がある。「他人のマネはしないこった」という宗一郎の考え方は、今もってホンダの理念といっていいのだが、それにしても無謀な話といえる。

　実際、最初の3〜4年は、ひたすら回せば壊れるエンジンをつくり続けることになった。開発が軌道に乗り始めても、無鉄砲というか勇ましいエピソードは数知れない。秘密プロジェクトだというので、与えられた研究室は窓のない部屋だった。和光研究所内にある車用ガスタービンのための施設で、開発中の航空機エンジンを回したところ、衝撃のあまり建物の壁が吹き飛びそうになった。北海道鷹栖にあるテストコースに櫓を組み、航空機エンジンを吊るして回したら、爆音に驚いた旭川の自衛隊基地から、ヘリコプターが慌てて偵察にきた――。

　95年、米ロサンゼルスでボーイング727の古い機体に、開発エンジンを乗せて飛行テストをした。といっても、開発エンジンが727を飛ばしたのではなく、あくまで機体の一部分にくっつけて性能を調べたにすぎない。しかし、窪田氏ら開発者たちの喜びは大きかった。そして、前述したように97年に公式発表し、秘密のベールを脱いだのだ。

●“車屋”の発想

　一方、機体の開発を担当したのは、エンジン設計者の窪田氏とともに、開発開始当初から携わってきた藤野道格氏（ホンダの航空機事業子会社、HACI＜ホンダ エアクラフト カンパニー＞現社長）である。藤野氏は、東京大学工学部航空学科出身で、専門は空力である。クルマをつくりたくてホンダに入社したが、ジェット機開発に回されたのだ。

　藤野氏は、冒頭で述べたように、従来のビジネスジェットのほとんどが胴体後部に配置するエンジンを、主翼上面に配置する独特のデザインを考案した。機内空間を広くしたいけれど、エンジンを胴体後部につけると、胴体の内側にしっかりした支柱を通さないといけない。すると、客室が狭くなる。「エンジンが邪魔だな」と考えるうち、エンジンを主翼上部に配置することを思い付いた。彼は風洞試験を繰り返し、最適な配置、すなわちスイートスポットを見つけ出したのだ。これによって、空力性能が高まって燃費が格段に向上したほか、胴体後部のエンジン支持構造が不要になり、キャビンや荷室を広くできた。

　独創性はまた、機体デザインにも発揮された。従来、航空機のエクステリアデザインは空力設計者が担うため、多くのジェット機は円柱がすぼんだような似た顔になる。藤野氏は、空気の摩擦抵抗が少ない「自然層流ノーズ」の独自開発と同時に、デザインにもこだわった。デザイン重視は、“車屋”の発想といっていい。

　デザインに迷っているとき藤野氏は、サルヴァトーレ・フェラガモのハイヒールを見て、「これだ！」と、インスピレーションがわいた。尖ったつま先からかかとにかけての鋭く流れるラインから、現在の尖鋭的なデザインが生まれたのだ。ホンダジェットがビジネスジェット機というより、ノーズが尖った戦闘機を連想させるような鋭い顔をもっている理由である。藤野氏は2012年、日本人としては初めて、米国航空宇宙学会の航空機設計賞を受賞した。

●“大”が“小”にひれ伏した瞬間

　ホンダジェットが約20分間の初フライトに成功したのは、03年のことである。開発開始から17年の歳月が流れていた。

　ホンダの航空機エンジンに目をつけたのは、GEだ。GEは大型航空機エンジンは得意としていたが、小型の航空機エンジンは不得意だった。実はホンダは、世界一のエンジンメーカーである。二輪、四輪、汎用のエンジンを生産しており、その生産台数は間違いなく世界トップだ。しかも、いずれのエンジンも小型であるのが特徴だ。新しく開発した航空機エンジンもまた、小型である。GEのエンジニアは、ホンダのエンジンを見て、「こんなに小型でシンプルなエンジンに、これほどの性能が出せるのか」と舌を巻いたという。いわば、“大”が“小”にひれ伏したのだ。

　あろうことかGEは、04年に出資比率50％ずつの合弁会社、エアロ エンジンズ（GEホンダ）を立ち上げた。合弁発表の記者会見の席上、GEの航空機エンジン製造部門だったGE トランスポーテーション社長（当時）のデビッドL・カルフーン氏は、記者の質問に答えて、次のように答えた。

「われわれにはノウハウがあるが、ホンダには自前開発のジェットエンジンがある。これは“ベスト・マリッジ”だ」

　GEホンダ設立によって、ホンダは、エンジンの量産化やFAA（米連邦航空局）認定取得、販売チャネル確保への道筋をつけた。

　そして、ホンダがホンダジェットの実験機を初公開したのは、05年のことである。翌06年には、事業化を発表した。ホンダジェットはマイアミのビジネス機ショーに出品され、3日間で100機以上を受注するという快挙を成し遂げた。奇跡といっていいだろう。

　ホンダの航空機事業子会社、HACIの本社は、米ノースカロライナ州グリーンズボロ市にある。現在、現地社員は約900人で、そのうち日本人スタッフは立ち上げ当初30人ほどだったが、現在は10数人にすぎない。

　ホンダジェットは、13年12月、FAAから型式検査承認（TIA）を取得した。書類審査通過を受け、現在はほぼ毎日、本社に隣接した滑走路からホンダジェットが大空に飛び立つ。FAAのパイロットが搭乗し、最終的な認定飛行試験が繰り返されている。

　GEホンダ製のエンジン「HF120」に続き、15年前半にもホンダジェットの型式証明が正式に下りれば、その日から購入者への引き渡しが開始される。価格は一機450万ドル（約4億6000万円）だ。

●“ライト級”で市場を切り開く

　ホンダは“ライト級”が得意な企業である。二輪にルーツをもち、現在のグローバル市場における競争優位は、二輪、四輪とも小型エンジンにある。「カブ」であり、「シビック」だ。

　ホンダがホンダジェットで狙うのも、ビジネスジェットの中で最も小型の「ベリー・ライト・ジェット」と呼ばれるボリュームゾーンだ。もとより、搭載されるのも小型の航空機エンジンである。いってみれば、“ライト級”はホンダの得意のフィールドだ。それだけに、ホンダに十分チャンスがあるといえる。

　小型ジェット機の市場は現在急拡大中で、ホンダは北米、ヨーロッパで受注活動を行っているが、今後、ロシア、ブラジル、中国、アジアなどへも進出を計画している。また、GEホンダは、航空機エンジン「HF120」を、機体メーカー向けにも販売する。ホンダがかつて手掛けたことのない、B2B（事業者向け）ビジネスへのチャレンジである。

　宗一郎が、飛行機に魅せられてから97年。ホンダジェットが空を舞う日は目前だ。開発者や歴代社長らが今、誰よりホンダジェットに乗ってほしいのは、「夢」をくれた宗一郎に違いない。

片山修／経済ジャーナリスト・経営評論家

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/837.html

て
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/859.html#c7

　公的な医療保険が利用できる保険診療と、利用できない保険外診療を併用する混合診療を拡大する「患者申出療養制度」（仮称）が、2016年度をメドに創設される見通しとなった。混合診療の拡大は安倍政権の成長戦略に盛り込まれる。

　安倍首相の諮問機関、規制改革会議が3月に示した「選択療養制度」は患者と医師の合意があれば混合診療を幅広く認めるという内容だった。厚生労働省は「安全性が担保されない」と難色を示し、日本医師会も「国民皆保険が揺るぎかねない」と強く反発した。調整の結果、患者が希望した治療法について、実施の前例がないケースでは、専門家の合議機関が安全性を認めない限り、混合診療の対象にはしないことが明記された。混合診療の拡大を規制緩和の柱に据えながらも、慎重派に配慮し、決着が図られた。

　混合診療の拡大に反対していた日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の3団体の代表者は6月13日、記者会見を行い、「患者申出療養制度」を容認する姿勢を示した。日本医師会の横倉義武会長は「安全性について最低限の担保がなされた」ことを、容認した理由に挙げた。

　混合診療をめぐり日本医師会は、安倍政権と1年以上にわたって攻防を繰り広げてきた。新制度に対しては「攻防の末に生まれた妥協の産物」と評価する声もある。「こんなんじゃだめだ。患者のニーズに合わない」。政府の調整がヤマ場を迎えた5月、安倍晋三首相はこう述べ、制度の拡大を指示した。原案は混合診療が受けられる医療機関を京大病院、慶應病院など国内15カ所の臨床研究中核病院に限定していたが、患者のニーズを重視し、対象を大幅に拡大するように求めた。

　日本医師会が混合診療に猛反対してきたのは、高度の医療を提供できる病院とそうでない病院との間に格差が生じ、病院の経営が難しくなると考えたからだ。そのため、対象をどこまで広げるかが焦点になった。患者が希望した治療法について、実施の前例のないケースは国が審査することで安全性を担保し、中核病院で診療を実施する。副作用の強い薬を複数組み合わせるリスクの高い治療法は、中核病院などのある程度の規模と設備が整っている病院に限定する。一時は、混合診療を実施する医療機関が大幅に拡大される見通しも浮上したが、最終的には47都道府県の大学病院にとどまるため、一般病院の経営にはほとんど影響がない。

　安倍政権は混合診療を47都道府県に拡大したことで「名」を取り、日本医師会は混合診療を大学病院に事実上限定したことで「実」を取った。「実」を取った日本医師会にしてみれば、新制度は名ばかりで現行制度の延長にすぎず、振り上げた拳を下ろしたのだ。

●米国の影

　混合診療の拡大をめぐっては、過去約15年にわたり推進派と慎重派の間で攻防が繰り広げられてきたが、推進派の背後には米国の影がちらつく。

　1993年、当日の宮澤喜一首相とクリントン米大統領の首脳会談で、日米双方が年1回、「年次改革要望書」という外交文書を交換することで合意した。同要望書には農業、流通、金融、投資、医療、情報通信などの個別産業のほか、規制緩和や行政改革、独占禁止法と公正取引委員会、入札制度や業界慣行などが網羅され、日本の産業、経済、行政から司法に至るまで、そのすべてを対象に実にさまざまな要求が列挙されていた。

　2001年の「年次改革要望書」で米国は、医療制度に市場原理を導入するよう提言した。小泉政権の元で医療制度改革を推進したのが、総合規制改革会議議長の宮内義彦氏（オリックス前会長）である。米国と二人三脚で医療制度改革に取り組んだ。そして同年12月、総合規制改革会議は、保険がきく診療と保険がきかない診療を併用する混合診療の全面解禁を求める答申をした。保険診療には健康保険を適用し、残りの自由診療の費用は患者が全額自己負担するという仕組みだ。

　攻防の第1ラウンドでは、無制限に自由診療を認めることに慎重な厚労省の抵抗が強く、総合規制改革会議の答申は日の目を見なかった。第2ラウンドは04年4月から始まり、規制改革・民間開放推進会議の議長に就任した宮内氏は、改革の目玉として混合診療の解禁を取り上げた。同年の米国からの「年次改革要望書」も混合医療を導入するよう提言した。米国の製薬、医療サービス、生命保険業界が三位一体となって医療制度の規制緩和を求めた。その狙いは、公的医療保険が縮小することで、保険会社のビジネスを拡大させることだった。米国系の保険会社は、この分野に強みを持っていた。そして06年6月、ついに小泉政権の下で混合診療の解禁を一部盛り込んだ医療制度改革法が成立した。

