アフリカのスーダンで医療に携わっていたイギリス人９人を含む若い学生らのグループが、シリアに渡って過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの支配地域にある病院で働いているとみられることが分かり、家族がシリアから戻るよう説得を続けています。

　２２日付けのイギリスの新聞「オブザーバー」などによりますと、アフリカのスーダンで医療に携わっていた１０代から２０代前半の学生ら１０人余りのグループがシリアに渡り、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの支配地域にある病院で働いているとみられることが分かりました。
　グループは今月１２日、トルコのイスタンブールからバスで国境に向かい、翌日、シリアに渡ったとみられています。グループの中の９人はスーダン系イギリス人で、このうち１９歳の女性はイギリスの家族に「心配しないで。私たちはトルコに着き、これから傷ついたシリアの人たちを助けに行くところです」と、携帯電話でメッセージを送ってきたということです。
　家族らは、トルコに入って詳しい居場所の確認を急ぐとともに、携帯電話のメッセージを通じてシリアから戻るよう説得しているということです。
　家族を支援しているトルコの国会議員は、若者たちはＩＳにだまされ、洗脳されているとしています。
また、この国会議員はロイター通信の取材に対し、「若者たちは毎日、『大丈夫だ』などと家族にメッセージを送っている。家族は自分の子どもが戦闘地域にいることを心配している」と話しています。

http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/335.html

たっぷり被ばくして早く死んでくれれば、賠償する必要もない。

できれば家族全員が一人残らず死んでほしい。
一人でも残っていると賠償金を払わなければならないからね。

これはもう皆殺し、大虐殺と言っていいだろう。

都市部で開催すると猛烈な批判を浴びるので、山奥でコソコソとやる。
それだけでも、内容がまともでないことはすぐわかるというものだ。

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/392.html#c27

政治 アクセスランキング （２４時間）
http://www.asyura3.com/rank/senkyo/001/1/

原発 アクセスランキング （２４時間）
http://www.asyura3.com/rank/genpatu/001/1/

経世済民 アクセスランキング （２４時間）
http://www.asyura3.com/rank/hasan/001/1/

古い記事がアップしていることからアクセスの不正操作と思われます。

日本の事件 アクセスランキング （２４時間）
http://www.asyura3.com/rank/nihon/001/1/

アジア アクセスランキング （２４時間）
http://www.asyura3.com/rank/asia/001/1/

中国 アクセスランキング （２４時間）
http://www.asyura3.com/rank/china/001/1/

これほど広範にアクセスランキング数が異常になったのは初めてです。抜本的な対策が必要です。
ランキングの５０位以下でも数値が高いことからシステムの誤作動とも思われますが…

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/371.html#c114

Photo:Freer-Fotolia.com
 英国はじめＥＵ主要国が参加を表明し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、先進国の協力を得て実現する流れが決まった。日本は「慎重姿勢」を採りつづければ取り残させる。遠からず参加へと方針は転換されるだろう。

「後からの参加」という外交敗北を反省するしかない。より大きな傷を負ったのは米国。「参加は慎重に」と呼びかけた欧州やアジアの友好国が次々と中国に引き寄せられた。市場として、投資先として、中国を無視できない。そんな現実が国際政治に投影したのである。

 戦後世界の金融秩序は「通貨マフィア」と呼ばれる人脈のネットワークだった。国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行を中心とする国際金融体制は米国とドルを基軸とする経済支配の装置でもあった。だからこそ中国の動きを「国際通貨体制に対する反逆」と見て警戒した。

 中国は途上国を束ねて米国支配にくさびを打ち込んだ。ＡＩＩＢ誕生は大国興亡の歴史的転換点かもしれない。

「爆買い」は欧州でも
世界経済を下支えする中国マネー

 中国人の「爆買い」が話題になるのは日本だけではない。ロンドンでもパリでも中国人の旺盛な消費は、低迷する消費の下支えだ。観光客だけではない。中国とビジネスを拡大することは成長戦略と意識されるようになった。ロンドンでは東京の臨海副都心に当たるテムズ川河口のドックランドをアジアビジネスの拠点にしようと、人民元で商売ができる中華ビジネスセンターが構想されている。

 ＡＩＩＢへの参加を表明した英国のオズボーン財務相は「欧州で真っ先に創設メンバーになる」と誇らしげに語った。戦国時代の合戦で戦端を切った「一番槍」にご褒美が与えられたように、他国が逡巡している時、真っ先に手を挙げて流れを作った国は厚遇される。

「英国は中国に恩を売り、引き換えにふさわしいポストを得る約束を取り付けたのだろう」。経済外交の現場で汗をかいた官僚ＯＢは推測する。同じ「参加」でも真っ先に手を上げるのと、後から渋々加わるのでは、外交価値は天と地の違いがあるという。

 フランスもドイツも同様だ。文化を売り物にするフランスは中国の富裕層に狙いを定めている。ブランド品や高級品を惜しみなく買ってくれるのは中国の消費者。ドイツは工業製品を売りたい。日中関係が悪化している間にドイツは中国の市場を席巻した。外国車の首位を独走するのはフォルクスワーゲン。ベンツやＢＭＷも中国市場で潤い、シーメンスは上海を手始めにリニア鉄道を売り込んでいる。膨大なインフラ事業はドイツにとって願ってもない商機である。

 成熟経済の欧州にとって、やがてはユーロ圏とつながるユーラシアの勃興は他人事ではない。インフラ需要を取り込みビジネスの根を広げることは「国益」がからむ。

日本が参加をためらう三つの理由
懸念と参加は分けて考えるべき

 同じことが日本にも当てはまるが、政府は「中国主導のＡＩＩＢは問題が多い」と参加などとんでもない、といわんばかりだった。

「安全保障問題がない欧州と（尖閣などの緊張感を抱えた）日本とは事情が違う」

 政府首脳が言ったとされるが、そんな発想は鉄のカーテンで仕切られた冷戦時代のものではないのか。経済のグローバル化は政治的対立を乗り越えて動く。ビジネスは儲かるところに出ていく。経済の一体化が政治的対立を無意味なものにするのがこの時代だ。

 安倍首相はことあるごとに「中国に対話のドアは常に開いている」という。ところがアジアインフラ投資銀行では腰が引けていた。というより中国主導の運営を批判する急先鋒が日本だった。

 理由は三つある。第一は米国の反対だ。資金不足の途上国に金繰りの面倒を見るのは米国主導で、と考えＩＭＦ・世銀体制への挑戦は許さない、という盟主意識が米国にある。

 第二はアジアのインフラ建設は日本に主導権がある、という思いだ。マニラに本部を置くアジア開発銀行（ＡＤＢ）の歴代総裁は日本人が務めてきた。インフラへの投融資はＡＤＢの仕事だ、中国の都合で第二アジ銀を作らせてたまるか、というわけだ。

 第三は中国流の金融に対する不信。中国でまかり通っている人脈や政治がらみの融資をアジアに広げたら先進国が作ってきたルールを壊される、という心配だ。主導権を握った中国がインフラ建設への融資を外交の道具にしかねない。審査も甘くなり、環境破壊のプロジェクトさえまかり通る恐れがある、というのだ。

 一・二の理由が主だが、公然と主張するのは憚られる。もっぱら第三の理由を前面に掲げ反対を表明している。ＡＩＩＢの問題点を整然と指摘したのがアジア開発銀行研究所長だった河合正弘東大公共政策大学院特任名誉教授だ。

「中国が主導する『アジアインフラ投資銀行 ビジョンもガバナンスもなき実態」という論文を雑誌「ウエッジ」（1月6日号）に掲載。（1）ビジョン・理念（2）ガバナンス（3）融資政策・条件（4）ドナー間の強調の4点が問題として書かれている。

 私はバンコク特派員として3年間アジアを回り、中国の援助案件の現場を取材した。

 例えばフィリピンの漁港整備の裏には米国の軍事基地に対する牽制があったり、中国に電力を送るラオスでのダム建設が流域住民の暮らしや環境を無視して作られるなど、乱開発や政治利用が少なくなかった。

 河合レポートは現場経験のある専門家の指摘だけに納得いく指摘が多々ある。インフラ建設の銀行が中国主導でできるのは「ヤバいこと」と私も思った。だが、懸念があることと、参加することは分けて考えた方がいい。

好き嫌いで外交はできない
大切なのは「実利」

 中国は昨秋、日本に参加を要請してきた。アジアのインフラ開発を一緒にやりましょう、という誘いを「中国主導の銀行に血税を注ぐことはできない」と断るのは簡単だが、果たしてそれですむだろうか。

 日本が加わらなくても中国主導の援助銀行はできてしまう。ＡＩＩＢだけではない。「シルクロード基金」と名付けた中国版ＩＭＦも用意している。貿易黒字で膨れ上がった外貨準備などを使い総額400億ドルの基金を設け、資金繰りが危なくなった途上国に緊急融資する。アジア危機ではタイ、インドネシア、韓国がＩＭＦからカネを借り、耐乏政策を強制された。米国支配のＩＭＦに代わって中国が困った国に救済の手を差し伸べる体制を作ろうというのだ。

 これから米国が金利を引き上げる。資金の収縮が起きグローバルマネーが途上国から引き揚げると、アジア危機のような事態が起きないとも限らない。途上国にとって国家の資金繰りは命綱である。日本が参加しなくても中国にカネがあるからには、途上国はなびく。

 習近平がＡＩＩＢを提唱したころ日本では「中国と領土紛争を抱えるベトナムやフィリピンは参加しない」「先進国は参加しない」「韓国も米国との関係から無理だろう」という観測が関係者にあった。ところがベトナム・フィリピンを含むASEAN10ヵ国は賛意を表明し、中国と張り合っているインドも加わった。英国はじめ欧州勢が合流し、韓国も時間の問題だ。

 好き嫌いで外交はできない。カネが中国に集まり、巨大な市場が中国にあり、世界の工場が中国なら、手を携えないわけにはいかないのだ。

 Ｇ7諸国である英・仏・独・伊の参加は、日本から見れば「恥知らず」かもしれないが、大事なのは「実利」なのだ。ＡＩＩＢに問題が沢山あることは英国も承知している。だが外から文句を言っても始まらない。「我が国が加わることで健全な運営に寄与したい」と英国はいう。なぜ日本はこうした態度が取れないのか。外交力に自信がないからか。

選択は「参加」しかない
アジア諸国との絆を強めよ

 前回の「世界かわら版・第80回」でＡＩＩＢを取り上げ「日本は参加し、中国に正々堂々と向き合え」と書いた。反応はおおむね「中国主導のＡＩＩＢに参加しろ、というのはずいぶん思い切った主張」というものだった。だが世界の趨勢を見れば、選択は「参加」しかない。あの時点で財務省は英国が参加するという情報は得ていた。しかしフランス・ドイツの動きは分からなかった。創設メンバーの締め切りである3月末を過ぎても、欧州勢と手を組んで参加条件を打診することができるのでは、と淡い期待を持っていた。

 国内に渦巻く「反中感情」や歴史認識を巡る中国との綱引き、尖閣を巡る緊張関係に目を奪われ、世界の動きが見えていなかった。

 最大の懸念は参加しても十分な発言権を持てない、という心配だった。発言の重みを決める出資比率は経済規模が目安になる。日本は中国の半分である。圧倒的な比率を持つ中国を抑えらえない、というのだ。

 だが他の参加国まで中国の言うなりではない。ASEAN諸国は中国の突出を懸念して「日本はアジアでもっと力を発揮してほしい」と願っていた。インドも中国とは緊張感のある付き合いをしている。日本の出資は中国の半分でも、インドやASEANと手を組めば中国もやりたい放題はできないはずだ。膨張中国は周辺諸国にとって悩ましい問題になっている。領土問題で力の差を見せつけられたベトナム・フィリピンだけでない。ミャンマーもラオスも中国の膨圧には手を焼いている。そうした国に日本に対する期待は強い。アジアを回っていてそう感じた。

 問題は日本の姿勢だ。目が向くのは太平洋のかなたアメリカである。先進国の一員として上から目線でアジアを見てきた。国際会議でも日本は米国の子分でアジアの仲間ではない、という受け止め方をされている。

 先進国側であるから中国の風下には立てない。そんな陳腐なプライドが、アジア諸国との交わりを妨げてきたのではないか。

 中国主導のＡＩＩＢは日本外交が一皮むける試練の場になる。対等な目線で途上国と向き合えば、中国という鬱陶しい存在はアジア諸国との絆を強めてくれるだろう。

 地球の軸は太平洋からユーラシアへと動いている。ワシントン情報に聞き耳を立て、ホワイトハウスの期待から外れない行動が立派な外交官という風土を改めるチャンスでもある。

http://diamond.jp/articles/-/69057

http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/329.html#c2

ブッシュ大統領とゴルバチョフ大統領。1989年マルタ会談の冷戦終結宣言後に行われた1990年のヘルシンキ会談にて
「われわれは、米ソ冷戦の終結が世界の政治や軍事に大きな好影響をもたらすとして歓迎したが、反面それが世界の経済に与える影響について冷静に予想し検討したと言えるだろうか」

 宮沢喜一元首相は私にこんな趣旨のことを言った。1994年に「自社さ政権」が始まったころだったと思う。

 89年に米ソの冷戦終結が宣言され、その11月に東西分断の象徴的な存在であったベルリンの壁が崩壊した。すると、あっという間に東欧が次々と体制転換を果たし巨大なソ連邦も解体してしまった。

 半世紀近く続いた厳しい東西冷戦を知る世代にとっては、こんなにも早く冷戦が終わることは想定外であった。ほとんどの人は、これで第三次世界大戦も核戦争も回避され平和な世界が到来すると信じたのだ。

 その直後の90年8月、イラクがクウェートに侵攻すると、国際社会は一丸となってイラクに立ち向かって湾岸戦争で撃退。冷戦後の世界に一段と明るい展望を可能にしたのであった。折から首相に就任した宮沢氏は所信表明演説で「新しい世界平和秩序の構築」を内外に向かって訴えたのである。

 しかし、その後の世界は決して思わしいものではなかった。むしろ冷戦期のほうが平和で安定していたのではないかと思われる面さえある。

 なぜそうなってしまったのか。

 それは冷戦の終結、冷戦体制の崩壊があまりにも急激で大規模であったために、それに備える政治の構想力が追いつかなかったからであろう。

 新しい家の設計図がないまま古い家が壊されてしまったということだ。

政治のナショナリズムと経済のグローバリズム
二匹の猛獣は未だ調教されていない

 われわれは現在、政治のナショナリズムと経済のグローバリズムの際限ない展開に手を焼いている。考えてみるとこの2つは強固な冷戦体制という檻に閉じ込められコントロールされてきたものだ。それが檻の崩壊とともに野に放たれたのである。

 米ソの冷戦体制は、その圧倒的な軍事力と厳しい思想対立によって、結果的に国家、民族、宗教の抗争を封じ込めてきた。その体制が崩壊すると、それまで封印されてきた、国家間、民族間、宗教間の歴史的抗争が再燃することになった。その象徴的な事例がユーゴスラビアの解体過程であり、イスラム過激主義の暴走だ。

 冷戦期の世界経済は、自由主義経済圏と社会主義経済圏に明確に二分されていて、陣営間のヒト、モノ、カネの交流は極度に限定されていた。

 だが、冷戦が終わると、突如として経済圏が統合されてグローバル経済が始まった。当然のことであった。国境を越えてヒト、モノ、カネが流れ、経済力や生活水準の“平準化”に向かって止めがたい勢いで動き出したのだ。

 ナショナリズムとグローバリズムを冷戦の檻から解放された猛獣に例えるなら、この二匹の猛獣は未だ調教されていない。コントロールされていない。ただ檻から飛び出して好き勝手に走り出しただけである。

 さてわれわれがこの二匹の猛獣のプラス面を伸ばし、マイナス面を除くことに成功しなければ、日本にとっても世界にとても望ましい将来像を描くことは決してできない。

 もしも、日本がこの流れを肯定して「行け行けドンドン」と突進するなら、われわれは破滅に向かって進むようなものだ。

 世界が無秩序化に向かうことを阻止しようとするなら、それはあらゆる面で「自制心」を発揮する他はない。「他国も自制するなら自分も自制する」という姿勢では何も始まらない。まずは日本がナショナリズムについてもグローバリズムについても「自制する国家」を目指すのが先決だろう。今のところ安倍晋三政権は逆の方向を向いているように見える。

 今回で定期の本欄執筆を終えるが、今後も読者諸君と共に確かな時代認識を備えて、この困難な状況に立ち向かいたいと思う。
http://diamond.jp/articles/-/69058
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/326.html#c1

自民党＝共産主義の政党

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/927.html#c15

http://diamond.jp/articles/-/69065　
【第90回】 2015年3月26日　森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]
ピケティの「資産への累進課税」は現実的か？格差拡大を許す日本の税制に見える課題（3）
 前回は、税務統計から見る限り、わが国の富裕層が増えている原因は、所得格差の拡大というより相続によるところが大きいことを述べた。一方相続税は、本年から4割程度課税強化されたばかりで、少し様子を見る必要があること、税制の問題があるとしたら、20％分離課税となっている資産性所得課税の税率であろう、ということを述べた。
 ピケティ氏は、富を再生産し格差拡大につながる資産が問題だとして、グローバルな協力体制の下での資産課税の強化、純資産への累進課税（第15章「世界的な資本税」）の導入を提言している。現在ある財産税・富裕税と似た概念である。そのことについて考えてみたい。
資産格差は着実に拡大している
欧州では一般的だった「富裕税」
 その前にわが国の資産格差の状況を、「平成18年度年次経済財政報告」（以下、白書）で見ると、図表のとおりである。

