| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年11月 > 06日時分 ～
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だったらそれを引用してくれよ。
阿修羅の読者に分かるようにさあ。
植草氏の発言の何処が、愚劣な自民党をさんざん応援してきたか。
まさかブタドジョウがシロアリ退治を発言して、出来なかったことを逆恨みしているのではないよな。
ブタドジョウの非難でなく、明らかに自民党を応援したという一説を披露してもらおうか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/499.html#c6
子供を特攻させて生き延びている腐り国家と金のために我が子を差し出した銃後の母親。
宣伝リンク認定27382190.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115046
かって御国のためにと武器を取って海を渡り見知らぬ市民に銃口を向けた靖国英霊兵士のような侵略強盗殺人のうす汚い犯罪者がこの日本に居たんだゾ。
今の若者には信じられないかもしれないが、そういう人間のクズが大勢いたんだ。
そういう人間のクズである皇軍兵士として我が子を日の丸を打ち振ってアジアへの侵略強盗殺人に送り出したのは実の母親であった、
我が家の「栄誉」という小汚い利権しか頭にない銃後の母と呼ばれる根性が腐り切った女たちであった。
その残虐な侵略と強殺の時代、
最も勇敢で、最も聡明で、最も美しい日本人は反戦・反侵略のたたかいを貫き通した若者たちだ。
彼らは勇敢だった、
時代と未来を見据えて軍事財閥と軍部に存在を掛けて反戦・反侵略のたたかいを挑んで行った。
彼らこそ時代を照らす真の英雄であった。
侵略共犯者として自己欺瞞の女々しい遺書を書き散らして特攻した情けないクズパシリの若者だけではなかったんだ。
http://blogs.yahoo.co.jp/ad
http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm
http://www.geocities.jp/yu77799/worldwar2/Philippines4.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/541.html#c3
＞この、略奪資金は 特別ルートにより
単にM資金の話を真に受けているだけですね、都市伝説に近いです
確かに、非常用の国庫準備金と言うものは存在すると思います。
何処の国でも有ります、米国の連保準備銀行の地下金庫に金塊と言う形でね
＞天皇制（国体）を戦後も継続して存続させるためにつくられたのが、
その時代に居た人の思想信条が貴方には判らないからそう言えるのでしょう。
存続は不可避だったんですよ。
何せ国民は天皇陛下万歳と叫びながら突撃していたし、
江戸時代も天皇の威光を借りて徳川が統治していたんです、
だから皇族から妻を娶っていたぐらいにね。
余りいい加減な知識を持たない方が良いですよ。
＞原発建設資金もここから回って生まれたことが
＞記されています。
これは、完全にデマですね。
1号機は米国輸出入銀行総裁の元を訪れて借款が認められ、3913万ドル、利率年6%、
償還20年の条件で東電は借りてます。
資金用途は米国製品の買付資金で、契約調印は1967年11月6日です。
事実1号機は100パーセント米国製で福島第一全部でも国産化率は55パーセントに
過ぎません。
その他の炉も大なり小なり4号機までは全てこの手法で建てられたのが記録に残ってます。
それで完成から30年返済にかかったとされています。
5.6号機は日本開発銀行の融資と電力債の発行で賄われていますよ。
日本の原子炉は殆どが有利子の借金で建設されて居るんです。影の資金じゃ有りませんよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/456.html#c28
小沢一郎潰し委員会。 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115046
「政権交代民主党を潰し、中国との平和交易を潰すことで
日本軍需産業の総盗りが進行して行く。
政権交代という日本国民の意志を潰すために
新聞ＴＶなどのマスコミと、検察警察という武装集団が総動員された！
政治的に作り上げられた「郵便不正事件」は
交代政権を潰すために、
検察・警察という武装組織を使って仕組まれたものの一つで
小沢民主党に対する総攻撃と連環している。
http://esashib.com/ozawa01.htm
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/543.html#c1
それ言いすぎでしょう。本音を言えばあの時代だって子供を戦地へなんか行かせたい母親はほとんどいなかったでしょう。
息子を職業軍人にさせて出世させたい父親なら結構いたようだが、母親ではそんなにいたかどうか。
あなた、一体、幾つなんですか？あの時代を生きた人と話をしたこともないの？
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/541.html#c4
全くこの国のマスゴミは腐りきっているよｗ
日本最大の宗教団体の指導者であり、
政権与党と連立を組んでいる公明党も実質支配しているのに。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/734.html#c6
▼異次元金融緩和、マイナス金利でも３６０円には戻らないで円高ドル安、国民の財産を減らすだけで国民を痛める馬鹿げた政策なのです
日本の対外純資産は膨れ上がっている、膨れ上がっているのが円高の根源なのに、国会、新聞テレビでも話題にすらならない、なんでなのか不思議でならない
経済政策では円高を指向し、最低時給を上げて元に戻す、これが必要、円高メリット還元ですね、景気高揚にはこの還元が必須なのです
現状では円高メリット還元しないで、逆に国民の財産を減らしているのです
▼日本の労組は企業別（職能別ではない）だから賃金が上げ難い、それなのに労働者派遣法が作られた、これでは格差が拡大するだけで賃金は上がらない
賃金を上げるには同時に同額が必要なのです、
これが格差拡大、円高、消費低迷、少子化の根源なのです、
▼参照ください（２０１３年のデータ）
▽日本：対外純資産３２５兆円（世界１位）、 外貨準備高１兆２２００億ドル、円高の日本の「GDP（名目）／人」は２６位（３８，５５１ドル）
▽米国：対外純資産赤字 ▲４８２兆円（世界最低）、外貨準備高４４８５億ドル、ドル安の米国の「GDP（名目）／人」は１１位（５２，６１５ドル）
▼考えて頂きたい
▽日本の対外純資産は世界一に膨らんでいる、なんで膨らんだのか、根源はなんでしょう
▽異次元金融緩和マイナス金利でも３６０円／ドルには戻らないで円高ドル安、なんで円は高くドルは安くなっているのか、根源はなんでしょう
※２つの根源は同じで
日本企業が（海外比較で）労働者の労働力に見合う賃金を払っていないから対外純資産が膨れ上がり、膨れ上がったことで円高になったのです、すなわち低賃金が根源なのです、
低賃金なので消費は増えず、円高と消費低迷が景気低迷の根源なのです
円高の日本のGDP／人は世界２６位と低迷、ドル安の米国は１１位とかなり上ですよ
政治が貧困なので日本国民は不幸ですね
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/365.html
亀井夫人の警備会社会社 ＝ 東電の警備を担当して 亀井の関係する会社の近所に
東電の 勝俣が住んでいる その勝俣の家の土地は ２億（だったと記憶している）が
その土地は ２０００万の抵当権を着けて その借金のかたに 勝俣が取り上げた
＝＝＝
つまり ２億円の土地を ２０００万で手に入れたことになる
こんな 露骨な方法があったんだ ＜＝ こんなあからさまな出来事にも 警察はスルー
＝＝＝
東京利権 ＝ 豊洲利権 ＝ 羽田利権 ＝ 東電利権
で、その反戦を貫きとおしたのは、具体的にだれなんだ？
知ってるのか？ どこの若者だ？
わしはそんあの聞いたことない、学校でもならわなかった、 どんな若者がいたの
以前にも言っているが、現代史の恥である侵略国家イスラエルは、中東から出て行くべきと考えている。
（以下転載）
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http://tanakanews.com/161101palestin.htm
イスラエルのパレスチナ解体計画
２０１６年１１月１日 田中 宇
イスラエルが、西岸の面倒をヨルダンに、ガザの面倒をエジプトに見させようとしている。９０年代以来、米欧が主導してきた中東和平交渉は、西岸（ヨルダン川西岸地域）とガザに「パレスチナ国家」を作り、ユダヤ人国家のイスラエルと、アラブ人（＝パレスチナ人）国家のパレスチナが仲良く並び立つ「２国式」の解決を推進してきた。だがイスラエルは、９０年代にいったん２国式を受け入れたものの、その後は事実上２国式を拒否している。（Does Jordan hold key to Palestinian independence?）
イスラエルが２国式を拒否する本質的な理由は、パレスチナ国家ができると、それがイスラエルに対抗するアラブ諸国・イスラム世界の象徴的な存在となり、イスラエルとアラブ・イスラム側との和平でなく対立を推進してしまうからだ。「イスラエルが（西岸の）不正入植をやめればアラブ・イスラム側と和解できる」とムスリムや欧米系リベラル派は言うが、イスラエルはもともと西岸だけでなく国土全部が、パレスチナ人から土地を奪って（もしくは不正に買い取って）作った「不正入植国家」だ（ムスリム側から見ると、の話）。（国家と戦争、軍産イスラエル）
いったん建国を許されたパレスチナ国家は、いずれ、当初の西岸とガザだけでなく、イスラエルを含むパレスチナ全土を正当な領土だと主張しかねない。これは歴史認識の問題であり、イスラエルとアラブの力関係によって「正しい認識」が変化する。イスラエルが強い間は「正当な国家」だが、米覇権から切り離されるなどして弱体化すると、国際社会から「不正な国家」とみなされかねない（歴史に真実など存在しない。歴史は政治力学で決まる。古来、諸帝国の記録係・記者として機能してきたユダヤ人はそれを熟知している）。現実に、米国の中東覇権が低下し、オバマとネタニヤフの仲が悪い中で、ユネスコなど国連機関が、米国の後ろ盾が弱くなったイスラエルを非難する度合いを増している。（Kerry: Israel and Palestinians headed for binational state, world must act or shut up）
パレスチナをアラブ人とユダヤ人の国家に分割する「パレスチナ分割案」は、７０年前に英国（大英帝国）が起草して国連で決めた。同時期に英国は、インド植民地をインドとパキスタンに分割して独立させる策もやった。英国の帝国を継いだ米国は、朝鮮半島の南北分割や、台湾と中国の分割を誘発している。それらの英米の分割政策に共通するのは、いったん分割されたら、破片どうしが永遠に敵対・戦争し続け、平和共存が非常に困難になることだ。英国の草案に基づくパレスチナ国家が創設されると、それが長期的にイスラエルにとって友好的な存在になる可能性は非常に低い。むしろ逆に、アラブとイスラム世界に根強いイスラエル敵視のパワーを煽る存在になっていく可能性が高い。（分割が恒久化しなかった数少ない例外の一つは、英米が冷戦構造を使って行ったドイツの東西分割だ。冷戦終結時のレーガンの米国の強い意志があり、ドイツは再統合できた）
イスラエルが自国を安全に存続するなら、２国式を実現しない方が良い（逆に、イスラエル国家は潰れるべきだとする観点に立つと、２国式を実現するのが良い）。８０年代末（レーガン政権）以来の２国式推進は、米英上層部にいる、親イスラエルのふりをした反イスラエル勢力が仕掛けた罠だったともいえる（レーガンは、ドイツを強化するとともにイスラエルを陥れようとした）。イスラエルは０７年以来、２国式に基づくパレスチナ側との交渉を全て拒否している。だが、拒否するだけでは、イスラエルにとっても問題の解決にならない。（イスラエルとロスチャイルドの百年戦争）
▼パレスチナをヨルダンと合邦させる
西岸とガザは、６７年の第三次中東戦争で、イスラエルの占領下に入った。それ以前は、ヨルダンが西岸を、エジプトがガザを統治していた。イスラエルが西岸とガザを占領した理由は、敵対するアラブ諸国との距離を拡大（国土の「戦略的深み」を増強）し、戦争の際の優位性を増せるからだった。だがその後、占領下のパレスチナ人は反イスラエル精神を先鋭化し、アラブ諸国が送り込んでくる武器を使って、もしくは投石によって、イスラエルを攻撃（抵抗運動）するようになった。世界的に、イスラエルによる人権侵害を非難する運動も活発化した。占領下のパレスチナ人による闘争激化で、「敵」との距離は、むしろ縮まってしまった。ここに、米英がイスラエルを説得して２国式を受け入れさせる素地ができた。
イスラエルの占領が始まるとともに、西岸とガザに、パレスチナ人を包囲・監視するかたちで、ユダヤ人入植地がどんどん作られた。入植者は政治的に非常に活発（特に米国からの移民勢力）で、総勢で８０万人（イスラエル総人口の１割強）しかいないのに、イスラエル政界を牛耳る政治力を持ち、２国式を潰している。入植住宅を建設する政府の住宅省は入植者の言いなりだし、入植地を批判する米欧との協調を維持しようとした外務省は事実上解体されてしまった（外務大臣が置かれず、首相が兼務している）。入植者はイスラエルを牛耳り、西岸や東エルサレムで好き放題に入植地を拡大している。（ガザの入植地は、シャロン元首相が撤去して以来、再開されていない）（西岸を併合するイスラエル）
だが、パワフルな入植者たちも、西岸やガザのパレスチナ人の全員を「消す」、つまり国外追放したり殺したりすることはできない。パレスチナ人を何らかの方法で「消」さない限り、西岸やガザをイスラエルの国土として取り込むことができない。パレスチナ人が住んだまま取り込むと、いずれパレスチナ人にイスラエル国籍を与えざるを得ず、国籍＝選挙権を与えてしまうと、イスラエル政界でパレスチナ人＝アラブ人の政党が強くなり、ユダヤ人国家でなくなってしまう。
このジレンマを乗り越えるために、イスラエルは近年、ヨルダンやエジブト、それから両国に経済支援してきたサウジアラビアと親しくする戦略を続けている。今年１０月、ヨルダンとは安保協定を結び、軍事技能や治安維持の方法を教えている。イスラエルは近年、地中海の経済水域内でガス田を開発し、天然ガスを産出するようになったが、その一部をヨルダンに供給する計画も進んでいる。イスラエルは、ヨルダンからの出稼ぎ労働者の数を増やし、ヨルダン経済に貢献することもやっている。
ヨルダンとイスラエルは、今年に入って急に親密さを増している。地理的に、ヨルダンとイスラエルの間にある西岸のパレスチナ自治政府は、双方から無視される傾向を強めている。ヨルダンでは「イスラエルのガスや雇用に引きずられてパレスチナを見捨てるな」と主張する政府批判のデモなどが起こされているが、こうした批判を無視して事態が動いている。（Is Jordan Israel's new best friend?）
イスラエルは同様に最近、エジプトに対しても、軍事諜報や治安維持技能の分野でノウハウ提供をしたり、水利（海水の脱塩）や観光の分野で合弁事業による経済支援を行なっている。エジプトのシシ大統領の軍事政権は、カイロの春（エジプト革命）で当時の軍事政権（ムバラク大統領）を倒して作られたムスリム同胞団のモルシ政権をクーデターで倒して軍事政権に逆戻りさせたものだが、シシ政権とイスラエルは、ムスリム同胞団（イスラエルの場合はガザのハマス＝同胞団パレスチナ支部）と戦っている点で利害が一致している。エジプトにはまだ同胞団支持者も多く、彼らはシシ政権とイスラエルの結託強化に反対する政治運動を続けているが、政府に弾圧されて終わっている。（Israel And Egypt Discussing Large-Scale Economic Projects）（Egypt and Israel）
イスラエルは、ヨルダンに対する影響力を増強したうえで、ヨルダンが、西岸のバレスチナ自治政府（ＰＡ）を傘下に入れるかたちで「合邦」することを望んでいる。西岸地域は、イスラエルがパレスチナ人の居住地を分割し、幹線道路を分断するように入植地を作りまくった結果、地理的な統合性を失い、国家として機能できなくなっている。入植地によって寸断され、ぼろぼろになった西岸をヨルダンに押し付けるのが合邦の策略だ。
イスラエルは、ヨルダンが西岸を合邦すべきだと明言していない。建前は、欧米が推進してきたＰＡ独立の「２国式」だ。だが最近、西岸の大学（A-Najar University）が「パレスチナ人の中で、２国式が現実的な和平策だと考える人は１８％しかいない半面、４６％がヨルダンとの合邦を良い策と考えている」とする世論調査の結果を発表した。（Poll: Palestinians Prefer Federation With Jordan）（'46% of Palestinians support Jordanian-Palestinian confederation based on two states'）
また、パレスチナ人の有力な専門家（戦略家、哲学者のSari Nuseibehら）が、西岸のＰＡをいったん独立国にしたうえでヨルダンと合邦する構想に対し、支持を表明している。（Is confederation viable for Jordan?）
今春、ヨルダンのマジャリ元首相（Abdel Salam Majali）が西岸を訪問し、ナブルスなど主要都市で支配的ないくつかの部族の有力者たちと会い、ヨルダンとの合邦が現実的な策だという点で合意している。マジャリの西岸訪問は非公式で、ヨルダン王政を代表する訪問でなかったが、マジャリのような重要人物が、ＰＡを迂回するかのように、ＰＡの重鎮でなく部族の有力者たちと会い、合邦支持で合意するという、政治的な衝撃を起こしかねないことを、ヨルダン王政の支持（または指示）なしにやるはずがない。マジャリは「パレスチナ国家は財政的に国家として維持するのが困難だ（だから合邦が必要だ）」とも言っている。（Palestinians and Jordan: Will a Confederation Work?）
ヨルダン、サウジアラビア、エジプト、ＵＡＥからなる中東カルテットは、ＰＡのアッバース大統領をやめさせ、代わりに（ヘブライ語が流暢な）モハメド・ダハランなど（２国式にこだわらない？）他の幹部と差し替えることを検討している。（Seeking to block rival, Abbas calls for Fatah, PLO elections）（Will we see the return of Mohammad Dahlan?）
これらのパレスチナやヨルダンでの動きが、イスラエルの意を汲んだものであるという根拠はない。だが、合邦がイスラエルにとって最も好都合な策であること、イスラエルがヨルダンと親しくする戦略をとっていることを考えると、イスラエルのために採られた動きだった可能性はある。（As Abbas' isolation increases, Israeli military team prepares for his rule's collapse）
ヨルダンの人口の半分かそれ以上は、イスラエル独立後の中東戦争の中で故郷を追い出されてヨルダンに移住してきたパレスチナ人だ。しかも、ヨルダン王政はヨルダンを統治する歴史的な正統性が少ない。ヨルダン王家は、もともとメッカ（サウジアラビア）の知事だったフサインが、オスマントルコに反逆する代わりに英国からアラブ独立を認められたフサイン・マクマホン協定に基づき、第２次大戦後、息子たちをヨルダン、シリア、イラクなどに国王として配置して以来の存在でしかない。シリアとイラクの王政はその後、クーデターによって地元勢力（左翼のバース党の軍隊）に打倒され、ヨルダン王政だけが残っている。
だから西岸との合邦によってパレスチナ人がヨルダン国民として増えることは、ヨルダン王政にとってリスクが高い。かつて、オスロ合意で２国式が公式化する前の９０年前後に、ヨルダンと西岸の合邦が、パレスチナ問題の解決策の一つの候補とされていた時期があった。当時、ＰＡ（ＰＬＯ）の指導者だったアラファト議長は、ヨルダンとの合邦に賛成していた。アラファトは、ヨルダンと合邦したら増加したパレスチナ系国民を扇動して王政を転覆し、ヨルダンを乗っ取るつもりだった。この先例からは、合邦がヨルダン王政にとってリスクであることがわかる。
だが同時に、英米（最初は英国、戦後は米国）の傀儡政権として機能してきたヨルダン王政は、今後米英の中東覇権が衰退すると、いずれ国内のパレスチナ系住民の民主化運動が再燃し、王政を転覆されかねない。イスラエルのために西岸を吸収合併してやり、イスラエルにとってなくてはならない（傀儡）国になることは、ヨルダン王政の延命策として効果がある。