●医療費増大の懸念も

　攻防の第3ラウンドは13年1月に始まった。第2次安倍政権が規制改革会議を復活させ、小泉内閣で果たせなかった「岩盤規制」の改革に取り組んでいるが、その背景にはTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉が影響している。これまでの経緯から混合診療の全面解禁や株式会社による医療への参入、医薬品や医療機器の価格統制（公的医療保険制度の中で、医薬品や医療機器の価格は公的に決められていること）の撤廃の3点を米国は強く要求してきた。米国の要望に応えるかたちで、規制改革会議は「選択療養制度」を答申したが、厚労省や日本医師会が強く反発。政府は譲歩し「患者申出療養制度」という“玉虫色”の改革プランに落ち着いたが、今後、推進派が巻き返す可能性もある。

　混合診療が全面解禁された場合、国民1人当たりが負担する医療費が上昇するとの見方が強い。自由診療が基本の米国では、個人が高額な医療費に備えて保険会社と契約するため、1人当たりの医療費は日本の2.6倍だ。さらに、保険会社と契約ができない高齢者や低所得者の医療はメディケアという公的な医療保険が適用される仕組みになっているが、同様の仕組みが日本でも導入されれば、公的支出の増加につながるため、結果としてさらなる国民負担増を招く懸念もある。

　混合医療の拡大をめぐっては、さまざまな利害関係者の思惑が交錯するが、医療費を抑制しつつ、かつ国民が低コストで適切な医療を受けられる制度の確立のため、公平な議論が求められている。

編集部

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/838.html

それらは、臆病者か偽者だからだ

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
生存者名簿の話が出てきたろ？
あれ３月時点で日本に提示されてたってよ

で、それを今頃スクープ（笑）した日経は今、ＣＳＩＳと密接な関係にある

非常に計画的。仕組みが分かってしまえば限りなく稚拙だけどね

ところが、これを知らない日本人が、知ってもそこから物事を考えない日本人が多いこと多いこと
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/868.html#c2

あたしゃ、食うてババして寝て起きて、
あとは屁こいて死ぬるのみぞの存在じゃ。

祈ることも、蟻以上にはでけん(てか、誰が蟻に祈りがないなどと
証明した？w)。

ネットで、一度でもwとか(笑)とかshineとか〆に使ったら、
そいつら全員ヘラヘラ輩だ。当然あたしもwww
即命皆平等。安陪もだ。常にだ。
人間様の、驕りにはつくづく呆れる。

結局若い層舐めてんのな？or取り残されるの恐れて
なんとか媚びようと必死な相か。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/844.html#c3

もう少し見て見ないと。

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/814.html#c3

　近年、星野リゾート、大江戸温泉物語、湯快リゾートなど全国規模でリゾート開発を行う企業が手掛ける施設に注目が集まっている。独自のコンセプトで建築する施設だけでなく、経営難に陥った施設を買い取り、リノベーションして新たな価値を生み出すことで、国内外の観光客の需要を喚起してきた。

　ただ、このような大規模資本によるリゾート開発が観光地の地元に受け入れられているかというと、必ずしもそうとはいえない場合も多い。例としては、ホテル・旅館、土産店が立ち並ぶ温泉街などがわかりやすいが、観光地は地元の事業者同士が支え合って盛り上げてきたという強い仲間意識とプライドがあり、外からの参入に対して厳しい眼差しを向けるケースは少なくない。

　加えて、中小規模で経営している地元事業者にとって、リゾート開発企業が潤沢な資本で魅力的な施設を展開してくれば、観光客を奪われ大きな打撃となる可能性がある。リゾート開発企業は“脅威”である場合が多いのだ。「地元のことを知らないで勝手にやってきて、客を横取りしていく企業を受け入れるわけにはいかない」というのが、リゾート開発企業に対して多くの地元事業者が抱くイメージなのかもしれない。

●道後、新規オープンのホテルに温泉使わせず

　リゾート開発企業の観光地参入の難しさは、具体的なエピソードにも表れている。湯快リゾートは、今年7月に愛媛県松山市の道後で「つかさビューホテル」をリノベーションし、同社としては四国初となる施設をオープンさせた。しかし、3月11日付朝日新聞デジタル記事『道後にホテル進出、でも湯は別の温泉から…どうして？』によると、この施設のオープンに当たっては地元事業者組合である道後温泉旅館協同組合が湯快リゾートの参入に対して難色を示し、道後温泉の源泉使用に必要な組合の同意を得られていないというのだ。その結果、湯快リゾートは道後温泉から離れた鈍川温泉の湯をタンクローリーで運搬して使用せざるを得ない状況になっている。

　こうした事態の背景には、道後温泉組合が地元事業者によるエコシステムを守りたいという強い思いがあることは容易に理解できる。その一方で、湯快リゾートのようなリゾート開発企業の目的は、温泉地の地元経済を破壊して利益を独占することではない。

　今回の例についていえば、湯快リゾートが道後に地元のホテルや旅館を買い取るかたちで参入するのには、それなりの理由がある。それは、日本が世界に誇る観光地を活性化し、衰退しつつある観光需要の喚起や、海外に開かれた新たな観光地の創出を推進したいという地域振興の狙いだ。

●リゾート開発企業の参入で、地域活性化の例も

　当たり前の話だが、観光地はひとつのホテルや旅館だけで成り立つわけではなく、多くの事業者や観光協会が支えあうエコシステムがなければならない。そして、多くの観光客を集めるためには、営業力も欠かせない要素だ。リゾート開発企業が地元事業者と協力して観光地全体の価値を高めることができれば、そこに自社の営業力で多くの観光客を呼び込み、地元経済全体を活性化させ、地元事業者にも利益をもたらすことになる。

　実際に、リゾート開発企業が参入した観光地では、地元の商店街や観光施設が活性化しているケースも多い。観光地が注目されることで他の宿泊施設にも客が増えるなど波及効果もある。また、地域の活性化によって新たな地元雇用も生まれている。リゾート開発企業が大規模な予算を投じて、旅行会社や交通機関など他の企業を巻き込んだ観光振興キャンペーンなどの展開も生まれており、相乗効果は決して小さいものではない。

　もちろん、リゾート開発企業には地元の魅力や地元事業者の意向を積極的に聞き、誠意を持ってパートナーシップを築いていく姿勢が求められる。リゾート開発企業の資金力や集客力と、地元事業者の持つ知見と“地元愛”が良好なかたちでタッグを組むことができれば、日本の観光地はもっと面白くなるに違いない。

ライトフォーワン

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/839.html

この＝には、いろいろな意味が含まれる
その性格であり、バックの存在であり、といったものだ
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/866.html#c3

日本人は人権のない
世界一可哀相な民族

http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/354.html#c164

　大手電子部品メーカー「アルプス電気」の片岡政隆会長（６８）が中国で騒動を起こした。取引先で「日本は中国を侵略したのでなく、中国が植民地支配から抜け出すのを助けようとした」などと一席ぶち、公安が介入する騒ぎを招いたのだ。今月７日は日中戦争の発端となった盧溝橋事件から７７年の節目。メモリアルデーを前に反日感情がますます高まりかねない。

　コトが起きたのは、１日午前。アルプスの子会社が業務委託する広東省東莞にある工場でのことだ。視察に訪れた片岡会長は、同社の中堅幹部らと会議中だったという。

「どうやら＜日本の戦後の復興は頑張りがあったからこそなので、みなさんも頑張ってほしい＞といった話の流れで、誤解を招く発言が出たようです。取引先は弊社が中国展開を本格化させた９３年以来の付き合いで、片岡は年に１回のペースで視察しています」（同社の経営企画室広報ＩＲグループ）

　片岡会長に反発した中国人スタッフが撤回と謝罪を求め、伝え聞いた従業員１０００人が会議室周辺に押し寄せたという。

「公安関係者が間に入り、片岡が謝罪したので特別な被害はなく、沈静化しました」（経営企画室）

　片岡会長の持論は「社長の一番の仕事は社員をひとかたまりにすること」だったというから、なんとも皮肉な話だ。

「片岡会長は＜電子部品業界のドン＞と呼ばれた事実上の創業者、片岡勝太郎前会長の長男です。早大理工学部卒業後、シャープに１年ほど勤め、家業のアルプス電気に入社。勝太郎氏のもとで帝王学を学び、８８年に社長の座を譲り受けた。１２年に生え抜きの栗山年弘社長にバトンタッチするまで、片岡家は２代５０年にわたって取り仕切ってきました。取引先に対しても〈おらが会社〉という意識で余計なひと言が出てしまったのかもしれません」（大手証券関係者）

　中国は労組が強く、産業ごとに結束している。片岡会長への怒りは、ヨソの会社に波及しかねないという。岡山商科大教授の長田貴仁氏（経営学）はこう指摘した。
「中国の人件費は過去５年で２倍に膨らみ、向こう５年でさらに２倍に増えるとみられています。片岡会長の不用意発言を材料に待遇改善の声を強くし、それが他社に広がる懸念は否めません」

　飛んで火に入る夏の虫、だ。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/840.html

　こいつを総理大臣の座から引きずり降ろし、政界から追放しましょう！

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/869.html#c1

＞五月さんもなんでそんな言葉を言ったのかわからない。

すいません、Cさんが念頭にありました。そんなこと思ったことは一度もなかった
が、もしかして、そうなのかもと。でも多分違うでしょ。今はそう思います。
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/495.html#c145

4月から5月の消費支出を見ると。国民は消費支出を減らすことで、物価上昇や消費税増税に対応していることが分かる。消費支出，1月・2月が100としたら，4月は95，5月は92と悪くなっている。これは5月頃から潜在成長率の低下が云われ始めていると思われる。5月頃から潜在成長率の低下が云われたことを読売、産経、日経，ＮＨＫは報道しなくなった。信託銀行経由で、年金基金などからの資金投入が始まっているが，アベノミクスは足元の経済成長戦略から先に瓦解しそうだ。総務省家計調査　5月分消費支出実質8.0%の減少としている。(消費支出は、1世帯当たり271,411円相当)

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/828.html#c5

「人民の公僕は精神崩壊寸前」＝習主席は汚職取り締まり強化をいつまで続けるのか―ドイツ紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140704-00000012-rcdc-cn
Record China 7月4日(金)7時45分配信

2014年7月2日、米華字メディアによると、独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）は、中国軍制服組の元最高幹部、徐才厚（シュー・ツァイホウ）前中央軍事委員会副主席ら4人が賄賂を受け取っていたとして党籍を剥奪された問題に関連し、「中国の公僕は精神崩壊寸前だ」と伝えた。

徐才厚氏の失脚は軍に対するメスだけにとどまらない。徐氏は中国共産党中央政治局委員でもあった。今回の汚職摘発に対する力の入れようは、従来とは比べ物にならないほど大きい。他にも複数の高官が免職・逮捕されている。

習近平（シー・ジンピン）国家主席と汚職撲滅担当の王岐山（ワン・ジーシャン）中央紀律検査委員会書記は、多くの幹部たちに巨大なプレッシャーをかけている。その一方で、中国の汚職や地下経済はかつてないほどの規模に達している。「反汚職への取り組みは行き過ぎではないのか」と習主席の鉄腕ぶりを疑問視する党関係者も少なくない。