 土地、住宅・宅地などの実物資産と、預貯金・債券・株などの金融資産を合わせた資産の格差を見ると、所得のジニ係数が0.3台半ばで推移しているのに対し、資産のジニ係数は0.6前後と高水準で、所得格差より大きい（全国消費実態調査・総世帯）。
 白書ではこの理由について、高所得層になるほど貯蓄率が高いこと、高齢者になるほど資産格差が大きいことを挙げているが、相続については触れていない。
 資産格差の推移を見ると、1980年代後半のバブル期に実物資産価格が上昇し格差は拡大したが、90年代は逆に下落したので格差は縮小、最近では横ばいになっている。もっとも、アべノミクスで株価は2倍以上に上昇し、土地も都市部を中心に長期低落傾向から抜け出しており、今後は資産格差が着実に拡大していくと思われる。
 世界の税制の流れを見ると、欧州大陸諸国では古くから、資産の保有に対して富裕税などの経常的財産税を課してきた。所得税が完全ではない（クロヨンなど捕捉の問題）ことへの補完措置という意味合いがある。
 ドイツでは1922年に、スウェーデンでは1910年に財産税が導入されたが、現在は廃止されている。両国とも、公平な執行が難しいことを理由としている。フランスでは1982年に創設され、1987年に廃止され、1989年に又復活している。
 欧州では伝統的に、「リンゴの実をならせる果樹に課税するよりも、リンゴに課税する方が望ましい」という税制思想が広がっていたのである。
 
 他方、米国を代表とするアングロサクソン系の国では、経常的財産税は歴史的にも存在せず、また現在もない。これらの国では、「果樹の売買」の結果得られるキャピタルゲインを所得に含めて課税が行われてきた（今日では、欧州も米国も同じ包括的所得税に収れんしている ）。
戦後日本にもあった資産課税
注目すべきオランダの「みなし課税」
 わが国では、シャウプ勧告を受けて1950年度に富裕税が、所得税の補完税として導入されたが、資産評価の困難性など執行上の問題などから53年に廃止された経緯がある。
 
 資産の保有そのものに課税する根拠は、所得税の補完であるが、資産を保有することの効用にも求められる。つまり、資産を保有することで社会の信用を得ることが可能になる、資産を担保にして資金を借りることができる、資産の保有により安心して生活が送れるという便益・効用が課税根拠となるのである。
 また、公平性の観点からも、資産課税は高く支持される。お金持ち、というのはお金を稼ぐというフローの概念ではなく、ストックの概念であることからもわかる。
 興味深いのはオランダの税制である。オランダは、2001年に抜本的な税制改革を行い、富裕税を廃止し、貯蓄・投資所得に対する「みなし課税」を導入した。
 具体的な課税方法は、オランダ居住者について、貯蓄と投資の合計金額（負債は控除）を年初と年末に計算して平均値を出し、2万ユーロを差し引いて課税ベースを計算し、みなし収益率として4％を乗じ、それに30％の均一税率を課す、つまり純資産額に1.2％の税率を課すという税制が導入され、今日まで続いている。
 このように見てくると、多くの欧州諸国では資本逃避や課税実務の困難性から富裕税・財産税を廃止してきたのだが、ピケティ氏の国フランスでは、いまだ富裕税が存続しており、そのことが彼の提案につながっていると考えられる。
 
 ピケティ氏は、累進的な資産課税の前提として、国際的な税務当局の協調が必要として、OECDの自動的情報交換が始まったことを評価している。
 確かに、今後、国際的に個人が特定できる共通番号が導入され、タックスヘイブンも協力するということになれば、個人ごとの資産を把握することは不可能ではないかもしれないが、それは非現実的であろう。また書画・骨董などの実物資産やタンス預金に流れてしまえば、税務当局もお手上げだ。
資産そのものへの課税強化は
現実的な選択肢とは言えない
 このように考えてくると、資産そのものへの課税強化は現実的な選択肢とは言えない。まずは、第2回で述べたように、資産性所得への課税のあり方を議論することから始めるべきではないか。
 次回は、わが国の代表的な資産課税である固定資産税（市町村税）と相続税について取り上げ議論したい。
 繰り返しになるが、わが国の格差問題は、1％の富裕者の問題より、相対的貧困者の多さの問題である。これへの対応は、税と社会保障を一体的に設計することで対応することでしか対応ができない。
 今回、筆者は「税で日本はよみがえる 成長力を高める改革」という書物を日本経済新聞出版社から刊行することとなった。世界の税制改革が、経済社会をどのように変えていったのかを詳細に分析した上で、わが国の直面する様々な問題への税制改革の教訓を考察している。ぜひご一読ありたい。

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/646.html#c4

また、自然に水素が溜まっただけで原爆のような起爆元も無しに
常温核融合→核爆発は起こるものなのだろうか？
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/485.html#c1

詰り、政治を変えるには個々人が今の政治を見つめ考え行動する。

そんな個々の行動が日本の政治を変えていく、変えることが出来る。

それは自分自身を変えることによって実現できるのだ。

だから、政治を変えることは誰も傷を付けることなく出来るのだ。

政治における革命とは自分自身を変えることだと。

洋平氏の言葉、自分なりに考えてみました。

小沢氏の政治における自立が政治を変える。何か共通点があるように思いますが。

それにしても洋平氏、風貌と言い、言葉といい古代ギリシャの哲学者のようですね。

褒めすぎでしょうか・・・・・・・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/838.html#c138

日本半導体、過去の繁栄から世界最下位へ没落　日本から半導体業界誌が消滅する意味
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150326-00010005-bjournal-bus_all
Business Journal 3月26日(木)6時2分配信

●「Electronic Journal」の廃刊

　国内で紙媒体の半導体業界誌として唯一存続していた「Electronic Journal」（電子ジャーナル）が3月号を最後に廃刊となる。これとともに、出版元の電子ジャーナルは書籍販売やセミナーなど全事業を廃業するという。筆者はこのニュースに大きな衝撃を受けた。2008年10月以降、連載を続けてきた雑誌であり、特別な思い入れがあったからだ。

　08年9月にリーマン・ショックが起きた。その頃、筆者はベンチャーを立ち上げようとしていたのだが、スポンサーが一斉に手を引いてしまったため、あっという間に無職無給に陥った。進退窮まり、電子ジャーナル代表取締役・編集長の木浦成俊氏に「何か仕事をさせてほしい」と懇願し、同誌への寄稿という仕事をもらうことができたのである。筆者にとっては初めての「毎月連載」であり、当時は「唯一の仕事」でもあったので、相当な決意で執筆に取り組んだ。

　その後、09年11月から「JBpress」（日本ビジネスプレス）、10年11月から伊勢新聞の『半導体漫遊記』、10年12月から「WEB RONZA」（朝日新聞社）、12年1月からメールマガジン、14年2月から「日経テクノロジーOnline」（日経BP社）の『大喜利』、そして15年1月から本連載と、次々と執筆依頼を受け、連載を掛け持ちするようになったが、それには「Electronic Journal」の連載を続けてきた実績が大きな糧となっている。

　筆者の執筆する記事の中では、同誌が最も半導体の専門的な内容である。そのような内容について書くためには、最先端技術および業界動向をフォローしていなければならない。企業に属さないフリーのコンサルタント＆ライターなので、かなり努力が必要だった。そのため、必要な情報を収集すること、そして同誌記事を書くということは、次第に仕事の中心線になっていったように思う。その同誌の廃刊は、筆者にとってどれほどインパクトが大きいことか、おわかりいただけるだろうか。

●半導体業界誌の消滅

　次に、日本半導体業界にとっての同誌廃刊の意味を考えてみる。日本にはかつて4つの半導体業界誌が存在したが、その動向を日本の半導体出荷高シェアとともに見てみよう（以下図）。

※詳細図表は本文冒頭の【詳細図表はこちら】リンクを参照

　日本半導体の世界シェアは1970年から80年にかけて増大し、86年には米国を抜き、88年には世界シェア50％を超えて黄金時代を迎える。しかし、その後日本のシェアは減少に転じ、95年には米国に逆転され、10年にはアジアにも抜かれ、直近の14年には11.2％にまで落ち込む。このままシェア低下が続くと、欧州にも抜かれて最下位になるかもしれない。

　この日本半導体シェアに、4つの半導体業界誌の創刊と休廃刊を書き加えてみると、業界誌の運命は日本半導体産業の盛衰と軌を一にしていることが読み取れる。

　半導体業界誌として最も有名だったのは、85年に創刊した「日経マイクロデバイス」（日経BP社）であろう。しかし、10年1月号をもって休刊となった。82年に創刊した「Semiconductor World」（プレスジャーナル）は、途中「Semiconductor FPD World」に名称を変えたが、10年3月に刊行終了となった。90年から産業タイムズ社が隔週で発行していた「半導体産業新聞」は、15年1月から名称を変えて「電子デバイス産業新聞」となり、名称から「半導体」が消えてしまった。

　そして「Electronic Journal」も3月で廃刊になることが決まり、日本から紙媒体の半導体業界誌や新聞がすべて消滅する。つまり、半導体業界誌は、日本半導体産業の凋落とともに、消えていくことになってしまった。

　ちなみに補足すると、10年1月で休刊となった「日経マイクロデバイス」の内容は、隔週発行の「日経エレクトロニクス」が引き継ぐとしていた。しかし、半導体の記事が散発的になった感は否めなかった。さらに「日経エレクトロニクス」は、15年2月から隔週ではなく月刊になる。これも日本の電機業界の衰退の影響を受けているといえるだろう。

●紙離れも業界誌消滅に拍車をかけた

　半導体業界誌の消滅の背後には、このように日本半導体産業の凋落があるが、もう一つ、「紙離れ」という要因もある。図2に、日本の出版販売額と出版社数の推移を示す。日本の高度経済成長とともに、出版販売額も右肩上がりに成長してきた。ところが、96年に2.66兆円でピークアウトすると、その後は急速に低下する。出版社数もほぼ同じ時期の97年に4612社でピークアウトし、減少に転じる。つまり、97年以降、出版社が次々と倒産していくのである。

※詳細図表は本文冒頭の【詳細図表はこちら】リンクを参照

　半導体業界誌の相次ぐ休廃刊は、この出版不況の流れの中で起きた出来事と捉えることができる。つまり、日本半導体産業は88年をピークに凋落し続け、出版業界は96年以降かつて経験したことのない不況に突入した結果、このダブルパンチに見舞われて、半導体業界誌は休廃刊を余儀なくされたといえる。

●出版不況の原因

　少し話はそれるが、出版不況の原因についてここで考察しておきたい。問題は、なぜ出版業界が96〜97年にピークアウトしたかということである。新聞や雑誌等では、80年代から90年代にかけては、「テレビ等の各種メディアのせいで若者の活字離れが進んだ」「（高齢者を除く）日本の人口減少が原因だ」などの意見が取り沙汰されていた。

　筆者は、これらの意見に賛同できない。少なくとも96年までは出版販売額が単調増加しているのである。この途中過程で「活字離れが進んでいる」とする根拠はない。

　また、図3を見ると、80年以降、カラーテレビの世帯普及率は99％を超えている。したがって、テレビが出版不況の原因となったということも考えにくい。では、真の原因は何か。96〜97年頃に何が起きたのか。

※詳細図表は本文冒頭の【詳細図表はこちら】リンクを参照

　再び図3を見ると、97年に携帯電話の普及率が40％を超える。また、PCおよびインターネットの普及率は、それぞれ30％および7％にすぎないが、その後どちらも急速に拡大していく。この背後には、95年に「Windows 95」が発売されたこと、96年に「Yahoo! JAPAN」がサービスインしたこと、99年にNTTドコモの「i-modeサービス」が始まったことなどがある。つまり、これまで紙の書籍や雑誌に頼っていた情報源が、携帯電話やインターネットなどの電子媒体に移行していった。この影響が顕著に表れ始めたのが、96〜97年であったのだろう。

　このように、情報源が紙媒体から電子媒体に移行するパラダイム・シフトが起きた。にもかかわらず、96年まで右肩上がりに成長してきた日本出版業界は、電子出版への対応が遅れ、そのパラダイム・シフトに対応できなかった。これが出版不況を招いた最大の原因である。

●半導体産業と業界誌の行方

　日本の半導体産業は凋落の一途をたどっているが、世界全体では、半導体産業は成長を続けている（図4）。その成長過程は3つの時代に分けられる。

※詳細図表は本文冒頭の【詳細図表はこちら】リンクを参照

（1）日米欧など先進国が牽引し、年率10〜15％で成長してきた95年までの時代。
（2）Windows 95の発売とともに、成長にブレーキがかかった95〜2000年までの時代。
（3）アジアの新興諸国が急成長し、再び、年率5〜7％で成長を始めた01年以降の時代。

　新興諸国を中心とした経済発展とともに、今後も世界半導体市場は成長を続けるだろう。その過程で新たな技術が次々と登場し、また企業の統廃合なども起きるに違いない。このような最先端技術や業界動向の情報を伝えるために、業界誌の存在は欠かせない。しかしその媒体は、紙ではなくネットになった。ライターである筆者も、このパラダイム・シフトに駆逐されないように対応していかねばならない。

（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/654.html

　原田泳幸氏は経営のプロなのか、それとも厄病神なのか――。

　原田氏が会長を務める日本マクドナルドホールディングス（HD）と、会長兼社長を務めるベネッセHDが共に赤字に転落し、原田氏に強烈な逆風が吹きつけている。

　日本マクドナルドHDの14年12月期連結決算の最終損益は218億円の赤字（前期は51億円の黒字）となり、最終赤字は03年12月期以来11年ぶりのことだ。15年1月の既存店売上高は前年同月比38.6％減。減少幅は14年8月の25.1％減を上回り、ワースト記録を更新した。昨年7月の仕入れ先だった中国食肉加工会社が使用期限切れ鶏肉を使っていた問題に続き、年明けに全国各地で異物混入が明らかになったことから、深刻な客離れが起きた。2月は同28.7％減で、客数も19.1％減。売り上げは13カ月連続で前年を下回り、客数は22カ月連続でマイナスとなった。

　損益の急激な悪化が実質無借金経営の財務体質を蝕み、01年の上場以来初めて減配（これまでは年30円配当）の懸念が出てきた。

　一方、ベネッセHDの15年3月期連結決算の最終損益は、最大90億円の赤字（同199億円の黒字）を見込む。昨年7月に発覚した会員情報漏洩事件のおわび費用が膨らんだ。「黒字を諦めていない」と原田氏は述べているが、状況は厳しい。

　原田氏が行く先々で事件が発生し、赤字に転落する。原田氏を「疫病神」と呼ぶ声も聞こえる中、原田氏は「プレジデント」（プレジデント社／2月2日号）インタビューで次のように反論している。

「現在のマクドナルドの不調について、一部のメディアが私だけに原因があったかのように報じていますが、違和感を覚えます。ハンバーガーは非常にスピードが速い。多くのお客さまは衝動買いで、しかも購買頻度が高い。今日気を許すと明日響く。今日しっかりやれば明日売り上げが伸びる。そういったビジネスです。米国本社から赴任してきたCOOに実務を任せてから約2年がたっています。その事実は理解してほしいと思います」

　日本マクドナルドHDは2月20日、その原田氏が3月25日の株主総会後に会長を退任すると発表したが、深刻な業績不振が退任決定の背景にあるとみられている。会長職は当面、空席となる。

●新たなデジタル事業スタート

　その原田氏がベネッセHDで打ち出したのが、通信教育講座「進研ゼミ」に代わる教育事業の新しいビジネスモデルだ。会員登録なしに使えるオンライン学習プログラム「ベネパ」を2月17日から始めた。ローソンでプリペイドカードを購入し、自宅のパソコンやタブレット端末から専用のウェブページに接続して利用する。価格は500円から。幼児から高校生までを対象とする。

　進研ゼミなどの会員情報漏洩事件を受けて、同社はセキュリティの強化に努めているが、新しいプログラムは「住所氏名のいらないまったく新しいコンセプト」（原田氏）だという。ベネッセはこれまで添削式の通信教育講座「進研ゼミ」を柱に成長を続けてきたが、原田氏は進研ゼミに依拠する事業からの転換を目指す。「ベネパ」は、今後展開していくデジタル事業の第一波だ。

　原田氏は、ベネッセHD創業者である福武總一郎氏から招聘された。進研ゼミの会員数が年々減少しており、タブレット端末にシフトすることは事件が発覚する前から決まっていた。漏洩事件後に営業活動を停止したため、事業の柱である「進研ゼミ」「こどもチャレンジ」の14年4〜12月の延べ会員数は3025万人と、前年同期に比べて220万人、6.8％減った。金額にして82億円の減収だ。

　通信教育業界では、タブレット端末を利用した学習が人気を博している。学研エデュケーショナルの「iコース」、ジャストシステムの「スマイルゼミ」などは専用タブレットを導入している。ベネッセの本格的参入で、通信教育用のタブレット戦争が過熱する。

●巨額の損害賠償支払いの恐れも

　ベネッセHDの経営リスクは、会員情報漏洩事件の影響が長期化していることだ。個人情報が漏れたとして、顧客1700人が同社に1人当たり5万5000円、計約9800万円の損害賠償を求める集団訴訟を起こした。原告は、東京の弁護士らが昨年12月に結成した「被害者の会」に参加した同社の顧客だ。さらに保護者と子供の計363人が、計2820万円の慰謝料などの支払いを求める訴訟を東京地裁に別に起こした。請求額は、保護者や成人は1人5万円、未成年は1人10万円である。

　ベネッセHDは昨年9月、流出した個人情報が約2895万人だったと発表した。補償金計200億円を用意し、被害に遭った顧客に1人当たり500円相当の金券を配布した。同社はこれで補償問題を終わらせるつもりだったが、同様の訴訟が増えれば、請求額がどこまで膨らむかわからない。全員が提訴すれば、請求額が単純計算で1兆6000億円になるという試算もあり、集団訴訟の参加者が増えれば、補償金のために用意した200億円では賄いきれなくなる。

　このほかにも、個人株主が会社法に基づき株主代表訴訟を起こす。ベネッセHDは流出事件に伴う顧客対応などのため260億円の特別損失を計上しており、原田氏ら6人の経営陣に同額の賠償を求める訴訟を起こすよう同社に請求していた。同社が提訴を見送る決定をしたため、個人株主が株主代表訴訟を起こすことになった。