西岸とヨルダンが合邦すると、おそらく、イスラエルが西岸に多くの入植地を作り、パレスチナ国家の首都になるはずだった東エルサレムを占領しつつあることが、事実上容認されることになる。パレスチナ人やアラブ諸国は（表向き）それらのイスラエルによる占領に強く反対しているが、イスラエルが入植地や東エルサレムを手放す可能性がない以上、パレスチナ人の生活を楽にするための現実策を追求するなら、イスラエルによるそれらの占領を黙認しつつ、ヨルダンと合邦するのが一つの手だ。（エルサレムの聖地を重視するイスラム主義者たちは了承しないだろうが）
ヨルダンが西岸を合併することが「可能性」や「話」として出ているのと対照的に、エジプトがガザの面倒を見ることは、今のところ可能性がない。エジプトの今のシシ軍事政権は、ムスリム同胞団をクーデターで倒して作られた。ガザを支配するハマスは、同胞団のパレスチナ支部である。エジプトがガザの面倒を見るようになったら、エジプトで同胞団が力を回復し、軍事政権が同胞団を抑えている今の政治バランスが崩れ、再び民主化運動で軍事政権を倒す展開になりかねない。だが、イスラエルがエジプトを支援して友好関係を維持しておくと、いずれ軍事政権がもっと力をつけたら、ガザの面倒を見てもらい、ガザに対するイスラエルの負担が減る可能性はある。（エジプト革命で始まる中東の真の独立）
▼イスラエルのパレスチナ解体を阻止したいオバマ
イスラエルは、２国式を拒否しつつ、西岸をヨルダンに、ガザをエジプトに押し付けてパレスチナを解体し、事実上の問題解決にしようとしている。しかし、イスラエルのこうした隠然とした策謀を阻止しようとしている勢力もいる。その筆頭は、米国のオバマ大統領だ。オバマは、１１月８日に米大統領選挙が終わってから、来年１月２０日に任期が終わるまでの間に、国連でＰＡ（アッバース）のパレスチナを正式な国連加盟国として認める決議を通そうとしている（オバマはそこまでやれないとの見方もある）。（Does Obama Really Have a November Surprise Planned for Israel and the Palestinians?）（Top Palestinian Diplomat Urges Obama to Take Action on Occupation After U.S. Election）
パレスチナ加盟承認案は、すでに国連安保理で審議されており、米国が拒否権発動をやめて棄権に回れば、国連加盟を認められ、パレスチナは正式な国家になる。いったん国家になると、２国式推進にはずみがつくとともに、パレスチナを従来の準国家状態に戻してヨルダンと合邦させるのが不可能になる。国連が認めるパレスチナ国家は、東エルサレムを首都としており、イスラエルが東エルサレムを奪うことが国際法上の侵略行為になる。国連機関のユネスコはすでに、イスラエルが東エルサレムを占領することを許さない決議を出している。（Netanyahu: I hope Obama won't forsake us at the UN）
米次期大統領の候補はクリントンもトランプも、オバマが通そうとしているパレスチナ国家の国連加盟承認の決議に反対すると言っている。だが、いったんオバマの時代に正式な国連加盟国家になったイスラエルを、再び準国家状態に引き戻すことはできない。イスラエルとオバマの最後の戦いが、これから始まろうとしている。（'The New York Times' Calls for Obama to Support a UN Resolution That Would Divide the Land of Israel）（軍産複合体と闘うオバマ）
加えて、米大統領選直後の１１月１０－１１日に、ロシアのメドベージェフ首相がイスラエルとパレスチナを訪問することも重要だ。従来ごりごりの親イスラエルだった米国が、オバマ政権下で反イスラエルの態度をしだいにあらわにする反面、これまでパレスチナ問題のわき役だったロシアが、シリア内戦への軍事関与を皮切りに中東で影響力を拡大するのと並行して、パレスチナ問題への関与を隠然と強め、イスラエルがロシアにすり寄る度合いを増している。イスラエルは、２国式を押し付けてくる米国を嫌ってロシアに接近する傾向だ。メドベージェフの訪問は、その意味で注目だ。（中東和平に着手するロシア）（Palestine Expects Russian Prime Minister's Visit on November 11）
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/132.html
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ま～～ 不可能だとは思うが とらぬ狸の皮算用 ってかな～～
もう 死ぬまでに 使えきれないほど お金はあるだろうけどね～～～
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/537.html#c3
転職に迷う人へ……「面白い仕事をする」ために今すぐやるべき6つのこと
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17093.html
2016.11.05 新刊JP Business Journal
「真面目に仕事しているはずなのに、今ひとつ伸び悩んでいる」「自分の未来が見えない」……。こんな風に伸び悩む時期が、誰の人生にも一度や二度はあるもの。
特に若手のころは、大した結果を出せなくても、もう少しこの会社でもがいてみるか、思い切って転職するか、 あるいはいっそのこと独立してしまうか……などと、自分のポテンシャルとスキルを天秤にかけ悩んでしまうことが多いかもしれません。
『誰とでも何をやってもうまくいく人の考え方・仕事のやり方』（クロスメディア・パブリッシング刊）には、そんな伸び悩みの日々から抜け出すためのコツが紹介されています。
■プロフィールを書いてみる
今の自分に迷いがあるなら、まずはありのままの自分を見詰め直すべく、プロフィールを書いてみるのがおススメ。
自分について掘り下げていくことで、今の自分が見えてくるだけでなく、自分がどうなりたいのか、人からどう思われたいのかがよく分かります。
ここまで分かれば、あとはその理想を意識して行動するだけ。なりたい自分、見られたい自分に着実に近づけます。
■どこに住むか、誰と住むか
居住環境や住んでいる場所を見直すというのも方法の一つ。住むエリアを変えれば、時間配分や付き合う人が変わり、自分の価値観や考え方が変わっていきます。
学生時代から実家暮らしの人は一人暮らしを、長いこと下町に住んでいる人なら都心エリアへの引越しを考えてみてはどうでしょう？ あるいは、誰かと暮らすことを考えてみてもいいかもしれません。
どこに住み、誰と住むかを見直すことが、新しい人や価値観に出会うことにつながるからです。
■しないことを決める
限りある人生を有意義に過ごしたいなら、「何をするか」以上に、「何をしないか」を決めることが大切。
たとえば「人脈づくり」と称して無理やり飲み会に参加している場合、本当にその時間が有意義なものなのか、自分に問うてみる必要があります。
もし、夜遅くまで飲んでいるせいで翌日の仕事に身が入らない、飲みすぎて体調を崩すというようなマイナスポイントがあるのなら、すぐに「しないことリスト」へ入れましょう。
■仮想ライバルをつくる
ライバルと言われて、パッと誰かの顔が浮かびますか？ 誰の顔も浮かばないという人には、「仮想ライバル」をつくることをおススメします。
「仮想ライバル」とは、言い換えれば「憧れの人」。こういう存在を持ち、考え方やマインドセット、さらには習慣を真似るか否かで、成長速度が違ってきます。
視野を広げるという意味では、できれば違う業界、違う会社の人を設定するのがいいでしょう。
■直観力を磨く
直感力を磨くには、場数を踏むのが一番。ミスやトラブルを事前に予測できるようになるし、少しの失敗ではへこたれなくなります。
仮にミスをしてしまっても大丈夫。むしろ、そういう経験こそ成長に直結するものと考え、積極的に色々なことにチャレンジしてみてはどうでしょうか。
■雑誌クルージング
迷っているときほど視野は狭くなっているもの。こうした状態を抜け出すために、最も手軽に始められるものとして「雑誌クルージング」という方法があります。
これは、休日やまとまった時間がとれるときに雑誌が読めるカフェに行って、男性誌、女性誌、経済誌、カルチャー誌など、あらゆる雑誌を20冊ほど読むというもの。
まずは月に1回から。気が向けば2～3回でも。オフの時間の有効活用が思わぬ突破口を開いてくれるでしょう。
本書の著者・松浦拓平氏は、新卒で松竹に入社し、映画のマーケティングやPR業務を担当。
20代で独立・起業し、現在は映画のプロモーション企画やホテルの経営・プロデュース、行政と連携した文化事業企画など、数多くのプロジェクトに携わってきました。
プロデュース業という仕事について、松浦氏は本書のなかで「生まれ持ってのセンスや特別な才能なんてなくても、面白い仕事はできる」と断言しています。
彼のサラリーマン時代や、独立して今に至るまでの経験をもとに、仕事も人生もうまくやるための習慣やスキルが数多く紹介されている本書。
今の自分に満足していない、迷っているという人は、参考にしてみてはいかがでしょうか？
円に換えるて国内で投資すると超円高になるから、ドルのまま海外で運用するしかないんだよ
日本のGDPはこの30年間全然増えていない
それは輸出すればする程、金を海外に吸い上げられるからだ
賃金の総和はGDPに比例するから、日本の輸出が輸入より多い間は円高になりどんどん貧しくなっていく
輸出を止めない限りは賃金が上がる訳ないんだよ
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/365.html#c1
あの辺はコンフレバッグが延々と敷き詰めているから、その上にコンクリートを少し厚めに敷いたりして、少し小高くして政治の中心地として整備したら良いと思います。
放射能８０００ベクレル以上もの廃棄物や８０００ベクレル以下の放射能廃棄物もあんこにしてそこに麻生セメントを高くのせて高台にすれば津波にも強い首都造りが出来るでしょう。
福島第一原発周囲は今や誰も住みたがらないのだから、都市整備はいくらでもスムースに思い通りに進むと思いますよ。
道路でも建物でも十分なスペースを取って、飛行場もヘリポートも造って素晴らしい首都が出来ると思います。
自民党議員ならプルトニュームは飲んでも安全ですし、アルプスで浄化処理した安全な水も事欠きません。
幸いにして汚染水タンクは十分にありますから。
ただしトイレの水は海に流してはダメです。
一般の人は放射能に弱い体質ですから。
お魚さんは自民党議員と違って放射能で奇形が生まれます。
ですから水道水の使用後は今度はトイレで使って、トイレに使用後の汚染水は又タンクに貯めて、アルプスで濾して循環使用してください。
一般の人ではとても住めないが自民党や公明党維新などは強靭だから福島原発周辺に議員の住居や議員会館や議員宿舎など、自民党の関連施設をいくらでも税金で建てて下さい。
野党の人には気の毒ですが、まぁなるべく原発から離れて住んでくださいね。
国会議事堂や各省庁など各施設をその間に建て、自民党と間には自民党の為にいろいろな娯楽施設もどうぞ建てて楽しんでください。
例えば公園とかゴルフ場とかプールとか図書館とかテニス場とかも。
政治の中心が福島第一に有れば福島の発展はアレヨアレヨという間に大発展を遂げるでしょう。
福島は広いすよ～、東京よりずっと作物が豊富だし。。
魚は豊富だし、農産物は美味しい酪農も盛んだし、、、、、、、、、、、、、、
ふぐすまが首都だば言う事なかべや
そうしてけろ
なにもふるさとさかえりたぐね～もんをかえさねぐとも、政治家が土地を買って家族と住んでくれたらいいだべ。
日本で売上激減のあの伝統品、なぜ海外でバカ売れ？小さな一金属企業、なぜ海外市場開拓驀進中？
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17102.html
2016.11.06 文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授 Business Journal
どのような世界でも、売れないことの言い訳は尽きない。
たとえば、ビジネスの世界においては、「景気が悪いから」「客が買ってくれないから」「ブランド力がないから」「中小企業だから」「特にこの地域は調子が悪いから」などである。
とりわけ、近年においては「地方は疲弊している」との声がよく聞こえてくる。こうした風潮を受け、地方創生なるものが高らかに掲げられ、担当大臣まで設置されている。もちろん、地方が元気になる重要性に異議はないものの、実際に行われているプレミアム商品券などの施策を見ると、単なる与党の票稼ぎといわれても仕方ないのではないだろうか。
また、不振にあえぐ中小企業のなかには、「大手企業が仕事を回してくれないから」といった言い訳をするところもある。確かに、長きにわたり、お互い助け合いながら日本の経済成長を支えてきたのかもしれないが、規模は小さくとも独立した一企業である限り、「○○が××してくれない」という言い訳は、経営者としてあまりにも情けない発言ではないだろうか。
一般に、厳しい立場に置かれているといわれることが多い地方部に所在する中小企業においても、大いに儲かっている、もしくは少なくとも自分たちの力でそうなろうと努力している企業は数多く存在している（『東京飛ばしの地方創生：事例で読み解くグローバル戦略』＜山崎朗・久保隆行／時事通信社＞参照）。
地方創生の重要なポイントのひとつには、こうした企業を徹底的に絞り込み、手厚い支援を行い、成長を促し、雇用を促進していくことが挙げられるだろう。
今回は、富山県高岡市に所在する瀬尾製作所の事例を踏まえ、地方の中小企業における経営戦略およびマーケティングに関して検討していく。
■瀬尾製作所とは？
高岡市は、高岡銅器に代表されるように古くから金属加工が盛んな土地である。こうした高岡市に1935年に設立された金属加工メーカーが瀬尾製作所である。現在、従業員数は20名。長年にわたり銅器の部材、茶道具、仏具、建材などを扱ってきた。主として部品製造、もしくはOEM（相手先ブランド名での製造）を行うビジネスを続けてきた。
しかし、瀬尾製作所を取り巻く環境に注目すると、人口減少やライフスタイルの変化の影響を受け、茶道具や仏具などの国内市場は縮小し、しかも品質は劣るものの類似する部品や商品が、アジアを中心とする海外メーカーから輸入され始めた。その結果、顧客となるメーカーから厳しい価格要求を突きつけられるような状況になった。こうしたなかで2008年、次期社長となる瀬尾良輔氏（当時28歳）が東京での会社勤めを終え、家業を継ぎ、新たな取り組みに着手し始めた。
■雨どいの海外販売
雨どいは奈良時代にはすでに設置されており、以後、長きにわたり日本各地で使用されてきた。瀬尾製作所では、大手ハウスメーカーを中心に雨どいのOEM供給を行ってきたが、住宅様式の変化に伴い、大手メーカーの住宅モデルから雨どいは外されるようになり、売り上げは低下した。
ところが、事態を一転させる出来事が起きた。オーストラリアから雨どいに関する問い合わせが入ったのだ。当時、自社ホームページにおいて英語の記述等は一切なかったものの、写真を見て英語で問い合わせてきた。このとき良輔氏は、海外市場に商機があるのではないかと考え始め英語のページをつくり、海外市場を意識したデザインの商品を開発、2010年頃より本格的に海外市場への販売をスタートさせた。
すると、おもいもよらないようなところから注文が殺到した。台湾の建築家が、日本統治時代の建物をリノベーションするために購入したり、日本風の住宅が流行している韓国で、雨どいも併せて買われたりしている。
また、アメリカでは進駐軍が雨どいを持ち帰り、その後、徐々に広まり、現在では日本の10～20倍程度の市場規模になっている。アメリカ市場ではインド産などの安価な雨どいが数多く流通しているが、こだわりを持つユーザーから日本への注文は少なくないようである。
日本と海外市場の相違に注目すると、国内からは工務店をはじめプロユーザーからの注文が8割、一般消費者からは2割であるのに対して、DIY（自分でモノをつくること）が盛んな欧米からの注文は一般消費者の割合が日本よりもかなり高い。海外市場における消費者の商品へのニーズに関しては、装飾を凝らした「いかにも日本的」といった感じのデザインよりも、国内市場同様、シンプルなデザインの商品に人気が集まっている。
今では瀬尾製作所の雨どいは、17％を海外で稼ぎ、全社売り上げの3割を占めるまでに成長してきている。雨どいの海外市場への販売は、「新規の市場×既存の製品」の市場開拓ととらえられるだろう。
■雨どいの海外販売における課題
それでは、好調に推移している雨どいの海外販売における課題とは、どのようなものであろうか。
まずは流通の問題が挙げられる。商品がニッチであるため、リアルでの流通経路の構築が難しく、現在は主として自社HPで販売している。喫緊の課題は、自社HPの検索サイトでのランキングを上位にあげることである。
また、アマゾンや楽天市場などのサイトで販売することも選択肢としては考えられるが、手数料が発生するという問題に加え、価格のみで他社の製品と比較される場合が多いため、こうしたサイトにおいて、海外からの製品に勝つことは難しいかもしれない。そのため、単に商品を掲載するだけではなく、高い理由をしっかりと顧客に理解してもらえる取り組みが重要となる。
その一方で、他社製品を含めた顧客ニーズの収集など、マーケティングリサーチ的な意味合いを含めて、アマゾンなどで販売してみるのは面白い取り組みかもしれないと前向きにとらえている面もうかがえた。
また、商品のPRに関しては、商品の特性や企業規模からしても、マス・メディアを活用した広告を展開することは得策ではない。よって、展示会への出展に積極的に取り組んでいる。展示会への出店の効果は大きく、流通業者や工務店へのPR はもちろんのこと、建築士への影響も大きく、高い関心を得て設計図などにスペックインされるケースが目立っている。近年では、大手ハウスメーカーの設計が多様化してきており、高級モデルの住宅に採用するなど、問い合わせも多くなってきている。
こうした状況を踏まえ、将来は海外の展示会にも出展していきたい意向はあるものの、1回の出展だけでは単なる打ち上げ花火に終わってしまい、大きな効果が期待できない。そこで2回、3回と継続的に出展していきたいものの、たとえば1回の出展に300万円かかるとすると、3回で約1000万円と、中小企業が取り組む宣伝広告費としては負担が大きいことも事実だ。
こうしたことを考慮すると、まずインターネット販売で安定した売り上げを確保し、その後、海外を含めた展示会への出展、さらにはリアル流通網の整備などといったイメージが描かれている。
（文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授）
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/367.html
トヨタ、鳴り物入りのFCVに早くも暗雲…「希望的観測」空回りで普及進まず孤立
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17095.html
2016.11.06 文＝桃田健史／ジャーナリスト Business Journal
■BMW発表会に群がるメディア
9月末、東京のお台場で開催された、独BMWの最新型燃料電池車（FCV）のプレス発表。会場内には100人を超える報道陣が詰めかけた。会見後、BMW本社関係者への囲み取材となったが、報道陣は新聞や通信社の記者がほとんどだ。彼らが聞き出したいのは、「トヨタ自動車との関係の詳細」だ。
この日公開された車両は、セダンとSUVのクロスオーバーである「5シリーズGT」の車体を使った実験車両。車体の前側に、水素を使って発電する燃料電池スタックを搭載。駆動するのは後輪で、同様の燃料スタックを使うトヨタ「MIRAI（ミライ）」の前輪駆動とはパワートレインのレイアウトが違う。
技術面で公開された数値は、モーターの最大出力が150KW、最高巡航速度が時速180km、停止状態から時速100kmまでの加速にかかる時間が8.4秒。さらに、水素タンクの重量は4.5kgで、圧力が70MPaの水素を満充填した場合の最大巡航距離を450kmとした。
この新車はすでにドイツ国内でメディア向けに公開されており、今回の発表が世界初披露ではない。それでも「トヨタとの関係」をネタに、これだけ多くのメディアが集まったのだ。
筆者も、BMW本社のドイツ人、また会見に参加したトヨタ本社関係者に「両社の関係」について直接聞いたが、彼らは「BMWが2020年量産を目指し、トヨタも技術協力を続ける」という大まかな回答にとどめた。
実はこの記者会見の前週、長野県軽井沢で先進7カ国（G7）による交通大臣会合があり、BMWの発表はこれと連動して開催された。だが、G7会合でもっともホットだった話題は、やはり自動運転。G7会合と同じタイミングで、アメリカの運輸省がワシントンDCで同国独自の「自動運転に関するガイドライン」を発表するなど、日欧とアメリカとの間で、自動運転に関する標準化・基準化・法整備などで「政治的な駆け引き」が強まっている状況だ。
そうしたなか、FCVは世界市場でのメインテーマになりにくい。G7のなかでも、日本、ドイツ、そしてアメリカの一部であるカリフォルニア州が規模の大きな政策として打ち出しているだけで、他のG7やその他の世界各国にとっては「当分先の話」という姿勢である。