今回の反汚職の特徴は、期間が長期に及んでいることだ。一党制の下では、反汚職は政治的ライバルを攻撃し、空いたポストに自らの腹心を座らせるための道具であり、大衆の支持を得やすいものでもある。

スイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング（NZZ）は次のように論じている。

中国では、官僚が罪を犯すと「冷静さを保てなかった」「理性を失った」などと言われる。だがこれは、彼らの罪の重大さを無意識に軽減することにつながりかねない。彼らの自律意識が信頼できるものであれば、庶民は、汚職に手を染めない官僚の就任を待つだけでよい。中国の歴史ではこうした清潔な官僚の言い伝えに事欠かない。だが、それはあくまでも伝奇小説の中でのことなのだ。

中国の歴史をさかのぼり、そこに汚職の源があるからといって、現代の中国の汚職官僚の違法行為が許されるはずはない。大切なのは、反汚職キャンペーンがどれほどの効果があるのかということだ。同様に腐敗がはびこる法曹界の改革に加え、効果的な監督制度を確立しなければならない。この点において、中国はフィンランドやデンマークなどの汚職撲滅の経験を学ぶべきかもしれない。（翻訳・編集/NY）

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/445.html

私も、国連中心主義は取らない。
＜民族絶滅を目的とした大量殺人＞そのものではないが、それに近い事が行われたカンボジアで、国連はどういう態度を取った？
ポルポト派をプノンペンから一掃したベトナムを、口を揃えて非難したのだ。（ソ連などの東側は別だが、少数派だった）
その後も、ポルポト派も参加した、ジャングルに潜伏した３派連合政府が、国連で議席を占め続けた。
それとも「あの頃は東西冷戦時代だった。今は違う。」とでも言うのだろうか。あまり説得力は無いが。

シオニストとイスラム原理主義の存在は、確かに悩みの種だね。でもそこに派兵し、どちらかを殲滅するのが正しいやり方とは思わない。

＞根拠を限定するのは明らかに不合理です。
と言う母系社会さんの発言に関連して、原発反対運動に付いて。

よく「セクト主義」と言われる、共産党の発言から。
まず、JohnMungさんがよく引用する、今田真人氏による共産党の原子力政策批判で引用されている、1998年の不破哲三さんの発言。
http://masato555.justhpbs.jp/newpage89.html
「…原子力問題で運動をすすめている人のなかには、『脱原発』論といって、人類は将来にわたって、平和利用であっても、核エネルギーにはいっさい手をつけるべきではないという立場をとなえる人がいます。私たちは、その立場に立ちませんが、原発の危険に反対し、国民の安全をまもるという具体的な要求で一致があり、共同する意思があるならば、そういう考えからの人たちとでも運動は共同できるはずです。…『脱原発』論をとなえる人たちのなかには、原発の廃止それ自体を運動の中心目標にしたり、当面の危険に反対する要求を一応かかげても、『脱原発』論に賛成かどうかで線引きをしようとする傾向を、強くもっている人がかなりいます。これは、要求の一致ではなく、考え方で運動にわくをはめようとするセクト主義です。これは当然批判されるべきですが、そうした傾向に対抗するのに、私たちの側が、『脱原発』論否定の立場、つまり、原子力エネルギーの平和利用の可能性を認めるかどうかを、運動のわくにしたりするとしたら、これは、裏返しのセクト主義になってしまいます」
（引用終り）

次に、加藤哲郎氏による日本マルクス主義はなぜ「原子力」にあこがれたのか（ウェブ版）
http://members.jcom.home.ne.jp/katote/marxatom.pdf
に引用されている、志位和夫さんと福島瑞穂さんの2011年の対談。
「志位 1953年、アイゼンハワー米大統領が国連演説で「アトムズ・フォー・ピース」、原子力の平和利用を呼びかけました。これに応えて55年に日米原子力協定が結ばれ、原子力基本法がつくられていく。当時、安全性が保証されていない、ときっぱり反対したのは共産党でした。以来、商業用原発の建設にノーと言い続けてきた。
福島 しかし、共産党は核の平和利用について認めてきたんですよね。社民党は、核と人類は共存できない、いかなる国の、いかなる核にも反対、です。核の平和利用はありえない、と訴え、行動してきました。
志位 私たちは核エネルギーの平和利用の将来にわたる可能性、その基礎研究までは否定しない。将来、２、３世紀後、新しい知見が出るかもしれない。その可能性までふさいでしまうのはいかがかとの考えなんです。
福島 共産党は極めて安全な原発なら推進してもいいんですか？
志位 そうじゃない。現在の科学と技術の発展段階では、「安全な原発などありえない」と言っています。いま問われているのは、原発ゼロの日本にしようということでしょ。
福島 安全な原発はないし、核の平和利用と言って原発を肯定するのはおかしいです。
志位 そこでは意見が違っても原発ゼロでの協力は可能だと考えています」
（引用終り）

私には、福島さんの方が、セクト主義に見える。
ついでながら、共産党は現存する原発（軽水炉）を推進する政権に参加した事は無いが、社民党はある（細川政権〜村山政権・橋本政権、鳩山由紀夫政権）。ぶれまくり。
母系社会さんなら、上記の、（核の平和利用についての考えは違っても）不破さんや志位さんの運動論には、理解を示すと思う。

ついでに、今田氏よりも激しい言葉で共産党を批判する、JohnMungさんが飛びつきそうな、宮地健一氏による共産党批判。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/gensiryoku.htm
この違いにたいする市民運動側の認識は、まだ未分化状況にある。共産党が２０１１年３月１１日以後大声で唱えだした「原発ゼロ、原発からの撤退」スローガンと市民運動側の「脱原発、反原発」「さようなら原発」スローガンという５つのスローガンの区別がまぎらわしいからである。それに、原発賛否をめぐる全国統一組織ができていない。１９６４年の原水爆禁止世界大会における「いかなる国の核実験反対」テーマと、上田耕一郎の反国民的隷従犯罪理論「ソ連の核実験は防衛的で支持する」→「きれいな核実験」口コミ宣伝をめぐる対立のような場面は起きていない。しかし、原発・原子力政策問題にたいする国民運動が高まれば、対立が先鋭化してくる。
（引用終り）

確かに、以前は、「脱原発」派ー「人類は核と共存できない」ー「原子力の平和利用否定」は非共産党系、「原発ゼロ」派ー「人類は原発と共存できない」ー「原子力の平和利用を否定しない」は共産党系で、はっきりと差があった。
今では、宮地氏の予想とは逆に、この区別が曖昧になってきている。私はそれを歓迎する。3.11以降原発に反対するようになった元首相達（＋小沢一郎）は「脱原発」とも「原発ゼロ」とも言うし、どっちの派に属するのか、私は知らないし、関心も無い（＝重要な事ではない）。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/742.html#c131

安全保障法制整備のための与党協議が、ようやく合意に達し、集団的自衛権の限定的行使を容認する新たな憲法解釈が閣議決定された。長く続いてきたわが国の「一国平和主義」のモラトリアム体制に一つの突破口が開かれた。

「突破」が成った要因は大別して３つある。最大の背景は、国際情勢が変貌して不安定化しつつあること、すなわち「力による現状変更」を図ろうとする事態が次々と生起していることにある。

尖閣諸島への中国人活動家の上陸、中国漁船の海上保安庁巡視船への体当たり、中国海警局公船や潜航した中国潜水艦の領海侵犯、海上自衛隊護衛艦に対する中国艦艇の射撃管制レーダー照射、海空自偵察機への中国戦闘機の異常接近などが繰り返されている。

筆者は冷戦末期の１９９０年から２年間、「北からの脅威」に備える陸自北部方面総監として勤務したことがある。その緊張していた時期でさえ、極東ソ連軍はこのように国際慣例を無視した傍若無人な振る舞いはしなかった。

「西からの無法」というべき東シナ海の緊張状況がなければ、安倍晋三政権が声高に叫んでも行使容認に至らなかっただろう。

普段は安全保障を意識せず生活している国民も、南シナ海で中国がベトナムやフィリピンに試みている「力による現状変更」の報道に接しているから、国が安全保障に本腰を入れなければ、「南シナ海の今日」が「尖閣の明日」になることは容易に分かるのだ。

第２の要因は、世界中でみられる摩訶（まか）不思議な変容である。

かつて韓国は、共産圏と国境を接する「自由の最前線」として重要な使命を帯びた国家だった。一方の北朝鮮は朝鮮半島を共産主義で統一せんと、国民経済を犠牲にしてまで強大な特殊部隊を養い核とミサイルを開発してきた。

そのため、国連軍たる米軍が韓国に駐屯し、米韓両軍が訓練を重ねている。ただし、国連軍が臨戦態勢を敷けるのは日本という後方支援基地があるからだ。国連軍総司令部はソウルにあるが、国連軍後方司令部は神奈川県の座間にあることを忘れてはならない。

半島有事の際は、在日米軍の航空部隊と艦隊、および海兵隊は半島に投入できる。オーストラリア軍など他の国連軍部隊も日本経由で半島へ向かうことになる。

しかし、わが国はただの通過点ではない。国連軍が使う艦艇、航空機、軍用車両の造修能力が抜群で、情報収集能力、掃海能力、医療能力も持っているからだ。

自衛隊が直接、半島に出向くことはあり得ないが、有効な支援能力に加え、「周辺事態法」で法整備もできている。繰り返すが、半島での国連軍の作戦はわが国の支援なしに成り立たないのだ。

韓国の朴槿恵大統領は、この軍事的現実を知っているのか。それを大統領にきちんと説明する幹部は韓国陸軍にはいないのか。

中国の習近平国家主席が北朝鮮に行く前に、３日から韓国を訪問する。北の金正恩第１書記が、日本には届かないものの韓国を全射程に収める弾道ミサイルを発射させた理由もその辺にあろう。

筆者は中韓友好関係に水を差す気持ちは毛頭ない。安全保障関係と経済関係を混同してはならないと朴氏に言いたいのである。

中国は東南アジアでは、域内諸国が多国間で世論を形成するのを嫌い、何事も二国間で対処しようとする。北東アジアでは、日韓離間、米韓離間こそが、中国戦略の中核にあることを忘れてはならない。韓国が中国の対日三戦（世論戦、心理戦、法律戦）に乗せられているうちに米韓関係も希薄化してしまうことが案じられる。

第３の要因は自公両党の忍耐強さである。自民党は閣議決定の文言で大きく譲歩しつつ、公明党が自らの意思で意見集約するのを待った。忍耐心は、国会議員や地方議員を呼んで説明に労を惜しまなかった公明党にも見られた。

どの党の地方議員も常日頃は、地域の発展や住民の安全、福祉に注力しているから、国家安全保障についてゆっくりと勉強し議論することは少ない。公明党の場合、平和追求を党のイメージにしているから、党内の意見集約にはかなりの努力を要したに違いない。だが、最終的に与党としての責任を重視したのは賢明であった。

他方、野党の中には、公明党の議員たちよりもよっぽど強い意志を込めて国家の安全保障をとらえている個々の議員もいるはずだ。今回、「責任野党」としてはもちろんのこと、「責任議員」としての声も小さかったことは残念である。いずれ、法案審議の段階では議論を交えていただきたい。