　こうした事態に追い打ちをかけるように、ベネッセHDは3月17日、新たに顧客情報の不正持ち出しがあったと発表した。コールセンター業務を委託しているトランスコスモスの施設内で、同社の30代男性契約社員が14年3〜8月頃、顧客情報23人分を紙に書き写して社外に持ち出していたことが発覚した。持ち出されたのは進研ゼミを受講している中学生と保護者の氏名や住所、学校名など。この契約社員が別の事件で警察に逮捕され、押収されたスマートフォンに情報が保存されていた。この契約社員はすでに懲戒解雇されているが、ベネッセHDによると、情報は第三者に渡っておらず2次被害の報告はないという。

　今後も新たに情報漏洩の事実が発覚する可能性も否定できず、この問題はベネッセHDの喉に突き刺さった硬い骨となりそうだ。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/655.html

　かねてより、近い将来に日本は人口減少社会に突入すると言われ続けてきた。その前段階として少子高齢化が叫ばれ、政府のみならず基礎的自治体の市町村でもそれらの解消に努力を続けている。しかし、有効策を講じられないまま時間だけが経過した。2005年、日本の出生率は戦後最低となる1.26を記録。これは政府や地方自治体に多くの波紋が広がり、「1.26ショック」などと呼ばれた。現在、出生率はわずかに持ち直しているものの、依然として低水準にある。

　政府の無策に痺れを切らしたのが、日本創成会議だった。昨年、日本創成会議は全国の896自治体が消滅するという、衝撃的なレポート（通称：増田レポート）を発表。政府の政策に警鐘を鳴らした。

　日本創成会議の座長・増田寛也氏は前岩手県知事で、第一次安倍晋三内閣・福田康雄内閣において総務大臣を歴任している人物だ。それだけに、増田レポートを机上の空論と容易に受け流すことはできない。

　増田レポートは地方自治体に動揺を与えた。増田レポートでは、若者で活気あふれる池袋を擁する豊島区でさえ消滅可能性のある自治体としてリストアップされているのだ。豊島区でさえ消滅する――それに恐れを抱いたのは、過疎化に悩む地方都市ばかりではなかった。現在、東京23区などの自治体が多くの人口を維持できているのは、進学や就職で地方から上京する若者がいるからだ。東京23区は地方都市よりも圧倒的に出生率が低いのだから、安穏とはしていられない。

　増田レポートは政府の態度を大きく変えさせた。第二次安倍改造内閣では、地方創生担当大臣に石破茂氏を起用し、東京一極集中の是正と地方の過疎化・少子高齢化への対策に着手した。

●人口が急増する江東区

　そうした人口減少に苦しんでいる自治体が多数ある中で、ここ10年間で10万人以上も人口が増えた自治体がある。それが東京都江東区だ。江東区の人口は1999年に約37万5000人だったが、10年後の2009年には45万5000人、そして最新の15年3月時点では49万3000人にまで増加している。

　江東区の人口が急増した背景には、臨海部の埋め立て事業がある。50年前の地図と現在の江東区の地図を比べれば一目瞭然。同じ区とは思えないほど、区域が変貌している。埋め立てられた臨海部は大規模な開発が進められ、デベロッパーによって高層マンションの建設が相次いだ。

　千代田区や港区と比べると、同じ臨海部でも江東区の不動産価格は3割ほど安い。安価な不動産価格という要因に加え、06年に豊洲に「アーバンドック ららぽーと豊洲」がオープン。これまで、江東区の湾岸エリアは工場や倉庫といった工業エリアであり、生活するには便利とは言い難かった。ところがアーバンドックが起爆剤になって、豊洲エリアには商業施設が集積。ニューファミリー層が次々と転入する人気のエリアに変貌。隣接地区にも、波及している。

「江東区の人口増加は豊洲だけが語られやすいのですが、決して豊洲だけの現象ではありません。工場跡地などが再開発されたことで、高層マンションが建設されている亀戸や有明、南砂といったエリアでも人口は急増しています」（江東区企画課）

　江東区役所では今年中に人口50万人を突破すると見込んでおり、29年までの長期計画でも人口は58万5000人に増えると予測している。

●急激な人口増が生む、新たなゆがみ

　ほかの自治体から見れば、江東区の人口急増現象はうらやましい限りだろう。しかし、人口が増加することを手放しで喜んでばかりはいられない。急激な人口増は新たなゆがみを生じさせた。

　江東区の人口増は、出生率の上昇で起きた自然増ではない。ほかの自治体からの転入者によって人口が増加した、いわば社会増だ。江東区で暮らす夫婦のもとに子供が生まれ、その結果の人口増であるならば、それほど問題にはならない。だが、転入者となると、事は簡単ではない。

　ニューファミリー層が転入してくる場合、その多くはすでに小学生や中学生を抱えている。大人と違い、子供たちは引っ越し翌日から学校に通わなければならない。これが出生率向上による人口増なら、出生から小学校の入学までには約6年の時間的余裕があるため、行政はその間に学校を整備することが可能だ。しかし転入者だと、そうはいかない。

　転入者の増加を受けて、江東区は急ピッチで小中学校の新設や増設を行ったが、受け入れ体制は人口の爆発的増加に追いつかなかった。

「人口の増加は自治体の活力になるものですから、基本的には歓迎すべきことです。しかし、受け入れる行政側にもインフラ整備などの責任があります。江東区では人口の急増に対応が遅れてしまい、受け入れが困難になりました。そこで、03〜07年までの4年間、条例で人口増を抑制する『受入困難地区指定制度』を制定し、マンション建設を抑制したのです」（江東区企画課）

　マンション建設が制限されたことで、江東区の人口予測は下方修正された。しかし、条例が失効した後、江東区内のマンション建設は再び活性化する。当然ながら、人口も増え続けた。

　現在、江東区はマンション建設の抑制はせず、インフラ整備をスピードアップさせて対応している。

●多子高齢化に悩む

　人口増加で江東区を悩ませるのは、インフラ整備の遅れだけではない。江東区が推計している24年の年齢区分別比率のデータを見ると、区全体の人口が増加しているにもかかわらず、65歳以上の高齢者の割合は微増している。

「特に75歳以上の後期高齢者の問題は深刻です。人口推計では後期高齢者は29年まで増え続けます。人口比率で見ると、29年には75歳以上の高齢者が人口全体の11.8％に達するという推計が出ていますから、江東区としては今から早急に対策を講じなければならないのです」（江東区企画課）

　従来、人口ピラミッドは子供の層が厚く、上に行くに従って細くなるのが理想とされる。人口が増加している自治体ならば、理想に近いピラミッド形になる。ところが、江東区の人口ピラミッドは今後もいびつな形のまま推移する。いびつな人口ピラミッドを形成した一因は、先にも触れた転入者による人口増加だ。

　子供が増えても高齢者も同じ勢いで増える江東区の現象は、一部の区議会議員から「多子高齢化」と形容される。一見すると、多子高齢化に問題はなさそうだが、そうではない。

　子供の数が増加すれば、それに見合った数の保育園や小中学校を整備しなければならない。他方で高齢化が進めば、高齢者を対象にした施設を建設しなければならない。江東区は、これら両者を同時にこなさなければならない板挟みに直面している。

　江東区15年度予算を見てみると、その内訳は福祉が45.7％、教育が15.0％なっており、合わせて6割超を占める。多子高齢化のために福祉や教育に予算を割かなければならず、どうしても防災対策や道路整備、地域振興、美化・緑化などの予算が手薄になってしまう。

　江東区は20年の東京オリンピックのメイン会場となるために、それらの準備にも予算を割かなければならない。さらに、築地市場の移転予定地となっている豊洲新市場の整備も急務とされている。このように、江東区には行政課題が山積している。

　日本全体を覆っている人口減少という苦境とは真逆の状態にある江東区は、地方消滅とは無縁だ。しかし、どこの自治体も経験したことがない多子高齢化という奇妙で新しい社会問題に直面し、必ずしもバラ色の行政運営ではないようだ。

小川裕夫／フリーランスライター

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/656.html

全部、そのときそのとき、国民の要望によって政党綱領が変わる

こういう政党ばっかりだ

綱領(結党目的)が、そのとき受けるかどうかで変更されることはあり得ない

綱領を変えるなら、解党して新党を結成せねば「結党の目的」ではなくなってしまう
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/927.html#c16

　保険の加入や見直しを検討する場合、まず考えたいのが、「今の生活や将来の生活プランを根底から覆す可能性のある事態」についてだ。看過できないほどの損害を生じさせる潜在的リスクが顕在化する万一の場合に備え、生命保険や損害保険が存在している。保険金や給付金をもらえる確率の高さや、払込保険料と受取給付額の費用対効果で選ぶべきではない。その本質を脇に置いて、保険の必要性や保障額の多寡、ひいては各商品の優劣云々を検証することは本末転倒といえる。

●働き盛り世代に必要な保険は、今の“所得”の“補償”

　では、どのようなリスクを考えるべきなのか。

　まず、働いている世代なら、「収入の減少、あるいは収入の途絶」への保障が筆頭に挙がる。当然のことながら、収入があればこそ足元のみならず将来の生活設計も成り立つ。その大前提の崩壊に備えるための保険はマストだ。具体的に、家族にとっては生計者の死亡が考えられるが、死亡保障は老後にも注意が必要なので、詳細は2014年11月18日付当サイト記事『「生命保険の見直しで家計支出削減」のワナ？　老後に生活困窮するケース多数』をご参照いただきたい。

　しかし、死亡には至らずともケガや病気により働けなくなる事態も深刻であろう。実は年金や公的医療保険制度等をはじめとする社会保障制度では、死亡保障に比べ相対的に手当が薄く、傷病手当金のように保障期間が限定的であるか、障害年金のように保障額が充分ではないのも事実。最後の砦が社会福祉政策であるが、活動範囲が狭くなる後期高齢期はともかく、若い世代が生活保護頼みになると、暮らし方の選択肢が極端に狭まってしまう。ただし、選択肢の少ない暮らし方でよいなら、最低限生きていくことは可能だ。

　よって、この世代にマストな保険の1つが、損害保険会社の所得補償保険だ（一部、類種の保険を扱う生命保険会社もある）。この保険は、仕事に従事し所得を得ていた者が、入院の有無を問わず働くことができないと判断された期間にわたり、従前の所得の一定割合を限度として、その喪失所得を毎月補てんする。

　筆者は、「所得補償保険」が世間で認知される前からこの保険の重要性を各所で説いてきた。最近では、ようやくその名を見聞きする機会が増えたが、いまだマイナーな部類の保険である。聞いたことのない人も少なくはないだろう。マイナーなゆえんは、保険会社にとって損害率が悪化する危惧があるため、大々的にセールスしていないことも遠からず影響していると考える。

　そして、この保険に加入しても、医療保険で給付金を受け取るように恩恵を受けられる可能性は極めて低い。とにかく、保険金支給要件に該当するハードルは高く、基本的に「いかなる職種にも就けないこと」が要件となる。しかし、そんな費用対効果論は些末な問題なのだと言いたい。絶体絶命の窮地から家計を立て直す術が、保険本来の役割なのだ。「もらえればラッキー」な保険とは、根本的に異質な問題であることを考えてほしい。

●老後の最大の恐怖は、“介護費用”

　現役でも老後でも、「看過できないほどの高額支出の発生」に備えるべきである。その筆頭が、高額な損害賠償責任を負う場合への備えだ。具体的に、火災保険等に特約で付帯する「個人賠償責任保険」は、生涯で一瞬たりとも切らすべきではないと断言できる。賃借人であるなら借家人賠償責任保険、車を運転するなら自動車保険（対人・対物賠償保険）も同様だ。これらは保険本来の機能を最も合理的に有し、加入するか否かの議論をする以前の問題である。

　これに次ぐマストな保険が、資産損害（買い換え費用）を補てんする火災保険や車両保険、そして介護保険である。今回はこのうち高齢期の介護保険を特筆したい。背景に、介護費用の実態として公的介護保険制度の適用対象外の費用が意外にも甚大であること、要介護期間の長期化等もあり、老後の生活不安の根幹は介護費用やそれに関わる終の棲家の費用の問題にも集約できる。そして、ともあれ我々より遥かに多い情報量を持つ保険会社のセールス戦略がすべてを物語っている。医療保険をアピールしてきた保険は枚挙に暇がないが、介護保険はどうであろうか。そう、所得補償保険と同じく、保険会社にとって損害率が芳しくない部類の一角が介護保険なのだ。つまり、保険会社が積極的にPRしたがらない保険こそ注目すべきと述べておきたい。

　だが、保険のカテゴリーはまったく異なるが、リスクの観点から考えると、現役中の介護保障は就業不能補償とおおむねカブる。よって、所得補償保険に加入していれば、介護保障は就業終了後に考えても決して遅くはない。むしろそれが効率的でもある。

　昨今では、保険会社各社が国内での契約シェアを伸ばすため、最後のテリトリーともいえる介護分野に触手を拡げ、魅力的とも映る商品や特約を相次いで打ち出している。これまでも斬新な商品戦略を打ち出してきた保険会社の、この春以降の新規特約には目を見張るものがある。介護に関する保障商品はこれまでまったくないに等しいお粗末なものであったが、ようやく検討に値する内容が登場してきた。これから、じっくり吟味してほしい。

　最後に、人気のある医療保険やがん保険については、予期せぬ事態で収入が途絶し、今後数十年にわたる億単位の見込み収入が途絶したとしても、また、たった一度の不祥事で十数億円に及ぶ損害賠償責任を負ったとしても、それを賄える資産をすでに確保できているのなら、保険商品で備える必要はない。逆に、ほんの数万円〜十数万円の医療費自己負担も困難な貯蓄の少ない期間については、保険による補てんも有効であろう。それは、個々の収入や貯蓄残高で判断すればよいだけの話だ。

　もらえる給付金等の確率の高さや費用対効果の多寡、ましてや保険料の多寡で保険を論じるのは、もうそろそろやめにするべきだ。与えられた情報の中からどれが最良なのかを検討するのではなく、そもそも論が必要である。これに気付いた消費者は声を出すべきであり、それに応えられない供給者側は淘汰されるべき時代になっている。

井上信一／ファイナンシャルプランナー・高齢期のお金を考える会

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/657.html

はっきりいってよく確かめもせずにタイトルだけ見て判断する人をを対象にしてます
もっとも4153のはタイトルの段階で意味不明ですが
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/136.html#c2

国民は「その中から選択＝民主」になり得る

日本の全ての政党には「これ」が無い

全ての政党が「非民主＝官主」政策なのだ

日本に議会は必要ない

議会とは、有権者が国民である場合に官を制御する媒体であるので

その議会メンバーが、明確な結党目的を持たないなら＝人を選ぶなら

法治になることはありえない

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/927.html#c17

　日本の成長を阻害する「岩盤規制」の象徴ともいえる農協に改革のメスが入ったが、果たして日本の農業は、本当に今後変わるのだろうか。政策工房社長の原英史氏が解説する。

　＊　＊　＊
「農協改革」を巡って、政府・与党と全国農業協同組合中央会（JA全中）の間で2015年2月に合意がなされた。
　
　決着内容は、約700ある地域農協を束ねる全中のあり方の抜本的な見直しである。地域農協に対する指導・監査権の廃止、一般社団法人への移行などが合意された。
　
　全中の制度見直しによって、日本の農業は本当に変わるのだろうか？　こうした疑問に対し、すでに独自の創意工夫による活動を進めてきたことで知られる、福井県のJA越前たけふ冨田隆組合長は、以下のように語る。

「今回の改革は、『本来の農協の役割を果たせ。意識改革せよ』という起爆剤になると思います。農協の実態は、60年前に制度が作られた頃とは全く変わっています。

　当時は1万3000の地域農協があり、不安定な経営などさまざまな問題がありました。しかし、その後、大同合併などがなされ、今や農協は700弱になりました。大手の地域農協の多くでは、トップマネジメントがしっかりできあがり、監査なども十分になされているのです。こうした農協にとっては、今回の改革によって何も変わることはありません。

　むしろ、意識改革のきっかけとしての意義が大きいと考えています。自立した農家は、自ら販路開拓などで汗をかき、リスクをとって事業活動を進めています。地域農協も同じレベルで活動していく必要があり、これが本来の農協の原点なのです」

　今回の改革が効果を発揮するかどうかは、全国の地域農協次第だ。全中の影響力を排除したからといって、現場で新たなアイディアが次々に生まれるとは限らない。その意識改革の度合いによっては、地域ごとに差が出てくることも考えられる。

　ちなみにJA越前たけふは、JAグループを通さずにコメを販売。販路も自ら切り拓いてきた。農家に供給する肥料も、地域に合うようメーカーと共同開発してきた。組合員は約1万人と小規模ながら、自立と自活を果たしている。

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/658.html

「結党目的」の違う複数政党が集合体となる場合

「複数の結党目的」が存在することになり、有権者に「異なる公約」を提示してしまうためだ

連立するなら、先行して「連立綱領」が公表(公約)されねばならない

それなく人を選ぶなら、それは何の間違いもなく「独裁主義」でしかない
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/927.html#c18

東洋ゴム問題 国交省がおびえる被害マンション住民の“決起”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158352
2015年3月26日　日刊ゲンダイ

　東洋ゴム工業による免震ゴム偽装問題で、太田昭宏国交相は２４日、「免震ゴムの交換を行う方向で厳しく指導する」と表明。北川イッセイ副大臣は「（不正の）構造的問題について見直さなければならない」とまるで他人事のようだったが、事はそれだけで済むのか。

　免震ゴム交換などの費用について、国交省は「東洋ゴムが責任を持って全額負担する」と強気でいる。もちろん、東洋ゴムの責任は重大だ。だが、ここまで国交省が知らんぷりを決め込むのは、２００５年に起こった「耐震偽装問題」の“トラウマ”があるとみられる。

　この問題では、当時の北側一雄国交相が「建築確認検査という公の事務で、重大な見落としがあった」と発言。国と自治体がマンションの解体費用など８０億円を負担することになった。税金を使うことに賛否が渦巻いたが、マンション住民らが結束し、世論に訴え続けたことで国を動かした経緯がある。

　国交省はこうしたマンション住民らによる“決起”が再び起こることを警戒しているのだ。

　今回の免震ゴム偽装で問題となっている物件は、１８都府県の５５棟。公共性のある病院など１６棟は公表されているが、マンションなどの３９棟は「風評被害の恐れ」（国交省）などから公表されていない。