なぜ、世界でFCVの普及が遅いのか？
各国がFCVの本格普及に乗り気でない理由は、大きく分けて以下の4点だ。
（1）開発コストが高いこと
（2）水素スタンドという専用のインフラ整備が必要なこと
（3）量産しても、現時点では市場性が見えないこと
（4）販売台数の達成目標を定めた法律が事実上、米ZEV法（ゼロ・エミッション・ヴィ―クル規制法）しかないこと
（1）については、トヨタとBMW、ホンダとGMなど、大手自動車メーカーがFCVを共同開発することで補おうとしている。
（2）については、欧米でコスト削減のために規制緩和が進み、日本も遅ればせながら官公庁が連携した規制緩和が徐々にだが進み始めている。
（3）については、ドイツや日本では、政府の施策のなかで将来の市場規模を数値化しているが、あくまでも「希望的観測」。現実には、トヨタが「先行者利益」と「社会に対する貢献」を念頭に、市場に切り込んでおり、それを各社が「様子見している」状況だ。
そして、（4）については、米カリフォルニア州大気資源局（CARB）が定めるZEV法で、電気自動車（EV）またはFCVの市場導入が促進されている。だが、ZEV法をクリアするためにEVよりFCVを重要視しているのは、現状ではトヨタのみだ。
■日本版ZEV法なしでは、そのうち「息切れ」
日本におけるFCV普及戦略については、政府が2014年4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」が基盤にある。そのなかで、「“水素社会”の実現に向けた取組の加速」として、FCV導入に受けたインフラの規制見直しを進め、FCV商業化を促進させるとしている。
そして計画に沿って、15年を「水素元年」を銘打ち、トヨタ「MIRAI」を前面に押し出し、各種のシンポジウム開催や、マスコミを使った周知活動を行ってきた。
だが、16年後半となった現在、FCV普及が「昨年に比べて、さらに進んでいる」という感触が一般消費者にはない。自動運転もFCVも「20年の東京オリンピック・パラリンピックを目指して」という、政府やトヨタの掛け声はまだ続いている。だが、FCVの社会における受容性が不透明な印象が強く、一般消費者にとって「ピンとこない」のだと思う。
結局、FCVを日本で普及させるには、市場での競争原理に委ねるのではなく、米ZEV法の日本版を策定し、自動車メーカーに対する「強制力」を発効するのが最良策なのかもしれない。技術的には規制緩和を進めるべきだが、普及台数では規制が必要である。
（文＝桃田健史／ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/368.html
小和田雅子=3+8+5+12+3=31画
1993年6月=戊午月=55、数え年の31歳、すなわち「小和田雅子」の歳で結婚の儀
さらに
天格 小和田=16
人格 田+雅=17
地格 雅子=15
外格 小和+子=14
2001年=辛巳年=18には連珠14,15,16,17,18となり愛子様誕生
また浩宮=21画ですが2001と関係があると思います。
1990年、文仁親王、数え年で36歳=秋篠宮=36画で結婚の儀
1991年=辛未年=8=文仁、眞子様誕生
2006年=丙戌年=23、23と言えば明仁天皇の誕生日です。2006年9月6日=丙申月=33、33も(19)33年という天皇陛下の誕生年です。悠仁親王誕生。
みなさんも自身や身近な人たちの名前を調べると気づくことが多いと思います。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/434.html
クリントン財団、国務省に通知せずカタールから100万ドル受領と認める
https://jp.sputniknews.com/us/201611052979348/
2016年11月05日 23:33(アップデート 2016年11月06日 00:14) Sputnik
クリントン財団は、ヒラリー・クリントン氏が国務長官を務めていたときに、カタール政府から100万ドルを受け取ったと認めた。また、クリントン氏は、義務である国務省への献金報告を怠ったと明らかになった。
クリントン氏は2009年、国務長官に就任する際に、利益相反の疑いを避けるため、海外提供者からの巨額の献金については報告する義務を負うといった旨の同意書に署名した。
米国務省の報道担当は、クリントン氏にはこの献金について国務省に通知する義務があったと確認している。報道担当は、国務省はカタールからクリントン財団への献金についての情報を受け取っていないと明らかにした。
【番組の見どころは？】
トッドさんは人口学者であり歴史学者、統計や調査データをもとにクールでユニークな分析で、話をしてくれます。迫るアメリカ大統領選は、どうなるのか、劣勢を伝えられるトランプ候補が善戦すると断言する理由は？イギリスの離脱で揺れるＥＵ、そのうごきを２年まえに「予言」していたトッドさんが見据えるＥＵの近未来像とは？トッドさんの冷静な分析は、きっと私たちが世界の動きを考えるうえで大きな手掛かりとなるとおもいます。
【心に残った言葉は？】
トッドさんがインタビューのなかで繰り返し強調したのは、おおきな時代の変化を迎える今、「日本が従来の価値観、考え方」から脱却することの大切さでした。その従来の価値観とはどんなもので、なぜ、脱却できないのか。番組でごらんいただけると幸いです。
（番組プロデューサー 日置 一太）
番組内容
エマニュエル・トッド 混迷の世界を読み解く
ソビエトの崩壊、アメリカの没落、イギリスのＥＵからの離脱など、世界の動きを次々と予言し的中させているフランスの知識人、エマニュエル・トッド氏。この１０月来日し、東京でシンポジウムを行った。グローバリゼーションの危機が言われるなかで、これから日本はどう選択をしていけばよいのか、エマニュエル・トッド氏に密着、徹底インタビューすることで、これからの激動の世界を読み解いていく。
http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/92779/2779237/index.html
「ドイツ帝国」が世界を破滅させる。エマニュエル・トッド氏が日本のエリート層に波紋を起こす © AP Photo/ Amel Emric
オピニオン 2016年02月06日 17:31(アップデート 2016年02月07日 00:11) 短縮 ＵＲＬ 1483081728 2015年末、日本の知識人たちは、フランスの社会学者でジャーナリスト、ロシアでも定評のあるエマニュエル・トッド氏の新刊『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告』について、盛んな議論を行なった。この種の本としては異例の10万部を売り上げ、日経のランキングでは2015年で最も印象的な本ベスト3に選ばれた。 世界秩序の転換が既に明白化している。欧州においてはドイツが力を増し、ドイツ周辺には「ドイツシステム」が形作られ、それは既に膨大な物質的・人的リソースを手にしている-これが同書のライトモチーフだ。周辺諸国、たとえばウクライナは、非工業化する。「ドイツシステム」が周辺諸国に求めるものはただ人力のみ。その人力は、貪欲に吸い上げられるだろう。米国には既に挑戦状が叩きつけられている。米国に残された唯一のドイツ抑止策は、ロシアとの同盟である。 © AFP 2016/ JOHN THYS 欧州委員会委員長：シェンゲン圏には存続の脅威が差し迫っている トッド氏はロシアに多大なシンパシーを寄せている。そして、ロシアのポテンシャル、競争力、将来性を高く評価している。いくつか目に付く記述を引き写してみよう。 ドイツには明確な将来設計がある。南欧諸国を隷属させ、東欧から人的リソースを吸い上げ、フランスの銀行システムを配下に置く。2008年の世界危機はドイツの力を明るみに出した。ドイツは欧州に対する権力を手に入れ、欧州をロシアとの潜在的戦争状態へと追い込んだ。ドイツの切り札は、コンパクトな、歴史的に工業生産と戦争に特化したドイツ民族の持つ恐ろしいほどの生命力である。人間的価値観、家族および社会構成といった面で、ドイツは、米国その他のアングロサクソン国家と根本的に異なっている。両者の衝突は不可避である。ドイツは古来、「君主制民主主義」「民族的民主主義」、アパルトヘイトを信奉し、実行している。つまり、ドイツ人のための民主主義、「君主制民族」、他の民族を従属国・奴隷として服属させる、ということである。 事実上「ドイツシステム」の管理下に置かれた欧州は、既に付加価値生産性、人口および人口に占める工業従事者比率（米国17%に対し27%）について、米国を遥かに上回っている。輸出は年々増加しており、一般的な意見に反して、交渉中のTTIP（環大西洋貿易投資パートナーシップ）も、米国よりはむしろドイツを利するものである。 ガスパイプライン「サウスストリーム」敷設計画の停止もドイツの仕組んだことだ。ドイツは欧州でドイツ以外の国が主要なガス取得・分配者になることを望まなかった。そして、国民および政府の間でロシアへのシンパシーが強い南欧が経済的に自立することなど、全く許容できなかった。 © SPUTNIK/ MAKSIM BLINOV ロシア イノベーション化が進んだ経済を持つ国のランキングで12位に ドイツの増強が危険なのは、増強が進むに従い、エリート層の予見可能性が低まっていることにある。ドイツは歴史的に隷属するか支配するかの民族であり、民族間の平等という観念はドイツ人にとって極めて理解しにくいものだ。 米国指導部はどうやらドイツ増強の脅威を自覚していない。ロシアがたとえばウクライナ問題で後退し、どころか敗北すれば、既に存在している物的・人的リソースの多寡が、ますますドイツ有利に傾くばかりである。ロシアが世界を舞台とするゲームから撤退するのが早ければ早いほど、米国とドイツの間の対立はより強く先鋭化するのだ。そうしたことを米国指導部は理解していないようだ。 米国がウクライナ問題に介入したのは、欧州秩序の見張り番という役割を強調したかったから。そして、ドイツに対するコントロールを失いかけているという現実を覆い隠したかったからだ。しかし米国指導部でも、最後には健全な理性というものが勝利を収めずにはいない。欧州で冒険主義が高まり、危機が中国に波及しようとする中では、米国にはロシアへの接近以外に正しい道はない。 ロシアはソ連崩壊から復興し、現代的で、ダイナミックで、偉大な社会になっている。その国民は、多くの欠点や、権威主義への傾きを持ちながらも、それでも未来を楽観視している。トッド氏は人口学者として、その最大の証拠となるのは出生率と平均寿命の堅実な増加である、としている。加えて極めて重要なのは、1990年代以降ロシア・ベラルーシの乳児死亡率が減少し、ほぼ先進国の水準に達したことだ。ロシア指導部の主な課題は、豊富な資源と軍事力を利用して、領土と国民を守り、工業力を維持し、この歴史的時間を勝ち抜くことだ。 日本が危険視すべきは、「ドイツシステム」が中国との接近の道を今後ますます模索するだろうということだ。トッド氏によれば、ヒトラーも1930年代、中国か日本かで揺れ、蒋介石の軍に資金を注入し、教練を行っていた。現代では、事実上、他ならぬドイツこそが「ウクライナ問題」を引き起こし、日本にとって極めて重要だったロシアとの接近を寸断した。 どうやら、国際情勢のこのような解釈は、ロシアとの接近を望みながら、一方で中国の権威に従うことや米国と仲違いすることを決して望まぬ日本の一部知識人に、深い感銘を与えたらしい。
続きを読む: https://jp.sputniknews.com/opinion/201602061563797/
https://jp.sputniknews.com/opinion/201602061563797/
フランス最大の知性エマニュエル・トッド独占インタビュー「最も愚かなのは、私たちフランス人だ！」
From L’OBS（France） ロプス（フランス）
Interview by Aude Lancelin
2016.5.8
エマニュエル・トッド Emmanuel Todd
1951年生まれ。歴史人口学者・家族人類学者。フランス国立人口統計学研究所（INED）に所属。作家のポール・ニザンの孫。1976年、『最後の転落』（新版の邦訳2013年）で、弱冠25歳にして旧ソ連の崩壊を予言。1983年、『世界の多様性』（邦訳2008年）で世界の家族構造を7つに類型化。9・11の1年後、イラク戦争開始前の02年9月に出版された『帝国以後』（邦訳03年）では米国の金融破綻を予言し、28ヵ国以上で翻訳され、世界的ベストセラーとなった。
その他の著書に、『移民の運命』、『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』、『シャルリとは誰か？』など多数。
エマニュエル・トッド Emmanuel Todd
1951年生まれ。歴史人口学者・家族人類学者。フランス国立人口統計学研究所（INED）に所属。作家のポール・ニザンの孫。1976年、『最後の転落』（新版の邦訳2013年）で、弱冠25歳にして旧ソ連の崩壊を予言。1983年、『世界の多様性』（邦訳2008年）で世界の家族構造を7つに類型化。9・11の1年後、イラク戦争開始前の02年9月に出版された『帝国以後』（邦訳03年）では米国の金融破綻を予言し、28ヵ国以上で翻訳され、世界的ベストセラーとなった。 その他の著書に、『移民の運命』、『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』、『シャルリとは誰か？』など多数。
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歴史人口学者エマニュエル・トッドは、あの「私はシャルリ」デモを批判する著作が大論争を引き起こして以来、フランスでは発言を控えていた。
だが今回、難民問題、パリ同時テロ、困窮する若者たちの暴発、こういった切迫する危機について、ついに口を開くことを決意。「ロプス」誌の独占インタビューをお届けする。
ドイツが考えていることを直視しないフランス
――私たちは、第二次世界大戦以来、もっとも大きな難民の波に直面しています。
すでに欧州は、巨額債務による危機で足元がおぼつかなくなっていました。そこに難民問題が起きたことで、かろうじて欧州を支えている最後の大きな柱まで倒れてしまいそうです。こうした現状について、どのようにお考えでしょうか。
まず強調するべきことは、「フランスにとって『難民危機』とは、実体をともなわない観念的な現象だ」ということです。
この理由はとても単純です。難民たちは私たちの国に来たがらないのです。
これはフランスにとっては不愉快な事実ですよね。移民を惹きつける力とは、すなわちその国の活力なのですから。
これは、フランス女性1人が2人の子供を産むという人口的に安定した状況も関連してはいますが、とりわけ失業中の若者が多いことに関係しています。
ドイツではまったく事情が異なります。ドイツは国民全体の高齢化と闘っていて、常に労働力を求めているのです。
ドイツと日本について、私はかなり研究してきましたが、この両国の人口は世界で最も高齢化していて、平均年齢はそれぞれ46.2歳と46.5歳です。
一方、米国は38歳、英国で40歳、フランスは41.2歳です。
日本は移民の大規模な活用を拒否し、国力が低下しないようにする闘いを諦めてしまいました。ところが、ドイツは世界で最も年老いた2つの国のうち1つでありながら、経済力についてはまったく諦めていません。
──ドイツは人口構成の弱みを補うために、経済面で現実的な策を取っているということでしょうか。フランスのメディアでよく言われるように、メルケル首相が歴史的な責任を果たしているわけではない、と……。
メルケルの移民政策は、1960年代からの政策と、まったく同じ路線上にあります。
この間、ドイツ人支配階級が考えていることは、いつも同じです。「労働力の若返り」です。
2015年、ドイツは緊縮財政によって、ギリシャ・イタリア・スペイン・ポルトガルの経済を破壊しました。世界中がドイツを糾弾していたまさにその時に刊行された「シュピーゲル」誌は傑作ですよ。
表紙に、ドイツが南欧の若者の新たな楽園として描かれていたのです。才能と能力にあふれ、好調なドイツ経済に加わるべく呼び集められた、地中海沿岸部の若者たちの幸せそうな顔とともに。
フランス人はこういった側面を見ていません。自国に対する間違ったイメージのなかに生きているからです。
私たちは、「我らがフランスこそ移民大国だ」と思いこんでいます。でもそれは、長い歴史をみると、ごくわずかな期間のことにすぎないのです。
実際、太古の昔から、移民と創造的な関係を築いてきたのはドイツなのです。たとえばプロシアは、フランスから逃れてきたユグノーを含む外国人たちによって築き上げられた国です。
そして戦後のドイツには、ユーゴスラビア、トルコ、そしてあらゆる東欧諸国から、大量に移民が流れ込み続けました。
戦後ヨーロッパにおける移民大国は、フランスではなくドイツなのです。
フランスには、「ドイツは中近東からの移民を受け入れることで、過去の贖罪をおこない、善意の国だと見せたがっている」と考える人たちもいます。
ですが、これは典型的な「お人よし」の考えです。そんなこと、ドイツ人はこれっぽっちも考えていません。もちろん、償うべき過ちがあるとも考えていません。
──ですが長い間、それは事実でしたし、ドイツの「贖罪」は欧州統合にも大きく影響を及ぼしたではないですか。
もはやそんな段階など、とっくに終わっています。
特に2015年の夏、ギリシャ危機への対応をみれば、ドイツ人にはもう何の良心の呵責もないとわかります。
東西ドイツは1990年に統合されました。それ以来25年間、ドイツは共産主義で疲弊していた国々を立ち直らせてきました。ドイツは東欧経済に秩序を取り戻し、東欧の労働力人口をドイツの産業システムに組み込みました。
その結果、ドイツはユーロ圏内の競争相手を蹴散らして、ハイテク部門では中国、米国、日本をはるかに凌ぎ、世界トップクラスの輸出国となりました。このプロセスを、8200万人しかいない高齢化した国民の力でなしとげたのです。
少し考えてみればわかりますよね。そうです、ドイツはものすごい国なのです。
並外れた組織力、効率、能力のある国ですよ。
この背景を理解したうえで、ドイツが火をつけたいまの「移民の波」を分析しなければなりません。
同じような出来事は以前にもあったのですから。
異なる家族構造を持つ民が同化するのは難しい
──今日、そのドイツにおいてさえ、大規模な人口流入を止めようとする動きがあります。移民の受け入れに慎重なフランスも批判されるべきなのでしょうか。
フランス政府がやることなど、何の重要性もありません。ドイツもフランスの政策を考慮していません。
目を覚ましましょう。いまや、フランスは歴史の中心にある国ではないのです。
フリードリヒ・エンゲルスが1848年の革命の時代に用いたコンセプトがあります。
それは、チェコ人に対して語った「歴史なき民」というものです。自ら蜂起して歴史を形成したハンガリー人やポーランド人の対極に位置づけたものでした。
現在は、フランス人が「歴史なき」民なのです。
私たちはいま、世界の歴史が大きく変わりうる潮目に立ち会っています。米国ではトランプやサンダースが台頭し、ロシアは中東政策を転換しました。そしてドイツの選択は世界に注目されています。
それに比べれば、フランス大統領選は何のインパクトもありません。
ドイツ人には、これから厳しい現実がのしかかるでしょう。
彼らにとって、東欧の人々を吸収することは簡単でした。なぜなら、ドイツ国家の民族は単一であったためしがなく、国民の大部分は常にゲルマン系スラブ人で構成されていたからです。
でもこれからは、話が完全に変わってきます。いまドイツに押し寄せているのは、まったく別種の移民なのです。
実は、トルコ人を受け入れたときに、すでに歯車が噛み合わなくなっていました。
それは、彼らがイスラム教徒だからではありません。フランスでは多くの人がそう煽りたがりますがね。そうではなくて、トルコ人の家族構造が父系制、つまり非常に男性優位であり、同族結婚に基づいていることが原因だったのです。
人口学においては、これが重要なポイントです。地中海の南岸・東岸の人々は、いとこ同士で結婚します。この伝統は、家族システムを内部で完結させるように働きます。
つまり問題は、彼らの家族システムがどれほど私たちの族外婚文化からかけ離れているか、ということなのです。ヨーロッパでは、いとこ同士の結婚率は常に1％を切っていますからね。
──シリアやリビアからの移民は、どのような家族構造が問題になるのですか。
いとこ婚率はスンニ派シリア人で35％ですが、アサド大統領の基盤であるアラウィー派では19％です。イラク人で36～37％。リビア人についてはいい統計がありませんが、いとこ婚率はおおむね高い、といっていいでしょう。
シリアやイラクで難民が発生しましたが、これは始まりでしかありません。サウジアラビアも崩壊しつつあります。これらの国から、同族婚の伝統を持つ何百万という難民が流出してくるのです。
ドイツのような年老いた国が彼らを受け入れるのは、どう考えても信じがたい挑戦だと思います。
こんなにも多くの、こんなにも文化が違う人々を、こんなにも急速なスピードで、社会に組み込みコントロールするとなると、ドイツの階層化、硬直化はどうしても進むでしょうね。
移民受け入れの代償として、ドイツは警察社会あるいは軍事社会へとは変わっていくかもしれません。