最後に、現場で微妙な任務に就いている自衛隊員に一言申し上げたい。「明白な危険があること」という文言を、最初に判断するのは隊員諸君、特に指揮官である。永田町の論理と現場との間に必ずや生じてくる乖離（かいり）を、勇気と知恵によって埋めることも、指揮官の務めだと心得てもらいたい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/787.html#c50

　　　　　

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/763.html#c31

これだけで解散ですわｗ

俺はこの件には興味がなかったので、関連スレを開いたこともないし当然コメントも初めて残すが

みんなの党とか維新てね、お前。。。そのトップがどんな奴だよ？
で、言われた本人が室井佑月姐さんも言ってたようだが、言い返すこともせず
アホメディアが騒ぐだけ騒いで、飽きたらまた立ち消えだろ？

で、こういうアリバイ記事を書いておけばダイナモのような馬鹿が、さすが朝日と泣いて喜ぶ。座りションベンよ

アホかと

これアリバイ記事と言うだけじゃないからな
明らかに維新やみんなの党延命を狙ってる
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/862.html#c4

　【ソウル西岡省二、澤田克己】中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領による３日の首脳会談では、日米両国が神経をとがらせる問題が共同声明ではなく、付属文書に盛り込まれた。中国は、国内向け報道では日本に対する強い姿勢を示したものの、全体としては抑制した印象を与えた。

　「これだけか？」

　首脳会談後に発表された文書を読んだ韓国紙記者から、不服そうな声が漏れた。日本の歴史問題への言及が、付属文書にあった慰安婦問題の資料共有などに関する１行しかなかったからだ。「河野談話」の見直しや日本の集団的自衛権行使容認などを受け、歴史問題を前面に出した日本たたきを中韓首脳会談に期待していた韓国メディアには期待外れの内容と言えた。

　習主席は会談で、抗日戦争勝利と朝鮮半島の植民地支配からの解放の７０周年に当たる来年に両国が「記念活動をすることができる」と語ったという。ソウルでの共同記者会見ではこうした内容は一切語られず、中国中央テレビや新華社通信が報じただけだった。式典に関する朴大統領のコメントには触れておらず、国内に向けた宣伝色の強い報道であることは明らかだ。

　両首脳が記者会見で質問を受けなかったことも、日本がらみの質問が出ることを警戒した可能性が高い。

　◇先に訪韓、揺さぶり

　一方で中国は今回、伝統的な友好国である北朝鮮より先に韓国を単独で訪問し、韓国を重視する姿勢を鮮明に示しながら、米中で利害が衝突する問題に関して韓国に同調を迫ったとみられている。

　代表的なものが、中国が早期設立を目指しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への韓国の参加を巡る問題だ。

　ＡＩＩＢは昨年１０月、アジア各国のインフラ整備を支援するためとして中国が提唱した構想。日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対抗しようとするもので、米国が韓国に参加を見合わせるよう働きかけていたため、韓国の対応が注目されていた。

　今回の首脳会談では結局、共同声明ではなく「付属文書」に、アジアでのインフラ投資拡大の必要性に両国が共感したことを合意事項として明示した上で、「韓国が（ＡＩＩＢを）高く評価した」と盛り込まれた。

　尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は６月３０日の国会審議で、中国側からＡＩＩＢを取り上げたいと提案されていることを事実上認めた上で、「協議中だ。首脳会談のレベルまで上がるかは確実ではない」と述べていた。事前協議の最終局面で、韓国側が中国を押し戻したことになる。

　中国の台頭を警戒する米国は、アジア太平洋地域での軍事力のリバランス（再均衡）を進め、抑止力の強化を図っている。中国にとっては、オバマ政権が中国包囲網を構築しているように見えており、韓国を取り込んで包囲網の切り崩しを図りたいと考えている。

　経済面を中心に中国への依存を強める韓国としても、中国の意向を完全に無視することは難しくなっている。韓国では２００９年以降、中国との貿易額が日米両国の合計より多くなっていることを重視する声が強く、米韓同盟の堅持と中韓関係の強化を両立させることが朴政権の外交目標となっているのだ。

　ソウルの欧州外交筋は「韓国は、米国と中国の間でバランスを取ろうと苦心しているようだ」と話す。中国専門家である延世大の韓碩熙（ハン・ソクヒ）教授は「韓国としては、北朝鮮問題での日米韓の連携が重要だという意識が働いた。韓日関係改善を望む米国の意向も念頭にあったはずだ。中国は、韓国を必要としているので、韓国が嫌がることを無理強いまではしなかったということだろう」と話した。

http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/687.html

日米ガイドラインは原文は

THE GUIDELINES FOR JAPAN-U.S. DEFENSE COOPERATION

1997年に締結した米軍と自衛隊のSOWを記述したもの。
年末に改定されるので、その内容は既に日本に伝わっている。
それにあわせて自衛隊法が改正される。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/787.html#c51

水族館もよいよ。

同じ水族館のこっちのクリップだと見られるかも。

ＢＧＭもよいし、ずっーと引き絵だから、サメもあんまり怖くない（笑）

http://www.asyura2.com/13/music12/msg/784.html

で

http://www.asyura2.com/14/music14/msg/847.html#c3

まあ、カンダタにすら成れんと思うが、そもそものあなたが、
神仏の立場だからであろう。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/844.html#c6

自ら反社会的カルト集団であることを認めている。

http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/313.html#c90

そう思う。デパートブランドでデパート価格、胡坐をかいて商売出来ていた時代は終わった。
息子が東京のデパートから送ってきてくれたワインを、直接ネットで申し込んだらなんと半額で購入出来た。こんな商売続けていたら行き詰るのは当然の報いと言えよう。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/807.html#c10

原発事故で全域が避難区域に指定されている大熊町は、３日、第２次復興計画を策定する委員会の初会合を開き、帰還のための施策に加え、帰還を断念した住民に対する支援を盛り込んだ計画を、年内に策定することになりました。
大熊町は、ことし３月に、町内の居住制限区域に復興の拠点を設け、平成３０年度から住民の帰還を始めるとする、まちづくりビジョンを策定しています。
３日は、このまちづくりビジョンを踏まえ、今後１０年間の町の見通しを示す、第２次復興計画を策定するための委員会の初会合が、会津若松市の仮役場で開かれ、渡辺利綱町長から、２１人の委員に委嘱状が交付されました。
会合では、去年１０月の調査で、町民の６７％が「現時点で町に戻らない」と回答したことを踏まえ、▼復興拠点を設けて帰還を進めていくという従来の方針に加えて、▼避難先での住居の確保や、コミュニティーを維持する取り組みなど、帰還を断念した住民に対しての支援を盛り込んだ計画を、年内に策定することを確認しました。
復興計画委員会の委員長を務める、福島大学の丹波史紀准教授は、「町だけでは決められない課題がたくさんあることは事実だが、子どもたちにどのようなふるさとを残していくかという考えで、計画策定を進めていきたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055668552.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/177.html

原発事故で避難生活を続けている大熊町の一部の住民らが、きょう町に「帰らない宣言」をした。

＊野上１区区長・木幡仁さん
「私たち、野上１区住民は、中間貯蔵施設の建設に際して、帰らないということも宣言します」

きょう、会津若松市内の仮設住宅で会見を開き、「町に帰らない」と宣言をしたのは、大熊町野上一区の一部の住民。

福島第一原発から７キロほどの、帰還困難区域に指定された地区で、住民によれば放射線量は最大で毎時３０マイクロシーベルトあるという。

帰還に必要な生活インフラの復旧のメドが立たないことや、除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の設置に不安を感じていることなどを理由に挙げている。

帰らない宣言は、地区の住民２００人に郵送し、これまでに反論はなかったことから、きょうは住民の代表が役場を訪れ、町に宣言を記した書面を提出した。

＊大熊町渡辺利綱町長インタビュー
「町民の皆さんには色んな考えがあることは事実です。特にコメントする状況にはないと考えています」

http://news24.jp/nnn/news8656651.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/178.html

Wikiを読むと、ブルースの典型的な歌詞の構成法って、同じプレーズを2回歌って、
そのあと、長めの決めのフレーズが来る・・・というパターンらしいね。

そういえば、これがそうだ

http://www.youtube.com/watch?v=Tlou_2lMLAc

・・・とか考えるのが面白いのね（笑）

青江美奈、結構、キレイね。

しかし、

「あとはオボロ、あとはオボロ」というのは、

何というか、「よくこんなもの思いついたな」と思わせる歌詞だなあ（笑）

では

http://www.asyura2.com/14/music14/msg/839.html#c3

我国が世界に誇る平和主義と平和憲法を殺した連中を国民が成敗することは犯罪ではないと思う。

最高裁判所は権力の召使いかイヌだからアテにはならない。

志ある国民の蜂起を期待する。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/834.html#c14

7月1日、ロシアのプーチン大統領がロシア大使を集めた会議で演説し、ウクライナや欧米の指導者が推進している「新世界秩序計画（NWOアジェンダ）」を強く批判しました。プーチン大統領はウクライナ情勢について、「ロシアはヨーロッパ諸国とともに、確固とした長期的な和平は戦争を通じて実現することはできないとポロシェンコ大統領を説得してきたができなかった」と述べ、和平の延長が失敗に終わったことに対して失望を表明。
そして、その後に欧米の指導者達が推進している新世界秩序計画（NWOアジェンダ）を「世界中を刑務所にする」と批判し、西側諸国の侵略行為が戦争や紛争を助長していると指摘しています。

前にアメリカの大統領も「新世界秩序を目指すべきだ」というような趣旨の発言をしていましたが、ロシアの大統領が新世界秩序を表舞台で触れるのは異例です。新世界秩序とは、国連を中心とした世界統一政府の樹立を目指す計画のことで、日本でもその計画を推進している議員らがいます。「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）」のような国の国境線を無くすグローバル化の動きも新世界秩序と繋がっており、日本も他人事ではありません。インターネットも新世界秩序を視野に入れて世界中に設置されたもので、プーチン大統領の発言はこの流れに一石を投じる事になるでしょう。

☆ロシア・プーチン大統領、ウクライナ大統領の掃討作戦再開を批判

☆Putin to West: Stop turning world into 'global barracks,' dictating rules to others (FULL SPEECH)

☆Putin Exposes NWO Global Prison – Conspiracy Theory No More!
URL　http://beforeitsnews.com/conspiracy-theories/2014/07/putin-exposes-nwo-global-prison-conspiracy-theory-no-more-2463832.html
引用：
プーチンは演説の中で新世界秩序計画（NWOアジェンダ）について正式に発表しました。プーチンが「ＮＷＯ（新世界秩序）のアジェンダ（計画）は世界中を刑務所にする」と述べました。演説でプーチンは、ウクライナ情勢についてや、西側諸国による終わりなき侵略行為で世界中が戦争状態になってしまっているとも話しています。

Vladimir Putin confirms the views long held by many ‘conspiracy theorists’ of the NWO’s plans to turn the entire planet into a ‘prison’ in this newly released video report from Russia Today.