「報道陣が『なぜ建物名を公表しないんだ』と国交省の担当者を問い詰める場面もあったようです。国交省は“火の粉”をかぶらないようにしようと必死です」（メディア関係者）

　国交省によると、問題となっているマンション住民らには、建設会社を通じて被害者当事者であることを伝えているという。

「国交省が具体的なマンション名を公表しないのは、大騒ぎになることを避ける狙いもあるでしょう。ただ、問題のマンションの掲示板には、免震ゴムについて書かれた張り紙もあるといいます。表沙汰になるのは時間の問題でしょう。そうなれば、テレビなどが集まり大騒ぎになる可能性は高いですね」（住宅ジャーナリスト・榊淳司氏）

　この問題、まだまだ尾を引きそうだ。

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/659.html

互いの政策は

原発は即時解体(生活)するかもしれないし、稼働しながら順次廃炉(民主)するかもしれない

TPPは非加盟(生活)するかもしれないし、加盟(民主)するかもしれない

米軍辺野古は、反対(生活)するかもしれないし、賛成(民主)するかもしれない

消費税は、凍結(生活)するかもしれないし、施行(民主)するかもしれない

こんな公約ということになってしまう、、、、コレは唯の詐欺だ
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/927.html#c19

そういうことであり、その政策綱領を組むのは誰か？

時の官僚である

これで、どうして脱官僚ができるのか？

修正主義が官僚主義に陥る原因がココにある

小沢一郎とは、共産主義者なのだ
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/927.html#c20

消費増税分にも満たず 官製春闘「賃上げラッシュ」のマヤカシ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/158351/1
2015年3月26日　日刊ゲンダイ

　安倍政権の賃上げ要請を受け、大企業は次々とベースアップ（ベア）に踏み切っている。トヨタ自動車が月額４０００円、日立製作所３０００円――。経営側は「大盤振る舞い」と胸を張り、大メディアは「過去最高水準の賃上げ」とはやし立てる。

　政府主導の官製春闘だとはいえ、サラリーマンにとって給与増は大歓迎だ。小遣いアップを期待する人もいそうだが、実はこの程度の賃上げは焼け石に水でしかない。

　連合の集計（３月２０日）によると今春闘の賃上げ額は、定期昇給を含めて月額７４９７円。ベア分は２４６６円だ。

「定昇は、どん底不況にでもならない限り、毎年確実に実施されます。だから、実質的な賃上げはベア分の年間３万円弱。家計が楽になると思ったら大間違いです」（市場関係者）

　賃上げラッシュで影を潜めてしまったが、昨年４月の消費増税で家計は大打撃を受けた。静岡大学名誉教授の土居英二氏の試算によると、平均家庭で８万５０００円の負担増。ベア分ではまるで足りないのだ。

　第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏も言う。

「賃金は昨年に比べれば上がるでしょうが、消費増税前の水準をいまだに取り返してはいません」

■モデルケースでもはっきり

　円安による悪影響も深刻だ。家計は輸入インフレに襲われ、安倍政権発足前（１２年１２月）に比べ、負担額は平均で１６万２０００円（１ドル＝１２０円想定）増加している。円安と消費増税のトータル負担増額は年収３００万円で約１９万円、５００万円だと約２４万円だ。

　ボーナスが急回復すればまだ救われるが、「１４年（暦年）の支給額は９３万５０００円で、最盛期だった９７年の１１６万６０００円を２割も下回っています。０６年の１００万円よりも低い」（熊野英生氏）という。

　いかにムード先行の賃上げなのかは、モデルケースを見ればハッキリする。

　たとえば、従業員３００人未満の企業に勤める年収５００万円のサラリーマンは、今春闘のベア分を加味しても２１万円以上の負担増。３００人以上の大企業に勤務し、年収７００万円だと２５万６２９０円の負担増だ。

　賃上げムードに気をよくした政府の「緩やかな景気回復」を真に受けるとヒドい目に遭う。家計の実情をよ〜く知っておいたほうがいい。

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/660.html

そりゃ民主主義が万能じゃないけど、これって民主主義の基本でしょ。
それを否定したらダメでしょ〜

だから沖縄県知事は間違っていない。
これを実行する覚悟があるということが、画期的なのだ。

これを恫喝する政府って、いったい何者か？
　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/906.html#c105

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/914.html#c31

私も確認しました。
このようなリンクの貼り付けは、不適切だと思うので、管理人さんに通報して削除してもらうようにします。

４１５３も、毎度の根拠なきチャイナマネーだね。
もう聞き飽きたよ。

お前は幸福の科学マネーをもらって書き込みしているくせにね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/136.html#c3

汚泥量1日130トン =1.3×10の6乗kg

ヨウ素131単独の増減なので医療機関からの可能性が大きい、
ヨウ素131を使う医療行為は主は甲状腺ガン手術

ただし拠点医療機関の福島医大外科でもこの手術方法は年に1〜2回程度しかない

その目線で下水で検出されるヨウ素131の回数を見ると
福島全体で甲状腺ガンの手術件数が多そうだと類推できる。
(因みにＮＤは17ベクレル/kgだそうです)
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/369.html#c82

あまりにも鈍感だ。

おかしい〜
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/914.html#c32

　東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の再編から２５日で２年となる富岡町は、今月１日の常磐自動車道の全線開通による犯罪者流入の懸念や、原発事故による１キロ当たり１０万ベクレル以下の放射性廃棄物の最終処分計画への対応などの課題に向き合う。

　■常磐道全線開通

　町内の常磐道の常磐富岡インターチェンジでは２４日、絶え間なく車両が出入りしていた。昨年９月に６号国道全線で一般車両が通行可能となったのに続き、町復興に大きな弾みがつくと町関係者は期待している。
　しかし、防犯面の懸念は広がった。町は昨年８月、町内全域の４４カ所に防犯カメラを設置した。同１２月には除染作業員を防犯パトロール隊員に委嘱するなどして警戒を強めている。
　町消防団員でつくる「とみおか守り隊」は午前７時から午後６時のほぼ毎日、消防車両による町内巡回を続けている。三春町に避難中の隊長で町消防団長の安藤治さん（６５）は「常磐道が全線開通してから他県ナンバーの車が一層増えている。除染作業員の車両か、それ以外かの見分けは難しい。一層、『見せる防犯』に力を注ぐ」と気を引き締めた。

　■国の出方待ち

　放射性廃棄物を町内の民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」で最終処分する環境省の計画について、町は受け入れ可否を判断していない。
　昨年６月の住民説明会から約９カ月間が経過しているが、住民や町議会に施設の安全性や風評被害への根強い懸念があるからだ。
　町は２月の町議会全員協議会で、施設の国有化による責任の明確化と、企業誘致などの地域振興策を同省に求めた。現時点で同省からの回答はなく、町担当者は「国の出方を待って対応を検討する」としている。

https://www.minpo.jp/news/detail/2015032521753

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/406.html

地方分権とか、小選挙区制とか、こういう多極主義者でもある

多極主義とは、各層の掟への絶対不可侵が定義であり

社会主義(小国家主義＝絶対主義)となる各社会の代表者による評議会が主権

共産主義(国家主義)であり、社会主義(多極主義)でもある

国家社会主義＝有名な政党が2つ、有名な指導者が2人ある

1人はヨシフスターリン、もう1人はアドルフヒトラー

コレが小沢一郎＝国家社会主義推進者の正体だ

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/927.html#c21

　県は二十四日、国によるギンブナの出荷制限が同日付で解除されたと発表した。放射性セシウム濃度が基準値（一キロ当たり一〇〇ベクレル）を安定して下回った。県によるゲンゴロウブナの出荷自粛要請も同日付で解除した。

　出荷制限などの対象となったギンブナとゲンゴロウブナは、ともに霞ケ浦や北浦、それらに流入する河川などに生息。二〇一二年には一部の検体から一〇〇ベクレル超の放射性セシウムが検出されたが、直近一年間の検査で、ギンブナは平均三一ベクレル、ゲンゴロウブナは平均二二ベクレルだった。

　これで、県内の海や河川で捕れる魚のうち、国から出荷を制限されているのは六魚種になった。　

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150325/CK2015032502000157.html

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/407.html

官僚が民を押さえる為にゴマすりだよ。
連中は陰で笑っているんだ。
演じているのが国会のサルたち。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/927.html#c23

権力の太鼓持ちとなって、また戦前のように

国民をだます！

批判力ある外国ネットメディアでも乗りこんできたら

日本のテレビ新聞は激減するだろうな〜
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/917.html#c22

しかし私は逆に福島の方が恐ろしい結果が出ていると思う。そう考えるのが普通であって、チェルノブイリとは違うということこそ考えにくい。御用学者のいうことに賛成するような考えはそれこそ考えにくい。

チェルノブイリでは、放射線が甲状腺がんを引き起こすかどうか、実例がなく最初は調査もされなかった。調査数が揃うまで数年かかった。

キミたちの考えはどうかね。御用学者に同意するほど自分の思考力はないのかね。

事実、この手の記事は新聞はほとんど載らなくなった。原子力村はすでに議論から逃げている。多摩散人もしんどいのう。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/401.html#c12

福島原発事故の放射能で汚染された福島を描いた映画「A2-B-C」の上映が急遽中止になったことが分かりました。「A2-B-C」は数々の賞を受賞したドキュメンタリー映画で、「福島の現実を知る上で重要な作品」との評価を得ています。

映画「A2-B-C」のイアン監督は自身のブログ上に、「検閲？自己検閲？」というタイトルの記事を投稿し、その中で突然に配給会社が映画の上映を打ち切ったと述べました。イアン監督によると、日本で映画を配給している会社が「A2-B-C」の公開を一方的に取り止め、２年以上も残っている上映契約も破棄したとのことです。

２０１５年３月１６日以降の上映は中止となり、イアン監督は「私を黙らせようとする企みがあっても、それは、私にますます大きな声を上げさせる結果になる」と怒りのコメントを投稿しています。

☆Censorship? Self-censorship? 検閲? 自己検閲?
URL　http://ianthomasash.blogspot.ca/2015/03/censorship-self-censorship.html
引用：　

配給会社都合により、急遽「A2-B-C」上映中止せざるを得なくなってしまいました。
The Japanese distributor of 'A2-B-C' (WEBSITE), my documentary about children living in Fukushima, is cancelling all domestic screenings of the film. They are also canceling the contract to distribute the film in Japan, despite there being more than two years remaining on the agreement.
：引用終了

☆子どもたちの甲状腺問題はタブーなのか？〜映画『A2-B-C』急遽上映中止に
URL　http://www.labornetjp.org/news/2015/0322ian
引用：
福島の子どもたちの被ばく・甲状腺問題を描いたドキュメンタリー映画『A2-B-C』（監督＝イアン・トーマス・アッシュ/米国）は、昨年レイバー映画祭2014でも上映され大好評だった。「福島の現実を知る上で重要な作品」と高い評価を受け、国内外で上映が進んでいる。ところが、イアン監督のブログによれば、日本での配給をしている会社（『A2-B-C』上映委員会）が一方的に配給を取りやめ、まだ2年以上残っている監督との上映契約も破棄し、3月16日以降の上映が中止に追いこまれた。いったい何が起きているのか。イアン監督は、3月14日付のブログ「検閲？自己検閲？」（英文）でこのことを発表した。イアン監督は「私を黙らせようとする企みがあっても、それは、私にますます大きな声を上げさせる結果になるだけのことだ、ということは、確信を持って言うことができます」と結んでいる。以下、本人の了承を得て転載紹介する。（レイバーネット編集部）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜イアン・トーマス・アッシュ監督の3月14日付けブログ記事＞
http://ianthomasash.blogspot.ca/2015/03/censorship-self-censorship.html

検閲？自己検閲？

●配給会社都合により、急遽『A2-B-C』上映中止せざるを得なくなってしまいました。
　福島に住む子どもたちについての私のドキュメンタリー『A2-B-C』の日本の配給会社 http://www.a2-b-c.com/ が、この作品のすべての上映を中止しました。さらに、契約期間が２年以上残っているにもかかわらず、日本での配給契約はキャンセルされてしまいました。

　この決定が、どこまで実際の検閲の結果なのか、どこまで自己検閲によるものなのか、私にはよくわかりません。将来的に検閲の問題が起こる恐れがあるということによる自己検閲なのではないか、という気がします。もしそうなら、秘密保護法の恐ろしい、広範囲に及ぶ影響の一例ということになります。この法律の影響を感じさせるのには、施行することは必要ではありません。この法律があるというだけで、人々は自己検閲をして、法案を作った連中が思い描いていたとおりの弾圧を自らに対してするのです。
：引用終了

☆映画『A2-B-C』予告編

☆映画 「A2-B-C」イアン・トーマス・アッシュ監督インタビュー

イアン監督が言うように、これをキッカケに日本の放射能汚染と向き合わない姿勢に対して、更に声を上げるべきです。フランスで反テロ運動が盛り上がったのと同じ様に、この映画規制を皆に知らせて、抗議の声をドンドン増やしましょう！

福島の放射能汚染問題を取り上げないメディアは多いですが、国民全員でそれに抗議すれば、方針を変えざるを得なくなります。今回の問題は表現規制などにも繋がる恐れがあり、このまま放置するのはあまりにも危険です。是非ともこの記事や情報を広げてください。

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/408.html

本音は別のところにあるから、

原稿棒読みだ。

中川ゆうこも、おわびはカンニングペーパー。

自分のことばで語らんかい！
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/108.html#c5

バカには巨大犯罪は起こせない

ヒトラー、スターリン、毛沢東らが

極限状態の殺人を犯せるのは

彼らが能力としては有能だからだ

政治家は能力で選ぶと、殺人鬼を生むだけだ

政治家は、その「出自」を以って選ぶ、、、コレが鉄則である
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/927.html#c24

情報操作にコロッと騙される、オツムの弱い、プロ奴隷・囚人番号４１５３番
毎日１秒でいいので脳細胞を使う練習をしましょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/136.html#c5

がんばっている。

国民目線だ！

・
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/396.html#c6

安部自体も似た様なもんか

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/136.html#c6

　ご丁寧な解説有難うございます。

　米国ホワイトハウスへの「公式訪問」と「公式晩餐会招待」を、日本では「国賓級待遇」と訳しているということですね。国賓級待遇と国賓待遇とか微妙な日本語表現ですが、故意に曖昧にして国民が日本人にありがちな「自分の願望」に沿った都合のよいほうへと自ら理解してくれるように提示しているのでしょうかね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/109.html#c11

彼らが国家社会主義の代表であり、国家社会主義とは

産業・市場を政府が管理している社会＝資本の排除を為している体系だ

この行政(経営)と立法(予算＝資本)の分離が成されない社会

コレが行政犯罪を可能にする

防ぐ方法は、市場への政府不干渉、、、これを実践・徹底するしかない
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/927.html#c25

お手数をおかけして申し訳ありません。

★阿修羅♪掲示板を大活用してくださいませ。
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/445.html#c2

皆様も付近を通行されたとき、
はたしてこの場所で監禁できたねだろうかと、
お考えくださいませ。
当時も似たような状況だったようです。

m.youtube.com/watch?v=UA0leXFwhxA

http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/610.html#c1

しもむら文科相だからなあ〜

モラル厳しく模範となれ！

そうですよね〜
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/918.html#c10

おはようございます。
確かに三宅洋平くんとイチローさん
なんとなく似ていますね。

しかしこうやって新しく出てくる人達は必ず批判の的になりますね。
良い事です。笑

確かにいきなり自民に勝つことは無理かもしれませんが、でもこの三宅洋平くん、社民の又市氏とかより個人得票数多くなかったでしたっけ？
違ったかな。

私は個人的に小沢氏を経験のある長老役（小沢さんごめん）として、その下に若い山本太郎さん、そして例え党はは違くてもこの三宅洋平くんのような新しい人達がそこに「なかまたち」として連携して、そのなかまたちがまた連携する。

こういう形になればいいなあと思っていますし、必ずそうなると思います。

要は結局、民意はいずれ一つにならざるを得ないという事ですが、私は以前から申していましたが、確か今回の日比谷での集まりは脱原発だけではなく戦争反対や秘密保護法反対のグループなどが入り混じっていましたよね。

結局、国民は一つにならざるしかないですし、これは政治の世界でも同じです。要は野党の連携ですね。

まだ徐々にではありますが、必ずそうならざるを得ません。国民側もまだまだですが、野党の連携もまだまだのようです。

しかし、これが国民側が一つになり、その一つになった声、所謂民意が、政治の世界で一つになった野党と一つになった時こそ、本当の意味での政権交代。更には政権交代後の強力な政権が出来るのかもしれませんね。

楽しみですが進化はカタツムリのようにゆっくり進むとあのガンジーさんも言っていましたから少々時間を掛けて楽しみに動きを見ていきたいと思います。

山本太郎さんは政策を前面に訴えるスタイルですが、この三宅洋平くんはjkさん仰るようにまるで哲学者の風貌のようです。実際もその通り彼は思想家のような発言を多くしますよね。

やはりアーティストですからライフスタイル、選挙のやり方、その全てが表現者としてアートされています。
きっと根っからのアーティストなのでしょう。生き方自体が一つの表現になっているように私には見えます。

彼の発言は確かによくSNSなどで炎上していますが、その真摯で謙虚な姿勢は見習うべきところが多々あります。
私は彼の他者を批判しない姿勢が好きです。

しかも、この山本太郎さんから繋がる三宅洋平くんのネットワークには表立っては全く報じられませんが、本当に凄いものがあります。

彼は日本アーティスト有意識者会議の代表ですが、ここに連携するアーティストやDJは沢山いますし、その背後には更に膨大なファンがいます。

これは既存の政治家で言えば、謂わば支持者のようなものです。
お金などの利害関係ではないですから企業や自治体との癒着というような事もなく、寧ろこのようなアーティスト達のファンの方が支持者としては健全かもしれません。

