| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年2月 > 10日22時10分 ～
|
|
簡単な使い方
配信登録：各ページのコメント欄の下にある【コメント追加時メール通知】リストに追加 ボタンをクリック
→ついでに会員登録する。メールアドレスは新規に作った無料メールアドレスなどでも全く問題なし。
配信停止：管理画面で記事の削除をするだけ。あるいはメール送信の停止を選択。
本来は取り扱い説明書と一緒に公開するべきだと思うのですが、
あまりに便利な機能なので感動してマニュアル作成前に先行公開しちゃいます。
ちょっと詳しい人なら触っていればわかると思います。
有志の方がマニュアルを作成していただければそれを公式説明ページにするかもしれません。
１４日朝までに有志の方のマニュアルがなければその後に管理人が作りますのでそれまでお待ち下さいませ。
MyPageの障害報告もこのページ↓にコメントしてくださいませ。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/434.html
その典型的な例が、今は懐かしき、＜許永中＞半ゴロブローカーの「雅叙園観光ホテル」や「ＫＢＳ（京都テレビ）」の乗っ取り事件で“手形”とともに活用された、詐欺手法である。
今時、こんな“古色蒼然たる”手法でしか裏金作りを出来ないって辺りが、まぁ、“能無しの証明”とは言える。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/111.html#c4
キリギリスのように投資を怠り、借金を積み上げ、ツケを後回しにして過剰消費（消費の先取り・前倒し）してきたアメリカは、今、問題が山積しています。債務の膨張は中国などの新興国を凌駕していますが、成長率では大きく下回っています。これは持続できる経済モデルではありません。
債務膨張、格差拡大、少子高齢化、保険医療・教育など福祉の崩壊、低下する労働生産性の低下、そして治安の悪化。
程度の差こそあれ同じ問題をかかえる斜陽の先進国のなかでも、アメリカの凋落はもっとも深刻です。
オプティミズムとポジティブマインドがアングロサクソンを中心とするアメリカンのステレオタイプですが、その彼らもさすがに、最近では、その将来に不安になってきているようです。マーケットも株・ドル売り＆金・債券買い相場のリスクオフ・ベア相場にトレンド転換しつつあります。相場がクラッシュすれば、短期的には換金売りで金が売られる可能性もあります。しかし、最終的に金は勝ち組になります。
その一方、債券は最初のうちは資金の避難先に選好されますが、米国債や日本国債はその債務者である国自体の信用が高いわけでもありませんし、QEによって流動性も低下していますので、安全資産というわけではありません。
最終的にドルや円が暴落して円債やドル債の利回りも高騰して、財政破綻を引き起こすと思われます。
オバマはそのアメリカを変えるリーダーと期待されて大統領になりましたが、諸々のしがらみや既得権益を保守しようとする右翼富裕層などの抵抗で満足な結果を残すことはできなかったと思います。よくはやりましたが、これが限界でしょう。
今度の大統領選は沈みゆく大国アメリカ再生のラストチャンスになります。
アメリカではウォール街のユダヤ資本家たちを敵に回すと選挙で勝てないといわれています。オバマはその軋轢に苦しみました。
選挙は多数決ですから、理論的には多数派が勝利するはずです。
それなのになぜ、アメリカの人口の2％弱のユダヤ人がなぜ、選挙に強いのでしょうか？
ユダヤ資本家が寡占するマスコミによるプロパガンダによって、選挙で多数を占めるはずの大衆は簡単に扇動されるからです。いわゆるメディア・コントロールです。
ゲリマンダーなどの恣意的な選挙制度変更も金の力がものをいいます。
選挙に勝てなくても、富裕層や大企業の有利な立法をするように、巨大な政治献金のよるロビー活動が行われています。スーパーPACでヒラリーなども多額の政治献金をGSなどウォール街からもらっています。ヒラリーが反ウォール街のポーズをとっているのは選挙対策のための口先だけの可能性大です。
選挙に負けて、富裕層に都合のいい法案を通せない場合でも、行政の主要な役職を富裕層の子息が独占しているので（高額な私立大学と連携）、富裕層に有利になるように、法の運用ができます。
政治問題を司法の場にもちこんでも、資本家は守銭奴の弁護士を多数雇えます。これにより都合よく法律を解釈できます。事実上の立法です。
三権分立も機能していません。
このように、一部の富裕層の自己保存・種の保存（相続の強化）という動物的・右翼的・利己的本能はいくら贅沢な生活をおくっていてもキリがないようです。これは理性や知能不足による潜在的な恐怖心が原因です。
こういう富裕層で、有名なのは、ミーゼスやハイエク、フリードマンらを教祖とする新自由主義者（ネオリベラリズム）というカルト教の熱狂的な信者である大富豪のコーク兄弟です。彼らはアメリカのティーパーティなどの新自由主義右翼のパトロンです。
アメリカの民主主義は、頭割りの1人一票の多数決ではなく、資本多数決的民主主義です実質的に資本額が大きい人ほど多くの票をもっていることになっています。
資本家は自己に有利な候補を勝たせて、累進課税強化、資本課税増加、相続税増税を阻止することを再重視します。民主主義の最重要機能の一つである富の再分配機能がこれで害されています。
アメリカでは、上位1%が持つ資産が、下位90％の資産を超え、全米の資産の40%近くを占めています。下位50%のアメリカ人が持つ総資産が全米の総資産に占める割合は、たったの2.5%です。
普通の選挙で合理的な選択がなされているのなら、下位50％が頭数で半数を占めているわけですから普通に勝てるはずです。しかし、資本多数決になれば、2.5％ VS 90％で勝利になりません。わずか2％弱のユダヤ人が選挙に強いのはこのためです。かれらはNYやロス、サンフランシスコ、ワシントンといった主要都市に住み、正官民の主要ポストを独占しています。医者や弁護士もユダヤ人だらけですし、ハーバードなどの超高額の学費の大学の学生もユダヤ人だらけです。こういうところでのユダヤ人のシェアは2％弱から50％程度に跳ね上がります。
そのユダヤ人たち、ウォール街が勝たせたい候補はだれでしょうか？
やはり、それはヒラリー・クリントンでしょう。
本音をいえば、富裕層の既得権益を保守する共和党の候補が大統領になるのが理想ですが、現実的ではありません。格差の拡大が広がって社会不満が高まり、ヒスパニック人口が増加しているなかで、保守政党である共和党が勝てる確率が低下していることは彼らも認識しています。
そのため、表面上は、多少の社会保障拡充などのリベラル政策を主張しながら（選挙対策に必要）も、富裕層にとって絶対譲歩できない既得権益を保守してくれる政治家が望まれます。
かれらが守りたいのは税制でしょう。多少は社会保障の点で妥協しても、累進課税、資本課税、相続税、金融取引税などの強化には絶対反対でしょう。
ユダヤ資本家は、昔から両建てする手法を好みます。どちらかにこけても利益がでるように保険をかけているのです。戦争では当事国双方に融資します。日露戦争のときも日本とロシア双方に融資していましたし、第二次大戦ではナチスにも融資したといわれています。また、最近でも戦後、一貫して米国が、中国に軍事支援してきたことが明らかになっています。
GSなどは、共和党の候補だけでなくヒラリーも支援しています。なお、悪の権化のジョージ・ソロスは当然、ヒラリーに献金しています。
逆にウォール街は共和党でも、ウォール街を敵視する発言をしているトランプは避けたいところです。トランプは、欧州のフランスやデンマークなどの極右、日本の安部や橋下、石原などと同じ右翼ポピュリストで、ズバズバいうしゃべりが多数である大衆の知的情報弱者に受けがいいです。テレビバラエティ時代の政治家でしょう。
その前の時代でもポピュリストといえばヒットラーが有名です。
現代のポピュリストもヒットラーと同じで、大衆の怒りを向けるべき敵を設定して、敵見方の二元論の対立を煽るのが得意です。この二元論は、反骨的な左派の階級闘争や陰謀論と異なり、社会的弱者が敵として設定されるところに特徴があります。
ポピュリストは、選挙のときだけは、大衆受けのいいリベラル的な成約をかかげますが、結局は、富裕層の既得権益が有利になる小さな政府をめざすリバタリアン（その悪化強化版であるネオリベラル）であるところが共通しています。
トランプも結局、資本家です。トランプがもし勝利したら、かれに投票した、典型的な知的弱者であるマッチョな白人労働者たちは自分たちの首をしめることになるでしょう。
アメリカは、戦後、家電の普及によって主婦の労働時間が減少しました。その女性を労働市場に投入して資本収益率を高めようとしたユダヤ資本家によって、フェミニズム思想が教育の場で刷り込まれてきました。そのため、年配の女性の間ではまだまだヒラリーは人気があると思われます。オバマのときは、初の黒人大統領というコンセプトで大衆にアピールしたのが成功しましたが、今度は初の女性大統領という点でアピールできます。
逆をいえば、ヒラリーが女性ではなく、クリントンの妻でなければ候補にあがることすらなかったと思います。
ヒラリーは、対中国など外交面ではタカ派に傾倒しています。このため、共和党支持者のなかでも、保守的な資本家、軍産複合体のネオコン・シオニストたちにも受けがいいと思います。
ヒラリーは夫のクリントンと同じで、赤いリベラルの皮を被った右翼といえます。
今回の有力な大統領候補のなかで、一番、過激な政治思想をもつのは、ティーパーティのテッド・クルーズでしょう。
彼は、生粋の新自由主義者（ネオリベラリズム）です。新自由主義者は、リバタリアン（古典的自由主義者）のNEWタイプですが、その思想はほとんど同じです。
経済的自由権を絶対視し、小さな政府の夜警国家を理想とし、市場の放任（レッセフェール）の当然の帰結である富の集中・格差拡大（ウィナーテイクオール）を才能と努力の結果（本当はほとんど相続と運）として全面肯定するのがリバタリアンです。
右翼は、利己的な自己とその子孫の権利利益の防衛本能からスタートして、その防衛本能を血縁から地縁（その究極が国民国家）や宗教という自己と同一視できるものにまで拡大した思想です。古典的な右翼は、王族や貴族や組織的宗教家が自らの権益を保守するものでしたが、近代になって、新興して力をつけてきた資本家が、古典的な右翼勢力の既得権益の一部を、革命などによって経済的自由権などの私的保有権を認めさせることで奪うことになります。そほ後、資本家たちはその獲得した資本を保守するために、かつては利害が対立していた右翼陣営に新たに加わることになりました。これがリバタリアンです。
かれらは国の介入を嫌います。そのため、国よる金融政策や財政政策を否定します。
中途半端に頭のいい人がリバタリアンになったりしますが（本当にかしこい人はリベラルに最終的に変節しますが）、かれらは財政政策や金融政策の批判は得意です。それには説得力もあります。しかし、それがダメだからリバタリアン的な思想が正しいと主張するところに論理的飛躍があります。人は合理的でもなけれな市場は効率的でもありません。神の見えざる手や創造的破壊というのも、ブラックボックスのマジックですべてうまくいっているというにすぎず、その理論的、実証的な証明はなされていないのでその主張に説得力はありません。
このリバタリアン思想は、戦後、知的論戦に破れて下火になっていましたが、1970年代保守革命としてソンビのように復活してきました。それがネオリベラルです。
従来のリバタリアンのように市場の自由放任にまかせず、富裕層が支配する政治による市場介入を強化して市場による富の集中機能を更に強化し、そのために、自由市場競争をグローバルに拡大して、資本主義の成長の利潤をひたすら求めながら、自分たちの既得権益への脅威である左派に対して敵対心をむき出しにし、価値観の多様化を認める左派へのアンチテーゼとして対抗文化批判と伝統的文化の強調するのがネオリベラルです。
もっとも、ネオリベラルは、チリでの失敗、その後のアメリカとイギリスの産業の空洞化とバブル崩壊の繰り返しを通じた衰退をみればわかるようにうまくはいっていないようです。同じ時期に不況に陥った北欧諸国は米英の保守革命とは180度逆の社会福祉国家を目指しましたが、一人あたり時間あたりのGDP成長率で米英を上回った成功をみせています。
新自由主義は、自由という言葉がついていますが経済的自由権を絶対視する点で、社会共通の利益である社会権や精神的自由権に経済的自由権が劣後するというダブルスタンダードをとることが通説の立憲民主主義的思想に反しています。憲法学の世界では、新自由主義が間違いであることは決着がついています。消極的自由権から積極的社会的自由権への人権の拡張、自由主義的国家から社会福祉国家への発展は人類社会の進化です。その事実を否定することは、過去の歴史で流された多く人の血と汗をないがしろにすることになります。この社会進化（ミームの進化）は、多くの先人の知恵の集約です。新自由主義はその後退です。
