2010年08月05日12:37

在米のロシア史研究家、長谷川毅カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授の終戦史再考。終戦記念日が近づいているので紹介する。

この本を読んで筆者の日本史の知識の欠如を実感させられた。

終戦秘話といえば、大宅壮一（実際のライターは当時文芸春秋社社員だった半藤一利氏）の「日本のいちばん長い日」や、終戦当時の内大臣の「木戸幸一日記」、終戦当時の内閣書記官長の迫水（さこみず）久常の「機関銃下の首相官邸」などが有名だ。

「日本のいちばん長い日」は映画にもなっている。このあらすじを別ブログで紹介しているので参照して欲しい。

今まで終戦史は、日本の資料かアメリカの資料をベースに何冊もの本が書かれてきたが、この本は米国在住の日本人ロシア史専門家が、友人のロシア人歴史学者の協力も得て完成させており、日本、米国、ロシアの歴史的資料をすべて網羅しているという意味で画期的な歴史書だ。

この本の原著は"Racing the enemy"という題で、２００５年に出版されている。日本版は著者自身の和訳で、著者の私見や、新しい資料、新しい解釈も加えてほとんど書き下ろしになっているという。

約５０ページの注を入れると全部で６００ページもの大作だが、日本の無条件降伏に至る太平洋戦争末期の世界の政治情勢がわかって面白い。

この本では、３つの切り口から日本がポツダム宣言を受諾した事情を描いている。

１．トルーマンとスターリンの競争

一つは日本を敗戦に追い込むための、トルーマンとスターリンの競争である。

１９４５年２月のヤルタ密約で、ソ連が対日戦に参戦することは決まっていたが、戦後の権益確保もあり、トルーマンとスターリンはどちらが早く日本を敗北に追い込む決定打を打つかで競争していた。

ヤルタ密約は、ドイツ降伏後２−３ヶ月の内に、ソ連が対日戦争に参戦する。その条件は、１．外蒙古の現状維持、２．日露戦争で失った南樺太、大連の優先権と旅順の租借権の回復、南満州鉄道のソ連の権益の回復、３．千島列島はソ連に引き渡されるというものだ。

元々ルーズベルトとスターリンの間の密約で、それにチャーチルが割って入ったが、他のイギリス政府の閣僚には秘密にされていたという。

ルーズベルトが１９４５年４月に死んで、副大統領のトルーマンが大統領となった。トルーマンといえば、"The buck stops here"（自分が最終責任を持つ）のモットーで有名だ。

トルーマンは真珠湾の報復と、沖縄戦で１万人あまりの米兵が戦死したことを重く見て、これ以上米兵の損失を拡大しないために、原爆を使用することに全く躊躇せず、むしろ原爆の完成を心待ちにしていた。

１発では日本を降伏させるには不十分と考え、７月１６日に完成したばかりの２発の原爆を広島と長崎に落とした。

原爆の当初のターゲットは、京都、新潟、広島、小倉、長崎の５ヶ所だった。

原爆を開発したマンハッタン計画の責任者のグローヴス少将は最後まで京都をターゲットに入れていたが、グローヴスの上司であるスティムソン陸軍長官は京都を破滅させたら日本人を未来永劫敵に回すことになると力説して、ターゲットからはずさせた。

２．日ソ関係

２つめは、日ソ関係だ。

日ソ中立条約を頼りにソ連に終戦の仲介をさせようとする日本の必死のアプローチをスターリンは手玉にとって、密かに対日参戦の準備をすすめていた。

１９４１年４月にモスクワを訪問していた松岡外務大臣を「あなたはアジア人である。私もアジア人である」とキスまでして持ち上げたスターリンは本当の役者である。

ポツダム宣言

ポツダム会議は１９４５年の７月にベルリン郊外のポツダムに英米ソの３首脳が集まり、第２次世界大戦後の処理と対日戦争の終結について話し合われた。

会議は７月１７日から８月２日まで開催されたが、途中で英国の総選挙が行われ、選挙に敗北したチャーチルに代わり、アトリーが参加した。

ポツダム会議はスターリンが主催したが、ポツダム宣言にはスターリンは署名しなかった。

トルーマンとチャーチルは、スターリンの裏をかいて、スターリンがホストであるポツダムの名前を宣言につけているにもかかわらずスターリンの署名なしにポツダム宣言として発表するという侮辱的な行動を取ったのである。

トルーマンは原爆についてポツダムでスターリンに初めて明かしたので、スターリンにはポツダム宣言にサインできなかったこととダブルのショックだった。

これによりスターリンはソ連の参戦の前にアメリカが戦争を終わらせようとしている意図がはっきりしたと悟り、対日参戦の時期を繰り上げて、８月８日に日ソ中立条約の破棄を日本に宣言する。

ソ連の斡旋を頼みの綱にしてた日本は簡単に裏切られた。もっともソ連は１９４５年４月に日ソ中立条約は更新しないと通告してきていた。

７月２６日の段階で、ソ連軍は１５０万の兵隊、５，４００機の飛行機、３，４００台の戦車を国境に配備しており、ソ連の参戦は予想されたことだった。

ソ連は終戦直前に参戦することで日本を降伏に追い込み、戦争を終結させた功労者として戦後の大きな分け前にありつこうとしたのだ。

日本は１９４５年８月１４日にポツダム宣言を受諾したが、スターリンは樺太、満州への侵攻をゆるめず、ポツダム宣言受諾後に千島、北海道侵攻を命令した。

スターリンの望みは、千島列島の領有とソ連も加わっての日本分割統治だったが、これはアメリカが阻止した。

３．日本政府内の和平派と継戦派の争い

第３のストーリーは日本政府内での和平派と継戦派の争いだ。

この本では、和平派と継戦派の争点は「国体の護持」だったという見解を出しているが、連合国側から国体護持の確約がなかったことが降伏を遅らせた。

アメリカ政府では元駐日大使のグルーなどの知日派が中心となって、立憲君主制を維持するという条件を認めて、早く戦争を終わらせようという動きがあったが、ルーズベルトに代わりトルーマンが大統領となってからは、グルーはトルーマンの信頼を勝ちとれなかった。

開戦直後から日本の暗号はアメリカ軍の海軍諜報局が開発したパープル暗号解読器によって解読されていた。この解読情報は「マジック」と呼ばれ、限定された関係者のみに配布されていた。

ところでパープル解読器のWikipediaの記事は、すごい詳細な内容で、暗号に関するプロが書いた記事だと思われる。是非見ていただきたい。

日本の外務省と在外公館との通信はすべて傍受されて、日本の動きは一挙手一投足までアメリカにつつ抜けだった。

広島に８月６日、長崎に８月９日に原爆が投下された。ソ連は８月８日に日ソ中立条約の破棄を通告し、８月９日には大軍が満州に攻め込んだ。関東軍はもはや抵抗する能力を失っていた。

こうして８月１４日御前会議で、ポツダム宣言受諾の聖断が下りた。

最後まで戦うべきだと主張する阿南惟幾（これちか）陸軍大臣を中心とする陸軍の抵抗を、原爆やソ連参戦という事態が起きたこともあり高木惣吉ら海軍中心の和平派が押し切った。

天皇の玉音放送が流れた８月１５日に阿南陸相は自刃し、象徴的な幕切れとなった。

ちなみにWikipediaの玉音放送の記事の中で、玉音放送自体の音声も公開されているので、興味がある人は聞いてほしい。

８月１５日には天皇の声を録音した玉音盤を奪おうと陸軍のクーデターが起こるが、玉音盤は確保され、放送は予定通り流された。

しかし千島列島では戦争は続いた。最も有名なのは、カムチャッカ半島に一番近い占守島の激戦で、８月２１日になって休戦が成立した。

スターリンはマッカーサーと並ぶ連合国最高司令官にソ連人を送り込もうとしたが、これはアメリカに拒否され、結局北海道の領有はできなかった。

歴史にＩＦはないというが…

長谷川さんはいくつかのＩＦを仮説として検証している。

１．もしトルーマンが日本に立憲君主制を認める条項を承認したならば？

２．もしトルーマンが、立憲君主制を約束しないポツダム宣言に、スターリンの署名を求めたならば？

３．もしトルーマンがスターリンの署名を求め、ポツダム宣言に立憲君主制を約束していたならば？

４．もしバーンズ回答が日本の立憲君主制を認めるとする明確な項目を含んでいたら？

５．原爆が投下されず、またソ連が参戦しなかったならば、日本はオリンピック作戦が開始される予定になっていた１１月１日までに降伏したであろうか？

６．日本は原爆の投下がなく、ソ連の参戦のみで、１１月１日までに降伏したであろうか？

７．原爆の投下のみで、ソ連の参戦がなくても、日本は１１月１日までに降伏したであろうか？

歴史にＩＦはないというが、それぞれの仮説が長谷川さんにより検証されていて面白い。

日、米、ソの３カ国の一級の資料を集めて書き上げた力作だ。５００ページ余りと長いがダイナミックにストーリーが展開するので楽しめるおすすめの終戦史である。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/822.html

は、　

ーー非常に残念ですが　私がそのかたの　素　だと思っていた非常に魅力的なキャラクターこそ、

＊嘘で固めたキャラクター＊だったのかもしれないと、今、そう思えて来たので。ーー

でした。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/464.html#c10

郡山市を通って福島市に行きましたが中通りは車の中で測っても２〜３μSv/hありました。ひどいところは５μSv/hありました。

中通りの汚染チャンピオンは福島市とか二本松市あたりです。そんな中を市民は平常通りに生活していました。

帰還困難区域よりも酷いところがたくさんありました。中通りを避難させること不可能ですし、日本の経済は大打撃を受けるでしょう。

中通りの人間は見捨てられたのです。１人８万円の慰謝料で誤魔化されたのです。

昔、１銭５厘のハガキ（赤紙）で人の命を買われたのと同じです。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/584.html#c20

これで、全国民納得
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/478.html#c1

ここでも小出批判しかできない。見てて悲しくなる。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/582.html#c5

軽減税率なんて作ったら、それこそ税務署の言いがかりが増えてしまう。
しかも、これを利用した票田も生まれてしまうことぐらい想像できそうなものですが。
今でも特別措置法だかなんだか知らないが税優遇されている業界があります。

多くの識者が指摘しているとおり、軽減税率には様々な問題点があります。
（１）対象品目の線引きが難しい
導入国では、どこまでの適用範囲とするのか、業界と税制当局との間で議論が白熱、訴訟やトラブルが生じ、
納税者・事業者双方に大きなコストをかけている。
（２）対象品目が広がれば税収大幅減→欧州並み標準税率２０％へ
（３）業界の減免陳情合戦で天下り利権等が生まれる（新たな既得権を生み出す）
軽減税率は、これを認めるかどうかに官僚の裁量の余地が大きく、それに群がる政治家も多い既得権の典型。
既得権の温床になるとともに、新たな既得権（天下りなど）を生み出す。
（４）高所得者がより恩恵を受けるので逆進性対策にならない等
つまり、高所得者の方が食料支出絶対額が多いので、軽減税率に伴う恩恵は、高所得者の方が多い。

要するに、軽減税率はすでに時代遅れな制度。
（すでに、２０世紀に導入してしまった国は、廃止の議論がでているが、
一度導入すれば、多くの既得権益ができてしまい、廃止するのは難しくなる）
数十年遅れですでに時代遅れな制度をいまさら導入する必要があるのでしょうか。

低所得者対策は、官僚利権にならない給付付き税額控除や負の所得税で議論すべきでしょう。

【まとめ】軽減税率は、逆進性の改善に寄与しないし、事務コストもかさむ、対象品目の線引きも難しい、市場も歪める、利権も絡む、税収も減る。
低所得者対策は、給付付き税額控除や負の所得税、あるいは定額給付金といった類の恒久的な給付金制度で。

逆進性の改善に寄与しないし、事務コストもかさむ、対象品目の線引きも難しい、市場も歪める、利権も絡む軽減税率よりは、
恒久的定額給付金を！
■消費税率引き上げと低所得者対策　〜国民全員に４万円ばらまけ！〜
いっそのこと国民全員に同一の金額を給付するというのが1億2千万人に対して４万円という案だ。
荒唐無稽、バラマキと思われるかも知れないが、今回の消費税増税の規模は12兆円を超えるものである。
この増税額の半分弱を、継続的に低所得者層に給付する。
所得格差が拡大していることは周知の事実であり、格差縮小にも大きく寄与する。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37943?page=4
上記案を若干修正した案、すなわち
毎年、数万円の定額給付金を全国民に支給する案を提案（恒久制度）。
いわば、ミニベーシックインカム。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/478.html#c2

世界相手に戦える、気力充分てか？w
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/585.html#c6

*
　いずれ安倍首相が退陣しても、米国が今の金融救済策・覇権延命策を続けている限り、誰が日本の政権に就いても、安倍と似たようなことをやり続けるだろう。
　日本が対米従属をやめて自立する戦略は、０９年に民主党の鳩山・小沢が試みたが官僚機構から猛反撃されて潰されて以来、再起の可能性がほとんどない。
　日本の方から対米自立していく道は閉ざされている。
*
「窮乏､破綻のアベノミクスは米国経済の踏み台役:田中」
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2473.html

また、全く↓の指摘通りで

*

02. 無段活用 2014年10月03日 20:35:42 : 2iUYbJALJ4TtU : MWQnMKPsGA
本当は、安倍氏が登板する前に小沢氏が首相をやって、中央から地方への財源の
組み替えと特別会計の整理をやっておけば、安倍氏の構想する構造改革は面白い
くらいに上手くいったと思うよ。
そりゃ上手くいくよ。小沢氏は中抜きする仕組みを掃除するつもりだったのだから。

こども手当も定着していただろうから、労働市場をいじっても購買力低下の心配を
する必要はなかった。4月の消費増税だって必要なかったろう。

モノには順番があるんだ。
*
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/341.html#c2
「景気失速！実は安倍政権がこっそりアベノミクスに見切りをつけていた！（リテラ）」
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/476.html#c3

言い訳や誤魔化しに現れた。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/477.html#c3

１号機の水素爆発で双葉町では１ｍsv/hの空間線量だったみたいです。（日本ビジュアル・ジャーナリスト協会の動画）でも風は海の方から女川の方に吹いていました。

３月１４日の３号機の爆発では風は海の方へ吹いていました。

でも３月１５日早朝の２号機の爆発は風向きはいわき市の方へ吹いていました。朝７時のニュースで茨城県のモニタリングポストで通常の１００倍以上の放射線量が測定されていると放送されました。

無頓着な人は普通に生活していたでしょうし、敏感な人たちはそこで逃げ出しました。

携帯電話での情報ではいわき市から他県に行く道は全て大渋滞になっているとのことを知りました。

ガソリンも半分ぐらいしかないので、途中でガス欠になると思い籠城を覚悟しました。

１５日夜の７時ぐらいのことでした。今まで通行止めだった高速道路が使えるのとの情報が入手しました。

ネクスコに確認すると、「ゲートの脇を通って行けるところまで逃げてください」との返事だった。当然無料だった。

高速道路を使用をさせたのは警察の指示であったと後でわかった。

そのころには風は飯舘村の方向に吹いていた。そして雪が降った。飯舘村は終わった。

運よく私は放射能プルームをやり過ごし高速道路を使えたのでその日のうちに遠方に避難できた。

１５日に早くから避難していた人たちは翌１６日に着いた。酷い人は避難を諦めていわき市にもどったそうだ。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/584.html#c21

　流通業界から「ダイエー」の名が消えることになった。ダイエーといえばかつては流通の王者として戦後の流通革命をリードし、全盛時は米ハワイ・オアフ島メインストリートのアラモアナショッピングセンター、百貨店のプランタン銀座、コンビニエンスストアのローソン、プロ野球球団の福岡ダイエーホークス、さらにはクレジットカードのOMCカードやホテルと、100社以上の関連企業を傘下に収めた日本有数の巨大流通コングロマリットだった。

　その王者が昔日の面影を失ったのは、1990年代前半のバブル崩壊がきっかけ。高度経済成長期、店舗用地や流通関連企業を買い漁り、買収した用地や企業の資産価値上昇を見込んで借金を重ね、債務超過をものともせず拡大を重ねた。そのビジネスモデルがバブル崩壊で頓挫した。

　その後は3度にわたる金融機関による緊急支援に始まり、04年からは産業再生機構による本格的な経営再建が開始された。だが再建支援企業となったイオンと丸紅の共同再建体制（商品戦略は丸紅、店舗運営はイオン）も災いし、再建は遅々として進まなかった。その結果、ダイエーは今年12月26日付で上場を廃止、来年1月1日付でイオンの完全子会社（イオン100%出資）となり、屋号「ダイエー」の消滅も決まった。

　実際、ダイエーの業績はこの10年間、「空白の10年」といわれるほど低迷した。直近でも2期連続の営業赤字で、売上高は減る一方。今期も業績不振から立ち直れない。9月24日には15年2月期の売上高が8300億円から7870億円へ、営業損益が20億円の黒字から65億円の赤字へとの業績下方修正を発表。3期連続の営業赤字転落が確実となった。これにより、7期連続の最終赤字転落も確実視されている。

　流通業界担当の証券アナリストは「経営再建の失敗要因は3つに集約できる」と、次のように指摘する。

　1つ目は丸紅（商品供給側）とイオン（商品調達側）の共同再建という根本的な矛盾であり、抜本的な経営改革の阻害要因になった。2つ目は、それによる中途半端なリストラ。ダイエーの既存店は大半が老朽化しているが、「空白の10年」がネックとなり改装も改築もできず、客離れの遠因になった。そして3つ目は商品力。「安さ追求だけの商品政策しか実施できなかった結果、収益を上げられなかった。同時に商品的な魅力が何もないダイエーは、客に飽きられる店になった」（同アナリスト）

●既存店は商圏を限定し、食品スーパーへ業態転換

　イオンはダイエー再建の主導権を握るため昨年8月、それまで20%だった出資比率を44％に引き上げて同社を子会社化したが、再建に手を焼いた。業務効率化が計画通り進まず客離れが進み、既存店売上高は当初見込みを下回る状態が続いている。この状態に音を上げたイオンは「ダイエーを上場したままで経営再建をするのは困難と判断、上場廃止と完全子会社化を決めた」（流通業界関係者）という。

　今回の措置を発表した9月24日の記者会見で、イオンの岡田元也社長は「今後のeコマース市場の成長と小売業の関係を考えると、ブランドが今のようにバラバラに分かれているのは徹底的な不利になる。イオンとしてブランドを整理する時期に来ている」と説明。業態転換によるダイエー再建方針を明らかにした。

　具体的には、ダイエーの商圏を同社既存店の90%が立地している首都圏と京阪神に限定。強みである食品を生かし、総合スーパーから食品スーパーへの業態転換を図る。首都圏と京阪神以外の既存店やダイエー子会社は再編する。例えば北海道で展開しているダイエーグループはイオン北海道とマックスバリュ北海道に統合し、九州のそれはイオン九州とマックスバリュ九州に再編する。

●大胆な改革か、茨の道か

　イオンのこの新しい再建方針について、株式市場関係者は概ね好意的だ。例えば大手証券関係者は「いつかはしなければならなかったイオンの決断。完全子会社化は以前も米ウォルマートが西友に実施して成功しており、不採算店を一掃するなどの大胆な改革に適している」と話す。

　一方、ダイエーの内情に詳しい業界関係者は「これでイオンは茨の道に入った」と心配する。業績低迷から抜け出せないのはイオンも同様だからだ。イオンの14年度第1四半期連結決算では、総合スーパー事業は38億円の赤字、食品スーパー事業は23億円の赤字だった。総合スーパー事業は衣食住を取り揃え、消費者にワンストップショッピングの場を提供するのが強みだが、近年は客を衣料品はファーストリテイリングなどの専門店チェーンに、住宅関連はニトリなどの専門店チェーンに奪われている。さらに食品でも総菜メニューを充実させたコンビニに、米・酒・菓子類など生鮮3品以外の重量やかさのある食品はネット通販に客を奪われている。

　この構図はライバルのセブン&アイ・ホールディングスのスーパー事業も変わらない。同社はコンビニ事業依存から抜け出せないでもがいている。スーパー業界全体が明るい未来を描けない状況に陥っているのだ。そんな状況下でのダイエー完全子会社化だが、「業態転換で本当にダイエーを再建できるのか」（業界関係者）と疑問の声も多い。

　それだけではない。完全子会社化により、ダイエーの営業赤字はすべてイオンの連結決算に跳ね返ってくる。ダイエーの赤字を止血できなければ、業績への負荷は飛躍的に高まる。　　業界関係者は「ダイエーが従来にも増して重い荷物になるか、イオン都市戦略の強力兵器になるかは、岡田社長が大胆なスーパー事業改革の道筋を示せるかどうかにかかっている。それは、今春打ち上げた首都圏スーパー連合構想の成否とも直結している」と指摘する。

　いずれにしても、ダイエーの名は消えても消えないのがイオンの憂鬱だ。

福井晋／フリーライター

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/789.html

でも「出てきたと仮定して、それがなんなの？」だそうです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/477.html#c4

これは、ひどい。
ネットでは、ネット右翼が「自作自演だ！」「自業自得だ！」などと開き直っているが、
醜悪の極み。阿修羅の投稿者にも同類の者がいるが、どこまでやつらは性根が腐っているのだろうか。
「愛国無罪」を叫ぶ中国のネット右翼とどこが違う？

２ちゃんねるでいろいろな板・スレをみてみたが、
ネット右翼の元記者と家族、大学に対する侮辱と悪罵の言語群は、まさに眩暈と嘔吐を催すほどの常軌を逸したものであった。
それは、偏狭で蒙昧で醜悪なファナティシズムの常態化であり、日本人であることを羞恥してしまうような程度と内容のものであった。

ネットを見る限りだが、ここまで日本人の劣化が進んでいるのかとめまいがした。
社会学者の宮台真司氏のひそみにならうと、日本人の感情の劣化が露呈していると言わざるを得ない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/477.html#c5

ソフトバンク、なぜソニー端末発売開始？共に主力事業苦戦と戦略転換で思惑一致か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141007-00010006-bjournal-bus_all
Business Journal 10月7日(火)0時10分配信

　10月1日、ソフトバンクモバイルが発表した内容が、大きな驚きをもたらしている。それは、同社がソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia Z3」を販売すると決定したことだ。

　これまでソニーモバイルは、国内ではNTTドコモとKDDI（au）に端末を提供してきた実績はあるものの、ソフトバンクとの取引実績はない。それにもかかわらず、ドコモが「Xperia Z3」の発売を発表した翌日にソフトバンクからも発売が発表され話題となった。

　過去を振り返ると、ソニーモバイルの前身であるソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが、2004年にソフトバンクの前身であるボーダフォンの日本法人に「802SE」を、11年にはイー・アクセス（現在はソフトバンク傘下のワイモバイル）に「Sony Ericsson mini S51SE」を供給した実績がある。だがいずれも、各社がソフトバンク傘下になる以前の話であり、それぞれがソフトバンクに買収されて以降、端末供給に向けた動きは見られなかった。

　それだけに、ソニーモバイルがソフトバンクに、しかも最新のフラッグシップモデルを提供するということは、多くの人に驚きをもたらしている。しかしなぜ、これまで取引のなかった両社が関係を持つに至ったのだろうか。両社を取り巻く背景を元に考えてみたい。

●ソフトバンクはMNPと差別化要因減少で不振

　まずソフトバンクの最近の動向をみると、事業全体としてはアリババの上場などで好調さを見せている部分があるものの、実は主力事業となる国内携帯電話事業は調子を落としている。実際、今年の4〜6月期決算を見ると、端末の出荷台数減少により減収となっている上、解約率も上昇しているのだ。

　しかも、従来ソフトバンクの強力な武器となっていた「iPhone」をライバルキャリアも扱うようになったことで、他社との差別化が難しくなりつつある。「iPhone 6／6 Plus」の初動販売では好調を維持しているものの、購入者の多くが同社の機種変更ユーザーと見られ、従来のように番号ポータビリティ（MNP）による他社からの流入はさほど増えていないようだ。

　加えて、春商戦におけるキャリア同士の激しいキャッシュバック合戦が多くの批判を集め、自粛傾向が強まっていることから、ユーザーが積極的にMNPをする理由に乏しい状況だ。それゆえ大手キャリアは互いに他社からユーザーを奪うことが難しくなり、競争が停滞してきている。国内では後発キャリアであり、他社からユーザーを奪うことで拡大を続けてきたソフトバンクにとって、MNPで顧客を獲得できなければ端末販売台も停滞することになり、減収に至る可能性が高い。

　そうした中、ソフトバンクは「iPhone」に大きく依存した端末戦略を改め、「Android」端末の販売強化を進めて競争力を高めようとしている。ただし、いたずらに端末数を増やすのではなく、あくまで魅力や特徴のある端末を提供することを重視しているようだ。フレームレス構造を実現した「AQUOS CRYSTAL」を、シャープやソフトバンク傘下の米スプリントと共同で開発したのも、そうした同社の狙いを象徴している。

「Xperia」は、国内では「iPhone」に次ぐ人気を獲得しているブランドの端末であり、他キャリアと比べた場合の“穴”を埋める上でも重要との判断に至ったと見ることができる。「Xperia Z3」はドコモやauも取り扱うことを発表しているが、ソフトバンクは端末価格を一括払いで6万9120円とし、月々割を2880円に設定。2年間では実質0円で購入できる計算になる。あくまで参考だが、ドコモが現行機種「Xperia Z2」をドコモオンラインショップで一括購入価格（10月1日時点）8万5320円としていることを考えると、挑戦的な値付けをしているのがわかる。

●米国への足掛かりがソニーの狙い？

　そしてソニーモバイル、ひいてはソニー側の状況を見ると、やはり同社が主力事業と位置付けている、スマートフォンなどモバイル関連事業の急激な不振が、今回の販売には大きく影響したと見ることができそうだ。

　ソニーは4〜6月期連結決算で、スマートフォンの年間販売目標台数を5000万台から4300万台へと大幅に下方修正したのに加え、9月17日にはモバイル事業の減損により、15年3月期の連結最終損益が500億円の赤字から、2300億円の赤字へと大幅に下方修正。上場以来、初めて無配となるなどモバイル事業の急速な悪化にソニー全体が苦しんでいる。

　これには、中国メーカーの台頭による新興国向けミドル・ローエンドモデルの不振が大きく影響している。ソニーモバイルは新興国を狙った市場拡大が難しくなったことから、再び先進国主体のハイエンドモデルに集中することで収益向上を目指すようだ。

　だがハイエンドモデルで収益を拡大するにしても、従来通りの取り組みだけでは難しいことから、販路の拡大が必要になる。そこで、「Xperia」ブランドの端末販売が好調の日本で確実に販路を拡大するのが得策と判断し、ソフトバンクへの端末供給に至ったのではないだろうか。

　さらにその先には、ソフトバンクが持つ米スプリントへの端末供給も見据えているかもしれない。ソニーモバイルは先進国のうち、日本と欧州には販路を持つが、より大きな市場となる米国に関してはブランド力が非常に弱く販路も少ないなど、同社にとって開拓が難しい市場となっている。実際米国市場において、ソニーモバイルはアップルやサムスン電子だけでなく、個性派モデルで存在感を発揮する京セラにさえ及ばない状況だ。