──そうはおっしゃいますが、かつてあなたは「幸福な移民の擁護者」などと言われていたではないですか。つまり2000年代なかばまで、移民問題は世代が変わることで解決されるだろう、とあなたは楽観的に語っていたはずです。当時の考えを捨てたということですか。
たしかに、この話題について私が1994年に書いた『移民の運命』には楽観的な予測が載っています。ですがこの本には、現実的な分析もいっぱい書いています。
当時の分析はこのようなものでした。文化の違いというものを簡単に考えてはいけない。たとえすべての人がいずれは同化されるものだとしても、人々のアイデンティティの問題は危険をもたらしかねないのだ――。
私は、「道義上、断固としてすべての移民を最優先で受け入れるべきだ」などと語ったことはありません。こんな抽象的な道徳を振りかざすのは無責任な態度です。
この際、ああいう無責任な優等生たちに言いたいことがあります。難民のなかで多くを占める、高等教育を受けたアラブ人を片っ端から欧州に定着させるということは、中東からエリートを奪うことです。そして、これから何世紀にもわたって、中東をバラバラにして後退させてしまうことです。
これはハイチがたどった運命そのものです。
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日本で広がる｢ドイツ脅威論｣への冷静な反論
経済･金融政策において無力なのは明らかだ
幻冬舎plus 2016年4月21日
長らく「ドイツを見習おう」と連呼していた反動かもしれません（写真：claudiodivizia / PIXTA）
エネルギー政策にせよ歴史問題にせよ、「ドイツを見習おう」という論調がこれまでの定番だった日本。だが昨年、続けざまにドイツに警鐘を鳴らす本が出され、注目を浴びた。エマニュエル・トッド著『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告』（文春新書）と、三好範英著『ドイツリスク 「夢見る政治」が引き起こす混乱』（光文社新書）の2冊である。これで世論が極端なドイツ批判に傾いたわけではないが、メルケル首相率いる“強いドイツ”に対する潜在的な警戒心を触発された人は多かっただろう。
だが、こうしたドイツ批判の高まりを、ドイツ人はどう受け止めているのだろうか。日本への留学経験と勤務経験があり、現在ドイツのルートヴィヒスハーフェン経済大学東アジアセンターの所長を務め、同学で教鞭を執るフランク・レーヴェカンプ氏に寄稿してもらった。
ドイツ人は、ヒステリックな理想主義者か
「幻冬舎plus」（運営：株式会社 幻冬舎）の提供記事です
ドイツを批判する2冊の本が、日本で話題になった。
三好範英『ドイツリスク 「夢見る政治」が引き起こす混乱』では、ドイツの時事的なテーマを取り扱っており、エマニュエル・トッド『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告』では俯瞰的にドイツの政治と歴史を論じている。
どちらも興味深く読んだ。日本でより売れたのはトッドの本のようだが、論じるに値するのは三好の『ドイツリスク』のほうだ。
三好は長年にわたって読売新聞の特派員としてドイツに滞在した経験があり、ドイツ事情に通じているという点は折り紙付きだ。ドイツに向ける鋭い視線と記事はドイツ人読者にとっても「なるほど」と思わせられるところがある。とはいえ、ドイツ人全体を「夢見るドイツ人」、言い換えれば「現実離れした傲慢なドイツ人」というイメージでひとくくりにして語るときに、危うさがあるのも事実である。ある事実を恣意的に選り分けて印象操作している点では特にそれが目立つ。以下ではそれぞれの論点について詳しく見てみよう。
まず、福島の原発事故に関する報道についての章で、英国BBCの報道も引き合いにしながら、ドイツのメディアの報道姿勢について、不確かな情報を元に拙速と言える結論（事故を過小評価する、事実をひた隠しにする等）を出してヒステリックに騒ぎ、過度な一般化を行う傾向があるという。
しかし、報道の評価をどのような基準で行っているかを詳しく見ると信憑性は揺らぐ。例えば三好は、様々な事故評価やリスク評価の中から「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）」の評価を基準にしたという。その2013年の報告書は、福島ではチェルノブイリ原発事故に比べて10-20%しか放射性物質が大気に放出されていない、としている。福島の原発事故はチェルノブイリに比べてさほど深刻ではなく、結果として騒動の数々には特に意味が無かったというわけだ。しかし事故のもたらした結果について、ある程度の全貌が見えた時点から、このような誘導を行うのは読者の誤解を招くだろう。なぜなら政府事故調と国会事故調の報告書や、吉田昌郎(事故当時福島第一原子力発電所所長)、近藤駿介(事故当時原子力委員長)といった関係者の証言によれば、当時、原発事故が全く別の経過をたどる可能性があったのは事実だからだ。
それは東京全域からの避難が必要になるというケースであったが、事故が最悪のシナリオ通りにならなかったのはひとえに幸運が重なった結果である。日本と各国の報道については、紙一重で首都圏を含む東日本一帯が何年、いや何十年にもわたって人が住めなくなる恐れがあったという背景を念頭に入れて判断する必要がある。三好がこの事実に全く触れようとしないのはどういうわけだろうか？
この疑問へのヒントはドイツの脱原発とエネルギー転換について述べた次章に見られる。このような政策上の大転換に困難さが伴うのはごく当然のことで、南北送電線の建設計画が一度は合意に達したにもかかわらずバイエルン州が抵抗している例のような対立は、政策の障害となっている。現在のドイツが置かれた状況については大まかに言って正確に記されているが、それは三好がほのめかしているような、脱原発とエネルギー転換が「理性的」な産業国にとって根本的に間違った道であるという結論を正当化するものではない。とりわけ日本はドイツのエネルギー転換で見られた過ちから学び、2030年か2040年をめどに脱原発を視野に入れることも可能である。三好が原発賛成派なのは歴然としており、原発依存度の低減の可能性について無視しているのは明白だ。
ユーロ危機？ 各国の債務危機が顕在化してはいるが…
本書はさらにユーロ通貨の問題へと切り込む。欧州債務危機に際して、ユーロの構造上の欠陥を指摘し、ユーロが欧州の統一ではなく分裂を招いているという。三好はユーロ導入を失敗と位置づけており、ユーロ導入の経緯を示してドイツこそが失敗の主犯であるとしている。ドイツ主犯論は丁寧に展開されているが、その一方で自説に都合の良い事実だけが示されている。
例えば、本書ではユーロ導入が経済学者の反対を押し切ってドイツ政府主導で行われたかのように書いているが、これは事実に反する。とくにユーロ導入に関しては1999年のノーベル経済学賞受賞者であるカナダ人経済学者ロバート・マンデルの強い支持があり、マンデルは「最適通貨圏」という概念を提唱して、ユーロの理論的根拠を作り上げた。貨幣経済学者であり、後に欧州中央銀行初代チーフ・エコノミストに就任したオットマー・イッシングなどの高名な経済学者は、欧州での共通通貨を支持していた。
今日、ユーロ圏に多くの経済的問題が存在していることは明白な事実だ。ただしこれらの問題は通貨危機ではなく国家債務危機として理解する必要がある。ユーロそのものが問題を引き起こしているのではなく、負担不可能な国家債務が急速に深刻な状態にまで膨れ上がってしまうのを助長しているのである。経済政策の担当者はこの問題に適切に対処しなくてはならなかったが、その際に欧州で多くの間違いがあったとは言えるだろう。巨額の公的債務を抱える日本はユーロから多くの教訓を引き出すことができるだろうが、それは三好が論じたものではない。
また、ユーロは断じて、本書で取り上げられている右派知識人ティロ・ザラツィンが分析するような、ドイツによるナチスの過去とホロコーストを清算するための努力の産物ではない。仮にドイツでもデンマークで行われたような国民投票が実施されていたら、ユーロ導入反対派の方が多数を占めていただろう。
ドイツメディアは、中国には好意的どころか批判的
最終章で三好は、ドイツ・ロシア間およびドイツ・中国間の国際関係をとりあげる。ドイツ・ロシア間の共通の歴史や地理的な近さに根差す特殊な関係については実に正確に述べている。ドイツにはウクライナ危機などのため、ロシアに対しては様々な意見や観点がある。状況が複雑であるだけにこれは驚くようなことではないだろう。ドイツ国民が全面的に「プーチン理解者」として振舞うような状況は現在のところ見られない。ちなみに日本政府は北方領土問題に関してロシアと良好な関係の保持に腐心している。
さらに三好はドイツと中国の関係について非常に表面的で誤解を招きかねない紹介をしている。
本書の主張とは裏腹に、ドイツメディアはほぼ一貫して中国には批判的な論調であり、環境汚染や人権問題から汚職に至るまで定期的に報じられている。また中国による2013年の東シナ海防空識別圏の設定は、同年11月13日付「ヴェルト」紙が「中国による挑発」と表現するなど、各紙が否定的なトーンで報じた。ドイツメディアの中国報道があまりにも批判的なので、舞台裏でジャーナリストと財界人との間に対立が生じることもあるほどだ。財界側は中国との経済的な利害関係のため、「穏健な」論調の報道を望んでいるのである。
ドイツ・中国関係を扱った章は、本書の中でも最も論拠に乏しい章であるが、重要な章でもある。中国を軸にドイツと日本の歴史認識が対立的に論じられている。
三好はドイツ人が中国の歴史認識、特に第二次世界大戦前夜から戦中期にかけての歴史認識について特別な共感を持っていると見て、ドイツ、ロシア、中国などが属する「大陸国家」と、日本、英国、米国などが属する「海洋国家」の歴史認識が存在しているという。果たしてアジア・太平洋戦争中の出来事について、多くの米英の歴史家が三好の論に同意するものだろうか。歴史記述をめぐるドイツと中国の特別な親近感なるものはこじつけに過ぎないように思われる。中国の「公的」歴史記述はトップダウンであり、中国共産党の主導の下、国家レベルで行われる。ドイツにはこのような要素は無いため、歴史記述は幅広い。今日、ドイツと日本で言論の自由が保障されているのは明らかであり、三好が主張するような大きな差異は両国間の言論には見られない。
個別の具体的な記述はさておき、抽象的なレベルを見ると実は第二次世界大戦開戦から戦時中にかけての、ドイツと日本両国の歴史記述は類似している。つまり両国の歴史記述には感情的な要素が重大な位置を占めているのである。しかし感情的な要素をはらんだ歴史に対して、ドイツでは時に極端すぎると言って良いほどの歴史との直面が見られるのに対して、日本ではこのテーマについて話すことを避ける傾向が見られる。
かつて元駐日大使であるギュンター・ディールは日本滞在時を振り返って『遠方の友』(Ferne Gefährten)という本を出版した。この題は実際、日独間の関係を表すのに最もふさわしい表現だ。一方では両国が地理的に遠く離れていること、他方ではお互いについての知識が足らず、時にお互いに理解し合おうという姿勢も見られないことを表現しているからである。
しかし両国が共有している多くの特徴は、様々な危機に見舞われている現在という時代に、お互いを「友」として結び付けている。その根本には民主主義、思想の自由、平和と安定を目指す外交政策が挙げられる。少子高齢化、社会福祉と国家財政の健全性の確保、そして経済構造の変化といった重要な課題も共通している。友として歩む以上、地理的な位置と歴史的な経験に基づく両国の根本的な差異にも注意を払うべきだ。そうすることによって様々な分野でさらに効果的に協力し、お互いに利益を得ることができるだろう。そしてほんの少しでもより良い世界について夢見ることは決して悪いことではない。
トッドの言う「ドイツ帝国」の「帝国」の定義は？
2冊目のドイツ批判の書は、フランス人人類学者・知識人であるエマニュエル・トッドの『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告』である。三好とは異なり、トッドの著作は体系的、論理的なものではなく、様々なインタビューを集めている。本書には一貫した理論的根拠や明確な結論は見られない。また具体的な政策テーマではなく、トッドが政治的・歴史的に関連すると考えるテーマが大局的に論じられる。
本書の基調となるのは、「ドイツ帝国」が欧州の大部分を「支配」し、ドイツの利益のみを追求した、徹底した利己主義的政策が欧州大陸を壊滅させるという議論である。残念ながらトッドは読者に対して何をもって「帝国」としているのか、そしてなぜ西欧や中欧のいくつかの国が「ドイツ帝国」の一部であるのかを説明していない。一般的な定義によると、帝国とは中央権力が支配し、領域の全土において政策を決定し実行する意志と能力を持つ体制である。ドイツ政府は決してフランス、スペイン、ポーランド、ギリシャなどの主権国家の主権を奪う意志は無いし、それが可能な状況下にもない。
ユーロ導入による“ドイツ一人勝ち論”は幻想
またユーロ制度は本書の多くの部分を占め、最も強く批判されているが、「ドイツ帝国」の定義の糸口にはならない。トッド自身が認めているように、フランスはユーロ導入に関して主導的な役割を果たしたし、ユーロ加盟国は一連のマーストリヒト基準を適用して、共通通貨導入を決定したのである。ドイツも含めて各国は金融政策の立案能力を欧州中央銀行に明け渡した。欧州中央銀行は確かにドイツのフランクフルト市に所在しているが、総裁はイタリア人のマリオ・ドラギである。そして金融政策は25人のメンバーのうち、持ち回り制の投票権を持つ理事からなる政策理事会の単純多数決によって決定される。ドイツ人の理事はそのうち2人に過ぎない。
2人のドイツ人理事は「量的金融緩和政策」、つまり国債の購入などの決定の際に反対票を投じたが、政策は可決されており、あまりの影響力の無さをドイツメディアは嘆いている。ドイツが無力であることは経済及び金融政策において現れており、EU各国に課せられた基準を貫徹するメカニズムすら存在していないことからも明らかだ。
そのため「ドイツ帝国」なる概念は有意義なものとは言いがたい。トッドの著作は、大まかに言って体系的ではないドイツおよびフランス批判のインタビューの寄せ集め以上のものではない。三好の本が体系的かつ多方面にわたっての分析の結果であるのに対して、トッドの本はそれには遠く及ばない。二冊とも読んだ読者はさらに露骨な矛盾点をいくつか見つけて戸惑うだろう。ロシアをめぐって、三好はドイツ国民がウクライナ危機に際して親ロシア的であると非難するが、トッドは自身がクリミア併合を含むロシアの行動を肯定する立場から、ドイツが反ロシア的だと非難している。
エマニュエル・トッドは駆け出しの頃から挑発的な主張で目立ち、その結果成功した。1976年には『最後の転落 ソ連崩壊のシナリオ』で、ソビエト連邦の終焉を予測しており、この本に書かれたことの多くは現実となった。2002年の『帝国以後』もまたベストセラーとなった。しかし同書でトッドが展開した命題の多くはすでに誤っていたことが明らかになっている。常に先鋭的なテーゼと挑発によってキャリアを築いてきた人間は、もはや理性的で客観的な分析には戻ることができないのかもしれない。常に過激な物言いをしなくてはこれまでに獲得した読者が満足しないという不安があるのだろう。いずれにせよ『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告』は、真剣に読むに値する著作であるとは言えない。
（文：フランク・レーヴェカンプ）
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－ 私は、ロシアのプーチン大統領は時勢を読むに長けた、強かな権力者と考えています。今回のクリミア侵攻も、かなり戦略的なものでしょう。
トッド 多くの人がプーチンは「チェス・プレイヤー」だといいますが、他国のプレイヤーはその動きについていささか高を括ってきた感があります。ロシアのサバイパル能力はきわめて高く、クリミア半島奪取は「新しいロシア」の安定化につながるでしょう。
人口学・歴史学の専門家としてみると、ロシア人の気持ちが高揚している理由がよくわかります。いまや乳幼児死亡率が下がり、平均寿命は上がり、暴力事件やアルコール中毒患者は減少。出生率は1.7まで上昇しています。ロシアは再び国際社会の主役になっている。
クリミアに関していえば、巷間いわれる武力侵略とはまったく違います。そもそも共産主義の崩壊後につくられた国境は異常なものだったのです。ロシア人はクリミアを手放すという、普通ならとても受け入れられないことを甘受してきた。歴史上、西洋がロシア人にしてきたことは言語道断な振る舞いであった、というのが私の持論です。ロシア人は民主化という、いささかエレガントなかたちで共産主義から脱しました。彼らはいかなる種類の軍事的な反動を伴うことなく、自らの帝国を失った。ウクライナに関する米ロの交渉に際して「冷戦時代に戻りつつある」という人がいますが、私はその説を信じていません。米ロ合意の可能性はあると思います。
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トッド ウクライナのような東欧の話をするとき、独仏の指導によって西欧が動くという認識は考えられません。たとえば、スウェーデンやポーランドはロシアとの関係が複雑で、基本的にはロシアに対する見方はネガティブです。私自身、この事実を数年前にストックホルムで知ったときは驚きました。スウェーデンは中立国で平和主義という評判がありますからね。しかし実際のところ、彼らはロシア人には我慢がならないのです。これは歴史上の記憶が関係しているでしょう。ロシアはかつて北方戦争（1700?21年）でスウェーデン帝国を破壊した国です。一方、ポーランドについては、ロシアとのあいだに問題を抱えていることは誰でも知っているでしょう。
たしかに現在、ドイツのロシアに対する態度は曖昧にみえます。ドイツ人は、かつてのビスマルクのようにロシアとの同盟が必要だという考えと、根深い反ロシア的な考えとのあいだを揺れ動いている。この揺れはメルケル首相の心の中にもあると思います。ロシアとは戦略的なエネルギー上の提携関係が必要だといったかと思えば、突然、プーチンは現実離れしている、という。私はプーチンこそ現実主義で、メルケルのほうがよほど現実離れしていると思いますが。
エマニュ工ル・トッド Emmanuel Todd
（フランス国立人口学研究所研究員）
1951年生まれ。パリ政治学院を卒業後、ケンブリッジ大学で博士号を取得。人口学・歴史学・家族人類学者。世界的ベストセラーになった『帝国以後』2003年、藤原書店）など、著書多数。
http://www.kaz-ohno.com/articles/emmanueltodd.html
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/369.html
トランプ候補を強姦罪で訴えた女性 訴えを取り下げる
https://jp.sputniknews.com/us/201611052979061/
2016年11月05日 21:21 Sputnik
米共和党のトランプ大統領候補を強姦罪で訴えていた女性の一人が、訴訟を取り下げた。
先に、本名を明かさず「ジェーン・ドウ」（身元や姓名不明の女性に用いる名前）と名乗るこの女性は、トランプ氏と億万長者のジェフリー・エプスタイン氏を、未成年者レイプの罪で訴えた。彼女によれば13歳の時、エプスタイン氏の家で催されたパーティーで二人にレイプされたとのことだ。一方トランプ氏自身はこの訴えを否定し、彼の弁護士アラン・ガルテン氏も、選挙に悪影響を与えたいと思っている誰かが「完全にでっち上げたものだ」と反発した。
昨日夕方、原告側の弁護士は、ニューヨーク連邦地裁で原告の申し出により、裁判停止の手続きをとった。
先に約10人もの女性が、セクシャルハラスメントでトランプ候補を非難した。しかしトランプ氏本人は、こうした非難を事実に反した作り話であるとし、選挙後、そうした女性達は責任を問われるだろうと約束している。
腐った人間以下の神。
http://lite-ra.com/2016/07/post-2406.html
根性の腐った卑怯者の人間なら多く存在する、
しかし靖国の神は、それ以下だ、
我が子を殺されて、我が子を侵略強盗殺人の犯罪英霊にされて、
根性の腐った卑怯者の人間以下の靖国の神に抗議した母親はいない、
見たことがない、
我が子は可愛い、死なないでと口先で言いながら日の丸を打ち振って、根性の腐った卑怯者の人間以下の靖国の神に我が子を差し出して、
戦後も今も当時も、靖国のインチキ神に抗議一つしない恥知らずの母親。
これでは、
有事法成立後、中東サマワに送り込まれイラク侵略強盗殺人の共犯者となっている「イラク人家族虐殺」の共犯日本人と同じではないか。http://esashib.com/kenpo05.htm
http://www.geocities.jp/yu77799/worldwar2/Philippines4.html
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48784
過去の多くの首相と姓名判断の関係が2011年はじめに明らかになったので、
安倍野田氏２人共偶然ではなく、意図して姓名判断を使って首相になっています。