経済学からみても、新自由主義は、倫理面や理念の点だけでなく経済的合理性の点からも問題が多く、今ではブードゥー経済学と化しています。その創始者であるハイエク（オーストリア学派）や、ミルトン・フリードマン（シカゴ学派）は、規制緩和、民営化、金融化を推進し、ユダヤ資本家たちの財布をふくらませてきたご褒美としてノーベル物理学賞を受賞しましたが、いまでは珍説扱いといっていいでしょう。格差拡大は、過小消費理論により個人消費を減少させて経済全体の成長を阻害し、そのパイを縮小させます。
リバタリアンは私的所有権を最重要な権利に位置づけていますが、ブッダは、人間はその身体も含めてありとあらゆるものを所有していないと指摘しています。それは悟りを開いた人がたどり着く真理のようです。ブッダの教えによれば、所有権は執着を生み、人を不幸にします。最近ブームの断捨離やミニマリストなどはその思想の現れといえます。
また、リバタリアンは、市場の自由競争を重視して、報酬や競争のインセンティブを過大評価しがちですが、アルフィ・コーンらが指摘するように、そういうインセンティブは刹那的には効果があっても中長期的には、結局、社会全体のマイナスになる点も無視できません。ゲーム理論的にみても競争よりも協力が正しい選択であることは世の中多々あるのです。
実際、小さい政府のアメリカよりも、大きな政府の北欧などのほうが一人当たりの時間当たりの生産性が高く、また、最近では起業が多くなっています。
大きな政府を採用した社会福祉国家ほど、社会保障がしっかりしてセーフティネット（安全網）が整っているので、個人は失敗したあとの心配がなく積極的にチャレンジできるわけですから当然といえるでしょう。成功するのはごくわずかの運がいい人だけです。成功した人と同じかそれ以上の才能があり努力した人で成功しなかった人は、スポットライトがあたらないので少なく感じますが、実際は成功した人とは比べられないだけいます。
それはポジティブなオプティミストの墓場です。
イメージと異なり、アメリカの起業は最近では減少して中小企業の数も減ってきているようです。この点でもルードヴィッヒ・ミーゼスの仮説は間違っていたようです。
投資銀行、シリコンバレー、MBA、コンサルといった言葉はそろそろ胡散臭い言葉の代名詞のようになってきました。
さらに、スティグッツらが指摘するように、人類に大きな効用をもたらしたイノベーションの多くは、刹那的な利益を求める民間ではなく、公の機関の基礎研究から誕生していることも指摘できます。アップルやマイクロソフト、FBなどは、ビジネス的には成功し、既存のアイデアを組み合わせた（パクリともいう）という点でクリエィティブであったと評価することはできますが、なんら特段のイノベーションはなく、人類社会の効用の付加には寄与はなかったと思います。アップルがなければ他の会社がやっていただけです。その場合はもっといいものを消費者は手にできていたかもしれません。
ハイエクが、「市場は競争的な知識の発見・伝達・利用のメカニズム」であると指摘したことは正しいですが、政府の介入、民主的コントールなしにはそのメカニズムが効率的に機能しないことを理解していない点で間違っていました。
民主主義や市場は多数の意見を集約する手段ですが、それは万能ではありません。市場は選挙制度に基づく人の決定や市場での売買は利己的かつ不合理であって不完全だからです。
弊害があって批判が多いもののペーパー試験などの知性・知識の淘汰集約に基づいたエリート官僚制などがそれを補います。
利己的（自己保存、種の保存）な自己防衛本能が右翼の自己決定の基準となるヒューリスティックですが、その利己的な自己決定も、ダニエル・カーネマンらが指摘するように必ずしも合理的でも効率的とはいえません。そのため、自分の権利や利益を保守する判断をしたつもりが、かえって自分の利益を害することもあります。ゲーム理論や人間万事塞翁が馬です。因果関係も複雑系であり、個人の合理的期待に基づく決定はあてになりません。それを自己責任で片付けることはできません。
人が合理的であることを前提に、その判断の集約である市場原理に絶大なる信頼を置く点でもリバタリアンは間違っています。
テッドクルーズは以上の様々な欠点を持つリバタリアンの典型です。ちなみに彼の嫁はGSに勤務しています。
かれの政策は、小さな政府と新自由主義を支持、米国愛国者法の再法制化、銃規制に反対、進化論を否定、国民皆保険制度に反対、逆進的な均等税の導入、イスラエルとの同盟強化などです。
すべての政策判断が、時代と逆行しており合理性のかけらもありません。
問題外の候補といえますが、もしアメリカ人が彼を選んだら、アメリカの衰退は100％確定でしょう。民主主義は終わりです。
なお、クルーズは、FRBを批判し、金本位制度への移行を訴えています。このブログは金投資を推奨していますが、クルーズのように中銀を廃して、昔のような金本位制度を採用すればうまくいくとは思っていませせん。
各国中銀は国有化してその存在は維持すべきだと思います。
その上で、将来的にはドル崩壊後、世界の新基軸通貨としてのバスケット通貨（SDRやバンコールの強化版）が必要となってきますが、その一部に金を組み込む一部金本制度は妥当だと思います。
そのため、世界全体を統合した中銀が新たに必要になってきます。それは当然FRBではありませんし、IMFでもBISでもありません。
共和党は消去法でルビオ氏が候補になる可能性が高いようです。かれは移民の子供なのでヒスパニック票を得ることも期待できます。もっとも一般的に貧しい移民とは異なり、彼は大富豪です。共和党の候補のなかでは穏当で中道であることは、他の候補が過激で異常なだけにそれだけで個性となり武器となります。民主党としては一番やりたくない相手でしょう。
共和党の候補がルビオになった場合、民主党はヒラリーでは勝てないと思います。
党内では圧倒的な支持をうけるヒラリーですが、民主党は勝ちたければバーニー・サンダースを推すべきだと思います。
ユダヤ人でありながら、ユダヤ資本家に抵抗する唯一のリベラル候補がバーニー・サンダースです。名前はアメコミのヒーローですが、見かけは普通の白髪のじいさんです。
議会制民主主義の欠点のひとつは、見かけのいい候補者が圧倒的に有利ということもあげられます。
アメリカではJFケネディのように育ちのよさそうな若々しいナイスガイが理想とされています。身長が高く、ルックスのいい候補者が圧倒的に有利です。
政策の内容や演説の内容よりも、しゃべり方とかいうノンバーバルコミュニケーションが重視されます。
米歴代大統領のなかでIQの低さが歴代最下位レベルにあるとみられているレーガンや子ブッシュも長身ですし、ルックスはマッチョなジョックで悪くありません。
中国でも、政治家は精力と若さを示すために、髪を真っ黒に染めるようです。
日本でも安部総理などが同じことをしています。
小沢一郎に「担ぐみこしは軽くてパーがいい」と評され、安倍晋三とならんで戦後もっとも日本の国力を損ねた最悪な総理大臣である中曽根康弘も、頭こそ薄いものの日本人の政治家にしては背が高く、精力が強そうなルックスをしていました。
その一方で、白髪のサンダース爺さんは見栄えはぱっとしません。
しかし、若者に圧倒的な支持を得ています。
アメリカの50代以上の世代は、戦後のレッドパージ教育で洗脳されて、共産主義や社会主義に対してアレルギーがあります。しかし、インターネット世代で正しい情報にアクセスできる若者はそうでもないようです。ケネディらの時代のテレビ討論ではノンバーバルコミュニケーションが重要ですが、ネット社会では活字の情報がより重要になります。
その一方で、ヒラリーは年配者に圧倒的支持があります。
アメリカの民主党は共和党に比べると左寄りというだけで決してリベラルではありません。アメリカの2大政党には、左派政党は存在しないのです。これは日本の民主党が純粋なリベラル政党でないのと同じです。イギリスもそうですが、小選挙区を採用して2大政党になると、2大政党のうち相対的に左派の政党は右傾化します。既存の純粋な左派政党は、二大正当化したことで弱小化します。そうなると国全体が右傾化します。
以前は自民党内にも左派がいましたは、河野や加藤の乱の失敗、小泉による抵抗勢力のレッテルばりなどでほぼ淘汰されました。政治の世界ではどうしてもマッチョでテストステロンが強く攻撃的な右派が権力・政局闘争で強いのです。
その右傾化しているアメリカの民主党のなかでも、絶滅危惧種であるリベラル派がバーニー・サンダースです。逆にヒラリーは逆に共和党の穏健派以上に右派です。
年配者が富裕層であるという世代間の断絶≒階級闘争という構図は、世界中の先進国でみられます。将来の消費を先取りして債務のツケを将来に先送りし、贅沢三昧の過剰消費をしてきた年寄り世代は、自分たちが、ためこんだ資産を再分配されるのではという恐怖からリベラルを嫌います。実際、世代間の断絶というのは幻想で、同じ世代の間でも格差が拡大しています。
老人が若者にすべてを奪われるという恐怖に煽られて保守政党に投票するのは、情報へのアクセスを阻害されてただしい政治判断ができないからです。彼らが情報にアクセスできるために馴染んでいる既存のマスメディアは右翼資本家によって寡占状態にあります。
また、国務長官などを歴任したヒラリーの過去の実績を年配者は支持しているという意見もありますが、彼女はイラク戦争に賛成して無辜のイラク人を何百万も殺したA級戦犯の1人です。
さらに、年配者は、フェニズムを刷り込まれた世代という点で、女性であるヒラリーを好意的にみているようです。
アメリカにとって一番、重要な政治テーマは格差問題です。
これに対しては、バーニーは累進課税の強化をあげています。ピケティが実証してみせたように、リバタリアンが理想とする資本主義・市場経済の自由放任の帰結は格差拡大です。
これを修正するには、ハードな革命かソフトな税制改革しかありません。
つぎにアメリカで重要な問題は、格差問題に付随するものですが保険医療の問題です。
国民皆保険の導入がなければ、アメリカ社会は暴動や内乱で、近いうちに崩壊するでしょう。貧困のために病気の治療が受けられないのは悲劇としかいいようがありません。患者だけでなく、その家族を不幸のどん底に落とします。それは怒りを膨張させて、社会を不安定にします。肥満大国のアメリカの健康指標は欧州や日本など他の先進国に比べて著しく劣っています。これからこの理療費が高騰していきます。しかし、それを減らすことはできないのです。アメリカは、弁護士もたくさんいますが、医者や看護婦も日本に比べて（日本は逆に少なすぎる？）、患者一人あたり5倍近い数がいるそうです。市場原理からすれば株が増えれば人件費が下がるはずですが、彼らの報酬は高いままです。そうしないと投資した巨額の学費をペイできないからです。
ロビー活動によって手厚く、賃金体系は守られていると思います。新自由主義者のいう、規制緩和、構造改革、市場開放は、弱者から搾取する場合だけ肯定され、逆の場合は、規制は守られることになります。
また、医療費高騰の原因は人権費だけでなく、ロビー活動によって整備された知的財産法で守られた製薬会社や医療機器メーカーのレントもあります。
いずれ、この医療費バブルもはじけて、それが不動産バブル崩壊による家賃や帰属家賃低下とあいまって、サービス業全体のデフレ圧力になると思いますが、それでも高齢化によって増える医療費負担を相殺できません。社会不安をおこさないためにも増税は不可避になると思います。
オバマケアは一歩前進したといえますが、多くの譲歩を強いられて不完全なものです。
バーニーはこれをさらに進めて、他の先進国と同じような保険制度を導入することを公約に掲げています。これには財源として富裕層に対する増税が必要です。アメリカの富裕層の所有する民間財産は膨れ上がっています。ヒラリーはこれに手をつけることは非現実的だといいますが、今のごく少数の富裕層の巨額な資産を守り続けるほうが非現実的といえるでしょう。
代表なくして課税なしといいますが、バーニーが選挙で勝って代表になればそれが可能です。手続き的・技術的な障壁はまったくありません。
アメリカのもうひとつの課題は、これも格差問題に付随する問題ですが、教育格差の問題です。
アメリカは、新自由主義の帰結として、大学の学費が異常に高騰して、大金持ちの子息しか大学に進学できなくなっています。
アメリカはチャンスの国、アメリカンドーリームの国といわれていたのはもはや都市伝説です。
いまではアメリカは先進国でももっとも成り上がりが困難で、階層が固定している国です。
アメリカ社会は才能や努力で階層移動するにはどうすることもできない壁があります。スタートラインが違うのです。結果の平等だけでなく機会の平等すらもはや存在しません。
機会の平等を結果の平等より重視し、才能や努力を過大評価するリバタリアンですが、かれらのいうように市場に自由放任させた結果がこれです。
バーニー・サンダースは、公立大学の無料化を公約に掲げています。
欧米諸国では高等教育が無料なところが多いですが、それにあわせた形です。