　それゆえ、米国に販路を持つソフトバンクとの接点を作ることで、将来的に米国市場への足掛かりを強化したいという狙いもソニー側にはあるかもしれない。もっとも、今回の「Xperia Z3」に関して、ソフトバンクは日米の共同調達ではなく、あくまで日本のみのため、実際にスプリントからソニーモバイルの端末が登場するかどうかは不明だ。

　両社の不調から思惑が一致し実現したと考えられる、ソフトバンクによる「Xperia Z3」販売。だが、ソフトバンクは「Xperia」を販売するのが初めてなだけに、どの程度注力するのか、またそれによって販売を順調に伸ばせるかは、正直なところ未知数だ。両社の業績回復を占ううえでも、まずは販売に対する本気度が問われるだろう。

佐野正弘／ITライター

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/790.html

　昨今、中小企業を中心に懲戒解雇を悪用した人員整理が横行しているようです。

　懲戒解雇とは、違法行為や重大な違反行為を犯した社員に対して、会社から課せられる制裁罰です。会社の業績不振などによる整理解雇や、職務能力欠如を理由とする普通解雇とは異なり、労働者にとっては社会的死刑ともいえるほどの不利益を受けることになります。例えば、履歴書には前職の退職理由に懲戒解雇と記載しなければなりません。そうなれば、再就職は極めて困難です。さらに、失業給付を受ける場合や税制面でも一定の制約を受けることになるなど、退職後の生活に大きな影響を及ぼします。従って懲戒解雇は、厳格な判断のもとに慎重に有効性が判断されなければなりません。

　ところが、社員を解雇するために、事件を捏造して懲戒解雇に及ぶ手法が増えているのです。

●違法な懲戒解雇の事例

　ある会社で実際にあった懲戒解雇の事例を紹介しましょう。

　アパレル会社に勤務するA氏は、営業部門の部長職として勤務していました。ある日、社長に呼ばれ、「会社の業績が悪いから今月末で退職してもらいたい。A氏の個人としての業績も満足できるものではなく、これ以上会社にいてもらっても困る。これは取締役会の決定事項だから拒否はできない」と、突然退職勧奨を受けました。

　A氏は動揺しつつも「会社のためを思い、随分と尽くしてきました。残念ですが仕方ありません。相当額の積立金や立替金があるので、まずはそれを精算してください」と、会社側へ金銭の精算を求めました。また、継続的な話し合いを求めましたが、社長が激高し拒否したことから、外部の労働組合（ユニオン）に入会しました。

　ユニオンは会社側に交渉を申し入れましたが拒否されました。本来、企業はユニオンが申し入れた団体交渉を正当な理由なくして拒否する事はできません。正当な理由のない団体交渉拒否は不当労働行為となります（労働組合法第7条第2号）。そこでユニオンは、東京都労働委員会に救済申し立てをしました。

　一般的には、紛争が労働委員会などの行政委員会に移行すれば、企業は和解に向けた協議を開始するものです。労働委員会も早期解決を促し、泥沼になる前に金銭で解決することが大多数です。

　ところが、中小企業は金銭解決をするだけの余力がない場合も少なくありません。また和解するまでの該当社員の給与も負担しなければならず、そのような負担を避けるために懲戒解雇という強硬手段に打って出る企業があるのです。A氏も、そのように理不尽な懲戒解雇を受けたのです。

　ユニオンが労働委員会に申し立てをした後、会社内で担当替えが通知されました。A氏はすべての顧客の担当を外され、新規開拓のみを命じられました。A氏は、自らの持つ人脈やネットワークを通じて営業活動を行いましたが、会社はそれを仕事と認めず、A氏に対して戒告処分を発し、その2週間後に「業務命令違反」「不就労」を理由に懲戒解雇としました。「A氏は業務命令に違反し、仕事をしていなかった」という理屈です。その時のことをA氏は次のように述べています。

「数社から契約の申し込みがあったのですが、会社は受託することを認めませんでした。それどころか、勝手な業務をしたとの理由で、業務命令違反と判断されました。さらに、業務命令違反行為をしていた時間については仕事をしていなかったとして不就労として処分を受けました。会社が強引に解雇することは予想できましたが、実家の両親宛てに内容証明郵便の警告書が何度も届いたことは精神的にこたえました。両親は高齢で病弱だったので心配を掛けたくなかったのです」

●提訴後、意外な展開へ

　A氏は、東京地方裁判所へ解雇無効による地位確認と未払い賃金の支払い、損害賠償を求めて訴訟を起こしました。ところが、意外にも訴訟はA氏にとって有利に働きませんでした。

　まず、訴訟に移行すると、労働委員会や労働基準監督署は積極的に関与しなくなります。判断を裁判所に委ね、手を引こうとするのです。

　また、訴訟はとても時間がかかります。1年半程度をかけて、ようやく和解勧告まで進みましたが、会社側は応じる気配がありません。無い袖は振れないとして、示談する気はないのです。その後も、あらゆる引き伸ばし工作を仕掛け、地裁判決が出るまでに2年余りを要しました。しかも、会社側は高等裁判所に控訴したため、さらに1年以上を費やし、ようやくA氏の全面勝訴が確定しました。

　ところが、判決が確定したにもかかわらず会社側は未払い賃金および賠償金の支払いを実行していません。実は、このように裁判に負けても支払いに応じない事例は非常に多く、法務省によれば年間約5万件の強制執行の申し立てがされているようです。また、強制執行には多額の費用がかかる上、強制執行しても確実に取り立てができるという保証はなく、勝訴しても泣き寝入りを余儀なくされるケースは少なくありません。

　昨今、ブラック企業として話題になるのは、長時間残業や残業代の未払い、パワハラなどが中心ですが、このように社員を陥れて懲戒解雇し、裁判で敗訴しても開き直って一銭も支払わない企業があるのです。「究極のブラック企業」ともいえる悪質さですが、このように安易な懲戒解雇が中小企業を中心に氾濫しているのです。

　法律で労働者は守られているように見えますが、それは大企業や上場企業に関してのみ当てはまる話です。今回、紹介したように、中小企業で経営者が開き直って懲戒解雇による人員整理をすると、労働者はなかなか太刀打ちできません。このようなブラック企業には、社会全体で対処する仕組みが必要でしょう。

尾藤克之／経営コンサルタント

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/791.html

　スカイマークの経営危機問題を契機に、LCC（格安航空会社）の経営状態に注目が集まっているが、実は離島などを結ぶ地方航空路線の経営は、さらに切実な状況となっている。このままでは、経営難から廃止になる可能性も高い。地方空港を拠点とした地方航空路線の多くは、利用客の減少に悩まされている。特に、離島航空路線では利用客の減少が顕著だ。

　全国地域航空システム推進協議会によると、2013年度に地域航空事業者が運航した離島航空路線は47あり、利用者数は約167万人。政府も離島航空路線の重要性を認識しており、運航費補助金、機体補助金、着陸料等の軽減、航空機燃料税の軽減、固定資産税の軽減など、さまざまな支援を行っている。しかし、路線での高速船との競合、燃料価格の高騰に伴う運賃の値上がり、少子高齢化や都市部への人口流出による離島人口の減少、交通需要の減少などにより利用者が減少し、事業者の経営は悪化している。

　離島の住民も、料金が安いこともあって飛行機よりも高速船を利用する人が多い。海が荒れていて船が欠航となる場合でも飛行機は運行できるケースもあるなど、航空路の必要性は認められているものの、自動車でいうところの“船は一般道、飛行機は高速道”のような使い分けをしており、必要に迫られない限りは船での移動を選ぶ状況だ。

●進まない経営改革

　地方航空路線の苦境には、行政の問題もある。日本の航空行政では、航空系事業と非航空系事業が分離されている。航空系事業とは、滑走路、誘導路、駐機場などの基本施設の管理を指し、非航空系事業とは、空港ターミナルビルや駐車場などの運営を指す。

　国内の多くの空港では、航空系事業は国や地方自治体が担い、非航空系事業は第三セクターや民間企業が担っている。それに比べ諸外国では、両事業が一体となっているため、収入を空港ターミナルビルから得る一方、着陸料を引き下げ、新たな航空便を誘致するといった活動を行っている。

　こうした状況に行政も重い腰を上げ、13年に「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律」が成立した。これにより、「空港の土地などの所有権は国（もしくは地方自治体）が保持したまま、空港の運営権を民間事業者に売却し、両者は事業契約を結ぶことで、民間事業者に空港経営を委託する。空港を利用する航空会社などは、空港を運営する民間事業者に対して着陸料など利用料金を支払う」ことが可能になった。

　しかし、この法律が成立しても地方航空路線事業が好転しているわけではない。空港ターミナルビルの収益を原資に着陸料等を引き下げ、新たな航空路線を誘致して空港の活性化を図ろうにも、着陸料などは空港の最大の収益源であり、簡単に引き下げができないのが現状だ。

　また、地方空港、地方航空路線事業者の多くは、地元の事業団体とタイアップをして観光客の誘致を進めようとしているが、それぞれの地元団体にしてみれば、どの交通手段であっても観光客が来てくれればよく、航空にこだわる理由がなくタイアップに積極的でない側面もある。

　このように、経営改善策を模索しているものの決め手に欠き、改革は進んでいない。なんらかの打開策を見出さない限り、地方航空路線が衰退していく道から逃れることは難しいだろう。

鷲尾香一／ジャーナリスト

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/792.html

朝日新聞の阪神襲撃事件で記者が殺されましたよね。

事件の犯人が「俺がやった」と言って出てきてその後、週刊新潮に2〜3回連載された。しばらくすると俺が犯人だという人物の核心は、自分は頼まれてやったんだと。頼まれた先はCIAであると仄めかすわけですよ。

そうすると途端に週刊新潮が謝罪文を載せて、その本人は分けの分からない形で死んじゃうわけです。僕は完全に消されたと思っているんですが、それで何んとなく、CIAはますます日本では恐怖の対象にされてしまう。

朝日新聞阪神支局襲撃事件の実行犯だと自ら名乗り出て、昨年一月から四週にわたって『週刊新潮』に実名手記を寄せた島村征憲氏（66）の遺体が、２０１０年４月１３日に北海道富良野の山奥で発見された。
昨年四月、島村氏は小誌に「自分は実行犯ではない」と告白し、その後は埼玉県戸田市で暮らしていたはずだった。

　発見現場は富良野駅から十六キロ、ドラマ「北の国から」の舞台も近い山道沿いの資材置き場。
遺体は雪解けたワラの上に転がっており、地元住民が発見した。

「遺体は頭蓋骨と骨の一部ですでに白骨化していた。残りは動物がもっていったのだろう。身元は病院の診察券で判明した。一月中旬に旭川のビジネスホテルで睡眠薬を多量に飲んで自殺未遂をおこした後、行方不明となり、遺書めいたものがあったことから自殺の可能性が強いと判断している」（警察関係者）

　現場にはジャージやスーツなど衣類のほか、ボストンバッグの中にCDウォークマンや便箋とともに、手記を掲載した『週刊新潮』数冊が入っていた。

「島村は、手記が誤報と判明した後の新潮側の仕打ちを恨んでいました。それまでは下にも置かなかったのが、最後は厄介払いをするような扱いだったそうです。一〇〇パーセント、自業自得なのですが、『約束が違う』とよくこぼしていました」（知人）

　なぜ島村氏はわざわざ富良野まで行き、息絶えることになったのか。
自殺未遂をする四日前、道内で食事をした遺族は、自殺という警察の判断に首をかしげる。

「今まで北海道にくるときは飛行機だったのに、今回はJRを使ってきたんです。『飛行機では運べないモノを旭川の人間に渡すから』といっていました。雪の積もる山に行く理由も分からないし、自殺とは思えないんです」

　前出の知人もとまどいを隠せない。

「彼はビールしか飲まず、タバコも銘柄を決めていた。しかし、遺留品にはウイスキーと、違う銘柄のタバコがあったのです」

　一年前の取材中、島村氏は小誌記者に冗談まじりでこんな言葉を残していた。

「俺が死んだら線香をあげてくれ」

　葬儀はまだおこなわれていないという。

（週刊文春2010年6月3日号「THIS WEEK 事件」より）

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/477.html#c6

９月１５日０時、３年半に渡り規制されていた国道６号の通行止めが解除された。しかし、安倍政権による「原発事故処理は着実に進んでいると印象づけるパフォーマンスか？」と思えるほど、未だに重大な問題を孕（はら）んでいる。というのも、この最後まで通行止めとなっていた双葉町〜大熊町〜富岡町の約１４�q区間は、福島第一原発のすぐ西側を通っているからだ。

本誌は開通後に２度（１６日、２０日）現地取材を行ない、問題の１４�q区間を計４回走ってみた。内閣府の発表資料によれば、この区間の除染後の屋外空間線量値は平均３．５μＳｖ／ｈ（マイクロシーベルト毎時。以下、単位省略）。最高値は大熊町の福島第一原発付近で１４・７だという。ただし、規制通り“窓を閉めた自動車”の中での計測のため、遮蔽（しゃへい）効果で３、４割は低くなるはずだが、実際はどうなのか。

まず下り線（北上ルート）。富岡消防署北交差点付近から問題の１４�q区間へ入る。この手前約１０�qの沿道でも屋外を歩く一般住民は少なかったが、この先は当然、警察官と民間ガードマン、除染作業員がまばらにいるだけで、生活活動が完全停止したような街並みが続く。

そして車内の簡易線量計（シンチレーション式）が、このあたりから活発に反応し始めた。液晶表示は３．０から６．０ほどの範囲内で目まぐるしく変化し、早くも“公式発表値”を上回る。

さらに福島第一原発のある「大熊町」へ入ると、いったんは１．０から２．０台へ下がったものの、「熊川」を渡り「小入野（こいりの）」に差しかかると急激に上昇。そして「大野駅」南東側約２�qの場所では１６から１８、瞬間的に２０を超す“区間最大値”が出た！

さらに進むと、福島第一原発の排気塔や大型クレーンの上部が道路右手に見えてくる。その距離、直線で約２．５�q。まさに放射能汚染の中心地付近にいるのだと、いや応なく実感させられた。

それから「双葉町役場」までの３〜４�qの区間では、線量は８．０から１４ほどの高い数値が続き、１４�q区間の北端を過ぎた「浪江町役場」にかけては１．０以下まで弱まっていった。

この線量の変化は、４回の走行とも同じような動きが確認できたが、必ずしも数値は一定ではなく３０％ほどの増減があった。しかし、福島第一原発の西側にある「大野駅」付近の車内数値は低くても１５はあった。屋外では２０を超すのは間違いないだろう。ちなみに今、東京都内の公式発表線量値は、新宿で約０・０３５。本誌計測でも０．１前後だから、福島第一原発周辺では東京の２００倍以上という高い汚染状態が続いていることになる。

今回の現地取材に同行してもらった長崎大学大学院工学研究科の小川進教授（工学、農学博士）は、この１４�q区間の現状について、こう語る。

「やはり現時点での通行制限解除は、正気の沙汰ではないと思います。同一地点でも線量値に差が表れるのは、今も埃に付着した高濃度の放射性物質が国道６号線の路上を活発に動き回っているからでしょう。

その運動には、自然の風だけでなく移動する車両が巻き起こす気流も影響しています。時速４０キロでは車体の周りに風速約１４ｍ／秒の気流が発生し、上下線で２台の車がすれ違えば風速３６ｍ／秒の強い気流が生まれます（乱流効果）。これが繰り返されていくうちに、１４�qの区間から南北へ汚染物質が急速に広がっていく事態は避けられません」

（取材／有賀　訓）

■この続きは明日配信予定！

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/587.html

これは、いいね。
谷垣さんは、安倍首相よりはマシな方のようだ。

民主・海江田氏、９条のノーベル賞候補に「世界が評価してくれてうれしい！」
民主党の海江田万里代表は６日の記者会見で、今年のノーベル平和賞の受賞候補に
「憲法９条を保持してきた日本国民」があがっていることについて
「日本国民の一人として世界が『日本の国民は平和を愛する国民だ』と評価していることをうれしく思う」と語った。
海江田氏は「『平和を愛する国民』は日本のブランドになっている。
安倍晋三首相は集団的自衛権行使の説明責任を、平和を愛する国民に十分に果たさなければ、
せっかくのブランドを自ら毀損（きそん）することになるのではないか」と語った。
http://www.sankei.com/politics/news/141006/plt1410060042-n1.html

これもいいね！

もし、日本国憲法にノーベル賞が授賞されれば、私は、素直に一国民として誇りに思う。

一日本国民として、心よりノーベル賞授賞を望む。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/472.html#c2

で、「眩暈と嘔吐を催すほど常軌を逸した」のを木卯正一が阿修羅にベタベタ貼るわけで。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/477.html#c7

最高罪犯所。

最高罪恥部総局。

ダマスゴミ。

棄捨クラブ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/411.html#c21

では専門家に何がわかっているのか？４基も続けて大爆発したではないか？

偉そうなことを言う前に、お前らの撒き散らした糞の始末をしろっての！

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/579.html#c13

モノも人間も、そして住処（すまい）もまた使い捨てになる 2014年9月27日

もう日本は終身雇用も年功序列も過去の話になった。今の中高年にはまだこの変化が心の中で受け止められないかもしれないが、現実は押しとどめられない。

今の若年層は、終身雇用も年功序列も知らないし、そんなものはあり得ないというのが逆に常識となっている。

戦後から1980年代までのサラリーマンにとって、転職をするというのは「だらしない人間のやること」のように思われていた。ところが今や、会社が働かない中高年をリストラして放り出したい時代になっており、転職はむしろ奨励されている。

今の若年層は、もう転職するという人生設計が当たり前であり、ひとつの会社にいつまでも働き続けられるとは誰も考えていない。そう願っても、リストラされてしまうのである。

これは、もはや戦後から一貫して続いて来たサラリーマンという生き方の終焉だ。

その結果、考え直さなければならない重要な変化が生まれて来た。それは、「持ち家」に対するものである。サラリーマンという生き方の終わりと共に、「持ち家信仰」も終わる。

「住宅のために人生がある」のが日本人だった

かつて建築批評家の布野修司氏は著書『住宅戦争』の中で、このように述べた。

「住宅を手にすること、それは今のところ人生にとって、最大の事業である。住宅は人生で最大の買い物なのだ。住宅を買うために、その人生のほとんどの期間、ローンや家賃を払い続けるのである。人生のために住宅があるのではなく、住宅のために人生がある。全く転倒してしまっている。どこかおかしい」

現在、住宅を買うのに35年ローンすらも当たり前になっているのだが、35年ローンが馬鹿げた選択であるのはもう10年以上も前から指摘されている。

35年もローンが組めるのは、サラリーマンが終身雇用であり、年功序列であり、不動産が上がっているという前提が成り立たなければならない。

今やそのすべての前提が崩壊してしまっている。それでも35年ローンを組むのは、自分の人生が35年間も風波が立たないという方向に賭けているということになる。

現在の社会情勢を見渡すと誰も35年も淡々と生きられると思えない。まして現在のコスト削減を優先して作られた安普請の建物が35年も持つなど誰も考えていない。

「住宅のために人生がある」という本末転倒な生き方は、サラリーマンの終わりと共に消えていく現象であると言える。つまり、住宅は「所有するもの」ではなく、「消費するもの」「使い捨てするもの」になったのである。

買うのではなく、適当に借りて古くなったり都合が悪くなったら捨てて新しいところに移るというのが現実的になり、今後はその方向に向かって時代が動いて行く。

「消費して使い捨てする時代」がやって来ている

住宅は所有するものではなく、「消費して、使い捨てするものだ」という感覚が当たり前になっていくのは、他にも理由がある。

日本人には２つの大きな経験が忘れられない。

それは、1995年に起きた阪神・淡路大震災と、2011年に起きた東日本大震災である。

どちらの震災でも「永遠の住処」だったはずの住居は、いとも簡単に自然の脅威に押し流され、叩きつぶされ、ガレキの山となって消えていった。

かろうじて残った住居も欠損し、神戸では今もひび割れたマンションがそのまま使われている。福島では津波によって原発が次々とメルトダウンして放射能が拡散し、半径20キロ圏内の不動産はすべて無価値と化した。

それだけではなく、福島全体の不動産が毀損してしまい、福島は永遠に放射能汚染という現実から逃れることができない。

不動産は持って逃げることができない。そして、日本では自然の脅威は今後も続く。まさか、大震災はもう二度と来ないとか、防止できると考えている日本人はひとりもいないはずだ。

2014年8月20日に広島県広島市安佐南区で起きた広島土砂災害を見ても分かる通り、自然の脅威の前に、人々の生活や夢や安全は一瞬にして壊されるのである。今後、激しい大規模災害はしばしば起きる。

地震も、火山噴火も、土砂崩れも、台風も、津波も、日本では何でも起きるのだ。

そんな中で、「永遠の住処」を数十年もローンを抱えながら買うという選択が見直されるのは当然の話だ。そうなれば住宅というのは「消費して、使い捨てにする」という発想をする人が増えたとしても不思議ではない。

実際、自分の人生が波乱に満ちたものになることや、自然災害がどのように襲いかかるのか分からないこともあって、すでに現実的な若年層から「持ち家信仰」が消えている。

広島県広島市安佐南区で起きた広島土砂災害。一瞬で、こうなった。

買うのではなく「借りて、使い捨てる」ものに

現代に生きる日本人から急速に持ち家信仰が消えているのは、建設会社にも責任がある。

首都圏のあちこちに猛烈な勢いで建てているマンションや一戸建て住宅は、コスト削減や手抜きのために、壁は薄く、安っぽく、狭く、備品もちゃちだ。

家は一戸建てでもマンションでも100年持つというのは業者の作った嘘であり、実際には30年も経つとボロボロになって資産価値は毀損している。

そうなると立て替えが必要になるが、老朽マンションの建て替えなどは、各区分所有者に自己負担が発生することから、現実的には不可能であることが多い。

つまり、ボロボロの老朽マンションは、老朽するに任されるだけなのだ。一戸建ての建て替えにしても、35年もローン地獄をくぐり抜けて、終わったら今度はまた立て替えで1000万円も2000万円も出せる人はそういない。

35年にして、それが分かって来たのだ。そんなものを所有するために人生を棒に振るのを嫌がる人は増える。

おまけに、現在は価値観も変化しており、「持ち家」にこだわる人も減っており、年代に合わせて一番適切な場所や住居に移り住む方が合理的だと思う人も増える。

資産として見ても、今後は少子高齢化で日本の不動産は一等地以外は先行きが不透明となっており、不動産ビジネスは難しい事業に変わりつつある。

住宅に投資するのであれば、証券化されたJ-REIT（Ｊリート）に投資した方がまだ効率が良いと考える人も増えている。

住宅は、もう所有するものではなく、消費するものに変わっているのである。買うのではなく、借りて、使い捨てる。

モノが「使い捨て」にされるようになり、人間も「使い捨て」されるようになったのと同じく、住処（すまい）もまた「使い捨て」が主流になっていく。

東日本大震災。地震と津波で、見渡す限りのガレキの山となった。
http://www.bllackz.com/2014/09/blog-post_27.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c9

一般国民からの搾取にだけ走りまわる閣議決定政府閣僚には
向かない個人攻撃が出て来るとは、何かがおかしい・・・。

不思議でしょうがないのですが？。
一般国民は静かなデモ行進行動しているのに、その無抵抗

国民個人を脅迫攻撃して自分たちの生活破壊を進める政権に
攻撃が全然向いていないように見える。これに注目して当然。

次にはヤラセ事件を頻発させ国民をしょっ引く「でっち上げ
見せしめ事件前夜のように見える。危惧で終われば

よいのだが・・・。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/477.html#c9

福島市内に復興庁という役所がありますが、その建物の前の植え込みの土壌が、セシウム合算で１０万Bq／kg　ありました。

セシウムだけでです。

今年、東京理科大学が、茨城のつくばでウランを検出したと公表しました。
採取したのは三年前の３月１４日だそうです。

原発事故後につくば市でウラン検出、150キロも飛び散る、東京理科大発表(8/8 時事通信)
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/678.html

公式発表を待っていては、大変危険な状況です。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/584.html#c24

【ヤバイ】福島県民の健康異常が顕著に！糖尿病や肝機能異常などが増加！順天堂大学の病院でも血液内科で患者が激増！
真実をさがすブログ (2014年10月7日)（10/5 福島民友、東京江戸川放射線）

　福島県で健康問題が悪化していることが分かりました。これは10月4日に福島市のシンポジウムで福島医学会が報告した物で、原発事故後に避難区域が設定された13市町村で、事故を境に高血圧や糖尿病、脂質異常、肝機能異常を抱える住民の数が増えたとの事です。
　福島県外でも健康被害は増加傾向です。順天堂大学医学部附属順天堂医院が発表している記録によると、血液関連の病気が2011年以降に急増していることが判明しました。悪性リンパ腫などの放射能と関係する病気が顕著に増加しており、被爆との関係が強く疑われます。
　関東地方では白内障なども増加していますが、病気が少しずつ確実に増えているようですね。放射能との関係を明らかにするためにも、各種病気の推移には注意が必要だと言えます。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/577.html#c45

福島県で健康問題が悪化していることが分かりました。これは10月4日に福島市のシンポジウムで福島医学会が報告した物で、原発事故後に避難区域が設定された13市町村で、事故を境に高血圧や糖尿病、脂質異常、肝機能異常を抱える住民の数が増えたとの事です。
また、「100万人に1人」と言われていた小児甲状腺がんの数も104人(疑い込み)となりましたが、いずれも「原発事故後の影響で起こったとは考えにくい」とされています。

福島県外でも健康被害は増加傾向です。順天堂大学医学部附属順天堂医院が発表している記録によると、血液関連の病気が2011年以降に急増していることが判明しました。悪性リンパ腫などの放射能と関係する病気が顕著に増加しており、被爆との関係が強く疑われます。

関東地方では白内障なども増加していますが、病気が少しずつ確実に増えているようですね。放射能との関係を明らかにするためにも、各種病気の推移には注意が必要だと言えます。

☆県民健康調査の成果共有　福島医学会がシンポジウム
URL　http://www.minyu-net.com/news/news/1005/news6.html
引用：
　調査で判明したことを広く共有しようと開催した。大平哲也疫学講座教授は、原発事故後に避難区域が設定された１３市町村で、事故を境に住民の体重が増加したほか高血圧、糖尿病型、脂質異常、肝機能異常を抱える住民の割合が増えていることを説明。「脳卒中や心筋梗塞など循環器疾患の増加が懸念される。死亡データだけでなく、発症数を調べないといけない」と話し、発症数を把握するための「発症登録」に理解を求めた。
：引用終了

☆順天堂大学医学部　血液内科
URL　http://www.juntendo.ac.jp/hospital/clinic/ketsuekinaika/kanja03.html

＊読者提供のグラフ

☆放射線と健康の関係を検証する国際会議、福島市で開催(14/09/08)

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/588.html

★福島県外でも健康被害が急増！

【東京】の、順天堂大学の病院では【血液内科】で【悪性リンパ腫などの放射能と関係する病気】が信じられないほど急増！

真実をさがすブログ (2014年10月7日)　

＝＞http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4093.html

　順天堂大学医学部附属順天堂医院が発表している記録によると、血液関連の病気が2011年以降に急増していることが判明しました。悪性リンパ腫などの放射能と関係する病気が顕著に増加しており、被爆との関係が強く疑われます。
　関東地方では白内障なども増加していますが、病気が少しずつ確実に増えているようですね。放射能との関係を明らかにするためにも、各種病気の推移には注意が必要だと言えます。

