韓国では311の二ヶ月前にヨード剤を大量に輸入し、雨の日は学校を休校にして子供達を守った。
チェルノブイリでも妊婦と乳幼児を強制疎開させた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/196.html#c60

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/728.html#c1
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/787.html#c3

沖縄２紙と足並み揃え、偏向報道の限りを尽くしてきたNHK沖縄が、ついにその正体を現したのだ。

県警に告発状を提出した「県内の民間選挙監視団体の男性」（産経新聞）に対し、NHK沖縄から脅しとも取れる電話が入ったという。

NHKが言うには、翁長知事と志村候補が二人三脚で「個別訪問」をしたのは、「公職選挙法に抵触しないと判断して放送した」とのこと。

したがって、公職選挙法違反とのネットの書き込みは訂正せよ、というのだ。

語るに落ちるとは、このことだ。

NHKがこれまで偏向報道を垂れ流してきた何よりの証拠ではないか。

これまで「反戦平和は免罪符」として、平気で「選挙違反の映像」を公選法には「抵触しないと判断して」放映してきたことを自白したようなものだ。

NHKは警察でもなければ裁判官でもない。

勝手に法令解釈ができる神でもない。

それにネット上の文言に修正を求めるとは言論封殺そのものではないか。（怒）

県警に告発状を提出した「県内の民間選挙監視団体の男性」の独白を紹介しよう。

選挙期間中においては影響が出ることを考慮し公開をしませんでしたが
選挙が終了したので取材で得た資料を公開します。
沖縄の新聞は一切報道しておりませんが、志村恵一郎氏、翁長雄志氏
両氏は公選法の「戸別訪問の禁止」に違反しているとして告発されています。
先日（選挙期間中）ＮＨＫ沖縄放送局の幹部から電話が入りました。
「君は当放送局が流した映像を公選法違反の証拠として書いたことでネット上ではそのような書き込みが増えている、当方としては公選法に抵触しないと判断をして放送した、よって君の書いたことをそのように修正してくれないか。」
私は答えました。
「ＮＨＫがそう判断されたのであれば、それはそれでいいと思います、しかしどう判断するかは受け手側に委ねられているのではないでしょうか？　当然ですが問題はないと思う視聴者もいれば問題ありと思う視聴者もいる、発信側の判断基準を受け手側に押し付けることは圧力ですよ、またネット住民の判断まで私がコントロールは出来ません、そもそもこれは違法かどうかはあなた方や私が決めることではなく警察が判断することです、どうしますか？　私は書いてもいいですよ」と返すと
「上の者と相談してから電話する」と言ったきり返信はありません。
連絡するといって無しのつぶてです。
よって公開させていただきます。
今回の案件は大きな問題をはらんでいます。
公選法に抵触するかしないかを判断するのはＮＨＫではありません。
警察です。
もし告発が正式に受理され捜査が開始され、被告発人だけでなく同行した某自称ジャーナリスト氏などにも事情聴取が行われ、公選法違反と判断された場合、ＮＨＫ沖縄放送局は公選法違反を違反ではないと勝手に解釈して報道を行い地上波で県民に広く流布させたという放送倫理に抵触する重大なミスを犯したことになります。
今回の案件は当事者の公選法違反だけでなく、ＮＨＫの放送倫理にまで影響を及ぼしかねないものに発展しそうです。

【動画】
【宜野湾市長選挙】 志村候補と翁長知事、二人三脚の戸別訪問
https://www.youtube.com/watch?v=WhIVe1A94XM

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/261.html#c16

民主党がオール沖縄に入ることが求められています。過去の怨讐を超えて、今、団結するときなのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/295.html#c2

自動車マニアはフォードが好きなんだけどね。貴族の玩具だった自動車を、大量生産で大幅に価格を下げて、大衆のものにした歴史的功績から、ヘンリー・フォードを尊敬しているんだけど。自動車評論家の五十嵐平達先生(故人)が、フォード好きでした。本田宗一郎さんも、フォードの整備で腕を磨かれました。

しかし製品の品質は、日本車に比べて落ちますね。日本の軽自動車にも負けています。そんなフォードに乗っている当方。外国で日本車に乗っていない日本人は、「変わっているね。」と言われますが、うちの白人妻は、変わっているを通り越して、あきれていますw
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/239.html#c2

味方は「ハの字」にあり。目覚めろよ。

反・原発
反・捏造日本史
反・捏造グ〜ミン用科学
反・利子金利金融政策
反・ハンドラー子飼い霞ヶ関
反・反日子飼いネトウヨ大衆
反・ハリボテシッタカ知識

マスゴミじゃぶじゃぶからちょっとは離れて・・・
本を嫁、本を。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/723.html#c38

まあ、確かに、ソ連崩壊時のように弱者を切り捨てれば大したことにはならないだろうな

高齢＆既得権層への過剰な優遇が続き、若年層が消え、産業が衰退していけば、日本も、いずれ、そういう状況に追い込まれることになる

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/774.html#c4

鈴木宗男氏にはがっかりです。ただの利益誘導型の政治屋でした。

小役人は「○○だからできない」という屁理屈を百でも千でも思いつき仕事をさばるヤツらですが、民主党がほざく「地域の事情があるから、共産党とは連携できない」とかは、小役人が言う『仕事をしたくないから並べる屁理屈』と同種ですね。
ムズカシイことは分かる。汗をかかなければならないことも分かる。
でも、やらないと悲劇が起きることを承知して行動を起こさないなら、それは愚か者です。

愚か者ではない政治家は、志位和夫氏と小沢一郎氏ですかね。素晴らしいと思います。

植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/282.html#c3

厚生労働省は、 がん患者らが仕事と治療を両立できるような対策を始める。がんになって仕事を続けられなくなる人は３割超いて、医療の進歩で生存率が改善しても経済基盤を 失う人が多い。医師と企業が病状や仕事内容を情報交換する文書の「ひな型」をつくり、短時間勤務などで配慮するよう促す。対策の指針を２月にもまとめ、企 業側を指導していく考えだ。

「がん発覚、仕事すぐ辞めないで」　両立支援の動き

　がんは２人に１人がなるとされる「国民病」だ。いったん退院しても、通院や経過観察が長くなりがちで、通常勤務への復帰は簡単ではない。指針ではがん患者らが体調や治療状況に応じて柔軟に働けるよう、短時間勤務や休暇などを活用するよう促す。

　具体的な対策としては、医師が仕事内容を把握し、企業側に配慮を求められる仕組みを検討する。勤務時間や職場環境などを文書で報告してもらい、「長時間労働は避けた方がいい」といった助言をしやすくする。重要な項目は列挙して、取り組むべき課題がわかるようにする。

　企業側にとっては、人材確保のためにも雇用の維持が大切になっている。企業と病院との情報のやりとりは患者本人の同意が前提で、内容は本人にも伝わるようにする。社員から報告があった場合には復帰までのプランをつくり、時間をかけて支援するよう企業は求められる。

　病院も仕事について患者や企業から積極的に相談してもらって、患者が治療に前向きになれるようにする。

　指針は一般的な病気にも当てはまる内容で、注意点をまとめたパンフレットをつくる。厚労省は昨夏から有識者の委員会で議論しており、正式にまとまり次第、全国の労働局などを通じて広めていく方針だ。

　国立がん研究センターによると、がんにかかった人は２０１１年に約８５万人と０１年から約５割増えた。医療技術の進歩もあってがんでも働き続けたい人は増えているとみられるが、企業側の理解が進まず断念せざるを得ないケースもある。

　「がんの社会学」に関する研究グループ（代表＝山口建・静岡県立静岡がんセンター総長）が約４千人の体験者をもとに１３年に調べたところ、診断後に依願退職などで仕事を辞めた人の割合は３４・６％に上る。

　いまは病院と企業との連携は現場任せで、短時間勤務などが認められないまま辞めてしまう人も多い。このため、指針づくりを急ぐべきだとの指摘が企業や医療関係者から出ていた。（末崎毅、神沢和敬）

■指針に盛り込む主な内容

・治療と仕事の両立に向けて休暇制度や短時間勤務の活用を企業に促す

・主治医と企業が情報をやりとりしやすいように文書の様式例を示す

・企業が社員から相談された場合の対応の流れを示す

■産業医科大学の森晃爾（もりこうじ）産業医実務研修センター長の話

　がん患者から相談されても、医療機関は企業にどうやって情報を提供すればいいのかわからない状況だった。国が情報交換に向けて文書の様式を提供す るのは前進だ。企業が情報をどのように管理し生かしていくのか、文書を出す費用は誰が負担するのかなど、多くの課題もある。国が継続的に関与していくこと が重要となる。

-------(引用ここまで)--------

これから、がん患者が激増するので、その対策ですね。

がん患者が増えると、今までのように使い捨てにしては、会社も、「そして誰もいなくなった」に
なりかねません。

こんなことに注力するより、がん患者が増えないよう、被ばく回避対策をすることのほうが
はるかに重要なのですが、愚劣極まる政府は何もしません。

(関連情報)

「医療先進国の中で日本のがん患者の死亡数が増えている理由」　
（Newsポストセブン 2016/1/25）
http://www.news-postseven.com/archives/20160125_379918.html

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/742.html

証拠を示してください。臭いでは人は動きません。臭いで動くのは精神病か低脳です。
精神病は治療できます。低脳は治療できません。
まだましなほうだと察する者からの忠告です。ご入院ください。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/283.html#c11

取り消したいといっても遅いよ

そういやヨワ―ファンクルの動画にイラクからアクセスが入ってたわ。
どうでもいいけど。

http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/481.html#c221

甘利氏２８日に調査結果公表

　安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が２６日午後、衆院本会議で始まる。民主党の岡田克也代表は、甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑について「国民に対するまともな説明は一切なされていない」と批判し、首相の任命責任を追及する。菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、甘利氏が２８日に記者会見して自身の疑惑に関する調査結果を公表するとの見通しを示した。民主党は２７日までに説明するよう求め、自民党が努力する考えを伝えていた。

　菅氏は「２８日と承知している。甘利氏はきちんと確認して説明されると思っている」と述べた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016012601001350

Business | 2016年 01月 26日 11:13 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

甘利経済再生相、後援会キャンセル　「こういう状況で出向けない」

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160126&t=2&i=1112392308&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC0P02M
　１月２６日、甘利明経済再生相は午前の閣議後会見で、週刊誌の金銭授受報道を受けた調査結果の公表日程は「自民党の国会対策関係者と打ち合わせて決める」と述べた。写真は都内で２１日撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）
⁅東京　２６日　ロイター⁆ - 甘利明経済再生相は２６日午前の閣議後会見で、週刊誌の金銭授受報道を受けた調査結果の公表日程は「自民党の国会対策関係者と打ち合わせて決める」と述べた。同日夕刻に都内のホテルで予定されていた後援会がキャンセルされた理由については「こういう状況で私が出向くことができないため」と説明した。

日銀が２８─２９日開く金融政策決定会合について「欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が将来の緩和を匂わせたようない踏み込んだ手法を日銀は取らないと思う」と指摘。「日銀の金融政策について政府はいろいろ言う立場ない」と強調し、黒田東彦総裁は「必要なときに適宜適切と言うことで、いつとは言わない」と説明した。追加緩和の必要性について「私が言うと市場が反応する」とコメントを控えた。

(竹本能文)

http://jp.reuters.com/article/amari-cancel-idJPKCN0V404W
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/271.html#c4

6200％リターンの運用者の助言：中国株は手遅れになる前に売却を
2016/01/26 10:11 JST　

　　　　（ブルームバーグ）：中国の株価指数先物の売買で昨年6200％を超えるリターンを得たヘッジファンド運用者、黄衛民氏は今年、投資家に次のような助言をしている。手遅れになる前に、保有株を直ちに売るべきだ。
国有企業出身の黄氏（45）は昨年までほとんど無名の存在だったが、株価の方向性を次々と読んで適切なタイミングで売買し、中国先物市場で一躍スターとなった。同氏が率いる有容基金は中国の先物ファンドの運用成績ランキングで昨年トップとなった。今年に入って22日までのリターンもプラス35％と好調を維持。2016年の株式市場は過去最悪のスタートを切ったが、同氏は相場が崩れる数日前から株価指数先物を売っていた。
14年に有容基金を始めた黄氏は、景気減速と人民元安で中国からの資本流出が加速する中で、上海総合指数は今年１−６月（上期）にさらに15％下落する可能性があると話す。同氏自身は一段の下落から利益を得るため先物の下げを見越した取引を続けているが、平均的な中国の株式投資家は現金にシフトする方が良いと発言。「私は今年について楽観的にみていない。現金を保有し、様子見するというのが私の助言だ」と語った。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1J8ZZ6K50Y401.html

Column | 2016年 01月 26日 10:41 JST 関連トピックス: トップニュース

コラム：金が安全資産として輝けない理由

Swaha　Pattanaik

［ロンドン　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 金は資金避難先としての本来の値動きが見られない。世界的に株価が急落して投資家は厳しい状況にさらされたが、金が安全資産としての輝きを取り戻すには、もっとひどい混乱が必要なのかもしれない。

昨年１１月以降でＳ＆Ｐ総合５００種が８％下がっているにもかかわらず、金価格は３％強下落した。今月２０日には世界的な株安を背景にＭＳＣＩ世界株指数が３％余り値下がりしたのに、金の反発は月初来高値にあとほぼ３ドルという地点までにとどまった。

投資家のパニックが金のより大きな反発につながらないのはそれなりの理由がある。

まずはドル高だ。金価格はドル建てで換算され、通常はドルが高くなると逆に値下がりする。例えば１１月以降でもポンド建てでは５％近く上昇していた。そして米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを開始した以上、保管コストや保険料を払ってまで金を持つ魅力はやや低下している。