これが実現すれば、下降し続けるアメリカの労働生産性に多少はブレーキをかけることができると思います。
また、外交面では、バーニーは、ロシアが米国の最大の脅威であるとは考えないと述べています。この点が共和党の候補やオバマらと異なります。
バーニーは、最大の脅威は北朝鮮だと認識しています。
アメリカの軍産複合代にとって北朝鮮は、東アジアでのアメリカのプレゼンスを維持するために貴重な存在でした。それで日本や韓国の占領を継続する口実になりますし、日本に型落ちのモンキーモデルの武器をぼったくり価格で売りつけることにも寄与します。
PAC3やイージスなんかで迎撃できるミサイルは、旧来型の弾道ミサイルに限定されています。しかも、その命中率は低いものです。ミサイルは安価ですが、その迎撃は高くつきます。
その北朝鮮のロケット技術は米国が供与しているとも言われています。
軍産複合体やネオコン、シオニストの巣窟である共和党にとって、北朝鮮は生かさず殺さずの状態を維持しておきたいところです。民主党も程度の差こそあれ、同じでしょう。
しかし、イランやシリア、イラクが米国本土を攻撃する能力がないのと異なり、北朝鮮はそれが可能です。
米国民の安全にとって最大の脅威が北朝鮮であるというバーニー・サンダースの認識は正しいものです。
そのためには、ロシアや中国と連携する必要があります。
中国やロシアと喧嘩腰で外交音痴の平和ボケしたヒラリーでは北朝鮮問題に対処できないでしょう。
日本の戦国時代、ユーゴスラビア崩壊後のバルカンなどをみればわかるように、小国の国民国家の支配者が、愛国主義、民族主義といった保守的な利己主義に走ると、戦争ばかりになって経済は成長せず、民衆は不幸になります。
理想は、世界中の国民国家を解体して一つの統一国家を樹立することです。
欧州は小国にばらばらにわかれていますから、世界でもっとも戦争が激しい地域でした。
そのために近代では、武器の技術が他の地域よりも早く進化して、それが新大陸の侵略に一定の寄与をしました。しかし、欧州は結局、二回の大戦で廃土となりました。その反省で統一政府を志向したのが、EUでありユーロです。
一方、中国とインドは、もっと早い段階で統一に成功しています。そのために言語も統一化されて、民族の細分化を避けることができています。
世界人口のうち、これだけ多数の人口が、ひとつの政府形態のもとで統一できているのは奇跡的でしょう。
もっとも、これだけ多数の人口になると、いわゆる議会制民主主義での政治運営は困難になるようです。
先の大戦が終わり、内戦を経て、同じ時期に植民地支配から脱した、インドと中国ですが、その後、数十年間で大きな差がついています。
議会制民主主義を採用したインドは、資本家に対する税率が低く、そのため、保険医療・教育に対する国からの支援は脆弱です。生産性も低いままです。
一方、民主主義を採用せず、共産党一頭独裁、エリート寡頭制（個人の独裁ではないので実質的な合議制）を採用した中国では、インドよりも、社会福祉に厚く、最近までは成長率も大きく上回っていました。
人口の多い中国では、多数派の民衆は、統治者に対して、不満がたまると蜂起して内乱を起こす歴史を繰り返してきたので、中国では、選挙制代議制民主主義を採用する欧米諸国よりも、もっと民意に忠実でそれを代表しないと政治を安定化させることができません。
チャーチルの「民主主義は最悪の政治形態と言うことが出来る。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けばだが」というセリフは有名ですが、消去法ですら民主主義が相対的にマシといえるかは、最近の、世襲資本主義に支配された資本多数決的議会制民主主義のもとではわからなくなってきました。
こんどの、米大統領選は、アメリカ再生の最後のチャンスになるだけでなく、民主主義復権の最後のチャンスになるかもしれません。
これは、暴力による革命（階級闘争）ではなく、選挙による革命です。
この革命に失敗すれば、あとは暴力による革命がいずれおこることになります。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/435.html
☆これじゃ「アリ地獄」と視聴者も驚愕！ 「会社と闘う者」に密着したテレ東「ガイアの夜明け」に称賛の声
URL https://news.careerconnection.jp/?p=20795
引用：
カメラに映し出された小栗さんのある月の給与明細には、月の残業が147時間（総労働時間は342.8時間）と記されている。これは国が基準とする過労死ラインの100時間をゆうに超える。しかしこれだけ働いても、手にする給与は27万円余りだ。
さらには業務中に車両事故が起きても、個人に高額な弁償金を背負わす有様だ。小栗さんは事故の弁償金48万円を会社から請求され、会社に借金するカタチで負担した。
：引用終了
アリさんマークの給与明細やべぇ(´・ω・｀) #tvtokyo pic.twitter.com/kNKuhilkHQ
— さたけ❎ (@satake_take) 2016, 2月 9
これがアリさんマークの蟻地獄・・・#ガイアの夜明け pic.twitter.com/LJnWNZLlwL
— ゆるふわ陸士☆埼玉 (@yuruhuwa_rikusi) 2016, 2月 9
「アリさんマークの引越社」の社員を脅迫する張り紙と、
— もうすぐ３３歳 (@ishincheck) 2016, 2月 9
「橋下徹大阪市政」の職員を脅す給与明細に、
大きな差は無い、と考えている。 pic.twitter.com/uIyEc83tkS
アリさんマークの引越社、どう取り繕ってもまんまヤクザの上層部（笑）
— Yoshiko (@Sally_812) 2016, 2月 9
これから引越しシーズン到来なのに、あの会社に引越し頼む人なんかいるの？#ガイアの夜明け
ガイアの夜明けさんを観たらアリさんマークの引越社さんの副社長さんとかがカメラの前で思いっきり恫喝しまくってて、“憲法とヤクザ”に出てくる方々の方がまだ話が通じそうな雰囲気だった気がして怖かったです、、、
— 田中田田田（たなかたでんた） (@Tumapai) 2016, 2月 9
アリさんマークの引越社 社員にシュレッダー係というお仕置き係に異動、一人だけオレンジのシャツを着させられる。社員同士の飲酒禁止、労働組合への恫喝、TV取材中にもスタッフに恫喝。これはひどい。 #ガイアの夜明け
— でりげーと (@deligate999) 2016, 2月 9
「ガイアの夜明け」
— もうすぐ３３歳 (@ishincheck) 2016, 2月 9
もし今後、引っ越しをすることがあっても、アリさんマークの引越社は絶対に使わないようにしようと強く思った。こんなブラック企業を生かしておいてはいけない。
アリさんマークの引越社の問題
— 横綱若三杉＠しのぴー (@wakamisugi) 2016, 2月 9
1か月70時間のみなし残業
140時間の残業でも手取り30万円未満
仕事中の事故の弁償金を請求（アリ地獄）
「シュレッダー係」への異動命令
告発した社員を懲戒解雇
対応がマジキチ
#ガイアの夜明け #tvtokyo
引越ドライバーをIT社畜並みに残業させまくりしたら事故が起きると誰でも考えるが、アリさんマークの引越社は事故を起こすと給料から弁償金をふんだくるというから危機管理の方向が間違っている。 #tvtokyo #ガイアの夜明け
— つちのこ囃子(実況用) (@I_Do_Yes_I_Do_2) 2016, 2月 9
今日のガイアの夜明け凄いな・・・。和民、すき家、ドンキホーテ、アリさんマークの引越社などの実店舗名を明確に表示した上での過剰な違法残業を行っている会社の弾劾する特集。
— とりりん (@tricktrap_A_I) 2016, 2月 9
このような内容が会社のイメージダウンによる副作用以上に求められている社会になってるってことなんだよなこれ。
アリさんマークの引越社の社前抗議、始まってますね。チラシ貰ってる人、凄く多い。関心高いっすね。 pic.twitter.com/907JbxcJ3B
— 鈴木信之 (@nobu02231) 2016, 2月 10
拡散希望
— ハチ (@hanaukyomaidcor) 2016, 2月 10
昨日のガイアの夜明けで取り上げられた
超絶ブラック企業アリさんマークの引越社
只今、争議活動中！ pic.twitter.com/pHDD9JJqzv
@nobu02231 見えずらいですが、アリさんマークの引越社の人、ビルの窓からマイク出して録音してますね笑 pic.twitter.com/BZLzwYUW0s
— 鈴木信之 (@nobu02231) 2016, 2月 10
労働時間のオーバーはかなり多いですが、賠償金や弁償金を従業員に全て負担させるのはちょっと凄まじいですね・・・(^_^;)。
アリさんマークの引越社で働いていると借金がドンドン増え、最終的には辞めれない状態になるとか正に奴隷その物。ここまで平気な顔をして従業員をこき使っていることにも驚きますし、今まで放置されていたことにも違和感を感じます。
ワタミも負けるくらいの超ブラック企業で、今後も労働環境の改善などを徹底して求める必要があると言えるでしょう。
ブラック企業・ヘイト企業「アリさんマークの引越社」交渉決裂、争議再開！
アリさんマークの引越社「追い出し部屋」事件 社前抗議行動 2015年10月1日 懲戒解雇撤回されるも「罪状ペーパー」が増えていた！
◇
アリさん引越社の残業時間がすごい 月147時間と過労死ラインを超える
http://www.j-cast.com/2016/02/10258179.html?p=all
2016/2/10 20:11 J-CASTニュース
労働環境改善を訴え「アリさんマークの引越社」とトラブルになっている男性社員（34）が1か月に147時間もの残業をしていたことが話題になっている。国が過労死ラインとする100時間をオーバーしているからだ。
男性社員は、労働組合に入って会社側と交渉を続けており、2015年10月には、男性副社長が組合員らを恫喝していたとも受け取れる動画が物議を醸した。
恫喝動画はその後、再生200万回を突破した（画像は2015年10月時点のYouTube動画のスクリーンショット）
■これだけ働いても、手取り給与は27万円余
テレビ東京のドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」では、16年2月9日夜の放送で、この社員の活動ぶりを取り上げた。社員は、番組の中で自らの給与明細書を示し、その内容がネット上で波紋を呼んでいる。
明細書によると、この社員が5年前の入社以来、最も働いたとした14年4月は、総労働時間が342.8時間になっていた。この月は、3日だけ休んで27日間出勤しており、1日平均で12.7時間働いていたことになる。春の引っ越しシーズンともあって、かなり忙しかったようだ。このうち、残業時間は、なんと147時間に達していた。
これだけ働いたにもかかわらず、手取り給与は、27万2602円だった。実質的な時給に換算すると、795円ということになる。
番組によると、会社側は、団体交渉の申し入れに返した回答で、1か月の労働時間のうち70時間を「みなし残業」で付けていた。これは、賃金の中に一定時間の残業代を組み込むものだ。
明細書を見ると、「時間外手当1」は、3万1417円とあり、これがみなし残業代に当たるらしい。しかし、時給に換算すると、449円とかなり安い額になり、時間外の割増賃金とはとても言えないようだ。「時間外手当2（深夜）」は、12万2528円とあったが、残りの77時間の残業代になるらしい。時給換算では、1591円だった。
■「係争案件になってくるので、回答できない」
厚労省の監督課によると、時間外労働については、労働基準法上は労使で協定を結ばないといけない。それでも、月の限度は45時間とされており、男性社員の147時間は、その3倍にも達することになる。
仕事が時期的に忙しい場合は、特別条項を作って45時間以上の残業もできるが、それは1年の半分を超えないこととされている。男性社員は、番組の中で「毎月300時間は普通に超えていた」と証言しており、事実なら残業が100時間ほどとなり、違法状態の可能性があるようだ。
労使協定については、男性社員は、採用時に就業規則などのコピーももらえず、残業についての説明もなかったと話していた。これも、事実なら違法の可能性がある。
時給449円のみなし残業については、監督課では、70時間までは働かないケースもあるので、労使で取り決めをすることは可能であり、違法とは言えないとした。しかし、もし70時間働かせれば、割増賃金を払っていないことになり、違法の可能性があると言っている。
こうした点について、引越社に取材したが、広報担当者が「係争中の案件になってきますので、現段階では回答できることはないです」と答えた。
原油価格にドルにダウに日経。
ぜんぶまとめて価格保つのは無理でしょう。
で、諦めるとどうなるか、全部下がるw
米国覇権の諦め時ですなw
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/422.html#c3