In a video that should go viral across the planet, Putin talks about the Ukraine and the West’s unending desire to ‘dictate to others’ while turning the world into ‘a global barracks’.
：引用終了

☆プーチン大統領がウクライナ非難
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/t10015671041000.html
引用：
これについて、プーチン大統領は１日、各国に駐在するロシア大使を集めた会議で演説し「ロシアはヨーロッパ諸国とともに、確固とした長期的な和平は戦争を通じて実現することはできないとポロシェンコ大統領を説得してきたができなかった」と述べて、ロシアが停戦の延長を目指して努力してきたと強調しました。
そのうえで「これまでポロシェンコ大統領は軍事行動を指示することはなかったが、これですべての責任を負うことになった」と非難しました。
：引用終了

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/110.html

日本国民の劣化は小泉の時から激しくなった。
行くとこまで行かないと中々治らんよ！！！
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/781.html#c14

「ジジ世代の党」を　提訴しよう！！

「ジジ世代の党」に　請求書まわそう

＝＞【原発キチガイの石原慎太郎】　当時　都知事　が　焼却方針決定　のキチガイ政策実行！
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/155.html#c12

突撃、除染、復旧、復興、食べて応援、エートス、−−！　福島の住民を皆殺しー！

信頼の於ける建設的な万年野党、庶民の弱者の味方ーーっ！　原発の寄生虫！

最近、共産党をイジメるのが大好きで趣味になってきました、困ってます。

　いじわるな、うんこ色のうさぎちゃんより

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＞うさぎへ。　ばっか、おまえは仲間われするきかーーあほ！　

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/174.html#c2

中卒の少年自衛隊上がりが一人、高卒の陸自職員が一人、知り合いにいるが、二人とも最近、幹部候補生学校に行ってる。思わぬ出世コースに親も本人も大喜びだったが、そか、そういうことか。

「閣議決定では集団的自衛権の行使できない」元内閣法制局長官が断言−憲法や法律が優先」ってごく当然の話。閣議決定による憲法改定が無効なのは、議論の余地のない法的道理。
アベノミクス第三の矢は、軍需産業の再興だったってオチか？　

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/798.html#c12

オオトラです存在次元の解釈は　従来の如何なる教えつーか宗教や哲学でも　具体的な詳細は出て居ませんので混乱は当然なのです宗教で出てくるのは天国とか地獄
とかの大雑把な階層が殆どで　まぁ言わば証明の無い夢想に近い事の羅列に過ぎず
検知つー技術が判らなければの言いたい放題ですからねー　存在次元と言うのは
例えば　地中での存在に適した生き物　水中での存在に適した生き物とか大気下で
の存在に適した生き物の条件設定の数値化の話と思って貰って結構と言う事ですね
但し大きく異なるのは魂の問題が関係してくるのですねー現在は魂はその波動に
適合した生物に転生しますですから物質世界の進化とは別に考えねば成りませんが
物質又はエネルギー世界での存在次元と成ると例えば水中が生存の絶対条件の生物
でも　水温や酸素濃度や塩分濃度に変化が有れば短期間は別として恒常的な変化は
ある種の絶滅を意味します　勿論世界はフラクタル構造ですから総ての種にその
影響は及びます　そして地球の存在次元が四次元に上がったと言う事実(私の検知
に拠る確認済みの)に基付き　四次元以下の存在次元のサーチをした結果其々の
次元はコンマ以下までの変化は調べられると判りその変化が何を意味して居るか
を検証しようつー大それた事をしている途中の事を書いた訳ですが現在は3.7次元
の存在で有れば3.70で消滅つー所までは判りました　勿論存在次元の変化なので
外形は突然変異はして居ません　猫子は猫の姿の侭　犬は居ぬの姿の侭で四次元
存在かそれ以下かが当然判別出来ます人も同じですが　この問題に気付いて未だ
日が浅いので全体像が掴めずに悶々としているっー所です　が此処に来て新たな
事態が出現して混乱が増幅しています　それは　所謂憑依の完全版のウォークイン
と呼ばれる現象っーか何っーか?で起きている事は検知で確認出来ましたが　先が
全く読めません　判らない事が増え続けていますねー(泣き)
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/353.html#c1054

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/763.html#c32

本人は首相よりIQが高く仕事ができると確信していて、
それが事実だから厄介な問題だ
自民はそんなに人材が不足しているのかね

自民が国民が納得する能力が高く人格が高潔な人物を首相に据えれば
国民は納得し、桝添の出る幕はなくなるのだが？

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/858.html#c2

　６０代になると子供が独立し、家族が少なくなる。しかも、定年と同時に収入はガタンと減る。そこで、大きく変化するのがマイホームの価値観だ。「広く、快適」ではなく、「小さくても、管理費を安く」という考えが求められるのだ。

「この低層マンションは私にとって“幸運の出発点”でした」

　３年前の２０１１年。止まらない不況に、リストラが自分の会社にも及ぶと読んで、広めのマンションを売却、低層住宅（７０平方メートル）に移った中村剛さん（仮名、６１歳）の素直な感想だ。

　バブルとデフレの両時代を経験した中村さんは不況と好況の波に、ビジネスマンがローン破滅する姿を数多く見ていた。
　それで、いずれ定期収入が途絶え、年金だけで暮らすことを想定して住宅コストを下げることを考えた。京王線府中駅に近い１００平方メートルのマンションを、損を覚悟で２８００万円で売り、京王線高幡不動駅から徒歩５分の５階建て低層マンションの１階の７０平方メートルの物件（リフォーム済み）を約１９００万円で購入した。

　この時点で、ローンがほぼ終わっていたので、約７００万円近いカネを残せたという。中村さんが低層マンションを選んだのは持ちガネを減らさないという理由以外にもうひとつある。
　月々２０万円程度の年金生活を想定した場合、エレベーターのない低層マンションは管理費や修繕積立金などのハウジングコストが安価で“お得”だったからだ。

■毎日のようにチラシ

　中村さんが購入した５階建てのマンション群が完成したのは１９７３年。３ＤＫ、平均の広さが７０平方メートル。築４１年になる古いマンションに「売り物件を求める」チラシが毎日のように入る。

　駅前の不動産屋は「駅に近くて、しかも安いから人気がある」と説明するが、完成と同時に移り住んだ別の住民は、こう説明する。

「人気の理由はここへ引っ越す人が多いのではなく、同じマンションの４〜５階から１階へ移ることを希望する人が多いからです。若い時は苦にならなかった階段の上り下りが年齢を重ねるとつらいのでしょう。健康を損ねるとつらさが一層強まる。それで、エレベーター付きのマンションに移る人も出ています」

　ところが、エレベーター付きのマンションは管理費が少ないところでも１万円ぐらいアップする。その点、ここの管理費は約９０００円。修繕積立金を含めても、２万２０００円と安い。そのためよそへ移るのでなく、１階への引っ越しを希望するというのだ。

　中野区で小さな不動産屋を営んでいた吉田正さん（７１歳）も言う。
「人は加齢と共に体力が弱まりますから一戸建てであれ、マンションであれ、住まいの維持が難しくなる。そのため、管理がラクなマンションに移る人が多いが、忘れてならないのはマンションを維持する費用なのです」

　ところが、それを考えずに住み替えて後悔するシニアも多い。

　郊外の一戸建てから近くのタワーマンションに住み替えた野田陽平さん（仮名、６０歳）夫婦は、毎月２万２０００円の管理費に８０００円の修繕積立金を支払っている。

　ところが、規約上５年ごとに修繕積立金が１万円上昇、最終的に管理費が４万円を超えることに不安を感じているという。

「娘家族が遊びにくることを考えて少し広めのマンションを購入しましたが、失敗でした。今は私の公的年金＋企業年金で大丈夫ですが、私が死んだら妻の年金だけでは毎月のマンション維持費は払っていけないでしょう」（野田さん）

「起きて半畳、寝て一畳」。そのことわざに耳を傾ければ、エレベーターなし、低層住宅は良い選択に違いない。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/841.html

おまえみたいなチンピラが何を言おうと無駄。おうちに帰りなさい。
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/313.html#c91

あとは朝鮮マンセーアベちゃんヨイショっとのふじさんけいだが

ここは元々存在自体が怪しくほとんど参考にならないからなぁ
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/873.html#c3

　　　　誰かさんの根が恥腐な言動影響
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/873.html#c4

全文はhttp://masaru-kunimoto.com/26-07-04anzen.html に掲載。

安倍晋三総理大臣 殿　高村正彦副総裁 殿及び賛成議員 各位　

　安倍総理と高村福総裁は唐突に集団的自衛権から集団安全保障措置まで持ち出した事実は、明らかに国民及び自衛隊員の命を脅かす事を認識しながらの提案であり、普段から再三に渡り「国民の安全との発言」からは明らかに正反対で、よって国民は「貴殿達の発言は虚偽の塊と認識」、やっぱり「数のゴリ押しで閣議決定」ですか!!　又、集団的自衛権では「戦闘参加はない」とはどういう事ですか。国民をバカにするにも程がある。
　平成26年1月1日 　 　　　 明けましておめでとうございます。
http://masaru-kunimoto.com/26-01-01onenga.html

◆9条で認めていない国連の武力行使参加
・ 日本国憲法第9条(条文に移動)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1#.E6.9D.A1.E6.96.87
- 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。ウィキペディア

公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表　国本　勝
事務所＆自宅　〒299-5211　千葉県勝浦市松野578
自宅　電話/0470-77-1064　　Fax/0470-77-1527
　　　　　　　　携帯/090-4737-1910
メール/masaru.k@ray.ocn.ne.jp　　http://masaru-kunimoto.com/
　　　　　　　　　　　　　1頁
投稿から抜粋　　　　
権力者の慢心…都教育長の場合　　　　　014/07/02 16:57
皆様
　こんにちは。これはBCCでお送りしています。重複・超長文！？　ご容赦を！
　2014年7月1日は、安倍晋三内閣の壊憲クーデター記念日となりました。「安倍様のNHK」の映し出す得意顔を見ると、吐き気を催してきます。「権力を握れば、なんでもできるぞ〜！？　オレサマを見ろよ〜！？　憲法尊重擁護義務なんぞ・・・はぁ？　それがなにかぁ？　死ぬのは自衛隊員でオレサマじゃあないしね」・・・
　こんな連中が、子どもたちへの「愛国心教育、道徳教育」を口にするのですから・・・もっとも、この連中、「愛『日本帝』国心」だけは、たっぷり持っているのでしょうけど。
　最高ルールを破っても恥じない「厚顔無恥」連中どもが、子どもたちに向かって、なんの「道徳教育」やら・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/787.html#c54

消費増税３カ月…覆面調査で見えた「便乗値上げ」商品リスト
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/151582
2014年7月4日　日刊ゲンダイ

　消費増税から丸３カ月。「８％」「税抜き」表示も見慣れてきた頃だが、実は、値上げの本番はこれからだ。

　今月１日、日本ハムと伊藤ハムは一部商品を１０％値上げし、雪印メグミルクもバターの小売希望価格を２％以上値上げした。明治は８日から「ミルクチョコレート」など１０品目、森永製菓も１４日から「チョコボール」などの内容量を減らし、実質値上げに踏み切る。食料品に限らず、地震保険料や銭湯の入浴料まで引き上げられた。

　ニュースを見ても実感は湧かないが、価格表を比較すれば一目瞭然。日刊ゲンダイは、増税前の２月２７日〜３月１日と、増税後の６月３０日〜今月２日に都内スーパーを調査し、別表にまとめた。