☆順天堂大学医学部　血液内科
URL　http://www.juntendo.ac.jp/hospital/clinic/ketsuekinaika/kanja03.html

＊読者提供のグラフ
☆放射線と健康の関係を検証する国際会議、福島市で開催(14/09/08)
関連過去記事
☆福島県の住民や専門家らが美味しんぼ言論抑圧に抗議！「鼻血は医学的根拠がある。因果関係は否定できない」
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2638.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/577.html#c46

現物納付オーケーですよ。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/767.html#c17

こんな形骸化した憲法に授与されようとしている
「ノーベル平和賞」など（安倍の大叔父が受賞したことからも明らかなように）
欺瞞以外の何ものでもない。

くれるというならもらっとけば、多少何かの役には立つだろうが
これでも「ノーベル賞」などというものを
何か権威のあるもののように思っているとしたら
はっきり言って、おめでたいにもほどがある。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/361.html#c67

あまりに甚大な被害を及ぼした御嶽山噴火。しかし、約７５万年前から、この火山はマグマ噴火も繰り返してきた。

今回は、山体の下に潜むマグマ熱で地下水が高温化し気化・膨張した「水蒸気噴火」だったとされており、ひとまず安心との報道もなされているが、これは大きな見当違い。その影響でマグマ活動が高まり、次は大きな「マグマ噴火」が起こる恐れもあるのだ。

注目すべきは、今回の水蒸気噴火が前回、前々回よりも長期化の傾向を見せ始めていること。これは山体内部か直下でマグマ活動が高まり、熱を供給し続けているからと考えられる。

となると、気になるのが今年５月から御嶽山のすぐ北側、飛騨地方で始まった「群発地震」との関連だ。その震源は深さ２〜４ｋｍの浅い場所に限られ、地域住民の間では関連を危惧する声が高まっていた。当時の本誌現地取材でも、この地域の温泉水の温度が２〜３度上がったという証言を得た。

現在の地球科学では、火山噴火が、その近い場所に地震を引き起こすという理論は立証されていない。しかし逆に「地震が火山噴火を引き起こす」という理論は認められるようになってきたという。そうなると、この法則性が飛騨群発地震と御嶽山噴火にも当てはまるのか？　静岡大学の地震学者・生田領野博士に聞いた。

「地震の揺れが、火山噴火の誘発に関係するという学説は確かに注目されています。ただし、多くの地震→噴火のセットを統計的に処理して関連があるということは比較的容易ですが、現在の科学的知見では今回の噴火活動が３・１１の地震によってトリガーされたものかどうかを判断することはできません。

また、温泉の温度上昇については、温度が上がったことが直接マグマの上昇を表しているとは思えません。群発地震の揺れが原因で、地下に新たに水の通り道ができることもあるからです。他方で地下のマグマ移動が群発地震の原因となり得ることは知られており、飛騨の群発地震の原因がマグマであることは現時点では否定も肯定もできません」

このように飛騨群発地震と御嶽山噴火には因果関係があるとは断言できないが、太古から火山活動が繰り返されてきたこの地方では、比較的浅い場所にマグマが大量に潜み、地上へ出ようとしていることは間違いない。

ちなみに「地震→火山噴火」の考え方は、「東日本大震災」の直後から急に認知度が高まった。Ｍ９．０の超巨大地震で日本列島の地殻が大きくゆがんだために、地下のマグマだまりにも圧力がかかり、多くの火山が４年以内に噴火する可能性が高いと、「日本火山学会」も公式に表明して大きな話題を呼んだ。

事実、東日本大震災以降、東北地方南部から南西諸島にかけての広い地域で多くの火山が活動を強めてきている。

本州中央部では、富士山でマグマ活動が強まり（２０１１年３月〜）、箱根・大涌谷では群発地震（２０１３年２月〜）が発生。以後、伊豆大島北部群発地震（２０１３年後半〜）、浅間山周辺の地殻変動の増大（今年３月〜）、草津白根山の火山性地震増加（今年６月〜）など、不穏な動きは強まるばかりだ。

また、九州でも新燃岳大噴火に続いて阿蘇山と桜島が活動を強め、南西諸島では今年８月から口永良部島（くちのえらぶじま）が多量の噴煙を上げ始めた。

そして今回の御嶽山噴火については、噴火時期を琉球大学名誉教授の木村政昭博士（理学）が、昨年前半に「２０１３年±４年」と予測していた。木村博士本人はこう説明する。

「中部地方の火山は、御嶽山だけ噴火時期を予測発表しました。その理由は、かねて私が指摘してきた『伊豆諸島の火山帯→富士火山帯』という南東〜北西方向への直線的なつながりです。この火山帯のマグマ活動は、日本列島の西半分が乗るユーラシアプレート下に、南側からフィリピン海プレートが潜り込む運動が源です。火山学会も主張し始めた『４年以内に噴火する可能性が高い』というのは、この火山ラインで最も顕著に進行しているのです」

さらに、木村博士は続ける。

「今回の御嶽山の新火口群が、おおむね南東−北西方向に連なって現れたことも単なる偶然とは思えません。関東・東海・中部地方の火山は、この南東−北西ラインに沿った運動メカニズムで噴火が起きている可能性が高いのです」

実際、富士山も、真上から見た姿は完全な円錐形ではなく、南東−北西方向へ引き延ばされている。最近では北西山麓で大規模雪崩が発生したり、河口湖をはじめとする北麓で主に見られる水位異常も、この運動メカニズムと関係しているとみられているのだ。

「実は富士山のほうが、御嶽山よりも先に噴火するだろうと私は推測していました。今、気象庁が公式発表している火山観測データの中で、最も激しい『火山性地震＝マグマ流動』が起きているのは富士山だからです。

今は山体下約１０ｋｍでなんらかの障害物にぶつかったようなマグマ流動が見られますが、これを突破するのは時間の問題で、地下１０ｋｍから山頂にかけて続発中の通常地震で生じた無数の亀裂から、全方位的な山体崩壊が起きるかもしれません。御嶽山の噴火活動再開は、その前触れのような気もします」（木村博士）

今回の御嶽山噴火を機に、なにかを早急に見直し対策を講じる必要に迫られているのは間違いない。

（取材／有賀　訓）

■週刊プレイボーイ４２号(１０月６日発売)「御嶽山は富士山崩壊の導火線なのか？」より

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/214.html

積載量30万トンタンカー 満載喫水20.5m

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140819_63014.html
2014/8/19
　資源エネルギー庁は１８日、福島第１原発の汚染水を保管する地上タンクの総容量を来秋までに現行計画より１０万トン多い１００万トンとする新たな計画を明らかにした。福島県議会の全員協議会で示した。うち８０万トンは密閉性の高い溶接型タンクとなる。
　東京電力は本年度中にタンク総容量を９０万トンとする計画を示していた。同庁の糟谷敏秀廃炉・汚染水特別対策監は「タンクが足りず汚染水を保管できない状況だけは避けなければならない」と述べ、来年度以降もタンクを増設する考えを示した。
　第１原発敷地内に確保できるタンクの総容量に関する質問に対し、糟谷氏は「古いタンクを容量が大きいタンクに置き換えることで１００万トン以上確保できる」との見通しも示した。
　現在のタンク総容量は５５万トンで、空き容量は４万トンと綱渡り状態が続いている。タンクの７割を占める鋼板をボルトで締める組み立て式の「フランジ型」では漏えいが相次ぎ、溶接型への置き換えが進められている。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/516.html#c321

昨日は月曜日だったが、台風のせいで小学校は休みだったかも知れません。今日は火曜日です。もう５日も経っているのだから、柏市立柏第四小学校はどうなっているか、電話で聞けば分かるでしょう。

　誰か、電話して下さい。私は面倒だからしません。ニュースがなければ異常なしでしょう。もし今日も欠席者が多いようだと、ニュースになるでしょう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/544.html#c47

それが小出裕章批判者攻撃部隊の狙いですね。
陰湿かつ理不尽で支離滅裂な攻撃や罵倒を繰り返し、排除するのが目的なのです。

その犯人たち
小出真理教の知る大切さ＝aiMZAOJQqY＝Ysu54hhN7E＝ボケ老人（追加）
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/516.html#c322

　火山は、いつ、どこで、どんな噴火を起こすか分からない−。御嶽山は教えている。巨大噴火は予知できると、火山群近くにある川内原発の再稼働を急ぐのは、科学的に正しいことなのだろうか。

　九州電力川内原発が新たな規制基準に「適合」と判断された後、地元の薩摩川内市長と鹿児島県知事は、政府から経済産業相名の文書をそれぞれ受け取った。

　「万が一事故が起きた場合は関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する−」

　だが、どのような事故を想定し、具体的に何ができるのかは定かでない。

　むろん原発事故は、電力会社や自治体の手に負えるものではない。だが、政府の力も到底及ばないことを福島の事故は教えている。原状回復や補償はおろか、後始末さえままならない。原発事故の責任を負える者など、この世には存在しない。万が一にも、あってはならない事故なのである。

　川内原発再稼働のハードルは、地元合意を残すのみだとされている。周辺住民へ安心をアピールするためとしか思えない。

　ところが地元や周辺住民は、白煙を上げる御嶽山と、噴火被害の甚大さを知って、新たな不安を募らせているのではないか。

　川内原発は火山の群れの中にある。九電も原発の半径百六十キロ以内に、将来、噴火活動の可能性が否定できない火山が十四あると認めている。

　原子力規制委員会は御嶽の噴火後も「巨大噴火は平均九万年に一度。今回より大規模な噴火に遭っても原発に影響はない。噴火の予兆は監視しており、対処はできる」との考えを変えてはいない。

　「巨大噴火の予知は今の研究レベルでは不可能」とする火山噴火予知連絡会の見解と食い違う。

　かつて御嶽は活動を終えた死火山と考えられていた。有史以来の噴火が起きたのは一九七九年。つい最近と言っていい。今回も新しいタイプの水蒸気爆発という。

　三年前に噴火した霧島連山・新燃岳の場合、前兆はあったが正確には予知できなかった。地震同様、火山や噴火の正体を、科学はまだまだとらえてはいない。

　安倍晋三首相は先日の所信表明で「（規制委の）科学的・技術的な判断を尊重し再稼働を進めます」と、原発回帰を宣言した。

　規制委の判定は十分科学的だと言えるのか。川内原発の適合をより多くの見地から見直す方が、科学的だと言えるのではないか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014100602000139.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/589.html

国民主権会議を発足させよう！

日本を普通の法治国家にするために。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/361.html#c68

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/377.html#c71
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/377.html#c77
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/377.html#c94

コメントは言葉使いや簡単にわかるアラシ行為の場合は削除します。
コメントの内容で議論を横道にそらしたりなどスピン的な行為は
削除するか削除しないかの判断が難しいので放置している場合があります。

今回のようにご連絡いただいた場合には対処可能です。

で、今回ご連絡いただいたものについて、削除せず残っているものは
この程度は削除の対象にはならないものです。

対処方法としては、馬鹿などと罵倒するのではなく、自分がおかしいと
思ったコメントについて、初見の読者にもわかるような書き方で、
このコメントはこのようにおかしいなどと書いておかしさをあらわにするか、
あるいは無視していただく、というのがよいと管理人は考えています。

仮に、おかしなコメントを管理人が削除するということを続けたとしましょう。
管理人は議論の内容を常に吟味して議論の方向性を常に意識して、
削除するコメントを検討し、削除する、ということになります。

それは、私が考える阿修羅掲示板の姿ではありません。

そんな感じです。

繰り返しますが、自分がおかしいと思ったコメント者に対して馬鹿などと罵倒
するのはやめていただきたいです。削除するのがめんどくさいのです。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/328.html#c10

今上天皇家に凄まじい憎悪や執念をもっているかのように見せ掛けて警察に反動に思わせようとする創価夫婦達は、
創価組織力を通じて電話盗聴＆家業妨害を通じて真のスメラミコトご一家のご家計を逼迫させての土地を切り売りさせて、
真のスメラミコトご一家の土地家屋を破壊し略奪し、その土地に自身らの家を建てて両脇にぴったりと寄り添って、
両側から放射線照射他を様々な工作を行っており、
この創価夫婦といい創価や自分達の方がこの真のスメラミコトより偉いと思って非礼の対応の数々と説教にいかがわしい人物であるかのような聞き込み調査の水戸・茨城警察も右翼も、
自分達を創造したシュメールの神々のご末裔であり日本の本体に対して勘違いも甚だしい。

この創価夫婦は、秋葉原通り魔事件やカテキン緑茶農薬入り事件、四マント鰻偽装事件を予め知っていて、真のスメラミコトに予告していた。
要するに創価・在日の、自作自演大事件からのＦＥＭＡマーシャル法日本乗っ取り転覆クーデターテロ活動やライバル企業に毒物混入等イメージ悪化工作の非合法的商業活動。
真のスメラミコトがこの夫婦の脳内を調べて創価の策動を明らかにせよと申しておられるのに、警察は言う事を聞かないのです。
遠山の金さんのように真のスメラミコト御自身が、はっきりとお聞きになっておられるのです。

『真の日本のスーメタル（スメラのミコト）は誰？』〔煩悩くんフルスロットル〕
http://aioi.blog6.fc2.com/blog-entry-2802.html
これは2つの天皇家、地祇系、天孫系を差し置いて、真のオーナーである天神系自らが出動し始めることを意味するかもしれない．．．
「我、蘇り」を名に持つ蘇我入鹿（鞍作毛人）の嫡流しかいないのだが、、、、

実際にはエドム系ではなくユダヤ・ダビデ王統血流ですが。
だから日本と朝鮮半島を、王位を略奪した無法者・ならず者国家としてイスラエルを動かして攻める事が出来る。
ワンワールド勢力はアジアのワンワールド化が一気に進むと大喜びだ。

因みに先代のウガヤフキアエズらは水戸・茨城警察のせいもありこの創価夫婦らによって殺されています。
自分の子孫にこのような事をしている人類に対して神々にどうしろと仰るのか、
自分の息子に非礼と略奪と酷い数々の仕打ちをしているというのに優しい行為などできるというのか。
神々は全てご存知です。
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/585.html#c4

東京電力福島第一原子力発電所２号機のタービン建屋と海水配管トレンチの接続部の凍結止水が難航している問題について、原子力規制委員会は３日の会合で、東電が提示した未凍結部に間詰め材を充てんする追加対策について、期限を区切った上で容認した。実施期限は１１月初旬。止水効果が確認できない場合、トレンチ内の水を抜き取るのではなく、トレンチ部分に水を残した状態で水中不分離性のセメント系材料を充てんすることも検討する。１１月初旬の会合で決めることになる。

http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20141006_03.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/590.html

はこれから起こるであろう想定と現実をごっちゃにしている。

都合が悪くなると工作員、村の住人と罵倒して逃げる卑怯者。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/443.html#c184

不動産がまた上がると幻想を見ている人もいるが、極端に人口の減っていく社会で、不動産が全般的に上がると考える人がいること事態が滑稽だ。

特に地方の不動産は壊滅的な打撃を受ける。不動産は都市部の一極集中になり、その都市部でさえもロケーションが悪ければじり貧になる。

人口が減ってガラガラの空き家になるのだから、スラムのようなマンションも生まれる。

貯金も目減りし、年金も減少し、身体が言うことをきかないので高齢者はインフレによって追い詰められる。

すでにインフレの時代に入ったのだから、このまま放置していると、高齢者はいよいよ追い詰められて苦境に落ちる。高齢者がきちんと生きられない時代が来る。

その現象はすでに始まっているのは、生活保護受給者が爆発的に増えているのを見ても分かる。生活保護受給者の多くが高齢者だ。しかし、この現象は始まったばかりなのである。

これからも受給者は、さらに膨れ上がっていく。日本の高齢者は長生きすればするほど、待っているのは地獄である。
http://www.bllackz.com/2014/09/blog-post_25.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c10

読者提供グラフ見ると恐ろしいものがありますね。
チェルノブイリ事故と比較してこの国内事故を見
ていた人には予想していた通りの状況ですが。

今後実態を予測して動きを加速してくれる事を
行政に望みます。(調査に時間をかけるんではなく、
予測して対応)

&隠蔽を加速する手筈を捨てて欲しい。
(秘密保護法やガン登録や今の福島の調査のあり方)

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/588.html#c1

　東京電力福島第１原発では汚染水対策工事に伴い作業員数が前年比約２倍に増加し、平日には１日約５千〜６千人が働く巨大な現場となっている。人が増えたことで、熱中症を含めた労働災害の件数も増加しており、東電は作業環境の改善を進めている。

　９月３０日朝、第１原発正門近くに新設した事務棟で、受電盤のケーブル接続作業をしていた４０代の男性作業員が感電した。命に別条はなかったものの、福島県いわき市内の病院に搬送された。

　３月には固体廃棄物貯蔵庫の近くで建物の強度を調べていた男性作業員が土砂の下敷きになり死亡する事故も起きた。

　第１原発で起きた労働災害は２０１２年度に２５件（うち熱中症は７件）だったが、１３年度は３２件（同９件）に増え、本年度は８月末までに３６件（同１３件）と増加傾向にある。

　熱中症の発症件数は、疑いを含めると１３年度が１８件、本年度は８月末までに３０件と数の上では増えているが、作業員千人当たりの発症率は変わらず、作業員の増加が件数に影響している。

　東電は対策として、炎天下での作業を制限したり、保冷剤入りベストの着用を進めたりしているほか、今年８月から、作業の途中でも作業員が全面マスクを外して水分補給できるよう、ワゴン車やバスを改造した移動式休憩所を運用している。

　東電「福島第１廃炉推進カンパニー」の 増田尚宏 （ますだ・なおひろ） 最高責任者は作業環境について「今はまだ緊急時の態勢だが、普通の職場に戻すことが大事だ。戻すことでけがを減らすこともできる」としている。

http://www.47news.jp/47topics/e/258114.php

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/591.html

税の機能には富の再配分があるが、安倍政権は国民に広く増税する一方で、大企業を優遇。
表現を変えれば、家計から吸い上げた税金を大企業に付け替えたということだ。
消費税が持つ逆進性を考えるとき、再配分機能の喪失が際立つ。

消費税率引き上げ＋法人税減税＋公共事業増額（＋対外的危機をあおって、すなわちマッチポンプで国防費増額）。
すなわち、 国民から吸い上げた消費税を原資に、財界や建設業界といった自民党支持基盤に還流されたり、減税に充てられる構図である。
このままでは社会保障の充実も財政再建もかなわないまま、消費税率だけが上がっていくことになりかねない。

一刻も早く、安倍政権・自民党を打倒しないと、負担増＆給付カットが加速し、ますます一般国民（とくに低〜中間層）の生活は苦しくなる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/468.html#c3

重要な国になった。そういうことでしょ。

いいんじゃないの。

こんなナチ国家をアメリカが重視したら、

そっちのほうが大問題でしょ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/404.html#c21

共産党は、単独では政権は取れないのだから、
過去の怨念や経緯を乗り越えて、政策が近い政党・政治家とは
国政選挙で、積極的に選挙協力してはいかがですか？＞共産党・共産党支持者の方

たとえば、社民党や山本太郎議員、緑の党など。

いっそのこと、共産党、社民党、そして緑の党などで
合同新党（仮称：平和党）を結党してはいかがですか？＞共産党・共産党支持者の方

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/466.html#c10

こいつは９１１について何も分かってないわ

子供の妄想レベル。

１１９という数字やら、

ニホンの話が出てこない９１１話は全部嘘だよ。

馬鹿に無駄な希望を与える分、質がわるい
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/444.html#c12

小出真理教の小出批判者攻撃部隊

知る大切さ＝aiMZAOJQqY＝Ysu54hhN7E＝ＹＯＭＹ

相変わらず妄想全開だな。

笑える馬鹿だ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/581.html#c20

　かねてからの円安で、東京都心部の不動産市場を中国マネーが席巻している。自分の目で購入物件を探し回る中国人も急増しており、「都心不動産購入バスツアー」が毎日のように行なわれている。

　中国人はどんなエリアの物件を好んで買っているのか。

　9月中旬、中国・上海の「シャングリラホテル」のミーティングルームで開かれた投資セミナー資料では〈最も都心である千代田区、中央区、港区。核心5区といえば、前出の3区に新宿区と渋谷区が加わる〉と、東京の都心部を勧めている。不動産市場分析会社「スタイルアクト」代表取締役・沖有人氏の指摘。

「中国人に特に人気なのは青山・赤坂・麻布の『3A』エリア。また新宿、六本木、品川など知名度がある地区の物件です。加えて最近は、有明や豊洲などの湾岸エリアの人気が高まっています」

　湾岸エリアは東京五輪開催を背景に価格の値上がりが期待できるからだという。価格帯はどうか。

　販売業者などに聞くと、彼らが購入しているマンションは5000万円から1億円強までの価格帯が多い。余裕があればその価格帯で2軒、3軒と同時に購入することもある。

　前出の沖氏は「中国人は皇居が近かったり、皇居が見えたりする物件を非常に好む傾向がある」という。皇居近くのマンションは必然的に高額になり、2億円、3億円といった物件も多い。

「2億円以上する超高級物件は法人名義で買われることが多いが、調べてみると中国人マネーを管理する会社であるケースが最近は非常に多い」（千代田区の不動産業者）

　世界的に見れば、ニューヨークのマンハッタンもロンドンのチェルシーも2億円、3億円という価格帯は当たり前。中国の富裕層にとっては特に高い買い物ではない。都心で雨後の筍のように建っているタワーマンションのペントハウスをはじめ、億ションが飛ぶように売れていくのは中国マネーの存在なしには説明できない。

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/793.html

じゃあご期待に応えて、工作員乙w

全員避難したら学校も公共施設もいらんw

あいかわらず原発推進派は説得力ゼロw
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/584.html#c25

思い込み激しすぎなのは狂信者の特徴だな。

小出真理教の知る大切さ＝aiMZAOJQqY＝Ysu54hhN7E＝ＹＯＭＹ
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/580.html#c26

［東京　３日］ - ここ数カ月、筆者が強調しているのは、経済が完全雇用に近づいているため、極端に景気刺激的になっているマクロ安定化政策を早く方向転換せよ、という点である。

日本経済の成長ペースが鈍ってきたのは、消費増税の影響もあるが、それだけではない。経済のスラック（弛み）が解消された現在、ゼロ近傍まで低下した潜在成長率を大きく超える成長の継続自体が難しくなっている。総需要や総需要刺激策の不足ではなく、経済の実力である潜在成長率が低いことが低成長の主因である。

現に、実質ベースで超円安となり、海外経済が回復局面にあるにもかかわらず、実質輸出は全く増えていない。円安は輸入物価上昇をもたらし、家計の実質購買力を抑制し、個人消費の足を引っ張るだけとなっている。マネタリーベースの目標達成のため、日銀がマイナスの実効金利で短期国債を買わざるを得なくなっていることも、さらなる円安を助長しており、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の弊害は日増しに大きくなっている。

そもそも金融機関にマイナスの実効金利という補助金を供与しなければ、マネタリーベース目標達成が困難になっているのは、ＱＱＥは実行可能性の観点からも限界に近いということだ。メリットがほぼなくなり、政策遂行コストや弊害が著しく高まっていることを考えると、直ちにテーパリング（段階的縮小）を検討すべきだ。

追加財政についても、建設労働者不足や資材価格高騰によって公共投資の執行が困難になっているだけでなく、民間の建設投資の足を引っ張っている。むしろ不要不急の公共投資を停止することで、政府が囲い込む建設労働者と資材を解放すれば、民間投資を促すことができる。短期的にはプラスマイナスゼロに見えるが、民間の資本蓄積を促すという点で、長期的には成長率の向上につながる可能性が高い。

このように書くと、デフレ脱却には景気を過熱させることが不可欠なのであって、行き過ぎに見える総需要政策こそが必要なのだ、という反論もあるだろう。もしデフレからの完全脱却の一点に的を絞るのなら、それは妥当と言えるかもしれない。

しかし、そうした政策は、財政面で危険な賭けであるばかりでなく、資源配分や所得分配の歪みを大きくし、アベノミクスのもう一つの目的である潜在成長率の回復を遅らせるどころか、悪化させる。その結果、公的債務の問題が表面化せずとも、アベノミクスの帰結はインフレ率上昇と潜在成長率低下、つまりスタグフレーションということになる。

＜資源配分を歪めた追加財政＞

極端な総需要刺激策の弊害をもう少し細かく見ていこう。まず、景気対策として行われてきた追加財政が資源配分を大きく歪めてきたことは言をまたないだろう。

本来、社会インフラ整備は、生産性向上や利便性向上のために行われるべきだが、費用・便益の十分な比較考量なく、一時的な景気かさ上げのために繰り返されてきた。公共投資と言いつつ、実態は限りなく政府消費に近いものが少なくなかった。不況で困窮している人がいるのなら、その救済のために財政資金を使うべきであって、特定の地域・産業に財政資金を供与する正当な理由はない。

また、公共投資などの追加財政によって便益を受けた地域・産業が、財政資金を手にしたために、むしろ改革が遅れ、自らの足で立つことが長期的に困難になっているという点も問題だ。それらの産業では、成長のためではなく、財政資金獲得のために経営資源が投入されるようになった。これが、政府のサポートが大きい産業の生産性上昇率が低い原因である。

加えて、政府のサポートによって退出を免れた衰退産業が人的資源などの経済資源を囲い込むことは、他分野における新たな成長企業の出現の芽を摘むことになった。財政資金が費消される間は、一時的に成長率は高まるが、潜在成長率はむしろ押し下げられた可能性が高い。

本来、労働力の減少がもたらす潜在成長率の低下をある程度補うべく、技術革新が促され、資本蓄積が進む。それが市場経済の本来の姿である。しかし、資本蓄積や技術革新の潜在成長率に対する寄与度は低下傾向を続けた。１９９０年代の不良債権問題の悪影響だけでなく、極端なマクロ経済政策が長期化したことが原因だというのが筆者の仮説である。

＜過度な金融緩和も成長分野の出現を阻害＞

金融政策も潜在成長率の回復を阻害している。まず、日銀のゼロ金利政策と国債購入政策が長期化・固定化されたことで、民間金融機関の国債購入が助長され、成長分野への資金供給が阻害されてきた。静学的モデルで考えれば、総需要が低迷していたから、民間の資金需要が乏しく、市場金利が落ち着いていた、という一面的な解釈で終わるだろう。しかし、現実にはどうであろう。

日銀はゼロ金利で資金を供給すると同時に、国債価格を長期間サポートしてきた。これでは、民間金融機関には自ら成長分野を掘り起こし、リスクをとって貸出を増やすインセンティブは働かない。日銀が買い支える国債を購入するほうが利幅は薄くてもリスクは遥かに小さく、有利な投資機会となる。

金融機関の本来の役割は、家計部門の貯蓄を成長分野の設備投資資金として仲介することである。成長企業は自生的に出現するのではなく、銀行マンが企業家をサポートすることで、日の目を見る。それがイノベーションのメカニズムだ。しかし、資金は成長分野ではなく国債に流れるので、成長分野の出現が阻害され、潜在成長率は低迷が続く。それゆえ資金需要が一向に回復しない。そうした点で、金融抑圧とはいかないまでも、かなり早い段階から金融抑制が始まっていたと言える。