「電力会社や歴代の棄民党政権」でなく、「実際の何十倍も汚染が酷い、としてフクシマを差別する人々」を恨む文言が盛り込まれているんじゃあ、「著しく、怒りの矛先を間違えている」という誹りを免れませんね。
海外で、「フクシマの後始末や脱原発に不熱心、乃至は無関心な日本人」は「Ultra Naive」であるとして、「軽蔑の対象」になっていますよ。
どう考えて見ても、この人はProfessional Writerに非ず❗
片仮名で書かれるのが厭、だなんて福島県民が言うんだとしたら「奇痴外」です。先進国である筈の日本で、「チェルノブイリに劣らない怖い事故」が起きたのに、外国人から見ると………Nothing but a problem which is OUT OF QUESTION❗
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/463.html#c14
禁治産者宣告 自公与党・安倍晋三内閣閣僚全員
申立人 一億二千万人日本国民
国民の血税・公金の管理の完全不能、
平和憲法の暴力的破壊と偏向価値観共有、強引な戦前ファシズム回帰志向、
武器輸出三原則の解体、
世界の武器商人市場の防衛庁正式会員化、
TPP国家主権・外資拠点白紙委任譲渡、
フクシマ原発事故に対して過度の妄想による異常対処、
国民生活破壊と内閣の民主主義ルール逸脱特権妄想共有、
外国支援に50兆円供出の異常感覚共有、
最悪経済状況認識不能、好景気妄想共有、
過度の中国韓国ロシア脅威・敵視妄想共有、
論理矛盾認識不能共有、誰が見ても明らかなTPP公約違反を正しく認識できない精神欠陥共有、
かつて現職の内閣閣僚が全員揃って、こんな病識欠損の正常価値観の過度の逸脱と異常見解による国民の声に耳を貸さぬ独善断定とその決定に基づく権力行使はあり得なかった。これほどの異常性向が突発的に内閣閣僚全員に(官僚や報道や財界人にも一斉異常発生の関係者がみられる)現れるなど、想定外の大事件である。
しかし、はっきりと現実に起こっている事実を正しく評価しなければならないときが来ている。すでにこれら異常者達の国家権力運営によりとんでもない国家破壊が進行中である。
国民発動の国民基本権防衛の立場からの強制力発行の法的正当性は十分に確認検証された。ひとり個人の行為でも正当なものである。
彼等の精神異常を示す論理破綻議論の重度危険が判定された。はなはだ特殊で極めてまれな出来事だが、全員が揃って異常と判定される。あとは、強制的な資格剥奪と担当者の交代が実行されるのみだ。
国民の生命の切迫危機、国民の財産の切迫危機、国民の基本的人権の切迫危機等々により、上記の集団の異常化人員等全員を、国家・国民の法的権利防衛の観点から、申し立て、禁治産者を正式決定とした禁治産者宣告を下す。
国家公権力政治決定の担当者として、完全なる不適であり、資格喪失相当である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/918.html#c12
内閣府は２１日の経済財政諮問会議で「中長期の経済財政に関する試算」を示した。会議に提出されたいくつかの資料を見ていて、興味深い数字に出くわした。名目ＧＤＰ成長率と名目長期金利とを比べると、２０１９年度までは毎年度の名目ＧＤＰ成長率のほうが名目長期金利より高かった。それが、２０２０年度以降は、名目長期金利の数字のほうが名目ＧＤＰ成長率よりも高くなっている。
即ち、２０１９年度には名目成長率３．５％に対し、長期金利３．２％となるが、２０２０年度は名目成長率３．６％、長期金利３．９％と逆転。２１年度は３．７％対４．２％、２２年度３．７％対４．４％……となっている。金利が成長率を上回り続けると、”借金残高”が急速に膨らみ、いずれ国の債務返済が困難になる。バラマキ財政の行き着く先がこれでなければいいが。
内閣府の試算では、国・地方の基礎的財政収支（ＰＢ）が２０１５年度に１６．６兆円の赤字、対名目ＧＤＰ比マイナス３．３％という。これがＰＢ黒字化の目標年度の２０２０年度には、６．５兆円の赤字、対名目ＧＤＰ比１．１％になるとしている。この試算の通りなら、ＰＢの黒字転換は先送りされることになる。また、この試算によれば、２０２４年度にＰＢが２．６兆円の黒字に転換するという。
同じ会議に提出された「アベノミクスの３年間の成果」は１．デフレ脱却、経済再生、２．倒産、失業、賃金、３．財政健全化……など６つの項目に整理されている。そして、３．財政健全化の項目では、「国・地方のＰＢ赤字対ＧＤＰ比半減目標（ー３．３％）を達成見込み。２０２０年度の財政健全化目標達成に向けて「経済財政再生計画」をとりまとめ」と記してある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上のブログには書かれていませんが、
http://www.mof.go.jp/faq/seimu/02a.htm
にあるグラフのように、二つのシナリオがあり、非常にうまく行った場合とそうでもない場合を想定し、上の記事で言っている「名目ＧＤＰ成長率を長期金利が２０２０年に上回る」は、なんと、非常にうまく行った場合です。当然、うまく行かなかった場合は２０２０年よりも前に名目ＧＤＰ成長率を長期金利が上回る事態になることになります。
今年の資料はネット上に公開されていない様子ですが、昨年のものは
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h27chuuchouki2.pdf
にあります。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/437.html
小泉進次郎・農林部会長は、去年11月17日に「TPP対策として、国内農業の助成策」を発表したが、TPPの下では、これは実施できない。
なぜなら、TPPの基本的な概念である「内国民待遇」に反するからである。
「内国民待遇」とは、TPP協定に加盟した国と国の間では、自国の農家だけをエコ贔屓して救済措置を講じてはならない、とされているからだ。
常識的に見れば、「自分の国の農家を救うために、エコ贔屓して何が悪いのか」と思うだろう。
しかし、TPPでは、それが違反になるのである。
これを進めようとしている安倍官邸の閣僚たち、他の国会議員、売国官僚、御用ジャーナリストに経団連メンバーのテレビ局、新聞などの企業メディアの人々、御用学者すべてが、まだTPPの恐ろしさを何一つ理解していない。
いや、頭が悪すぎて理解できないのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/133.html#c2
って、なんじゃそりゃ。そういった意味って、どういった意味なんだよ。
廃炉は進んでないだろうが。
言葉遊びばっかしてんじゃねえよ。馬鹿野郎。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/823.html#c2
NＨＫクロ現の国谷裕子氏降板。 集団的自衛権で菅官房長官を問い詰め、以降激しく糾弾され、 結局降板になった…（孫崎享氏
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/423.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 09 日
ＮＨＫ『クローズアップ現代』の国谷裕子も降板。国連の「表現の自由」調査をキャンセルするわけだ＆「妻はパートで２５万円」。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/408.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2016 年 1 月 09 日
古館氏、岸井氏に続き、「クロ現」の国谷裕子さんも降板へ（まるこ姫の独り言）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/376.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2016 年 1 月 08 日
クロ現・国谷裕子氏降板 「官邸の意向」説は本当か？（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/729.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 16 日
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/110.html#c10
日本が北朝鮮に独自制裁、核技術者の入国・船舶の入港禁止
http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160210&t=2&i=1116371779&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC190HR
２月１０日、日本政府は長距離ミサイルを発射した北朝鮮に対する独自の制裁措置を決定した。ソウルで７日撮影(２０１６年 ロイター/KIM HONG-JIP)
〖東京 １０日 ロイター〗 - 日本政府は１０日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、長距離ロケットを発射した北朝鮮への独自制裁措置を決定した。人の往来と送金、船舶入港の規制対象を拡大する。菅義偉官房長官は会見で「わが国の強い意志と理解してもらいたい」と語った。
閣議決定と国会の事後承認を経て実施する。核やロケット開発に日本の技術が流出しないよう、北朝鮮に渡航した核・ミサイル技術者の再入国を禁止する。送金も人道目的や１０万円以下を除いて基本的に認めない。
さらに北朝鮮籍船舶の日本への入港だけでなく、抜け道を防ぐため北朝鮮に寄港した第三国籍船の入港も禁止する。資産凍結の対象となる関連団体と個人を拡大する。
菅官房長官は「何が最も有効な策かを考えに考えた末にこうした対応をした」と説明。「今後とも北朝鮮の対応や国際社会の動きを踏まえ、必要に応じてさらなる措置を検討していきたい」と述べた。
１月６日に核実験を行い、２月７日にロケットを発射した北朝鮮をめぐっては、国連安全保障理事会も追加制裁に向けた調整を続けている。中国の消極的な姿勢が決定を遅らせているが、菅官房長官は「わが国の毅然たる、断固たる対応が安保理の速やかな決議につながることを期待したい」と語った。
拉致という独自の問題を抱える日本は、安否を含めた再調査を約束した北朝鮮に対し、制裁措置を一部解除した経緯がある。今回の新たな制裁が北朝鮮の態度を一段と硬化させる可能性もあるが、菅官房長官は「拉致は安倍政権にとって最重要課題」と指摘。「（再調査を決めた）ストックホルム合意を破棄する考えはない」と述べ、対話を続ける考えを示した。
韓国政府もこの日、南北の協力事業である開城工業団地の操業を停止する独自の制裁措置を発表した。
＊内容を追加しました。
(久保信博)
http://jp.reuters.com/article/north-korea-jp-sanction-idJPKCN0VJ0RF
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/763.html#c12
＞仮に、苦しい時に押し付けて、安値で買いたたく
「苦しい時」というのは、誰が苦しい時の意味ですか？
またアホが嘘言ってる
日本政府はいくらでも紙幣を刷れるから財政破綻なんか有り得ないんだよ
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/437.html#c2
郵貯、簡保、農協、年金と言った国民の金融資産を海外に売り渡したいアベクロの悪行を決して許してはなりません。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9981.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/130.html#c5
＜大谷昭宏氏＞曰く「甘利氏は勘違いしている…快気祝いで50万円もらうのはまともな感覚ではない。」
そうなんだよねぇ…。
“快気祝いで50万円”授受するのは、＜ヤクザさん＞を始めとする、アングラブローカー・虚栄芸能プロ・カルト宗教・ブラック企業ってな辺りさ。
「内ポケットに入れる」所作に“於いては”は“正に”“しっかり”この類の連中に相応しいのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/123.html#c2
拍子は、アクセントをつける所など、ノリで決まります。
例えば、「ドミソミ」のアルペジオがあったとしたら、
16分で、＜ドミソミ、ドミソミ、ドミソミ、ドミソミ＞で、1小節。
8分で、＜ドミ、ソミ、ドミ、ソミ、ドミ、ソミ、ドミ、ソミ＞で、2小節。