芸能ではどうでしょうか？
《AKB48》
指原莉乃の誕生月は1992年11月=辛亥月=48
渡辺麻友の誕生日は1994年3月26日=辛亥日=48
秋元康、数え年で48歳の2005年にAKB48を立ち上げ
指原の誕生月が48であることから活躍の可能性があると見られ
2011年6月、AKB48の主要メンバーと指原莉乃の巨大広告が１０９に使われました。
この後もゴリ押しと言われながら露出が増え総選挙で１位になります。
以上のように、2011年から姓名判断の新しい技法が盛んに使われるようになり、今では広告代理店にとっても必須の道具になりました。
海外の大統領、首相の選挙でも、当たり前によく使われています。
以下は姓名判断を使ったわけではないですが、事故の例です。
2011年=辛卯年=28
2011年3月=辛卯月=28
東京電力社長 清水正孝=28画
福島県知事 佐藤=28画
福島県の原子力発電所の過酷事故では電力会社社長と県知事の名前が、2011年3月の干支と一致していました。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/409.html#c1
２０２０年に開かれる東京オリンピック・パラリンピック。
みなさんはその時、どんなふうに暮らしていると思いますか？
「２０２０年、４年後ですよね…どうしよう。」
「意識することは？」
「ないですね。」
「特にプランはないんですけど、とりあえず自分が楽しく生きていたらいいかな。」
「日々の生活にやりがいがあって、家族が幸せで。
そんなざっくりした感じ。」
阿部
「『ざっくり』って、わかりますね。
確かに、数年先の自分がどうなっているか、イメージするのは難しいですよね。」
和久田
「そうですよね。
２０２０年、東京オリンピック・パラリンピックまであと４年です。
『どの競技に期待するか』『ボランティアなどとしてどう参加したいか』などの話は耳にしますが、今、そのオリンピックまでに『自分自身がどう生きるか』を描いた漫画がヒットしています。」
人気漫画「東京タラレバ娘」 ２０２０年の自分は？
リポート：松原小百合
２年前から連載が始まった『東京タラレバ娘』。
２０２０年がテーマと言っても、スポーツ漫画ではありません。
“オリンピックでお祭り騒ぎの東京の街を、私たちはどんな顔して歩いてるんだろう”
主人公は、恋愛や仕事に悩みを抱える３０代の女性たち。
居酒屋に集まっては、「こうし“たら”」「ああす“れば”」と妄想を膨らませ、現実逃避しています。
“ダイエットして５キロやせて、キレイになっ『たら』、そのいい男とケッコンできる？”
“できるできる、その男（ひと）のことを倫子が好きになれ『れば』の話だけどね！”
そんなある日、向かいに座っていた男性が…。
“いいかげんうるさいよ、こないだから。
このタラレバ女！”
このひと言に衝撃を受けた３人。
東京オリンピックまで「タラレバ」言わずに、行動することを決意します。
“婚活する。”
“我々には時間がない。”
「胸に刺さる」「未来の私がいた」など、同年代の女性を中心に反響を呼んでいます。
販売部数は１８０万を超え、女性向けの漫画では異例のヒットです。
漫画の編集者の助宗祐美さんです。
結婚というテーマは以前から数多く描かれてきましたが、期間を設定し、具体的な未来を提示したことが共感を呼んでいるのではないかといいます。
講談社 助宗祐美さん
「『２０２０年って私何してるんだろうか』と考えるきっかけになる。
みんなの物語にこの漫画がなったからこそ、爆発的な反応があったのかなと思う。」
アスリートだけじゃない！ ２０２０年 私はこうなる
２０２０年をきっかけに、人生を設計したい。
先月（１０月）、結婚相談所が都内で開いたお見合いパーティーです。
参加を呼びかける言葉は、「東京オリンピックをパートナーと観戦したい人、集まれ」。
参加者の１人、田中千裕（たなか・ちひろ）さん、３０歳です。
薬剤師として働くほか、劇団にも所属し、充実した毎日を送っている田中さん。
これまでは結婚を真剣に考えたことはなかったといいます。
しかし、東京でのオリンピックが決まってから、田中さんの気持ちに大きな変化が現れたといいます。
田中千裕さん
「どうしてるだろうなと考えるきっかけになりました。
子どもと夫とワイワイしながら（五輪を）見られたらと思う。」
パーティーを主催した結婚相談所によると、２０２０年を意識する相談者が増えているといいます。
婚活アドバイザー 大西明美さん
「東京オリンピックに『もしかして１人だったらどうしよう』と、『大々的なイベントなのに』という危機感はわりとある。
今の状態を打開しなければならないという思いを皆さん持っていて、そこ（東京五輪）に向けて頑張る感じ。」
２０２０年までにゴールを設定し、逆算して行動しようという手帳もあります。
３年前に発売され、ロングセラーとなっています。
具体的な目標を定め、毎年何を行えば計画が実行できるか、細かく書き込めるようになっています。
手帳を使っている柴田香（しばた・かおり）さん、３８歳です。
福岡市内で、夫と子ども２人と暮らしています。
２０代のころ、テレビ局のリポーターをしていた柴田さん。
結婚と出産をきっかけに、仕事を辞めました。
柴田香さん
「キャリアもストップしてしまったので、年齢的なことも考えて、ここから何か新しくキャリアを積むことはできるのかという不安もあった。」
そんな時、柴田さんが書店で見つけたのが、この手帳でした。
２０２０年の目標に書き込んだのは、もう一度仕事について、“夫と同じくらいの収入を得て、毎日が充実している”。
本が好きで、本に携わる仕事がしたい。
２０２０年の目標に向けて、いつまでに何をするか細かく設定しました。
手帳に書いたとおりに、去年（２０１５年）は図書館で司書として仕事を再開し、今年（２０１６年）は、子どもの読書活動を支援するための資格も取得しました。
具体的な計画を立て、実行することで、夢を実現しようとしています。
柴田香さん
「一年一年クリアしていくことによって、イメージする自分に一歩一歩近づいている。
スタートした時より成長した自分でいたいと思いました。」
２０２０年 あなたは何歳？ どう暮らしている？
阿部
「きちんと未来を見据えて行動するというのは、毎日のことに追われてなかなかできませんよね。」
和久田
「このお２人だけでなく、今回、街で話を聞いた方たちの中には、こんな人もいました。
５２歳の男性は、『自分の事業を成功させて、沖縄に別荘を持っていたい』。
こちらの女性は、『２０２０年には６０代前半。仕事のゴールも見えているので、仕事とは別に語学の勉強をして、新しい自分を開拓したい』など、具体的に将来を描いている方もいました。」
阿部
「前向きですばらしいですね。」
和久田
「この『４年後』という期間が、１つの特徴だと言う人もいます。
証券アナリストの藤本誠之（ふじもと・のぶゆき）さんです。
日本は個人も企業も、長期的な視野を持つのは苦手で、現在の延長の範囲で捉える傾向があるといいます。
そうした中、『４年』は近すぎず遠すぎず、個人的に新たな目標を立てやすい期間だと指摘します。」
証券アナリスト 藤本誠之さん
「２０２０年という目標値ができると、そこに対して日本人は頑張っていく。
いつまでに何をしなければいけないか決められれば、それにむかって進んでいく力は日本人にはあると思う。」
阿部
「これから目標や夢を掲げようという方、あるいは焦らずじっくりと考えようという方、人それぞれだとは思いますが、少し先を見据えて過ごすということは、自分を高めて暮らしを豊かにする上で大切なことかもしれませんね。」
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イギリス キャメロン首相
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イギリス離脱を「歴史上の大転換点」と捉えるフランスの歴史学者、エマニュエル・トッド氏。
一方、統合を進めなければ「国家の力が失われる」と説くフランスの哲学者、リュック・フェリー氏。
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________________________________________
田中
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________________________________________
トッド氏が語った“真の冷戦の終わり”とは、どういうことなのか。
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東西冷戦の終結を受けて、加盟国を旧東欧諸国にまで広げます。
いわば西側陣営が旧ソ連の陣営へと拡大していったのです。
しかしトッド氏は、アメリカと密接な同盟関係にあるイギリスのＥＵ離脱によって、拡大してきた西側陣営が今後、分断する可能性を指摘。
これにより、本当の意味で冷戦が終わり、利益を得るのはこれまで欧米が制裁を行ってきたロシアだと言うのです。
________________________________________
歴史学者 エマニュエル・トッド氏
「“真の冷戦終結”が意味するのは、西側諸国に生じる新たな分断です。
これによって、アメリカとイギリスは、これまでのようなロシアに対する強硬政策はうまくいかないと考えるようになるでしょう。
ロシアのプーチン大統領は、こうした事態が起きることを願っているのです。」
さらに、トッド氏がヨーロッパの行方を占う上で注目するのが、ドイツです。
歴史学者 エマニュエル・トッド氏
「世界は、地政学的な大きな分岐点に来ています。
イギリスが離脱し、ヨーロッパでなくなることは、アメリカのヨーロッパ大陸への影響力が一段と低くなることを意味します。
限りなくゼロに近づくでしょう。
このことは、とりわけドイツの影響力がますます強くなることにつながっていくでしょう。
特にドイツがイギリスにとって理解できない存在となれば、西側諸国内の対立に発展しかねません。
国際秩序の再編が起きる可能性もあるのです。」
分断の危機にあるヨーロッパ。
今こそ、その統合のあり方を見直さなければならないと指摘する専門家もいます。
フランスの哲学者リュック・フェリー氏です。
哲学者 リュック・フェリー氏
「確かにイギリスのＥＵ離脱の影響は大きいでしょう。
しかし、致命傷ではありません。
私は、ＥＵの当初の加盟国、１２か国を軸にすれば税の制度や通貨などを一致させ、より結びつきの強い統合を実現させることが可能だと考えています。
ドイツとフランスが、イタリア、スペインなど数か国とともに新たな統合を進められるかどうか。
今後２年間が勝負となるでしょう。」
________________________________________
国家が連携を強める必要性を指摘するフェリー氏。
その背景には、技術革新で社会を大きく変えるグローバル企業の台頭があります。
一国の政治では、企業に対抗できない時代になっているとフェリー氏は見ているのです。
________________________________________
哲学者 リュック・フェリー氏
「グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾンといった企業は国家を超える力を持ち始めています。
人工知能などの技術革新が進む中、各国の政治は、影響力を失いつつあります。
今、ヨーロッパが結束しなければ、政治が機能しなくなる恐れがあるのです。
経済のグローバル化や技術革新によって、従来の社会が破壊され、人々は生活基盤がぜい弱になったと感じています。
そして、その矛先がＥＵに向かっているのです。
しかし、ＥＵから離脱しても状況は大きく悪化するだけです。
小国がグローバル化に立ち向かうためには、大きな連邦を作る必要があるのです。」
一方、トッド氏は、ヨーロッパはこれまで進めてきた統合とは異なる道を探らなければいけないと指摘します。
歴史学者 エマニュエル・トッド氏
「将来に向けての解決策は、独立した国家をベースにしたヨーロッパに立ち帰ることです。
今の状況で立ち止まることはできません。
影響力を失ったドイツとフランスを中心とした統合は立ちゆかないのです。
私たちはそれに変わる代替案を見つけなければなりません。」
識者が語る 欧州“地殻変動”
田中
「取材した、ーロッパ総局の今村総局長に聞きます。
２人の識者のインタビューで異なる意見を聞いてきましたが、今、ヨーロッパ全体ではＥＵの今後の方向性について、どのような議論が出ているのでしょうか？」
________________________________________
今村啓一総局長（ヨーロッパ総局）
「まさに議論百出といった状況です。
ＥＵを改革する必要があるという点は多くの国が一致しているんですが、その道筋についてはさまざまな意見があります。
ドイツとフランス、イタリアは自ら主導権をとり結束を強める姿勢を強調しています。
一方、ポーランドをはじめ東ヨーロッパの国々からは、ドイツやフランスが主導する今の枠組みは十分に機能していない、加盟する各国に主権を戻すべきだと主張し始めています。
ヨーロッパでは先行きへの不安感が広がって、イギリスの不動産ファンドが相次いで取引を停止しているほか、不良債権を抱えたイタリアの銀行の経営問題が浮上するなど、再び不安の連鎖に包まれています。」
児林
「そのようにさまざまな議論がある中で、今村さん自身はヨーロッパの行方をどう見ていますか？」
今村総局長
「率直なところ、イギリスの国民投票の余波がまだ続いていて、ヨーロッパがどこへ向かうのか見通せない状況です。
今なお、ヨーロッパの人々の多くがＥＵの重要性を認めています。
ただ、各国がそれぞれの意見を主張し、立場の違いに改めて焦点が当たることで国同士のきしみが広がりつつあるのを感じます。
来年（２０１７年）行われるフランスの大統領選挙、ドイツの連邦議会選挙でも、ＥＵのあり方、ＥＵとの関係が大きな焦点になります。
皮肉なことに、ＥＵからの離脱を訴えるフランスの極右政党をはじめ各国の反ＥＵ政党は逆に連携を強めて、勢力を拡大しようとしています。
大きく揺らいだヨーロッパに対する信頼をどう取り戻し、結束に向けて具体的な将来像を描くことができるのか。
ヨーロッパ各国の指導者のリーダーシップが、これまで以上に問われています。」
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http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2016/07/0706.html
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/370.html
オバマ保険を解体したい理由についても、政府による国民皆保険を目指すのでもなく、医産複合体（保険屋、病院、製薬会社）のぼったくりと政治癒着を解体するのでもなく「富裕層（企業）の望む治療が、医療保険強制によって思うような価格で済ませられないのは問題だ」としています。
ロシアや世界との関係悪化も不動産屋や軍産複合体ではない新自由主義者にとって、全く利益がありません。
そして更なる富裕者減税を提唱し、レーガンを目指すと提唱するトランプ。それは国民の格差解消というよりも・・。
あくまで、更なる自分のビジネス利益と資産確保と保身、１％富裕者たちの非道さによる格差を批判せずにナショナリズム偏愛思考にすり替える。
ちなみにトランプが選んだ副大統領候補はリバタリアン（新自由主義者）の共和党議員マイク・ペンスであり、マイク・ペンスこそ新自由主義であり大富豪でもあるコーク兄弟（共和党議員を買収しまくっている）の最も深い関係の人物の一人です。
また、ティー・パーティはコーク兄弟の出資によって設立されているのはご存知ですか？
日本ではあまり知られていないようですが、米国の記事を調べると沢山、背景事実が出てきますので調べてみては如何でしょうか。
ヒラリー・クリントンが信用できないのはもちろんのこと（バーニー・サンダースによってかなり左に矯正されましたが）、トランプは全く信用できません。
ちなみに国民皆保険を提唱してきたのは、バーニー・サンダースと緑の党のジル・スタインだけです。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/135.html#c3
孤独への不安より、自分のためにお金を使える豊かさに目を向けよう
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7964
2016年11月5日 加藤梨里 （ファイナンシャルプランナー） WEDGE Infinity
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの加藤梨里です。この連載では、20代～30代のワーキングウーマンの皆さんへの家計相談を通して私が感じた「前向き女性になれる」お金との付き合い方についてお話していきたいと思います。
第3回の今回は、お金を使う豊かさについて考えます。
■となりの芝生は青い
独身女性の家計相談をしていると、必ずといっていいほど出てくるキーワードが、将来への「漠然とした不安」です。この先の人生がなんとなく不安だから、せめてお金の面だけでも心配ないようにしておきたい。だから、今からお金をちゃんと貯めておきたいというのです。一般的に必要とされる老後資金3000万円を貯めようと、焦って相談にやって来る女性も少なくありません。
ファイナンシャル・プランナーになりたての頃、独身だった私もまったく同じ思いを抱えていました。ご相談に来るお客様と「わかるわかる！」「私もそう思ってた！」と、何度共感したかわかりません。
漠然とした不安とはいったい何なのか、具体的に説明できる人はあまりいません。皆さんそろって、「何がどう不安なのかわからないけれど、いつも心のどこかがもやもやする」と言います。多くの女性の声を聴き、私自身の経験も含めて解釈すると、おそらくは「長い人生をひとりで生きていくリスクへの不安」です。
将来、結婚すればパートナーや家族ができるけれど、しなければいずれはひとりで生きていかねばならない。そうしたら、自分の生活はすべて自分で賄わなければなりません。病気やケガをしても自分で医療費を全額出さねばならない、収入が下がっても自分で何とかしなければいけない。独身女性の多くはそんな、だれにも頼れない孤独感、切迫感、無力感を抱えています。そして、孤独によって起きるあらゆるリスクを解決するには、とにもかくにもお金を貯めるしかないと思っているのです。
生涯未婚の人が増え、多様なライフスタイルが受け入れられるようになった現代でも、女性にとって結婚はとても大きなテーマです。お金の面に関しても、「結婚してパートナーがいる人はいいよね、いざとなったら旦那が助けてくれるんだし。子どもが大きくなったら、老後の面倒を見てもらえるんだから」と考えがちです。そして、結婚すればお金の不安からは解放されるはずだと信じています。
ところがいざ結婚して家庭を持つと、それは間違いだったことに気づきます。独身の頃はなんて贅沢だったのだろうと思うのです。人とは、じつにないものねだりが得意なものです。
■家庭を持つと財布のひもは固くなる
独身であるほうが贅沢だなんて、にわかには信じられないかもしれません。確かに家庭によって差はありますが、結婚して家庭を持つと、それまで何の迷いもなく使えていたお金を、自由に使えなくなることも多いのです。それは、たとえ夫婦共働きであってもです。
夫婦で家計を支えていく場合、収入は2人分になりますから、1人でやりくりするよりはゆとりがあるはずです。ですが家庭を持つと、独身にはない出費も出てきます。出産や育児、教育にかけるお金や、双方の実家とお付き合いするうえでのお金などです。子どもが生まれれば、日常の生活費もアップします。すると、意外にも独身の頃よりも自由に使えるお金は少なくなるのです。
ところで、私は先日、久々に旅行に出かけたのですが、独身時代から使っていた旅行サイトの利用履歴を見て驚いてしまいました。独身の頃に宿泊したホテルを、とても高いと感じてしまったのです。当時は1人分の宿泊代で済みましたが、今は家族の人数分かかると考えると、負担感が2倍にも3倍にもなるからです。独身の時の金銭感覚を家庭に持ち込むのは、かなりハードルが高いことなのだと実感しました。
旅行だけではありません。思えばヘアサロンに行く回数は半分以下に減りました。大好きだったネイルもすっかりご無沙汰しています。あちこちのブランドを試しては効果を楽しんでいたコスメも、ずいぶんランクダウンしました。
もちろんこれは一例であって、結婚後も変わらずお金をかけている人もいます。ですが、経済的な問題を抜きにしても、おこづかい制にしていたり、旦那さんから「そんなことにお金を使うな」と言われて自由にお金を使えなかったりすることもあります。結婚したらしたで、お金の制約がないわけではないのです。
■自分のためにお金を使う豊かさを楽しんでよい
この話を通してお伝えしたいのは、シングルでいる方が幸せか、結婚している方が幸せか、という議論ではありません。シングルにはシングルの幸せがあり、苦労があります。結婚していても、それゆえの幸せがあり、また苦労も伴います。