さらに、ゼロ金利政策や国債大量購入政策の長期化が財政膨張を助長している点も無視できない。本来、追加財政が決定されると、長期金利が上昇し、それが政治的な財政膨張圧力への歯止めとなる。しかし、日銀が大量の国債購入を行っている結果、金利上昇圧力は全て吸収され、金融市場が持つ、将来の経済の姿を先読みするフォワードルッキングな能力や、財政膨張への警告を発する能力は封殺されている。経済が完全雇用に近づき、一方で公的債務残高が未曾有の水準まで膨らんでいるのに、追加財政論議が絶えないのは、そのためである。

非金融部門においては、過度に緩和的な金融緩和の長期化が新陳代謝を滞らせ、これも潜在成長率を低下させた可能性がある。極端に低い金利が続くことで衰退産業が生き残り、それらが人的資本などを囲い込む結果、新たな成長分野の出現が阻害されたのである。また、衰退産業がいつまでも生き残ったことは、根強いデフレ圧力の原因ともなった。

＜超円安が摘み取った変革の可能性＞

景気や財政への配慮以上にゼロ金利政策が日本で長期化・固定化されてきた大きな理由は、円高回避にある。日本では極めて円高アレルギーが強い。確かに１９９０年代初頭のバブル崩壊後、均衡レートを大幅に上回る実質円高が進み、デフレの主因になったことは事実である。しかし、２０００年代半ばに均衡レートを大幅に下回る実質円安が進んだことが、資源配分を大きく歪め、潜在成長率を低下させた。当時、欧米の信用バブルと超円安で輸出ブームが発生し、電機セクターを中心に投資ブームが起こったが、後知恵で見ると輸出バブルであり、過剰ストックを積み上げただけだった。

多くの人は、企業が海外へ生産拠点をシフトさせることを否定的に捉える。しかし、かねて論じてきた通り、輸出企業が海外に生産拠点をシフトしている最大の理由は、少子高齢化によって安価な若年労働力を安定的に確保できなくなっていることである。輸出で稼ぐ代わりに海外での生産を増やし、知的財産権からの収入が増えるなど、製造業の稼ぐ方法が変わってきているのだ。限られた労働力が、貿易可能財（主に製造業）から、非貿易可能財（主に非製造業）の生産にシフトしていることが底流にあるが、その動きに抗おうとマクロ安定化政策を弄すれば、資源配分に大きな歪みをもたらすだけである。

もし２０００年代半ばに超円安という強烈なカンフル剤が打たれなければ、電機セクターは経営判断を誤ることなく、国内での生産工程の拡充の代わりに、収益性の高い新規ビジネスに打って出た可能性がある。革新性やデザイン性、コンテンツに自信があるのなら、生産工程を全て外部化し、ファブレス企業に進化することができたかもしれない。あくまでモノ作りにこだわるのなら、ＥＭＳやファウンドリーといった受託製造サービスに進化し、モノ作りで徹底的に勝負するという選択もあり得たはずである。しかし、２０００年代半ばの超円安がそうした変革の可能性を摘み取ってしまった。

＜消費回復が進まない理由＞

本来、景気回復が進めば、金融市場では市場金利が上昇し、そのことに反応して、為替市場では円高圧力が生まれる。しかし、景気回復の中断を恐れ、金利上昇と円高を回避するために、ゼロ金利政策や国債購入政策が継続されてきた。そのことによって、資源配分の大きな歪みが生じ、潜在成長率の回復を抑制してきたことは、これまで述べた通りである。しかし、問題はそれだけではない。所得分配面でも大きな歪みをもたらし、そのことが個人消費の回復を必要以上に阻害している。

１９９０年代以降の景気回復で、個人消費の回復の遅れは常に問題とされてきた。内需が脆弱であり、追加財政を永久に続けることができない以上、輸出主導の景気回復を目指すとなれば、個人消費の回復が企業部門に比べて遅れるのは、止むを得ない面も確かにあった。輸出回復を起点に、１）生産増によって企業業績の回復がもたらされ、設備投資が持ち直し、２）同時に生産増が雇用者所得の回復をもたらし、個人消費が持ち直す。このような所得・支出アプローチを前提にすると、雇用者所得の源泉が輸出増による生産回復にあるため、輸出回復を中断させないことが最優先され、金利上昇や円高の回避が選択されたのである。

しかし、景気回復が長期化した後も、そのような政策を続けてよかったのか。本来、景気拡大に伴い市場金利が上昇すれば、預金金利が上昇し、家計部門の利子所得が回復する。また、市場金利上昇に反応し、円高が進めば、そのことは家計部門の実質購買力の改善につながる。現実には、景気回復が続き、企業業績が相当に回復した後も、超低金利政策は継続され、家計の利子所得は抑制されたままだった。円安進展も家計の実質購買力を抑制し、個人消費の足かせとなった。

わずかな景気回復ならば、個人消費の回復の遅れを問題にすべきではないのだろうが、２０００年代半ばは、輸出主導によって、戦後最長の景気拡大局面を達成し、企業業績も大幅に改善していた。そうした中で景気回復効果の家計への波及を遮断する政策を続けたのだから、消費回復の遅れは当然である。

現在、企業業績は改善が続き、マクロ経済は完全雇用に近づいてきたが、なお過度な金融緩和が続けられ、さらなる円安が容認されている。家計部門の利子所得の受け取りは、２０１２年度には７．９兆円まで低下した（ピークの１９９１年度は３７．５兆円）。もちろん、業績改善を背景に配当も増えてはいるが、利子所得の減少を補うには程遠い。

また、円安によって輸入物価が上昇し、家計部門の実質購買力を抑制、それが今回も個人消費回復の足かせとなっている。市場メカニズムがもたらす金利上昇を通じる利子所得の回復や円高を通じる実質購買力の改善を阻害したままでは、いつまで経っても消費回復は進まない。前述した所得・支出アプローチに固執した政策運営を続けていては、均整の取れた成長は達成できない。

繰り返しになるが、成長率が低いのは、財政政策や金融政策が不足しているからではなく、それらを過度に追求した結果、潜在成長率が大きく損なわれているためである。特に極端な金融緩和を長期化・固定化させる副作用は、広く薄く経済を蝕むため、政策当局者を含め多くの人が見過ごしているのではないか、心配である。極端な金融緩和を前提にした経済主体が増えれば、収益性の低いビジネスばかりが増え、ますますゼロ成長から抜け出すことができなくなる。

＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0HS0H820141003

金融市場異論百出
【第153回】 2014年10月7日　加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
日銀の金融政策見つめる目に“ブラジル的寛容さ”のすすめ
 日本の毎月勤労統計（厚生労働省）によると、8月の一般労働者の給与は前年比で1.4％増えた。ただし、インフレを考慮した実質賃金は2.6％の減少だった。

 消費税を引き上げた4月以降の消費の回復ペースが緩慢な原因の一つは、自分の賃金がインフレを超えて伸びて行くイメージを持てる人がまだ一部に限られているからだと思われる。

 こういった日本の状況とはかけ離れているのだが、海外には経営側が提示した7.35％もの賃上げを拒絶して、大規模なストライキに突入しそうな人々がいる。ブラジルの銀行職員労働組合だ（組合員数四十数万人）。

 ブラジルの銀行員の平均月給は円換算で約21万円。平均給与の倍以上と高給取りなのだが、組合は12.5％の賃上げを要求している。最近のブラジルのインフレ率は6.5％前後だ。7％台の賃上げでは実質所得の増加は少なすぎると、彼らは叫んでいる（ウォールストリート・ジャーナル）。

 実はブラジルでは、銀行員が全国規模で一斉にストライキへ入ることが年中行事なのだ。今年で11年連続となる。昨年のストライキはなんと23日間にも及び、リオデジャネイロだけで、約1000の営業店がその間、閉鎖された。

「GREVE＝ストライキ」の張り紙で封鎖された、銀行の支店（2013年9月ブラジル・サンパウロ）
Photo：REUTERS/AFLO
 日本では、監督当局の金融庁が金融機関に対し、コンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）の策定を要求している。大災害の下でも、誰かは出社して店舗を開けられるよう求めているのだ。しかし、そんな日本の常識はブラジルでは全く通用しないのである。

 ブラジルでは他にも、日本の常識を超越したことが行われている。ブラジルでは公務員も遠慮なくストライキを行うのだが、中央銀行職員も例外ではない。彼らは2012年8月に23％の大幅な賃上げを要求してストライキを敢行した。

 当時、ブラジル中銀幹部はインフレ率を低下させられないかと苦慮していた。インフレ制御における当時の大きな問題は、政府が最低賃金を毎年大幅に引き上げていたことにあった。12年の引き上げ率はなんと14％だ。その影響を和らげるため、中銀幹部としては公務員や民間企業に賃上げ幅を抑制してほしかったようだ。そんな時、当の中銀の労働組合が、最低賃金引き上げ率を凌駕する賃上げを要求したのだから驚きである。

 逆に考えると、日本でインフレ率を押し上げたいなら、就労者数が多い公務員、準公務員の賃金を大きく引き上げていけばよいともいえる。しかしながら、政府が財政再建のために次の消費税引き上げを国民にお願いしようとしている時にそれは無理がある。

 日本銀行は今年度、職員の給与を1.5％引き上げる（その内、ベースアップは0.2％）。1998年度以降では最大だが、2％というインフレ目標に比べるとかなり控えめだ。一般論として2％インフレ達成には、日本全体で毎年3％以上の賃上げが必要だろう。

 ところで、ブラジル中銀のインフレ目標は4.5％だが、上下に許容範囲が2％ずつ設けられている。つまり、2.5〜6.5％であれば、まあＯＫというインフレ目標なのだ。これに比べると日本はものすごく几帳面である。

 黒田東彦・日銀総裁は来春までにインフレ率を2％にすると約束してきたが、仮に1.5％でも日本のメディアは「公約未達成」と糾弾しそうだ。それを避けようと、日銀が弊害の多い追加緩和策を行うくらいなら、ブラジル的寛容さで見守る方がよいように思われる。

（東短リサーチ取締役 加藤 出）

【第175回】 2014年10月7日　週刊ダイヤモンド編集部
宿願だった贈与非課税拡充に
信託銀・地銀が及び腰のなぜ

贈与の非課税枠を拡充し、それに応じた信託商品の創設を求めてきた信託業界だが、現場では商品の設計改善を求める悲鳴が上がる
Photo：REUTERS/AFLO（左）、Photo by Ryosuke Shimizu（右2点）
昨年4月から大々的に始まった教育資金贈与の非課税化。それに乗じた信託銀行などの新商品は反響を呼び、結婚や子育てにも広げる機運が高まるが、なぜか銀行界が及び腰だ。

「税務署には俺が話をつけるって言っているだろう！ いいから金を払え！」

 気が重い──。そう思いながら、ある大手信託銀行の関係者がかけた電話は案の定、顧客の怒りを買ってしまった。

「“あれ”を始めてから最悪だ。いったいこれで何度目だ……」。この1年半ほどで鬱憤は積もりに積もっているが、それを心の中に抑え込み、お金を払えない理由を説明するほかなかった。

 これと似たようなことが、他の信託銀行や地方銀行でも頻発しているという。お金を貸す、預かる、金融商品を売る。それらが主な仕事の銀行が、なぜ顧客に「金を払え」と言われるのか。

 こうした騒動の発端となっているのが、「教育資金贈与信託（地銀の場合は預金）」という商品だ。

 2013年度の税制改正で、教育目的の資金を1500万円まで、祖父母から孫へ税金がかからずに贈与できるようになった。信託業界などがかねて要望してきたことでもあり、これを受けて鳴り物入りで誕生した看板商品だった。

 祖父母から預かった教育資金から、支払った教育費に応じて孫（実質的にはその親）に払い出していく仕組みで、節税になる顧客が喜ぶのは当然だが、信託銀行・地銀にとっても大きなうまみがある。「祖父母、親、孫という3世代の橋渡しとなる」（別の大手信託銀行関係者）からだ。

 信託銀行や地銀の重要な顧客層にお金持ちの高齢者がいるが、彼らが亡くなったときに親世代へ遺産が相続されると、取引が途絶えてしまうことが課題だった。若い世代にはなじみが薄い信託銀行や、地元の近くでしか見掛けない地銀ではなく、メガバンクなどに預金を移されてしまうからだ。

 ところが、教育資金贈与信託（預金）を使えば、親どころか孫世代まで関係が構築できる。今後、世代を超えて何十年にもわたる取引の継続が期待できるというわけだ。また、孫へ1500万円も贈与できるほどの資産を持った、上客の囲い込みにもつながる。

 そのため、いざ教育資金贈与の非課税化が決まると、信託銀行や地銀は一斉に「精鋭部隊を集めて大慌てで商品を設計した」（信託銀行幹部）。そして、顧客の争奪戦を繰り広げたのだ。

 その結果、教育資金贈与信託に限ってみても、14年6月末までに約5200億円の契約に至った。ある大手信託銀行が、「契約者の約半分が今まで取引のなかった新しい顧客」と話すように、まさに期待通りの効果を発揮したのだ。

一刻も早い現金化へ
銀行に毎日届く10円のレシート

 ところが、その夢の商品がトラブルの種にもなっている。教育資金贈与信託（預金）は、教育費を支払った証明として信託銀行や地銀へ領収書を提出する必要がある。そして、それが非課税にできる教育費かどうか審査をしなくてはならない。そこではじかれた場合に、当てが外れた親世代と冒頭のようなトラブルになってしまうのだ。

 そうなると、3世代の橋渡しどころか、親世代から「もうおまえらとは取引しない」と言われてしまうことも、しばしばあるという。

 ストレスのもとは、それだけではない。審査の手間も膨大なのだ。

 「親世代からすれば、一刻も早くキャッシュ化したいようで、コンビニで送ったＦＡＸの代金といった、10円単位のレシートまで毎日大量に送られてくる」（事情に詳しい関係者）始末だという。

 また、近所の人が自宅でやっている習い事教室などへの支払いも悩みの種だ。「ホームページすらないところも多く、本当に習い事の費用なのか確認の取りようがない」（同）ためだ。結局、「『教育費として受け取った』と一筆もらうしかない」と、審査の当事者たちは頭を抱える。

 大手信託銀行では、そうした事務作業に対して、数十人から100人規模の専任チームを用意して処理に当たっているといい、「商品単体の収支で見れば、どこも間違いなく赤字だろう」と、やるせない思いを吐露する。

「せめて払い出しの手数料を100円でも取っていれば、10円の領収書が届くことはなかった」という後悔の声もむなしく響く。

 そもそも、教育資金贈与の非課税化は、経済活性化という大義名分の下に行われた。個人金融資産1400兆円の大半を持つ高齢者から、お金が必要な若い世代へ所得を移転し、消費を促進しようという狙いがあったのだ。そして今、この非課税枠を結婚や出産、子育てにまで拡充しようという議論がされており、内閣府は15年度の税制改正要望に盛り込んだ。

 だが、今のまま突き進めば、教育資金で起きている悪夢を繰り返すだけだ。銀行界や政官が、商品と制度の設計を改めなければ、混乱を増すばかりだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久）
http://diamond.jp/articles/-/60181

ドルが1月以来の急落、利益確定売りで＝ＮＹ市場
2014年 10月 7日 06:29 JST
［ニューヨーク　６日　ロイター］ - ６日のニューヨーク外為市場では、利益確定のドル売りが断続的に入った。下げ幅としては１月以来の大きさ。ドルは３日の底堅い米雇用統計発表後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０１５年半ばにも利上げに踏み切るとの観測が強まり、上値を拡大していた。

ドル／円JPY=は終盤の取引で０．７３％安の１０８．９７円。４月以来の大きな下落。先週２日には１１０．０９円の高値を付けていた。

ユーロ／ドルEUR=は直近０．８９％高の１．２６２８ドル。上げ幅としてはほぼ３月以来の大きさとなった。先週３日には２年ぶりの安値となる１．２５００５ドルまで売りが加速していた。

主要６通貨に対するドル指数.DXYは、終盤０．８７％安の８５．９４２。１月以来の大きな下げ。３日には４年ぶり高値の８６．７４６まで急騰。週ベースとしても、１２週続騰で、４０年以上ぶりの記録となっていた。

ドル／円　　　　終値　　　108.77/79

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 週明け６日中盤のニューヨーク外為市場は、利益確定売りに押されてドルは主要通貨に対して小幅安となった。先週末は底堅い米雇用統計を受けて連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０１５年半ばに利上げに踏み切るとの見方が強まって、ドルが上昇していた。

主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．４％低下の８６．３４３だった。ドル／円JPY=は０．４４％安の１０９．０９円で取引された。

ユーロ／ドルEUR=は０．３％高の１．２５５９０ドルだった。ユーロ／スイス・フランEURCHF=EBSは約０．２％高の１．２１２４フランだった。ドイツの８月の製造業受注が振るわなかったが、ユーロ安にはつながらなかった。

ドルは先週まで１２週続伸し、４０年以上ぶりの最長記録となった。中国経済が鈍化の兆しをみせる中、米経済は当面、欧州や日本よりも力強く成長する可能性が高く、アナリストはドルが上昇基調に復帰するとみている。

豪ドル／米ドル<AUD=D4は０．５５％高の０．８７２３米ドルで取引された。投資家は７日のオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の政策金利発表に注目している。

9月米労働市場情勢指数伸び拡大、改善継続
2014年 10月 7日 03:54 JST
［ワシントン　６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６日発表した９月の労働市場情勢指数（ＬＭＣＩ）は２．５ポイント上昇し、８月の２．０ポイント上昇から伸びが拡大した。月平均で換算すると、年初以降４．１ポイントずつ上昇しており、労働市場の改善傾向を示唆するものとみられる。

ＬＭＣＩは失業率や企業の採用計画など１９の指標を基に労働市場全体の健全性を数値化したもので、発表は今回が初めて。ＦＲＢは、毎月の雇用統計発表後、最初の営業日の米東部時間午前１０時以降に公表するとしている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HV1V720141006

ＮＹ外為：ドル指数は１年ぶり大幅下落−米利上げ時期が焦点
　　10月６日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外為市場ではドル が下落。ドル指数は約１年ぶりの大幅下落となった。均一でない労働市場の統計内容を背景に、米金融当局の利上げ時期をめぐる議論が再び活発になった。
ドルは主要31通貨の大半に対して下落した。ブラジル・レアルは３年ぶりの大幅高となった。同国の大統領選挙で、野党・ブラジル社会民主党のアエシオ・ネべス上院議員が事前の予想よりも得票を伸ばして２位となり、現職のルセフ大統領との決選投票に臨むことになった。円は上昇。日本銀行は７日に金融政策決定会合の結果を発表する。
クレディ・スイス・グループの外為ストラテジスト、マシュー・ダー氏は「当社の見解としては、ドルは小幅な反落に過ぎない」と述べ、「先週末は雇用統計の影響を強く受けてドルが上昇した。その後の数日間は値固めに過ぎないだろう」と続けた。　　
ニューヨーク時間午後５時現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.9％下げて1068.68。一時、1.1％低下と2013年９月18日以来の大幅な下げとなった。
円は対ドルで0.9％上昇して１ドル＝108円78銭。ドルは対ユーロで1.1％下げて１ユーロ＝1.2655ドル。ユーロは対円で0.2％上昇して１ユーロ＝137円66銭。
レアルは対ドルで一時3.6％高と、2011年９月以来で最も大幅な値上がりとなった。　　　　　
日銀の金融政策会合
日銀は６、７日の２日間の日程で金融政策決定会合を開催。ブルームバーグがエコノミスト33人を対象に実施した調査では、全員が現状維持を予想した。追加緩和の予想時期については「年内」が24％、「年明け以降」は42％だった。　
日銀の黒田東彦総裁は先週、円安が経済全般にとってマイナスとは考えていないとの見解を述べた一方で、安倍晋三首相は６日に円安の影響を注視し、対策を打っていくと述べた。
９月の米雇用統計は強弱が混在した内容となっており、米金融当局が利上げ時期を決める決定打にはならなかった。
米労働省が発表した９月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比24万8000人増加し、失業率は６年ぶり低水準に下げたが、労働参加率は1978年２月以来の最低。平均時給は前月比変わらずだった。
ドルの見通し
クレディ・アグリコルのマクロストラテジスト、マーク・マコーミック氏（ニューヨーク在勤）は、「景気のファンダメンタルズやここ数カ月間の経済指標の動向、さらに政策金利に関する材料を考えると、ドルがオーバーシュートしたのは確実だ」と話した。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数の相対力指数（ＲＳＩ、14日ベース）は66に低下。先週は一時86まで上昇した。同指数で70を上回るとドルの買われ過ぎを示唆する。
ブルームバーグ相関加重指数によると、先進10カ国通貨のうちドルが最も上昇し、過去３カ月間で6.7％高。円は0.9％下落、ユーロは1.6％下げた。
原題：Dollar Drops Most in a Year on Fed Timing Debate; RealSoars（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Rachel Evans revans43@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.netKenneth Pringle
更新日時: 2014/10/07 06:51 JST

米国債：小反発、労働市場情勢指数が緩やかな雇用回復を示唆
　　10月６日（ブルームバーグ）：米国債相場は小反発。10年債利回りは１カ月ぶりの低水準に近づいた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が発表した９月の労働市場情勢指数（ＬＭＣＩ）が雇用回復の鈍化傾向を示したため、売りが優勢になった。
ＬＭＣＩは2.5と、４月の7.1を下回っている。ＦＲＢは８日に９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録を公表する。財務省は７日から３年債、10年債、30年債の入札を順次実施する。発行総額は610億ドル。
ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ債券ストラテジスト、ガイ・リーバス氏は「ＬＭＣＩの発表直後から買いが入り始めた。同指数はプラス圏ではあるが、ペースは格段に鈍化している。当局がゼロ金利政策を維持できる余地があることを示しており、買いにつながった」と述べた。　　　　
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後３時29分現在、10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.42％。同年債（表面利率2.375％、償還2024年８月）価格は1/8高の99 29/32。
原題：Treasuries Advance as Fed’s Labor Gauge Shows SlowerProgress（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Susanne Walker swalker33@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Cordell Eddings ceddings@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.netPaul Cox, Kenneth Pringle
更新日時: 2014/10/07 05:32 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ND0MXK6KLVRP01.html
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/781.html#c1

「１本で１日分」もマヤカシ 市販野菜ジュースに潜むリスク
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/153880
2014年10月7日　日刊ゲンダイ

　スーパーやコンビニに行くと、何十種類もの野菜ジュースが売られている。手軽に野菜を補給できると人気で「毎日飲んでいるから野菜を食べなくても大丈夫」なんていう人もいる。これで安心だと思ったら大間違いだ。

「１本で１日分の野菜を摂取できる」という宣伝文句の野菜ジュースがいくつもある。厚労省が推奨している１日の野菜摂取量は３５０グラム。スーパーやコンビニなどで売っているパック入りサラダは、大きい容器でも１０グラム程度だから、クリアするにはかなりの量になる。それをたった１００〜２００ミリリットル程度の野菜ジュースで本当に摂取できるのか。

「食品の裏側」（東洋経済）シリーズの著者で、食品添加物の専門商社に勤務していた安部司氏は言う。
「『１日分の野菜』とうたわれていますが、あくまでもジュース１本をつくるのに３５０グラムの野菜を原料として使ったというだけで、３５０グラム分の野菜に含まれている栄養素をすべて摂取できるわけではありません。しかも、市販の野菜ジュースは製造の段階で栄養素がほとんどなくなってしまうのです」

　野菜ジュースの原料はほとんどが輸入されている。野菜をドロドロのペースト状に濃縮したものを冷凍して持ち込み、国内で水を加えて元に戻される。「濃縮還元」と表示されている野菜ジュースはこのパターンで製造され、国内でペーストを元に戻せば「国内製造品」と表示してもＯＫになっている。

「野菜をペースト状にする過程で熱を加えて煮込むので、熱に弱いビタミンやミネラルなどの栄養素は失われます。食物繊維は口に残って飲みづらくなるため、あらかじめ取り除かれるのが一般的です。こうして失った栄養素を補うために、ビタミン、カルシウム、香料などを添加物で補っているメーカーもあります」（安部氏）

　こうして製造されたものが「１００％野菜ジュース」として市販されている。本末転倒だ。

■どこの国の野菜かは分からない

　また、濃縮ペーストにされる野菜には、世界のさまざまな国のものが使われている。中国、台湾、インドネシア、豪州、米国、ブラジル、アルゼンチン、ドイツ、ポルトガル、エジプト、トルコ、南アフリカなど、価格が安ければ世界中から集められるという。

「どこの国の野菜がどれだけ使われているか、はっきりとは分からないので、残留農薬が懸念されます。輸入される時に一応の検査をしていて違反はないといいますが、リスクがつきまとっているのが現状です」（安部氏）

　健康にいいどころか、逆に不安になるが、野菜ジュースのリスクはこれだけではない。近年、国際的に問題視されている「硝酸態窒素」の不安があるという。硝酸態窒素は、葉を大きく育てるために使われる窒素系の肥料を大量に与えた際に野菜が取り込み、未消化のまま野菜の中に残ってしまう。

「これを人間が大量に摂取すると、メトヘモグロビン血症を起こし、酸欠状態になって全身が青くなる症状が出る可能性があります。ＥＵでは硝酸態窒素の残存量に厳しい基準を設けていますが、日本には基準がありません。そのため、ＥＵの基準の３倍近い残存量が検出され、日本の野菜が輸入禁止になるケースもあります。水道水は１リットル当たり１０ミリグラムに設定されていますが、市販の野菜ジュースを民間が分析したところ、２０〜１８０ミリグラムが計測されています」（安部氏）

　飲みやすくするために果物をミックスした野菜ジュースも多いが、体によさそうだからと飲みすぎると糖分の過剰摂取につながってしまう。

　ジュースに頼らず、野菜はそのものを食べた方がいい。

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/605.html

アレン・マイナー
株式会社サンブリッジコーポレーション 代表取締役会長兼サンブリッジグループCEO。日本オラクルの初代代表に就任し、今日の日本オラクル社の急成長の礎を築きあげる。1999年に設立したサンブリッジの代表取締役として、数多くのベンチャー企業への投資に加え、株式会社セールスフォース・ドットコムをはじめとする海外クラウドベンダーの日本におけるジョイントベンチャーの設立にも携わる。2011年より新たに、初期段階からグローバルを視野に入れるベンチャー企業を支援する「グローバルベンチャーハビタット」を立ち上げる。著書に『わたし、日本に賭けてます。』（翔泳社）がある。
シリコンバレーのVCは、
リスクテイクを恐れない

武田 今回は、アレンが立ち上げた、日本のITベンチャーキャピタルの先駆け「株式会社サンブリッジ」について、伺っていきたいと思います。そもそもアレンが日本でベンチャーキャピタルを始めたのは、「自分たちでサービスをつくるより、生まれたてのビジネスアイデアに出資して、インキュベーターとしてやるほうが面白い」という考えからだったと前回伺いました。

マイナー 始めた当時は、シリコンバレーと日本のいいところを組み合わせた、日本ならではのベンチャーエコシステム（生態系）をつくることに貢献したいと思っていました。

たしかに日本にはシリコンバレーのようなダイナミズムはありません。でも、創業者の質やクリエイティビティなどは全然負けていないと思っていました。熱意やまじめに取り組む姿勢もすばらしい。