で、ニュアンスが違いますよね。
うまく伝わらないかもしれませんが。笑
ワルツでは、これなんかは知恵の宝庫です。
Bill Evans - Waltz For Debby
https://www.youtube.com/watch?v=dH3GSrCmzC8
飲み屋のお姉さんに教えてもらって、いま "nana" という日本映画を見てるのですが、これがなかなかおもしろい。
ではまた。
law
こういうのに縋るようになるようでは、米国もかなり末期ではある
>債務膨張、格差拡大、少子高齢化、保険医療・教育など福祉の崩壊、低下する労働生産性の低下、そして治安の悪化。
>程度の差こそあれ同じ問題をかかえる斜陽の先進国のなかでも、アメリカの凋落はもっとも深刻
そうかなｗ
ギリシャなど南欧諸国はもちろん、
多くの指標で米国よりまともなのは、北欧など、民度の高い一部の国だけだろう
特に、1億を遥かに超える膨大な人口を抱え、移民にも寛容な国では、ダントツだろう
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/007.htm
債務残高の国際比較（対ＧＤＰ比）
http://www.jpc-net.jp/annual_trend/annual_trend2013_3.pdf
国民１人当たりGDP 労働生産性の国際比較
個人投資家は「落ちてくるナイフ」をつかむべからず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160210-00104651-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 2月10日(水)18時46分配信
10日の東京株式市場は続落。日経平均株価は2014年10月以来の1万6000円割れとなり、「黒田バズーカ2」直前の水準へ逆戻りしてしまった。市場関係者には「相場の地合いはそれほど弱くない」との見方もあるが、株価に下げ止まりの兆しが見えないとあって投資家にはえも言われぬ不安が広がっている。こうした状況に個人投資家はどう対処すべきか。「厳選注目株」でおなじみのストックボイスキャスター、岩本秀雄さんに聞いた。
現在の相場には1987年の「ブラックマンデー」と2008年の「リーマンショック」が一緒に来てしまうかのような雰囲気が醸成されている。このまま放置しておけば、「リーマンショックはまだ終わっていなかったんだ」といったムードが広がりかねない。
10、11両日には米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長が議会証言に臨む。12日にはオプションの決済に伴う特別清算指数（SQ）の算出も控えている。中国の「春節」も今週で終わり、イベント通過を受けて来週はリバウンドがありそうだ。
だが、本当に底入れするためには、新興国に資本規制を課すなど中国も含めた世界各国の政策協調が欠かせない。26、27両日に上海で開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が協議の場になるとみられるが、そこまで待っていると間に合わない恐れもある。「ダブルショック」が現実のものになってしまうかもしれない。早急な対応が必要だ。
信用取引を手掛けている個人投資家は“痛んでいる”が、現物の売買をしている個人の多くはさほど深い傷を負っている感じがしない。10日の相場でも「突っ込み買い」の動きがあった。1万6000円割れで目先は買ってみたいと思うところだろう。
だが、反発しても現状ではせいぜい1万7000円程度。昨年の大納会の取引時間中に付けた高値1万9113円から10日安値1万5429円までの下げ幅に対する半値戻し水準の1万7271円奪回は難しそう。むしろ、一段安のシナリオも考えておかねばならない。
ここまで下げてしまったのだから、相場全般が落ち着きを取り戻すまで待つのが賢明だ。「落ちてくるナイフはつかまない」ほうがいい。
（聞き手:四季報オンライン編集部 松崎泰弘）
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
松崎 泰弘
日本での外国人留学生中国出身者が6割(レコードチャイナ)
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/604.html
日本人留学生の向かう先で増えているのは中国です。留学生数は、1994年5,055名から2006年18,363名と増加した
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/416.html
だと何回も言ってるだろ
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/607.html#c211
失業率が下がり、雇用が逼迫して社員も辞めていけば、いずれ潰れる
景気回復がブラック企業退治には一番ということだ
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/436.html#c1
そのためには ＱＥによって お金を印刷して ＢＩでばら撒く必要がある
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/434.html#c3
いままで有能な議員なんていたっけ？
官僚含めて
金融危機、ドイツ銀が新たな震源地？ 「マイナス金利」で邦銀にダブルショック
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160210/ecn1602101900007-n1.htm
2016.02.10 夕刊フジ
新たな金融危機の震源地はドイツなのか。同国最大手のドイツ銀行に信用不安が台頭し、金融株の暴落を招いた。「マイナス金利」で業績悪化懸念が出ている邦銀にとってはダブルショックとなる。単独では生き残れない地方銀行が続出するというのだ。
中国経済の失速に続く新たな深刻リスクがドイツで浮上した。ドイツ銀の株価は８日に９・５％急落し、９日も４・３％の大幅安。年初からの下落率は４０％を超えた。
２０１５年１２月期に６８億ユーロ（約８８００億円）の最終赤字を計上し、財務基盤の弱さが指摘される中、同行の債券について４月末に予定されている３億５０００万ユーロの利払いができるか疑問視された。同銀は「約１０億ユーロの支払い余力がある」との声明を発表したが、社債の債務不履行確率を示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の指数は昨年末から２倍以上となり、欧州債務危機以来、４年ぶりの高水準となっている。
「ドイツ銀が第２のリーマン・ブラザーズになるのでは」（市場筋）との懸念が広がるなか、不安は邦銀にも波及している。
とりわけ、日銀が１月末に当座預金の一部にマイナス金利を導入すると発表、今月９日には長期国債の利回りも一時マイナスに転じたことで、「地方銀行や第二地方銀行にとっては深刻な事態が生じている」と語るのは、元銀行マンで企業アドバイザーの津田倫男氏。
「国債の運用で収益が取れなくなってもすぐに売ったりはせず我慢するだろうが、マイナス金利が何カ月も続くと苦しくなってくる。これまで“安全安心”とばかりに国債中心で運用してきただけに、ハイリスクな投資をしてもうまくゆかない。かといって融資を増やそうとすると（不適切融資が問題化した）新銀行東京のリスクが頭をよぎる」と指摘する。
日銀のマイナス金利導入は、銀行が抱える資金を貸し出しに回すように促す施策でもあるが、ついてゆけずに脱落する地銀や第二地銀が続出するというのだ。
『大予想 銀行再編 地銀とメガバンクの明日』（平凡社新書）の著書がある津田氏は、「１０５行ある地銀と第二地銀は５～１０年で２０～３０グループに再編されるとみているが、マイナス金利でお尻に火が付いた。金融庁主導で半年で３行か４行で再編が進んでもおかしくない」と話す。
１６年は邦銀経営に激震が走る年となりそうだ。
2002年に読んだ青山繁雨の本に拠ると、Pearl Harbour で逃げ回る一般人が白人ばっかで、「優等民族である白人」を「野蛮な黄色い猿」が攻撃して来た、というracism pictureだったそうです。
「明治維新」という言葉自体が、「徳川幕府末期に対する偏見」です。藩閥政府による徳川家茂や孝明天皇の毒殺疑惑はあまりに有名で、「西欧に侵略されないための必要悪」という側面も多々あったとは言え、あくまで一例ですが「処女性」などという「差別を助長する虞が大きい」思想を大量に輸入した罪は万死に値するものです。
さっき終わった、犬えっち軽の「歴史秘話Historia 's 予告篇」に拠れば、「豊臣秀頼は、実はダメ息子では無かった」とありますが、理論としては、「もし秀頼が政権を継いでいたら、世が乱れたであろうから、阿漕な方法で彼を殺害した事は必要悪だった」という、「徳川幕府の後世へのデマ」と言うのも、１つの説明ではないでしょうか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/593.html#c37
マイナス金利で銀行を直撃して
成果の程を披露、
出来芝居もやりすぎで飽きがくるね。
銀行も愚民も指をくわえて見てるんじゃないぞ！！
＞日本政府はいくらでも紙幣を刷れるから財政破綻なんか有り得ないんだよ
それなら、なぜ、日本政府は税金を取っているのですか？
または、なぜ、年金掛け金とか、健康保険料を取っているのですか？？？
日本政府だけが「いくらでも紙幣を刷れる」のですか？アメリカ政府や中国政府、または、ブラジル政府やロシア政府はどうなのですか？？？
０２さんはまじめに自分の頭で考えていますか？
単に、誰かの受け売りをやっているのではありませんか？
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/437.html#c3
ファインスタイン米上院議員（民主党）は９日の上院情報特別委員会の公聴会で「北朝鮮はプルトニウム型とウラン型を合わせて核兵器１０～２０個を保有している」と述べた。ファインスタイン氏は米情報機関の非公開報告を受ける立場にあり、米政府の最新推計の可能性がある。米専門家グループは昨年２月時点で１０～１６個と推計していた。
また、クラッパー国家情報長官は９日、上院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮が寧辺の実験用黒鉛減速炉（原子炉）を再稼働させてからかなりの期間が経過しており、今後「数週間から数カ月」でプルトニウムの抽出が可能になるとの分析を明らかにした。 （共同）
甘利の件で動けばTPP批准に差しさわりがあると、出来る限りひっそりしているのだろう。
TPPに関してのこの情報は重要だ。
進次郎がTPP違反でワシントンDCに証人喚問される可能性
カレイドスコープ
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4151.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/920.html#c7
beチェック
1 ：Ψ：2016/02/09(火) 23:13:01.56 ID:2Vcsl9dv.net
LapyNetニュース 2016/02/09
http://lapynetz.net/rssfeeds/view/898574
〈NAVERまとめ〉
日本では「恩返し」の寄付が集まってる
「震災でお世話になった台湾の方々が地震で大変な状況に置かれている。『何かしたい』『助けたい』という気持ちが広がっている」
そんな中、台湾人が必死に呼びかけていることが。
《台湾の「赤十字」は使わないで》
“台湾において赤十字活動を行なう唯一の組織。ただし、国際赤十字の承認は受けていない”
(出典:中華民国紅十字会 - Wikipedia)
台湾 ではニュースにもなっていますが、台湾赤十字は支援物資意を忘年会でのゲームの景品にしているなど、
いい加減な体質なので台湾赤十字への募金はお勧めできません
https://t.co/9APuMAriXl #台湾加油 #Taiwan https://t.co/8qV8U3nNhY
(2016.02.08 22:32)
“台湾赤十字から日本に約12億6000万円の義援金が送られたが、実際台湾赤十字に集まった義援金は約44億円以上”
“Facebook上でも署名運動が始まり、2日間で既に約3万人ものネットユーザーが賛同”
(出典:台湾の民衆が台湾赤十字に激怒「早く日本に義援金を送れ」、署名は2日間で3万人 | ロケットニュース24)
《確実に台南に届く募金もある。》
台南市と友好都市の加賀市で募金が開始。
https://t.co/bSJvRatwHb
ゆうちょ口座も設置。
加賀市と確認しましたが、台南市政府の当該口座にそのまま振り込むそうです。市外からの振込みも含め、そのまま対応するそうです。