大切なことは、どんなライフステージにも、その時にしか経験できない豊かさがあるということです。ですから、いま、人生を憂いてお金の心配ばかりしている人は、ぜひ一度立ち止まってみてください。お金のことを真剣に考えるのは、とても素晴らしいことです。それを認めたうえで、今の自分のためにお金を使う権利をもっと大事にしてもよいのではないでしょうか。
働く独身女性には、今を我慢してお金を貯めてばかりいたり、そのためにやりたいことを我慢していたりする人もいます。とても賢くて、計画的で、頼もしいなと感じる一方で、お金を存分に使えずにもったいないなとも思います。若くて元気で、比較的お金にゆとりもあって、自分のしたいことをしたいときにできるチャンスは、今しかないからです。自分が望むこと、やりたいことに正面から向き合い、それを実行する経験も人生では貴重です。そんな贅沢を十分に楽しんでこそ、その後、劇的に変化するであろうライフステージを乗り越えていくエネルギーを養えるのではないでしょうか。
そして、もし自分が独身の時にそれを知っていたならば、「漠然とした不安」をあれほど憂うこともなかったのに、とも思います。自分のためにたっぷり使える時間とお金の豊かさを知っていたら、独身生活をもっと前向きに捉えられたろうにと思えてなりません。
多くの女性にとって、結婚は大きなテーマです。そこに不安がないかといえばおそらく嘘です。でも、漠然とした不安を抱えた自分や、見通しのつかない将来を必要以上にネガティブに捉えることもありません。おひとりさまの身軽さを逆手に取って楽しんでやる！ と思えば、きっと心が軽くなるはずです。
オバマ保険を解体したい理由についても、政府による国民皆保険を目指すのでもなく、医産複合体（保険屋、病院、製薬会社）のぼったくりと政治癒着を解体するのでもなく「富裕層（企業）の望む治療が、医療保険強制によって思うような価格で済ませられないのは問題だ」としています。
ロシアや世界との関係悪化も不動産屋や軍産複合体ではない新自由主義者にとって、全く利益がありません。
そして更なる富裕者減税を提唱し、レーガンを目指すと提唱するトランプ。それは国民の格差解消というよりも・・。
あくまで、更なる自分のビジネス利益と資産確保と保身、１％富裕者たちの非道さによる格差を批判せずにナショナリズム偏愛思考にすり替える。
ちなみにトランプが選んだ副大統領候補はリバタリアン（新自由主義者）の共和党議員マイク・ペンスであり、マイク・ペンスこそ新自由主義であり大富豪でもあるコーク兄弟（共和党議員を買収しまくっている）の最も深い関係の人物の一人です。
また、ティー・パーティはコーク兄弟の出資によって設立されているのはご存知ですか？
日本ではあまり知られていないようですが、米国の記事を調べると沢山、背景事実が出てきますので調べてみては如何でしょうか。
ヒラリー・クリントンが信用できないのはもちろんのこと（バーニー・サンダースによってかなり左に矯正されましたが）、トランプも信用できません。
ちなみに国民皆保険を提唱してきたのは、バーニー・サンダースと緑の党のジル・スタインだけです。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/127.html#c2
続》CIAの良識派の一部も、愛国派の軍人たちと共調して動いているようです。今、米国で起こっている出来事は、まさに革命と言えるほどの大事件なのですが、日本では全く事の本質が報道されていません。日本という国が米国と同様、ほぼ完全に闇に支配されてきたことの証です。
やのっち @_yanocchi0519 さん
【ヒラリー達に対するCIAとFBIのクーデター絶体絶命のヒラリー・クリントン ～ 日本もまた闇に支配されてきた国】彼らは、ヒラリーや、スキャンダルを隠し続けたオバマ、ロレッタ・リンチ司法長官、大勢の関係者を告訴するつもりです。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=119271
現実には、そういうレア・ケースより、
自己投資という言い訳で、若いときの浪費グセが身に着いた結果、
悲惨な状況に陥っている例の方が多いということも、賢い人々は知っているということだろう。
すぐに燃え上がる。
従軍慰安婦も日本の河野談話が出火元なんだが、
韓国で燃え上がって２０年間も燃え盛っている。
燃え盛る理由が日本の反ＴＰＰと違って、個人的スキャンダルであるところが面白い。
恨の国、近寄るべからず。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/538.html#c7
１．米国を再び戦争国家に引き戻したい勢力は、ヒラリーとトランプのどちらもすでに手のひらに乗せている
本ブログ前号にて、日本を乗っ取る米国戦争屋は次期米大統領選にて、トランプ、ヒラリーのどちらが勝っても、その新大統領を傀儡化する準備ができていると指摘しました（注１）。
ヒラリーは米戦争屋のもろのエージェントで、すでに米戦争屋に傀儡化されています。一方、トランプはまだ米戦争屋の傀儡ではありません。そこで、米戦争屋はネオコン経由で、トランプにも献金していますので、トランプが勝ったら懐柔するつもりです。トランプもそのことは理解しているでしょう、その証拠に、彼はまず、米戦争屋の根城である米共和党から出馬していますし、副大統領にペンスを指名していますが、ペンスはネオコンのマケインと親しいわけです。
上記、マケインは米戦争屋CIAネオコンの傀儡の上院議員ですから、トランプ政権になったら、ペンス経由で、米国を再び、戦争国家に引き戻そうとするでしょう、もし、それをトランプが拒否したら、トランプは偽装事故死させられるはずです。その証拠に、トランプはすでに、暗殺されそうになった経験をしているようです（注２）。トランプの使用している最新鋭のSUVには自動運転機能がついていて、それが何者かにハッキングされて危機一髪だったそうです。
なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32874377.html
２．米国戦争屋と呉越同舟の仲である欧州寡頭勢力（NATO除く）はヒラリーを勝たせたくない
本ブログの見方では、米戦争屋はヒラリーを担いでいると観ていますが、米戦争屋とともに、米国寡頭勢力を構成する欧米銀行屋（オバマ政権の支援者）も、トランプではなく、ヒラリーを支持していると観ています、要するに、米国寡頭勢力全体がヒラリー支持なのです。ところが、反戦歌手・ボブ・ディランにノーベル賞を与えた欧州寡頭勢力（米中央銀行FRBおよび欧米銀行屋を闇支配している）はヒラリーを支持していないと本ブログでは観ています（注３）。
なぜなら、欧州寡頭勢力（米戦争屋とつながる欧州NATO勢力を除く）は、米戦争屋がシリアで仕掛ける戦争は下手すると米露戦争に発展、最悪、第三次世界大戦に拡大すると観ており、非常に危惧しているからです。そして、米戦争屋の傀儡・ヒラリーが次期米大統領になったら、第三次世界大戦勃発が不可避と観ていると思われます、なぜなら、ヒラリーは米戦争屋ネオコンが核兵器を使用するのを承認する危険があるからです。
上記のように、米国寡頭勢力はヒラリー支持ですが、米国の金融業界を闇支配する欧州寡頭勢力は、ヒラリーを支持していないと思われます、ただし、欧州寡頭勢力はトランプを積極的に支持しているわけではなさそうです。
このように、次期米大統領選に関して、米国寡頭勢力と欧州寡頭勢力の間で対立が起きていることを裏付ける証拠が表面化しています、それは、米大手マスコミのヒラリー報道がまったく異なるという珍事が起きたことです（注４）。
米CNNは完全に米戦争屋系テレビ局ですから、ヒラリー寄りの報道に徹しており、ヒラリーに不都合なことは全く報道しません、一方、FOXテレビはFBIがヒラリー財団の捜査を開始したと報じているようです。FBIはすでに、ヒラリー陣営の再捜査を行うと発表していますから、FOXテレビの報道が真実と思われます。
ところで、米FOXテレビは今では、ルパート・マードックに買収されていますが、このマードックは米戦争屋ボス・デビッドRFと英国のロス茶（欧州寡頭勢力の一員）の両方に巧妙に取り入っている世界的なメディア王ですが、今回の米大統領選では、英ロス茶の意向を考慮していると思われます。
さらに、ロイターもFOXテレビ同様に、FBIによるヒラリー陣営への捜査の現状を報道しています（注５）。このロイターも米戦争屋系ではなく、欧州寡頭勢力系ですから、ヒラリー寄りの偏向報道ではありません。
３．ヒラリー報道に関して、日本のマスコミは完全に米戦争屋寄りの報道に偏向している
日本のマスコミは完全に米戦争屋に牛耳られていると本ブログでは観ていますので、当然ながら、そのヒラリー報道には、米戦争屋CIAからの検閲が掛かっているでしょう、だから、現実に、日本のマスコミのヒラリー報道はCNNなど米戦争屋系メディアの受け売りとなっています。
したがって、われら日本国民が、日本のマスコミ報道だけから、次期米大統領選の動向を知ろうとすると、現実にヒラリー陣営に起きている米国当局による捜査の現状はまったくわかりません。
ネットに飛び交っている米国の大小メディアの報道を見ると、ヒラリーはFBIのみならず、米国土安全保障省やNY警察からも捜査されているようです。
このことを日本のマスコミは全く報道しませんが、米国民はみんな知っているでしょう。要するに、今の韓国朴大統領に起きていることと同様の重大不祥事が、ヒラリーにも起きています。しかしながら、日本のマスコミはこれを全く報道しません、この一件からも、今の日本は米戦争屋に乗っ取られていることがよくわかります。
注１：本ブログNo.1526『FBIに残っていた正義漢によって、ヒラリーが窮地に陥れば、トランプ大統領シナリオが実現する：北朝鮮脅威が除去されて極東米軍の撤退も夢でなくなる』2016年11月4日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36325447.html
注２：日本や世界や宇宙の動向“ヒラリーとトランプの現況”2016年10月30日
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51995904.html
注３：本ブログNo.1509『反戦歌手・ボブ・ディランのノーベル文学賞受賞は米国民の反戦意識を再び蘇らせ、次期米大統領選への影響大：米国戦争勢力の担ぐヒラリー陣営に大打撃か』2016年10月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36278069.html
注４：日本や世界や宇宙の動向“米 二つのテレビ局がまったく異なることを報道”2016年10月30日
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51996907.html
注５：ロイター“FBI、クリントン陣営を標的とした偽造文書を捜査＝関係筋”2016年11月4日
http://jp.reuters.com/article/usa-election-documents-idJPKBN12Z0A9
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/148.html
北方領土返還問題でぷーさんとあべちゃんの思惑がずれちゃってるからかなぁ
スプートク日本を見るしかないね。
新聞止めちゃったし。テレビも止めるか…
ラジオとネットだけになってしまうけど、まぁいっかー
中国で死んだはずでは！？なぜ日本に楊貴妃の墓があるのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154373.html
2016年11月6日(日) 1時20分
2016年11月5日、視界網は、「中国で死んだはずの楊貴妃の墓が、なぜ日本にあるのか」と題する記事を掲載した。
楊貴妃といえば、日本では世界三大美女、中国では古代四大美女として有名な歴史上の人物。唐代の皇妃で、756年6月14日に中国で亡くなったとされている。しかし、その死には疑惑が存在する。記事は、「馬嵬（陝西省咸陽市興平県）にも楊貴妃の墓があるが、なんと日本（山口県の二尊院）にも同じく楊貴妃の墓がある。これはどういうことなのか？」と疑問を提起している。
その上で、記事は日本に伝わる伝説を紹介する。安史の乱の兵士らから原因となった楊貴妃殺害を求められた玄宗帝は、かばいきれずに楊貴妃を縊死（首つり）させたとされている。しかし、時が経ち楊貴妃の改葬が行われた際には遺体の判別がつかず、お香の入った袋だけが残っていたことから、「侍女が替え玉となったのではないか」あるいは「蘇生したのではないか」といううわさが流れた。本人は日本に逃れたものの、ほどなく病によりこの世を去ったというのだ。
記事は、こうした説が浮上した理由について、楊貴妃が非常に慕われる性格であったこと、玄宗帝と軍の間を取り持っていたのが楊貴妃の前夫である寿王李瑁で手助けした可能性が十分にあること、楊貴妃を縊死させたとされる高力士との関係も非常に良かったこと、の3つがあると指摘。
さらに、「（楊貴妃殺害を求めた）陳玄礼らがその死を確認した」とされていることについて、中国でも「陳玄礼が皇妃の殺害を迫るという不敬に兜を脱いで許しを請うた」とされていることから、遺体を確認するというそれ以上の不敬には及ばなかったのではないかとみている。人間に首をつらせること自体容易ではなく、専門家もいなかったことから、内侍が意図したか否かにかかわらず気絶するにとどめ、人々が去った後に蘇生した可能性に言及する。
記事は、「もちろんこれは単なる一説にすぎず、中国と日本の記録は異なる部分もある」としながら、「何が正しいかはわれわれには判断しようがない。こうした物語は、文学芸術に発展の余地を与え、世の人々に無限の希望と幻想をもたらしてくれる」としている。（翻訳・編集/北田）
この林立恵の薄っぺらさが良く分かる。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/248.html#c6
じゃあ韓国へ移住すれば？
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/538.html#c8
沖縄は中国ことアカシナ畜生共の植民地予定の場でもありませんが？
2015年から日本に訪れる災いを国民に警鐘鳴らし
美しい国、日本を取り戻すためのブログ
2016年11月05日
(1264)『1264 11/6アラカルト』解釈入れて
http://takarin7.seesaa.net/（一部抜粋）
皆様はご承知かとは思いますが、小坪しんや議員提案の
”機動隊（沖縄派遣）を偏向報道から護るデモ”いいですね。
●コミンテルンやり方そのものの人権侵害を煽る発言をした
東大の安冨歩教授（朝鮮人）には
魂となって朝鮮へ帰還していただきましょう。
【画像多数】
機動隊（沖縄派遣）を偏向報道から護るデモ【大盛会】
https://samurai20.jp/2016/11/riot-policeman-6/ …
御一読お薦めします
#反日集団 には負けない
無法者市民には負けない
名もない市民が日本を
愛する正義感で集まった
勇気ある
整然としたデモです
素晴らしい
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ORICON STYLE
“女性装の大学教授”安冨歩、独自の人生観とは
http://www.oricon.co.jp/special/48158/
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ジャックの談話室
2016年 01月 29日
エチオピア周遊（10）
http://jack4afric.exblog.jp/24907239/（一部抜粋）
本日のつぶやき
安冨歩 @anmintei 2016-01-26 23:05:22
【東小雪、で検索すると、深刻に心を病んだ宝塚ファンが溢れかえっていて、あっけに取られる。あの陰湿な暴力の上に全てが構成されているのだということが、よくわかりますね♡】 @koyuki_higashi
●よくまあ、こんな酷いことが言えるね。これで東大の教授だって？
●心を病んでいるのは東小雪の方でしょう。
「宝塚を退団した後の私は、リストカットや自殺未遂を繰り返したり、境界性人格障害と診断され、ときに閉鎖病棟に入院させられたり……
http://news.livedoor.com/article/detail/8988132
つぶやき４
まきむぅ(牧村朝子) @makimuuuuuu · 5時間5時間前
新刊『同性愛は「病気」なの？ 僕たちを振り分けた 世界の「同性愛診断法」クロニクル』1章まるごと無料公開しました。
●日本では昔から同性愛は病気でもなんでもなかった。病気だといいだしたのは明治以後。同性愛を罪悪視する欧米のキリスト教価値観が入ってきてからで、そのような価値観は日本社会の表層にしか浸透せず、今でも基本的に日本人は同性愛には寛容。
●そんなこと月清さんがいうように日本の歴史をちょっと調べりゃわかることだけど、このレズタレントはそのへんのことをちゃんと分かって本を書いてるのかね。
つぶやき５
福島みずほ 認証済みアカウント
@mizuhofukushima ＬＧBT差別解消法案の議論。LGBTではなく、SOGIセクシャル オリエンテーション ジェンダー アイデンティティの方が、いおのではないかという議論。確かにそうである。
●日本人だったら日本語を使わんかい！ あ、日本人じゃなかったんだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
レズビアンの元タカラジェンヌ・東小雪さんインタビュー（前編）
「性虐待は実は数えきれないほど起きています」 実父から被害を受けた元タカラジェンヌの衝撃的な告白 タグ LGBT
http://wotopi.jp/archives/6531
事実を見ましょう 爆
自称反対派の中身は国籍職業不明の在日プロ市民という事実を
NHK職員の国籍も不問だし共産党員も紛れてきているんだから何を今更？
>>3
指摘されて
切れた時には、意味不明の「レッテル貼り」を発し、一目散に逃げ出す
サヨクな奴らが多いではないですか 爆
↓
＞ネットでの議論は権威が通用せず、何を発言したのみで評価される。
＞平等な状態に置かれた場合、反論する人間たちを葬ってきたサヨクは議論の土俵にすら乗る能力が無いことを思い知らされる。
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/680.html
現実を見ましょう
不正選挙(不正開票)言説に共通しているのは、動かぬ証拠を提示できないこと。
すべてが 疑惑止まり。 ザンネン！
それよりも重要なことは、
選 挙 に 行 く こ と。
選 挙 に 行 こ う よ と い う 機 運 を 盛 り 上 げ る こ と。
投 票 率 が 上 が れ ば、 政 権 が 変 わ る。
（流布上の注意）
阿修羅堂謹製の秘薬「不正選挙(不正開票)言説」は、副作用として激しい投票意欲減衰発作を伴う場合がありますので、予防のため、必ず証拠と一緒に流布するようにして下さい。
🌀熱帯性無気力症候群（5801042）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/400.html#c21
国公立機関に寄生などしているんだからギャク以外の何物でもない
にも拘わらず、文化も何も知らない文化庁（）とつるむ業界人が
無理やりマンセーし国民の税金を突っ込んで悦に浸り続けたい
ド真っ黒な見世物興行でしかない
不安定なバクチ産業であるが故、文化庁（）のヴァカと結託し
時代遅れの下手糞な2次元ｱﾆﾒを電通に大絶賛させキックバックを担保し
安定供給財を得るヤクザｗ それが現実な
306 ：本当にあった怖い名無し＠無断転載は禁止：2016/09/12(月) 02:17:10.29 ID:c4TyYD1c0
>>298
ｼﾞｬﾊﾟﾆﾒなんて寧ろヴァカにされてるしなｗ
金でゴリ推ししても、もう要らない他のコンテンツ持って来いって言われてんのに
必死で需要ある、ウケてる！工作するのは業者だけ
307 ：本当にあった怖い名無し＠無断転載は禁止：2016/09/12(月) 02:45:59.42 ID:W+eCvPAz0
こういうディズニーの3Dアヌメは大人から子供まで、まだ自然に楽しめるけど
（別に持ち上げるわけじゃないけど）
https://www.youtube.com/watch?v=yo0Mhr_nVpQ
ｼﾞｬﾊﾟﾆﾒは発達障害のようなキモヲタ臭漂う、極めて声の大きなニッチ層向けだよ
声が大きいから勘違いするんだよｗ
別にそれでいいからニッチはニッチでおとなしく楽しんでればいいと思うよ
おとなしくねｗ 適当に楽しむ事を覚えなよｗ
興味のない人にまで大きな声でｺﾌｺﾌと臭い息吐きながら叫ばなくていーからｗ
469 :神も仏も名無しさん2016/09/18(日) 04:15:54.37 ID:WOefBmX/
ｺﾌｺﾌ
470 :神も仏も名無しさん2016/09/18(日) 04:24:44.31 ID:G2tnfBss
元々ニッチなジャパニメが、需要が減ってるのに
飯食うために生産量だけ維持しょうとするから
ますますニッチ化に拍車がかかってるわなｗ
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/364.html#c1