アジアの金需要も弱まると予想される。投機目的で金を買う傾向にある中国の個人投資家は国内の株安で痛めつけられており、成長率が鈍化しているため買いには慎重な姿勢を強めるかもしれない。欧米ではインフレへのヘッジとして金を買おうという意欲は、投資家の間に存在しない。たとえこれから物価が上向くとしても、それは経済活動が活発化したシグナルと受け止められ、投資家は金よりもリスク資産の買いに動くだろう。

別の問題として、金が安全資産という面で信頼性をやや落としていることが挙げられる。過去１０年では金相場に追随する上場投資信託（ＥＴＦ）が急増し、ナティクシスのアナリストによるとこうしたより投機色の強い買い手の需要が金融危機後にはほぼ３倍に増え市場全体の約２５％を占めるまでになった。この種の投資家は現物で長期保有を望む投資家に比べると逃げ足が速く、価格の不安定度が高まってしまう。

金は恐らくこれからも最後の安全資産であり続ける。本格的な金融のメルトダウンが起きたり、ドルが一転して急落すれば、金に対する需要は回復する可能性がある。もっともそうなると、市場はこれまで直面せざるを得なかった事態よりもさらに恐ろしいニュースに見舞われることになる。

●背景となるニュース

＊金価格は昨年１１月初め以降で３．３％下落した。２５日０９００ＧＭＴ現在は１オンス＝１１０２．８０ドル。この間、Ｓ＆Ｐ総合５００種は８％下がった。

＊今月２０日に金価格は一時２％上がって１１０９．２０ドルをつけた。この日はＭＳＣＩ世界株指数が３．４％下落して２年半ぶりの安値に沈む場面があった。ただ金は月初来高値の１１１２ドルを超えることはできなかった。
http://jp.reuters.com/article/gold-markets-breakingviews-idJPKCN0V403K

原油と株式、歩調合わせて下落

By TOMMY STUBBINGTON AND GEORGI KANTCHEV
2016 年 1 月 26 日 10:42 JST

　原油市場と株式市場は年初から足並みを合わせて動いている。これは珍しいことで、世界経済成長への懸念の深刻化を浮き彫りにしている。

　今年は年明けから原油価格が急落する一方で世界株安が進み、株式市場は史上最悪とも言えるほどの幕開けとなった。25日は、国際石油取引の指標油種であるブレント原油先物が約2％下落し、欧米の主要株価指数も軒並み下げるなど、再び原油安と株安が進んだ。前週末22日には両市場はそろって反発していた。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が調査したデータによると、ブレント原油価格とS＆P500種指数の日々の動きはここ1カ月の相関係数が0.97に達している。同じ時期で比較した場合、これは過去26年間で最も高い水準だ。相関係数が1なら、原油価格と株価が常に同じ方向に、マイナス1なら反対方向に動くことを意味する。

　二つの市場の相関がいつになく強いのは、共通の材料、つまり中国経済の減速が世界をリセッション（景気後退）に陥れかねないという懸念が両市場を動かしていることの表れでもある。だが、それぞれの市場のトレーダーや投資家は、もう一方の市場を見ながら情勢の悪さを判断することで、全体の弱気（ベア）心理をいっそう悪くしてきた。

【上】S＆P500種指数、【下】ブレント原油先物 ENLARGE
【上】S＆P500種指数、【下】ブレント原油先物
　最近のパターンからは、1年半にわたり原油価格を急落させてきた要因がここに来て変化したことがうかがえる。トレーダーが原油市場について長らく懸念していたのは供給過剰問題だ。だが現在は、需要も減退しつつあるのではとの不安が徐々に深まっている。

　プライム・パートナーズのフランソア・サバリー最高投資責任者（CIO）は「投資家の心理は悪循環に陥っている」とし、「自らの弱気心理がさらに市場の地合いを悪化させる展開だ」と指摘した。

　過去を振り返ると、原油と株式の相関が強かった時期はリセッション（景気後退）に重なる。2008年に金融危機が広がったときの両者の相関係数は0.8を超えた。

　状況が厳しくなると投資家は一斉に全てのリスク資産を売却する傾向があり、過去の相関もそうした傾向を反映しているだけなのかもしれない。金融危機下では「リスクオン」と「リスクオフ」の取引が席巻する中、多くの市場が同じ動きとなった。

　2015年夏までは、原油価格が下落しても大半の国の株価は上昇していた。原油安の原因は供給過剰、というのが一般的な見方だった、ところが、世界第2位の原油消費国である中国の景気低迷が目立ち始めた8月以降、需要減退への懸念が台頭した。

　その上、原油安は往々にして減税のように個人消費の押し上げにつながり、結果的に株高要因と捉えるエコノミストが多いにかかわらず、直近の米小売売上高の不調も重なり、足元の株価動向は定説通りではない。S＆P500種構成銘柄のうち、本来なら原油安が押し上げ材料になるはずの航空株は年初来9％安で、指数全体（7％安）よりも下落率が大きい。

関連記事

原油安【特集】
米株、強気相場は終焉か
http://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AF335_LOCKST_16U_20160125071513.jpg

債券上昇、原油安・株安受けた米債高で買い−流動性供給順調との見方
2016/01/26 11:16 JST　

　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。前日の米国債相場が原油安や米株安を受けて堅調に推移した流れを引き継ぎ、買いが先行した。今日実施の流動性供給入札が順調になるとの見方も相場を支ええている。
26日の長期国債先物市場で中心限月の３月物は、前日比５銭高の149円55銭で取引を開始し、一時は149円58銭まで上昇した。午前終値は４銭高の149円54銭だった。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値と横ばいの0.22％で始まり、その後も同水準で推移している。新発30年物の49回債利回りは1.5ベーシスポイント(bp)低い1.165％と、昨年１月22日以来の低水準で開始後、1.17％で取引されている。
ＵＢＳ証券の井川雄亮デスクストラテジストは、「原油反落で米株安・債券高とリスクオフの流れを受けて、寄り付きは強く始まった」と指摘。「今日は流動性供給入札が強い結果なら相場の下値がサポートされそうだ。５−15年ゾーンは札が流れることも少ないので下値がサポートされやすいだろう」と話した。
前日の米国債相場は上昇。米10年国債利回りは前週末比５bp低い2.00％で引けた。米国株式相場や原油先物相場が下落し、安全逃避先として米国債への買いが優勢となった。この日の東京株式相場は大幅安。日経平均株価は一時前日比2.5％安まで下げた。
竹中平蔵慶応大学教授（元経済財政担当相）は、ブルームバーグのインタビューで、28、29両日に開かれる日銀金融政策決定会合で、追加緩和を「やる必要はない」と述べ、参院選前に2016年度の補正予算とセットのタイミングで行うのが理想的との考えを示した。
ＵＢＳ証の井川氏は、「竹中氏の発言が報じられたことで、円高・株安に振れ、債券市場でもある程度は緩和期待があったのか上昇幅を縮小している。竹中氏は消費増税の再延期にも言及しているが、タイミング的にインパクトがあったのは追加緩和の部分だろう」と分析した。
日銀会合について、野村証券の松沢中チーフストラテジストは、「実体経済指標の悪化を待たず、金融市場の混乱をもって追加緩和に及ぶのであれば、その金融市場がリスクオンで反応することが、日銀緩和成功の必須条件になるが、そのためには国債買い増し以外の新しい機軸を打ち出さなければ、市場は満足しない」と指摘。「新機軸、恐らく利下げに対する反対意見を抑え込むには、金融市場の混乱だけでは恐らく不十分で、近い将来の再デフレ化リスクが高まっている必要がある」と言う。
流動性供給入札
財務省はこの日午前10時半から流動性供給入札を実施。投資家需要の強い既発国債を追加発行する入札で、今回の対象銘柄は残存期間５年超から15.5年以下。発行予定額は5000億円程度。入札結果発表時間は午後零時45分となる。
みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、流動性供給入札について、「月内にもう一度、超長期ゾーンの日銀買い入れオペを残していることや、前回15日の流動性供給入札が強い結果に終わり相場反転のきっかけとなったことも考えれば、順調な結果に終わる公算が大きそうだ」と言う。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1I07C6JTSGR01.html

ソフバンクやミネベア安い、タカラレベ急落、メルコ高い
2016/01/26 11:36 JST
　　　　（ブルームバーグ）：26日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の午前終値は以下の通り。
ソフトバンクグループ（9984）：前日比3.7％安の4832円。米携帯電話子会社スプリントは25億ドル（約3000億円）のコスト節減計画の一環として、全従業員数の約７％に相当する2500人を削減し、数カ所のコールセンターを閉鎖する。事情に詳しい関係者が明らかにした。25日の株価は12％安の2.52ドルと急落した。
ミネベア（6479）：3.8％安の910円。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では業績予想を下方修正した。大手スマートフォンメーカーの現行製品向けの下振れや世界経済の減速などが要因で、2016年３月期は前期比３％減の583億円を見込む。カバレッジ内のパフォーマンスは上位になるとして、投資判断は「オーバーウエート」を継続した。16年３月期会社計画は660億円、市場予想平均は617億円。
タカラレーベン（8897）：7.7％安の540円。16年３月期営業利益予想を133億5000万円から73億5000万円に下方修正した。44％増益が一転、21％減益となる。市場予想は129億円だった。メガソーラー発電施設売却が来期にずれ込むことが響く。
メルコホールディングス（6676）：3.1％高の2102円。15年４−12月期営業利益は前年同期比29％増の34億7800万円だった。周辺機器事業の前年割れから売上高は0.3％減となったものの、高付加価値製品の販売強化による粗利の改善や販売管理費の削減が貢献した。
ＨＩＯＫＩ（6866）：11％高の2169円。生産性の向上に取り組むことで、16年12月期営業利益は前期比17％増の33億7000万円の見通し。新製品発売などが売上高伸長に貢献し、15年12月期は47％増の28億9200万円だった。
小野測器（6858）：5.3％安の730円。15年12月期営業利益はその前の期に比べて57％減の４億7000万円だったもよう。従来予想は36％減の７億円で、減益幅が拡大する。収益性の良い計測機器が伸び悩むなど売上総利益が予想を下回ったほか、開発費の増加も響いた。
カブドットコム証券（8703）：1.7％高の354円。発行済み株式総数の1.46％にあたる500万株、金額17億円を上限に自己株を取得することなどを発表。同時に16年３月期から18年３月期まで、平均総還元性向の目標を100％とする方針も明らかにした。ＳＭＢＣ日興証券では、株主還元水準が実績に即して目標に明文化された点はポジティブと評価した。昨年４−12月期の純利益は前年同期比26％増だった。
住友大阪セメント（5232）：４％高の463円。15年４−12月営業利益は前年同期比11％増の170億円程度と同期として過去最高になったようだ、と26日付の日本経済新聞朝刊が報じた。セメントの国内販売は苦戦したが、原燃料となる石炭価格の下落で採算が改善したという。
サンヨーホームズ（1420）：6.7％高の461円。100株以上保有の株主にＱＵＯカード1000円相当、500株以上は3000円相当を送付するなど、株主優待制度の拡充を発表した。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ（6877）：2.8％高の4000円。発行株式総数の2.69％にあたる50万株、金額12億円を上限に自己株を取得すると発表した。取得期間は１月26日から５月31日。
フロイント産業（6312）：7.6％高の1705円。２月末の株主を対象に、１株を２株に分割すると発表。流動性向上や投資家層拡大が期待された。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1JDEJ6K50XU01.html

　
日本株下落、金融や輸出、鉱業広く安い−原油安、米会合待ち買い控え
2016/01/26 10:10 JST
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　　　　（ブルームバーグ）：26日午前の東京株式相場は下落し、銀行など金融株、輸送用機器など輸出株、鉱業や鉄鋼株など幅広い業種が安い。国際原油市況の反落や為替の円高推移、直近連騰の反動から先物主導で売り圧力が強まり、日経平均株価の下げ幅は一時400円を超えた。米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がきょうから始まり、買い控えムードもある。
午前10時８分現在のＴＯＰＩＸは前日比29.38ポイント（2.1％）安の1363.25、日経平均株価は382円57銭（2.2％）安の１万6728円34銭。日経平均は直近２営業日で1000円以上上げていた。
野村証券投資情報部の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日本銀行の金融政策決定会合を控え、「金融政策の先行きを見極めたいと、市場が不安定になっている」と指摘。年初来の世界的な市場混乱を受けた今回は平時の会合と位置付けが違うため、「先物やオプションを使いながらリスクを抑えたいという投資家がいる」とみていた。
25日のニューヨーク原油先物は5.8％安の１バレル＝30.34ドルと反落。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが25日、エネルギープロジェクトへの投資継続を表明。中国でディーゼル油の需要が４カ月連続で減少したことも売り材料となった。また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバドリ事務局長は、非加盟の産油国全てが世界的な供給過剰を削減する取り組みに加わることを望んでいるとした一方、単独では減産しない意図をあらためて示した。
25日の欧米株式は、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.6％安の1877.08、ストックス欧州600指数が0.6％安と総じて反落。一方、米国債は３日ぶりに上昇し、10年債利回りは低下した。ニューヨーク為替市場では安全資産を求める動きが再び広がり、ユーロや円、スイス・フランが上昇。この流れを受けたきょう午前のドル・円も、１ドル＝118円10銭付近と前日の日本株市場の終値時点118円71銭から円高方向で推移する。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は26、27日の日程でＦＯＭＣを開催、日本銀行は28、29日に金融政策決定会合を開く。野村証の伊藤氏は、「ＦＯＭＣでは２度目の利上げの時期に市場は注目し、日本の場合は追加緩和が必要でなかろうかという見方が広がっていて、非常に大事な会合」と言う。
東証１部33業種は鉱業、銀行、パルプ・紙、鉄鋼、保険、非鉄金属、海運、その他金融、輸送用機器、証券・商品先物取引が下落率上位。売買代金上位ではトヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、ダイキン工業、キーエンス、東芝、ＴＤＫ、パナソニック、国際石油開発帝石、デンソーが下げ、子会社の米スプリントが全従業員数の約７％に相当する2500人を削減することなどが分かったソフトバンクグループも安い。半面、ＧＳＩクレオスやさくらインターネット、サイバネットシステム、一部報道をきっかけに９カ月増益観測の広がった住友大阪セメントは高い。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1J5J96JTSEI01.html