シリコンバレーは成功者が多いように見えるけれど、失敗するベンチャーの方が実は大変多いんです。大成功した会社しか日本に来ないから、すごいと思われているだけ（笑）。

武田 でも、シリコンバレーと日本では、ベンチャーの資金調達のしやすさなども大きな違いなのでは？ 私は2000年に、ホットリンクの内山社長に誘われてシリコンバレーに１カ月だけ滞在したことがあります。そこで見たキャピタリストと創業者のコミュニケーションは、日本のそれとは大きく異なるものでした。

マイナー はい。違いはあります。でも、それだって創業者の能力差ではないんです。これはむしろ、シリコンバレーのベンチャーキャピタルが特殊なんです。ヨーロッパのベンチャーキャピタリストはあまりリスクテイクしないと聞いたことがありますし、ボストンやニューヨークのベンチャーキャピタリストもまた違います。その違いは、ベンチャーキャピタリストのバックグラウンドにあるのではないかと思います。

武田 なるほど。シリコンバレーのベンチャーキャピタリストの特殊性とはなんでしょうか？

マイナー 一言でいうと、自分自身の経験ですね。人は、新卒で入った業界の常識とカルチャーによって、世界の見え方が変わります。証券会社だったら、一部は債権、一部は株、とリスクを分散するのが正しい戦略です。銀行だったら、経費、キャッシュフローなどを徹底的に確認して、絶対つぶれないところにしか貸さない。

では産業界はどうかというと、自分たちの強みを見出し、ひとつの事業に集中して大きく賭けるのが正しい戦略、カルチャーなんです。

武田 シリコンバレーのベンチャーキャピタリストは産業界からの出身者が多いと？

マイナー そう。自分たちが若い頃にベンチャーを立ち上げたり、技術者や営業職として事業創出に携わったりしたことがある人が多いということ。これに尽きると思うんです。

だから、リスクテイクを恐れない。ベンチャーキャピタリストをどう教育するかではなく、それぞれの業界の違いを見極め、どの業界からベンチャーキャピタリストを呼びこむかが重要なんです。

日本はベンチャー投資に値する
国である

たけだ・たかし
エイベック研究所代表取締役。日本大学芸術学部にてメディア美学者武邑光裕氏に師事。1996年、学生ベンチャーとして起業。クライアント企業各社との数年に及ぶ共同実験を経て、ソーシャルメディアをマーケティングに活用する「企業コミュニティ」の理論と手法を独自開発。その理論の中核には「心あたたまる関係と経済効果の融合」がある。システムの完成に合わせ、2000年同研究所を株式会社化。その後、自らの足で2000社の企業を回る。花王、カゴメ、ベネッセなど業界トップの会社から評価を得て、累計300社のマーケティングを支援。ソーシャルメディア構築市場トップシェア（矢野経済研究所調べ）。2011年7月に出版した著書『ソーシャルメディア進化論』は第6刷のロングセラーとなっている。JFM（FM）系列ラジオ番組「マーケの達人」の司会進行役を務める。1974年生まれ。海浜幕張出身。
マイナー また、私たちは、自分たちを評価するための目標として、シリコンバレーのキャピタリズムに負けない投資パフォーマンスを日本で実現しようと考えていました。そして、日本がベンチャー投資に値する国なのだということを証明したかったんです。

日本にはいいベンチャーがないのではない。経営に深く入るハンズオンの投資をすれば、日本でもシリコンバレーに匹敵するような投資収益が出せると思いました。

武田 サンブリッジが投資した、アイスタイル（東証1部：3660）、セールスフォース・ドットコム（NYSE：CRM）、アイティメディア（東証マザーズ：2148）、オウケイウェイヴ（名証セントレックス：3808）、ガイアックス（名証セントレックス：3775）、マクロミル（東証1部：3730）、ジー・モード（JASDAQスタンダード：2333 ※2011年当時）、シコー技研（東証マザーズ：6667 ※2012年当時、現：新シコー科技株式会社）と8つもの企業がIPO（新規株式公開）を果たしました。振り返ってみると、すごい実績ですね。

マイナー おかげさまで、サンブリッジの日本国内での投資実績は、シリコンバレーの上位10％くらいのパフォーマンスを出せています。

そして、もうひとつ目標にしていることがありました。

武田 なんでしょうか。

マイナー 日本発のグローバルベンチャーの成功例をたくさんつくりたい。日本は日本国内の市場が大きいので、国内だけでも大きな会社にできるし、IPOもできる。それは良いことでもあるのですが、海外展開になかなか目が向かない原因でもあります。他にも、英語ができないからとか、戦略性が欠けているからとか、いろいろな要因があると言われています。

日本では、ベンチャーキャピタリストが早く資金回収をしたいということで、市場全体が早いIPOを薦める傾向があることもひとつの要因です。でもそれはおかしいと思うんです。

武田 それは、世界展開と足並みを揃えてIPOをするということでしょうか？

マイナー そうです。少しずつ海外のビジネスがうまくいっているところも出始めていますが、まだ日本発のGoogleやApple、この時代のソニー、トヨタのような企業は出ていません。グローバルリーディングカンパニーを日本から出せるということを証明したい。

これは、サンブリッジとしての最初の目標でもありますし、僕のライフワークでもあります。この6年くらいは、シリコンバレーをベースにしてその流れを進めてきました。日本から押してダメなら……。

武田 引いてみろ（笑）。「サンブリッジ」という社名は、もともとアメリカと日本の間を架ける橋という意味があったんですよね。

マイナー そうです。この2年くらいは、動きが活発化してきたように思います。僕の気持ちと、日本のベンチャー経営者の気持ちが一致してきた。僕が関わっているベンチャーの海外展開で、誇りに思える成功事例ができると信じています。エイベック研究所も、ね（笑）。

武田 もちろん（笑）。

世界の「将来のあり方モデル」としての日本

2000年代初頭、ベンチャー企業の夢を育てた「サンブリッジ・ベンチャーハビタット」の様子（本連載第58回アレン・マイナー氏と の対談参照）
武田 では、海外展開において、気をつけるべきことはありますか？

マイナー 日本には、これ以上アメリカナイズされてほしくないと思っています。

武田 アメリカ人であるアレンがなぜそう思ったのでしょう。

マイナー ベンチャーキャピタルを始めた当初は、日本のベンチャーって変わってるな、と思っていたんです。みんな企業理念に「社員が楽しく働ける」「社会に良い影響を与える」など、事業内容と関係ない理想を書くんですよね。しかも投資家向けのプレゼンで、それを最初に話す。なぜ投資に関係ないことを？と思っていました。

でも、日本でベンチャーキャピタルを続けているうちに、社員、顧客、社会の三方良しという考え方は、すばらしいと思うようになりました。

武田 近江商人ですね。

マイナー これは国全体にも言えることです。みんなが安心安全で幸せに暮らせるという国家目標は、つまらないように見えますが、これが日本の強さだとわかりました。

資源の少ない島国は、人間を活用するしかありません。メディア、経済人、官僚、すべての人が理念を持ち、社会のあるべき姿をつくろうとしているのは、日本という国が生き残るために必要なことなんです。

しかし、バブルがはじけた以降日本の経営常識が少しずつアメリカナイズされてきている事が気になります。一方で、2008年のリーマン・ショック以降、アメリカ型の資本主義は批判されてきています。

武田 エンロン事件など、不正が明るみに出た例もありますし、財が一極集中していくモデルに批判的な意見も多くあります。

マイナー これからの地球の全人類が生き残るためのモデルは、アメリカからは出てこないと思います。そして、島国である日本から出てくるのではないかと思うんです。だから日本企業は、昔から大切にしていた生き方、考え方を持ち続けて、グローバルで活躍してほしい。

シリコンバレーに対しても、日本人の生き方やモラリティ、起業についての常識を広めてほしいと思っています。世界の将来のあり方のモデルとして、日本のやり方をぜひ発信して欲しいです。

武田 本連載で、経済学者の岩井克人先生が、日本企業は株主のものであると同時に、会社を「法人」と呼ぶ、つまり会社を「人」であると考える、というお話をされていました（本連載第27回岩井克人氏との対談参照）。人形浄瑠璃の人形に感情移入する文化がある、日本ならではの考え方なのかもしれません。アレンが先ほど話していた、企業理念が事業内容に先行するというのも、会社に魂を見出そうとするからなのかもしれませんね。

マイナー まったくその通りだと思います。

日本人の生き方やモラリティ、起業についての常識を発信することで、世界へ共有可能な将来の生存モデルを広めていくことが求められている。
ベンチャーは、
これからの社会に必要な存在

武田 もうひとつ、思い出したことがあります。2000年頃、サンブリッジの創業記念パーティーで、長らく日本ベンチャー学会の会長を務められていた早稲田大学名誉教授の松田修一先生にお会いしました（本連載第51回松田修一氏との対談参照）。

マイナー はい。松田修一先生は「サンブリッジ・ベンチャーハビタット」（本連載第58回アレン・マイナー氏との対談参照）で、ベンチャー企業へ事業計画への助言などを行なうアドバイザリーボードのメンバーでした。

武田 松田先生がパーティーの席上で、「今は売上を上げて社員を養って、という目の前のことに追われているだろうが、それに邁進し会社が生きながらえれば、イノベーションを体現する存在として、日本経済全体を活性化する一助になる。ベンチャーは社会に必要な存在なんだ」というメッセージを頂きました。

アレン うん。素敵なメッセージ。さすが松田先生だ！

武田 え？ アレンもその場にいましたよ？（笑）

マイナー そうでしたっけ（笑）。

武田 私は学生時代にベンチャーを立ち上げました。当然親も心配しますし、起業したからといって誰かが喜んでくれるわけでも、注目してくれるわけでもない。でも、松田先生に「ベンチャー企業がイノベーションを起こし成功することは、必ず後続の起業家に活力を与える。日本経済の発展に貢献するその存在自体が希少である。」とエールを送っていただき、そのとき初めて、なんだか存在を認められた気がしました。「僕たちも頑張ろう！」と仲間と誓いあいました。もし、今、起業したばかりの方で当時の私と同じような気持ちの方がいらしたら、この松田先生のメッセージを届けたいです。

マイナー 賛成です。そしてぜひ“メイド・イン・ジャパンのグローバルスタンダード”を目指してもらいたいと思います。私も応援します。

※次回は、一橋大学名誉教授 石倉洋子氏との対談を11月4日（火）に配信予定です。
http://diamond.jp/articles/-/58907
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/790.html#c1

在特会と統一教会から、支持されている山谷大臣

ほんと、日本の極右・保守勢力と統一教会の関係って、奇妙だね。
なぜか、両者は、連合関係にある。

民主党の有田議員を攻撃している勢力も在特会・統一教会の連合軍だろう。

＞ところが、新聞やテレビなどのマスコミではこの問題はほとんど報道されていないのだ。
＞先日、始まった国会でも彼らを追及しようという動きはまったく出てこない。

安倍政権補完勢力の維新や次世代の党ではムリだろ。

そこで、共産党や社民党の出番ですよ。
民主党や生活の党も、がんばって追及してほしい。

徹底追及、お願いします。

＞ 「朝日問題で、マスコミは完全に安倍政権に対して及び腰になっていますからね。
＞下手に批判したら、自分たちも朝日と同じ目にあう、と。
＞とくに山谷や高市は安倍首相のお気に入りで、警察やテレビの許認可権をもっていますから、ほとんどさわれない」（ジャーナリスト）
＞もはや、この国に言論の自由はないのか。

事実上、安倍政権は、“準独裁政権”になっている。
もはや、やりたい放題。
一般国民は、負担増＆給付カットで搾り取られるばかり。
一般国民は、現行憲法で保障されているはずの自由と権利を奪われるばかり。

全体主義体制確立へ一直線。
ますます生き辛い、息苦しい国になる。

負担増＆給付カット、自由と権利、そして多様性の圧殺。
安倍政権がやっていること、やろうとしていることで、一般国民が得することは、ほとんどない。

そもそも、低〜中所得層の一般国民が安倍政権を支持するのは、おかしい。
自分で自分の首を絞めているようなもの。

自民党や右派メディア、そしてネット右翼は、
外国人や弱者を敵視し蔑ませる事で、安倍政権への不満を逸らしている。
国民は、そのことにそろそろ気づいたほうがいい。
これは、古来より時の権力者が採る常套手段。
国民は、そんな古臭いトリックにひっかかってはならないと思う。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/465.html#c6

恐怖のデング熱とセアカゴケグモ 重症化キーワードは「２」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/153883
2014年10月7日　日刊ゲンダイ

　虫の反乱だ。ヒトスジシマカがウイルスを媒介するデング熱が全国に拡大したのに続き、オーストラリア原産の毒グモ・セアカゴケグモが全国各地で見つかっている。デング熱の患者は北海道から山口まで１８都道府県で確認され、セアカゴケグモは３５都府県に分布する。２つの虫による感染症は、日本に定着したといっていい。東京医科歯科大名誉教授の藤田紘一郎氏（感染症学）に聞いた。

　セアカゴケグモは体長１センチほど。これまでに発見されたのは家の庭や浄水場、マンションの敷地、公園、高速道路のサービスエリアなど。プランターの底やエアコンの室外機の裏などに隠れ、自宅に侵入するケースもあるという。

　毒があるのはメスのみで、おとなしく、攻撃性は少ないが、海外では“ご対面”して驚いたクモに刺され、死亡した人もいる。厚労省や自治体は「重症化はまれ」と事態の沈静化に必死だが、決して侮れないのだ。

「セアカゴケグモの毒は神経に障害を起こす神経毒です。噛まれてから１時間以内で痛みが生じ、だんだん強くなることがある。その部分の痛みにとどまる軽症が８割近くと圧倒的ですが、２割は痛みが全身に広がって重症化します。重症化するのは乳幼児や高齢者、糖尿病やがんなどの持病がある人です。毒がどの神経に作用するかによって症状は異なりますが、腹痛や発汗、めまい、けいれん、嘔吐は代表的。まれな症状とはいえ、オシッコが出なくなる尿閉や呼吸困難、徐脈・頻脈、全身の発疹などは要注意です」

■アナフィラキシーショックも

　軽症なら痛み止めなどの対症療法で済むが、重症だと抗毒素血清による治療が必要だ。特にヤバイのは２度噛まれたとき。

「スズメバチに刺されたときのようなアナフィラキシーショックを起こして死亡する恐れがあるのです」

　１５０人に膨れ上がったデング熱患者は、いずれも軽症で済んだ。だからといって、「どうってことないのか」と軽くみてはいけない。その根拠が、静岡の男性から遺伝子配列が違うタイプのウイルスが見つかったことだ。

「デングウイルスには４つのタイプがあります。どれか１つに何度も感染する分にはそれほど危なくないのですが、異なる２つのタイプに感染すると、重症化リスクがグンとアップ。重症化した場合は、出血性デング熱といって、一般のデング熱と区別され、致死率はエボラ出血熱に匹敵する５割近くに上昇するという報告もあるのです。代々木公園を“震源地”として広がった患者から確認されたウイルスは１つのタイプで一致していましたが、静岡の男性から別のタイプが発見されたことで、日本でも重症患者が発生する条件が整ったのです」

　デングウイルスを媒介するヒトスジシマカは越冬できないが、セアカゴケグモは越冬する。ヤラれたくなければ、アウトドアでの虫よけは必須だ。

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/606.html

まずは、党名の変更を！
たとえば、党名を「平和党」としてはどうか。
「共産党」よりイデオロギー色が薄くなり、「共産党アレルギー」も和らぐだろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/461.html#c15

本物のビートルズのようなヒッピーのロックなんて消えて久しい。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/391.html#c2

然らば貴殿の御説を賜りたい。

ささ。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/444.html#c13

 最近、わが国を代表する大手商社の様子がおかしい。その背景には、今まで大手商社の業績を支えてきた、ドル箱とも言うべき資源ビジネスに陰りが見えていることがある。

 資源ビジネスを成長戦略の核としてきた大手商社各社だが、シェールオイルなどの資源事業に関する投資リスクが浮き彫りになりつつある。

 住友商事は、シェールオイルを中心とする新型原油開発の失敗などで投資資金の回収が難しくなったとして、2015年3月期の決算において、2700億円という巨額の減損損失を計上すると発表した。それを受け、純利益を2500億円から100億円に大幅下方修正した。

 同社ばかりではない。2014年3月期には、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅などが、軒並み資源関連の事業で数百億円の減損を余儀なくされている。そう した事態に対して経済専門家の間からは、「資源ビジネスを背景にした、大手商社の“夏の時代”は終焉した」との指摘が出ている。

 2000年代に入ってエネルギーなどの資源や穀物の価格は、多くの人口を抱えたBRICsなどの主要新興国の急成長に伴い、需要の拡大を背景に価格は上昇傾向を辿ってきた。それは、世界中に張り巡らした情報網と潤沢な資金を持つ大手商社にとっては、極めて有望なビジネスチャンスだった。

 機を見るに敏い商社がそのチャンスを逃すはずはない。大手商社は、一斉に資源ビジネスに参戦し、多額の収益を手にすることに成功した。しかし、“夏の時代”は永久に続くことはない。シェール関連などの新事業の開発の難しさに加え、新興国の成長鈍化などをきっかけに、資源ビジネスのブームに陰りが出てきた。それが今回、大手商社の業績に大きな痛手を与えることに繋がった。
 
 大手商社が資源ビジネスに注力する初期段階では、商品を安く買って、それを可能な限り高く売るという単純な手法だっただろう。ところが多額の資金力を持つ大手商社は、次第により大きな利益を求めて資源開発の段階から投資行動を行うようになった。商社の殻を破って投資会社へと変身していった。

 三菱商事が豪州の石炭開発、三井物産がブラジルの鉄鋼石開発になどに、約1000億円の資金を投下した案件があった。丸紅もチリの銅鉱山に投資するなど、大手商社の資源開発案件は、一時枚挙にいとまがないほどだった。

 BRICsなどの新興国が高成長を続けている時期は、エネルギーや鉱物などの資源や穀物の価格は顕著な上昇傾向を辿り、大手商社はそのメリットを十分に享受した。その結果、大手商社の資源ビジネス依存度は大きく高まった。

大手商社の過度な資源依存体質
資源ビジネスの重要性と問題点

 こうして大手商社の資源ビジネスは順調に拡大を続けた。そして気がついてみると、商社の資源ビジネス依存度は異常なほど上がっていた。たとえば、三井物産は2012年3月期の連結純利益約4344億円のうち、エネルギーを含む資源関連収益が約4000億円に上ったと見られる。純利益に占める資源依存度は実に9割近くになっていた。商社ごとに依存度にはバラツキがあるものの、総じて商社の資源依存型の収益構造ができ上がってしまった。

 それだけ資源ビジネスへの依存度が上がると、見逃せないリスクが生じる。それは、資源ビジネスが低迷した場合、大手商社の収益が大きな痛手を受け得ることだ。エネルギーや鉱物などの資源の価格は、世界経済の状況や中国などの特定の国に影響を受けやすい。

 投資家やアナリストなどからは、資源ビジネス依存度の高まりを重要なリスク要因として指摘する声が多かった。

 足もとで、指摘されてきたリスクは不幸にも現実のものになりつつある。主要先進国の経済が低迷したことに加えて、中国を中心とした新興国の成長にも鈍化傾向が鮮明になっている。そうなると、今までのような需要の伸びを期待することは難しくなる。

中国経済の鈍化傾向による需給緩和
米国金融緩和の終焉で資金引き上げも

 一時期、世界の鉄鋼石の需要の6割程度を占めていた中国の経済活動が低下すると、世界の鉄鉱石の需給関係は大きく変化する。それに伴い、鉄鉱石の価格も下落する可能性は高い。また、石炭や銅などの資源の需給も大きな影響を受け、価格が不安定化することが想定される。

 世界的な資源の需給に大きな影響を与える中国の政策当局は、現在設備投資や輸出主導の資源多消費型の経済構造を変えようとしている。最近の政策運営を見る限り、無理をして高成長を維持するスタンスは見られない。ということは、当面以前のような資源需給の逼迫は遠のいたと見るべきだろう。

 もう1つ見逃せないポイントは、米国の金融政策の変更だ。今まで、米国の金融当局であるFRBは、景気を下支えするために思い切った金融緩和策を採り、多額の資金を供給してきた。その資金の一部が投資として、株式や資源などの商品市況に流入してきた。

 投資資金の流入は資源の価格を押し上げる役目を果たすため、主な資源の価格は安定した上昇傾向を辿ることが多かった。そうした価格動向は、商社の資源ビジネスを支える重要なファクターの1つだった。

 ところが、今月でFRBのQE3（金融緩和策第3弾）が終了し、来年のどこかでは政策金利の引き上げが予想されている。それが現実のものになると、商品市況に流れ込んだ投資資金は市場から流出する可能性が高い。

 投資資金が流出すると、資源の価格が一段と不安定化することが懸念される。価格が不安定化すると、資源ビジネスのリスクは拡大する。そうした懸念もあり、大手商社は多額の減損処理に動かざるを得なかった。

 大手商社は、これからより厳しいリスク管理体制を築く必要がある。もともと商社には、特定分野が儲かると「イケイケどんどん」の積極的な企業文化があると言われてきた。

 確かに、商社勤務の友人の中には、チャンスを見逃さない積極性を持った人が多い。そうした積極性があるからこそ、世界のどこかにあるビジネスチャンスを掴み、収益をひねり出すことができる。

 しかし、常に積極性ばかりではリスクに対応することは難しい。時には、冷静にリスクを評価し、それに見合ったリターンがあるかどうかを慎重に判断することが必須の条件になる。大手商社が、そうした機能を持っていなかったわけではない。今までにも、リスクの顕在化によって多額の損失の計上を余儀なくされたことはある。

 重要なポイントは、機に敏い優秀な人材の多い商社では、短期的な収益に目が行きがちで、時としてリスクを過小評価してしまう“企業文化”があることだ。時には、その文化を抑え込んででも精緻なリスク管理を徹底することが必要だ。

 リスク管理体制をつくるのは、経営の役目だ。目の前の利益を見逃すことは、前線で球を打ちあう担当者には難しいことが多い。トップダウンで、組織内にリスク管理の考え方を根付かせるべきだ。

積極性ばかりでなくリスク管理も
本来の商社機能への回帰も検討せよ

 もう1つ考えるべき点は、商社本来の仲介機能の見直しだ。多くのケースで、大手商社の担当者の専門知識は高レベルだ。その専門的な知識や整備された情報網を使って、売りたい人と買いたい人を仲介することが可能になる。

 おそらく、そうした仲介機能で得られる利幅は、投資活動よりも低いだろう。しかし、一般的に仲介ではリスクは限定される。それを積み上げることができれば、相応の収益性を保つことはできるはずだ。

 商社はかつて“冬の時代”を過ごし、今また“夏の時代”の終焉を迎えつつある。また新しいビジネスモデルをつくればよい。

　
【第1051回】 2014年10月7日　週刊ダイヤモンド編集部
シェールオイルで巨額損失
住友商事が払った大きな代償
「石橋をたたいても渡らないといわれていた堅実経営の住友商事がまさか……」（大手商社関係者）

 住友商事がシェールオイルの開発などに失敗、2015年3月期に総額2400億円と巨額の減損損失を計上することとなった。最終利益は2500億円の期初予想から大幅に下方修正して100億円になる見通しだ。

シェールオイル開発に失敗し、今期は最終利益が100億円になる見通しだ
Photo by Maya Wakita
 これを受けて格付け機関のＲ＆Ｉは、住友商事の格付けの方向性をＡＡ（−）安定的からネガティブに引き下げた。「新規投資のリスク管理や、モニタリングが必ずしもうまく機能していない」（中島快チーフアナリスト）とされ、1〜2年以内にさらなる減損を計上すれば格下げの可能性もある。

 なぜ、2400億円もの巨額損失を計上するに至ったのか。

「エネルギー権益を高値つかみしてしまったし、目利き力がなかったということ」と、エネルギー分野に詳しい関係者は解説する。

 今回、減損を発表した大型案件四つのうち三つがエネルギー関連で、いずれも10〜12年に投資したもの。すでに資源価格は上昇、商社各社が資源バブルに沸いていた時期だ。

 資源価格が格安だった1960年代に鉄鉱石や石炭権益を取得、価格が下落しても利益を確保し、周辺の鉱山まで事業を拡張するなど絶好調な三井物産とは対照的だ。

後発ゆえの焦り

 二つ目の問題は、目利き力だ。

 減損の大半を占めた米国テキサス州でのシェールオイル開発。13億ドル（約1300億円）で開発権益を取得し試掘を試みたが、岩盤の形状が複雑で想定通りのコストで生産できるものではなかった。

 住友商事は、09年に日本勢としていち早くシェールオイル事業に参画、知見を積んできたという自負がある。資源分野では、後発故に「参入しようにもオイルメジャーからパートナーとしての声が掛からない」（中村邦晴・住友商事社長）という事情もあって、新しい分野のシェールオイル開発に突っ込んでいったのだ。

 とはいえ、その経験もわずか5年足らず。「事前調査や外部のコンサルタントの意見も取り入れながら、確度が高いと判断した」（中村社長）というが、先のエネルギー関係者は、「結局、外部コンサルの知見などは当てにならない」と切り捨てる。

 試掘への追加投資で、投下資本は19億ドル（約1900億円）まで膨れ、結果として見通しが甘かったと言わざるを得ない。

 住友商事は、資源分野を強化し、19年には資産全体の2割にまで拡大するとしていたが、今回、大やけどを負ったことで修正せざるを得なくなった。

「今後の市況次第で、追加の減損発生の可能性がある」（住友商事）など、さらなる“爆弾”を抱えており、100億円の最終利益も吹き飛んで赤字に陥る可能性もくすぶっている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子）
http://diamond.jp/articles/-/60182
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/671.html#c1

事故後、１、2年ですでにこうなのだから、本番を迎える5年後は、
とんでもないことになっているだろう。

病院は完全にパンク状態になり、すぐに治療が必要な患者も、
大金を払わなければ入院できなくなる。

急性白血病は、急逝白血病だ。放置すれば1ヶ月ぐらいで死んでしまう。

国の総力を上げて、被ばく治療の体制を立ち上げないと、とんでもないことになるだろう。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/588.html#c2

”１歳前後の赤ちゃんの白血病も増えてる”（原発問題ブログ2014-04-04　福島原発事故後の健康被害）

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/f20e5f9b79a04a2e9005510744244964

・・・知り合った方の息子さん５歳が白血病になってしまったんだけど、その病院 小児病棟が本当に白血病児で万床との事。１歳前後の赤ちゃんの白血病も増えてる。普通、３歳くらいまでは白血病にはならないみたいなんだけど。ちなみに神奈川の方。

★ヘレン・カルディコット医学博士：「白血病は、これから2〜3年で出現し始め、5年でピークを迎えるでしょう。固形癌は事故後10年から15年で出現し始め、今後、70年から90年に渡る世代間で頻発する可能性があります。」

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/1b7e0e76c3d749920ae0ed42ed78c00c

http://blog-imgs-51.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/soumusyoujinnkoutoukei120901010.jpg
http://ameblo.jp/sunamerio/entry-11380553912.html

http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/552.html#c633

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/577.html#c47

http://www.idemitsu.co.jp/tanker/know/trivia/hull/size.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/516.html#c323

自分の意見が正しいと思うのなら、別に身元がわかってもかまわないはずです。
堂々と固定IDで書き込みましょうよ。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/443.html#c185