東京都の40代男性会社員は５年前、半年ごとに金利を見直す「変動型」で年利0.775％の住宅ローンを借りた。「もう下がらない」と考えたが最近、当初10年固定のタイプで0.45％という驚くべき水準の金利が出て、飛びついた。
付随コスト複雑
だが、すぐカベにぶち当たった。借換時に銀行に払う事務手数料だ。残高に対し２％。残高は約4500万円なのでざっと90万円。これだけ払う心理的負担は重く、諸費用を足すと実質的な借り換えメリットはほぼない。結局、決めたのは「現状維持」だった。
完済手数料、事務手数料、保証料、免許登録税、印紙代……。マイナス金利によるローン金利低下の恩恵は確かに大きいが、利用者は表面金利だけ見ても損得がよくわからない。重要なのは付随経費を入れた「諸費用込みの総支払額」だ。
だが手数料は複雑で積算根拠はブラックボックス。残額や返済期間も人それぞれでインターネットの比較サイトで読み解くのは至難の業だ。こうした情報格差を埋めようという企業も出てきた。例えば住宅ローンのフィンテック企業、ＭＦＳ（東京・千代田）だ。
「支払総額はウソをつかない」と話す中山田明最高経営責任者は「モゲチェック」というサービスを始めた。１千本以上の住宅ローンから諸費用込みの総支払額で最適な借換先を提示する。借り換えても諸費用で相殺され「メリットなし」となる人も少なくない。
銀行の戦略次第
金利を低く見せて手数料など諸費用で稼ぐか、手数料を抑えて金利で稼ぐかは各銀行の営業戦略だ。一般に表面金利に0.2％程度を上乗せする「保証料」が不要とうたう一方、同額相当の事務手数料がかかれば実質的な利用者負担は変わらない。保証料なら前倒し返済で一部が戻る例もあるが、還元率などもまちまち。あえて分かりにくい商売をしているようにも映る。
超低金利下でも銀行が住宅ローン獲得に血道を上げるのは、住宅ローンの貸倒率が0.2％前後と低いうえ、抵当権の設定で回収できない懸念が小さいからだ。手数料などはマイナス金利下で“隠れ収益源”としての重要性が増している。
ホームローンドクター（東京・中央）の淡河範明社長は「金利低下で手数料のウエートは高まっている。諸費用の実態を慎重に見極めてほしい」と注意を促す。抵当権設定登記を代行する司法書士への報酬でも10万円ほどかかる。金融庁幹部も「手数料の透明性向上は投資商品に限らない」と指摘。マイナス金利で光が当たりやすくなった住宅ローン関連の手数料も「検討項目だ」と断言する。
［日経新聞１１月１日朝刊Ｐ．５］
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（下） 不動産仲介に群がる銀行 売買「二重取り」の甘い蜜
三井住友銀行の子会社であるＳＭＢＣ信託銀行が10月、名古屋市内の拠点でひっそり始めた業務がある。不動産の売り手と買い手をつなぐ仲介ビジネスだ。
中小不動産会社などに配慮するため、同行は３月に全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と「合意書」を締結。仲介取扱店の拡大に際し事前に全宅連に相談し、取引相手は富裕層や大企業などの大口に絞るといった内容だ。そこまでしてやる狙いは、手数料だ。
一貫し解禁要求
「売買価格の３％＋６万円」。400万円超の不動産の仲介手数料はこう相場が決まっている。根拠は1970年に出された建設省（現国土交通省）告示。本来は「上限」という位置づけだが、土地総合研究所によると８割以上の不動産会社が上限いっぱいの手数料を取っている。不動産売買を何度も経験する人は少なく、理不尽に思っても受け入れてしまうことが多い。
銀行にとって不動産手数料は魅力的だ。地方銀行が毎年、金融庁に規制緩和を求めている「ほぼ唯一のテーマ」（同庁幹部）も不動産仲介解禁だ。信託銀行と異なり、地銀などの普通銀行に認めるには法改正がいる。不動産業界の反発が強くハードルは高いが、地銀側は「空き家対策などで積極的に貢献できる」と解禁の働きかけを強めている。
顧客の不利益に
不動産市場では仲介手数料の実入りをさらに大きくする手法も広まっている。通常、物件の売り手と買い手がそれぞれ別の不動産会社に仲介を依頼し、取引が成立すれば双方に「３％＋６万円」の手数料が入る。
同じ不動産会社が売り方と買い方をつなげば双方の仲介役となり、２倍の「６％＋12万円」が転がり込む。「両手取引」と呼ばれる手法だ。１件当たりの不動産仲介で平均３％を超す手数料を得ている会社は全体の７割を占め、「両手」の多さがうかがい知れる。
取引自体は違法ではないが、行き過ぎの弊害は無視できない。例えば、売り物件を抱えた不動産会社が自社で両手を狙って情報開示を制限する「囲い込み」と呼ぶ行為だ。買い手を探すまでの間、別の不動産会社から物件照会を受けても「他の顧客と交渉中」などと偽ってまともに取り合わず、部外者を排除する。
「業界では常態化している」と信託銀関係者は証言。民進党は旧民主党だった2009年の政策集に「両手取引の原則禁止」を明記したが不動産業界の猛反発にあい、政権の座についても実現しなかった。不動産会社の利益を優先しすぎるような市場はとても健全とはいえない。仲介の甘い蜜は、顧客に不利益をもたらす危険とも背中合わせだ。
［日経新聞１１月２日朝刊Ｐ．５］
スリーピーフォロウ
2016年11月5日 7:34 PM
ＣＮＮ「トランプ氏が勝利することも」
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/775027/1
どうやらCNNもおれ始めたみたいです。
（前略）
大統領選の行方を分ける選挙人団（５３８人中２７０人以上確保すれば勝利）の争いでも、トランプ氏の上昇傾向が著しい。クリントン氏に友好的なＣＮＮは同日、トランプ氏が最大２９０人の選挙人団を確保できると見通した。バージニア大学のラリー・サバト教授が運営する選挙分析ウェブサイト「サバト・クリスタルボール」は、クリントン氏が先月の３５２人よりも減少の２９３人の選挙人団を確保すると予想した。
問題だった選挙人の数に関してCNNの見通しがトランプ氏よりになったようです。
さきほどTVを見ていたらジェラルド・カーチスが大統領選について語っていました。
トランプに乗り気ではなかったものの、なんと！！トランプ氏優勢ではないか？とのこと。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/235.html#c4
コメントありがとうございます。では、私の返レスを差し上げます。誤解もいくつかある様ですので、それを解くためにも、返レス差し上げます。
＞田中良紹氏は、「民進党がある限り政権交代は二度と起きない」と言っていますが、「選挙に勝つ気のない蓮舫―野田体制を選んだ民進党」と本文内では説明しています。つまり民進党を外して選挙を戦えと言う意味ではありません。民進党に変われと言っているのです。
↑、そうです。ですから、田中氏と私の想いは一緒なのです。
私も、元民主党の支持者ですから、民進党に「変って」ほしくて、何年も前から２００９年の原点に戻ってくれと言い続けているのです。変ってほしいと言うよりもも戻って欲しいと思って批判を続けています。そして、変る事の出来ない民進党なら、野党のジャマになるから潰れて欲しいとも思っています。今のままの民進党では、存在自体が、野党連携と政権交代のジャマになるとさえ思っています。これは、田中氏の思いと通じていると思います。
２００９年に戻って欲しいと言う事は「９９％の為の民進党に戻ってくれ」と言う事で、政策そのものをそっくりそのまま戻せと言う事ではありません。時間と共にその時々で、重要な政策は増えたり、消えたりしますからね。ですが、あの当時のマニフェストには、恒久的な基本の政策が沢山含まれていました。それをやらないでこの国の腐敗改善など不可能なです。例えば、特別会計や公益法人、シロアリ、その「基本的な構造改革」こそ、２００９年に民主党が有権者に約束したマニフェストだったと思います。その政治姿勢の民進党に戻って欲しいと発言しています。
基本的な構造改革をせずに、この国の腐敗政治の根本的改革など望みようもないと思います。それらの基本的な政策が２００９年時の民主党の原点だと思います。やはりあそこに戻ってやり直さなければいけないと思います。レンホー枝野がやらされた「事業仕分け」など、本物の改革では無く、上辺だけの改革モドキになってしまいました。ですから、根本的な腐敗は改善されないまま、腐敗が進んでしまっています。クーデター後の民主党赤子議員たちは、官僚の騙しに乗せられ、基本的な構造改革を捨て、上辺だけのモドキ改革に載せられてやらされてしまいました。
例えば「特別会計改革」を「事業仕分け」と言う改革モドキの形にされ、上辺だけの「節約」で改革をしたつもりにさせられました。
＞民進党を外して戦っては、未来の党の二の舞です。以下の数字を予測されている人もいましたがとんでもないことです。共闘組はこの予測の十分の一の15を取れれば万々歳でしょう。これが現実です。
↑、ですから、勝つためには、民進党が本物の野党に変り、政策も本物の９９％の政策に変わる必要があるのですね。貴方が上でおっしゃったとおり、民進党が変らなければならないのですよね。変った、民進党を混ぜて闘った方が有利になるのは当然です。だから民進党に変ってほしいと要望しているのです。ところが、民進党は、今現在も、裏切って変えてしまった１％の為の政策を掲げ続けています。そのままの民進党をそのまま加え、過去７年間戦いを続けていますから、７年間も低投票率での負け続きの結果になっています。貴方が上でおっしゃっているように、田中氏も要望して居ると言う様に、民進党が変らなければ勝てないのですね。このままの自民党二軍の政策の民進党を加えていたのでは負けるのです。民進党が変らなければ、変えなければ、野党四党共闘しても負けます。貴方がおしゃる通りだと思います。
＞「一主婦」さんは2009年と同じ政策を掲げよとの意見ですが、国民はそんな耳障りの言い政策を並べてももう信用しません。やはり、当事者（現状で言えば小沢氏、菅氏、野田氏かな）が、なぜ民主党政権はうまくいかなかったのかを一緒に考え反省し、新たな政策を出す。そして、当然選挙は、一緒に戦うのです。
野党がバラバラでは国民の信は得られませんし、マスコミも味方してくれないでしょう。
↑、いいえ、そうではありません。私は「２００９年とそっくりそのまま同じ政策を掲げよ、それに戻せ」と言った覚えはありません。民主党があのマニフェストで有権者に約束したメインの政策は、この国の「構造改革」をすると言うことです。国民の税金を一円残らず「国民のために使おう」とする改革でした。官僚のへそくりである「特別会計」を官僚の手から、私達の代表である国会議員の手に全て取り戻して、国民の生活と命を優先とする税金の使い方をすると言う約束でした。
その有権者への約束を裏切り、１％の為の既得権益側の政治に変えてしまった民主党。あの民主党クーデター組みの裏切り政策を、２００９年時の９９％の為の政治姿勢と政策に戻してほしいと言っているのです。「そっくりそのままの政策」に戻せという意味ではありません。時間の流れで、重要政策や主要政策は変っていきますから。いわゆる、裏ぎって変えてしまった現在の民進党の１％の向きの政策を、２００９年時の９９％の為の向きの政策と政治姿勢に戻してほしいと申しております。お分かりいただけましたでしょうか。
そして、それは、貴方がおっしゃるような「耳障りの良い政策」などではなく、この国にとって、国民にとって、とても「重要で重い政策」なのです。「耳障りの良い政策」などという軽いものでは無いのです。基本的で恒久的な政治の「構造改革」それをせずに、この国の腐敗改善などできないと言う重要政策が２００９年時のマニフェストです。「耳障りの良い政策に戻れ」と言っているのではありません。その基本的恒久的な構造改革を目指していた２００９年時の民主党マニフェストは、決して｢耳障りの良い政策」などという軽いものでは無いと思います。
＞また、小沢氏が馬鹿の一つ覚えのように「野党が共闘すれば勝てる」と主張している体制が実現しても、誰も信用しません。選挙のための野合とみなされ、バラバラで戦うよりはマシと言う程度でしょう。何よりも国民に信用してもらうことが大事です。残念ながら、私は具体的な策を持ち合わせていませんが・・・
↑、そうです。私も、貴方と同じ様に思っているのです。私は、小沢支持者ですが、今小沢氏が薦めている、野党四党連携は、政策協定がないに等しい野合連携だと私も思っています。ここ７年間の低投票率での野党共闘側の負け続きの原因は、私もそれが原因だと思っています。あの民進党の売国自民党政策と同じ政策をそのまま許し、民進党の過去の裏切りも不問に伏し、裏切ったままの姿の民進党をそのままで野党四党連携しているかぎり、投票率は上がらず勝てないと思います。
２００９年時に民進党に投票して下さり、民進党を政権に付かせて下さった約三割の方がたは、民主党の裏切りによって政治不信に陥り、投票先を失い、さ迷い続け、棄権し続けています。その形での野党四党連携では、その方がたに戻っていただく事ができないと思います。ですから、私は、野党四党連携するなら、民進党を変えて、政策協定をし、政策中心で野党連携しなくては勝てないと主張しています。このままの裏切り民進党のままでの、ただただ「野党連携すれば勝てる」という小沢氏の説に疑問を感じています。四野党連携するなら、民進党を変え、政策協定すべしと主張し続けています。
ですから、その方がたを取り戻すには、民進党の改心しかないのだと、私はずっと前々から主張し続けています。「民進党の批判は自民党を利する」とか「野党連携のためなら、民進党の過去は言ってはいけない」とか｢自民党を倒す事の方が先だから、民進党の批判は後」とか、はたまた「民進党を批判している自民党工作員」とまで言われながら、民進党は改心して、変らなければいけないと言い続けてきました。゛も、その形の連携では、肝心の投票率が上がらず、その方がたも戻らず、「自民党を倒すのが先｣の論理も破綻してしまいます。その形では、自民党に負けますから「自民党を倒すのが先」は成り立ちません。
貴方のおっしゃるように、小沢氏が唱える、野党連携すれば勝てるも疑問に思います。ただただ野党連携だけしても、肝心要の無党派層、棄権組みが投票して下さいません。低投票率のまま、７年間も負け続けている原因は、なにも変らない民進党に有ると私も思っています。裏切って寝返った反省も無く、裏切りの総括も無き民進党。裏切って変えてしまった１％の為の政策を９９％の為の政策に戻さないままの民進党。それが原因なのだと私も思い長く言い続けています。民進党に変って欲しいからです。変らない民進党を野党四党連携にそのまま混ぜても、小沢氏が唱えている「野党がまとまれば必ず勝てる」は、私も疑問視しています。支持者どころか小沢信者と揶揄されているこの私でも、その小沢氏の言説には疑問符が付いています。
＞例えば、消費税です。私は、個人的には5％に戻すべきと思っていますが、10％に上げるとしたら、少なくとも小沢氏と野田氏は何故そう考えるのかを明確にしてほしいですね。たかだが、この程度の上げ幅では、害（消費が落ち込みGDPが下がる）あって、益（財政健全化に寄与する）なしとの意見も多い。それ故に現在は10％に上げられないでいる。それでも20％、30％に上げよという乱暴な意見まである（経団連など）。まあ、これくらい払えるだけの収入を得られれば反対はしないが・・・収入を増やす政策を取らず、消費税だけ毎年少しづつ上げよとは経団連もとんでもない団体だよ。やはり税の在り方を明確にすべきなんでしょう。
それもせず、消費税増税反対だけでも国民に信用されません。
↑、そうですね。消費税は逆進性の税制ですから、社会保障に不向きの税制です。外国で２０％、３０％の消費税だから、社会保障が充実して居る。日本も社会保障のために、それくらい上げなければ、と言う説が聞かされますが、その海外のものは、食品や、学用品、医療、など生活必需品や生活重要費用には消費税がかからないとか、低率になっていると聞きます。そしてその税収はシッカリと社会保障に還元されているそうです。
でも日本は、いくら消費税を挙げても、どこかに消え、社会保障費には回らない仕組みになっていますよね。何度も何度も消費税が上がっても、年々社会保障レベルは低下し、支払う額が増えています。私は、社会保障は消費税ではなく、一般税から優先的に宛てるものだと思います。逆進性の消費税で再配分の社会保障はオカシな不適格な制度だと思います。
ですから、ここでの消費税問題も、あの２００９年時の民主党マニフェストが大切な事だったのだと気づかされます。「構造改革」により、官僚のへそくり、一般会計の４～５倍もの特別会計を、一般会計と一緒にし、その全額を国会議員の手で、優先順位を付け、国民のためにだけ使う様にしたなら、消費税の増税などしなくても良くなるのだと思います。
どこか外国の政治学者さんが、日本の全税収を見て、こんなに税収があるなら、医療もただ、学費も大学までただ、老後の保障も手厚く、年金も今の何倍も支給出来る筈、とおっしゃっていたのを聴いた事があります。日本の消費税は低い様に宣伝されていますが、日本は、どの商品にも一律の消費税がかかっている為、本当は本質的には海外の消費税の何十パーセントにも相当するほどの高率消費税に事実上はなっているのだそうです。私達はは国に、その点でもだまされていますね。税収も重複した税収になっていて、その分もオカシな制度なのだそうですね。
車に関する税も何重にもとられてしまっているそうですから。そして、一般会計と特別会計を別々にしている国は、日本だけなのだと聞きました。やはり、その官僚が手にしている特別会計の無駄と、官僚が勝手に動かしている一般会計の５倍近いへそくりを国民側に取り戻さない事には、いくら消費税を上げても、惨めな社会保障の状態になってしまうのだと思います。
これらから見ても、やはり、２００９年の時の民主党マニフェストは、素晴らしい政策だったと思います。この国の根本的な構造改革を目指す内容でしたからね。それらは「耳障りの良い政策」などとは違う「重要な内容」ぞろいのマニフェストだったと今でも私は思います。ですから、私は今でも、２００９年時の民主党のマニフェストは戻して欲しいと思います。
時間の流れで、その当時重要な政策でも、現在は用済みの政策や、その当時含まれていなかった政策で、今現在必要な政策は加えたり消したりしなければ成らないのは当然だと思います。ですから、そっくりそのままの政策を戻すという意味では私は発言していません。この国の腐敗を改革する為の「構造改革のマニフェスト」の内容と、国民目線の９９％の為の政治姿勢と政策は、２００９年時のものに戻って欲しいと思っています。誤解は解けましたかしら？長くなり申し訳ありません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/872.html#c69
そして、ヒラリーの自宅にはとうとうNY警察の家宅捜索が入った。
面白いことになってきたので、ワクワクしながら待つことにする。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/518.html#c14
不正選挙追及しろ！バカ議員
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/229.html#c2
秩父宮がドイツのナチの大・大会を訪問して、
私はアジアの王になりたいと、
ナチの寡頭にのたまったという
フィルムが動画（アーカイブ）で
流されていたことがあります。今も探して
どこかにあるかもしれません・・・
そういうわけで、
日本王族も一丸となって、世界征服をすることで
ナチと同床同夢であったのは
否定できない事実でしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/526.html#c8
ただ、肝心の政策をしっかりと全面に出して、菅直人や野田政権のように、国民との
約束である「マニフェスト」を裏切った行為を認めないようにしないと、また反日連中が
いる官邸の内部からデマ情報で追い込まれる事にもなる。
しかし、どうして小沢氏の政策（民主党が大勝ちした時）を基本とする内容を他の政治家が
言い出せないのかがすごく引っかかってはいるが・・・
それだけシロアリ・タガメ権力側を敵に回す根本的改革だから危険なのでしょう。
＞マスコミが報道しない小沢一郎の英雄的行為とは何だったのか？（独りファシズム）
＞http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/513.html
より抜粋
①特別会計の廃止
②独立行政法人など外郭団体の統廃合
③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止
④米国による内政干渉の排除
⑤クロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入
⑥企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）
⑦消費税引上げ禁止
⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化
これ、小沢氏が言わなくても改革せねばならない要点でしょ。
本来なら小沢氏は引退して後輩議員たちに任せられる安定した政治を行いたいはず。
東京の豊洲問題も、政治が透明だったら起こり得ない問題ですからね。
結局は一部の連中が権力を握って手放したくない、だからありとあらゆる手を使い
利権で繋がっている連中もバレたらマズいので潰しに掛かる。
それが小沢氏を潰しに掛かった検察も司法も自民党に降り掛かるだろう。