　対象は１６品目、表は税込み表示だ。特価などで値下げした商品も見られるが、数円単位の“便乗値上げ”が疑われるケースも出ている。明治・おいしい牛乳は、イオン東雲店やイトーヨーカドー木場店、赤札堂深川店は、増税３％分が加算されただけだったが、南町田東急ストアは増税後に２５７円と他店より２円高い。

　ほかにも、増税の３％分を超える１円以上の値上げがあったのは全体の４４％。うち約４割が１０円以上引き上げている。赤札堂深川店の日本ハム・シャウエッセンは、増税分プラス１７６円。南町田東急ストアの薩摩酒造・白波は６９円、京王ストア府中店の日清サラダ油は６５円も高くなっている。

　家計はジワジワとダメージを受けている。はたして安倍首相が、その痛みを感じることはあるのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/842.html

関わらないが原則です。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/314.html#c10

　何かの病気ですかね・・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/872.html#c5

そう、ここがポイント。タモガミみたいなのをエセウヨという。もちろん石原とか平沼も。

NATO加盟国で、首都周辺に米軍基地を許してる国はない。もちろん毎年2000億の思いやり予算もない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/859.html#c8

　北京で１日行われた日朝外務省局長級協議で、拉致被害者を含む日本人の安否について、北朝鮮が「生存者の情報を優先して提示したい」と表明していたことが分かった。４日に設置する特別調査委員会の調査結果を日本に段階的に回答する方針も示した。政府関係者が３日、明らかにした。北朝鮮は１２人の拉致被害者を「８人死亡、４人未入国」と説明してきた経緯があり、政府は、再調査を通じて北朝鮮が従来の主張を変えるかどうか、早ければ８月末に行われる最初の通報に注目している。

　政府は３日、首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、日本が独自に実施している制裁の一部を４日付で解除することを決めた。今回の局長級協議で特別調査委の実効性が確保されたと判断した。

　政府の一部制裁解除を受け、北朝鮮は４日に調査を開始する。政府認定拉致被害者に加え、特定失踪者など拉致の疑いが排除できない約４７０〜８６０人の安否や、北朝鮮による帰国事業で渡航した日本人配偶者、第二次世界大戦前後に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨などの調査も並行して行う。

　北朝鮮が生存者情報を優先して回答する方針を日本側に伝えたのは、調査の進展に前向きな姿勢を示し、関係改善につなげる狙いがあるとみられる。これに関連し、古屋圭司拉致問題担当相は３日、「拉致被害者は北朝鮮が連れて行ったのだから、（所在を）把握しているはずだ」と記者団に語り、拉致被害者に関する情報提供を迫る考えを示した。

　日朝は５月末の局長級協議で「調査過程で生存者が発見された場合は、帰国させる方向で協議する」ことで合意しており、特定失踪者を含む拉致被害者や日本人配偶者の帰国が早期に実現する可能性がある。菅義偉官房長官は３日の記者会見で、最初の調査結果の通報時期について「夏の終わりから秋の初めごろ」との見通しを示した。

　特別調査委の責任者には金正恩第１書記側近の国防委員会幹部が就き、国家安全保衛部、人民保安部などから３０人程度が参加する。国防委は金第１書記がトップを務める最高軍事機関で、北朝鮮側は「特別調査委にはすべての機関を調査できる特別の権限がある」と説明している。

　日本が今回制裁を解除するのは（１）北朝鮮籍者や当局職員の入国禁止、北朝鮮への渡航自粛など人的往来の制限（２）北朝鮮への１０万円超の現金持ち出しの届け出義務と、３００万円超の送金の報告義務（３）人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止−−の３分野。一方、貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」の入港禁止▽日朝間の航空チャーター便の乗り入れ禁止▽北朝鮮への輸出入の禁止−−などの制裁は継続する。核・ミサイル開発に関与する団体や個人の資産凍結も維持する。

　安倍晋三首相は３日、特別調査委について「国家的な決断をできる組織が前面に出るかつてない体制ができたと判断した。行動対行動の原則に従って、日本が取ってきた一部の措置を解除する」と記者団に語った。【高山祐、福岡静哉】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140704-00000017-mai-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/868.html#c4

消費税増税、特定秘密保護法のごり押し、原発ゼロ方針の撤回、違法な閣議決定、どんだけ悪逆非道だ？
どれもこれも日本の国力を弱める政策ばかりだ。安倍内閣の支持率なんてリアルに調査すれば、１割切ってるはず。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/873.html#c7

　北朝鮮への制裁措置を一部解除するとの政府決定を受け、民間団体「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は３日、東京都内で記者会見し、「北朝鮮は何度も約束を破ってきた。被害者帰国の結果は出ておらず、制裁解除は極めて遺憾だ」と批判した。

　荒木代表は、菅義偉官房長官が同日の会見で生存者リストの存在を否定したことについて、「リストがないなら、特別調査委員会の設置だけで制裁解除したことになる。国民への背信だ」と指摘した。

　調査委メンバーに金正恩第１書記直轄で秘密警察に当たる「国家安全保衛部」の幹部らが入ったことについては、「何者か分からないし、今後粛正がないとも限らない」と言及。「何度も約束を破ってきた国だ。出てくる話が全てうそでもおかしくない」と警戒感を示した。

　また、政府が２００２年に拉致被害者家族に情報を公開せず混乱を招いた問題を挙げ、「政府は都合の悪い情報を隠さず、合意文書を原文のまま国民に提示すべきだ」と注文した。（2014/07/03-17:13）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014070300697&g=int
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/840.html#c12

　現代建設は3日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ水力庁が発注した9億8799万ドル（約1010億円）規模の「ミルファ民間資本発電・淡水化プラント工事を現代エンジニアリング、イタリアのタービンメーカー、アンサルドと共同で受注したと発表した。

　今回受注したのは、アブダビの南西110キロの地域に出力1600メガワット級の発電設備、1日当たり1億9870万リットルの淡水生産が可能なプラントを建設するプロジェクト。

　工事費のうち、現代建設は72.4％、現代エンジニアリングは8％を受け取る。現代建設は先月30日、ベネズエラ国営石油会社（PDVSA）が発注した48億3674万ドル（約4945億円）規模のプレルトラクルズ製油所拡張・設備改善工事を現代エンジニアリング、中国の恵生工程（ウィソン・エンジニアリング）と共同で受注したばかりだ。

洪源祥（ホン・ウォンサン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/04/2014070400513.html
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/640.html#c4

生活の党の幹部たちは、熱心に活動するJohnMungさんの差別的なコメントが、とてもお気に入りのようです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/635.html#c150

このような大きな偏りが生じる平日の水曜日、木曜日にあえて世論調査を行なう読売新聞社の姿勢には疑問を感じざるを得ない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/873.html#c8

生活の党の幹部たちは、０５のような民族差別的なコメントが、お気に入りです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/780.html#c7

それでもこんな数字になったということだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/873.html#c9

『復興』や『食べて応援』など被災者の感情を利用した帰還ありきの政策
にもっと怒りを!!

福島県民は今こそ、立ち上がろう!!

敵は、『風評被害』などではなく政府と官僚なのだから。

被災者以外の人もたくさん応援するだろう。

他人を思いやる古き良き時代を取り戻そう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/847.html#c1

全能なる唯一の神を信じ仰ぎ従う
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/545.html
投稿者 真理を愛する者 日時 2014 年 7 月 04 日 05:13:16: NygxPubK8Q35E

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/305.html#c4

毎年の日経平均とのかい離率を示さなければ無意味

例えば２０１２年の１２月から去年の１２月まで

単に日経平均を買っていれば何もしなくても６０％は上昇していたはずだ

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=998407.O&ct=z&t=2y&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130&a=
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/834.html#c1

足元を蔑ろにして他国と通牒ですか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/779.html#c91

電通による規制があったのだろう。それでいてワールドカップで日本が活躍したら
ネット工作員を通じて食べて応援の大規模な宣伝が行われたと思う。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/167.html#c20

高度は３００メートルから５００メートルの低い空域をとぶ家庭用飛行機である。

離陸滑走距離５０メートルくらいで道路で着陸も離陸もできるような単坐バイク飛行機なら買いたいなあと思う。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/837.html#c1

ば官僚が、思考停止してやっていることなんです。東京放棄も視野にいれなくちゃ
ならないのに（少なくとも遷都は必要）。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/165.html#c14

そうなのか

結構、頻繁に、聞いているような気がするがｗ

http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/2014/20140218-1.html
衆議院財務金融委員会における麻生財務大臣兼金融担当大臣の発言要旨

第186国会における麻生財務大臣の財政演説 : 財務省
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/.../20140124.htm
2014/01/24 - 第186国会における麻生財務大臣の財政演説. ... こうした点を踏まえ、政府としては、国・地方を合わせた基礎的財政収支について、二〇一五年度までに赤字の対GDP比を二〇一〇年度の水準から半減、二〇二〇年度までに黒字化する ...
第183回国会における麻生財務大臣の財政演説 : 財務省
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/.../20130228.htm
2013/02/28 - 第183回国会における麻生財務大臣の財政演説. ... 地方のプライマリーバランスの赤字の対GDP比を二〇一〇年度の水準から半減し、二〇二〇年度までに黒字化するとの財政健全化目標の実現を目指し、財政健全化と日本経済再生の双方 ...

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/835.html#c1

「私は総理など務められる人間は有りませんでした」と国民の前で、
謝罪してから、潔く議員バッジはずせ！！！

２度目退陣記者会見は真面目にやれよ！！！決して病気を理由にするなよ！！！

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/872.html#c7

確かに、今までは、金持ちしかできなかった高額の高度医療が、一般国民にも手が届くようになるから

その分、公的保険は悪化＝税負担上昇し、個人負担も増える可能性は高いな

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/838.html#c1

せっかく逃げたのにーーっ。

無能な野党、共産党や弁護士、って。。。いったい何なの？？？？

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/171.html#c2

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/840.html#c3

　理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の高橋政代プロジェクトリーダーとの主な一問一答は次の通り。

　−−１日付のツイッターで「理研の倫理観にもう耐えられない」とつぶやいた真意は？　「倫理観」とは何を指すのか？

　◆理化学研究所が「何が良くて何が悪いのか」を態度で示せていない。理研がどう考えているのかが一貫して分からない状態ですよね。恐らく、外から見えているものと実際とがずれていると思う。それも恐らく「倫理観をきちんと示せていない」ことから、理研も誤解を受けていると思う。そういう意味でした。それを発信できていないと思う。ＣＤＢでお世話になり、この（ｉＰＳ細胞の臨床研究の）プロジェクトを育ててくれた。私の場合は愛情があり、批判をしたくないから抑えていた部分なのですが、ツイッターで書いたように（ｉＰＳ細胞を使った世界初の）臨床研究を落ち着いてできる環境ではなくなってきた。白黒はっきりというか、何が悪いかがまだ数カ月は出ないことがはっきりした。処分などが片がつかず落ち着かない。まだまだ事態の収束がずれこむことが分かったので、このまま臨床研究に突入するのは危ないと思ったわけです。