中国人民銀、2013年以来最大のリバースレポ−連休前に大量の資金供給
2016/01/26 10:54 JST　
　　　　（ブルームバーグ）：中国人民銀行（中央銀行）は26日、公開市場操作（オペ）を通じて4400億元（約７兆9000億円）を金融システムに供給した。１回の規模としては2013年以来の大きさで、春節（旧正月）連休前の資金需要を満たす姿勢を示した。
プライマリーディーラーに指定された金融機関のトレーダーによると、人民銀は28日物で3600億元、７日物で800億元のリバースレポを実施した。
原題：PBOC Adds Most Cash Since 2013 in Reverse Repos as Holidays Loom（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1JE6Y6K50Y401.html

Business | 2016年 01月 26日 11:17 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
金融行政モニター制度を創設、外部の意見で質的向上を＝麻生金融相

［東京　２６日　ロイター］ - 麻生太郎金融担当相は２６日の閣議後会見で、金融行政モニター制度を創設すると明らかにした。中立的な第三者から金融行政に関する意見や提言などを聞き、行政の質的向上に役立てる。２９日から運用を始める。

麻生担当相は会見で、市中の金融機関から見ると「金融処分庁」というイメージは残っていると思うとし、「提言したくても、監督官庁に直接ものが言いにくいとちゅうちょする人もいるのではないか」と指摘した。その上で「金融庁に耳の痛いような話でも、外部の意見が常に入ってくることによって、金融行政の質が持続的に向上していくことを期待している」と述べ、モニター制度の積極的な活用を求めた。

金融行政モニター制度は、金融庁が昨年９月に公表した行政方針に盛り込まれた新たな施策の１つ。

(和田崇彦)
http://jp.reuters.com/article/aso-financial-opinion-idJPKCN0V4053

Business | 2016年 01月 26日 11:07 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
金融政策は日銀に委ねる、物価目標に向け努力期待＝麻生財務相

［東京　２６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、金融政策の具体的な手法は「日銀に委ねるべき」とし、２％の物価目標達成に向けた努力を引き続き期待すると語った。

原油安や中国減速懸念で市場が不安定な動きを見せる中、一部では２８─２９日の金融政策決定会合で日銀の追加緩和を期待する声もある。

麻生財務相は原油安が日本の実体経済へのプラス効果があると強調、日本企業のファンダメンタルズは「決して悪い話ではない」と述べた。

その上で、日銀の黒田東彦総裁が、必要なら躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を行うと発言してきたことを踏まえ、麻生財務相は「（日銀が）そういった方針を堅持していると理解している」と述べた。

一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が再選に向けて立候補を表明したことを受け、「（ラガルド氏の）リーダーシップは卓越したものだった。再選を支持したい」と語った。

(梅川崇)
http://jp.reuters.com/article/aso-boj-price-idJPKCN0V404O

　
黒田日銀は賃金目標にくら替えを、｢天と地ほど違う｣−渡辺東大院教授
2016/01/26 09:46 JST　
　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は、金融政策の目標を従来の２％物価上昇率から４％程度の賃金上昇率に切り替えるべきだ−。消費者物価指数の基準改定に携わる東京大学大学院の渡辺努教授は、消費の萎縮や物価の低迷を招く根強いデフレ心理を払拭（ふっしょく）するには「物価目標に対する嫌悪感が直すべき一番大事なポイントだ」と言う。
渡辺教授（56）は21日のインタビューで、「サービス分野を中心に、約５割のウエートを占める品目がゼロ％前後で動かない。物価が２％上昇するには他が４−５％も上がらないといけないので、仮に達成しても持続性がない」と指摘。人件費の割合が高いサービス分野の価格を上げてデフレを完全に脱却するには、物価目標から「賃金目標」に切り替える意義があると語った。
市場の予想インフレ率を映す、10年物の固定利付国債と物価連動債の利回り格差は14日に0.519％と、2013年10月に物価連動債の発行が再開されて以降の最低を記録。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りも0.19％と過去最低を更新した。
渡辺教授は異次元緩和の押し下げ効果だけでなく、「物価や賃金が上がらなければ、政策金利も上がらないと皆が考えるので、長期金利も当然低い水準にとどまる」と説明。国債利回りの低位推移は異次元緩和の成功と失敗の両面を示唆していると話した。
日銀出身の渡辺教授は、黒田総裁が「物価の基調」改善を主張する際にしばしば言及する東大日次物価指数の生みの親で、昨年から重要な政策課題に意見を述べる経済財政諮問会議の政策コメンテーターも務めている。品目別の騰落率という分析手法は、日銀が毎月公表する「基調的なインフレ率を補足するための指標」にも盛り込まれている。

東大が約１万5000人を対象に昨年実施した消費者調査によると、回答者の約８割が物価上昇を予想し、約65％は２％の物価目標は望ましくないと答えた。自己の収入が改善する見通しの人では５割を下回ったが、悪化すると予想した人では８割超に上った。円安に対する受け止め方も似た結果だった。渡辺教授は、多くの消費者にとって「物価上昇も円安も、自分の賃金が先々良くなるという展望が持てないので嫌だ、というのが世の中の雰囲気になっている」と指摘した。
株式相場ではＴＯＰＩＸが第２次安倍晋三内閣発足の12年12月から一時２倍超上昇し、外国為替相場では円が対ドルで５割近く下落した。企業収益は過去最高を更新し、失業率は約20年ぶりの低水準となった。ただ、１人当たり現金給与総額は前年比１％未満にとどまり、実質消費支出は昨年11月に2.9％減少。全国消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）は前年比ゼロ％前後での推移が続いている。
渡辺教授は、物価を上げるために導入した日銀の物価目標には「コミュニケーションのミスがある。物価が上がっても賃金はついてこないのではないかという不確実性が残る」ため、生活者に支持されないと言う。金融緩和手段などは同じでも「賃金を上げるのが日銀の約束だ、物価は二の次だ」と説明の仕方を変えれば、「確実に賃金が上がると皆が信じるだろう」と語る。
「物価と賃金は非常に相関性が高い。穏当な対話で生活者の支持を得るには賃金目標は良い政策だ」。渡辺教授は、「マクロ経済学では物価が先に上がっても賃金が先でも『ニワトリと卵』で同じだが、世の中の人々にとっては天と地ほど違う」と指摘し、「まず賃金が上がり、物価が追随するなら、最終的には相殺されてしまうかもしれないが、受け入れ可能ではないか」との見方を示した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1I4826JTSED01.html

World | 2016年 01月 26日 11:08 JST 関連トピックス: トップニュース
ＥＵ、難民対策で国境管理2年延長も　シェンゲン協定崩壊に危機感

［アムステルダム　２５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、中東やアフリカからの大量の難民・移民流入を向こう数週間で抑制できない場合、域内の自由移動を認めるシェンゲン協定の適用停止期間を最長２年延長する可能性がある。

シェンゲン協定の適用を一時的に停止し、加盟国に国境管理を認める措置は５月に期限を迎える。

ＥＵ各国の移民担当相は２５日、アムステルダムで会合を開き、移民問題の収束に時間がかかるため、一時的に域内の国境管理を認める措置を最長で２年間延長する可能性があるとの見解で一致した。会議の議長を務めたオランダのデーホッフ移民担当相が明らかにした。

トルコ政府は２カ月前、シリア難民のＥＵへの流入を抑制することで合意したにもかかわらず、今年すでに４万人以上がトルコから海を渡ってギリシャに入国しており、６０人以上の難民が溺死している。

一部の移民担当相は、シェンゲン協定の停止延長は移民が大量に流入するギリシャを切り離すことになると指摘する。

ＥＵのアブラモプロス委員（移民・内務担当）は「時間がなくなりつつある」として、合意した移民管理策を各国が実施するよう求め、そうしなければ３０年続いたシェンゲン協定の制度が崩壊するとの考えを示した。

一方、オランダのデーホッフ担当相は「制度の崩壊はもう始まっている。１年前、解決策を見つけなければシェンゲン協定の維持は難しくなると誰もが警告していた」と述べた。

国内世論の圧力を受け、ドイツなど複数の国はすでにＥＵ域内国境での入国審査を再導入している。デーホッフ氏は、各国が国境管理でさらに連携すべきとの考えを示した。
http://jp.reuters.com/article/europe-migrants-idJPKCN0V4046

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/786.html#c1

小さな店は、自分で工事を取ってこないと生きていけない。自分の給料分も出ないのだ。工事している時に、注文主といろいろ世間話をするから、その時に家電製品の話が出たら、そこから家電製品の購入話が始まる。

今じゃ工事が主体で、家電販売が従になっている。工事の資格が取れないから販売ばかりしていた店は、ほぼ100％潰れている。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/773.html#c1

札束出されたらうんと頷きフトコロに入れる、
それが政治家たる者のお作法ですか。
第二の本能、それにつけこむのはずるいって論法なわけね。
じゃあおよそ５年前、この国では何の空騒ぎをしていたんだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/293.html#c7

鉢呂さんの「の放射能付けちゃうぞ！」も
その場に居なかったフジテレビ女性記者の捏造。
鉢呂さんは知識があるから放射能とは言わない。
放射性物質という。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/196.html#c62

君が言うフレキシブルな心のせいで原発神話のプロパガンダにだまされた人たち。
心配しなくても、馬鹿でもない限り、原発神話を刷り込まれたのがわかった人たちは、また、それを信じることはないよ。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/725.html#c129

World | 2016年 01月 26日 10:59 JST 関連トピックス: トップニュース
ロシア大統領は「腐敗した人物」、米財務省高官が批判＝ＢＢＣ

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米財務省のアダム・シュビン財務次官代理（テロ・金融犯罪担当）は、米国がロシアのプーチン大統領を「腐敗した人物」だと受け止めていると述べた。英ＢＢＣが２５日伝えた。

シュビン氏はＢＢＣの番組「パノラマ」のインタビューで、プーチン大統領が秘密裏に蓄財していると指摘。「（プーチン氏が）国有資産を使って友人や自身に近い人物に富を与える一方、友人とみなさない人物は除外してきた。ロシアのエネルギー資産であろうと他の事業であろうと、自身のためになると考える人物に配分し、そうでない人は対象としない」とし、「こうした行為はわたしには腐敗と映る」と述べた。

シュビン氏は、プーチン氏の推計資産を４００億ドルとした米中央情報局（ＣＩＡ）の２００７年の報告書についてはコメントを控えた。ただ、公表された資産は実際より少ないと述べ、「（プーチン氏は）国から支払われる給与を１１万ドル程度としているが、正確ではない。実際の資産を隠す方法を身に着けている」との見方を示した。

ロシア政府は大統領の資産をめぐる疑いを否定している。大統領が昨年４月に公表した２０１４年の年収は７６５万ルーブル（約１１万９０００ドル）だった。
http://jp.reuters.com/article/usa-russia-treasury-idJPKCN0V403Y

ロシア ６年ぶりにマイナス成長
1月26日 6時49分
　
ロシアの去年のＧＤＰ＝国内総生産は、主な輸出品の原油の価格の下落などで前の年に比べてマイナス３. ７％で、リーマンショックの影響を大きく受けた２００９年以来６年ぶりにマイナス成長になりました。
ロシアの統計庁は２５日、去年のＧＤＰの伸び率の速報値を発表し、前の年に比べてマイナス３．７％となったことを明らかにしました。ロシアがマイナス成長になるのは、リーマンショックの影響を大きく受けた２００９年以来、６年ぶりです。
ロシアの統計庁によりますと、小売業の売上高は物価の上昇などで前の年に比べて１０％減少したほか、去年１１月までの輸出額は、主な輸出品の原油の価格の下落などで前の年の同じ時期に比べて３２．１％減少しました。
こうしたなか、プーチン大統領は２５日、支持者との集会に参加し、「国民の生活水準を維持するため政府は力を尽くす。生活水準の維持は政府が最も重視していることだ」と述べ、国民の暮らし向きは悪化させないと強調しました。
プーチン大統領は、２０００年代の原油価格の上昇を追い風に経済成長を実現したことで国民の幅広い支持を獲得してきただけに、経済の落ち込みが今後、支持率にどのような影響を与えるのか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160126/k10010385871000.html

　
北方領土開発でロシアが日本けん制　「外国企業の誘致も」

2016年1月26日 朝刊

　【モスクワ＝常盤伸】ロシアのプーチン大統領の側近、トルトネフ副首相は２５日、ロイター通信に対して、北方領土を含むクリル諸島での水産業に日本企業が参加しない場合、外国企業を誘致するとして日本政府をけん制した。
　世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）が開催中のスイスのダボスで語った。欧米主要メディアを通じて北方領土問題で対日けん制を行うのは異例。
　北方領土問題で強硬姿勢を貫くロシア政府は日本企業の共同開発参加を求めてきたが、ロシアの主権を前提としており日本政府は拒否している。
　トルトネフ氏は北方領土について「速いペースで開発したい。ロシアとの合弁企業で日本企業を優遇する用意がある」と指摘した。トルトネフ氏はロシアが実効支配する北方領土を含む極東連邦管区の大統領全権代表を兼務している。
　一方、光学機器大手ニコンがロシアのケーブルテレビ局と提携して制作、昨年末に放映された「写真探検『ロシア』」と題する番組で、ロシアの写真家が北方領土の国後島を撮影し、同島をロシア領土として紹介していたことが分かった。制作にはロシアの広告代理店、制作会社、写真家が関わったという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201601/CK2016012602000131.html