京大原子炉実験所助教

この肩書きを見れば賢明な人ならステルス御用とわかる。
馬鹿は騙される。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/533.html#c78

高学歴な学生がなぜ？
知能も高いはず。
一流大学の学生や卒業生が参加していたオウム真理教事件と似ている。
孤独や疎外感につけこまれ、洗脳されたのだろうか。
孤独や疎外感につけ込むという手法はよくありがちなカルトの手法。

それにしても、ニュースや動画をみて、やつらの残虐さ、異常性がわからなかったのだろうか？
オウム真理教の１億倍危険な連中といえる。
裏切り者とみなされたら、すさまじい拷問の末、斬首されてもおかしくはない。

そういう意味では、彼らのためにも、今捕まって、よかったと思う。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/459.html#c10

多数のコテハン使いこなすのやめましょうよ。

知る大切さに統一しましょうよ。

小出真理教の小出批判撲滅部隊
知る大切さ＝aiMZAOJQqY＝Ysu54hhN7E＝ボケ老人＝ＹＯＭＹ
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/443.html#c186

→ノーベル平和賞　は世界中の笑いものなんだぜ〜

条文じゃねえぞ〜
70年弱の完全平和達成の→本物の順法精神の日本国民が受ける資格があって当然だろう。少しは名誉挽回になるだろ〜
佐藤栄作やキッシンジャーが受賞した賞だろう？
けれど平和推進のインパクト大か。

湿気ったダイナマイトなんじゃないのかよ〜
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/432.html#c25

あいかわらず決めつけが多いな

小出真理教の小出批判撲滅部隊

知る大切さ＝aiMZAOJQqY＝Ysu54hhN7E＝ボケ老人＝ＹＯＭＹ

どこから金もらってるの？

京大？　東電？　自民党？
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/577.html#c48

被爆＝心疾患＋脳神経疾患＋感染症＋ガン＋奇形

【１】福島県の「急性心筋梗塞」死亡者が急増！全国の【２．５倍】！！（出典：総務省）

【２】福島県の「慢性リウマチ性心疾患」死亡率が急増！全国の【２．５倍】！！全国１位（出典：総務省）
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7836353.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/172.html

【３】「福島県下の高汚染地域と完全に一致する急性心筋梗塞」（宝島8月26日）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140826-00010000-takaraj-soci&p=1
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/898.html

【４】2013年、全国平均より福島の死亡率が1.4倍以上高い病気「内分泌、栄養及び代謝疾患（1.40倍）」「皮膚がん（1.42倍）」「脳血管疾患（1.44倍）」「糖尿病（1.46倍）」「脳梗塞（1.60倍）」「急性心筋梗塞（2.40倍）」「慢性リウマチ性心疾患（2.53倍）」

【５】東北大学循環器内科学下川宏明教授「東日本大震災は、その後”心不全、脳卒中、心肺停止、肺炎”のすべてが有意に増加の特別災害」と発表
　【日経メディカル2012/3/20号】
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/gakkai/jcs2012/201203/524102.html

【６】日本心不全学会は、東日本大震災以降の心不全急増現象を「心不全パンデミック」と命名！！（ＮＡＶＥＲまとめ）
http://matome.naver.jp/odai/2135773505739505501?&page=1

【７】チェルノブイリでは、原発事故から５年後に「被ばくを減らすための法律」がウクライナ、ベラルーシ、ロシアの３つの国にできました。年間１ミリシーベルト以上は「避難の権利」があり、５ミリシーベルト以上は「移住の義務」があることを柱とする「チェルノブイリ法」は、移住のための費用や医療費などの手厚い補償があります。移住を選んだ住民に対して国は、移住先での雇用を探し、住居も提供。引越し費用や移住によって失う財産の補償も行われています。（とある原発のメルトスルーブログ（閉鎖中））
＝＞一方、日本の規準は「２０ミリシーベルト」。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/577.html#c49

安倍ぴょんの論破力、すごいな(ﾟДﾟ)
誰にも真似できないだろこれ

安倍政権の最終兵器はその知性のなさ。すさまじい破壊力

安倍首相がいちばん信用できないんだよ！
いちばん信用できないやつがみても、何の意味もない┐(´ー｀)┌

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/456.html#c4

まだそんなふうに捉えてるなんて、何も、何も、何も、わかってないんだね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/201.html#c190

>小出氏が柏崎へ運べといったのはよく知っています。私もそれが正しいと思います。
＞しかし柏崎の多段蒸留法で処理すると加熱と冷却に膨大なコストがかかります。

おまえ村の人間だろう。

私が柏崎移送が馬鹿だというのは、汚染が中越や日本海に広がるからだ。
金の問題じゃないんだよ。

さすが原子力村の工作員
知る大切さ＝aiMZAOJQqY＝Ysu54hhN7E＝ボケ老人
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/516.html#c324

マンガのねずみ男のような卑屈な行き方をするから、
「補完」などと言われるのだ。

そうでなく、正々堂々と、
検察の奴隷の道を、自民のお友達の道を
歩みなさい！

貧しい国民を騙すようなことはせずに
正々堂々正面から、国民の力を分断し
既得権益シロアリ官僚権力組織の仲間として
表の道を歩見なさい！

そうすれば検察も共産党を真の友として
決して捜査対象にすることはしなくなり、
未来永劫安心して眠れるようになるだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/463.html#c13

　　10月６日（ブルームバーグ）：エボラ出血熱の感染者２人を治療していたマドリードの病院でスペイン人の女性看護師が感染したと診断された。アフリカ以外での感染が確認されたのは初めて。

スペインのマト保健相はマドリードで記者会見し、同国政府がカルロス３世病院の医師と職員の安全を確保する措置を講じていると説明した。同病院は政府がエボラ出血熱治療に指定した医療機関。感染した看護師は先月エボラ出血熱で死亡したマヌエル・ガルシア神父の治療に関わっていた。

同保健相は「患者に最善の治療を施し全市民の安全を保証するためのあらゆる措置が講じられている。われわれは感染源の究明に取り組んでいる」と述べた。

当局者は看護師と接触した人のリストを作成中で、看護師の夫や30人の医療従事者がモニター対象になっているという。

原題：Nurse Is Diagnosed With Ebola Virus at Madrid Hospital (2)（抜粋）

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/483.html

　自由民主党　日本共産党　財界･財閥の司令部/電通

　　　　この三位一体の巨大詐欺　八百長構造を

　まだ理解できないひとも　もっと知りたいひとも

　　　　諸悪の根源といえる　田布施システムを研究しよう

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/461.html#c16

　イスラム教の過激派組織「イスラム国」に加わる外国人戦闘員が帰国してテロを起こす懸念が世界的に広まる中で、日本人がイスラム国に参加しようとした動きが６日、警視庁の捜査で初めて明らかになった。６年後には東京五輪を控えており、警視庁幹部は「わが国にとってもイスラム国が現実の脅威になっている」と警戒と危機感を強めている。

　公安当局によると、イスラム国の戦闘に加わるためにシリアやイラクを目指す外国人は欧米だけでなく、マレーシアやインドネシアなど東南アジアでも確認されている。警視庁と警察庁は日本から参加を企てる動きがないか、早くから情報収集を進めていた。

　東京五輪ではイスラム国と敵対する欧米諸国の要人の来日が予想されるため、警視庁はイスラム国の戦闘員が日本国内の協力者を利用して、テロを起こすことを最も警戒している。

　イスラム国は「戦争の炎」と題した宣伝動画などをネット上に公開し、参加を呼び掛けている。警視庁は、こうしたメディア戦略に感化された日本人の若者が戦闘員として勧誘されることを懸念しており、米英などの情報機関とも連携し、国内でのテロ防止対策を進める方針だ。　

［時事通信社］

http://getnews.jp/archives/678453
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/459.html#c11

いつまでこのような小学校低学年向けの発言を繰り返す気なのか。
原発反対運動の骨抜きが目的か？

恐怖の原発反対者愚民化政策だな。

愚民にはドラマとバラエティと御用新聞と小出。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/580.html#c27

　安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会で、慰安婦問題で誤報を認めた朝日新聞を舌鋒（ぜっぽう）鋭く批判したが、国際的な誤解のもととなっている河野洋平官房長官談話を発表した河野氏の国会招致については言及しなかった。

　河野談話について、首相自ら積極的に動くことは国内外から「危険な歴史修正主義者」とレッテル貼りされる恐れがあり、慎重に対応しているのが現状だ。

　「かつて故中川昭一元財務相と私がＮＨＫ報道に圧力をかけたと（朝日の）報道があったが、その後、そういう事実はないことが明らかになった。あの時も朝日新聞は検証記事を書いたが、事実は明らかにならなかったという結論だった」

　首相は次世代の党の山田宏幹事長の質問にこう答え、誤りをなかなか認めない朝日新聞の体質を重ねて批判した。ただ、その後の河野談話の見直しをめぐる山田氏の質問に答えたのは岸田文雄外相だった。

　政府高官は「官房長官の談話について首相が踏み込んで答弁する必要はない」と予防線を張る。河野氏の参考人招致についても、山田氏が質疑の中で要求しただけで、首相からの答弁はなかった。

　首相は河野談話の見直しについて「考えていない」と述べ、継承する方針を繰り返している。首相自ら歴史認識の見直しについて明言すれば、普段は首相の掲げる積極的平和主義や経済政策「アベノミクス」に理解を示す欧米などに、警戒感を抱かれてしまうと危惧するからだ。

　そのためにも「第三者的な立場の国会から談話見直しの動きが出る形を取る必要がある」（首相周辺）。自民党では、稲田朋美政調会長が党内に慰安婦問題を検証する特別委員会を設置する方針を表明。首相としては党側の議論の盛り上がりに期待したいところだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141007-00000100-san-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/467.html#c5

安倍の言う『強制連行はしていない』ケースというのはこういう感じ：

焼きごて、子宮摘出…　
元「慰安婦」李守山さん、シンポで証言 2013年6月17日

「従軍慰安婦」にさせられた過去を語る李守山（イ・シュサン）さん＝１６日、那覇市の沖縄大学

　日本の歴史認識を考えるシンポジウム「『朝鮮人強制連行』と『従軍慰安婦』をめぐってＰａｒｔ２」（おきなわ「日韓政経・文化」フォーラム主催）が１６日、那覇市の沖縄大学で開かれた。約１５０人が参加した。

病身の体を押し、元「慰安婦」の李守山（イシュサン）さん（８５）が証言した。

李さんが沖縄で証言するのは初めて。

旧日本軍による拷問で体中にやけどを負い、妊娠発覚後に子宮を摘出させられた過去を振り返った李さんは、「慰安婦」の強制性を否定する日本国内の動きに

「これが私の人生です。皆さん、力を合わせて一緒に、『慰安婦』は強制だったと言ってほしい。そうしてくれれば、何も望まない」

と声を振り絞った。

　海辺の村で暮らしていた１７歳の時、警察官に「紡績工場に就職できる」とだまされ、少女７人で汽車に乗せられ、満州の牡丹江にあった旧日本軍の慰安所へ連れて来られた。兵隊は毎日、列をなした。

脱走した李さんを焼きごてによる拷問が待ち受けていた。

妊娠して子宮を奪われた後も、慰安所に戻された。涙する李さんに、会場も泣いた。李さんは

「これが強制じゃなくて何なのだろう。日本政府が謝らなければ、心に一生傷が残る」

と訴えた。

　元外務省欧亜局長で京都産業大学教授の東郷和彦さんも登壇。日本国内の「慰安婦」問題への対応が、日韓関係の危機的な状況を生んでいると指摘し、「彼女たちが生きている間に、新しい政治的ページをめくらなくてはならない」と強調した。

　琉球大学大学院１年で言語政策を主題に学ぶ岩原日有子（ひうこ）さんは「証人がいなくなり、歴史がなかったことにされるのが怖い。次の世代として、新しい関係をつないでいくことが大事だと実感した」と話した。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-208097-storytopic-1.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/482.html#c2

〜だそうだ
で根拠がブログ

そういうのを世間では無責任発言と言うんだよ、知る大切さ君。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/443.html#c188

　中東で支配地域の拡大を続けるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に、日本人が戦闘員として参加しようとしていたという“脅威”が現実のものとなった。警視庁公安部は６日、刑法の私戦予備・陰謀の疑いで北海道大学の男子学生（２６）の本格捜査に着手。捜査関係者によると、内偵捜査中に男子学生が国外出国の動きを見せたため、急遽（きゅうきょ）着手した。今後は北大生の動機や勧誘した日本人らの組織性など、背景の全容解明を進める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　捜査関係者によると、事件の端緒は、ＪＲ秋葉原駅近くの古書店に張り出された「求人広告」。シリア渡航を呼びかけるような内容で、詳細を知りたい人には店側が連絡先を伝えることになっていたという。

　求人の情報を把握した警視庁の捜査で、北大生や渡航準備に関与したとみられる男らの存在が浮上。家宅捜索された東京都杉並区内の民家は北大生らの立ち寄り先で、警視庁は勧誘や渡航に向けたアジトだった可能性が高いとみている。

　「国際テロが現実の『脅威』として存在することが明らかになった」。捜査関係者は警戒感をあらわにする。イスラム国は豊富な資金や充実した武力を併せ持ち、着実に支配地域を広げている。急速な勢力拡大の背景には相次ぐ外国人戦闘員の参加があるとされる。

　動画の配信やソーシャルメディアの活用など、卓越した宣伝能力で戦闘員を効果的に募集。イスラム国への戦闘員の「流入」とともに、戦闘員の母国への帰国や支援者の潜伏も各国当局には脅威となっている。

　米国は、イスラム国に世界各国から１万５千人以上の戦闘員が集まり、うち約２千人が欧州出身と分析。インドを含むアジア太平洋地域からの参加者もあり、増加傾向にあるとみている。豪州では９月、一般市民への無差別テロを計画したとして、支援者１５人を拘束している。

　イスラム国に戦闘員を勧誘する支援者や、具体的な受け入れの手順には未解明な部分が多く、捜査関係者は「参加を望む日本人の国外の動向を追うのは困難。さらに、彼らが日本に帰国すれば、新たな脅威となり得る」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141007-00000117-san-soci
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/459.html#c12

アメリカに置き換えれば、９９％の被富裕層による格差反対デモと同様の真実を見破れば、沖縄県にしてみれば、日の丸を振りかざして辺野古移設賛成デモなんていうものこそ、中国の反日活動家連中による反日デモと本質的にはかわりないものでしかないという真実を見破れば、沖縄県民の皆様が、まんまと騙されたふりをすれば、台湾と共に香港民主化デモを支援してあげるならば、この見返りとして、香港ならびに台湾、中国と共に、安部自民党政権なんか、容赦なくコケにしてやり、辺野古移設を撤回させることで、中国からお金を貰って、このお金で尖閣諸島を払い下げることに利用するならば、東京都がまんまと騙されたふりをして、例の寄付金を沖縄県に全て差し出すことで、このお金で尖閣諸島に老人介護施設でも作って、石原慎太郎をはじめとする「死神の党」に他ならない次世代の党等のご老害連中も一緒に、島流しということで、政治生命を終わりにして、そっと静かに老後生活を送って頂けば、これだけで十分なことだし、これならば、辺野古のキャンプシュワブ周辺に、老人介護施設や障害者のためのリハビリテーション施設とか、子供たちのための保育園や認定こども園を、思いやり予算を使って整備するならば、駐留するアメリカ軍兵士の皆様に対しても、どうぞご利用下さい、ということで応えてあげるというのは如何でしょうか。

これに必要な介護ヘルパーや看護師等の人材ということであれば、中国や韓国をはじめ、ベトナムやフィリピンなどからでも、幾らでも受け容れてあげる様にすれば良いのだし、これと同じことをするならば、今度は日本がまんまと騙されたふりをして、北方領土の国後島あるいは択捉島の土地を買収して、老人介護施設でも作るならば、それこそ、大勲位中曽根くんやナベツネ等のご老害を、中曽根大震災に繋がった原発を日本に持ち込んだことによる代償として、送り込ませ、そっと静かに老後生活を送って頂くということで、抑留させることで、千島列島全てについては、棚上げ合意とすることで、歯舞諸島と色丹島については、旧ソ連との共同声明に基づき返還することにでもすれば、この２島については、九州でいえば奄美諸島に置き換えれば、北海道のものとすれば、千島列島については、第２の沖縄県として、経済的には日露両属状態ということで、日本人ならば誰でも自由に行くことが出来る様になり、同時に北太平洋上における安全保障の担保も取れる方向で、尖閣諸島付近の海域と同様に、そっと静かに安定した海域として維持管理して行くことで、このお金については、アメリカから貰うことで、これをロシアと日本で折半することにでもすれば、簡単に領土問題は解決することに繋がるのではないでしょうか。

イギリスに置き換えれば、スコットランド独立運動に置き換えれば、これを日本に置き換えるとすれば、アイルランドをかつての琉球王国に置き換えれば、イングランドとスコットランドを、幕末の薩長同盟と奥羽越列藩同盟に置き換えるとすれば、ウェールズと北アイルランドを、会津藩と蝦夷共和国ということに置き換えてみても、同じことではないでしょうか。

これを朝鮮半島に置き換えれば、かつての新羅と高句麗をイングランドとスコットランドに置き換えれば、百済をウェールズにでも置き換えれば、今度はイギリスが、旧西ドイツと旧東ドイツとで分断され、イングランドとスコットランドが、韓国と北朝鮮と同様に、３８度線で分断させられることだけは、くれぐれもならないように、ご留意の程、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで応えてあげるしかございませんね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/407.html#c4

畠山 重篤さん（森は海の恋人著者）が海の幸を永続するため行動を
起こしている好事例を政治に当てはめ進める仕組みが欠けている。

海の幸は言えば結果：国民の納税意識だ。

振興策を示し果実を手にする国民が実感として増税を容認できる心を
作らず、搾取強要を先に税率引き上げを強行決定するなど本末転倒、悪代官が

民のフトコロに手を突っ込み生活費をむしり取る真似はどこから
見てもいただけないことだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/474.html#c1

　また別の話にすり替えか。どこの病院か書いて、誰かに電話で確かめてもらったらどう。

＞「松戸市の小学校で3人が急性白血病との情報」←この記事の標題。

　この話の真偽はどうなったんでしょう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/443.html#c189

　読売新聞社は３〜５日、全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は６２％で、内閣改造直後に実施した前回調査（９月３、４日）の６４％からほぼ横ばいだった。不支持率は３０％（前回２９％）。

　安倍内閣が看板政策に掲げる「地方創生」に向けた取り組みに「期待する」は７３％を占め、女性の活躍を推進する取り組みに「期待する」も６３％に上った。こうした政策への期待感が、内閣改造直後の高支持率の維持につながったとみられる。

　消費税率を来年１０月に、予定通り１０％に引き上げることには、「反対」６８％、「賛成」２８％。反対と答えた人に理由を聞くと、「８％から引き上げるべきでない」は５６％、「８％から１０％への引き上げは必要だが、時期を遅らせるべきだ」は４３％だった。消費税率の１０％への引き上げと同時に、軽減税率を導入すべきだとする人は７４％に上った。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20141005-OYT1T50094.html

御用新聞だけのことはあるな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/484.html#c1

＞被ばく被害が顕在化し、誰にもわかるようになるのが事故後5年。（１８０）

って言ったばかりじゃないか。事故後５年までは黙っていろよ。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/443.html#c190

　　国際旅団 エイブラハム･リンカーン大隊に参加したジャック白井を思い出す

　　　　　　かれも北海道に生まれたと云われている

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/395.html#c8

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/461.html#c17

無策では収拾がつかなくなる可能性ある。

医療は直接対応。発病すれば仕事継続も無理となる。
入院病人が増えれば看護師が不足する家族の看病も要求されよう。
退職すれば即無収入対応も出て来よう。とても場当たり為政者に

乗り切れるような放射能被災ではない事が次々と明らかになっている。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/588.html#c3

日本がバブル期にアメリカの不良不動産を高値でつかまされて大損害を受けましたが、同じようなことが中国にも起こってきているのかも知れません。

ヒルトルホテルは、ニューヨークの旗艦ホテルとも言える【ワルドフアストリアホテル】を中国の保険会社に１９億５０００万ドル、円換算で２１００億円で売却すると発表したからです。

ここはニューヨークでは常宿でしたが、設備も古く、冬は暖房も効かず、いつ利用するのを止めるかを考えていた矢先に中国への売却が発表されましたので、使わないという決断をするのに丁度良かったと言えます。

同じような考えをもつニューヨーク人も多くいるはずであり、今後ワルドフアストリアホテルの利用客は急減し、中国人だらけになるのでしょうが、それで果たしてあの巨大な歴史的建造物とも言えるホテルを維持できるかとなりますと無理と言えます。

結果、維持費・改修費が膨大に掛かり、改修が終わった段階で更に安全面でニューヨーク市から指摘され、買収費用以上に費用が掛かり、「もうダメだ」となって手放すことになるはずです。

アメリカ人特有の「売り逃げ」の手口に中国は引っ掛かったことになりますが、『今度（中国は）は違う』と中国は思っているのでしょうが、アメリカ人からすれば、『（日本人も中国人も）ネギかも状態』にあると見ているはずです。

歴史は繰り返すと言われますが、中国は日本の失敗に何も学んでいないことが今回の買収で明らかになっており、中国は大崩壊する道を歩んでいることが明らかになったと言えます。

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/794.html

民主党政権の時に、民主の補完勢力として取り込んどけば良かったのかな？

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/461.html#c18

とても素晴らしい事ですね
このまま日本国民がノーベル賞を受賞するなら、憲法九条と自衛隊の関係に終止符が打たれます。

日本国憲法
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

と明記されているように、『前項の目的を達するため』以外であれば陸海空軍その他の戦力を保持できます。
それ故に自衛隊は合憲となります。

「憲法9条を持つ日本国民」がノーベル平和賞を受賞するならば、こうした法理論に基づく自衛隊の存在がノーベル賞選考委員会に認められることになり、それは世界が認めたに等しくなり、ここに憲法と自衛隊の関係にピリオドが打たれます。
従って、その後に自衛隊廃止や解体を唱えるならば、少なくともそうした人々は自衛隊なき憲法改正案を提示なければならない責任が生じてきます。
さらに、「憲法9条を持つ日本国民」がではなく日本国憲法を保持する日本国民と言う大前提がある以上首尾よくノーベル平和賞』を受賞した場合
左翼や反日サイドが天皇制反対や天皇制廃止を唱える場合においても天皇制なき憲法改正案とワンセットでなければなりません
なんとなれば現行憲法において、

■天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

と、明記されているからです。

こうした明確に明記されている現行憲法を保持する日本国民が述べる平和賞を受賞するということは、ノーベル賞選考委員会が日本の天皇制を認めたという証拠でもあり、それは世界が日本の天皇制を認知したことになります。
従って、世界が認知した天皇制に反対あるいは廃止しようとするならば、天皇制なき憲法改正案を提示する責任が出てきます。

さらに靖国神社反対を唱える場合も同様、現行憲法において信教の自由が保障されており、その保障の下に存在する靖国神社廃止を唱えるならば、ここにおいても現行憲法で保障された信教の自由を変更した憲法改正案の提示が成されなければならなくなります。
ノーベル平和賞を受賞した場合、憲法九条のみを肯定しそれ以外は全て反対を唱えていたでは整合性がとれなくなります。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/449.html

「人権」は、先進各国に共通するいわば、スタンダードな「道徳」だ。
日本が先進国である限り、他の先進国と友であり続ける限り、基本的人権の保障を放棄していはいけない。

結論から言えば、人権と道徳は、相互に排他的にとらえる必要はなく、互いに協調しあえる。
「法は最低限の道徳」といわれるように人権教育を含む法教育は、道徳教育でもあるのだ。

「いじめはよくない」「陰でこそこそと人の悪口を言うのはよくない」などといったモラルを教える程度の道徳教育はよいと思う。

いちばん、危険なのは、道徳教育の名の下に国家主義や特定の宗教の教義を刷り込もうとすることだね。
特定のイデオロギーを刷り込めば、人は成長しなくなり、国家も衰退停滞していく。
イスラム原理主義国家とか北朝鮮のような国が典型例。

基本的人権の保障を原則としている国は、先進国といわれ、人権がほとんど保障されない上記の国々より繁栄しているのは、言うまでもない。
日本をイスラム原理主義国家や北朝鮮のような国にしたくない。

そういう意味では、私は人権を否定するネット右翼こそ反日であると思うね。
彼らの考えは、国を確実に衰退させ、非権力者の国民をより不幸にするものであるからだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/431.html#c7

野党連合の比例代表東北ブロック統一名簿が作られる見込みは無いので、次の総選挙で、小沢一郎は政界引退を迫られるだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/485.html#c1

反原発は小渕経産大臣に、カミソリの刃を郵便で送りつけ
脅迫した。犯人はこの61％の中にいるに違いない。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/579.html#c14

■「一人暮らしの男」が危ない

誰にでも襲いかかるかもしれない老後破産の恐怖。第1部では、その実態をお伝えしたが、どんな人が貧困状態に陥りやすいのか。高齢者問題に詳しい淑徳大学総合福祉学部教授・結城康博氏と、生活困窮者への支援を行っているNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏に聞いた。

*

藤田 私が代表理事を務めているNPOでは、生活困窮者の相談を年間300件ほど受けていますが、そのうち半数が65歳以上の高齢者で、しかも一人暮らしの男性なんです。

もともと独身で天涯孤独の方だったり、離婚してしまった方だったりと事情はさまざまですが、誰にも相談できずに貧困状態のまま我慢して暮らしてきて、「いよいよ」という状態になってはじめて我々のところへ来られる。

結城 女性よりも男性のほうが、老後破産しやすいという傾向にありますね。

藤田 女性のほうがコミュニケーション能力が高いので、比較的早めに相談に来るんです。男性の場合、「たくましく、強くなければ」という意識の強い人が多い。

まずいのは誰にも相談できず、自分だけでなんとかしようとするケースです。最悪の場合、孤独死とか餓死という事態になってしまいます。

結城 収入について見てみると、まず国民年金だけでは生活するのは困難です。

国民年金は定年のない自営業者のための年金で、本来なら65歳以上になっても働き続けながら年金を受け取るとか、高齢者は子ども世代に扶養されつつ年金を受け取るという前提で制度設計がされています。

しかし実際にはそんな悠々自適な自営業者ばかりではないし、65歳以上になって新たに就労するのはまず無理でしょう。

では子どもや親族に頼れるかというと、さまざまな事情から家族と絶縁状態にある人もいるし、子ども自体が貧しくて親の面倒を見られないという場合もあります。

藤田 そうですね。高齢者が頼れる子ども世代は、いまや雇用者の約3割が非正規雇用ですから、ワーキングプア状態の人が多い。夫婦と職探し中の息子の3人暮らしで、収入は夫婦の年金10万円だけ、なんていう家庭もあるくらいです。

そのため子どもに世話になるどころか、定年後も子どもの学生時代の奨学金の返済に追われていたり、息子の自動車ローンを払っていたりして貧困状態になっている高齢者も多いんです。子ども世代の貧困問題を親世代が被ってしまっているんですね。自分自身は大丈夫だと思っていても、子どもが自立していない、というのも破産の原因になるんです。