彼は吉祥寺、下北沢あたりに強いイメージがありますが、そこは正に有意識者、所謂意識の高い人達が多く住んでいる地域でもあります。

政治家の秘書勤めていた岡田てつおさんが今回の世田谷区議選に出馬しますが、当然、山本太郎さんも推薦していますし、何と三宅洋平くんが選対本部長です。勿論、世田谷といえば小沢氏の自宅もある地域だし、ここら辺りも非常に意識の高い人達が多い地域です。それに脱原発の気運が高い区でもあります。

実は水面下でどんとん変わって来ているのですよね。松戸のDELIさんに続いて更に立候補してくる人達も増えてくるでしょう。

これから大きく何かが変わる予感がするので彼等の動きが本当に楽しみです。

最後にこれは私の個人的な願望ですが、次の参院選あたりで三宅洋平くんはまた選挙フェスのような事をやる気がするのですが、三宅洋平くんは多分またTracyChapmanの「Talking about a revolution」を歌ってくれると勝手に思っています。

そして、そこで出来れば山本太郎さん、そして小沢一郎氏にも参加して一節でもいいから一緒に歌ってみて欲しいですよね〜。笑

出来れば小沢氏にも一緒になって「d'ont you know〜」と歌って欲しい。（無理かな•••）笑

三宅洋平くんには若者が政治参加出来る楽しい仕掛けをクリエイトして欲しいですし、次回はきっと前回以上の旋風を巻き起こす事でしょう。

評論家などのオヤジどもが幾ら批判しようが若者達の叫びと訴えは決して止める事は出来ないでしょう。

声を上げる場がない多くの若者達にとっては山本太郎さんや三宅洋平くんこそが自らの声を代弁してくれる貴重な触媒なのですし、それを集約して自らの経験に照らし合わせて脱線しないように見守る役があの小沢一郎氏なのでしよう。

当然、この流れを私は応援しますし、支持します。

都民
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/838.html#c139

下記データーに汚泥にヨウ素131がでています。(汚泥は一日130トン発生)
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/gesuido16.html

福島県下水の汚泥の件
ヒアリング(福島県・原子規制委員会・医大)しました。
私なりに検討した結果、
下水のヨウ素131は医療からの
下水に流れたヨウ素131だと思います。
２２０ｍｇ／Lが下水法の基準みたいですね
(排出自体は違反ではなさそうです)

汚泥量1日130トン =1.3×10の6乗kg

ヨウ素131単独の増減なので医療機関からの可能性が大きい、
ヨウ素131を使う医療行為は甲状腺ガン手術

ただし福島県の最大医療機関の福島医大の外科でもこの手術方法は年に1〜2回程度しかないそうです。(最近はあまり使わないそうです)

その目線で福島県県下の下水で検出されるヨウ素131の回数を見ると
福島全体で甲状腺ガンの手術件数が多そうだと類推できる。
(因みにＮＤは17ベクレル/kgだそうです)
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/401.html#c13

 今年の春闘の賃上げ率は2.5％程度になると予想されている。昨年が2.19％程度であったのと比べると0.3ポイントほど高い。

 2014年においては、消費税率の引き上げによって消費者物価が約2ポイント上昇した。また、円安によって消費者物価が上昇した。したがって、それらを差し引くと、実質賃上げ率はゼロないしマイナスだった。

 15年には、消費税の影響がない。したがって、仮に物価上昇率がゼロなら、実質賃上げ率は2％以上になるだろう。これは、今後消費を増加させ、経済を好循環に導くだろう。

 以下では、この状況をいま少し詳細に見ることとしよう。

■経済全体の賃上げ率は実際は1.1％程度

 第1に注意すべきは、経済全体としての賃上げ率は、春闘賃上げ率で言われる数字よりは低くなることだ。

 春闘賃上げ率として通常用いられる上記の数字は、厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ集計」にある数字だ。

 04年以降の集計対象は、資本金10億円、従業員1000人以上で労働組合がある企業である。これは、大企業であり、賃金レベルも賃上げ率も、経済全体に比べると高い。

 実際、毎月勤労統計調査における賃金指数の対前年比と上記集計における賃上げ率を比較してみると、図表1に示すように、かなりの差がある。

 春闘賃上げ率と5人以上の事業所の現金給与総額対前年比の乖離は、12年には2.48ポイントもあった。14年においても、1.39ポイントの差がある。

 経済全体の賃上げ率は、5人以上の事業所の現金給与総額対前年比によってより適切に表わされると考えられる。

 したがって、仮に春闘賃上げ率の差が15年においても1.39ポイントであるとすれば、春闘賃上げ率が2.5％である場合の15年の経済全体の賃上げ率は、1.1％程度になると考えられる。

これまでは名目賃金が
物価上昇に追いつかなかった

 次に、実質賃金上昇率について考えよう。

 名目賃金上昇率から消費者物価（生鮮食品を除く総合）の上昇率を差し引いたものを実質賃金上昇率と考えよう。

 この値は、図表1の下半分に示すとおりである。春闘賃上げ率をとっても賃金指数の対前年比をとっても、2014年の値はマイナスだった。つまり、実質賃金は下落したわけである。賃金指数の実質上昇率は12年からマイナスだったが、14年にはマイナス幅が拡大した。

 実質賃金の上昇率は、春闘賃上げ率をとっても賃金指数の対前年比をとっても、円高期のほうがずっと高かったのである。

 図表1に見られるように、10年には春闘での実質上げ率は3％に近かった。それが13年には約半分になり、14年にさらに落ち込んだのだ。

 以上のことをもう少し詳しく見ると、つぎのとおりだ。

 図表2に見るように、名目賃金指数の対前年比は、11、12年頃に比べれば、13年以降高まった。しかし、これは、図表3に見るように、円安の影響で消費者物価指数の対前年比が高まったのを追っただけである。

 しかし、名目賃金の引き上げは、物価上昇に追いつかなかった。そのため、図表4に見るように実質賃金が低下したのである。

■今年の消費者物価上昇率はマイナス0.2％程度になる

 すでに述べたように、2015年の賃金指数（従業員数5人以上）の対前年比は1.1％程度になるだろう。では、実質はどうなるだろうか？

 これを見るには、消費者物価の動向を予測する必要がある。消費者物価指数の対前年増加率はどうなるだろうか？

 この連載の第3回で述べたように、日本の消費者物価指数は、輸入物価指数と高い相関を持っている。
http://diamond.jp/articles/-/68237
 そこで、輸入価格指数の動きを見ると、図表5に示すとおりだ。

 原油価格の下落によって、輸入物価上昇率は14年12月以降大きく低下していることがわかる。14年12月において0.3％となり、15年1月にはマイナス6.7％、2月にはマイナス9.9％となっている。

 原油価格の輸入価格指数は、15年2月において、14年9月の66.7％にまで下落している。これ以上さらに下がる可能性もあるが、ここでは、このレベルで以後一定になると仮定しよう。そして、為替レートも現状程度で変わらないとする。

 この仮定の下で対前年伸び率を計算すると、図表6に示すようになる。15年6月頃までの輸入物価の対前年伸び率は、マイナス8〜9％程度の値になる。

 消費税の影響を除く消費者物価上昇率は現在0.2％程度である。仮に、「輸入物価指数の対前年伸び率の10分の1が6ヵ月後の消費者物価上昇率になる」という連載第3回に述べた経験則が今後も成立するとすれば、消費者物価上昇率は、15年6月頃にゼロになり、15年後半はマイナス0.1％程度になるだろう。

 輸入物価指数の上昇率14年7月から15年6月までの平均を見ると、マイナス2.65％だ。したがって、15年を通しての消費者物価の平均上昇率は、マイナス0.2〜0.3％程度になるだろう。

■15年の実質賃金上昇率は3.1％程度で円高期と同程度

 先に述べたように、賃金指数の伸び率（5人以上の事業所）は1.1％になるだろう。

 消費者物価上昇率がマイナス0.2％だとすれば、実質賃金上昇率は1.3％になる。2014年に比べて3.1ポイントの上昇であり、大きな改善だ。

 ただし、中期的に見ると、15年の実質賃金上昇率が格別に高いわけではない。実際、図表1に見られるように、10年の実質賃金上昇率は1.5％だった。

 むしろ、最近の値が低かったのである。

 春闘賃上げ率で見てもそうである。15年の実質春闘賃上げ率は2.7％となるが、これは、10年の値に及ばない。

 つまり、実質で見ると、15年の賃上げが格別大きいものとはいえないのだ。

 むしろ、ここ数年の実質賃上げ率が低かったのである。

 図表2、3、4に関してすでに述べたように、円安の影響で消費者物価が上昇し、名目賃金の伸びがそれに追いつかなかったために、こうした現象が生じた。

■デフレ脱却で成長率が下がり物価下落して成長率高まる

 円安のような外的要因によってインフレ率が高まるとき、名目賃金はそれに追いつかないことがわかったのだ。

 今後の見通しとしても、仮に円安がさらに進めば、2015年後半の消費者物価上昇率が再び上昇する可能性がある。そうなれば、実質賃金の伸び率は、先に述べた値よりは低くなるだろう。

 そうなる可能性は低いが、仮に日銀が言うように2％の物価上昇が実現したら、名目賃金の伸びが1.1％では、実質賃金の伸びはマイナスになってしまう。

 日本銀行は、消費者物価が上昇すれば、人々のデフレマインドが払拭されて経済が活性化するとしている。

 しかし、実際には、そうしたことは起こらないのである。実際に生じたのは、これまで示したように、円安によって消費者物価上昇率が上昇し、名目賃金上昇率がそれに追いつかずに実質賃金が下落するということだったのである。

 ここでは計数を示さなかったが、それが実質消費減少させ、経済活動を縮小させた。つまり、日銀が言っているのとはまったく逆のことが生じたのだ。

 昨年の暮れ以降に生じているのは、原油価格の下落によって、この過程に歯止めがかかり、経済が好循環に向かい出したということである。物価下落によって経済活動が活性化するのだ。

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/661.html

97年は、まだ120円台の円安、バブル崩壊後のBS不況で、リストラの嵐が吹き荒れていた

06年は欧米の不動産バブルの最盛期

そして高い実質賃金を嫌って、空洞化が加速した結果、その後の円高不況が深刻化した

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/660.html#c1

各種の作戦を遂行したと

思いこんでいる人がまだ存在？。

真の犯人から
眼を逸らさせるため、
大衆の眼を
誤魔化すための
攪乱人でしょう。

靖国神社に英霊や、英霊と共にまつられているような

命令者にとっては捨石に過ぎなかった人間ではなく、

＝　憲兵や軍法会議をチラつかされて

命令されて動いた者ではなく、

体制の責任者と一緒になって戦前から蠢いていた者らを怨むのが

正しい。敗戦後の蒋介石国民党中国が賠償を日本に求めず、

同情的に振舞ったのは、軍人も輩出した

民衆基盤に同情したからです。

05や18のような、靖国云々の書き込みは

戦争の立案・計画者・所有者、真の犯罪者集団を

ここに及んで庇い、かくまい、隠すため。

もう分かっているのです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/890.html#c32

消費税効果剥落が大部分、それを除けば１％超

今後は、また次の消費税と原油価格の反騰が待っている

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/661.html#c1

ただし失業率と自殺率、そして空洞化の進行度も高かった

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/661.html#c2

その我が隊を『我が闘争』に使われたら元も子もありゃしないから
殊更そっちが問題だ…と云うとる訳よ。

「だけ」を問題にしとると考えるから原因の主客に盲目になる。
良いかな。両方問題なのよ。
「今問題なのはどっちなのか」だ。
「軍か隊か」なんてのはもう何十年やってる。それに付随した違憲合法なんてなクソまみれな尻拭かないまんま「そのケツ拭いた紙を水洗に流すか食べちまうか」の論争然り。
こんな問題は「答えをはっきりさせるべく然しそうなってない」事がその物が自明であって、
危険な政府のお陰で改憲云々の危険度は増してるものの、今迄でも改憲云々云うキチガイ宰相が何人居た事も考えれば
今後呼称や地位…地位を強引に擦り合わせる企みとしての改憲を急速に進展する可能性は
過去困難だった程度には連中にとっても敷居が高くて現時点では心配すべき「優先度」が「其れ単体」では自明だからね。だから…
「とりあえず今は放っておけ」てな事なんよ。今迄程度には今後も何年も進展しない可能性…
つまり「トリアージすべき状況」だと。こう言う事。

ところが今迄の宰相と礼儀も理屈も通じない、キチガイを特質にした宰相が現れて
「我が闘争」を野心にし始めたが
この状況はいきなり変わって来る。
『我が』の野望を放って置けば、自動的に呼称も憲法もキチガイの都合で昨日今日の勢いに決着されちまう。
そういった何十年引っ張って来た程の重くて決着の付かない問題のまだまだ足りない議論って奴すらその余地を昨今に奪われるばかりか、
下手すりゃ「普通の軍隊」どころでない「キチガイの都合の兵団」にされっちまう余地すら出て来る訳よ。
そのためにキチガイが作る改憲の結果が、果たして「これで晴れて軍隊でございます」なんて行儀の良い物になるのか…

…結果的に「軍です」「隊です」の問題にも跳ね返って来るのだ…と。だから…
今殊更『我が』が重要なのだと云うのはそういったトリアージすべき危急の優先度なんだと理解して貰いたい訳。
放って良いと言うのではない。瑣末だと云うのでも無い。
しかし以上の事から「たった今」の状況での瑣末さと事の重大さに気付いて欲しいんだ。
根は呼称だが、事態は「我が」で白黒やられてしまう状況なのだ…と

日本軍や皇軍や、あまつさえ自衛隊でもセルフディフェンサーズでもない、
「私兵隊」を作り出される余地が其処にはある。…この辺りを安倍の『我が』は孕んでいると云う…
此処ですよ　此処。
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/128.html#c14

マナーの悪い中国人には、あまり来てほしくはない

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/645.html#c2

たいした事はないけど軍備拡張　米製兵器（MD）買ってね　だろｗ
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/338.html#c2

しかしラーメンってうまいなぁ！
アレルギーの人は仕方ないけど、
タダの食わず嫌いの人達って人生の半分ドブに捨ててるよね。もったいないなー
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/121.html#c19

ここ最近、都会での暮らしに見切りをつけて、田舎で第二の人生を始める人が増えているらしいーー。

ちょっと興味はあるけれど、都会で生まれ育った人が地方移住の実際をイメージするのは難しいはず。そこで、ブームの背景から人気の移住先まで、ＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」副事務局長・嵩（かさみ）和雄さん、『田舎暮らしの本』（宝島社）編集長・柳順一さんのふたりに聞いてみた。

●なぜ今、地方移住が盛り上がっているの？

移住者の数は２０１３年度で８１６９人、この４年間で２．９倍に増えたというデータがあるが「それはあくまで自治体の支援策を利用して移住した人の数。自治体を経由せずに移住した人を含めると、実数は２万人近くに膨らむのでは」と嵩さんは分析する。

「２０００年代前半は定年退職後に地方移住する中高年層が比較的多く、団塊世代の大量退職が始まった０７年以降、この層の移住がさらに加速しました。その後、０８年のリーマン・ショックを受けて、今度は２０代、３０代の単身移住者が一気に増えます。『東京で仕事がなくなったから地方で農業でもしようかな』といった、ある種の“消極的な田舎暮らし”を選択するパターンですね。当時、地方の新規就農イベントにはリクルートスーツ姿の若者が殺到しました。

そして東日本大震災が発生すると、今度は小さな子供を持つ首都圏のファミリー層を中心に“疎開的移住者”が急増。放射能汚染や震災リスクを避けるように西日本へ移住する人が現れました。同時に、震災を機に若者の間でライフスタイルを見直す傾向が強まり、『閉塞感のある都会より地方にこそ可能性がある』と積極的に移住する若者も増加しました。

現在、リーマン・ショックと震災というふたつの山を経て、２０代から団塊まで幅広い世代が移住を望むようになっています」

また、各自治体が移住支援を拡充させている点も増加の要因だ。

「『移住世帯に２０万円交付』『新築住宅に最大１００万円の補助』『保育料の減免』など自治体の移住支援策は年々充実しています。安倍政権が掲げる地方創生には、地方への人の流れを作るための施策が盛り込まれており、今後は若者の移住者を獲得するための地域間競争がますます激化するでしょう」

●人気の移住先はどこか？

『田舎暮らしの本』２０１５年２月号「住みたい田舎ベストランキング」によると、若者（２０代、３０代）が移住したい都道府県は、１位長野、２位北海道、３位沖縄、４位岡山、５位千葉となっている。

この順位について、柳さんが解説する。

「長野県は信州ブランドで人気Ｎｏ.１。日本アルプス、古民家、棚田、そば…と古きよき日本のイメージにピッタリなんです。首都圏と中京圏両側からのアクセスがいい点も人気の理由」

北海道、沖縄は観光地としても人気だが…。

「『雄大な自然や現地の人々の温かさに癒やされたい』といったイメージで移住する方が多いんですね。ただ、真冬の北海道の予想以上の寒さ、意外にシャイな沖縄の方にギャップを感じ、都会に戻られる方もいます」（嵩さん）

４位の岡山県は震災後、首都圏から“疎開的移住者”が増えたことが人気の理由だ。

「特に岡山市は活断層がない上に太平洋沖で巨大地震が起きても津波被害が少ない可能性が高く、原発からも１２０ｋｍ以上離れている。災害リスクが低い街として認知されています」（嵩さん）

市町村別では、「１０８の手厚い移住支援メニューがある大分県豊後高田市、都市機能が充実していて首都圏へのアクセスもいい千葉県館山市などの人気が高い」（柳さん）という。

「ただし、地域によっては面談や書類審査を通じて“定住への本気度”や“人間性”を見極め、移住希望者を選別する動きも」（嵩さん）

地方の衰退が深刻化する中、増加する移住者によって希望場所の格差も生じているのか…。

＊週刊プレイボーイ１４号（３月２３日発売）「２０１５年、地方移住はアリかナシか！？」では、移住先の家や仕事、ユニークな支援策など最新情報のほか田舎暮らしのプラス面とマイナス面を実例をまじえて大特集で紹介！