　
World | 2016年 01月 26日 09:29 JST 関連トピックス: トップニュース
ロシア、千島列島に日本企業誘致を計画　漁業開発で

［ダボス（スイス）　２５日　ロイター］ - ロシアのトルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表は２５日、クリール諸島（北方領土を含む千島列島）の漁業開発で外資を誘致する考えを明らかにした。

日本企業に優先権を与えるが、日本企業が名乗り出ない場合、別の外国企業を受け入れる方針だという。スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の場で述べた。

同氏は「クリール諸島を迅速なペースで開発したい」と強調。「漁業や養殖業に理想的な状況だ。日本企業を誘致し、合弁事業で優先権を与える用意がある」と説明した。

同時に「日本企業がこれを辞退するなら、われわれと協業する意志のある別の企業を探す。他の海外投資家が大きな関心を示す可能性がある」と述べた。農業に関しては、中国との協力も検討しているという。

日本はロシアの領有権承認につながる行動を避けて、過去にこうした提案への関心を示したことはない。
http://jp.reuters.com/article/russia-japan-islands-idJPKCN0V4015
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/774.html#c5

さっさと消えうせろ、アベゲリオ、ジミンコーメーよ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/188.html#c26

もちろん国も関係者もみなが悪いんだが、被害者も「正社員」の座を守りたくて、やせ我慢してたんだろう。

自立できない、長いものには巻かれろの内向き社会が根本的な原因。

いやなら日本人をやめるしかないのではないか。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/787.html#c4

陰謀というのは、無実の者を陥れることを言う。
小沢みたいなケースだ。

甘利の場合は収賄汚職犯罪の条件が揃っており、甘利も金を受け取ったことを認めている。
なら、どこが陰謀だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/293.html#c8

『福島支援』として参加選手に「福島産の米」の給食を行った。

当時の福島県産米はベルトコンベヤーに取り付けた

「簡易放射能測定器」（最小検出限界値＝２０Ｂｑ／ｋｇ）で

全数検査したから大丈夫とされていたが、？

その基準は１００Ｂｑ／ｋｇで、福島県のホームページで見ると計測結果は

２０〜６０Ｂｑ／ｋｇだったと記憶する。

その当時、新潟県産米は最小検出値＝７Ｂｑ／ｋｇの放射能検査を実施して

全てＮＤだった。

原発被爆県の福島県が東電に賠償を要求せずに、自県産米の売り込みをするのは

許せない。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/741.html#c6

こういう異常はやっぱり放射能のせいだよね。
放射能以外社会環境と健康環境は、爆発前と変わって無いんだからそれ以外に原因は無いよね。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/735.html#c35

憲法違反犯罪者と謀議を行い､国民の知る権利を
犯罪者に売った､ナベ●ネ ＆ ウン●売新聞に､
金を渡すと､憲法違反犯罪組織や某強盗殺人盗聴国家の
支援者､共犯者となりますが､
よろしいでしょうか?

主権者は国民｡ ●ベやナ●ツネではない!!
国民の金を私利私欲や､金をねだる経団連クズ企業､
某強盗殺人盗聴国家に横流しをするな!!
アベ ＆ ナ●ツネ!!

横流しした金､失った金､政権交代を盗聴･世論操作等で
してくれた見返り金､
返してね!!
あなた達の､先の戦争の反省が足りない一族の皆様も
あんたらの保証人で良いですネ!

国民の皆様に､周知徹底でよろしくお願いします。

辛うじて主権者の国民より
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/215.html#c16

まあ、３１１で地震リスク、尖閣や北の水爆で地政学リスクなどなど

少子高齢化や産業衰退のリスク以外も考慮はしているだろうが

いずれにせよ全て保険料などコスト計算に含まれるという点では経済的な理由ということになるな

ちなみに、今でも日本に進出してくる企業は多く、こちらの変化に合わせて変化している
https://www.jetro.go.jp/invest/success_stories/case_studies/
外資の対日投資成功事例 - サクセススト−リ−
日本に進出した外資系企業にインタビューし、日本進出の理由、日本でビジネスをする上での工夫、今後の日本でのビジネス展開など、対日投資のサクセスストーリーを紹介しています。
トリップアドバイザー株式会社
トリップアドバイザー株式会社
旅行情報サービス大手の米トリップアドバイザーが、日本市場での存在感を高めている。同社はこれまで、国内企業との戦略的な業務提携などを通じて、日本国内の顧客基盤を広げてきた。昨今の訪日客の増加によって、同社の旅行情報を利用する外国人旅行者と口コミ件数も増加している。同社は、訪日客数を上回る速度で増加するアクセス数を根拠に、訪日客は今後も堅調に増加すると見込む。同社の事業開発責任者である西林祥平マネージャーに話を聞いた。

観光 トリップアドバイザー株式会社 米国 関東 2016/01
金融/保険 トラベレックスジャパン株式会社 英国 関東 2016/01
その他製造業 ディーエスエムジャパン エンジニアリングプラスチックス株式会社JETRO オランダ 関東 2015/12
バイオテクノロジー/ライフサイエンス ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社JETRO 米国 関東 2015/11
その他製造業 ダウ・ケミカル日本株式会社 北米 関東 2015/10
サービス/その他 マルクラ・ジャパン株式会社JETRO アラブ首長国連邦 東京 2015/09
サービス/その他/観光 HRS-ホテル・リザベーション・サービス株式会社JETRO ドイツ 東京 2015/08
観光 株式会社 CTRIP JAPANJETRO 中国 東京 2015/08
サービス/その他 チケットエクスペリエンス株式会社JETRO スペイン 東京 2015/07
自動車関連 ゼット・エフ・ジャパン株式会社 ドイツ 東京 2015/06
ICT エースジャパン株式会社JETRO ミャンマー 東京 2015/04
自動車関連 シェフラージャパン株式会社 ドイツ 神奈川 2015/02
自動車関連 株式会社ヴァレオジャパン フランス 東京 2015/01
小売 イケア・ジャパン株式会社JETRO スウェーデン 東京 2015/01
観光 デルタ航空会社(274KB) 米国 東京 2014/12
バイオテクノロジー/ライフサイエンス メルク株式会社(299KB) ドイツ 東京 2014/12
金融/保険 アクサ生命保険株式会社(277KB) フランス 東京 2014/11
その他製造業 日本コカ・コーラ株式会社(276KB) 米国 東京 2014/11
その他製造業 シュナイダーエレクトリック株式会社(257KB) フランス 東京 2014/11
観光 上海吉祥航空(275KB)JETRO 中国 沖縄・大阪 2014/09
環境/エネルギー 株式会社Ciel Terre Japan(370KB)JETRO フランス 東京 2014/09
小売 GUESS JAPAN 合同会社(277KB)JETRO 米国 東京 2014/08
小売 Zebra Japan 株式会社(382KB)JETRO デンマーク 東京 2013/11
環境/エネルギー juwi自然電力株式会社(273KB)JETRO ドイツ 東京 2013/10
ICT ネオフォトニクス日本合同会社(293KB)JETRO 米国 東京 2013/09
小売 Tommy Bahama(276KB)JETRO 米国 東京 2013/08
小売 ヴェラ・ブラッドリー・ジャパン株式会社(478KB)JETRO 米国 東京 2013/06
観光 日本春秋旅行株式会社(336KB)JETRO 中国 東京 2013/02
その他製造業 株式会社ダイヤコジャパン(472KB)JETRO 台湾 東京 2013/01
その他製造業 Seasonic Japan株式会社(272KB)JETRO 台湾 東京 2012/10
その他製造業 フレックス・ディー株式会社(246KB)JETRO シンガポール 広島 2012/09
ICT/コンサルティング インフォシスリミテッド(257KB)JETRO インド 東京・愛知 2012/09
その他製造業 Earthquake Protection Systems Japan株式会社(236KB)JETRO 米国 東京 2012/03
ICT LitePoint Japan 株式会社(180KB)JETRO 米国 東京 2012/03
サービス/その他 GOLFZON Japan株式会社(254KB)JETRO 韓国 東京 2012/03
その他製造業 マグ・イゾベール株式会社(159KB)JETRO フランス 三重 2012/03
観光 エアアジアX(385KB)JETRO マレーシア 東京 2011/03
観光 オズベルトホテルズ株式会社(846KB)JETRO 香港 宮城 2010/10
コンサルティング カーミカエルフィッシャー 日本支店(275KB)JETRO オーストラリア 東京 2010/08
観光 エアプサン株式会社(334KB)JETRO 韓国 福岡・大阪 2010/08
ICT snowflake株式会社(449KB)JETRO スイス 千葉 2010/03
サービス/その他 IPSTAR Company Limited 日本支店(408KB)JETRO タイ 埼玉 2010/03
その他製造業 晟田（せた）科技工業有限公司 日本支店(420KB)JETRO 台湾 愛知 2010/03
ICT サムテックジャパン株式会社(416KB)JETRO ベルギー 愛知 2010/03
観光 DBS クルーズフェリージャパン(532KB)JETRO 韓国 鳥取 2010/03
サービス/その他 株式会社エラネックス・ジャパン(708KB)JETRO 米国 福岡 2009/03
サービス/その他 ミューラージャパン株式会社(776KB)JETRO 米国 神奈川 2009/03
その他製造業 HAWE 大同ハイドロリック株式会社(703KB)JETRO ドイツ 愛知 2009/03
環境/エネルギー インスター・イッツ・ジャパン株式会社(759KB)JETRO チェコ 兵庫 2009/03
サービス/その他 日本平義国際株式会社(733KB)JETRO 中国 福岡 2009/03

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/239.html#c3

ロッキードで多額なワイロを貰ったのは中曽根元首相で、
裏金のことは公表しないでくれという米国公文書がウイキリークスで暴かれた。
角栄さんが亡くなったため、裁判が停止し、有罪判決は出てないのに、
マスコミは、担当検事を英雄にして、ごまかしている。

原発ルートは正力・中曽根のCIAスパイの読売グループ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/196.html#c63

　オランダ・ハーグ（Hague）のユーロポールに新設された「欧州テロ対策センター（ECTC）」の開設式典で記者会見したウェインライト長官は、ISの活動における変化に関してユーロポールの新報告書で明らかになった点を発表。「いわゆるISは世界中、特に欧州を標的とした大規模テロ攻撃を実行できる新たな戦闘スタイルを開発した」と述べた。

　ユーロポールの報告書は、ISが欧州連合（EU）加盟国、とりわけフランスで、さらなる攻撃を準備していると指摘。その中には同時多発攻撃も含まれ、より大きな衝撃を与える効果を狙って、攻撃目標は民間人や民間施設など警備の手薄な「ソフトターゲット」が中心になると想定している。

　その上で「昨年11月のパリ同時テロや、10月のロシア旅客機撃墜事件は、ISの戦略が変化しグローバル化していることを示唆している」として、ISが「特殊部隊型の攻撃」を国際的に行う訓練を積んだ「対外行動部隊」を育成していると報告書している。

　ただし報告書は、欧州に殺到する難民・移民にイスラム過激派が紛れ込んでいる恐れについては、「テロリストが難民の流入を組織的に利用して密かに欧州入りしていることを示す具体的な証拠はない」としりぞけた。一方で、欧州に到着したばかりの難民や移民は過激派の思想や勧誘に影響されやすく、難民センターが特に勧誘拠点として狙われている証拠があると警告もしている。

　ウェインライト長官によると、新設された欧州テロ対策センターでは主な任務の一つとして、ISに参加するためシリアやイラクに入国したとみられる欧州出身者約5000人について詳細な情報収集を行う。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3074550
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/875.html

アメリカ州の一部、日本州になって日本人の人口で総力を挙げて日本人大統領を生まれさせればきっと大分良くなりますが、その前に日本人はFEMA concentration camp（収容所）送りとなる可能性の方が高いでしょうね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/265.html#c6

報告書は両組織を「米国の存亡にかかわる脅威」と位置付けたうえで、ヌスラ戦線は「長い目でみると、米国にとってＩＳＩＳ型よりもはるかに危険だ」と主張。

「ヌスラ戦線を現状のまま放置する戦略では、米国土の安全を保つことができない」と述べ、ＩＳＩＳに集中する現在の方針は誤りだと批判している。

米陸軍のマーク・ミリー参謀総長は先週の演説で、米国の存亡にかかわる危機を及ぼす可能性があるのは、米本土への攻撃が可能な核兵器を大量に保有するロシアのみだと話していた。

しかし同報告書は、ＩＳＩＳやヌスラ戦線は世界経済を脅かし、その結果として欧米社会が市民の自由を厳しく制限するようになることから、「米国の価値観とライフスタイル」が危険にさらされるとの見方を示す。

報告書の執筆陣には、２００７年にイラクへの増派作戦を考案したとされるフレッド・ケーガン氏や、対アフガニスタン戦略でペトレイアス司令官の顧問役を務めたＩＳＷ所長のキム・ケーガン氏が名を連ねている。

キム・ケーガン氏によると、ヌスラ戦線はＩＳＩＳと違って今のところ欧米に攻撃を仕掛けてはいないが、実はどちらも「米本土を攻撃したい」「イスラム社会を反欧米の下に結集させたい」という願望を抱いている。