結城 国民年金や無年金の人だけではなく、サラリーマンで厚生年金をもらえる人でも困窮する人は少なくないはずです。

藤田 以前、相談にのったおじいちゃんは、65歳までの40年間、町工場で働き続けながらコツコツ貯金もしていました。引退後は、「貯金もあるし、年金も入ってくるから大丈夫だろう」と思っていたけど、75歳くらいから貯金が目に見えて減り、そのうちアパートの家賃が払えなくなって、78歳になったときに家賃滞納を理由にアパートを追われてしまったんです。

結城 決して贅沢をしていたわけではなくても、気づいたら貯金が目減りしていたということはありえます。定年後は、収入は確実に下がるわけですから、現役時代と変わらない生活習慣を続け、生活のレベルを下げられない人―これも破産に陥る一因でしょう。

藤田 うまくやりくりしていけると思っていても、実際に年金が支給されると、「これだけ低いとは」と驚く人が少なくないんですね。

このように中小企業のサラリーマンはもともと給料が低いので、現役時代の報酬に比例する年金支給額も少ないのですが、かつて高額の給与をもらっていた銀行員のような人でも生活が破綻してしまう場合もあります。

ある元銀行員は、定年後に事業を始めるためのタネ銭として、年金担保融資で数百万円もの多額のおカネを借りていたんです。

ところが、事業を始める準備をした形跡がなかった。借りたおカネはどこに消えたのかと思って調べてみたら、食品やお酒のレシートがわんさか出てきたんですね。どうやら周囲の人に配っていたようで、結局破産してしまった。

おかしいと思って家族が病院に連れて行って診察してもらったら、若年性の認知症だったということが発覚しました。本人も周囲も気付かないうちに認知症の症状が進んで、おカネの管理ができずに貧困化してしまう人も少なくないんです。

それから、悪徳商法やオレオレ詐欺の被害にあったことをきっかけに、貧困状態に陥ってしまう人もいます。そういう意味では、誰もが老後破産に陥る危険性があるわけです。

■プライドが邪魔をする

結城 社会の高齢化は急ピッチで進みますから、このままでは社会秩序が崩壊しかねません。実際、貧困から来る高齢者の犯罪も増えていますからね。

藤田 そうですね。高齢者の犯罪の増加は肌身で感じています。多いのは万引きですが、やはり貧困が原因になっているものが圧倒的です。万引きする商品も弁当3つだったりしますから、明らかに生きるために盗んでいる。

もう一つ増えているのが無銭飲食です。牛丼店やカラオケボックスで大量に食べ、支払いの段になったら「警察を呼んでくれ」と。

万引きは窃盗罪、無銭飲食は詐欺罪になりますが、初犯だと逮捕されても罰金刑で釈放されることがほとんどです。でも、貧困状態のままだと同じことの繰り返しになる。そのうち裁判所も「もう社会の中で生活できない」と判断しますから、刑務所に入ることになる。しかし、半年、1年と刑務所生活が続くと、出所した時に帰れるアパートもなくなってしまう。そこから生活を再建するために必要なコストが一層増えることになるんです。

だから貧困問題というのは早期発見、早期介入が原則なんですが、難しいのは外見からは困窮しているのか否かを見分けることができないことです。最近は衣料品も安いので、貧困層の人でも見た目はこざっぱりしている人が多い。背広を着ていながら、「実はネットカフェで寝泊まりしています」という高齢者もいますからね。

結城 だけど、本当は高齢者の貧困問題というのは存在しないはずなんです。なぜなら、事実上就労が困難である65歳以上で困窮状態にある人なら、生活保護を受けられるんですから。

藤田 本当にその通りだと思いますけど、問題は二つあります。一つは、彼らが持っているプライド。とくに高齢の方に多いのは、他人の世話になってはいけないという道徳観が根強くある。

「生活保護受給者となるのは恥だ、お上の世話にはなりたくない」と思う人も多いですし、身近な人にも頼れない。

だけど、そのままでは生活が破綻するし、中には栄養状態が悪化して健康を損なう人もいる。

結城 私は若者の貧困問題は、当事者の甘えも半分はあると思っているんですが、お年寄りに限っては、生活保護の受給は権利であるという認識がもう少し必要なんだと思います。そうしないと、憲法第25条で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」が保てません。

藤田 老後破産のもう一つの問題は、窓口となる福祉事務所の対応です。

結城 わざと生活保護を受けさせなかったり、いい加減な職員が門前払いをしているのが実態ですからね。

藤田 ええ、持ち家のような資産を持っている人の場合、扱いが非常に厳しくなるんですね。

相談に来られる方というのは、古くてボロボロになった家に住んでいる人が多いんですが、自宅を売却しようと思ってもおそらく買い手はつかないような物件です。それでも役所では「生活保護は資産を売ってからです」と言うところがまだまだ多い。

結城 本来、ローンがなくて資産価値が一定基準以下で、生活に利用している持ち家であれば、売却する必要はありません。

藤田 そうなんです。いま住んでいるところに住み続けながら生活保護を受けましょうという方向に国の政策は動いているんですが、福祉事務所の現場では「資産を売却してから」という説明が、まだまだまかり通っているんです。世の中にも「家や車を持っていると生活保護は受けられない」という誤った情報が広まっているので、事前に諦めてしまうお年寄りも多いんですよね。

■年金額15万円の落とし穴

結城 制度上の問題もありますよね。

藤田 はい。生活保護を受けるためには、親族に扶養能力があるかどうかを調査してからということになっています。そのための「扶養照会」は三親等以内の親族に対してなされます。つまり厳格に運用されれば、兄弟姉妹やおじおば・甥姪はもちろん、配偶者側の兄弟姉妹やおじおば、子供や孫、ひ孫らの配偶者にまで知られることになる。

生活保護を申請しようと福祉事務所に行ったら、まずそれを説明されるため、「そんな遠い親戚にまで連絡されるなら、生活保護なんて受けたくない」と高齢者は躊躇してしまう。他人には迷惑をかけたくないと思いますからね。

結城 貧困状態にある高齢者というのは、いろんな事情で家族や親族と疎遠になっている人が多いわけです。極言すれば高齢者の貧困問題は、生活保護を受けてもらうことで解決できます。

ですがこれから問題になってくるのは、中小企業に勤めていたサラリーマンなど、定年後の収入も生活保護水準以上にある人ではないでしょうか。

藤田 そうなんです。サラリーマン時代にあまり給料が多くなかった人は、厚生年金の額が15万円以下という人が多いんですが、この程度の収入があると、生活保護の給付対象にならないケースもあります。

受け取る年金は報酬に比例し、現役世代の収入の5~6割に設定されています。たとえばモデルケースとして、月収30万円の人は引退後、65歳以降に月15万円以下で暮らしていかないといけない。このラインの人の生活水準は、おそらく生活保護レベルよりも低くなる可能性が大なのです。

なぜなら、生活保護の人は税金や健康保険・介護保険の保険料も免除になる。医療費も実質的に全額免除です。比べてみると、生活保護レベルの少し上の層が最も生活が厳しいというのが現実なんですね。

結城 サラリーマンとして定年まで勤めたし、年金ももらえるから大丈夫だと思っている人ほど、リスクが高まる可能性があるということですよね。こういう層にまで生活保護のセーフティネットを広げられればいいけれど、財源の問題もあるので、実際問題難しいでしょう。

たとえば、生活保護を受けていなくて収入が一定以下の人に対しては、健康保険料・介護保険料を免除し、医療費も無料にすることも一つの方法かもしれません。

藤田 高齢者が貧困に陥る最大の原因は、病気と介護なんです。無料低額診療施設もあるんですが、この存在はあまり知られていません。そういう中で、結城さんがおっしゃるように医療や介護費の負担が減れば、高齢者は楽になりますね。

結城 老人の貧困は表からは見えにくい。でも、隠れている貧困高齢者をどうにかして見つけ出し、福祉サービスに結び付けていくことが大切です。そうしないと本当に社会秩序が崩壊してしまいます。

藤田 高齢者の貧困問題を解消するためには、若年層の雇用問題もどうにかしないといけないですよね。非正規雇用ではなく、若者が安定的な生活を送れるような雇用環境を整えていかないと、彼らが頼っている親世代の貧困が解決しないし、近い将来、大量の貧困世代が生まれることになりますから。

結城 それと希薄化した家族関係に対する施策ですね。行政に支援を求めているような高齢者は、家族関係が崩壊している人がほとんどなんですから。家族関係を深めていくような何らかの対策が必要です。

現状では、生活保護にせよその手前のボーダーラインのレベルにせよ、就労できない高齢者の貧困は放置しておけない問題です。破産状態に陥らないための知識を個人が持っておくと同時に、国の制度も見直していかないと、老後破産の問題はさらに深刻になってしまうでしょう。

藤田孝典(ふじた・たかのり)/生活困窮者の支援活動を行うNPO法人ほっとプラス代表理事。反貧困ネットワーク埼玉代表なども務める。著書に『ひとりも殺させない』(堀之内出版)など

結城康博(ゆうき・やすひろ)/淑徳大学総合福祉学部教授。社会福祉士、ケアマネジャー、介護福祉士として地方自治体に勤務した後に現職。近著に『孤独死のリアル』(講談社現代新書)など

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/795.html

　安倍の息の根を止めろ
　
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/481.html#c1

　消費税ＵＰで　日本人を　日本人に戻そう！！
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/480.html#c2

消費税については、安倍政権が３党合意を破ったから消費税率引き上げの停止の提案、
すなわち、「景気条項」（附則第１８条第１項及び第３項）及び
増税分を全額、社会保障の財源にすると定めている消費税増税法を
根拠に、つまり安倍政権の３党合意違反を根拠に、消費税率引き上げの停止の提案で、合意できる。

ゆえに、３党合意と消費税引き上げ停止は矛盾しない。

〔消費税率の引上げに当たっての措置〕
附則 第十八条　

�B　この法律の公布後、消費税の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、
経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、
第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、
経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、
前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

＞経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる

つまり、じつは、増税法を根拠に消費税率引き上げ停止を要求することができるのだ。

景気弾力条項
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%85%9A%E5%90%88%E6%84%8F
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/485.html#c3

誰も動かなくなり、

結局、本当の危険の時には、何の役にも立たないことになる

ま、自業自得と言えば、それまでだがｗ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141007-00000002-asahi-soci
広島教訓「空振りでもいい」避難勧告次々　台風１８号
朝日新聞デジタル 10月7日(火)0時10分配信

広島教訓「空振りでもいい」避難勧告次々　台風１８号
投光器の明かりが照らす中、土砂で埋もれたアパートで救助活動をする消防隊員ら＝６日午後５時３７分、横浜市緑区白山３丁目、関田航撮影
　大型の台風１８号が６日、首都圏を直撃し、横切った。大雨の影響で、都市部でも土砂災害や浸水被害が発生。台風が通過した自治体では避難指示や勧告が相次ぎ、多くの住民が不安を抱えながら通過を待った。

【動画】横浜市緑区で土砂崩れ＝嶋田達也撮影

　台風の接近・通過に伴い、太平洋側の自治体では避難勧告や指示の発令が相次いだ。朝日新聞の集計では、１２都県で約１３４万世帯、３１６万人が避難勧告の対象になった。「空振りを恐れずに」との国の呼びかけに応じたかたちだが、避難者が限られた地域も多かった。

　東京都港区は約２万３千世帯、４万５千人に避難勧告を出した。オフィス街が集まる都心だが、急傾斜の崖など土砂災害の危険箇所が東京２３区内で最多の１１８カ所ある。午前９時過ぎに土砂災害警戒情報が発表されたのを受け、すぐに発令を準備。６カ所の避難所を設け、ツイッターなどで周知した。実際に避難所に来たのは６人だけだったが、担当者は「広島市の災害が頭にあった。空振りでも仕方ないとの判断で動いた」と話す。

朝日新聞社
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特集：台風・豪雨
動画ページ
最終更新:10月7日(火)8時21分朝日新聞デジタル

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/214.html#c1

野党再編で「民自党」を　維新・江田氏が構想
　維新の党の江田憲司共同代表は四日の東京ＭＸテレビ番組で、
民主党の一部など野党勢力の結集で目指す新党の名称を「民主自由党（民自党）」とする構想を披露した。
　江田氏は「今は政界再編の過渡期だ」と強調。
「将来は『民主自由党』をつくる。
再編終了後、自民党に対抗する勢力は民自党だ」と述べた。
　党名案は橋下徹共同代表に伝えておらず、初めて公の場で明かしたという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100502000128.html

再編後は「民自党」？　江田氏が新党名…橋下氏には相談なし
　「将来は『民主自由党』をつくる」
　維新の党の江田憲司共同代表は４日、東京ＭＸテレビ番組で、
民主党の一部を含む野党勢力を結集させたときの新党名を「民主自由党（民自党）」とする構想をぶちあげた。
　江田氏は「今は政界再編の過渡期だ。
再編すれば、自民党に対抗する勢力は民自党だ」と述べた。
党名案は橋下徹共同代表に伝えていないという。
http://dmm-news.com/article/892243/
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/479.html#c3

ゴミ
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/439.html#c16

別れて正解！　橋下と江田　違いクッキリ

維新の党は、「民主自由党」と「大阪維新の会」に分党するのが正解。

橋下・維新の党共同代表:江田氏けん制　「民主とは手を組めず」
http://mainichi.jp/shimen/news/m20141004ddm005010106000c.html

「東京だけで勝手に話進めるな」橋下氏、民主との候補者調整に不快感
「民主党と手を組めない。東京だけで勝手に話を進めるのは困ると江田憲司共同代表に伝えた」と不快感を表明した。
維新内の足並みの乱れがあらわになった格好だ。
http://www.sankei.com/west/news/141003/wst1410030088-n1.html

維新の党・松井幹事長、民主党との共闘について否定的な見解
党内の足並みの乱れが、早くも露呈した形となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20141003-00000961-fnn-pol

維新・松井氏、民主との共闘に否定的＝国会議員団と温度差
維新内での足並みの乱れが早くも露呈した形だ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014100300654

維新と民主、１日持たずに共闘路線瓦解　
維新内の足並みの乱れがあらわになった。…
維新内の路線をめぐる食い違いは深刻な様相を呈している。
http://www.sankei.com/politics/news/141003/plt1410030054-n1.html

ばらばらですね。
維新の党は、「民主自由党」と「大阪維新の会」に分党するのが正解。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/479.html#c4

ま、ポスト先生ばかりじゃなくて、
日本の世界不正支配勢力抵抗に立つ日本男児は、もう後ろにひかねえ構えなんだよな〜
覚悟が決まっているから、言葉も強い。
これが影響があるんだ…
みんなで、関ヶ原の島津の中央突破をやっている感じだ。
敵の三文傭兵どもは、火焔の如き猛突進に、手も足も出ないという図だ。
コメントだけの俺のような奴にもちんぴらどもは脅しのサインを住居のあちこちに残す。そんなものごくろーさんだが…
ポスト先生は大変だと思うが、きっと、超地球防衛軍が守っているはずだ。
ポスト先生に下手に手出しした奴らは、きっと周囲から百倍返しの恐怖が起こりお前等を取り巻くだろう。
ほら、お前達のことだぜ…　悪党の手先共よ…　気をつけろよ…　形勢逆転してるんだぜ…
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/444.html#c14

10月７日（ブルームバーグ）：

日本銀行が「２年で２％」の物価目標を実現するというコミットメント（公約）を掲げていることについて、最高意思決定機関である政策委員会メンバーの大半が近い将来、修正が必要になると考えていることが関係者への取材で明らかになった。

日銀は2013年４月４日、消費者物価の前年比上昇率２％の物価安定の目標を「２年程度の期間を念頭に置いて」できるだけ早期に実現すると表明。マネタリーベース残高や長期国債の保有額を２年で２倍に増やす量的・質的金融緩和を導入した。

関係者によると、政策委員の大半は２年の期限にこだわらない姿勢を示しており、２年の達成期限を先延ばしする方向で修正する可能性が強まっている。原油価格が大きく下げているため、目先の物価上昇ペースが鈍る可能性があることに加え、円安に対する批判が強まる中、追加緩和に踏み切れば円安をさらに加速させかねないことが背景にある。

マネタリーベース残高見通しを今年末までしか示していないことへの批判があるため、早ければこれと合わせて年内に、遅くとも、量的・質的緩和導入から２年が経つ来年春までに修正を行う公算が大きい。

黒田東彦総裁は３日の衆院予算委員会で、「２年で２％」を達成する考えに変わりはないかと問われ、「変わってない」と明言した。日銀は人々や市場の期待に働きかける姿勢を重視してきただけに、２年の期限を延期すれば、金融政策に対する信認に影響を与える可能性がある。

　　「安定的に持続」も明確化へ

日銀は量的・質的緩和について、２％の物価目標が「安定的に持続するために必要な時点まで継続する」というもう１つのコミットメントを掲げている。関係者によると、「安定的に持続」という条件を明確化し、同政策の継続方針をより強める方向で修正することも検討する。

９人の政策委員会の中には、量的・質的緩和の長期継続に否定的な委員も複数存在するため、より長期の継続を前提とする修正案については票が分かれる可能性が高い。

元日銀副総裁の武藤敏郎大和総研理事長は１日のインタビューで、２年で２％の物価目標の達成は困難だと指摘。その上で、日銀は追加緩和に踏み切るという選択肢のほかに、「少し時間はかかるが、ある程度時間軸を長くとれば２％に向かうと想定されるのであれば、２％の目標は降ろさず、達成期限を少し延ばすことも１つの判断だ」と述べた。

同じく元日銀副総裁の岩田一政日本経済研究センター理事長も先月19日のインタビューで、２％の物価目標を達成するのに「２年という期間は短過ぎる」と指摘。日銀は５年程度の中期的な目標に修正すべきだという見解を示した。

武藤氏は「達成期限を先延ばしすれば、批判的なことを言う人はいるだろうが、現実に対応していくのが政策であり、理想論だけで政策は打てない」と言明。「市場を納得させる努力は必要だが、それをうまくやりながら軟着陸していくということではないか」と言う。

　　　　　　　　　　　　根強い追加緩和観測

日銀は現在、消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ、消費税の影響除く）前年比上昇率が「15年度を中心とする期間に２％程度に達する可能性が高い」としている。しかし、ブルームバーグ・ニュースが９月26日から10月１日にかけて行った調査で、エコノミスト33人中29人はこうした見通しは実現しないと答えている。

黒田総裁は先月11日、官邸で安倍晋三首相と会談し、「仮に目標達成に困難をきたす状況が出てくれば、躊躇（ちゅうちゅ）なく、追加緩和であろうと何であろうと政策調整を行う用意がある」と述べた。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「日銀の景気・物価シナリオは現実とのギャップが目立ち始めている」と指摘。「一種のお約束事として、追加緩和が避けられない」と言う。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストも「来年１月には日銀の物価見通しと実態が乖離（かいり）し、物価目標が達成困難であること明らかとなり、追加緩和を決定する可能性が高い」とみる。

　　　　　　　　　　　　　　早めに動く可能性も

一方、ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、15年度中の２％達成が困難になれば、年明け後、「日銀は何らかの対応が必要になるだろう」とした上で、追加緩和も１つの選択肢だが、「円安･株高が進み、景気の先行き見通しも悪くない場合には、単なる『２％物価達成目標時期の延長』もあり得る」と言う。

農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「日銀の想定を下振れる可能性が高まれば、追加緩和か、あるいは『２年で２％』という目標の変更を迫られるだろう」と指摘。タイミングとしては「早めに動く可能性もある」とみる。

関係者によると、日銀が追加緩和に消極的になっている背景には、円安に対する批判が高まっていることも背景にある。野村証券の松沢中チーフストラテジストは「円安に対して国民から待ったがかかり始めており、政府も容易に日銀には緩和要求をしづらくなった」と言う。

　　　　　　　　　　　　強まる量的・質的緩和の弊害

ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「円安でも実質輸出がほとんど増えない一方で、家計の実質購買力は低迷しており、円安はデメリットの方が大きくなっている」と指摘。「マネタリーベース目標達成のため、日銀がマイナスの実効金利で短期国債を買わざるを得なくなっていることが、ここに来てさらなる円安を助長しており、量的・質的緩和の弊害は日増しに大きくなっている」と語る。

東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「追加緩和策の必要性は、日銀のコミットメントの辻褄（つじつま）をどう合わせるか、という問題に帰着する。弊害が多い追加緩和を行うよりも、コミットメントを微妙にずらしていく方が日本経済にとっては良い」としている。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡　徹 tfujioka1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Brett Miller bmiller30@bloomberg.net淡路毅, 谷合謙三
更新日時: 2014/10/07 08:00 JST
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/796.html

　デフレの前兆では有るかもしれない　インフレの前兆かもしれないが

　スタグフレーションが　永久に続くわけではない！！

　問題の本質は　世界恐慌（コントロール不能）になるかどうかだ！！

　インフレもデフレも　経済の一局面なので　スタグフレーションが起きると

　局面が変わると言うことだけだ

　＝＝＝

　バカ〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/480.html#c3

誰にでも襲いかかるかもしれない老後破産の恐怖

藤田 私が代表理事を務めているNPOでは、生活困窮者の相談を年間300件ほど受けていますが、そのうち半数が65歳以上の高齢者で、しかも一人暮らしの男性なんです。

結城 収入について見てみると、まず国民年金だけでは生活するのは困難です。

国民年金は定年のない自営業者のための年金で、本来なら65歳以上になっても働き続けながら年金を受け取るとか、高齢者は子ども世代に扶養されつつ年金を受け取るという前提で制度設計がされています。

しかし実際にはそんな悠々自適な自営業者ばかりではないし、65歳以上になって新たに就労するのはまず無理でしょう。

では子どもや親族に頼れるかというと、さまざまな事情から家族と絶縁状態にある人もいるし、子ども自体が貧しくて親の面倒を見られないという場合もあります。

藤田 そうですね。高齢者が頼れる子ども世代は、いまや雇用者の約3割が非正規雇用ですから、ワーキングプア状態の人が多い。夫婦と職探し中の息子の3人暮らしで、収入は夫婦の年金10万円だけ、なんていう家庭もあるくらいです。

そのため子どもに世話になるどころか、定年後も子どもの学生時代の奨学金の返済に追われていたり、息子の自動車ローンを払っていたりして貧困状態になっている高齢者も多いんです。子ども世代の貧困問題を親世代が被ってしまっているんですね。自分自身は大丈夫だと思っていても、子どもが自立していない、というのも破産の原因になるんです。

結城 国民年金や無年金の人だけではなく、サラリーマンで厚生年金をもらえる人でも困窮する人は少なくないはずです。

藤田 以前、相談にのったおじいちゃんは、65歳までの40年間、町工場で働き続けながらコツコツ貯金もしていました。

引退後は、「貯金もあるし、年金も入ってくるから大丈夫だろう」と思っていたけど、75歳くらいから貯金が目に見えて減り、そのうちアパートの家賃が払えなくなって、78歳になったときに家賃滞納を理由にアパートを追われてしまったんです。

藤田 うまくやりくりしていけると思っていても、実際に年金が支給されると、「これだけ低いとは」と驚く人が少なくないんですね。

このように中小企業のサラリーマンはもともと給料が低いので、現役時代の報酬に比例する年金支給額も少ないのです

受け取る年金は報酬に比例し、現役世代の収入の5~6割に設定されています。

たとえばモデルケースとして、月収30万円の人は引退後、65歳以降に月15万円以下で暮らしていかないといけない。このラインの人の生活水準は、おそらく生活保護レベルよりも低くなる可能性が大なのです。

結城 本当は高齢者の貧困問題というのは存在しないはずなんです。なぜなら、事実上就労が困難である65歳以上で困窮状態にある人なら、生活保護を受けられるんですから。

私は若者の貧困問題は、当事者の甘えも半分はあると思っているんですが、お年寄りに限っては、生活保護の受給は権利であるという認識がもう少し必要なんだと思います。そうしないと、憲法第25条で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」が保てません。

藤田 老後破産のもう一つの問題は、窓口となる福祉事務所の対応です。

結城 わざと生活保護を受けさせなかったり、いい加減な職員が門前払いをしているのが実態ですからね。

藤田 ええ、持ち家のような資産を持っている人の場合、扱いが非常に厳しくなるんですね。

相談に来られる方というのは、古くてボロボロになった家に住んでいる人が多いんですが、自宅を売却しようと思ってもおそらく買い手はつかないような物件です。それでも役所では「生活保護は資産を売ってからです」と言うところがまだまだ多い。

結城 本来、ローンがなくて資産価値が一定基準以下で、生活に利用している持ち家であれば、売却する必要はありません。

藤田 そうなんです。いま住んでいるところに住み続けながら生活保護を受けましょうという方向に国の政策は動いているんですが、福祉事務所の現場では「資産を売却してから」という説明が、まだまだまかり通っているんです。

世の中にも「家や車を持っていると生活保護は受けられない」という誤った情報が広まっているので、事前に諦めてしまうお年寄りも多いんですよね。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/795.html

つまり、苗場スキー場の10万円で買った元高級リゾートマンションに住んで、軽自動車で買い物に行ってる定年退職者なら申請すればすぐに生活保護を受けられるという事ですね。

車は買い物にどうしても必要だし、住んでるリゾートマンションは絶対に売れないので、それ以上生活水準は落とせないですからね。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c11

まだ見ているかな？
その江田さんの文章の中に、「日米の大資本による支配」と言うのが入ってないよ。
格差拡大、貧困者の増加の話も入ってないね。
新自由主義者のお仲間にならないよう、注意してよ。
まえに、官僚「だけ」を目の敵にしたら、新自由主義に絡めとられる、と書いた通り。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/201.html#c191

「小沢にもない」と言う表現からして、安倍に（哲学も思想も）ない、と言うことは、まず認めているんだな。

安倍に関しては、０１のような工作員すら馬鹿だと本音では考えてるんだなぁ。
う〜ん、本音というものはこんな短い言葉にも透けて見えるもんだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/421.html#c44

逆だろ

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/795.html#c1

■多くの働き盛りの人たちが被害に……

　穏やかな秋晴れ、絶好の登山びよりの週末。やっと着いた山頂で昼食を始めたときに突然の噴石と火砕流……御嶽山の噴火は、自然の厳しさを今回も私たちに突きつけました。被害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。

　ニュースを見ると、今回亡くなった方々には30代、40代といった働き盛りの世代が多いように感じました。読者の世代にも近いのではないでしょうか。ご家族の悲しみを思うと、本当に心が痛みます。

■「噴火」は保険金支払いの対象外!?　