これが一番簡便に直接的に渡る可能性が高い。
(2016.02.09 12:09)
お知らせ #台湾 台南市の市役所の新聞局がこの震災の専用銀行口座に関し、英語と中文の説明、そして銀行口座の情報のソースです。
実は、この震災の専用銀行口座は外国人も向け、皆様にご参考に。
https://t.co/JJH1jqI8pH https://t.co/dkmtqkRxsN
(2016.02.08 22:24)
2 ：Ψ：2016/02/09(火) 23:14:27.76 ID:/Wxxsea6.net
日本ユニセフみたいなもんか。
http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1455027181/
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/585.html#c1
順調にデフレ脱却と日銀のQE終了が進むという楽観的？視点だな
これが財務省の増税路線の根拠でもあるが、
市場は全く信じていないから10年国債金利すらマイナスになるわけだｗ
この緊張感のなさは、記者クラブ制度の弊害とも言えるのでは？
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/135.html#c1
そんなに御心配なら
金融緩和止めてしまえばいい事です。
>>01 ２０２０年までに大規模災害などがあれば、一気に財政破たん
規模によるだろうな
生産力が徹底的に破壊されるレベルの核攻撃や、超巨大地震が起これば確かにそうなるだろうが
M7首都圏直下型レベルなら、そう大したことはない
>>02 日本政府はいくらでも紙幣を刷れる
紙幣を刷るのは政府ではないよ
甘利も秘書も一色氏の献金を金づるにしていた。
明らかに確信犯である。
検察はなぜ動かない？
＜ウソツキしんちゃん＞政権の閣僚が全員‘オバカ’であることは、広く世に知れ亘っている。今更＜アホー副総理＞の漢字読めないを例に挙げるまでもない。
「法律知らない・論理知らない・倫理知らない」も既に知れ亘っている。
が、この「なんだっけ？」発言は、もっと根深い国民に対する「侮辱」である。
＜自堕落自公＞の自称政治家が、＜バカテレビ＞レベルの‘チャラ男・チャラ子’化してしまっている、最強の「証拠」なのである。
いくらなんでも「なんだっけ？」はねぇだろう？
国民舐めんのもいい加減にせんかい！
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/122.html#c12
歴史に残るだろう。
また国民の前に再登場することあります、必ずあると思います。
管もアホだな！ 国民を敵に回すことになった。
浅ましい行為だ、安倍政権は品格がないね、ガキの塊みたいだ。
安倍政権には、国の進路を任せられません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/110.html#c11
これでは クラッシュになっちゃうよ～～～
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/439.html#c1
顔はともかく年齢で反比例しているのが面白い
https://www.youtube.com/watch?v=YvZh3jo7xbU
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/920.html#c8
であるなら高市はテレビキャスターが明確に9条改正に賛成すると延々口にしたら、同じく放送法4条の不偏不党条項に抵触するから罰則を受けるべきだと当然言うべきであろう。
高市の論理では当然そうなるではないかｗ
玉木雄一郎はなぜ高市に反対と賛成の両方を聞きたださなかったのか？
そういう質問をすれば困るのは高市自身のはずなのに。
民主党は質問の芸が浅いのう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/132.html#c3
自民叩きが起きて一番都合良いのは公明党と不法滞在外人参政権推進している野党だからな
進次郎君は、あくまで政府の代表というか一員としての行動なので、
責任を追及されるとしたら、安倍君でしょう。
安倍君は、TPP締結の功労者な訳だが、だからと言って見逃すなどあり得ない。
米国のまともな人々も、TPPの本質を知っていて、TPPには反対している。
要するに、モンサントに代表される弱肉強食のグローバル企業に、自国でさえ
ボロボロにされてしまったからね。
そういえば、この日本がボロボロになり始めたのは、進次郎君の父君の時からだったね。
さらに、それを継いだ安倍君がさらに連中の傀儡となって大活躍して、今日の格差社会を
作ってくれたね。
TPPで、日本の農業は関税猶予期間後は、米を含め全て撤廃させられるだろう。
これで、日本の農業は、ほぼ全滅、数年前の農水省の予測通りとなる。
天変地異、世界的異常気象が続く昨今、
輸入がいつまでも続くと思うな、
田舎に行って、自分たちの
食べる分だけは、確保していた方がいいな。
いずれ、そういう時代が必ず来る。
まだまだ子育て、教育、介護、次世代高度サービス産業など、多くの内需産業で潜在的需要は多く人手も必要となるから、
大幅な財政拡張で、若者から老人まで人的資源への投資を進め、日本全体で労働生産性を高めて、国民全体の効用を高めるのがベストということだが
相変わらず理想と現実の落差は大きいｗ
答えは？ですね。
担当地域が読めないとは、、、これ閣僚か？
お友達内閣で、安倍は、イエスマンで低脳ばかり集めているようですね。
これで団結内閣、お山の大将、裸のバカ王様、、、、
安倍政権、アメリカの指示通りに行動し、あらぬ方向に進んでいます。
どちらも黒田自己防衛の道具。
どうせ記者クラブの記者など、ぬるい質問しかしないだろうし。
「回答できない」ならそれも晒せばいい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/137.html#c1
雪の吹き溜まりで排気口が塞がれ、一酸化炭素が車室に逆流したことによる一酸化炭素中毒と見られている。
これ以外にも、立ち往生した車から脱出して助けを求めた人が行き倒れになるなど、この週末の暴風雪の死者は8人にものぼった。
こういう度を越した猛吹雪は、何年かに一度は必ず起きる。低気圧の発達しやすい3月に起きることが多い。しかも、豪雪地帯の日本海側ではなく、太平洋・オホーツク海に面した北海道東部が深刻な被害に見舞われることが多い。
北海道で暮らしたことがない人には想像しにくいかも知れないが、爆弾型のこういう猛吹雪は本当に厄介で、ナメてかかると本当に命を落とす。
氷点下の気温では雪はフワフワと軽く、地面に降った雪は猛烈に巻き上げられて空中を舞う。地吹雪というヤツだ。前がまったく見えず、方向感覚さえ失ってしまう。
始末の悪いことに、風に巻き上げられが雪は道路の側壁やガードレール、車両自身などの遮風物に当たってその手前で堆積し、吹き溜まりとなる。
吹雪の中で車が立ち往生してしまう理由はたいてい、視界不良と吹き溜まりだ。
前が見えないので道路上で停止すると、そのクルマの周囲で風が巻いて吹き溜まりを作り、ますます動けなくなってしまう。前後が雪に阻まれて動けなくなってしまったら、すぐ近くに避難できる施設がない限り、車中で天候回復と除雪車などの救助を待つしかない。
そこで問題となるのは、クルマの周囲に雪が吹きだまることで排気口が塞がれ、排気ガスが車室に充満する危険性である。今回の事故が、まさにこれだった。
それにしても思うのは、クルマに一酸化炭素の濃度や排気口の閉塞を警告する装置が、なぜ付いていないのだろう、ということだ。
よく知られているように、一酸化炭素は無味無臭だ。注意していないと、中毒で意識を失うまで誰にもわからない。（ひところ、練炭による一酸化炭素中毒死自殺が流行したほど、CO中毒死は苦痛がないらしい）
北海道では、ひとたび爆弾級の猛吹雪に見舞われると、こういう危険性は誰にでもある。実際、吹雪による排気口閉塞によるCO中毒死事故は、頻繁とまでは言わないまでも、過去に何度も起きているのである。
けさの朝日新聞に出ていたが、クルマでの外出中に猛吹雪に見舞われた場合は、助けを求めて外に出るのはかえって危険で、できるだけ車中にとどまるべきなのだという
「排気口の周囲をまめに除雪したり、窓を開けて換気をする」
「子どもをクルマに残してはならない」
「エンジンをかけたまま停車する際は一酸化炭素の流入に注意する」。
そりゃ、常識としてはその通りで、運転免許を持つ者がその程度の知識を備えていることは当然のことだ。けれども、常識を欠いた行動をとったことによる事故が、実際に起きている。
http://tabidigi.at.webry.info/201303/article_1.html
tknbtkさん 2014/12/18
去年北海道で猛吹雪の中、車が立ち往生して徒歩で友人宅に向かった父と娘が行き倒れとなり、父親が死に娘が助かった痛ましい事故がありました。
このとき、死んだ父親は娘の上に覆いかぶさっていて、そのおかげで娘は助かったと報道されましたが、そもそも、この２人は猛吹雪の中、どんな用事で友人宅に向かったのでしょう。
よほどの用事だろうと思いますが、それなら父と母が行くのならわかります。
なぜ父と娘なのかが引っかかっています。
ベストアンサーに選ばれた回答
egretta_mmさん 2014/12/18
友人宅に向かうのが目的ではなかったのですよ。
事故の当日、娘さんは学童に通っており、午後から猛吹雪が予報されていたため、吹雪が酷くなる前に帰宅させようと、父親が娘さんを迎えに行きました
（母親は数年前に亡くなっており、父と娘の二人暮らしだったそうです）。
自宅に戻る途中で猛吹雪となり、
吹き溜まりにタイヤをとられて車は立ち往生
暖を取るためのガソリンも尽きそうになり、
近くにある友人宅に歩いて避難しようとしましたが、猛吹雪で方向感覚が失われ歩くこともままならず、あの事故となりました。
友人宅に向かったのは、用事があったのではなく避難のためだったのです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12139563547
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c244
野党から与党になり、ヤジ議員から閣僚に取り上げられて、国会質問で無様に晒される丸川はヤジを飛ばすだけの品位も知識もないバカ女だってことで、こんなバカにディスられた鳩山由紀夫も民主党も自民や丸川よりまだマトモではあったよなあ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/119.html#c15
嘘八百。
昔の中川さんではないな、おまえは。
闇の組織は、国際組織で、人身売買や臓器売買をやっていると言っていた。
なぜ全然ちがうのか説明しろ。
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/607.html#c212
ハゲタカの売りに、買い支えするバカはいません。
二度と日本株買う動機をも失わせたいね、敗退させば、、、
下がって買えばよいのだ。
落ちるナイフは掴むな！が格言ですね。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/433.html#c1
「ふ、ふ、含み損だからららら」
「また上がるし心配ないから」
「お前ら今が底。買い場だぞ」
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/919.html#c17
アイデンティティを｢在日｣だとほざいているコリアンの奴がいるわけだが
李信恵「おいらは在日で選挙権もないけどこの国の国民だと思ってる」
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1437059147
つまり在日コリアンが勝手に自分たちを｢在日｣だと思って日本で活動工作している事実があるわけで
何故｢在日｣を強調したがるか最初は理解できなかったがあることが判明した
↓
在日韓国人は、日本の役所だけに届出を行い、韓国領事館への届出を意図的に行っていないことが判明(新東京国際リガル)
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/879.html
韓国領事館があるのにいまだに韓国民団が存在している意味が理解できなかったが
結局
在日コリアンが不法滞在という犯罪を犯している奴らだということを隠していることは事実で真実ではないだろうか
そして実績を残したいと必死になって公明民主共産ほかに似非人権法や外人参政権の成立をさせるべく工作活動していることを
明るみになってしまうところを抑えたいとして必死になっているのではないか？>>15