ヌスラ戦線の脅威はＩＳＩＳより長引く恐れがあるうえ、両組織ともシリア内戦の混乱に乗じて勢力を伸ばしてきたため、ほかの組織に比べて掃討が難しいという。

「ヌスラ戦線はシリアの市民や反体制派との結びつきを静かに強めている。ＩＳＩＳが倒れたら世界聖戦の名目を引き継ごうと、ひそかに待ち構えているのだ」と、同氏は説明する。

同氏によれば、ヌスラ戦線は現在、「シリアでの支配地域を温存する一方で米国の標的になることを避ける」というアルカイダ指導部の方針に従い、欧米への攻撃を控える戦略を取っている。

だが同報告書では脅威を「能力と意図」で定義していることから、ヌスラ戦線がすでに攻撃の能力を備え、やがて意図も持つようになるという認識に基づき、ＩＳＩＳよりも重大との判定を下したという。

シリア情勢をめぐっては今月末、ジュネーブでアサド政権と反体制派の和平協議が始まるが、ＩＳＩＳとヌスラ戦線の参加は予定されていない。報告書は、ヌスラ戦線が将来、現在の対シリア政策を失敗に追い込むことは確実だと主張している。

http://www.cnn.co.jp/world/35076807.html?tag=top;mainStory
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/876.html

わしははめられでもいいから、５０万欲しいよ。

馬鹿！政治家がヌケヌケとはめられたと。

おまえら人民をはめてばかりだろう！！

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/201.html#c30

確かにヨーロッパやアフリカ　ではなく　スペインやモロッコ近郊
に限定するのであれば、妥当だろうな

>リンク先を見ると、Ｍ９地震連鎖の前回版、つまり、１９６０年のチリ沖Ｍ９を最後にした２０年から３０年程度の期間と今回のＭ９地震連鎖の期間で地震が発生

確かに弱い相関はあるかもしれないが

途上国など住人の増殖率が高く経済レベルが低い場合、実用的には、あまり意味は無いだろう

主に貧困層で、数百〜千人程度の死者が百年程度に一度であれば、

紛争対策など他に遥かに優先順位が高いリスク要因があるから

巨額の地震対策コストをかけるより、自助努力に任せ、自然に回復するのを待てば十分ではある

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/237.html#c9

中には権力に屈しない人間がいるだろうに
行動を起こせ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/246.html#c13

人をはめるプロが、人に嵌められたと？

ふざけるな！！
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/293.html#c9

回っているだけ
顔も赤くなってきた
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/215.html#c17

牛乳・チーズ・ヨーグルト、発がん性の危険　寿命短縮や骨折増加との調査結果も（Business Journal）
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/740.html

え？女性は1日3杯以上牛乳を飲むと、20年以内に死んでしまう!?（学生の窓口）
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/185.html

牛乳の研究 乳製品の一日の摂取量が１０００mgを超える地域では、骨折が多い
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/344.html

「牛乳は子どもによくない」 佐藤章夫著　と、最近の牛乳危険記事リンク
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/759.html

牛乳が病気を招く
http://www.asyura2.com/sora/bd8/msg/3.html

牛乳、それでもあなたは飲みますか？ （秋場龍一のねごと）　
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/160.html

僕が子供に牛乳を飲ませない7つの理由 　なんとも恐ろしい日本の牛乳　私は豆乳ヨーグルトにトルコレーズン。
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/403.html

牛乳は人間が飲むべきものではない！牛乳がアトピーやアレルギー原因になる！？GHQが推進した牛乳
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/313.html

米国産「危険食品」警告キャンペーン�B：国産牛乳が米国産飼料で汚染されている！
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/346.html

肉・卵・牛乳は危険？がんの原因？1日2千カロリー＆30品目摂食が病気を生む（Business Journal）
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/851.html

「がん」による若死、なぜ増加？肉・卵・牛乳等の高脂肪が原因か　医師が解説（Business Journal）
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/424.html

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/523.html#c3

　アメリカを中心とする支配システムが揺らぎはじめ、巨大資本による直接支配、近代農奴制とも言えそうな体制へ移行しようとしている。アメリカが世界を支配するシステムの中心には基軸通貨を発行する特権があるのだが、ロシアや中国を中心としたグループが力を持った上、そのグループを潰すために仕掛けたはずの原油価格下落がアメリカやサウジアラビアを追い込んでいる。ドルを守るために考えられたペトロダラーの仕組みを揺るがし、その支配システムに崩壊の危機が迫っているのだ。

　現在、西側支配層が配下の「専門家」やメディアを動員、目指しているシステムに近い体制だった国がある。その一例がボリス・エリツィン時代のロシア。

　1985年3月にソ連共産党の書記長となったミハイル・ゴルバチョフは90年に一党体制を放棄して大統領制を導入、初代大統領に選ばれる。東西のドイツが統一されたのはその1990年だが、その際、統一されたドイツはNATOにとどまるが、東へNATOを拡大させることはないとアメリカのジェームズ・ベイカー国務長官はソ連のエドゥアルド・シュワルナゼ外務大臣に約束した。勿論、その約束は守られていない。
　アメリカ支配層の「約束」を信じた「お人好し」のゴルバチョフだが、1991年7月にロンドンで開かれたG7の首脳会談でショック療法的経済政策、いわゆる「ピノチェト・オプション」を強要された際には断っている。新自由主義的な政策で西側支配層を儲けさせろという要求で、ロシア国民の大多数を貧困化させることは明白だったからだ。

　1973年9月11日にチリではCIAを後ろ盾とするオーグスト・ピノチェトの軍事クーデターが実行され、独裁体制が成立した。CIAを動かしていたのは大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャーだ。クーデターで合法的に選ばれていたサルバドール・アジェンデ大統領は死亡、軍事政権は自分たちの政策、つまりウォール街がカネを儲ける障害になる人びとを排除していく。一説によると約2万人が虐殺された。

　アメリカ資本にとっての障害が排除された後、ピノチェト政権は「マネタリズム」に基づき、大企業／富裕層を優遇する政策を実施した。その政策を実際に実行したのがシカゴ大学のミルトン・フリードマン教授やアーノルド・ハーバーガー教授といった経済学者の弟子たち、いわゆる「シカゴ・ボーイズ」である。

　彼らは賃金は引き下げ、労働者を保護する法律を廃止、労働組合を禁止、つまり労働環境を劣悪化、1979年には健康管理から年金、教育まで、全てを私有化しようと試みている。国有企業の私有化とは、国民の資産を略奪することにほかならない。こうした政策をロシアも導入しろとゴルバチョフは求められたのだ。

　G7の直前、ロシア大統領に就任したのがボリス・エリツィン。西側支配層はゴルバチョフに見切りをつけ、エリツィンへ乗り換えたと見られる。一方、ソ連を存続させようとしていたグループはエリツィンがロシア大統領に就任した翌月、「国家非常事態委員会」を組織して権力の奪還を狙うものの、失敗する。エリツィンは党を禁止、西側支配層の支援を受けながらソ連の解体、消滅へ突き進んでいく。1991年12月8日にベロベーシの森でウクライナのレオニード・クラフチュクやベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチと秘密会談を開き、エリツィンはソ連からの離脱を決めたのである。こうした動きを受け、ネオコン／シオニストは年が明けると世界制覇プロジェクトをDPGの草稿（http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html）という形でまとめる。

　エリツィンは独裁体制を整え、ジェフリー・サックスを含むシカゴ派の顧問団が作成する政策を推進する。1992年11月にエリツィンは経済政策の中心にアナトリー・チュバイスを据えるが、この人物が連携したHIIDなる研究所はCIAとの関係が深いUSAIDから資金を得ていた。

　このチュバイスはエリツィンの娘、タチアナ・ドゥヤチェンコ（注）の利権仲間。現在に至るまで、アメリカの巨大資本の手先となり、私腹を肥やしているロシアの腐敗勢力はタチアナを中心に結びついてウラジミル・プーチンのグループと戦っている。

　タチアナのグループと結びつき、「規制緩和」や「私有化」によってロシア国民の資産を略奪、巨万の富を築いた人びとを「オリガルヒ」と呼ぶ。こうしたオリガルヒは犯罪組織のフロント企業のような会社を拠点にして「ビジネス」を展開、ロシア政府はオリガルヒに支配された。庶民の貧困化は深刻になり、街は荒廃、街には売春婦が急増してロシアは破綻国家になる。

　1923年9月1日に起こった関東大震災では復興資金の調達をアメリカの金融資本、JPモルガンに頼ったのだが、その影響で日本は新自由主義的な政策が導入され、日本の不況は深刻化、東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になった。エリツィン時代のロシアと似た状況になったのだ。

　こうした経済政策を推進した浜口雄幸首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡し、32年2月には大蔵大臣でJPモルガンと最も親しい日本人だったという井上準之助が本郷追分の駒本小学校で射殺され、その翌月には三井財閥の大番頭だった団琢磨も殺され、5月には五・一五事件が引き起こされている。

　現在、西側金融資本の餌食になったギリシャでは尻ぬぐいを押しつけられた庶民が窮乏し、大学では食費を稼ぐために学生が売春を強いられている（http://www.thetimes.co.uk/tto/news/world/europe/article4624755.ece）という。その結果、売春の料金が大きく値下がりしているとも伝えられている。似た現象は西側各国で現れているようだが、TPP、TTIP、TiSAが成立すれば、参加国はこうした状態になるだろう。

（注）タチアナは結婚相手が捜査の対象になったこともあって2001年に離婚し、すぐにエリツィンの側近だったバレンチン・ユマシェフと再婚した。ユマシェフの娘、ポリナ・ユマシェバが結婚したオレグ・デリパスカはイスラエル系オリガルヒで、ロシアのアルミニウム産業に君臨、ナサニエル・ロスチャイルドから「アドバス」を受けている一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受け、政治面でも西側との関係を強めている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601250000/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c19

　＝＝＝

　日本においても　世界においても　ロボットが「働ける環境」つくりが必要だ

　今　人間がいくら一生懸命働いたとしても　３０年後には　ロボットに替わられる

　＝＝＝

　日本は　農家を細分化して　ロボットが働きにくくしているのだから　

　世界から　一歩も二歩も　遅れることになっているのだ

　ＴＰＰで　労働力が失われる　＜＝　な〜〜んて　近視的すぎて　お話にならない

　＝＝＝

　いまや　農機具が超高度化して　全部　自動でやってくれる時代に突入する

　春になると　農家は　機械に

「田んぼを耕して来なさい」と命令すれば　機械は田んぼを耕して帰ってくる

「田植えをして来なさい」と命令すれば　機械は田植えをして帰ってくる

　秋になって

「稲刈りをして来なさい」と命令すれば　機械は稲刈りを耕して帰ってくる

　＝＝＝

　農機具が　自動で　田植えして　稲刈りをするには　大きな道路　大きな田んぼが効率が良い

　企業が　大規模に農業をするほうが　機械化は進むだろう

　＝＝＝

　なのに　日本は　企業が　農業に参入するのを　妨げている　

　こんなことで　ＴＰＰを戦い抜くことができるわけがない
　
　＝＝＝

　ロボットが「働きやすい環境」さへあれば　日本だろうが　アメリカだろうが

　農産物の製造コストは　同一になる　しかるに　日本は　あへて　アメリカに負ける政策に固執する
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/291.html#c4

来る野党連合は、前原党首ありえる、政権とり前原首相でもええんじゃあねえかい。一点だけ条件が、前原が戦争法廃止に賛成するならばじゃが。イオンじゃあ、埒あかねえつうこった、はきりしおったよ。半年まって、ﾀﾞﾒなんじゃあ、結論でた、ダメつうこった。イオンは切ろう。ここは薩長同盟の丹力じゃよ、前原がＪハンド切ってこっちにくるつうなら、担ごうじゃあねえかい。鼠捕るんなら白黒問わねえじゃねえが、戦争法廃止なら、過去は問わねえ、誰でもいいんだ。前原がキッパリと戦争法廃止を言うんなら、戦争法廃止で野党結集したら、列島騒然、自公迷惑で、昨年8.30どこの騒ぎじゃあねえぞ、前原は今日あすにも組閣構想に入ってええくれえ、列島沸騰・政権の錦旗かついで、一億総ええじゃねえじゃ運動勃発じゃあ。日本人は最早放射能と消費税に追い詰められ鬱積の塊なんじゃ、パンテー泥・口きき・猥褻犯罪内閣に、最早堪忍袋の緒が切れちょるんじゃあ。前原が言うか、言わねえかじゃあ、戦争法廃止言うならてえへんなこつ、おッ始まるよ。最早安屁は命脈尽きちょるんじゃあ、ＣＩＡも安屁を見限っちょるんんじゃ、前原はどっちにつくかじゃあ、人生最大な決断、ＣＩＡ側につくようじゃ、器量の問題じゃが、そこでオワじゃが、
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/247.html#c17

市民５２７人　規制委に申し立て

　再稼働の準備が進められている関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の工事計画認可に関して、蒸気発生器細管の耐震性評価において審査ガイドの規定に反するとして認可の取り消しを求めて、５２７人の市民が２５日、行政不服審査法に基づく異議申し立てを原子力規制委員会に行いました。

　規制委の定めたガイドによれば、蒸気発生器などの耐震評価では日本電気協会の耐震設計技術指針の規定を参考にすることなどを求めています。その技術指針では、地盤特性の不確かさなどを考慮して、耐震性の判断することを求めています。異議申立書によれば、高浜３、４号機の審査では、地盤特性の不確かさを考慮した取り扱いを行っていないと指摘。また、関電資料から推定し、従来どおり不確かさを考慮した場合、許容値を上回るとしています。