　こんなときにこそ、役立ってほしいのが保険です。でも、保険には気がかりなことがあります。それは、今回の災害が「噴火」だということ。台風など自然災害による被害では保険金が支払われますが、「地震・噴火・津波」による被害は例外扱い。大規模災害になることのある「地震・噴火・津波」による被害は、生命保険でも損害保険でも、保険契約の中で「免責」とされていることが多いのです。

　「免責(めんせき)」とは、「こんな場合は保険金を支払いません」という決まりのこと。保険は契約ですから、あらかじめ「こんな場合は払います」「こんな場合は払いません」といった約束が決められているのです。「免責」とは、保険会社の側からみて、支払う「責任」を「免れる」といった意味でしょうか。

　となると、今回の噴火の被害では保険金が支払われない？　　実際はどうなのか、専門家に聞いてみました。

■今回のケースでは生命保険は支払われる

　まずは、気になる生命保険の死亡保障や医療保障から。答えてくれたのは、生命保険に詳しいファイナンシャルプランナーの内藤真弓さんです。

　「今回のケースでは、医療保険も含め、生命保険の保険金は支払われますのでご安心ください」

　生命保険の死亡保険金には、普通保険金と災害保険金の2種類があり、免責の条件がついているのは災害保険金だけとのこと。たとえば、死亡保険金が「病気死亡1000万円、災害死亡3000万円」となっている場合、1000万円が普通保険金、災害死亡時に上乗せされる2000万円が災害保険金です。

　普通保険金は、被保険者が亡くなった場合、原因に関係なく支払われます。一方の災害保険金では「地震・噴火・津波による場合は免責や減額の可能性がある」などと定められていますが、これは、災害の規模が非常に大きくて、保険会社の経営が成り立たなくなるような場合に限られます。医療特約や医療保険についても、災害保険金と同様の扱いです。

　「東日本大震災のときも、生命保険の保険金は全額支払われました。今回の噴火についても、免責の規定を適用せずに全額支払うことを、すでに生命保険協会が発表しています」(内藤さん)

　もっとも、東日本大震災を超えるような大規模な災害が起きたとしたら、保険金が支払われない場合も出てくるかもしれません。それは頭に入れておいたほうがよさそうです。

■損害保険の保険金は支払われない

　生命保険のほか、損害保険にも災害による死亡やケガを補償する商品があります。たとえば傷害保険や旅行保険、レジャー保険など。こうした保険では、今回の噴火で保険金を受け取ることができるでしょうか？　

　「残念ですが、損害保険では、今回の噴火の被害で保険金を受け取るのは難しいと思います」

　と言うのは、損害保険に詳しいファイナンシャルプランナーの清水香さん。傷害保険、旅行保険、レジャー保険などを含め、損害保険商品の契約には「地震・噴火またはこれらによる津波による損害は免責」と明記されていて、こうした場合に保険金を支払うことは想定していないようです。例外として「地震・噴火・津波による損害も補償する」といった特約をつけている場合には保険金が支払われます。

　なお、「地震・噴火・津波」による損害が免責になるのは国内の場合で、海外の「地震・噴火・津波」による損害は補償されるとのこと。

　「国内における地震・噴火・津波のリスクがいかに高いかを示している、と考えてください」(清水さん)

■自動車の被害も補償の対象外

　今回の噴火では、登山口に停めた自動車が被害を受けた、といったケースもありそうです。こうした被害を補償するのは自動車保険のうち車両保険の役割ですが、これも噴火による損害は免責となり、保険金は受け取れません。

　保険会社によっては車両保険に「地震・噴火・津波による損害に一時金を支払う」特約があり、こうした特約を付けていれば車の全損時に限り一時金が支払われます。ただし一時金は最大でも50万円。一方、保険料は年5000円と高めです。

■家の被害は地震保険でカバー

　今回の噴火では、山梨県にまで火山灰が降ったそう。噴火では火山灰や噴石、火砕流などで住宅や家財に損害が出ることが考えられます。災害による住宅や家財の損害を補償するのは火災保険の役割ですが、自動車保険と同様、噴火による場合には保険金は支払われません。

　噴火による損害を補償するのは地震保険です。地震保険は東日本大震災をきっかけに注目を集めましたが、地震だけでなく噴火による損害を補償する役目もあります。地震保険は火災保険とセットで加入するもので、保険金額は火災保険の50％まで。とはいえ地震保険は、地震等による住宅被害に備えるほぼ唯一の手段です。リスクの高い地域に住んでいるなら、ぜひ加入を検討したいところです。

　「火山に関しては、被害を予測したハザードマップが多くの地域で作成されています。ぜひ確認して、備えをすすめてほしいと思います」(清水さん)

■予想できるリスクへの準備を進めよう

　今回の御嶽山の噴火では、予測がいかに難しいかを思い知らされました。それは、地震の予測も同様です。だからこそ、少なくとも現時点で分かっているリスクに対しては、可能な限り被害を抑える準備をしておきたいところです。

　8月には広島土砂災害が起きるなど、今年は大規模な災害が多いように感じます。ハザードマップは火山に限らず、洪水や地震などの災害による被害を予想したものなどが各自治体で作られています。自治体のホームページを見たり問い合わせたりして、ぜひ一度は確認してほしいと思います。

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マネージャーナリスト　有山典子(ありやま・みちこ)
証券系シンクタンク勤務後、専業主婦を経て出版社に再就職。ビジネス書籍や経済誌の編集に携わる。マネー誌「マネープラス」「マネージャパン」編集長を経て独立、フリーでビジネス誌や単行本の編集・執筆を行っている。ファイナンシャルプランナーの資格も持つ。
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マネージャーナリスト　有山典子

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/797.html

　東京電力と中部電力が、火力発電の強化に向け、来年３月をめどに５０％ずつ出資して新会社を設立することを、７日に発表する見通しとなった。

　新会社は、燃料に使う天然ガスを世界最大となる年間４０００万トン規模で購入する。老朽化した火力発電所の建て替えや、海外における天然ガスの権益確保なども含めて包括提携することを目指す。

　大手電力会社が主力部門で提携するのは初めて。

　両社の社長は７日に基本合意の文書を交わし、東京都内で記者会見する予定だ。年明けの最終合意に向けて、新会社の事業計画や社名、役員構成などを今後詰める。天然ガスを大量に買い、価格交渉力を高めることで、少しでも安い値段で燃料を調達し、電気料金が大きく上がらないようにする狙いだ。

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/798.html

　現行憲法は占領下で講和と引き換えにつくられた、講和条約(憲法とい名前はつい

てるが、）としてみれば、条約としては生きており、権利が消滅せず法的安定性を欠く

　ことはない。

　（南出喜久治氏の説；　帝国憲法現存論による）

　法律的には現行憲法成立過程に、ＧＨＱの強姦成立性による強姦罪で現行憲法は

　憲法としてはみとめない。

　しかし法的安定性を図るため、講和条約として認めていままでの権利は生きる

　いままでの権利は放棄する必要はない。

　そして帝国憲法を時間をかけて改正するべきという考え。

　もちろん古証文をいまごろ持ち出すなという考えもあるだろうが・・・・・・。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/432.html#c26

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/471.html

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/799.html

なんでもかんでも小沢小沢じゃねえと違う？　どんな脳ミソしてんのさ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/361.html#c69

共産党はアカハタの読者も減らしているし、選挙の得票も減っている

シッカリ検索すればすぐわかります、

支配権力の走狗電通御用達商業メディアの報道を真に受けてはいけませんね

彼らは野党勢力分断の為真の改革政党消滅のために捏造誘導情報を流す訳です

維新みんな結い次世代等も野党勢力分断のために存在してると思考すべきです

国民に反自民票の選択肢をさせない為、他にも開票ソフトプログラムでの操作等

そうすれば自分たちは安泰ですからね、この国では民主主義は幻想にすぎません

情報コントロールは権力層の最強ツールで、銃弾よりも強しです。

戦前戦中の朝日等の報道は戦争礼賛の扇動報道だった事を思い出せば

体制と対峙するメディアの体質は70年経過しても変化はありません

広告等を含め体制に寄り添っていなければ彼らは生きて行けないのだから・・

早い話プロレスです、

これは西側メディア共通の課題ですが、イスラム国の人質　ウクライナ香港等も

ヤラセの臭いのがしますアルカイダ、ビンラディンその次はイスラム国ですかｗ

人々を洗脳報道後は必ず西側アングロサクソン勢力は攻撃をするのがパターンです

メディアを社会の木鐸などと勘違いしてはいけません

実態はゴロツキ以下のデタラメ詐欺報道集団です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/461.html#c19

筋の通った発言ですね。

政策の不一致から出ていった連中と政策不一致のまま組むなどというのは、国民を完全に無視した行為。

野田の発言はもっともだし、当の副代表の岡田も幹事長の枝野も、その他重鎮の前原なども反対しているので、生活との連携はできないでしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/485.html#c5

「そういえば、４世紀、和歌山の紀ノ川一帯を支配していた紀氏の居住地名は、大田でしたよね。５世紀、群馬県の太田に、韓式系軟質土器を伴って、秦氏と同族の紀氏が渡来したと考えられませんか。」

「この群馬の古墳時代の歴史も、大阪上町台地のように、藤原不比等の「日本書記」により消されているようです。」

「証拠でもあるのですか。」

「確定証拠ではありませんが、藤原不比等の出自や幼年期の物語が不自然なのです。まず、藤原不比等の母を、車持氏の娘としていることです。」

「何ですか。その車持氏とは。」

「藤原日本史の説明では、車持氏とは、「くるま」の地を支配した民族とするのです。古墳時代から奈良時代まで、榛名山東南麓一帯は、「くるま」の地名で呼ばれていたのです。それは、藤原京（６９４年〜７１０年）の発掘で出土した木簡に、「上毛野国　車評　桃井里　大贄」、と書かれていたことから、上毛野国に、「くるま」の地名があったことが分かります。しかし、７１３年、上毛野国が上野国に替えられたのと同じに、車評（くるまのこおり）から群馬郡（くるまのこおり）に改称されるのです。」

「それって、車持氏の出自の説明になっていないようですが。」

「藤原日本史の説明では、車持氏の姓は、５世紀後半、雄略天皇が乗る輿を献上したため、「車持」の姓が与えられた、としています。」

「ナベさん説では、６７２年即位の天武天皇以前の天皇は、架空の天皇ですよね。それに、その藤原日本史の説明、変ですよ。輿は、担ぐもので゛、車輪など付いていませんよね。輿と車とは、別物ですよね。」

「「くるま」という地名や「車持氏」という姓があるのに、奈良時代より前、日本列島では車輪の付いた乗り物の遺物は、確認できていないのです。」

「前から疑問に思っていたことを思い出しました。日本列島を縦断するように、幅広の直線道路を、何の目的で敷設したのか、ということです。平均幅１２ｍですが、上町台地から南への大路の幅は、１８ｍですよね。この道幅は、現在の国道の幅と同じですよね。」

「中央高速道路の談合坂ＳＡ建設時で発掘された古代道路の幅は、４８ｍと言われています。現在の高速道路の多くは、古墳時代の高速道路の上に造られたようで、遺跡や遺物が発掘されると工事がストップしていまうので、隠蔽された遺跡や遺物が多くあったと思われます。」

「そういえば、オレが何かで取材の時、偶然、上野から赤羽地区の新幹線敷設工事をしていた人と雑談したことを思い出しました。地質調査で、武蔵野台地沿いには、多くの遺跡や遺物が確認されたそうです。工事が遅れるから、隠蔽したそうです。」

「藤原不比等の話に戻します。藤原不比等の出自物語では、幼少の頃、田辺史氏の家で養育された、とするのです。田辺氏は、中国からの渡来人です。その田辺史氏は、後に、上毛野氏に姓を替えているのです。平安時代に著わされた「新撰姓氏録」によれば、車持氏は、群馬県地域出身の有力貴族上毛野氏と祖先が同じだ、としているのです。」

「その説明も変ですよ。上毛野氏の出自の説明は、「日本書記」崇神天皇４８年にありますね。それによると、天皇が跡継ぎを兄弟の誰にするかで迷っていた時、皇子の豊城命と活目尊に夢を見させた、とするのですよね。兄の豊城命は、御諸山（三輪山）に登り東を向いて槍を八回振い、刀で八回打つ夢を見た、というので、天皇は豊城命に東国を治めさせた、とするのですよね。その豊城命が上毛野君、下毛野君の始祖である、とするのですよね。」

「確かに変です。上毛野の「毛」の意味は、野蛮人の意味があるからです。農耕民族による歴史書では、「毛」を付けた民族の多くは、騎馬民族ですから。藤原日本史では、上毛野氏の実態を消したがっていたようです。それは、天平勝宝２年（７５０年）田辺史灘波が上毛野君の姓を賜った後、弘仁元年（８１０年）上毛野朝臣を称することを朝廷から認められることにより、北関東を支配していた上毛野氏の実態が、やがて消えてしまうのです。その田辺史灘波は、出羽国守として、兵や蝦夷を引率して、大室駅に、陸奥按察使大野朝臣東人を出迎えているのです。陸奥按察使は、奈良時代から明治時代にかけて存続した、藤原氏の支配下にある役人です。」

「ほかに何か、上毛野を知る手がかりはないのですか。」

「５世紀後半から６世紀前半にかけて、上毛野の「くるま」の地では、馬の生産、飼育、管理、が実行されていたことが遺跡から分かります。その遺跡には、轡などの馬具を作るための金属加工房などの巨大施設を持った「牧」もあります。そして、奈良時代前期、神亀３年（７２６年）高崎市山名町の丘陵中腹に、金井沢碑が建てられたのです。その碑の文面から、「くるま」の地は、氏族関係が女系であったことが分かります。」

「奈良時代も、平安時代は皆無なのに、女系天皇が多くいましたよね。」

「騎馬民族の氏族関係は、女系なのです。役座の姉さんが、死去した親分の跡目を継げるのは、役座の租は、騎馬民族であるからです。」

「すると、「くるま」の地がある上毛野は、古墳時代は騎馬民族の支配地だったのですよね。」

「毛野（ケノ）には、野蛮人である「騎馬民族の草原」との意味が込められている可能性があるようです。この上毛野の「くるま」には、５世紀後半（古墳時代中期）、国内最大規模の館跡、幅３０ｍの堀のなかに、一辺８６ｍの内郭が構えられている、が発掘されています。それが、三ッ寺�T遺跡です。」

「５世紀後半といえば、倭の五王の武が、４７８年宋に遣使していましたよね。藤原日本史では、倭王武は、雄略天皇としていますよね。」

「この上毛野国にある三ッ寺�T遺跡は、碓氷坂から関東平野に入る経路の喉元の位置に造られているのです。カメさん、古代道路の地図を手元に置いてくれませんか。」

「一度もオレの部屋に来たこともないのに、オレの机に散乱するネタ史料のことをよく知っているようですね。」

「カメさんの歴史知識から、だいたいのネタ書籍は推測できます。」

「置きましたけど。」

「北陸道から信濃へのルートを色鉛筆でなぞってください。そして、信濃から東山道の碓氷坂から上野そして、新田から下野までのルートをなぞってください。」
「ナベさん、新田から武蔵に南下すると東海道に繋がりますね。東海道を相模から西に向かうと足柄坂に至りますね。」

「カメさん、私が意図したことが分かったようですね。」

「「日本書記」の日本武尊の東国平定物語ですね。「古事記」では、倭建命ですね。日本武尊は、碓氷峠まで平定した、とするのですよね。しかし、倭建命では、足柄峠までですよね。時代的には、日本武尊は、景行天皇の皇子とするから、藤原日本史では、７１年景行天皇即位、１３０年景行天皇崩御としているから、弥生時代末期ですか。東国平定物語は、「日本書記」と「古事記」との、どちらが正しいのですか。」

「「古事記」は、平安時代初期に、百済系桓武天皇により、百済王朝史を基にした物語を挿入し改竄された「日本書記」の物語を否定するために、８１２年、万葉語学者で「日本書記」の講釈で身を立てていた、秦氏末裔の多人長により著わされたものです。ですから、その二つの東国平定物語は、どちらも正しくはないと考えています。日本武尊の東国平定ルートは、武蔵から上野を抜けて、碓氷峠を通り、東山道を西に向かった、としています。上毛野の騎馬民族の歴史を消したい藤原不比等は、「日本書記」の日本武尊の物語で、古墳時代以前から上毛野は、大和朝廷が平定していた、と図ったのです。この上毛野の古墳時代の歴史を知られると、女帝推古天皇、聖徳太子、蘇我氏、物部氏が活躍する飛鳥大和の歴史物語のウソがバレるからです。」

「どういうことですか。」

「５世紀中頃（古墳時代中期）に築かれた太田天神山古墳からは、長さ３．３ｍ以上と推定される長持形石棺が出土しているからです。藤原日本史では、その石棺は大王の位の人物の石棺である、と説明しています。５世紀半ばとは、藤原日本史では、倭王武より前の、倭王済か倭王興の時代です。すると、さいたま県行田の稲荷山古墳から出土の鉄剣が、その当時の東国は未開の地だから、奈良盆地の大和の倭王武（雄略天皇）から賜ったものである、とする物語が崩壊するからです。その太田天神山古墳の長持形石棺から、古墳時代の東国は、奈良盆地の勢力により隷属されていたのではなく、少なくとも、同盟関係にあったと推測されます。」

「その太田が、群馬秦王国の所在地とは考えられませんか。」

「５２７年、朝鮮半島南端から、漢訳仏教の受容を拒否する６ヶ国連合のギリシャ・ローマ文化継承国の古代新羅民が、日本列島の北九州に武力侵攻した、と考えていますから、太田が群馬秦王国の地とするには、１００年位早いと思います。しかし、古代新羅の先遣隊が太田地域に存在していたことは、古代新羅系の土器が、太田の古墳群から多く出土していることから、否定はできないと考えています。」

「群馬秦王国の地は、未だ、不明ですか。でも、徳川家康の話から、ずいぶん昔の話になってしまいましたね。」

「藤原日本史では、奈良時代まで、東国は蝦夷の棲む未開の地としていますが、東国で古墳が一番多いのは、上毛野です。古代上野国の中心であった群馬郡（くるまのこおり）は、国府や国分寺といった重要遺跡が集中していますが、４世紀に大和朝廷が存在し、飛鳥大和を中心に日本列島に文化がひろがった、とする藤原日本史的に、上毛野の遺跡・遺物・史料を読む限り、ふつうの諸国の国府所在郡に比較すると、何故か理解しにくいのです。」

「ナベさんの言わんとする意図がつかめません。」

「群馬郡の「くるま」は、藤原日本史が述べているように、本来車持氏のような氏族名に由来する地名なのではなく、何処からか渡来した王権の地方進出に関るより直接的、象徴的な命名ではないか、ということです。」

「その「くるま」を具体的には。」

「４世紀から５世紀にかけて、南宋の絹を求めて、ユーラシア大陸から日本列島の日本海海岸に、渡来した騎馬民族の高車です。」

「何ですか。その高車って。」

「騎馬民族の蔑称の多くは、漢民族の歴史家が名付けました。その高車もそうです。騎馬民族高車は、移動を幌馬車でおこなっていたことから付けられた部族名です。歴史上に現われたのは、４世紀半です。当初、騎馬民族柔然に隷属していたのですが、５０８年弱体化した柔然を破るのです。しかし、ユーラシア大陸の草原地帯を支配し、東ローマと絹馬交易をしていた柔然に、鍛鉄製造技術者として隷属していた突厥が、５５２年突厥帝国を興すと、その突厥に隷属するのです。その突厥帝国では、柔然と行動を伴にしていた、東ローマ帝国と中国諸国とを行き来していた国際交易商人ソグドが活躍していたのです。」

「突厥といえば、ナベさん説では、６世紀半から明日香ヤマトを支配した騎馬民族ですよね。北陸から明日香ヤマトに進行した、突厥進駐軍の日本列島支配の歴史を消すために、藤原不比等が創作した人物が、謎が多い継体天皇ということですよね。その突厥進駐軍により、日本語文法の基礎となる北方騎馬民族のウラル語が、日本列島各地に築かれていた巨大前方後円墳のある地とを、交易・軍事のため幅広の直線道路網のルートでつないだことにより広まった、とするのですよね。北陸道の越後→東山道の信濃（トルファン）→碓氷坂→上毛野→太田の北関東平野→砂金産出の陸奥、のルートですよね。」

「日本列島では、明治革命後までは、６０余国の各地の民の「ことば」は通じていなかったのですが、日本語の文章では古来から意思が通じていたのです。それは、西国と東国とが分断されていなかった古墳時代に、騎馬民族が日本列島の各地を交易や軍事のために行き来し、ウラル語を万葉語である漢字アルファベットで表記して交易をしていたからだと考えられます。」

「５世紀の各地の古墳からは、それ以前の祭祀道具と異なり、実戦用の鉄器武器や馬具が出土していることから、日本列島で広範囲に騎馬戦闘がおこなわれていたのですか。」

「上毛野地域の５世紀から、４世紀まで築かれていた前方後方墳が、前方後円墳へ代わっていったのは、異民族・異部族との摩擦が示唆されます。」

「すると、徳川家康の闘い方は、その頃の古墳時代の戦陣の流れにあるわけですね。」

「戦国時代の東国では、騎馬民族の闘い方が継承されていたようです。徳川家康軍団は、騎馬民族の戦陣で、イエズス会と藤原氏による織田信長と徳川家康同時暗殺に失敗した後、１５８４年小牧・長久手の戦いで、イエズス会の傀儡棟梁となった羽柴秀吉の大軍団を、鶴翼の陣で蹴散らしていました。しかし、１５７３年東国の武将武田信玄との三方ヶ原の戦いでは、徳川家康軍団は大敗していたのです。それは、数が少ない徳川家康軍団は、鶴翼の陣を布いたのですが、武田軍団は魚鱗の陣で待ち構えていたのです。徳川家康軍の左翼軍団が戦闘を仕掛ける前に、徳川家康中央軍を、武田軍団の魚鱗の陣で総攻撃されたことにより、わずか２時間の戦闘で甚大な被害が出たことにより、徳川家康軍団は敗走していたのです。」

「武田信玄は、徳川家康の戦術を知っていたのですね。」

「武田軍団の闘い方の特徴のひとつは、戦闘の合図を、太鼓ではなく、狼煙でおこなっていたのです。山地では、太鼓の音が聞こえないからです。通信に狼煙を使うのは、ユーラシアの草原を支配していた騎馬民族軍団です。広域では、太鼓の音が届かないからです。武田軍団が、ローマ帝国軍の流れにある花郎騎士団の影響があると考えられるのは、家紋の四つ割菱に、裏シンボルとして「十字の文字」があるからです。十字は、マルタクロスで、太陽信仰民族のシンボルです。」

「確か、弾左衛門と島津氏の家紋にも、十字がありましたよね。弾家も島津氏も、伴に秦氏末裔ですよね。その秦氏は、古代新羅からの渡来民族ですよね。その古代新羅の軍団が、花郎騎士団ですよね。藤原日本史では、紀氏としていましたよね。」

「徳川家康が騎馬民族の流れにあると考えられるのは、戦陣だけではありません。平和時での統治の仕方が、騎馬民族の流れにあるのです。」

「どういうことですか。」

「１６１５年大阪夏の陣により天下を統一した徳川家康は、将軍職を１６０５年息子の徳川秀忠に譲っていたのです。徳川家康は、１６０３年征夷大将軍に任命されていたのですが、源氏長者として振舞うためです。室町時代初期、秦氏末裔の阿弥一族に経済的支援を受けていた足利義満が、息子に征夷大将軍を譲り、自ら源氏長者となったことと同じです。この源氏長者となったことにより、日本列島の山地に暮らす、源氏本流の山の民を命令指揮できるからです。しかし、藤原日本史では、１６０５年息子の徳川秀忠に征夷大将軍を譲り、駿河国駿府城にて隠居していた、とするのです。」

「隠居の徳川家康が、大阪冬の陣、夏の陣を軍事指揮できるわけないですよね。」

「徳川家康は、源氏長者として、駿府で軍事指揮をおこなっていたのです。騎馬民族の租スキタイは、各種異民族・異部族を安全な囲い地に住まわせ、司令部は草原の幕屋（テント）に置いていたのです。」

「すると、徳川家康は、家臣一族やその郎党を、安全な江戸町に住まわせ、司令部は駿府に置いていた、と考えるわけですか。すると、江戸幕府の司令部が駿府にあったということは、ユーラシア草原を支配していた騎馬民族の流れに徳川家康がいたわけですね。」

「そのように考えています。ところで、カメさん、この騎馬民族の歴史レポートも、この江戸時代で、一時中止となります。」
「明治時代までいかないのですか。」

「ふたつ理由があります。ひとつは、私的なものです。私事ですが、研修のため海外出張となるからです。もうひとつは、明治時代の騎馬民族の史料が思うほど集められなかったからです。明治革命後、１３代弾左衛門が、矢野氏に変名したことにより、その一族の歴史も明治の世に消えていったからです。」

「そうですか。分かりました。長い間オレの変な質問に答えてくれて感謝しています。オレ、ナベさんのレポートを再読して、独学で騎馬民族日本史を極めてみたいと思います。何かの機会に、又、チャットできることを願います。」

「こちらこそ。では。」

「さようなら。」

オレは、しばらくの間、ＯＦＦのパソコン画面を眺め続けていた。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/794.html#c17

これまでも「民間警備会社」と称する事実上の「傭兵」として戦闘参加している日本人はこれまで何人も報道されていた気がするが。今回のみ逮捕されたのは、やはりこの国の「飼主国」の敵に資するからか?
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/395.html#c9

by 匿名さん　2013-11-03 11:00:44

月刊誌の９月頃の記事でしたでしょうか、「越後湯沢」の50万円位で買えるリゾマンが、姨捨山状態になっているとの記事が掲載されていました。

息子が年老いた親を、連れてきてそのまま放置。
その内管理費も払えなくなり、地元の行政が困り果てているとの事です。。
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/369167/all/

新潟湯沢町のリゾートマンションの行方 2013年08月27日(火)

昨日NHKの深夜放送で、バブルで残った湯沢町の行方のドキュメントをやってました。バブル当時は急増するマンションとリゾート観光で賑わい、地元でも出店や宿の建設、大型化などでも行われたのですが、今は・・と言う番組です。

当時は、リゾートと言っても億ションで、宿の建設をしても大繁盛の一方、農業を経営したくても排水路の汚染や日照の問題で町を出て行った人も多くいたこと、バブル崩壊とともに、町が急落し、５００件以上有った宿が今や半分以下で且つ残っているのも赤字経営、リゾートなのでマンション住人は殆どなく無人化していること、いまだ全国に負債者はかなりいて督促や東京出張所まで作り回収はかるがはかどらないこと・・。

ところが・・今・・少しずつ住人（定住）が増えていると言うことです。

その殆どが65才を過ぎた年金生活者です。

実際、リゾートマンションの価格が従来から比べて、日本全国（熱海、伊勢・・）1/20〜1/50になっているそうで、今年の最低額が70�uで30万、通常150〜200万で買えるそうです（タイのコンドミニアム並）。この価格につられ全国から集まります。

一方、現在の高齢化問題が如実に表れているそうです。隔離された個室で働く必要無い、外で楽しむ（冬はスキー、夏は・・）ことはできない、さらにコミュニケーションが無い故か、孤独死、急速な痴呆化、急速な要介護化に進み、町（地方）の介護では負い切れない状況（孤独老人の痴呆化の看護要員や施設が間に合わない等々）になっているそうです。

マンション特有の、介護要員がマンションに行くとオートロックで開かない、しかし介護を受ける住人はオープンできる状態で無い（管理人がたまに居れば開けられるが・・）。

町は年金生活者が増えても生産活動は有りません。介護産業・・と言う言葉・・資産は購入マンションのみで一人又は夫婦のみ・・税金ですか・・お金持ちを対象・・先祖からの田畑を売って・・。

尿臭だだよい着衣もふとんも畳も濡れた部屋で孤独死した老婆を看た看護士が

「この方は人生の最後をこんな形で過ごすことを考えてここに住んだのでしょうか？」

と言う言葉が印象的でした。
http://blog.zaq.ne.jp/thaisuki/article/211/

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c12