（構成／興山英雄）

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/662.html

国民を戦前と同じ悲惨の淵に叩き込んでも財閥の利益を守るというのが、外務・軍部官僚に与えられた使命なのだ。
宣伝リンク認定27043820.html
日本経済は戦前と同じように平和経済を侵食しながら、腐敗を極める軍需経済への転換を果たそうとしている。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
安部極右内閣の菅官房長官は「粛々と工事を進めていくことには変わりない」とコメントし日本は極右ファシズムカルトによる完全な無法地帯であると言い放った。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/141.html#c1

甲状腺細胞は、のりや昆布などに含まれるヨウ素を取り込んでホルモンを合成します。乳頭がんや濾胞（ろほう）がんなどの甲状腺がんは、正常な甲状腺細胞と似た性質を持ち、通常のヨウ素と同じように放射性ヨウ素も取り込みます。
放射性ヨウ素の入ったカプセルを飲むと、放射性ヨウ素は取り込まれた甲状腺がんの細胞のみを破壊します。手術で切除しきれなかった甲状腺のまわりのリンパ節転移も、放射性ヨウ素内用療法で破壊することができます。
甲状腺がんが転移している場合にも、同様に破壊することができます。
ただし、放射性ヨウ素内用療法は手術療法で甲状腺組織をすべて摘出した患者さんが対象となります。甲状腺組織を一部残している場合は十分検討を要します。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/401.html#c14

英国も米国も世界の工場になる、覇権国家になる、という道筋を来てるから、
冷静に見ればこの先世界がどうなるかは一目瞭然なんだけど。

まあ、誰でも自分がバカにしていた相手に一気に追い抜かれるのは気に食わない
というか現実を認めたくなくなるんだろうけど、そういう人間に限って
米国にはペコペコなんだよな。よくわからん。

どこかに対して居丈高になって、どこかに対して媚びるのではなくて、
どの国に対しても普通の態度をとれんのかな。

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/651.html#c9

安倍政権下で景気回復を実感できない理由　｢過去最高水準の賃上げ｣に隠れた真実
http://toyokeizai.net/articles/-/64328
2015年03月26日　中原 圭介 ：経営コンサルタント、経済アナリスト　東洋経済

読者の皆さんは景気回復を実感しているでしょうか。先日の日本経済新聞では、日経とテレビ東京が実施した世論調査において、景気回復の実感を聞くと、「実感していない」が81％にものぼったとの報道がありました。

一方、｢実感している｣は13％にとどまったこと、アベノミクスを「評価する」は39％で、「評価しない」の41％と拮抗したことなどを同時に報じています。私もいろいろな場で「アベノミクスの恩恵を受けているのは約２割の人々に過ぎない」と訴えてきましたが、この世論調査でも概ねそれに近い結果が出ています。

■「過去最高水準の賃上げ」の真実

連合の調査では、2014年春の労使交渉において、定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は2.07％と、1999年以来の高さとなりました。2015年春の労使交渉においても、主要企業では過去最高水準の賃上げが相次いでいるようです。このままいくと、2014年と同じ水準、あるいはそれ以上の賃上げが達成できることになるでしょう。

こうした報道を見ている人の中には、日本経済に明るさが戻ってきたように感じられる方もいるかもしれません。

ところがこれは、連合に加入する労働者に限った話であり、その割合は日本全体の労働者のわずか12％程度にすぎないのです。つまり、メディアで盛んに取り上げられている「過去最高の賃金上昇」とは、労働組合がない企業の労働者は含まれていないわけで、賃金の大幅上昇はごく一部の大企業だけで達成されていることなのです。

昨年の2014年も｢2％の賃金上昇を達成した｣という話題が、多くのメディアで取り上げられましたが、実のところ、日本全体では2014年の名目賃金は前年比で0.8％しか上昇していませんでした。そんななかで消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が3.3％も上がったために、実質賃金は2.5％も下がってしまっていたわけです。

■本来2014年は消費増税に耐えられる環境になかった

2014年の実質賃金の下げ幅はリーマンショックの影響を受けた2009年以来、過去2番目の大きさになっています。ちなみに、2013年の消費者物価指数は前年比で0.5％上昇したのに対し、名目賃金は0.0％とまったく伸びなかったために、その結果として、実質賃金は0.5％下がってしまっています。つまり、とても2014年4の3％の増税に耐えられる環境ではなかったのです。

その一方で、前回の増税前にあたる1996年には、消費者物価指数が前年比で0.0％の伸びにとどまったのに対して、名目賃金は1.1％増えていました。

つまり、2013年とは異なり、実質賃金は1.1％増えていたので、家計は増税前に購買力を蓄えることができていたのです。

だから、1997年の4月の消費増税直後は、経済指標は悪くありませんでした。実際に、1997年4―6月期のGDPは前期比で増加していましたし、株価は経済指標の好調さを予想して5月に高値を付けていたくらいなのです。

その後、7月からのアジア通貨危機や11月からの金融システム危機により、経済指標は急激に悪化していくことになりましたが、少なくとも1997年の増税は、外部的要因がなければ失敗ではなかったわけです。

その時の状況をよく分析もせずに、単純に1997年と2014年の増税を同じケースとして括ってしまうのは、明らかに誤りで稚拙な考えです。

2つのケースではそれぞれ、実質賃金という重要な指標が真逆の方向を示していたのです。そして、そういう誤りをしているからこそ、政治家は政策を見誤り、経済識者は経済見通しを大きく外してしまうわけです。

国民目線で経済を見る場合に、実質賃金はとても重視すべき指標です。

政府の「経済の好循環実現に向けた政労使会議」における内閣府提出資料によると、デフレが本格化した2000年以降の実質賃金の推移は、名目賃金が年平均0.8％減、消費者物価指数が0.3％減とされています。

つまり2000年代に入ってからの日本の実質賃金は年平均で0.5％減少を続けているという計算になります。

ただし、名目賃金の下落のおよそ3分の2がアメリカの住宅バブルの崩壊と、その後のリーマンショックの影響であったことを考えると、実は日本の実質賃金は外部的な要因を除くと、2000年〜2012年のデフレ期でほとんど下落していなかったことがわかります。

そして、4月に発刊になる『格差大国アメリカを追う日本のゆくえ』（朝日新聞出版）でも触れましたが、何よりも危惧すべきは、2012年末以降の第2次安倍政権誕生後の実質賃金の下落率や下落幅が2007〜2009年の一連の金融危機のときに迫る勢いであったということです。

これが安倍政権誕生から2年以上が経った、日本経済の実態なのです。

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/663.html

国防は国家の問題だ、地方が勝手に決めるもんではない。
地方の反乱は、重大化する前に、速やかに鎮圧するべきである。

中国が虎視眈々とねらっておる。
もしかして高野にも手が回っているのかもだな。

だぃたぃ左翼ってのは独裁国家が好きなのだ昔から。
ソ連とか毛主席とか、尊崇のまとだったのだな、サヨって。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/140.html#c2

辺野古の件も政府は「裁判に持ち込んで、裁判中も工事を止めないで続行していれば、裁判は何年も懸かるから、そのうちに工事は終わるさ」と嘯いたそうだ。

自民党とは看板に偽りあり。

「安倍仲間にとって、何をしても自由な党で、国民にとっては非民主的な党」なのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/927.html#c26

こういう人が多くいるんだよな。
世界の過去の出来事をみれば、アメリカのやり方が分かるのだろうに。
いろいろ実際の世界の人々に接してみればわかるのだろうに。
こういう日本人よりよっぽどいろいろ考えている。
この人が工作員だったとしたら別だけど。

いや、工作員のわけないか、この程度だと。
ただのネトウヨ系のレベルか...
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/915.html#c59

民主党は枝野の我が党だな。
自衛隊は日本国民の我らが隊だ。
自衛隊は俺や俺らの我らが隊だ。
自衛隊はキチガイ宰相がいみじくも日本国民の俺や俺らから預けてもらってる隊で、
そいつが気に入らないってんなら恭しくも陛下から借り受けてる隊で、
自衛隊はキチガイ宰相の我が隊でもなければ、
キチガイ宰相の我が軍でもない。
キチガイ宰相が我が軍を持つならそう言うのは私兵とか親衛隊と呼ぶんだよ。
でも日本の法では私兵も親衛隊も許して無いからキチガイ宰相に我が軍の持ち合わせは無い。
自民党はキチガイ宰相の我が党だな。
しかし自衛隊はキチガイ宰相の我が軍でも我が隊でも無い。
キチガイ宰相が我が軍のつもりで居るならそれは国民から、あるいは陛下から、泥棒かました戦利品の感覚だ。
うそつきはどろぼうのはじまりだよ音符君
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/103.html#c10

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/662.html#c1

バカな管君がそう申しております。

イジメられるのも終わりにしてそろそろ独立しますか。

安倍自民党は不良だから我慢していては図に乗るだけです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/914.html#c35

　政府は昨年７月の閣議決定で行使を容認した集団的自衛権について、武力行使の新たな３要件に従って判断するという。問題は、誰がその「事態」を認定するのかだ。

　閣議決定によると、「国家安全保障会議（ＮＳＣ）における審議等に基づき、内閣として決定を行うこととする」となっている。

　しかし、実際には、新たな日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に常設化が盛り込まれる、日米の「調整メカニズム」の中で判断されることになる。

　調整メカニズムに参加するのは、米軍と自衛隊が中心となる。そのため実際には軍人と自衛官が、軍事上の観点から集団的自衛権を行使するかどうかを決定し、内閣はそれを追認するしかないのではないか。

　現在の新たな安全保障法制の議論を見ていると、すでに司令部を一体化させるなど、防衛協力を進める米軍と自衛隊による軍事上の必要性がまず先にあり、それに法制を合わせようとしている印象を受ける。

　なぜ法制を変えるのか。安倍晋三首相の説明は「安全保障環境の変化」などと漠然としている。その程度の説明で「事実」が変えられ、追いつくように憲法の解釈や法制のあり方が決まっていく、という逆さまな事態が起きている。

　しかも、米軍と自衛隊による調整やＮＳＣの議論に関する情報の多くは、特定秘密に指定されるだろう。自衛隊が武力を行使する「事態」の認定が正しい判断なのか。今の制度で検証できるかは疑問が残る。

　憲法９条がある以上、自衛隊にできることには本来的な限界がある。今後の与党協議では、歯止め策として、国会の役割をどう位置づけるかが重要となる。国会の事前承認の有無の議論に問題を矮小（わいしょう）化するのではなく、国会による実質的な統制が可能となる手法が編み出されなければならない。

　（聞き手・石松恒）

　　　　＊

　１９７３年生まれ。専門は憲法学。成城大准教授などを経て現職。主な研究テーマは憲法９条論。著書に「憲法を守るのは誰か」など。

　　　　◇

　自衛隊のあり方を大きく変える、新たな安全保障法制の基本方針がまとまった。政府・与党は今国会での成立を目指すが、課題や懸念は多い。「論点」を識者に聞くインタビューを随時掲載します。

http://www.asahi.com/articles/DA3S11668041.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/143.html#c1

あの湾を塞いだのは断じて国民じゃない！
金目当てに、諫早の埋め立てを計画した連中が必ず居る筈だ。
なのに裁判ではただ国に賠償命令が出ただけ。

国に賠償って、誰がその賠償金を出すんだ？
国民だろ、血税だろ。
これで勝訴と言えるのか？
国民が何を決めた？
国民が何をした？

それを決めた責任者も官僚もゼネコンも誰も責任は負わないのか？
少しばかりのトマトや野菜を植える為に莫大な金をかけてあの大工事をして、まるでゲームのような大仕掛けのＴＶ中継をして、あの海を埋め立てて海の生態系を壊した連中には何のお咎めも無しなのか？

被害を蒙ったのは国民、なのに賠償すらも国民がさせられる。

美味い汁を吸った者勝ちは許せない。
又国は辺野古でも同じ事を繰り返す気だ！

裁判もただ工事期間の時を稼ぐ為の茶番にしかならないだろうが、この辺野古裁判で、多くの国民が、世界が、日本の裁判というものの腐敗の姿を知る絶好の機会になるかもしれません。

原発裁判も全て裁判所は国に勝訴させ、日本中を囲んで５４基もの原発を許可してきた。
国に勝訴させてきた裁判官は福島原発の爆発事故の責任は取らなくて良いのか。
これから日本中の原発が廃炉に向かうとしたらその廃炉費用に途方も無い費用と年月が懸かるだろう、裁判官は何の痛みも感じないのか。
許可したのは全部裁判所、で責任は全部国民なのか。

せめて裁判所はこれまで国民にしてきた事の償いとして、辺野古ではアメリカのチョッカイに萎える事無く、正しい判断をして欲しい。
もちろん裁判が始まったら、工事の即時中止を命令して欲しい。

そうでなくては国民はやりきれない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/927.html#c27

平気で人を罵る輩。どんな教育を受けてきたんだ？

≫11さんは
「尖閣諸島問題など」と、など・・と言ってるじゃあないか。
ましてや、尖閣は、あの極右石原がアメリカのかの地で買い取り宣言をして再熱したんじゃあないか。どっちがたきつけてるんだよ。

それと、中国領になる？
本気で言ってるんだね。恥ずかしい。
あんたの周りの極右のお友だちに聞いても「それはないけどね」っていうはずだから、やめといた方がいいよ。
そう考えることができる奴って、逆に「ならば、先制して中国を火の海にして、日本領にしてやる」と本気で、考えるってことだよね。
どちらが知弱だか。

≫地元の人々の、平和への強い願い0による住民の抵抗運動0は第二次大戦で戦禍に巻き込まれ逃げまどい散華した何万人の沖縄住民の鎮魂の為にも当然です．

このコメントをどのように受け止めるんだ。
あんまりうちなーンチュを馬鹿にするのもいい加減にしろよ。政策とは別に、人の痛みを分かち合いたいというコメントだろ。地元民としては大変ありがたいね。

それを、戦争ゲーム感覚で沖縄を自国の「戦力的領土」としか見ないやつらが腹立つ。もちろん戦略的には大事な位置だろう。だけどね、そこには140万の人間が住んでるんだ。わかるか？

たぶんあんたらは「日本国のためなら140万は切り捨てる」と本気で考えているんだろうね。なぜそう思うかって？当たり前だろう。先の大戦で完全に切り捨てた前例があるからだよ。「沖縄は、本土決戦の防波堤」と考えていたじゃあないか。

それと、≫１１さんのどこに自衛の戦争放棄と書いてあるんだ？
勝手に創作するな。

これを読んでもどうせ反省などしないでしょうから、コメントはいりません。あっても無視します。

うちな〜〜んちゅ

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/900.html#c15

＞ だぃたぃ左翼ってのは独裁国家が好きなのだ昔から。
＞ ソ連とか毛主席とか、尊崇のまとだったのだな、サヨって。
はいはいブーメランぐっさり（笑
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/140.html#c3

女性。こういう時代、文化状況のもとで自衛隊員には「戦死の覚悟」を求める、と

いう時代錯誤。

「俺はなんで男なんかに生まれてきたのか」という悔し涙。

みんな拳で涙をぬぐっているに違いない。、
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/106.html#c14

　アベノミクスには問題が多くありますが、推進派と反対派が主
張する論拠を調べ上げたうえで、その結論として、私はアベノミ
クスは一応評価できると考えています。ここにきて実体経済にも
少しずつ影響が及んでいるからです。
　しかし、それでも反対する識者は大勢いるのです。反対派のひ
とりである元日銀審議委員のキャノングローバル戦略研究所特別
顧問、須田美矢子氏は、３月１５日の日本経済新聞で、アベノミ
クスについて次のようにコメントしています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　円安と株高が起きたことは認める。１年目は円安の効果で、コ
ストプッシュ型の物価上昇が起きた。だが次のステップである実
体経済への波及効果は疑問だ。（中略）
　消費の弱さは増税も一因だが、円安で生活にかかわるモノの値
段が継続的に上がったことも、消費者心理を大きく悪化させたと
考えている。さらに消費だけでなく、輸出も設備投資も停滞して
いた。　　　　　　　　　　──須田美矢子氏「日曜に考える」
　　　　　　　　　──２０１５年３月１５日付、日本経済新聞
―――――――――――――――――――――――――――――
　須田美矢子氏は、異次元緩和によって、円安と株高が起きたこ
とは認めていますが、それは実体経済に影響を与えていないと主
張しています。しかし、アベノミクスによって失業率は減り、雇
用が順調に伸びてきていることは事実なのです。
　そして消費の弱さについては、消費税増税の影響というより、
円安で生活物資が値上がりし、それが消費を圧迫していることを
強調しています。円安のメリットについては触れず、マイナス面
だけを強調しています。このように考えている人は非常に多いの
です。消費税増税の経済に及ぼす影響を非常に小さく考えている
といえます。財務省を意識してそうなるのです。
　須田氏はもともと金融緩和の反対者であり、金融緩和は効果が
ないし、長く続ければバブルになり、やがてハイパーインフレに
なるという主張を繰り返した人です。あるブログでは、須田氏の
ことを次のようにいっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　２０１０年８月の政策決定会合で須田美矢子日銀審議委員は、
「金融緩和したらハイパーインフレになる〜極端な場合には物々
交換をするような状態になることすらあり得ないことではありま
せん」と騒いで金融緩和に反対していた人物なのだが、数ヶ月後
には「包括的金融緩和でもデフレ脱却が難しい」などと態度を一
変させている。国民はハイパーインフレで物々交換を強いられる
のではなかったのだろうか？（笑）服用中の薬の副作用なのか、
いまだに８０年代のバブルの妄想に浸っているのか、発言内容に
まるで一貫性がない。　　　　　　　　 http://bit.ly/1BbrMcU
―――――――――――――――――――――――――――――
　日本では２０年以上にもわたってデフレが進行していますが、
政府や金融当局は、それから本気で脱却しようとはしていないよ
うにみえます。それは、なぜでしょうか。
　それは、財務省やその周辺にいる人たち──金融機関関係者、
経済評論家、経済学者、高級官僚などにとっては、デフレの方が
メリットがあったからです。デフレの最大の悪は、雇用を奪うこ
とです。これによって大多数の国民は塗炭の苦しみを味わうこと
になりますが、その一方で利益を享受する人がいるのです。
　デフレになると、債券（国債）の利回りが低下します。債券の
利回りが下がるということは、債券の価格が上がることを意味し
ています。この円高とデフレの進行が長期間続く状態では、債券
を買うと確実に利益が出るのです。つまり、ラクをして儲かると
いう状況が長く続いたのです。
　ところが、２０１２年１０月に安倍晋三氏が自民党総裁になっ
て、大胆な金融緩和を示唆する発言を行うと、潮目が変わり、円
安／株高がはじまったのです。海外投資家が殺到したからです。
そのとき、国内の投資家、とくに機関投資家の大半は、絶好の儲
けのチャンスをみすみす見逃してしまったのです。リチャード・
クー氏は、このときの日本の市場関係者の行動について、次のよ
うに証言しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　海外の投資家、特にニューヨークのヘッジファンドが、アベノ
ミクスの発表を受けて巨額な資金を日本に移してきた。彼らは円
を売って日本株を買うという大きな行動に出たが、その間、日本
経済のことをよく知っている国内の投資家、特に機関投資家の大
半はそれに乗らず、国内の債券市場にずっととどまっていた。日
本をよくわかっている投資家は債券市場にいて、海外の投資家は
円売り、株買いに向かったのである。　──リチャード・クー著
　　　　　　　『バランスシート不況下の世界経済』／徳間書店
―――――――――――――――――――――――――――――
　安倍晋三氏が登場する前は、債券の取引で生計を立てていたの
ですから、金融機関の債券市場に関連する部署の組織的な地位が
高まり、社内での出世などの利得に与った人も少なくなかったは
ずです。このときは、円高になればなるほど利益が出たので、ど
うしても円高賛成論者になってしまうのです。
　債券市場での取引の大部分は国債取引ですが、国債は財務省が
発行しているのです。したがって、債券市場で働いている人たち
は、市場関係者のなかでも、とくに財務省とのつながりを重要視
します。彼らは「財務省の意向と反対のことをいうと、国債の入
札から外されるのじゃないか」という恐怖感があるのです。した
がって、そういう金融機関出身の評論家やコメンテーターは、財
務省の意向に反することを絶対にいわないのです。
　しかし、アベノミクスでの儲けの絶好の機会に債券市場にとど
まって、海外投資家においしいところを全部持っていかれる──
まさに「トンビに油揚げをさらわれる」そのものです。現在でも
そのような傾向は根強く残っているのです。
　　　　　　　　　　　　　── ［検証！アベノミクス／８４］