　また、高浜原発３、４号機の蒸気発生器細管の耐震評価では、関電は従来と異なる解析手法を用いているものの地盤特性の不確かさを考慮しない理由にはならないとしています。

　規制委による工事計画の認可は、３、４号機でそれぞれ昨年８月と１０月で、すでに異議申し立ての期限を過ぎています。しかし、工事計画の認可にかかわる審査は非公開で実施されており、申し立てた市民は「認可処分があったことを知った年月日」が処分の下された日よりも遅くなったと主張しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-26/2016012615_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/726.html#c15

フランスも、対策は考えているようだな

http://www.iitk.ac.in/nicee/wcee/article/0632.pdf
PROBABILISTIC SEISMIC HAZARD MAP ON THE FRENCH NATIONAL
TERRITORY
P DOMINIQUE1
And E ANDRE2
SUMMARY
Seismic hazard assessment for the construction of earthquake-resistant buildings, in particular of
critical facilities, in France follows traditionally a deterministic approach. The aim of the French
Working Group EPAS (Evaluation Probabiliste de l’Aléa Sismique / Probabilistic Seismic Hazard
Assessment), under the aegis of the AFPS (Association Française de Génie Parasismique / French
Association for Earthquake Engineering), including organisms like BRGM, IPSN, EDF and
GEOTER, is to propose a probabilistic seismic hazard map for the French metropolitan national
territory for conventional structures.
The compilation of this map involved two stages : the first one consists in determining a
seismotectonic zonation at the scale of the country. The second stage, presented in this article, uses
the seismotectonic zonation to compute the probabilistic map. The Cornell probabilistic method
was chosen because readily available to the different participants of the Working Group. Such
studies are very sequential and can be split up into different steps : seismicity files from
neighbouring countries complement the catalogue of seismicity, constituted of both instrumental
and historical data. Statistical analysis permits to establish the date threshold and corresponding
magnitude threshold, for which catalogue completeness can be assumed. Then, the parameters,
which characterise the seismic activity of each source-zone, are determined. A general attenuation
relationship, giving acceleration related to the magnitude and distance is chosen for national
territory. Finally calculations are performed on a grid of points covering the national territory. The
values obtained are translated into maps showing the values of spectral acceleration corresponding
to a 475 years return period, commonly used for current constructions.
The paper insists on the uncertainties associated with all the parameters needed at each step of
PSHA (Probabilistic Seismic Hazard Assessment) and which can influence the final results. More
precisely, sensitivity analysis is achieved on : seismotectonic zonation’s boundary, maximal
magnitude and mean depth attributed to each zone, attenuation relation, and seismic parameters.
Finally, confrontations with PSHA obtained in neighbouring countries are done.
INTRODUCTION
In the field of seismic risk studies, the french present seismic regulations are based on strictly deterministic
approach, which takes into account both seismological zonation and the greatest known seismic event or
"reference earthquake", without regarding their recurrence time. In the context of French Working Group EPAS,
created in 1995 by the AFPS, the probabilistic approach is developed in order to better assess the regional
seismic hazard on the whole French territory. In fact, this probabilistic approach permits to add the quantitative
notion of earthquake return period for specific magnitude.
This paper follows the classical succession of the necessary steps for Probabilistic Seismic Hazard Analysis
(PSHA) : definition of a seismotectonic zonation, constitution of a complete earthquake catalogue,

http://www.priee.org/chikyugo/pdf/372/p0608.pdf

原発検査の準備進めるフランスで新たな地震マップ発表
渡辺一敏（翻訳家）

−６−
福島第一原子力発電所の事故がヨー ロッパの原子力政策に少なからぬ影響を 及ぼしていることは、欧州連合（EU） が域内の原発のストレステスト実施を決 めたことでも明らかだが、テストの基準 策定を目的として５月１２日にブリュッセ ルで開かれた欧州原子力安全規制機関グ ル ー プ（The European Nuclear Safety Regulators Group ＝ ENSREG）の会合 は物別れに終わり、原子力安全をめぐる 加盟国のスタンスの違いが改めて浮き彫 りになった。

　この会合ではテストの対象を地震や洪 水などの自然災害に関する安全性に限定 するか、テロリズム（サイバーテロも含 む）や航空機事故などの対策も含めるか をめぐって対立があり、５月１９日２- ０日 に改めてプラハで協議することになった。 欧州委員会のエッティンガー委員（エネ ルギー担当）は母国ドイツの支持を得て テロや航空機墜落のリスクなどを含めた 総合的なテストを提案したが、英仏両国 が特に反対した。１３日付けの仏レゼコー 紙は、テロなど人的なリスクまで含めた テストが実際されれば原発の一部閉鎖を 強いられる可能性があることを両国が警 戒したと報じた。ちなみに EU 加盟２７か 国中で原発を持っているのは１４カ国だが、 英仏両国には域内で稼働する１４３基の原 発のほぼ半分があり、テストの負担や影 響も大きい。
　フランスの AFP 通信社が１３日に EU 外 交筋の情報として報じたところによると、 ENSREG はその後、テストを２種類に 区分し、「自然災害に関するセイフティ」 と「テロ攻撃をはじめとする人的災害に 関するセキュリティ」の検査を別々に実 施するという妥協に向けて根回しを行っ ているが、ドイツ、オーストリア、欧州 委はまだ同意しておらず、１８日までに態 度を決定する見通し。 「原子力安全」のスローガンが繰り返 されているものの、いざとなると関係者 の利害や思惑の食い違いを調整するのは 容易ではないことが上記の事態からもう かがわれる。しかし、この議論を逆方向 から見れば、「福島の教訓」によって、 少なくとも耐震性と洪水対策については 新たな基準による安全性検査を実施する 必要性が EU 共通の認識として成立した ともいえよう。 EU 域内で最大の原発大国であるフラ ンスでも原発の安全性検査の準備が並行 して進められており、４月２１日には国内 の原発の大多数を運営するフランス電力 （EDF）の経営幹部が、原発の安全性強 化に向けた行動計画案を原子力安全機関 （ASN）に提示した。プログリオ会長兼 CEO をはじめとする同社幹部３人がそ の直後に行った記者会見での発表による と、ASN がこの計画案を検討した上で、 新たな検査基準を策定し、EDF はこれ
−７−

に基づいて９月までに保有原発全ての検 査を実施して結果を ASN に報告する。 ASN は年内に政府に総括報告書を提出 する見通しだという。 フランス電力（EDF）がこの行動計 画で打ち出した新機軸は、事故発生の場 合に国内のどの原発施設へも２４時間ない し４８時間以内に緊急介入できる「タスク フォース」の設置。特に、福島事故に鑑 みて、外部電源と冷却水を迅速に補給す るための体制を整え、必要な機材などを 近隣の別の原発施設からヘリコプターで 輸送する方針だという。外部電源確保の ためにはディーゼル発電機を搬入して 「プラグ・アンド・プレイ方式」で接続 できるように原発を改修する予定。 フランス電力（EDF）はまた、安全 性検査では、地震対策、洪水対策、電源 喪失対策、冷却水喪失対策の４点を優先 事項に挙げた。記者会見ではテロなどの 人的災害を検査対象に含めないのかとの 質問も出たが、EDF の幹部は、検査基 準を最終的に決めるのは ASN の役割で EDF は定められた基準に従うとした上 で、「福島の教訓」という意味合いでは 上記の４点を重視するのが理にかなって いると説明した。またフランスでは地震 以上に可能性が高い洪水の被害について は、「１０００年に一度」の規模の洪水が発 生しても原発事故が起きないだけの安全 対策が現時点ですでに整備されていると 語った。これはブライエ原発の１９９９年の 水害に鑑みて、全ての原子炉の設計を洪 水のリスクに備えて完全に見直した成果 だという。 EDF はさらに、現状のままでも深刻 な事故が発生する危険性は皆無であり、 保有原発の「標準化」「均等化」を通じ て、全ての原発の安全性をコンスタント に同じ水準に引き上げており、特定の原 発だけが弱点となることはないとし、 （環境保護団体や近隣諸国がやり玉にあ げている）フェセネム（フェッセンハイ ム）原発などを閉鎖する必要はないとの 立場を明確にした。
　原子力安全機関（ASN）は５月９日、 スリーマイル島およびチェルノブイリに 続いて福島原発事故からも教訓を得るこ とが肝心であるとするコミュニケを発表 し、５月５日の理事会で国内原子力施設 の安全性に関する補足的検査の条件に関 する決定を採択したことを明らかにした。 原発以外の原子力施設も対象となってお り、EDF 以外の事業者や機関にも検査 を指示しているが、対象は「自然災害」 に限定されている。特に優先的な施設に ついては運営事業者が９月１５日を期限に 報告書を提出し、ASN とその付属機関 である放射線防護原子力安全研究所 （ISRN）が１１月１５日までに報告書の検討 を終えるスケジュールとなっている。 ところで、フランス電力（EDF）幹 部の記者会見には、環境派系のメディア の代表も何人か出席していたが、現実に フランスで発生する恐れがある「自然災 害」の例としてはもっぱら洪水に関心が 集中し、地震のほうは二義的な扱いしか 受けていない。ちなみに調査・コンサル ティング会社 Ubyrisk Consutants が４月 ２７日に発表した報告（５月１日付けルモ ンド紙）でも、２００１年から２０１０年にかけ てフランス（海外県・海外領土を含む） で発生した自然災害は６７０件で、洪水が １３６件と最も多く、地震の比率はわずか ２％に過ぎない。
　フランスは地震が皆無の国というわけ ではないが、大震災は起きておらず、日 本とはもちろん比較にならない。特にパ リ首都圏では地震がないせいもあって、 国民の地震に対する警戒心は低いように 思われる。
　しかし、５月１日にフランスの新たな 「地震リスク・マップ」が発表され、建 築物の耐震化が義務付けられる市町村の 数が従来の５０００から一挙に４倍の２万 １０００に引き上げられて注目されている。 これは市町村総数の６割に相当する（ル モンド紙の４月２９日と５月１日の報道な どによる）。
　政府が発表したこのマップは地震リス クを５段階で評価したもので、リスクが 最大の５にランクされているのはアンチ ルの海外県・海外領土のみ。本土では４ （中くらい）が最高で、該当地域はアル ザス、アルプス、ピレネーなど。逆にパ リ盆地とアキテーヌ盆地はリスクが１ （非常に弱い）。西部や北部でリスク評価 が引き上げられた市町村が多い。
　地質調査所（BRGM）によると、改定 前のマップは１９８４年に作成されたもので あり、専ら過去の統計値に基づいていた が、その後の２５年間の研究成果を取り入 れた新マップでは、４００年に一度程度の 周期で発生する可能性がある中規模地震 の発生蓋然性なども加味しているという。
　なお、マップに基づく耐震化義務（既 設建築物の耐震改修を含む）はフランス の場合、建築費の２％ないし３％の増加 を招くだけだと見積もられており、経済 的には大きな負担にはならないが、義務 付けの拡大や強化で地震に対する心構え が変わると地質調査所（BRGM）やエコ ロジー省は期待している。
　ただし、エコロジー省は、原発の耐震 化はこれとは別の基準で規制されており、 設計段階ですでに十分な対策が施されて いるとも付け加えた。しかし、リベラ ション紙はマップ更新以前の３月１４日に、 フランスでは地震のリスクは小さいが、 それでもフェセネム（フェッセンハイ ム）など６基の原発が３レベルの地震リ スクのある地域に所在することを指摘し、 地震リスクの再評価が必要だとの専門家 の見解を紹介している。環境団体や反原 発団体は、従来から、これらの原発の地 震リスクが過小評価されていると批判し て、政府や EDF と対立してきた。
　原発の安全性を直接の対象としている わけではないにせよ、東日本大震災と福 島原発事故から２カ月足らずという偶然 のタイミングのおかげで、この新マップ の公表は、フランスの原発の耐震性をめ ぐる論議にも新たな一石を投じる可能性 がある。 （パリ在住） −８−

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/237.html#c10

連合は必ずしも経営層と敵対関係に無い稀有な労働運動を展開する。さらに民主には細野・前原一派が居る。という事は民主党の全議員が反自民より共産党の党勢拡大・阻止を最優先に考えていることになる。野党連携はほとんど無理かもしれない。

維新・みんなの党は既成政党に嫌気をさした市民の取り込みで伸びたが、真の第三極が早急に必要な情勢かもしれない。反自民の市民は棄権か、お維に流れる事態も有り得る。これを最も警戒しているのが小沢一郎なのだろう。他は支持母体・しがらみで全く頭が回らない感じだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/295.html#c3

洗脳じゃぶじゃぶの捏造日本史の中で
「　ニッポンジン、ニッポンジン、」と声高に叫んでいても
日本史の「ニ」すら全く知らないグ〜ミンが
大きな顏して「ニッポンジン面」をするネトウヨ愚民大国。

中国の公的な歴史書（正史）『　晉書　』
「 卷九十七列傳第六十七 四夷倭人 」より

その１／『 殷 』の子孫が『 馬韓 』という国の王になる
その2／ 『 馬韓 』から『 百済 』という国が誕生
その3／ ７世紀、白村江の戦で『 百済 』は滅亡
その4／ 『 百済 』の王族・貴族・工人等は、済州島経由で九州に上陸した
その5／ 九州から大阪・難波に東征し、奈良において『 日本国 』を建国

解明参考文献／
※山形明郷『　卑弥呼・邪馬（台）国の解明　』
※「　卑弥呼の正体〜虚構の楼閣に立つ「邪馬台」国 〜　」すでに古本＿9,500円
※キマ国、やま国、これが遼東半島や満州での通名だ。
※蜀江錦=飛鳥から経由して平安で花開いた西陣十二単衣・中華型奴隷／貴族文化