きみはワンパターンの水戸黄門を見て喜んでいればよろしい。同じ内容のコメントは書くだけ無意味。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/241.html#c46
ES細胞へのすり替えは小保方氏ひとりの問題か？ 疑惑発覚前、若山教授が「ネイチャー」で語っていたこと
http://lite-ra.com/2016/02/post-1966.html
2016.02.10. STAP騒動、捏造の真犯人は誰か リテラ
小保方晴子『あの日』出版で再燃！ STAP 報道を改めて検証する（後）
小保方晴子氏の手記『あの日』（講談社）に書かれた内容ははたして事実なのか。STAP報道を改めて検証しようというこの企画だが、前編では、小保方氏の主張どおり、STAP細胞の作製が途中から小保方氏ではなく若山照彦氏の主導で進められ、しかも、若山氏は途中から小保方氏が捏造・すり替え犯であるかのような情報をマスコミに流していたと指摘した。
たとえば、2014年6月、若山氏は、小保方氏のSTAP細胞を元につくったSTAP幹細胞が若山研究室には存在しないマウスのものだったと発表し、小保方氏のすり替えを示唆したが、1カ月後にこの発表は誤りで、解析されたSTAP幹細胞は若山研のマウス由来の可能性が高いことがわかっている。
また、同年7月27日には、『NHKスペシャル』が、やはり若山氏の情報に基づいて、若山研にいた中国人留学生のES細胞を小保方氏が盗み、STAP細胞に混入させたことを示唆する報道をしたが、中国人留学生がこのES細胞を紛失したのは、12年の12月以降のこと。STAP細胞は11年11月にキメラマウス作製が成功、12年には実験がほぼ終了しており、このES細胞は何の関係もなかった。
この2つのケースを見ると、若山氏がマスコミに間違った情報を流し、“小保方氏がES 細胞をこっそり混入させ、STAP細胞を捏造した”というストーリーをつくろうとしていたのは間違いないだろう。
しかし、だからといって、STAP細胞が捏造でない、ということではもちろん、ない。周知のように、昨年12月に発表された理研の調査委員会の調査報告書では、STAP細胞には、別のES細胞が混入していたことが判明している。
調査委員会は理研に試料として残されていた 3 種類の STAP 幹細胞 （FLS、GLS、AC129）を解析しているのだが、調査報告書では〈いずれもES 細胞（それぞれ FES1、GOF-ES、129B6 F1ES1）に由来することが確実になった。〉と断定しているのだ。
ネットでは、理研の調査はSTAP細胞＝ES細胞という結論ありきでストーリーがつくられており、信用できないという意見も見かけるが、それは陰謀論がすぎるだろう。調査報告書を読むと、少なくとも調査対象となったキメラマウスやSTAP幹細胞については、ES細胞由来であったことが客観的に立証されている。
ただし、STAP細胞の正体がES細胞だったとしても、それが即、小保方氏が捏造していたことにはならない。
たとえば、FLSというSTAP幹細胞のもとになったFES1というES細胞は、05年にCDB（理化学研究所発生・再生科学総合研究センター／当時）若山研メンバーによって樹立されたものだったが、理研の調査で小保方研の冷凍庫で発見されたため、あたかも小保方氏がそれを盗み、混入させたかのように報道された。
だが、実は、このFES1を作製した研究員は、小保方氏がCDB若山研に着任する1年前の10年3月にCDB 若山研から京都大学助教に転出しているのだ。小保方氏がそれを盗み出すというのはどう考えても不可能だろう。
では、なぜ、このES細胞が冷凍庫から見つかったのか。作製した研究員がES細胞を置き忘れ、それが若山研→小保方研と、そのまま引き継がれていったと考えるのが妥当だが、もしそうだとしたら、小保方氏だけでなく、若山氏にも若山研の他のメンバーにもES細胞を混入させることが可能だったことになる。
GOF-ESというES細胞も、STAP細胞の研究でコントロール（比較対照実験のこと）のために小保方氏に手渡されていたが、もとは〈若山氏が指示した別の研究に使用する目的で、11年5月26日から10月31日の間にCDB若山研メンバーによって作製された〉（調査委員会「研究論文に関する調査報告書」）ものだ。これまた、混入の可能性は、小保方氏だけでなく、若山氏や他の若山研メンバーにも同等にある。
3つめのES細胞129B6 F1ES1については、12年5月に若山氏が比較対照実験のために129B6F1CAG-GFPマウスの独立した胚より樹立した受精卵 ES細胞株だった。これについては、混入だけでなく若山氏の交配ミスの可能性もある。
つまり、ここまでは、小保方氏が『あの日』に書いている“私はES細胞すり替えに関わっていない”という主張は否定できない、ということだ。
しかし、調べてみたら、少なくともひとつ、小保方氏が言い逃れできない調査結果があった。それは、調査委員会の報告書の以下のような記述だ。
〈「CD45カルス-テラトーマ」の試料は、Acr-GFP/CAG-GFPを持つこと、およびES細胞FES1に固有の第3染色体および第8染色体の欠失が認められたことから、STAP細胞由来ではなくES細胞FES1に由来すると思われる。したがって、STAP細胞の多能性を 示すテラトーマ実験の証明力は否定された。〉
前稿でも解説したが、STAP細胞の実験には、（1）細胞にOct4-GFPが発現し、細胞が緑色に発光する、（2）その細胞をマウスの背中に注射して、テラトーマと呼ばれる良性腫瘍ができる、（3）このSTAP細胞を使って、増殖性を持つSTAP幹細胞をつくり、キメラマウスが作製できる、という3つの段階の証明が必要だ。そして、（3）のSTAP幹細胞、キメラマウス作製は若山氏がすべて行っており、小保方氏は一切関わっていないが、（1）のOct4-GFP発現、（2）のテラトーマ作製については、すべて小保方氏自身の手で行われていた。
つまり、上記の報告書は小保方氏ひとりでつくったテラトーマが、ES細胞由来であったと断じているのだ。これは決定的だろう。実際、報告書には次のようなくだりもある。
〈［テラトーマの作製］すべて小保方氏が行った。したがって、STAP細胞からテラトー マを作製した際は、すべての過程を小保方氏が行ったことになる。以上の実験過程を考慮すると、混入があった場合、当事者は小保方氏と若山氏（STAP細胞からのテラトーマ作製では小保方氏のみ）〉
これに対して、小保方氏は『あの日』で、〈テラトーマ実験の経過観察の期間、私はアメリカに出張しており、管理は他の若山研のスタッフによって行われていた〉と反論している。この記述に嘘はないだろうが、しかし、だとしても作製者が小保方氏だったことに変わりはなく、若山研のスタッフが関わったのはあくまで出張期間の経過観察のみ。その間に小保方氏に無断でマウスをすり替えたり、新たにES細胞を混入させるのは、どう考えても不可能だ。
また、第一段階の細胞が緑色に発光するOct4遺伝子発現についても、小保方氏は身の潔白を証明できていない。理研の再現実験では、小保方氏はもちろん、彼女に擁護的だった丹羽仁史CDBチームリーダーでさえ、Oct4-GFP発現を確認することができなかった。
こうしたことを考え合わせると、実験の第一段階の時点ですでにES細胞の混入、もしくはすり替えがあったと考えるのがもっとも妥当性がある。若山氏がSTAP幹細胞やキメラマウスを作製する前に、故意か過失かはともかく、小保方氏がES細胞をSTAP細胞として若山氏に提供し、幹細胞やキメラマウスをつくらせた、その可能性は極めて高い。
ただし、ひとつ大きな問題が残る。それは、小保方氏がES細胞を混入もしくはすり替えた実行犯だったとして、はたしてそれをひとりでこっそりやれたのか、という問題だ。
小保方氏にはES細胞をつくる技術はなく、また、マウスの遺伝子背景などを読み解く知識はなかった。そういう人物がどうやって、冷凍庫に残っていたES細胞を見分け、すり替えに利用することができたのか。
また、小保方氏がES細胞にすぎないものをSTAP細胞として若山氏に提供していたのだとしたら、若山氏はなぜその正体に気づかなかったのか。実際、小保方氏も『あの日』でこう書いている。
〈STAP細胞は増殖能が低く、それがSTAP細胞の特徴の一つであり、若山先生も熟知していたはずである。もし私がES細胞をSTAP細胞と偽って渡していたのなら、もともと増殖している細胞が渡されていたことになり、若山先生が観察した、増殖能の低いSTAP細胞からの無限増殖する幹細胞への変化は起こるはずがなく、気づかないはずはないのではないだろうか。〉
しかも、若山氏はたんに「気がつかなかった」だけではない。当初、若山氏は、STAP細胞を小保方氏とは別に「独自に」つくることができたとし、ES細胞とまったく違う特性を「自分が」発見したとまで明言していた。
このことを知ったのは、まさに小保方氏の手記『あの日』がきっかけだった。同書によると、疑惑が本格化する前の14年2月、若山氏は「ネイチャー」誌のインタビューに応じ、「私が自分で実験して発見したんだ。絶対に真実だ」と発言していたという。にわかには信じられなかったが、ネット版「ネイチャー」を直接、読んでみたところ、これは事実だった。
「17 February 2014」の日付のある「Acid-bath stem-cell study under investigation」というタイトルのついた若山氏のインタビュー記事にはこんなくだりがあった（本サイトで独自に訳したため、『あの日』の訳とは少し違っているが、ご了承いただきたい）。
〈実験のプロトコルがたんに複雑なのかもしれない。若山でさえ、結果を再現するのに苦労していた。彼と彼のラボの一人の学生は、小保方の十分な指導を受けたのち、論文発表の前に実験を独自に（independently）再現した。しかし、若山が山梨に移ってからは、成功していないようだ。「酸を加えるだけといえば簡単な技術に見えます。しかし、そう簡単ではないのです」と彼は言う。〉
〈若山は、小保方の結果の再現を自分が独立して成功したこと（independent success）は、この技術の有効性を十分に確信させるものだ、と言う。また彼は、小保方がつくった細胞は、（新たな受精卵は別として）いまのところ胎盤を形成することの可能な唯一のものであるから、細胞がすり替えられることなどありえない、と注釈する。「私は自分自身で実験し、確認しました」と彼は言う。「実験結果は絶対に正しいと確信している」〉
実際、若山氏はある時期まで、ES細胞は胎児の組織しか形成しないが、STAP細胞は胎盤の組織も形成する、と強く主張していた。それが、途中から突然、態度を一変させ、STAP細胞の正体はES細胞であり、小保方氏がすり替え犯であることを示唆し始めたのだ。
この極端な豹変はなんなのか。だったら、なぜ、以前はSTAP細胞がES細胞とちがう特徴をもっていると断言していたのか。
説明のつく理由がひとつ考えられる。それは若山氏が、かなり早い段階から、STAP細胞の正体を知っていたという可能性だ。
もちろん、小保方氏と若山氏が最初から共謀して、ES細胞をSTAP細胞と偽って、論文をつくったというのは考えにくい。すでに高い名声を得ている若山氏がそんなリスクを冒すとは思えないからだ。
しかし、途中からは、若山氏もSTAP細胞がES細胞であることに気づいていたのではないか。そうでないと、その後の行動の説明がつかないのだ。
以下はまるっきり推測だが、こういう風に考えられないだろうか。最初、若山氏は、小保方氏の研究内容を聞いて、半信半疑だった。しかし、Oct4-GFP発現の実験方法を指導すると、小保方氏は答えを出した。それを見て、若山氏はこれが画期的な研究になると判断し、「ネイチャー」誌への投稿や特許申請に前のめりになっていった。
そして、「ネイチャー」のためにこういう実験結果がほしいと小保方氏に高いハードルの要求を突きつけ、小保方氏がそれに応えるという形で、実験が進んでいった。ところが、途中から、ほしい答えがあまりにも期待通りに返ってくるため、若山氏は小保方氏を疑い始めたのではないか。もしかしたら、これは、ES細胞がすり替わっているだけかもしれない、と。
だが、気づいた時には理研をあげての研究になっており、もう後戻りはできないところまできていた。むしろ、事実から目を背けて「あるはずだ」と実験を続けるしかなかった。日増しに大きくなるES細胞の可能性を打ち消すために、逆に、ES細胞と見破られないような論理補強を強めていった。そして、いつのまにか、小保方氏の「実験」を助けるために、積極的に協力するようになっていった――。
もしそうだとしたら、その背景には、生命科学の分野では論文不正が頻発し、再現性が証明されないまま長期間、放置される研究が少なくないことがあったかもしれない。仮に、STAP細胞が存在しなくても「再現性の証明が難しい」というような話で逃げ切れると考えていた可能性もあるかもしれない。途中で、論文作成段階になって、指導教授は自殺した笹井芳樹氏に移り、若山氏は山梨大学に転出していたことも大きかったはずだ。