≪画像および関連情報≫
　●「デフレを脱却できないのは日銀のせい」／真壁昭夫氏
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　「デフレから脱却できないのは、日銀が政策を出し惜しみし
　　ているからだ」最近、そうした発言が目立つようになってお
　　り、日銀に対する政治的圧力の高まりが鮮明化している。わ
　　が国経済がデフレから抜け出せないのは、本当に、日銀の政
　　策運営に問題があるのだろうか。その点について、はっきり
　　した答えがあるわけではない。金融の専門家や経済学者の間
　　でも意見が分かれている。「デフレはお金に関する現象なの
　　だから、日銀の政策次第で解決できるはずだ」との見方があ
　　る一方で、「すでに日銀は潤沢な資金供給を行なっているに
　　もかかわらず、デフレが続いているのは多額のデフレギャッ
　　プがあるからだ」との意見もある。現在民主党の中には「日
　　銀の独立性を保証した日銀法を改正してでも、日銀にさらに
　　積極的な政策を打たせるべきだ」との思い切った意見が出て
　　いる。そうした政治的な圧力に関しては、大きなリスクが存
　　在する。政治家諸氏は、必ずしも経済・金融の専門的な知識
　　を持っているとは限らない。そうした人々が「デフレは日銀
　　のせいだ」と主張し、日銀が独立して意思決定できる現在の
　　体制を崩そうとしている。中央銀行が、政治の圧力によって
　　通貨を際限なく発行すると、中長期的には通貨の価値が下落
　　してインフレ圧力が高まるだろう。そのときに、都合の良い
　　ところでインフレ率を止めようとしても、それがうまくいく
　　保証はない。（２０１２年５月）　 http://bit.ly/1G8m01g
　　―――――――――――――――――――――――――――

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/664.html

1番の2重スパイは反原発政治家だから

マグナBSPに言及しない反原発はありえない
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/396.html#c7

デンプシー「辺野古はさっさと進めたまえよ」
安倍「…無理っす」
デンプシー「そこをなんとかするのがお前の仕事だろ、バカ者！」
安倍「…」
（デンプシー去る）
安倍「河野！なんとかしろ！」
河野「…無理っす」
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/136.html#c9

　　　　　　　　　　　　　　↓

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150325-00010000-takaraj-soci

福島県の汚染地帯で新たな異変発覚！「胎児」「赤ちゃん」の死亡がなぜ多発するのか？〜誰も書けなかった福島原発事故の健康被害 【第6回　後編】〜

宝島 3月25日(水)12時0分配信

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/373.html

ソ連、中国、北朝鮮、サヨの三羽烏だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/140.html#c4

プロ奴隷・囚人番号１番・安倍晋三だな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/136.html#c10

これは解雇や賃下げリスクのない公務員や一部の大企業正社員目線

円高不況で企業収益が減れば、リストラや倒産も増え、自殺も増える

また低賃金の非正規の失業が増えると見掛け上実質賃金は下がらない

しかし社会保障コストも上がり、税収も減り、財政も悪化する

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/663.html#c1

武田氏は反対派は「反対するのが楽しく」と言っているでしょう。言うに事欠いて
こんなデタラメを言う。

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/388.html#c15

民意ぐらい 怪しげなもんはない。左傾化した朝日毎日東京とか、
大マスゴミら作り上げたもんだ。

どだい「民」ってものは、仕事に忙しくて、そんな天下国家のことなど
考える時間もないし、情報も少ないし、考えるアタマもない。

民意とは作られたもんだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/146.html#c1

アメリカの後に付いて行くしかないから、ホワイトハウスの公式晩餐会に招待されることは喜ばしい事だ。
米国政府が日本の首相を『国賓級待遇』の扱いは、日本を重視してること、名誉であり、自慢できることか！！

相変わらす、楽観的ですね。「現実逃避」で「現状維持」が、日本国民の希望でしょうか？智恵無しだな！

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/109.html#c12

中国は既に欧州のガリレオ計画に参加している。
日本は誘われたもののアメリカが怒るからと言って参加せず。

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/335.html#c4

＞台湾で日本食品回収騒ぎ　輸入業者が産地偽装か

台湾は今も福島など５県でつくられた食品の輸入を全面的に禁じているが、業者が産地表示を変えて持ち込んだ疑いがあるという。

http://www.asahi.com/articles/ASH3T56JSH3TUHBI01X.html

偽装された製品のリスト。

＞疑似自日本五大輻射汙染區域輸入之品項清單 104年3月24日

http://www.mohw.gov.tw/MOHW_Upload/doc/%E9%99%84%E4%BB%B6%E4%B8%80_0048810002.pdf
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/408.html#c1

やはりもっとも品格のない自由民主党には負ける。
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/142.html#c1

民選では、翁長のような国賊が選ばれたりする。あぶない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/145.html#c2

そうではない

弱腰のオバマ政権への警告

最悪の事態に備えた発言

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/338.html#c4

そういう意味でYouTube（審査会合の動画）を
全部見返してくださいということです。

これは嫌がらせだね。報道人でもこれほどの時間と手間はとれない
だろうという。必要な質問に答えもしないで、こういうたちの悪い
言い方はない。

すべての議事録確認とか確かにマスコミしかできないことだ。ところで
地震学の権威で原発震災をながらく提唱されてきた石橋克彦神戸大名誉
教授が川内原発の審査に異議を呈されているのだから、田中委員長は
きちんと答えなくてはならない。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/396.html#c8

海洋気象の専門家警告 バヌアツ並み巨大台風が日本を襲う日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/158336
2015年3月26日　日刊ゲンダイ

　木々がなぎ倒され、家々がペシャンコにつぶされた光景にゾッとした人も多いのではないか。南太平洋の島国・バヌアツを襲った大型サイクロン・パムのことだ。損壊住宅は約３万３０００戸、被災者は約１６万人に上るが、まだ復旧半ばで、被害がさらに膨らむ恐れがあるという。

　パムの中心気圧は８９６ヘクトパスカル。最大瞬間風速は７５メートルと、車も吹っ飛ぶ暴風だった。サイクロンと台風の違いは、発生エリアの違いで、決して遠い南の島の話ではない。気象現象としては同じで、日本にも同じような猛烈な強さの台風が接近する恐れがあるらしい。

　海洋研究開発機構アプリケーションラボ所長・山形俊男氏が言う。

「バヌアツ周辺は、海面水温が例年より１〜２度高く、いつも以上に水蒸気が発生しやすいため、積乱雲が発達しやすい。そこにサイクロンのもとになった積乱雲の大群が西から移動してきて、サイクロンがどんどん発達。カテゴリー５の最強クラスに発達したのです。昨年８月に日本を襲った台風１１号は発生当初９２０ヘクトパスカルで、パムと同じカテゴリー５。日本接近時は９５０ヘクトパスカル前後まで弱まりましたが、あのクラスの台風が勢力をキープできるような気象条件が重なると、危ない。その条件とは、“海面水温の１〜２度上昇”と“水深１００メートルの水温が２６度になること”です」

　その２つの条件が重なると、台風が急速に強化され、１日で中心気圧が平均４０ヘクトパスカルほど下がるが、昨年１０月の１８号は９９０ヘクトパスカルから６０ダウンの９３０ヘクトパスカルにまで勢力を強めていた。

■小石で強化ガラスまで割れた

　では、パム並みの台風が日本に上陸したら、どうなるのか。バヌアツ在住の日本人男性（４０）が言う。

「内陸にあるホテルに避難しました。ホテルは、窓という窓をサイクロンシャッターでガード。１階ロビーの大窓には、さらにベッドのようなマットで内張りしたのですが、それでも破られる恐れがあるからと、ゲスト全員が地下１階のダンスフロアに集められた。あの誘導は正解で、風速７５メートルの暴風で、１階レストランの窓のシャッターが破られた。ものすごい音で、いつ水が浸入するのか気が気ではありませんでした。パム通過後、５階の居室に上がると、暴風でシャッターに隙間ができて、ガラスが破られたのか、室内はくるぶしまで“プール”でした」

　サイクロン多発地帯のバヌアツは、ホテルでなくともサイクロンシャッターが完備されている。しかも、男性が避難したホテルは、米資本の超高級ホテル系列だ。もちろん、強化ガラスだが、破られた。あの暴風のもとでは、小石さえ凶器になり、ガラスを破り、人をケガさせる。

　０９年、愛知県に上陸した台風１８号で、ビルの外壁パネルが落下したことから、日本建築総合試験所は、飛散物によるガラスへの影響を検査した。その結果、小石程度の２グラムの鉄の塊で、網入りガラスも強化ガラスも破られた。

　通勤中のサラリーマンがパム並み台風に襲われたら、ビルの窓が砕かれて飛び散り“ガラスの雨”だ。サイクロンシャッターが破られる暴風だと、地下につながる階段のシャッターを閉めても意味がないだろう。建築物の倒壊はバヌアツほどではないにしても、ビルに避難するなら、窓際はやめ、なるべく内側の部屋に逃げ込むのが正解だ。

サイクロン直撃のバヌアツ　死傷者大幅に増える恐れ(15/03/15)

バヌアツで大型サイクロン直撃、8人死亡　政府が非常事態宣言(15/03/15)

バヌアツを大型サイクロン直撃　人口の半分の13万人被災か(15/03/16)

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/486.html

弟子屈町 湯治の宿　開紘 _ ここが川湯温泉で最高泉質? _ 北海道に移住しよう
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/563.html

日本の農村は怖い
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/340.html

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/662.html#c2

　【ロンドン＝石川保典】フランス南東部アルプス山中で起きたドイツの旅客機墜落で、フランス当局は二十五日、墜落現場で回収したブラックボックスをパリに運び、本格的な原因究明に着手した。巡航高度に達した直後に急降下を始めた原因の解明が焦点になる。　

　カズヌーブ仏内相は二十五日、前日に回収したブラックボックスは、コックピット内での操縦士の会話や航空管制との交信を記録するボイスレコーダーだと明らかにした。

　また、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は同日、仏政府筋の情報として、飛行状況などを記録したフライトレコーダーも発見されたが、損傷が激しく、メモリーカードが失われていると伝えた。ボイスレコーダーからもデータが取り出せていないといい、原因究明が難航する恐れがある。

　現時点で原因は不明だが、カズヌーブ内相はテロの可能性を否定した。英メディアによると、フランスの運輸関係の担当相は二十五日、スペイン・バルセロナからドイツ・デュッセルドルフに向かっていた旅客機が、予定の巡航高度約一万一千五百メートルに達した後、降下を始めるまでの「一分間に何が起きたかが究明のカギ」と述べた。

　ドイツのメルケル首相とスペインのラホイ首相は二十五日、フランスのオランド大統領とともに捜索が再開された墜落現場の近くを訪問。オランド氏は記者会見で、あらためて生存者がいる見込みはないとし「現場の訪問など家族を全面的に支援する」と述べた。

　現場はアルプスの険しい山岳地帯で、機体の残骸は広範囲に散乱。遺体収容や残骸の回収には数日〜一週間はかかるとみられる。

　乗客乗員計百五十人は、生存が絶望視されている。墜落機を運航していたジャーマンウイングスの二十五日の会見によると、主な乗客はドイツ人七十二人、スペイン人三十五人（スペイン政府によると四十九人）。
◆事故少ない機体　謎多く

　墜落したドイツの旅客機は、巡航高度から十分足らずの間に一万メートル近く急降下した。救難信号が発せられなかったことなど、多くの謎が残っている。

　エアバスＡ３２０は安全性の実績から全世界で六千機以上使用され、航空業界の「働き者」として知られていた。ボーイング７３７で競合する米ボーイング社の分析によると、Ａ３２０の重大事故の確率は離陸百万回に対し〇・一四回。民間ジェット機全体の平均〇・七六回に比べ、事故の少なさが際立っていた。

　派生型のＡ３２１では昨年十一月、スペインからドイツに向かっていたルフトハンザ機で、飛行制御システムの誤作動で急降下した事例があった。しかし、ソフトは更新され、墜落機を運航していたジャーマンウイングスは「同じ不具合はないはず」と説明する。

　Ａ３２１は異常発生が目標高度までの上昇中だった点も、今回とは異なる。同社などの説明では、今回の墜落はいったん一万一千五百メートルの巡航高度まで到達した後、何らかの異常が起き、降下が始まったとみられる。

　航空機事故は一般に離着陸時に頻発し、次いで離陸から巡航高度まで上昇する間が多い。英航空コンサルタント会社アセンドのポール・ヘイグ安全予防部長は「特にジェット機は、いったん巡航高度に達した後は異常が起きることはまずない」と首をかしげる。

　コックピットが救難信号を発信しなかった点もさまざまな臆測を呼んでいる。米ＣＮＮで航空専門家は、機内の急激な減圧で操縦士が意識を失って発信できなかった状態などを予測しつつも「多くの可能性が指摘できる」と話した。　（ロンドン・小嶋麻友美）

http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/328.html#c14

ほとんどが無残な失敗

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/336.html#c2

大西さんが再三にわたって主張する法律論は、心身の不調からくる妄想の類や私企業に対する怨恨、名声への多大な欲求、この３点から編み出されたものです。

彼の考えが通用しうる法律論としての体を成していないことについて、彼が相談をされた弁護士の方の見解及び現在までの裁判の経過から証明されており、もはや彼に有利な点は存在しません。

とりわけ、無料相談に対応した弁護士の方をブログ上で侮辱し、ネット上から全くケースの異なる事例を引っ張り出し、無暗に懲戒請求を行ったことなどの行為から、彼自身が真剣に法律の重みを考えていないことが窺えます。
個人情報が大事であると主張されるお方が、ブログにコメントをした方のIPアドレスを許可を得ず片っ端から公開すること自体、通常ではあり得ないことですね。

一週間の経過として、大西さんは私をミンチョルさんや日本政府の工作員、沼男さんを法律家の方やその関係者である等、一方的に認定しておられます。

我々は、大西さんの心情が激しく揺れ動く中、真意のある説得や議論を求めたところで徒労に終わりますので、現状、彼の心身の快癒を願うことが最善と考えます。
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/366.html#c688

↑原発のやばい現場に出稼ぎにくるような、おっさんが年間線量超えて
追い出された後、病院なんかまともにいくわけねーだろｗ

↓これね

＞送り込まれた作業員（約３０００人）のうち、すでに８００人が放射能により死亡している。

ベット数が○しかない...病院に遺体が...