5〜6世紀の、
中華朝鮮連合軍（ 朝鮮の宮廷=南朝・北朝 ）による日本国建国は
ちょうど、伴天連欧米王族による明治維新の日銀創設と同じ意味がある。

そもそも、基礎資料としての
『　古事記　』
『　日本書紀　』
上記、國体想念世界の土台創りは、
國紀3,800年・『　先代旧事本記大成教　』が
ベ〜スになっている。

もともとの島国日本人だと思い込んでいようが、
読んだことすら無いだろ？
キミらは、この島の源・日本人では無いんだ。
ゆえに、手に取るコトすら意識にのぼらない・・。
済州島出身のザイトク櫻井（通名=高田=コウ）のような
半島人が出す「　嫌韓論　」などがバカ売れするのは
同族血縁の怨念事象になっている。

櫻井（ザイニチ）vs　橋下（エタ）の
大阪市庁舎での同族喧噪もそれを象徴している。
要するに、同族争いなんだ。

日本史のにの字も知らずのキミらは、
” 君（中華・朝鮮が出自の血脈）が代 ”　
を斉唱する、口パクパクの中華・朝鮮人なんだ。

「　わたしは中華・朝鮮人なんだ　」
と思っている方がより正確に近い。

※性格が穏やかなのが中華系=貴族系=（例／神官＆坊主）
※性格が荒いのが半島朝鮮系=エタ系=（例／黒塗り＆在特）
※天皇=エタ=山口組=黒塗り街宣ウヨ=産廃業=金融銀行業
　=神社寺システム=日本会議=伊勢神社庁=宮内庁。
その上に、明治からの、欧米12士族ジャパンハンドラー
（その司令塔はシティー=通過発行許可省）が被さっている。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/723.html#c39

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/261.html#c17

ノストラダムスの大予言で しこたま儲けた 五島勉みたいな

大地震と言えるのは、あくまでも大勢の人的被害が出た場合 あるいは大規模なインフラの崩壊を伴う場合のみ
こんなもので“大地震”と言っているようでは、煽り目的のマニアか 霊感商法の業者や 新興宗教の回し者
いずれにしても、マトモ とは言えませんな。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/237.html#c11

にはその根拠資料を引用すべきだったな。

http://217.218.67.231/Detail/2015/10/31/435712/Russia-Security-Council-Nikolay-Patrushev-biological-weapons-labs-CIS

引用が雑だからすぐにバイアスのかかった連中からデマや創作と言われるのだ。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/872.html#c8

兎に角これで甘利は筋の悪い連中とズブズブで
その連中に金品をせびっていたわけで
尚更悪質度が増してしまった
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/290.html#c5

まぁ日本でも同じだがね
アメリカのポチ安倍が
首相になれる
それも二回も
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/267.html#c13

M&Aが加速し、零細中小が少数の大企業に集約された方が、

生産性も上がり、待遇も上がり、行政やマスコミ、そして個人による監視も楽になる

さらに、個人の業務時間中のプライバシーをなくし、

誰が何時から何時まで労働しているかをスマホでWEB上に常時示せ、

しかも誰もがモニターできればサービス残業しているかまで、完全にオープンになるし

AIで監視して、企業に警告や罰金を貸すことも容易になる

さらにビッグデータ解析を使って労働移動させれば、加速的に生産性も上がる

以下妄想

ロボット化、AI化が進めば、ケインズが夢見た一日3時間労働の世界が到来し

最終的には、ヒトは、必要なものを必要なんだけ手に入れ、

やりたいことだけをして生きていける共産主義のユートピア時代がやってくる

世界が豊かになって日本のように少子高齢化が広まり

世界人類が今の０．１％程度まで減っていけば、世界の大部分の領域は、

ヒトのいない自然のままの世界に戻せ、環境問題も消滅する

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/787.html#c7

　
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/237.html#c12

だが核は万能兵器ではない。特に先進国にとっては。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/726.html#c16

普天間撤去が最優先という嘘に満ちた市長を選んでも
沖縄が真っ先に戦火にまみれるのを逃れることはない。
普天間に米軍が無くなっても
辺野古に倍の軍事基地が出来たら沖縄全部が軍事基地だ！

安倍や菅は都合よく「辺野古移設OK」が出たと吹聴しているではないか！
宜野湾市民がOKを出したんだ！
出していないと言ってももう遅い。
だから選挙はちゃんと頭で考えて投票することが大事なんだ！

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/267.html#c14

それと
投稿主が得た新機能と合わせて、
58をコメントとして使い初期非表示設定にしてコメントは可能ととって良いのでしょうか？

他人のスレッドでなく自分自身のスレッドで掲載するつもりです。

>60
>スレ主でなくても投稿可能なペンネームによる初期非表示処理可能という
>のはいかがなものでしょうか。

具体的には思いついてませんが悪用されませんかね？
「茶色のうさぎ」氏などが喜んで使いそうな気がします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/427.html#c62

Space Oddity ‐　album
https://www.youtube.com/watch?v=uOpO7SGLdtM&list=PL40A319EA246361C7

http://www.asyura2.com/15/music17/msg/189.html#c6

物価は上がるわ、円の価値は下がるわ（一般人はあまり認識してない）、気持ち悪いわ
海外にバラまくわ、安倍支持してるやつなんか株を大量に持ってるごくごく一部の人と、大資本家だけ。

ＴＶ漬けのジジババと話してみると、みんな安倍が出てくるとチャンネル変えるって言ってるよ
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/188.html#c27

世界のクレーン倒壊　頻発も
ジェット気流の不安定も
韓国の船　座礁も　「ぐらつき」が原因　AM900頃に北極、北東方向に地面ー地球が移動したので起きた
　世界各地で起きている　船座礁　
「ぐらつき」の原因は惑星Ｘの接近　地球より大きな磁石だ　N極　N極は反発する
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/227.html#c39

海外に逃げたなら日本のことなんてほっとけよ。

仕事で逃げたくても逃げられない人もいるんだよ。

危ないのは放射能だけじゃない。

金がなくても人間は死ぬんだよ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/735.html#c37

http://s.ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12121475827.html
ハザール族偽ユダヤ勢力の親分子分共々徹底的に殲滅ですかねー、ノータリン安倍ヒョットコ政権崩壊し売国奴官僚公務員政治家企業集団宗教集団ダマスゴミ御用達学者等テロリスト達全滅が世界中の決定ですかねー､安倍工作員の死去がどんな刑場で行われるかお楽しみいただく時期にきております。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/786.html#c3

　お言葉ですが（：全て同じように奇形、巨大化するわけがないだろう。の言い分のことね）、魑魅魍魎男氏は「福島県会津産の大根の巨大化」に関する記事で会津地方の大根がことごとく大型化したのはほぼ放射能の影響だろうと、断定に近い
言い方をしていますよ。

　と言うことは、会津地方では3.11以降、毎年産地全体の大根が今期に限らず大型化していたということでしょうね。いな前作・前前作などは今期よりももっと大型化していたんでしょうね。放射能は当然時間とともに減衰してきたはずですからね。

　但しもし、貴方が魑魅魍魎男氏の主張を支持していない立場ならばこのコメントは取り消します。なぜならば貴方の主張は全くの正論ですから。（但し126さんを全否定することには賛成できません。）貴方が魑魅魍魎男氏の支持者の様に思えたので、単に皮肉を述べただけです。私の印象が間違っていましたら心より謝罪します。その旨コメント下さいませ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/725.html#c130

アベノミクスを否定しながらも、すっかり洗脳されてインフレ期待になってんのかな。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/783.html#c2

近畿か中国地方がいいな。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/735.html#c40

何回やっても日本国民はチョロイ
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/296.html#c2

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/742.html#c1

米首都、大雪の影響で26日も政府機関閉鎖へ

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160126&t=2&i=1112404518&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC0P03R
　１月２５日、米国の首都ワシントンでは、週末に降った大雪の影響が残る中、連邦政府の機関が２６日も閉鎖される。写真はワシントンのホワイトハウス前で撮影（２０１６年　ロイター／Kevin Lamarque）
⁅ワシントン　２５日　ロイター⁆ - 米国の首都ワシントンでは、週末に降った大雪の影響が残る中、連邦政府の機関が２６日も閉鎖される。連邦人事管理局が２５日発表した。

週末に記録的な大雪に見舞われた米東部の主要都市では復旧に向けた動きが始まっているが、完全復旧にはまだ時間がかかりそうだ。

積雪が６１センチに達した首都ワシントンでは政府機関が休業、学校は休校となり、下院議会も来週まですべての投票見送りを決めた。メリーランド州でも政府機関が休業となった。

ワシントンのミュリエル・バウザー市長は除雪までに数日かかる見通しとした上で地域住民に対しできるだけ外出を控えるよう呼びかけた。市内の地下鉄は米東部時間午前１１時（日本時間２６日午前１時）以降、全駅で営業再開の予定。

６８センチの大雪を記録したニューヨーク市では、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で通常の取引が行われ、公立学校も通常通り。

こうしたなか、航空便の運航情報サイト「フライトアウェア（FlightAware）」によると、国内線約１３９２便が欠航。ニューアーク国際空港、ラガーディア空港、ワシントン・ダレス国際空港などで影響が大きいという。

＊情報を追加しました。

Slideshow: heavy snow hit the US east coast. Also confusion in the capital Washington and NY
http://jp.reuters.com/news/picture?articleId=JPRTX23M31&slideId=1112062588
http://jp.reuters.com/article/usa-weather-government-shut-idJPKCN0V406L
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/196.html#c24

小沢氏は会計責任者の選任および監督について問われなかったようだが、甘利氏はどうなんだろう？

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/196.html#c64

「メルケル首相：欧州は難民を管理できない：受け入れを豪語し流入を加速させた「メルケルママ」のみっともない心変わり」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/325.html

=========================================================================================================================
独マスコミ「欧州は、メルケル首相の誇大妄想の後始末に十年という歳月を支払う」［スプートニク日本語］
2016年01月26日 06:18

ドイツの雑誌「Deutsche Wirtschafts Nachrichten」は「難民問題を単独で解決しようとするメルケル首相の意向は、実際のところ、人道的熱情によって装飾された誇大妄想であり、彼女の政策のために、欧州は十年という歳月を支払うことになる」と指摘した。

同誌に掲載された論文の筆者達は「欧州にできるだけ多くの難民を受入れる必要があるとのメルケル首相の執拗な考えは、ドイツの差し迫った問題の解決を妨げている」と主張し、次のように続けている―

「今もやまない難民の流入は、メルケル首相の移民政策を、神々の怒りを買ったシーシュポスの仕事を思い起こさせるものへ変えようとしている。シーシュポスは、大きな岩を山頂に押して運ぶという罰を受けた。しかし岩を山頂に運び終えたその瞬間、岩は転がり落ちてしまう。ＥＵの国々は、自ら負った力の及ばぬ課題を処理できないことを示している。欧州中で、ドイツ連邦政府が、恐らく全く考えても見なかった量の、社会的、人的物的資源が、移民流入がもたらす危機調整に向けられている。メルケル首相にとって難民の統合は、世界の世論における個人的イメージ改善のために遂行すべき、行動リストの一項目に過ぎない。」

http://jp.sputniknews.com/europe/20160126/1490647.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/424.html

ヨーロッパとアメリカから日本に対して自動車問題が突きつけられており、今後政治問題に発展するかも知れません。

まず、ＥＵの反トラスト当局は、車部品カルテルを結んだとして、デンソー、三菱電機、日立製作所に対して罰金を課すとロイターは報じています。

日本では超優良企業とされている日立製作所までもが罰金を課せられる事態になれば、ヨーロッパでの日本企業の信用は地に落ちます。

今回、罰金だけに終わるのか、それとも刑事罰にまで発展するのかはまだわかりませんが、仮に罰金だけだとしましても、日本企業の信用が失墜するのは避けられません。

次にアメリカですが、１９７４年から日本に進出してきていたフォードが日本から撤退するとなっているのですの

日本での昨年の販売台数は４９６８台であり、これだけを売るのに５２のディーラ、２９２人のスタッフがいる訳であり、赤字になっていたはずです。

アメリカは今後日米自動車問題を議会マターに引き上げるかも知れず、そうなればまた『非関税障壁』が日本にはあり、特にアメリカ企業を差別している、となる可能性も出てきます。

ヨーロッパの自動車が例えばベンツは６５０００台売れているのにもかかわらず、フォードの車は５０００台も売れていないのは、日本が差別をしているからだ、と難癖をつけてくる可能性もあるのです。

アメリカ国内では、対日自動車問題では、タカタ問題、カルテル問題もあるなか、今回の撤退問題が日米関係に更なる打撃を与える可能性もあります。

ヨーロッパとアメリカが組んで日本叩きに入る可能性もあります。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/788.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/425.html

ロシアの強かな戦略が表面化しており、日本政府はどう対応するでしょうか？

スイスのダボスにてロシアのトルトネフ副首相は、以下のような発言をしたとロイターは伝えています。

＊ロシアはクリール諸島を速いテンポで発展させたい
＊漁業・養殖業に最適で、日本企業に投資を呼び掛けており、企業合弁で優先権を与える用意がある

そして、この話の「落ち」は以下の通りです。

日本に断られれば、意欲のある他の外国企業を探す

この外国企業とは中国・韓国を指しますが、すでに前回の発言からかなりの時間がたっており、水面下では
具体的な話し合いが進んでいるはずです。
ただ、漁業関係、特に養殖や加工、更には冷蔵・冷凍技術は日本は世界一であり、日本の技術がなければ
うまくいかないのも事実なのです。