しかし、「ネイチャー」に論文が採用され、小保方氏が想像以上の注目を集めたこと、そしてすぐに、データの切り貼りやコピペなど論文の不正が指摘されたことで、疑惑は一気に広がり、激しい追及の動きが巻き起こった。STAP細胞がES細胞ではないか、という疑惑がネットでもささやかれはじめ、それが検証されるのも時間の問題になった。
そこで、若山氏はいち早く、自分が作製した幹細胞やキメラマウスは小保方氏に渡したマウスとはちがうものからできている、STAP細胞はES細胞の可能性が高い、という情報を発表。小保方氏に責任を全て押し付け、自分は逃げ切ろうという作戦に出たのではないか。
実際、前稿で指摘したマウスに関する間違った発表や、無関係な中国人留学生のES細胞に関する情報以外にも、若山氏はSTAP細胞が小保方氏による捏造だったことを示唆するさまざまな情報を流していた。
自殺した笹井氏の未亡人も、「週刊新潮」（新潮社）の取材に、「若山教授はちょっと慌てていらっしゃったのか、何かある度に個人的に意見や見解を発表してしまわれていた」ため、その度に笹井氏が対応に追われていたと、若山氏を批判していた。
いずれにしても、若山氏が、関係者の誰よりも早く、この変わり身ができたのは、誰よりも真相をよく知っていたからではないか。そんな気がしてならないのだ。
繰り返すが、もちろん、これは素人の推測にすぎない。ES細胞のすり替えは最初から最後まで小保方氏の単独行為だった可能性もあるし、故意ではなく、過失という可能性もあるだろう。
しかし、そうだとしても、若山氏の責任はやはり重い。それは、STAP細胞の不正はきちんとチェックできたはずなのに、それを怠っていたからだ。これはプロジェクトローダーとしてはありえない。
しかも、若山氏は疑惑が浮上した途端、前述のように、先走って間違った情報をマスコミにどんどんリークし、ヒステリックな小保方バッシングの空気をつくり上げてしまった。これによって、まともな事実検証ができる状況ではなくなってしまった。
実は、STAP細胞問題は、ほとんど真相が解明されておらず、まだまだ謎はたくさん残っている。理研の調査報告書では、STAP細胞はES細胞だったということになっており、再現実験でもOct4-GFP発現による細胞の緑色発光は確認されず、発光は自家蛍光だと結論づけられた。
しかし、若山氏、笹井氏、丹羽仁史氏ら多くの研究者が、細胞の緑色発光を確認し、それは自家蛍光とは全く違うものだと証言していた。そうした証言との整合性はいったいどうなったのか。
また、Oct4-GFP発現が確認できなかった理研の再現実験でも、STAP様細胞塊の出現は確認されていた。この事実をどう評価するのか。
さらに、疑問なのはSTAP細胞が胎盤を形成したという実験結果だ。ES細胞では胎盤が形成されないため光らないが、STAP細胞を胚に注入した場合は、胎児だけでなく胎盤も光っていたことは、若山氏だけでなく、丹羽氏もはっきり証言していた。発光した胎盤は、その後、どこにいってしまったのか。
そして、もっとも不可解なのは、STAP細胞が実はES細胞だったとして、若山氏はもちろん、笹井氏、丹羽氏ら、この分野の権威たちが揃いも揃って、なぜそのことに気づかなかったのか、という問題だ。
しかし、小保方バッシングによって、関心はワイドショー的なことにばかり集まり、ジャーナリスムがこうした謎の解明に乗り出す空気はほとんどなくなってしまった。
そして、理研もこのメディアのバッシングを一刻も早く収束させようと、中途半端なかたちで、検証実験や原因調査を強引に幕引きしてしまった。証拠もきちんと保全されておらず、おそらく今からこうした真相をもう一度掘り返し、検証するということはかなり難しいだろう。
実は、本稿もここまでああだこうだとしたり顔で論じてきたが、ほとんどは状況証拠に基づいた推測にすぎず、真相をきちんと確定させることはまったくできなかった。
STAP細胞という最先端の科学をめぐる騒動は、おそらくこのまま、「うやむや」というもっとも非科学的な結末を迎える公算がきわめて高い。
筋肉造りのRIZAP（ザイラック）にしても、
当初は、返金詐欺行為で金儲けしているし、
そもそも、
親会社は「ダイエットクッキー」の送り付け詐欺商法で、
上場したヤクザ紛いの会社です。
この運送会社も、フロント企業丸出しの役員が多いのは、
投稿にもあるが、実は誰でも知っている！
そもそも、運送会社で地回りのヤクザと無関係な訳がない！
なので、
法律など守るわけがない！
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/436.html#c4
ユダヤ資本が望んでいるようです（シオニスト、ネオコンも）。
ユダヤ民族は国を持っていませんでしたから、統一政府は望む事なんでしょう。
国際連合も、世界統一政府の子供みたいなものかもしれませんね。
個性がなくなる世界は、楽しいですかね？
支配者１％、そして奴隷９９％の世界です。
あなた、こんな世界望みますか？
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/539.html#c4
島尻安伊子は、それ以上に「沖縄北方担当相縄北方担当相」デスノよ。
「沖縄北方担当相縄北方担当相」が「歯舞」も読めないのよ！
これでどうやってプーチンと交渉するのかね～？
会話にもなにもならないでしょうよ。
プーチン・・・・・・今日は何の御用で？
しま穴・・・・・・・・北方領土返還のお願いです。
プーチン・・・・・・島って？何処の島？
しま穴・・・・・・・・えぇと、はぼ何とかって島といろたんとくにあととタクソク島かな？
プーチン・・・・・・はにゃ？あなた何語で話してるんですか？
しま穴・・・・・・・日本語に決まってますがな！あなた私をおちょくってるんですか？
プーチン・・・・・・？？？？？？？
しま穴・・・・・・・勝ったな、プーチンはついに答えに窮した。ふふふふ
それは内閣を構成するメンバーの所属を確認すれば直ぐにわかる。
ほとんどの閣僚が日本会議だ。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=8149566800.jpg
日本会議はその母体が、神社本庁という祭政一致と対をなす「国家神道」復活を目的に作られた団体だ。
憲法２０条の政教分離にも違反した神がかりな発想を政治に強要するカルト故の異常さなのだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/897.html#c9
1 ：6564億円◆o8vqQW81IE：2016/02/10(水)12:22:10 ID:???
動画／ http://youtu.be/8PvTdfY6cGM
あべ俊子【山井,玉木,柚木,山尾の金銭疑惑を暴露！】[ブーメラン国会]遠藤大臣
【国会 衆議院 予算委員会】2016年2月10日 [政治とカネ]
【国会政治】 視聴回数 107 回
2016/02/09 に公開
2 ：名無しさん＠おーぷん ：2016/02/10(水)12:27:39 ID:07P ×
すげ
3 ：名無しさん＠おーぷん ：2016/02/10(水)12:28:20 ID:MGo ×
最初女だからかな、ざわめいていた野党が途中で静まる
ｗｗ
11: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/10(水)13:03:39 ID:Kyi
ミンス、午後しょっぱなから放送法でごね始めたw
ほんと、使えねー連中だな。
12: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/10(水)13:20:24 ID:07P
>>11
法律通りにやって何が悪いって話だよな
20: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/10(水)15:56:03 ID:OKi
民主党も叩けばホコリでるばっかなのに
偉そうに甘利問題追求できんわな
ざまあみろ
日経平均が続落です。日系大手が2日連続で大きく売り越していますが、これまでも買いのケースでは2日続きで一方にポジションを傾けるケースはありましたが、売りでは知る限り初めてです。ただこの日系大手も約半年、こうした取引をつづけており、決算が悪いところをみても、こうした取引で儲かっているとは、とても思えない。何らかの戦略転換を迫られたか。それとも下げを大きくして、反発力を蓄えたのか、それは12日か、翌週の頭には判明するのでしょう。
12日を反転のきっかけにしたい理由は、今日と明日行われるイエレンFRB議長の議会証言が行われるから。明確に利上げ先送りなどがでてくると円高要因になりかねませんが、米株市場が落ち着けば、今のように1日のポジションで大きな傾きをつける取引でも、安心して取引ができます。円高となり、株価が下がれば今溜まっている売りポジションを吐き出し、利益確定をしながら、さらに勢いをつけて買い上げる、との算段があるのかもしれない。そうなるかどうかは、イエレン氏次第といったところなのでしょう。
複数のメディアで、小泉政権時代に活躍した某経済学の教授が、マイナス金利を批判する論調への反論記事を載せています。簡潔に言えば『マイナス金利は濡れ手で粟で儲けていた金融機関を叩くもの。文句をつけるのは銀行など、金融機関に有利なコメントをする、その子会社などにいるエコノミスト』というものです。この方は単純モデルで決め付ける論調が多く、円安で輸入増、マネタリーベース拡大でインフレ、などの論調も見受けましたが、今回もそうなのでしょう。
残念ながら、私は金融機関には否定的です。しかしマイナス金利には反対です。まず金融機関が濡れ手で粟、という認識がおかしいのですが、安倍政権下では曲がりなりにも物価上昇率は0.1%を上回ってきましたから、当座預金の付利だけでは金融機関の運用として、損をしていることになる。『濡れ手で粟』ではなく、経営判断として問題がある、と批判しなければなりません。
しかし日本経済の成長率は四半期ごとにプラス、マイナスを行ったり来たり。このままだと2年連続のマイナス成長、貸し出しを伸ばせる状況ではありません。また経営が健全なところは内部留保が潤沢、不良債権化に厳しい目が向くため、経営が苦しいところには安易に貸し出せない。もし企業側から貸し渋りの苦情が殺到するようなら、貸し出しに回さない金融機関を批判してもよいのでしょうが、今はかつてと異なり、そういった状況でもない。貸し剥がしとて、倒産件数が減少しているように、無理やり企業から毟り取ってはいない。むしろ、マイナス成長を頻発させる安倍政権の経済運営が失敗しているから、当座預金に積み上げておくしかないのです。
かつての金融機関は、自分が生き残るために悪どいこともした。今とて問題はある。しかし金融機関がクラッシュすれば、経済へのダメージは計り知れない。米国は偶々再編がうまくいって、リーマンブラザーズや小規模金融機関の破綻程度で済みましたが、失敗していたら米国は沈没していたでしょう。金融機関を野放図にのさばらせる、という論調はとりませんが、だからこそ監視を強め、健全性を保ちながら、経済を回すために資金繰りを活発化させるよう法律や制度で対応すべきであって、貸し出ししないから潰れてよし、は暴論の謗りを免れないのでしょう。
今とて運用を主とする年金、保険、ヘッジファンドなどは軒並み業績を悪化させている。例えば不動産ローンが借り易くなった、住宅は買い時、などとする人もいますが、残念ながらそうは思えません。今、買い時なら将来的には売るタイミングを失う。ローン金利はつかずとも、資産価値の目減りという事態に将来、直面するでしょうし、ローン金利が上がったときでも、生活を維持しながら金利を払い続けられるのか？ デフレ環境で賃金が下がっても大丈夫か？ 非正規雇用なら、尚さら雇用の不安定化により、今ローンを組んで大丈夫か？ 様々な判断が必要なのです。
金融機関が貸し出せる環境か、借り手がいるのか、その総合的判断を経た上で、どれぐらい貸し出しに回せるのか？ という算盤がはじけるのです。国民が預けたお金に対して利子もつけず、付利で稼いでいる、何となく金融機関がうまくやっているように感じてしまいがちですが、インフレというコストを差し引けば、金融機関はむしろ損をしている。それをさらに金利を歪めてマイナスにしたところで、金融機関が無理して貸し出せば、将来の不良債権の拡大を招くだけなのです。将来はもっと経済環境がよくなる、という夢想すら抱けなくなった現在では、尚のこと貸し出しを増やす状況ではない。まず安倍政権に、経済をよくしろ、閣僚が口利きで濡れ手に粟の儲けを得ているんじゃない！ と叱ることから始めた方が、景気にはプラスなのでしょうね。
アメリカ様の真似事が起こるのでしょうか？。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/426.html#c5
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年2月
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。