とか書いてる時点で火消ししてるように見えるんだけどｗ
普通考えればわかるだろ？とりあえず国は把握してるよ。作業員は除染も含めて
働くと放射能管理手帳作ってそのデーター共有され記録も残るから、なにかあればすべて把握できるからね。

おかしいと思わない？特定秘密もそーだけど、youtubeの動画再生前にはじまる広告
日本人の２人に１人はなるガンの病気←半分の数？擦りレベルがやばすぎだろｗビックリだろ？何十年も生きてきたけど、こんなの初耳だろ？
いっさい説明もなしで５０％とかやばいからｗ
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/427.html#c507

統帥権を米国が持ったということですな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/143.html#c2

CSISはネオコン系のシンクタンク。ボスはデビッド・ロックフェラー（1915.6.12生まれ、今年100歳、車椅子生活）であり、その下にキッシンジャーなどがいる。ロックフェラーは「石油王で慈善事業家」と報道させているが、「戦争と殺戮による石油利権の略奪家」が真の姿である。自作自演の911でアフガン・イラク戦争をしかけたように、CSISは戦争を作り出して他国を侵略し、軍産複合体や石油資本が暴利を得るという侵略・収奪計画の立案機関である。（１，２）

CSIS には、知日派と紹介されるジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、カートキャンベル、マイケル・グリーン(日本部長）らがいる。彼らは歴代日本政府や安倍政権に色々な提言（アドバイス）をするが、実質的には植民地である日本に向けた「命令」であり実質的には「支配者」である。

ちなみに日本側エージェント（手羽先、手先ともいう）のボスが前原誠司でサブが長島昭久。渡部恒三はパシリ（引退した）、恒三の息子の渡部恒雄は以前主席研究員として勤務していたという。頭の悪い小泉進次郎は、コロンビア大学教授ジェラルド・カーティス（食わせ者）の推薦で２年ほどCSISに籍を置き、パシリとして教育されてきた。小泉一家は親子ともどもCSIS のポチでありエコノミック・ヒットマン（経済傭兵、日本の資産を外資に売り渡す役割）である。

2012 年8 月、CSISのアーミテージとナイによる対日提言書、「第３次　アーミテージ・ナイ報告書」が発表された。2013年2月、総理就任後の安倍晋三は米国を訪問したものの、オバマの大統領府には相手にされず面会も叶わなかった。しかし彼は民間のシンクタンクであるCSISを訪問し、アーミテージ・ナイレポトートに言及し、恭順を示している。その内容は、TPPへの参加、原発の再稼働と輸出、武器の海外輸出と共同開発、自衛隊の海外派遣などである。

そして安倍政権は、総務会など自民党内の論議も経ずにトップダウン方式でこのレポートに沿った政策を狂気のごとく推進している。「自分は最高責任者である」というセリフやトップダウン方式の暴走もCSISの入れ知恵だろう。高村副総裁の今回の訪米の主眼は、ホワイトハウスではなくCSISに呼びつけられた報告会と見るべきである。（３）

マイケル・グリーンは、「日本の総理はバカにしかやらせない」と言ったらしい。日本国憲法９条を「改憲」ではなく「閣議決定」によって実質的に変更しようとする荒技は、まともな政治家にはできるはずもなく、憲法も人権も民主主義の何たるかも知らない安倍晋三だからこそ総理として選任されたのだろう。もちろんブッシュ大統領と同じく、不正選挙である。（４，５，６）

そして、今なお冷遇され、叩かれる小沢・鳩山両氏であるが、鳩山・小沢政権においては、沖縄米軍基地の撤退と年次改革要望書の破棄という、米国による内政干渉を拒否し、真に日本の独立を目指したことが政権の座を追われた真相であり、大きな要因の一つであったと見るべきである。（７）

米国ネオコンのポチとなり、戦争国家へと暴走する「不正選挙の安倍自公政権」を
一刻も早く打倒しなければならない。

“
１＞日本人には知らせてはいけない�@米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7
２＞9/11トリック−「テロ」は起きなかった　マック・レイカー
〜９１１テロの政府説明は矛盾だらけ。内部犯行と見れば全てが説明できる。
http://eharagen.sun.macserver.jp/muck_raker.html
３＞安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている
http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-12490.html
４＞日本が追従する？　米国不正選挙の呆れた実態
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-271.html
５＞●「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
６＞「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない！」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html
７＞小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている
http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/10576510.html

“

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/927.html#c28

最終処分場が決まるまでは、負の遺産（核廃棄物）を背負わされる立地自治体と
しては、その負の部分を補填してもらわねばならないのは当然のことでしょう。
廃炉後の原発は墓標のようなものだが、墓標は危険性はない。廃炉原発は廃炉完了
まではいつなにがあるかわからない。人も企業もそういう自治体を避ける。その
コストです。

原発とはこのようにきりなくコストが掛かるものなのです。もうやめる潮時でしょう。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/398.html#c4

これ自体が妄想だからなあ

半年くらいキチガイ病院の檻の中で気を鎮めた方がいいよ
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/547.html#c315

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/150.html#c1

日本国憲法が実情にあわないくなった。

ＧＨＱ憲法ですから。

攻撃できない自衛隊を強調しないとならない、　専守防衛の戦闘機、専守防衛の

ジ−ス艦、専守防衛のミサイル、専守防衛の1230戦艦　てなかんじです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/151.html#c1

【こもれび運営から恣意的な対応をとられるような過去のいきさつがあったのか？】
【ＡＫＢについてどう思うのか？】

この2点は目をそらすことは出来ないと思います
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/366.html#c689

この本末転倒を刷り込みたいんでしょ
ここまで為政者に舐められた国民の行きつく先は知れている
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/151.html#c2

最新2013年の「人口動態統計」データを入手した取材班は、高い放射能汚染に晒されている「17の市町村」で、周産期死亡率が急上昇している事実に辿り着いた。ジャーナリストが自力で行なう「原発事故による健康への影響調査」最終回！

福島県の汚染地帯で新たな異変発覚！「胎児」「赤ちゃん」の死亡がなぜ多発するのか？　〜誰も書けなかった福島原発事故の健康被害 【第6回　前編】〜
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150324-00010000-takaraj-soci
・
■小児甲状腺ガン、急性心筋梗塞「汚染17市町村」で同時多発

【図5】急性心筋梗塞の地域別「年齢調整死亡率」

　福島第一原発事故発生当時、18歳以下だった福島県民の人口は36万7707人。そのうち、14年12月末時点で甲状腺ガン、またはその疑いがある子どもの合計は117人である。この数字をもとに、福島県全体の小児甲状腺ガン発症率を計算してみると、10万人当たり31.8人となる。これでも相当な発症率であり、十分「多発」といえる。

　14年度の検査で新たに「甲状腺ガン、またはその疑いがある」と判定されたのは8人だが、そのうちの6人が「汚染17市町村」の子どもたちである。「汚染17市町村」における小児甲状腺ガン発症率を計算してみると、同33.0人と県平均を上回り、より多発していることがわかった。

「汚染17市町村」では、急性心筋梗塞も多発している。【図5】は、同地域における過去5年間の「急性心筋梗塞」年齢調整死亡率を求めたものだ。

　最新13年の年齢調整死亡率は、福島県全体（同27.54人）を上回る同29.14人。おまけにこの数値は、12年（同29.97人）から“高止まり”している。つまり「汚染17市町村」が、福島県全体の同死亡率を押し上げていた。

　周産期死亡率、小児甲状腺ガン発症率、さらには急性心筋梗塞年齢調整死亡率のいずれもが、「汚染17市町村」で高くなる──。

　これは、福島第一原発事故による「健康被害」そのものではないのか。それとも、偶然の一致なのか。

　福島第一原発事故発生当時、18歳以下だった福島県民の人口は36万7707人。そのうち、14年12月末時点で甲状腺ガン、またはその疑いがある子どもの合計は117人である。この数字をもとに、福島県全体の小児甲状腺ガン発症率を計算してみると、10万人当たり31.8人となる。これでも相当な発症率であり、十分「多発」といえる。

　14年度の検査で新たに「甲状腺ガン、またはその疑いがある」と判定されたのは8人だが、そのうちの6人が「汚染17市町村」の子どもたちである。「汚染17市町村」における小児甲状腺ガン発症率を計算してみると、同33.0人と県平均を上回り、より多発していることがわかった。

「汚染17市町村」では、急性心筋梗塞も多発している。【図5】は、同地域における過去5年間の「急性心筋梗塞」年齢調整死亡率を求めたものだ。

　最新13年の年齢調整死亡率は、福島県全体（同27.54人）を上回る同29.14人。おまけにこの数値は、12年（同29.97人）から“高止まり”している。つまり「汚染17市町村」が、福島県全体の同死亡率を押し上げていた。

　周産期死亡率、小児甲状腺ガン発症率、さらには急性心筋梗塞年齢調整死亡率のいずれもが、「汚染17市町村」で高くなる──。

　これは、福島第一原発事故による「健康被害」そのものではないのか。それとも、偶然の一致なのか。

　本誌取材班は、東京電力を取材した。同社への質問は、

（1）原発事故発生後の「福島県における周産期死亡率の上昇」は、原発事故の影響によるものと考えるか。

（2）原発事故発生後の「汚染17市町村における周産期死亡率の上昇」は、原発事故の影響によるものと考えるか。

（3）「汚染17市町村」で周産期死亡率と急性心筋梗塞年齢調整死亡率がともに上昇していることは、この中に、被曝による「健康被害」が内包されている可能性を強く示唆している。これに対する見解をお聞きしたい。

　という3点である。

　取材依頼書を送ったところ、東京電力広報部から電話がかかってきた。

　　　　　　＊

「（記事を）読む方が、心配になったりするような内容ではないんでしょうかね？」

──「心配になる内容」とは？

「質問書をいただいた限りだと、『震災以降、率が上がっている』といったところで、特に不安を煽るような内容になったりするのかなと、個人的に思ったものですから」

──「不安を煽る」とはどういうことでしょうか？質問した内容はすべて、国が公表したデータなど、事実（ファクト）に基づくものです。
「ファクトですか」

──はい。

「国等（とう）にも当社と同様にお聞きになった上で、記事にされるんでしょうかね？」

──はい。そうです。

　　　　　　＊

　その後、同社広報部からファクスで次のような“回答”が送られてきた。

「人口動態統計での各死亡率等についての数値の変化については、さまざまな要因が複合的に関係していると思われ、それら変化と福島原子力事故との関係については、当社として分かりかねます」

　しかし、「分かりかねる」で済む話ではない。

　そもそも、日本国民の「不安を煽る」不始末を仕出かしたのは東京電力なのである。それを棚に上げ、事実を指摘されただけで「不安を煽る」などという感情的かつ非科学的あるいは非論理的な言葉で因縁をつけてくるとは、不見識も甚だしい。

　自分の会社の不始末が「国民の不安を煽っている」という自覚と反省が不十分なようだ。猛省を促したい。

■環境省「放射線健康管理」の正体を暴く

　続いて、国民の健康問題を所管する厚生労働省に尋ねた。
　　　　　　＊
「それは、環境省のほうに聞いていただく話かと思います」

──原発事故による住民の健康問題は、環境省に一本化されていると？

「そうですね」

　　　　　　＊

　ご指名に基づき、環境省を取材する。面談での取材は「国会対応のため、担当者の時間が取れない」との理由で頑なに拒まれ、質問への回答は、同省総合環境政策局環境保健部放射線健康管理担当参事官室よりメールで寄せられた。回答は以下のとおり。

「昨年12月22 日に公表された、『東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議』の中間取りまとめによれば、

●放射線被ばくにより遺伝性影響の増加が識別されるとは予想されないと判断する。
●さらに、今般の事故による住民の被ばく線量に鑑みると、不妊、胎児への影響のほか、心血管疾患、白内障を含む確定的影響（組織反応）が今後増加することも予想されない。

　とされています」

「汚染17市町村」のひとつ・福島市が作成した市民向けパンフ

　環境省は、たとえ周産期死亡率や急性心筋梗塞年齢調整死亡率が増加したとしても、それは原発事故の影響ではない──とした。その根拠は「専門家会議の中間取りまとめ」が、原発事故の影響でそうした疾患が増加することを予想していないからなのだという。ちなみに、「専門家会議」を所管しているのは、この回答の発信元である同省の「放射線健康管理担当参事官室」である。

　科学の権威たちが揃って予想だにしないことが起きたのが福島第一原発事故だったはずだが、あくまで「予想」に固執する環境省は同じ轍（てつ）を踏みそうだ。もちろん、科学が重視すべきは「予想」より「現実」である。

　環境省の説が正しいとすれば、原因は別のところにあることになり、それを明らかにするのが科学であり、それは環境省が拠りどころとする「専門家会議」の仕事のはずだ。だが、その原因を特定しないまま、環境省は端から全否定しようとするのである。なぜ、環境省は現実から目を逸らし、真正面から向き合おうとしないのか。

　身も蓋もない言い方だが、環境省が現実に目を向けることができないのは、昨年12月に出したばかりの「中間取りまとめ」を、環境省自身が否定することになりかねないからなのである。つまり、本誌取材班の検証で明らかになった「汚染17市町村」での周産期死亡率や急性心筋梗塞年齢調整死亡率の増加の事実は、「専門家会議の中間取りまとめ」の「予想」結果を根底から覆しつつ「権威」を失墜させ、その贋物性を白日の下に曝け出してしまうものだった。
「中間取りまとめ」が予想していない疾患の増加はすべて「原発事故の健康被害ではない」として、頭ごなしに否定する環境省の姿勢は、かつて「日本の原発は事故を起こさない」と盛んに喧伝してきた電力御用学者たちの姿を彷彿とさせる。

　12年7月に出された国会事故調（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）の報告書は、
「歴代の規制当局と東電との関係においては、規制する立場とされる立場の『逆転関係』が起き、規制当局は電力事業者の『虜』となっていた。その結果、原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた」

　としていた。環境省もまた、電気事業者の「虜」となっているようだ。そう言われて悔しければ、「現実に向き合う」ほかに名誉挽回の道はない。

福島県内「避難7町村」と「汚染17市町村」

　このように不甲斐なく、頼りにならない環境省のおかげで、このままでは「汚染17市町村」での“健康異変”は十把一絡（じっぱひとから）げにされ、かつて「水俣病」が発覚当初に奇病扱いされたように、原因不明の奇病「福島病」とされてしまいそうである。

　メチル水銀中毒である「水俣病」に地域の名前が付けられたのは、加害企業の責任をごまかすべく御用学者が暗躍し、「砒素（ひそ）中毒説」などを唱えたことにより、原因究明が遅れたことが原因だった。これにより、病気に地域名が付けられ、被害者救済も大幅に遅れることになったのである。

　従って、「汚染17市町村」で多発する病気に「福島」の名が冠されるようになった時の原因と責任は、すべて環境省にある。

取材・文／明石昇二郎（ルポルタージュ研究所）＋本誌取材班
（『宝島』2015年4月号より）

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/409.html

実情は核兵器をもった、暴力団のような国もあるし、現実と乖離している。

核兵器をもとうというのではないが。

人類みな兄弟、人類全員善人で悪人は一人もいない、みな神の子

理想ではあるが、実情はちがう。　
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/138.html#c1

検察くん
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/915.html#c60

　　何も問題ない、と、思ってる？？？

　　今日は事故から何年後だ？？？

　　
　　甲状腺ガンの子、及び、そのご両親、及び、その関係者

　　　彼等にしたら阿鼻叫喚、だな。

　　　ひでぇ状態だ。

　　阿鼻叫喚＝ひでぇ状態、と、
　　ここでは、言語設定したよ。

　
　原発賛成した、お前が、突き落としたんだよ。

　　ひでぇ奴だな、お前は。

　　今、空間線量どれくらい？

　　　ひでぇ状態だな。

　　　
　　解るかい？

　　阿鼻叫喚、は、お前の心に存在する。

　　逃げ場はない。

　　お前が、やったんだろ？

　　お前が、賛成したんだろ？

　　
　　　お前が存在しなければ

　　　この、ひでぇ状態、

　　　なかった、かもな。

　

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/401.html#c15

バカの発言でも深読みをしようとおもえばいくらでも
できるもんですな。

深読みしすぎてそのうち「安倍は史上まれにみる大宰相かもしれない」
なんて言いださないかと心配になってくるな（笑）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/151.html#c3

そのとおり、いまは現行憲法でなんとかやりくりしましょう。

で、米国衰退のあと、日本が真に独立してそれから、新憲法をつくる。

あと５０年くらかかるかな？
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/131.html#c13

　　（ブルームバーグ）：26日の東京株式相場は反落して始まった。米国耐久財受注の予想外の減少やテクノロジー業界の業績懸念の浮上が嫌気され、電機や精密機器、ゴム製品など輸出関連株を中心に海運、化学、証券株など幅広い業種が安い。
ＴＯＰＩＸ の始値は前日比10.66ポイント（0.7％）安の1581.35、日経平均株価 は140円60銭（0.7％）安の１万9605円60銭。
米商務省が25日に発表した２月の製造業耐久財受注は、前月比1.4％減と落ち込んだ。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.2％増。航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注ベースも1.4％減少し、６カ月連続のマイナス。
また、パシフィック・クレスト・セキュリティーズのアナリストはデスクトップ型パソコン向けプロセッサーの需要の弱さや為替の影響を理由に、３次元グラフィックスプロセッサーなどを手掛けるエヌビディアに対し慎重な姿勢を示した。同社株は25日の米国株市場で6.1％安と急落、マイクロン・テクノロジーやインテルなども安く、フィラデルフィア半導体指数 は4.6％安と昨年10月以降で最大の下げとなった。
米国株が崩れた影響で、投資家の不安心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ）は25日に13％上昇の15.44と８週ぶりの上昇率となった。米国景気への懸念やリスク許容度の低下から、きょうの日本株は輸出など景気敏感業種を中心に売りが先行している。
東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、「米国の景気は悪くないはずだが、はっきりしない。ドル高の影響が出ているなら、１−３月決算への懸念も出やすい」と指摘。ただ、きょうは３月決算企業の配当や株主優待など権利付き最終売買日で、「株価に過熱感はあるものの、安い水準で買えるなら権利を取ろうという投資家もいるだろう」と言う。
東証１部33業種は金属製品、海運、電機、精密、倉庫・運輸、ゴム、証券・商品先物取引などが下落。半面、国際原油市況の続伸を受け石油・石炭製品、鉱業は堅調。売買代金上位ではエーザイ、ソニー、村田製作所、東洋ゴム工業、ＪＴ、三井不動産、富士通、川崎汽船、京セラ、ＬＩＸＩＬグループが安く、ＪＸホールディングスは小高い。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/03/26 09:18 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NLSHMN6K50Z201.html
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/649.html#c4

新潟の地震の時も確かに地層にCO2封入実験をしてすぐ地震が発生した。
地層に液体を圧入することは危険であることがわかっているにもかかわらず、なぜそんな実験を続けているのか疑問だ。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/485.html#c3

　　　
　　　原発造った奴がいた。

　　　一人じゃ造れんな。

　　　助力した奴らがいた。

　　　賛成した奴らがいた。

　　その結果、原発は造られ、その原発は爆発した。

　　　そこから、放射性物質が止めどなく出ている。

何年後議論は、どうでもいい。

　お前、賛成てたんだろ？

　さっさと、放射性物質の拡散、止めろや。

　　　全部止まって『本来在るべき状態』になったら

　　　お前の、存在の、有益さ、審議しようぜ。

　　放射性物質による被害を受けた全員で審議だ。

　　　よく、人前に顔出せるな。

　
　　　
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/401.html#c16