なんとか合弁に持ち込み、そこで日本の技術を盗み、用がなくなれば合弁を解消すればよいと判断している
はずであり、日本はこの誘いに乗るべきではありません。

極東や北方領土の開発では、特に漁業産業では鮭やカニ等の資源が豊富であり、日本の養殖・冷蔵・冷凍技術があれば世界を制することが出来ます。
ロシアはこの技術が欲しいのです。

中国が日本企業と合弁で新幹線工場を中国に誘致して、新幹線技術を盗み、今では新幹線は中国が開発したとまでいうようになっており、合弁事業ほど怖いものはありません。
（三菱重工がフランスの原子力企業と合弁に突き進んでいっていますが、そのフランス企業の裏には中国が控えており、中国が三菱重工の原子力技術をフランス企業を通じて盗む策略を練っていることは情報通の間では有名な話です）

ロシアの強かな戦略に日本はどう出るでしょうか？

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/789.html

昨年の家電・電子分野の出荷金額が発表されましたが、ガタガタになっており、白物家電は2年連続減少、デジタル家電分野は5年連続減少となっているのです。

白物家電では「爆買い」があり炊飯器分野は１１．０％増加していますが、絶対金額が1262億円となっており、
全体を押し上げるだけの力はありません。

【白物家電全体　−２．８％　2兆2043億円】

内訳
エアコン　−３．１％　 6631億円
冷蔵庫　 −９．４％　 4079億円
洗濯機 　−５．７％　 2864億円

【デジタル家電出荷額全体　−６．０％　1兆2620億円　】

薄型TV −０．５％　4104億円

今や日本の家電業界は存続が危ぶまれる状態になってきていますが、その原因は円安です。
円安が続けば海外生産品・部品のコストが上がり、デフレが続く日本では赤字販売となるからです。

今、家電量販店では日本企業製品ではなく、中国企業製品等、海外ブランドが安値で販売されており人気を博していますが、今後この傾向が益々激しくなり、ボリュームゾーンとなっている中堅の価格帯製品は日本企業製品となっていますが、完全に淘汰されるかも知れません。

掃除機、コーヒーメーカーなどは高額な海外ブランドが席巻してきており、高額なドイツ製の洗濯機も徐々に広まってきており、今後日本メーカーは儲からない中堅価格帯でしか生き残れないかもしれません。

パソコンも3社統合するとも言われておりますが、統合しても世界シェアは５％もなく、いずれ消滅するでしょうし、家電も東芝が撤退するとも言われていますが、三洋電機は事実上消滅しており、シャープも風前の灯火となってきており、今後日本の家電メーカーは軒並み消滅することになるかもしれません。

上記の数字は衰退する日本を象徴する数字と言えます。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/790.html

東京の中東産原油価格は、売り物殺到となり、寄り付きでサーキットブレーカーが発動され、取引が一時停止となっています。

また、東京の小豆市場は全限月の取引が午前中停止されています。

次第に嫌な雰囲気が出てきており、いずれどこかで暴落を演じることになるかもしれません。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/791.html

特捜は売国組織だからそのつもりで見ていた方が良いだろう、
マスコミと特捜は常に二人三脚で動く。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/246.html#c15

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/269.html#c12

NHKはアベ放送局、自民・公明党の支持者からお金をもらったら良い。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/225.html#c20

白紙状態なら、普天間を移設して欲しい宜野湾市民は当然、政府側に投票するでしょう、その方が確実だから。

さらにあれこれエサをばらまかれたら政府側が勝つのは仕方ない。

それでもかなり善戦したんじゃないか、それほど気にすることはないよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/295.html#c5

ロシア大統領は「腐敗した人物」、米財務省高官が批判＝ＢＢＣ
http://jp.reuters.com/article/usa-russia-treasury-idJPKCN0V403Y
2016年 01月 26日 10:59 JST

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米財務省のアダム・シュビン財務次官代理（テロ・金融犯罪担当）は、米国がロシアのプーチン大統領を「腐敗した人物」だと受け止めていると述べた。英ＢＢＣが２５日伝えた。

シュビン氏はＢＢＣの番組「パノラマ」のインタビューで、プーチン大統領が秘密裏に蓄財していると指摘。「（プーチン氏が）国有資産を使って友人や自身に近い人物に富を与える一方、友人とみなさない人物は除外してきた。ロシアのエネルギー資産であろうと他の事業であろうと、自身のためになると考える人物に配分し、そうでない人は対象としない」とし、「こうした行為はわたしには腐敗と映る」と述べた。

シュビン氏は、プーチン氏の推計資産を４００億ドルとした米中央情報局（ＣＩＡ）の２００７年の報告書についてはコメントを控えた。ただ、公表された資産は実際より少ないと述べ、「（プーチン氏は）国から支払われる給与を１１万ドル程度としているが、正確ではない。実際の資産を隠す方法を身に着けている」との見方を示した。

ロシア政府は大統領の資産をめぐる疑いを否定している。大統領が昨年４月に公表した２０１４年の年収は７６５万ルーブル（約１１万９０００ドル）だった。

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/426.html

甘利氏、２８日に調査結果公表

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160126&t=2&i=1112418336&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016012601001546.-.-.CI0003
甘利氏、２８日に調査結果公表
　安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が２６日午後、衆院本会議で始まった。民主党の岡田克也代表は、甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑について「国民に対するまともな説明は一切なされていない」と批判し、首相の任命責任を追及する。菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、甘利氏が２８日に記者会見して自身の疑惑に関する調査結果を公表するとの見通しを示した。民主党は２７日までに説明するよう求め、自民党が努力する考えを伝えていた。

　民主党の高木義明国対委員長は会見で「説明しないまま代表質問が行われることは憲政史上、大きな汚点を残す」と批判した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016012601001350
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/271.html#c5

日韓の若者の対象的な就職状況に、韓国ネット「本当にうらやましい…」「そもそも日本は比較対象ではない」
http://www.recordchina.co.jp/a127276.html
2016年1月26日(火) 6時20分

2016年1月21日、韓国経済新聞は、日本の文部科学省・厚生労働省の発表を参照し、今年3月卒業予定の日本の大学生の就職内定率が昨年12月1日の時点で80．4％となり、前年同期比で0．1％上昇したと伝えた。

日本の大学生の就職内定率は5年連続で上昇しており、世界金融危機の影響が本格化する前の2008年12月1日（80．5％）に迫る勢いだ。韓国経済新聞は、日本の大企業が今春卒業予定者を対象に、昨年8月から採用活動に入っており、昨年12月には多くの企業が採用を確定していることなど、日本の好調な労働市場の現状を伝えた。一方、若年（15〜29歳）失業率（9．2％）が史上最高を記録した韓国では、大卒の就職率が56％（2015年基準）に留まっており、若年層の厳しい就職状況を表している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「本当にうらやましい」
「再び日本の植民地になりたいと思う」
「韓国政府も安倍と同じこと（経済対策を）をやれ！」

「韓国ではみんな大学に行くから、大卒の就職率が下がるのだ」
「韓国には無駄な大学が多過ぎる。学生を就職させることができない大学はなくせ」
「韓国でも一流の大学だけ見たら、日本と同じような数字になるのではないか？つまり、韓国の企業は、一流以外の大学は不要と思っているということだ」

「日本では高卒の就職率も高いと聞いた。むしろ大卒より高いくらいだそうだ」
「就職率も日本に負けているけど、その他にも日本に負けていることがたくさんある。私は大学の工学部を卒業してメーカーに就職したが、会社に入ってみて笑った。中にある設備が全部日本製だった」

「率直に言って、韓国には1位でなければ敗者と見る傾向があるが、これが問題だと思う。大企業や公務員じゃなくても、中小企業にも職場はいっぱいあるはず」
「そもそも日本はヨーロッパ列強と歩調を合わせて、私たちよりも一世紀先んじて近代化した先進国だ。私たちの比較対象ではない」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/513.html

リーダーだったから責任取っただけ
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html#c1271

中国の大都市の不動産価格、あと20年上昇し続ける？＝「これはみんなが認めたくない本当の話」「一生を不動産の奴隷として生きるのか」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a127384.html
2016年1月26日(火) 7時40分

2016年1月19日、中国メディア・財経網によると、万達集団の王健林（ワン・ジエンリン）会長が中国の大都市での不動産価格はこの先20年は上昇し続けると発言した。

王氏は、中国の不動産市場は分化しており、1線級都市（北京、上海、広州、深センなどの大都市）では、あと20年は不動作価格が上昇するとの見解を示した。その理由として、土地の供給に限りがあり、人口が流入し続けていることを挙げた。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「不動産関係の社長はみんな値上がりし続けるというに決まっているさ」
「権力のある人やエリートが値上がりすると言ったら値上がりするんだよ」

「これはみんなが認めたくない本当の話だと思うな」
「感情的に受け入れられなくても、大都市の不動産価格が上昇し続けるというのは紛れもない事実」

「この分析は正確だと思う」
「20年後に値上がりが止まるのはなぜだ？道理から言えば1万年先でも上昇し続けるべきだろ」

「苦労して一生を不動産の奴隷として生きるのか」
「僻地ではゴーストタウンができているのに」

「今は実家からネットで商売ができる時代だ。大都市に行かなければならないわけではない」
「今の大都市にどんな利点があるというのだ？大都市から人が離れていくのも時間の問題だよ」（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/814.html

韓国の日本産水産物の輸入量が増加、原発事故後で初＝韓国ネット「まだ日本の植民地？」「むしろ日本産の方が信頼できる」
http://www.recordchina.co.jp/a126367.html
2016年1月26日(火) 8時0分

2016年1月24日、韓国・朝鮮日報によると、2011年の東京電力福島第1原発の事故後に減少していた韓国の日本産水産物の輸入量が、昨年から増加に転じたことが分かった。

韓国海洋水産部の水産情報ポータルによると、2015年の日本産水産物の輸入量は、前年比18％増の3万800トンで、福島原発事故後に初めて増加に転じた。一部の魚種は事故前の水準にまで回復した。

10年には8万4000トンに達していた日本産水産物の輸入量は、11年に5万6000トンに急減。14年までの4年間で約60％も減少していた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本産水産物の輸入を禁止している国は多いのに、なぜ韓国政府はしない？まだ日本の植民地から抜け出せていないの？」
「原産地を偽ったり、表示しない業者を摘発し、営業停止にしてほしい」

「心配なら食べなければいいだけの話なんだけど、原産地を偽って販売する人たちがいるのが問題」
「『国民が不安を感じている間は日本の水産物を輸入しない』と言っていた政府はどこへ？」
「自然放射線の量は日本よりも韓国の方が多いという。それに、日本人は食べ物でふざけたりしないから、むしろ日本産水産物の方が信頼できる」

「検査に合格したものだけを輸入しているのだから、何の問題もないのでは？」
「もう5年も前のことだよ？それに、こんなに近いのだから、日本の水産物が汚染されているのなら、韓国の水産物も同じように汚染されているはず」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/514.html

中国は世界で最も離婚しやすい国？離婚率急上昇の背景にあるものとは―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127723.html
2016年1月26日(火) 8時20分

2016年1月22日、英誌・エコノミストによると、中国で離婚率が急速に上昇している。中国は世界的に見ても離婚が容易で、それにかかるコストが最も低い国の一つとなっている。23日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

中国・重慶でこのほど、結婚して20年余りだが、妻はたびたび浮気をし、夫に暴力を振るったこともあるという夫婦がついに離婚。手続きは30分で済み、その費用はわずか9元（約160円）。中国では1980年代にも離婚が増加し、94年の婚姻法改正で離婚の要件が厳しくなったが、2003年に規制が撤廃され、離婚件数は増加の一途をたどっている。

欧米諸国の多くは一定期間の別居などを経なければ離婚できないが、中国ではそうした規制はない。また、離婚率の上昇は婚外子の増加や結婚率の低下などと同時期に発生することが多いが、そうした点でも中国は様相が異なる。

中国は時間もお金もかけず離婚しやすい状況となっている。また、女性の教育水準向上や価値観・権利意識の急激な変化、保守的な観念による婚前交渉や同居の少なさから、適切なパートナーが選びにくい環境にあることも離婚増加の背景にある。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/815.html

日本経済は本当に「失われた20年」だったのか？＝「経済が悪いと言っても中国より100倍は強い」「俺たちは30年間を失った」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a127704.html
2016年1月26日(火) 9時40分

2016年1月24日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で「日本経済は本当に失われた20年だったのか、それともイノベーションの20年だったのか」と題する投稿記事が紹介された。

記事では、経済の実力は国民総生産（GDP）だけで測ると信用性が低いと指摘。技術発言権や産業チェーンの掌握力も見るべきだと主張した。その上で、日本は経済を活発化させるために産業の統合、再編、革新、研究開発に力を注いできたが、中国は不動産や基本建設および都市化に力を入れてきたと、その違いを指摘した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本は失われた20年ではなく、産業移転しただけ」
「われわれが伝統的な産業で追いつこうと頑張っている時に、日本は新興産業の基準を創り上げているんだな」

「日本は現代化という外衣を着ているが、中身は愚かで古い国のままだと思う」
「でも日本からの部品提供が止まったらアップルやサムスンは生産停止に追い込まれる」

「俺たちは30年間を失ったけどね」
「日本のことを心配する必要はないよ。経済が悪いと言っても中国より100倍は強い。それより自分たちの未来を心配した方がいい」

「この20年間で中国ではアリババ、テンセントが生まれ、米国はグーグルやフェイスブック、韓国はサムスンやヒュンダイが生まれた。でも日本からはこういう大企業が生まれなかったことが失われた20年と言える」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/816.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/265.html#c9