　−−何が悪いかはっきりしないまま、小保方晴子氏が検証実験に参加していることが問題なのか？

　◆それもありますが、参加していることというよりも、片がつくのが遅れるということです。状況が改善されない、ということが分かったので、「私は違う考え方をもっている」ということ、「困っている」ということを声を上げないといけないと思ったわけです。今回のＳＴＡＰ細胞問題に関しては、私は最初から「理研の対応はおかしい、遅い」と言っていました。その危機管理の対応が、病院の危機管理に慣れている者にとってはとても違いました。この対応の遅さでは、臨床研究の出来事に対する対応は無理だろうと思いました。もちろん臨床研究自体は先端医療センターで実施し、理研は「細胞作り」に責任を持っているのですが、理研は統括を担っていますから責任はとても重い。臨床現場で何かが起こったときの対応、これでは無理だなと思ったわけです。

　−−理研は新たな疑義の調査を始めると言っているが、これも遅いですか？

　◆私は遅いと思います。なぜしないんだろう、皆が疑問に思っていた部分ではないのか、と。今言っても仕方がないので、今回声を上げたのは「臨床研究をできる環境ではない」ということから、「臨床研究はきちんとやりたいので、環境を整えてください」ということを伝えたかった。

　−−臨床研究に遅れは生じていますか？

　◆そういうことはないです。科学的、医学的にはものすごく順調です。臨床で何が決め手になるかというと信頼感なんです。「倫理がしっかりしている」という信頼感がないと、少しのことが大きな問題になってしまうのは臨床の現場でよくあることです。ですから、今理研への不信がある中で、同じことが起きても大きく悪いことであると捉えられてしまうだろうという心配がある。今まで私はｉＰＳの臨床研究というものすごく新しいことをやるために慎重に進めてきましたし、本当に静かなところで大事に作った船をそっと置いて、波風立たないようにそれに神経を使ってきた。ところが、横で起こったことでものすごい荒波の中にさらされている。この状況で実施すると、波がかかってきて大事になってしまう。こういう状況を改善してほしい。そのためにＳＴＡＰの問題を早く収束させてほしいというのが願いで、ずっと早く対応してくださいとお願いしてきましたが、まだ（時間が）かかるということで、「ちょっとこれは」と思いました。

　−−ＳＴＡＰ問題が収束しなければ臨床研究を始められないのですか？

　◆そうではないです。できますが、ものすごく困難なかじ取りを強いられるわけです。困難なかじ取りにならなくてもいいように、いろいろな調整をしてきて、何年もかかって環境を整えてきたものを、いきなり壊されたということにいら立ちがあります。

　−−「複数の人から臨床研究を中止しては」という意見を聞いたというのは、具体的にどういうことでしょうか？

　◆ＳＴＡＰの問題があるので、私たちの研究にも疑いの目が向けられています。本当にちゃんとしたデータなのかという疑いですね。その対応に追われたりもしています。いろいろなことがＳＴＡＰで止まってしまって手続きが進まない、などです。ツイッターで答えたのは、「こんな状況だったら中止されたらどうですか」というツイートがあったので、「それも含めて考えましょう」と答えたのですが、それが「中止」と伝わってしまいました。真意は、「慎重に検討しなければいけない状況である」という意味でした。

　−−患者さんからそのような声はありますか？

　◆それはないです。患者さんとの信頼関係は壊れていません。ですからそれは大丈夫です。ただし、「こんな荒波でかじ取りさせないでくれ」と。「せっかく整えた静かな海をもう一回返してくれ」という思いです。「もう一回、環境を整えていただきたい」ということが一番お願いしたいことですね。

　−−繰り返しだが、一定のけじめや懲罰がなければ静かな海は返ってこないと考えているのか？

　◆実際は、懲戒委員会が検討して結論を出さなければいけないということは分かりますが、理研がどこを問題だと考えているか、どちらの方向へ進もうとしているのかが伝わってこない。そして大事にすべきことがずれている。検証実験も（ＳＴＡＰ細胞が）できることを期待しているのか。何のためにやるのかよく分からない。そういう説明が足りないような気がしますね。

　−−理研に対して、この問題に対するメッセージをもっと出してほしいと考えているのか？

　◆はい。何が良くて何が悪いか、という判断がされないままきていると思います。もっと早くけじめをつけられたと思いますが、まとめると、けじめがつかないまま結論が延びていることによる環境です。さらに、ここまで遅らせてしまう対応は、もし臨床研究の際に何か起きた場合に対応できないであろう、という点から「臨床研究が困難ではないか」と感じました。私たちの責任が非常に重くなっている気がします。

　−−理研の外部識者による改革委員会が出した（ＣＤＢ解体などの）提言への評価は？　それに対する理研のアクションはどうでしょうか？

　◆アクションはないです。それ（提言）をどう思っているのかというアクションがないのです。「ＣＤＢ解体」という言葉は衝撃的ですね。ＣＤＢはすごくいい研究所だったんです。いい実績を上げていた。ただし、本気で臨床につながることをやっているという覚悟が少ないような気がしていましたので、今後はそこを改善してほしい。

　−−「解体」という言葉に内部の反応は？

　◆私自身はそうでもないが、若いＰＩ（研究室主宰者）たちは動揺しています。

　−−このような提言も予想していたのか？

　◆そこまではありませんでしたが、「臨床のことをしっかりやってほしい」と思っていたので、変わるべきところはあるとは思っていました。「消滅させてはいけない研究所」だと私は思っています。それでもアクションが遅いですね。

　−−改革委の提言は理解できるか？

　◆「消滅させよ」ということであれば納得できません。変わらないといけない部分があるということなら「アグリー（賛成）」です。

　−−もう少し応用を意識した研究に、組織として力を入れるべきだということですか？

　◆力を入れてほしいと思います。

　−−さかのぼって、どの時点で理研の対応が遅いと感じられたか？

　◆最初です。３月初めくらいでしょうか。これは病院でやっている危機管理と全然違う、遅いと思いました。もう少し「重大事だ」という認識を持たないといけない、という気がしました。

　−−重大という認識が理研にもＣＤＢにも感じられなかった？

　◆そうなんです。

　−−それが対応の遅れにつながった？

　◆そう思います。病院の危機管理は、実際に起きたことや一般に思われているよりも、より深刻にものごとをとらえて対処するということを心掛けます。それを、私はやってきました。それが今回の理研は逆になっています。社会が思うよりも低く見積もり、世間が怒る、という悪循環で、事態がどんどん拡大していったと思います。

　−−最初に最悪のケースを想定するのが危機管理ということですか？

　◆それが基本だと思います。

　−−一つの研究の問題が、ＣＤＢ全体、日本全体の信用を失墜させていると思いますか？

　◆そう思います、再生医療に関しても、ＳＴＡＰはとても再生医療につながるようなものではなかったわけです。（細胞が）あったとしてもです。まだまだ「再生医療」という言葉を口にしてはいけない段階だったのに、それにつなげて説明したことも問題だったと思います。

　−−まだ赤ちゃんのマウスの細胞からしか作れない、という説明だったからですか？

　◆それもありますが、安全性もまだ分からない段階でした。だから医療のことは口にしてほしくなかった。（記者会見などで）患者さんのことに言及されたのは、本当に怒りを覚えました。

　−−再生医療に使えると期待させるような広報が問題だったのでしょうか？

　◆はい。

　−−臨床研究のプロジェクトで高橋先生が最も気をつけてこられた点ですね。

　◆そうです。患者さんに過大な期待をさせない、ということをずっとやってきましたから。ＳＴＡＰ細胞の説明では、基礎研究と応用研究との距離感が分かっていないと感じました。あくまで「基礎の基礎」の「始まり」の段階だったものなのに、「応用研究」のような顔をしてしまった。

　−−発表時に小保方氏とシニアの研究者がそういう発信をしましたが。

　◆基礎研究と臨床の距離を分かっていない人が発表すると、そうなるということですね。

　−−小保方氏や笹井芳樹副センター長の対応について、どう思いますか。

　◆「真摯（しんし）」かもしれませんが、遅いと思います。私は調査結果全体を把握しているわけではありませんが、事実はどうあれ責任があるということを、もっと早く自分たちで表明すべきだったと思います。

　−−論文の撤回も含めて遅いということですか？

　◆そうですよね。遅いですよね。それが環境の悪化を招いたと思います。

　−−臨床研究のスタッフに動揺はありましたか？

　◆昨日ツイッターが、あそこまで報道されるとは思わなかったので、スタッフや他の方たちに迷惑をかけました。私たちのラボや臨床チームには動揺はありませんが、私たちのチーム以外の人に動揺を与えてしまって、それは大変申し訳なかったと思っています。

　−−臨床研究は、当初の予定通りですか。

　◆そうですね。だから声を上げようと考えました。このままでは「荒れた海」なので、今から抑えなおしておかないと、と考えました。理研の信頼を早く回復してほしい。

　−−より少数例になる可能性はありますか？

　◆いろいろな可能性があります。（再生医療などの）法律も変わりますし、いろいろな可能性が想定できます。臨床としては必ずやります。

　−−「遅れては困る」という患者さんはいますか？

　◆一刻も早く治療してほしいという思いはあると思う。昨日私が駄目だったのは、「中止」という言葉を出したため、あたかも「臨床研究を中止する」というような報道になってしまった。「検討する」という言葉が「中止」と受け取られてしまったことが、動揺を広げてしまい、ご迷惑をおかけしたと思います。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/542.html#c3

眼球突出で絶不調の本田、バセドー病で甲状腺切除手術、恐るべき放射能の影響(6/30 日刊ゲンダイ)

上はこの投稿のタイトルですが、日刊ゲンダイの記事の見出しに「放射能云々」というのは、あったんでしょうか。この投稿の内容紹介を読むと「放射能」の語句は一言もありません。日刊ゲンダイ６月３０日号の該当記事を確認しようとしたが、見つかりませんでした。まだ一週間経っていない。誰か教えてくれ。

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/167.html#c21

国際放射線防護委員会（ICRP)の復旧時１〜２０ミリという基準から２０ミリという数字が
でているが、ICRPは年１ミリという基準は捨ててない。あくまでこれが基本。だとする
と、年率２０ミリで被曝できるのは、１８日程度のことだ（３６５÷２０）。

しかも年１ミリでも、おどろくほどの被害がでると思われる（チェルノブイリの結果
から見て）。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/173.html#c4

アメリカでは、80年代からあまりに多くの論文捏造が発生したために、研究公正局という公的な調査機関が設立された。（バイオ系に限ってであるが）
日本にも証券調査委員会のような、強権を持った論文調査機関が設立されるべきだな。
捏造した学者は、氏名の公表、懲戒免職、学会からの永久追放、さらに、悪質なものについては逮捕もある。

ここまでやったとしても、論文捏造はなくならないだろう。
ねつ造してでも、インパクトのある論文を書きたいという研究者は今も現にいる。（私のことではない）
2〜3年研究して、何ら見るべき成果が得られなければ（ほとんどがそれ）、次回の契約はないのだから、追い詰められたら「データをいじる」ことに躊躇はしない。
それに、捏造は麻薬と同じ、一度やったら止められない、必ず繰り返す。
気がついたら、捏造無しには論文が書けなくなっている。
特に生物化学系では、捏造天国と化しているのが、実情だ。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/543.html#c1

英語版、ハングル版もある。

世界に拡散してください、日本人ならば。

クネ、ケネデイー大使、オバマ、グレンンデール買収済議員、米国連邦反日議会議員は見てから発言しろ。

捏造歴史認識の押し付けはやめろ。何が講和条約だ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/863.html#c3

以上に高くしている会社は、身をもって感じているが、、、。
ブラック企業を、社会は受け付けない！
買わないことです。
拒否しましょう。

国民一人ひとりが、行動しないと、とんでもない国になる。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/842.html#c2

うーん。ヤクザだね。東電は法律クソ食らえか。おしどりマコさんが心配しておられた
とおりになってきた。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/174.html#c3

旧ソ連ならば、国家の重大機密を漏らした罪で、即刻本人が逮捕されただろう

しかし元・空将程度ならば、こんなアホでも自衛隊勤務が務まっていたことが他国にバレても、国家の重大な損失とは言えないだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/859.html#c9

築４１年とは随分高いな

６１歳なら、妻が生きている間に、建て替えが発生するだろうし

その時に、金が用意できなければ、いずれにせよ賃貸生活だ

金が心配だったら、UR賃貸にすれば

府中でも月１０万で２DKには住めるし

もっと離れれば７万台もある

そうすれば手元資金が潤沢だから、関東地震などいろいろなリスクへの対応力は高かったろうな

http://www.ur-net.go.jp/akiya/kanagawa/list_a05.html#215
http://www.ur-net.go.jp/akiya/tokyo/20_5010.html

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/841.html#c1

お坊ちゃんを体良くご退場いただいたところで、
自公政権の一連の行動については、
関わる全ての人たちが、責任を負うべきです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/872.html#c8

しかし、これは、何も悪いことばかりはない。

国際収支をみると海外投資の内、日本の直接投資は１５％、一方米国は５１％、
ドイツは２３％である。日本はほとんどが株債権など証券に投資し、
海外へ工場を移転するとか、現地企業を買収するとかが欧米に
比べると少ないのだ。

米国がダントツに高いのは、米軍がいつでもどこでもバックにいるので
米国企業は海外進出しやすいのである。

今後、日本は集団的自衛権行使で、海外の日本人を守ってくれるので
企業も安心して海外進出できることになる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/794.html#c28

答え　戦争でひどい目にあって、何をおいても戦争だけはごめんだとおもった。

日本はアメリカのポチだったが、節度はあった。これからは爆弾を首につけさせられ
敵陣に突っ込まされる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/787.html#c55

///えらい。立派。謀略論だと正面からはマスコミも批評家も政治家も反論した
　 ことのないこの話題をかのロシアの大統領がはっきりもの申されたのは立派。

　 ＴＰＰだって世界政府のとっかかりだろうし、こうもはっきり意見表明して
くれたプーチンさんはさすが。日本はプーチンと組まないと日本を滅ぼされ
そうなので小早川ではないが,アメリカから一歩引き、そろりそろりと寝返る
べきである。
　

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/110.html#c1

安倍政権の犬に成り下がったNHKが安倍の後押しをうけ、狂ったのかと思った。
籾井と百田と長谷川が辞めたら喜んで支払うとコメントを書き、申込み用紙に記載して送り届けた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/874.html#c3

地元組合を応援します。

なんとかファンドで、社会は一時は良くなるが、結局はかえって悪くなる。
小泉政権から以降、しみじみわかったことです。

日本の経営システムは、米西欧に比べ、持続発展がもたらせられるという事を
認識しています。

農業に進出位しても、儲からなければ出ていきあとは幽霊村が残ることになります。
規制は、悪徳業者を追放するために導入されているわけですから、規制緩和が
全て良いとは言えません。竹中の規制緩和は、拒否が正解です。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/839.html#c1

信頼をなくせば、経済はガタガタになる。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/808.html#c11

>はたして安倍首相が、その痛みを感じることはあるのだろうか

支持率も下がり、心理的なダメージは大きいから、怪しげな民間療法にも頼るのだろうな

しかし、あれだけラドンの高濃度被曝をしていて、未だに元気に仕事を続けられるというのは面白い

http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/108.html#c8
ラドンを毎日120万Bq吸入する日本の首相と､
　ラジウム水を毎日7万Bq飲んで4年で死んだ米国富豪
　持病が悪化か 安倍首相がすがる「ラドン吸入器」2013年3月15日 掲載　から
　　持病を抱える首相が、いま頼っているのが「ラドン吸入器」という特殊な健康装置。
　２年前、昭恵夫人が九州の医大教授からすすめられ、使うようになった。
　「ラドンは放射性物質の一種です。首相が使っている装置は、２００万円という高額なもの。
　装置から発生するミスト状のラドンを口から吸い込み、血液を介して全身に行き渡らせる。
　この記事によると､200,000Bq/10分の吸入。しかもミストにして､わざわざ肺の奥深くにまでまんべんなく行き渡らせます。
　通常は、１日６回、１回１０分を目安に吸入するそうです」（官邸事情通）
　一日あたり、200,000Bq x 6= 1,200,000Bq(120万ベクレル) 1.2MBq のラドンを吸入し､さらに1年間では
　1,200,000 x 365 = 4億3800万ベクレル　438MBq
　結局2年間で約10億ベクレルものラドンを吸入しているのです。
　ラドンが1回アルファ線を出すとさらにアルファ線を2回､ベータ線を2回被曝することになります。
　つまり1Bqのラドンを吸入するとアルファ線とベータ線で合わせて5回もの被曝を受けるわけです。
　ポロニウムと言えば､アレクサンドル・リトビネンコの暗殺に使われた物質でもあります（同位体は違いますが）。
　こんなものを吸入して身体にいいとほざいていいとする学会があるのは日本だけ。
　日本国首相が､ラドンを百万ベクレル単位で毎日吸入しているわけですから､セシウム100ベクレルが
　身体に害を及ぼすかどうかなど､議論するまでもないと考えているのは明らかです。
　現在、世界保健機関（WHO）では、ラドンは発ガン物質と認定し、アメリカの環境保護省（EPA）も、
　一切健康産業に使用を認めておらず、アメリカでは、故意に使用すれば犯罪として処罰されるそうだ。
　（注−安倍がすっているのはこのタイプ）
　http://onodekita.sblo.jp/pa

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150640/2
「ラドン」の次は「磁気玉水」 安倍首相“民間療法”頼みの心理

2014年6月1日　１万８００円の「玉」を水に浸して…

「安倍首相が飲んでいるのは、パチンコ玉大のセラミックボールを浸した〈情報水〉というシロモノです。なんでも磁気を含んでいるとかで、胃腸の働きが良くなり、体調が安定するそうです」（永田町関係者）

　販売元のバイオＩＴ株式会社によると、くだんのセラミックボールは直径１センチで、１個１万８００円。漢方やミネラルなど、体にいい成分の磁気情報をバイオＩＴ（生命情報記憶伝達技術）で水に転写。その水と粘土を混ぜて作ったモノだという。本当に体にいいのか、飲んで害はないのか、シロウトには理解不能の商品だが、同社の遠藤一義社長はこう話す。

「弊社は２０１２年７月設立で、セラミックボールのご愛用者は１０００人ほど。安倍首相には創業間もない１０月からご利用いただいています。作り方は水１リットルにボール１個を１０分間浸すだけです」
　発売中の「週刊新潮」によると、知人に勧められた昭恵夫人が半年ごとに約１０個購入しているという。

■口にできないと、精神的に不安定に

　安倍が第１次政権を放り出したのは、持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、下痢が止まらなくなったのが原因だった。そのせいか、１１年から「ラドン吸入器」も愛用。１台２００万円と高額な健康装置だ。免疫力向上のため放射性物質のラドンを口から吸い込んでいるという。

　それにしても、一国のトップがこうした“民間療法”に次々に手を出すのは、前代未聞のことだ。いったい、安倍首相はどういう心理状態なのか、心理学博士の鈴木丈織氏はこう言う。

「いわば神頼みで、権力を握る政治家や経営者が行き詰まると占いに頼るのと同じ理屈です。自分の力に限界を感じながらも、それ以上のことを成し遂げたいという心理状態なのでしょう。健康によさそうなモノは〈自分は守られている〉という気分をあおるのでなおさら頼みにする。実際、プラセボ効果が表れることがあります。ただ、依存する恐れもある。思い通りに“頼みの水”を口にできないと、精神的に不安定になり、思いつきで行動する心配があります」

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/842.html#c3

気がつくのが遅いというより実際は仲間か。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/874.html#c4

組立産業も、暴利を得てるのはなぜかを考えないとな！
自社ブランドなら、自前で部品製造があるべき姿なのでないのか？
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/826.html#c1

メディアを免税業者にしたら、上がるかもねｗ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140703-00050197-yom-pol
内閣支持率、５割切る…政府・与党に衝撃
読売新聞 7月4日(金)7時17分配信
　読売新聞社は２〜３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日〜６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった。

　安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。

　集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」（高市自民党政調会長）構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」（民主党）と勢いづいている。

　菅官房長官は３日のＢＳ１１の番組収録で、報道各社の世論調査について「（集団的自衛権行使に関する）閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事なのは、国民の生命と財産、国の安全に責任を持つことだ」と述べ、安全保障政策の転換の必要性を強調した。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は記者団に「ネガティブな報道をされたのが影響した」と語った。

最終更新:7月4日(金)7時17分読売新聞

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http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/873.html#c11

検証段階では足切り消費者層のオイラにはカンケー無し
上位層相手の商売だからアホノミクスと同類項がターゲット

検証後に薄利多売の一般消費者層へのアプリでの応用が目的
アホノミクス倒閣の為に不必要なものは不買の人間も多いと思うが
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/820.html#c4

なんだこの記事ｗｗ

呆れるほどの詭弁だね。
安倍政権の「集団的自衛権」に反対する明確な目的意識を持った覚悟の上での自殺行為と、巷の自殺行為をごちゃ混ぜにしてあれこれ屁理屈をつけ、事件を玉虫色にしようとしている魂胆が丸見え。
テレビのワイドショーなどでは、個人の自殺原因の追究などしつこく朝っぱらから繰り返し流しているくせによく言えたものだ。
こんな見え透いた言い訳に、コロリと引っかかる輩がいるんだろうね。
病院に運ばれた後のこの男性の情報が皆無というのも不気味。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/745.html#c57

こんなのに日本外交任されないわ。

国民が、官僚人事に関与する仕組みがいる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/822.html#c6

１２で指摘したが、6月30日付けで、正しいタイトルは

「絶不調でフル出場 本田はサッカーができる体調だったのか？」


http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/167.html#c22

５２で引用されている上の文は、報道すべてにわたって言えることでもある。報道はそれ自体
社会的影響をどんな内容であっても与える。その影響を一切排除しようとするなら、報道は
成立しない。

だから、社会的影響と報道の公益のバランスをとることは必要だが、事実を隠蔽していい
という言い訳はできない。NHKのような放送局は世界中で非難されている独裁国家のウソ
放送局と変わりない。

NHKに「日本賞」という賞があるが、こんな賞をうけるのは恥だと世界は思うようになる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/745.html#c58

「隣の車が小さく見えます」なんて
コマーシャルがあったようなきがするが
案外いい国の時代だったのかな

いまじゃあ
「自分の国がだんだん惨めにみえまーす」
ってんだから情けないわ（笑）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/863.html#c4