いかに権力にこびり付いた自由主義者もどきが狂っているのか気付かなければ
日本自身の経済も軍事面もボロボロになると思うよ。
国民が元気な国家ほど繁栄するけど、国民側は増税されるわ夜会保障が減額されるわで
高税率・低福祉の日本国民が経済的に繁栄出来るとは到底思えない。
だからこそ、日本をシロアリから取り戻す 事の出来そうな政治家だと一番期待出来る
小沢氏の政策こそ一番支持したい。
そして小沢氏ひとりだけでは政治は絶対に回せないので共闘が必要。
今度こそ反日勢力に乗っ取られないよう、組織改革を期待したい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/543.html#c2
ヒラリー勝利のNEWSWEEKが出荷準備を終えてます。
BUSTED: NEWSWEEK ALREADY HAS THE CLINTON VICTORY SPECIAL EDITION IN BOXES READY TO SHIP:
http://82.221.129.208/basepaget8.html
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/231.html#c5
主要メディアでCNNとFOXを比べると、FOXの方がかなりマシですね。
CNNは、ハリウッドと同様に完全にジョージ・ソロスやシオニスト集団に支配されていますから、嘘ばっかり。。。
日本のマスコミ（NHKも民放も）は、CNNの台本を読みながら海外ニュースを伝えていますから、大統領選については、今でもヒラリーが若干勝利していると伝えています。また、報道番組に出演しているコメンテーターなどは、トランプ氏が大統領になると世界はめちゃくちゃになると言っています。どうもマスコミもコメンテーターもヒラリーにぞっこんのようです。
日本のマスコミは、ヒラリーのスキャンダルについて一切報道していません。彼等が報道していることは、トランプ氏を批判することと、両者の支持率の偽データです。
また、FBIがヒラリーのメール問題を再捜査することにした、とだけ報道し、その後の展開やスキャンダルの詳細は一切明らかにしません。こんな報道しかできない日本のマスコミはレベルが低すぎて観ていられません。なんの存在意義もありません。米シオニスト、特亜、在日、左翼が支配するマスコミですから仕方ありませんが。いつもバカ丸出しです。
ただし、トランプ氏が大統領になってもアメリカの行く末は暗いものとなるでしょうね。アメリカは（日本よりも遥かにひどい）借金地獄です。トランプ氏政権下でも、アメリカの経済崩壊は免れないかもしれませんね。
http://www.zerohedge.com/news/2016-11-03/choose-your-reality-same-candidates-different-worlds
（概要）
１１月３日付け
昨夜、２つのテレビ局が伝えたニュースの内容を比較しました。どちらを信用しますか？
CNNとFOXが伝えた昨夜のニュースの内容（大統領選について）は全く異なるものでした。
FOXニュースが報道した内容とは:
「大きなニュースが飛び込んできました。FBIは、（ヒラリーの大統領選キャンペーンの責任者の）ウィーナー氏のノートPCに保存されていたメールの内容を調べるだけでなく、同時にクリントン財団に関しても徹底的に調べています。」
そして。。。トランプ氏の代理人のRudy Giuliani氏がニュース番組の中で、クリントン財団が行ってきたマネーロンダリングや賄賂について説明していました。
つまり。。。FOXニュースを観ていた視聴者は、FBIが捜査中の犯罪組織（クリントン財団）のトップに君臨しているのがクリントン夫妻であり、ヒラリーが大統領選で勝利するチャンスは全くないということを理解するかもしれません。
では、CNNが報道した内容とは:
現在、CNNはコメディー満載のテレビ局になっています。なぜなら彼等はヒラリー・クリントンのスキャンダルを報道することを避け、わざとらしく、ひたすら、２人の大統領候補者の選挙戦（支持率の変動など）を報道しているからです。観ていて笑いが止まりません。
CNNは大統領選のプロセスについて説明しています。また、共和党に投票しようとしている有権者が大勢いることを隠しています。そしてトランプ氏の事（批判？）は伝えていますが、ヒラリーについては殆ど報道しません。
CNNにとって重要なことは、（真実の情報の）メッセンジャーらを裁判で有罪にすることです。
CNNは民主党全国委員会のメールをハッキングしたのは、選挙結果に影響力を与えたいロシアだとしてロシアを非難しています。また、CNNは、FBIが発表すべきではないことを発表をしたためにFBI長官を非難しています。
さらに、CNNは、選挙人団（代理人）の間では、ヒラリーの支持率が確実に上回っており、ヒラリーが大統領になるだろうと報道しています。
あなたはどちらのニュースを信用しますか。
もし、あなたがトランプ氏に勝利してもらいたいと思っているなら、生放送のFOXニュースをご覧ください。そこではトランプ氏が圧勝しています。
しかし、あなたがヒラリーに勝利してもらいたいと思っているなら、CNNをご覧ください。あなたの夢がかなうでしょう。何しろ、そこではヒラリーがいい調子に支持を伸ばし大統領になることが予想されていますから。
そして１１月８日に、どちらの報道が崩壊するかがわかります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/495.html#c7
ただし、トランプ氏が大統領になってもアメリカの行く末は暗いものとなるでしょうね。アメリカは（日本よりも遥かにひどい）借金地獄です。トランプ氏政権下でも、アメリカの経済崩壊は免れないかもしれませんね。
http://www.zerohedge.com/news/2016-11-03/choose-your-reality-same-candidates-different-worlds
（概要）
１１月３日付け
昨夜、２つのテレビ局が伝えたニュースの内容を比較しました。どちらを信用しますか？
CNNとFOXが伝えた昨夜のニュースの内容（大統領選について）は全く異なるものでした。
FOXニュースが報道した内容とは:
「大きなニュースが飛び込んできました。FBIは、（ヒラリーの大統領選キャンペーンの責任者の）ウィーナー氏のノートPCに保存されていたメールの内容を調べるだけでなく、同時にクリントン財団に関しても徹底的に調べています。」
そして。。。トランプ氏の代理人のRudy Giuliani氏がニュース番組の中で、クリントン財団が行ってきたマネーロンダリングや賄賂について説明していました。
つまり。。。FOXニュースを観ていた視聴者は、FBIが捜査中の犯罪組織（クリントン財団）のトップに君臨しているのがクリントン夫妻であり、ヒラリーが大統領選で勝利するチャンスは全くないということを理解するかもしれません。
では、CNNが報道した内容とは:
現在、CNNはコメディー満載のテレビ局になっています。なぜなら彼等はヒラリー・クリントンのスキャンダルを報道することを避け、わざとらしく、ひたすら、２人の大統領候補者の選挙戦（支持率の変動など）を報道しているからです。観ていて笑いが止まりません。
CNNは大統領選のプロセスについて説明しています。また、共和党に投票しようとしている有権者が大勢いることを隠しています。そしてトランプ氏の事（批判？）は伝えていますが、ヒラリーについては殆ど報道しません。
CNNにとって重要なことは、（真実の情報の）メッセンジャーらを裁判で有罪にすることです。
CNNは民主党全国委員会のメールをハッキングしたのは、選挙結果に影響力を与えたいロシアだとしてロシアを非難しています。また、CNNは、FBIが発表すべきではないことを発表をしたためにFBI長官を非難しています。
さらに、CNNは、選挙人団（代理人）の間では、ヒラリーの支持率が確実に上回っており、ヒラリーが大統領になるだろうと報道しています。
あなたはどちらのニュースを信用しますか。
もし、あなたがトランプ氏に勝利してもらいたいと思っているなら、生放送のFOXニュースをご覧ください。そこではトランプ氏が圧勝しています。
しかし、あなたがヒラリーに勝利してもらいたいと思っているなら、CNNをご覧ください。あなたの夢がかなうでしょう。何しろ、そこではヒラリーがいい調子に支持を伸ばし大統領になることが予想されていますから。
そして１１月８日に、どちらの報道が崩壊するかがわかります。日本のCNN の証明だよ！
バカ丸出し！
ヒラリー勝利のNEWSWEEKが出荷準備を終えてます。
BUSTED: NEWSWEEK ALREADY HAS THE CLINTON VICTORY SPECIAL EDITION IN BOXES READY TO SHIP:
http://82.221.129.208/basepaget8.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/482.html#c28
バカ議員
山本太郎！
ヒラリー勝利のNEWSWEEKが出荷準備を終えてます。
BUSTED: NEWSWEEK ALREADY HAS THE CLINTON VICTORY SPECIAL EDITION IN BOXES READY TO SHIP:
http://82.221.129.208/basepaget8.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/449.html#c7
しかし、今回問題になったようなPAのような会社が主に制作している深夜アニメは大幅に増加している。
10年前の1.5倍、制作本数が少なかった6年前の2.5倍となっている。
会社の売上は上昇しないのに制作コストだけがただひたすら上昇していく状態になっている。
結果として末端の動画スタッフにしわ寄せが来ている。
今回の一件以前からアニメ業界は金銭的、人員的に限界に近づいているのではないかとの噂は発生しており、それを裏付けるかのように今年に入ってから制作の遅れが原因とみられる放送の延期が幾つか発生している。
ただ延期しているのではなく、今までであれば既存の映像をつなぎ合わせた総集編を流してお茶を濁していたが、今年は1話であったり以前に制作したOVAであったりを放送しており明らかに余裕を感じさせない。
今回のことがなくても遅かれ早かれ限界に達し崩壊していくものと考えられる。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/364.html#c2
親玉の。
段取りでしょ！
子分の。
忠犬アメリカ
ヒラリー勝利のNEWSWEEKが出荷準備を終えてます。
BUSTED: NEWSWEEK ALREADY HAS THE CLINTON VICTORY SPECIAL EDITION IN BOXES READY TO SHIP:
http://82.221.129.208/basepaget8.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/482.html#c29
お前なぜ日銀が国債１０年物金利のO％操作始めたかわかってないだろ？
最近も黒田がなぜ、「超長期の金利はまだ上げ余地がある」から国債買ってくれって、機関投資家や「市場に泣きついてる」かもわからないだろ？ｗ
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/848.htmlでまったく的外れなコメントしてたやつもいたなwww
>>5よ、そのスレでのコメントでおまえのバカさ加減も笑わせてもらったよ。
-「黒田は「超長期の金利がもう少し上がってもおかしくない」＝もっと売られるべき」-とwww
で-「Bloombergも、かなり低レベルなことを書くのがいるな」-だってｗ
自分のバカを棚に上げてw
ほんとバカとは恐ろしいものだwww
>>1
>>3
>>4のように
日銀が「慈善事業で」国債や、ETF、リートの買い取りやってるって勘違いしてるやつにはどうでもいいんだろうが、マイナス金利導入以降、「短期国債」では日銀はすでに、「損失」を累積し始めている。
昨年度の国債関連は長期国債とあわせれば1兆３000億円ほどのプラスだが
今年度はどうかな、大幅に利益減らす可能性はあるだろう
事業経営してるならｗ利益を出せなければ出資者に利益分配金もだせないし
「金利収入」や「その他事業の収益」の[一部]を利益剰余金として国庫にいれることもできないだろうにwww
日銀当座預金の一部マイナス付利にしろ、10年物の0％ターゲットにしろ
日銀のバランスシート拡大路線の限界をはっきり示唆してるんだよ
国債買取額現状維持でも、マイナス付利とイルードカーブ・コントロール
（10年物の0％ターゲット）は、いままでのバランスシート拡大路線からは、すでに大幅な後退といってもいい
そういうわけでスレッドの記事の本文の次の部分には心底同意する
「極限まで膨張した日銀のバランスシートは日本経済の「時限爆弾」であり、処理を誤ると爆発する。」
３市場の一過性の暴落くらいですめばいいが…
市場関係者はすでにトリガーに指をかけてる
早い時期に野村證券なんかは来年の8月以降に焦点あわせてるじゃないかwww
さすが、ハイエナは目がいいから１年半-2年先を見越してるんだね。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/291.html#c7
以上は裏付けが取れた正確な情報である。
以下は裏付けの取れていない未確認情報（裏付けの取りようがない）である。
今後２年前後に、日本海側の都市に、「米軍の」ミサイルを着弾させ死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものである、とマスコミ報道を行い、一気に日本国内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く、また京都、大阪付近で新幹線の爆破テロを起こし世論を戒厳令体制、戦争賛成方向に誘導する（テロは米軍と自衛隊の共同作戦で実行し、イスラム原理主義または北朝鮮のテロと報道する）。
「京都、大阪方面」と場所が特定されている点、テロ作戦の準備を知った軍内部からのリーク情報の可能性がある。が、真偽の確認のしようがないので、情報の「信用度は低い」。ただし万一、本当にテロがあった場合には、北朝鮮やイスラムのテロではなく、「戦争をするための米軍と自衛隊の画策」である事を事前に明らかにしておくため、日本を戦争賛成の方向に誘導させない「クサビを打ち込んでおく」ため、あえて信用度の不確かな情報を流します。 安倍晋三不正選挙一味の使命感！
実に美しい？
【日本終了】東大教授の顔写真がヤバすぎると話題に
2014年07月27日06:35 | カテゴリ：教育
http://hosyusokuhou.jp/archives/39332350.html（抜粋）
946：日出づる処の名無し：2014/07/26(土) 22:32:23.43 ID:aQg/YDxh.net
【政治】“立場主義”が日本を破滅させる…何も持たぬ人に「日本人」の立場を与え支持を得る。
安倍政権の支持構造はナチスに似ている
安倍政権の支持構造は、この意味でナチスと似ています。ナチスは、第1次大戦の敗戦により
背負った莫大な賠償金でドイツ経済が 疲弊している時に、軍拡のための積極的な産業政策を
展開して資本家や産業界を取り込む一方、反ユダヤ主義を掲げることで何も 持たない人に
「アーリア人の誇り」というものを生み出し、支持を獲得していきました。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1406380322/-100
「人は見た目じゃない」っていうけれど、
この人の写真見て、これが東大教授と思う人は一人もいないと思う
つ
安冨 歩（やすとみ・あゆむ）氏 （画像）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140724/269156/?rt=nocnt
953：足差足它 ◆YiXkgzS2FPeK ：2014/07/26(土) 22:35:33.29 ID:7MiL9npD.net
>>946
これ↓がどうやったらそう↑なった＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
安冨 歩 （YASUTOMI Ayumu, Professor／東文研・東アジア第一研究部門教授）
（女装ではない頃の画像）
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/interview/16.html
8. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年07月27日 06:47:11 ID:Y2MzA2MjQ このコメントへ返信
すぐナチスを持ち出す人達にユダヤについても聞いてみたいもんだなw
ホロコーストやらの矛盾点とかw
その時にユダヤについてナチスと同じくらい語れなかったらさらに突っ込んで
簡単に崩れる様ならその相手の話しは聞く価値が無いって事だ
9. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年07月27日 06:47:36 ID:I1NjA1NDc このコメントへ返信
「学歴エリート」は暴走する 安冨歩 講談社α文庫
…なるほど…自己紹介というわけですね
このおっさんを画像検索すると
普通のおっさん→ヒゲ→中東テロリスト→ラメラメノースリーブ→おばさん女装 という変遷をお楽しみいただけます
32. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年07月27日 07:13:21 ID:ExNDYzNTM このコメントへ返信
NHKのBSでなぜかヒトラードキュメンタリー特集やってるけどアレ、露骨に安倍へのあてつけなんだろうな
なんでヒトラーヒトラーわめくかね、ブサヨわ
35. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年07月27日 07:16:26 ID:ExNDYzNTM このコメントへ返信
ようするに日本国籍しか自慢できない低能が安倍を支持して差別やってるって？
よくレンコリが喚いてる論調だな
36. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年07月27日 07:16:51 ID:U3Njc3MDg このコメントへ返信
左のことやってれば誰でも教授になれるのが日本ですｗ
78. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年07月27日 08:08:06 ID:k0MjE2NDg このコメントへ返信
東アジアとか言ってる時点で怪しい思想の人間としか思えない。
このての人間でまともだった人を見たことないし
113. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年07月27日 09:26:09 ID:Q1NTI2ODc このコメントへ返信
六大とか既に反日養成機関みたいになってるからな。
六大の教授とか卒業生の政治家や官僚の行動を掘ると絶句するよ。
中国勢力と韓国勢力が相当奥深くまで浸透してる。
特に韓国勢力な。
116. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年07月27日 09:37:55 ID:g3NTAyNTc このコメントへ返信
元東大総長(当時)の佐々木毅(現学習院教授)とか言うのが、民主党政権誕生直後『日本の民主主義史上初めて革命が起きた』と涙ぐみながら語ったらしい。ちなみにこの御仁は政治学を専攻していると言うんだから、ロクでもないと言うのが分かる。また良く考えれば、舛添や鳩山兄弟、仙石、原口など東大卒はインチキ臭い連中ばかり。
123. チョットダケ 2014年07月27日 09:57:44 ID:IzMDE0NzQ このコメントへ返信
まともな教授が干され追いやられ、日本を貶めることが自分の実力と勘違いの教授が
こんな奴だとは思っていたけど、もう隠そうとしないのはなぜだろう、昔の
先生達が懐かしいような気がする、教育も大きく変えなければ日本の将来も
なにもあったもんじゃ無い。日本はゴミが落ちてないと言うが、よーくみてみろ
ゴミは日本じゅうにあって、取り返しがつかなくなるぞ。
124. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年07月27日 09:58:46 ID:M3ODg0MzY このコメントへ返信
※17
自分の学力で入学してると思うか？
学歴ロンダリングの姜尚中、金慶珠他、韓国人が日本の大学やってるテロ行為！
125. さだPEPPER＠ほしゅそく 2014年07月27日 10:02:26 ID:kyNDUxMjI このコメントへ返信
当人の見かけはともかく…、安倍政権をナチスとする349は多いが、支持基盤が似てるからといってそっちにスリ寄せるのはいかがなものか、と思う。念の為ググってみたが、ナチスの思想の根幹は「アーリア人至上主義」と「反ユダヤ人」らしい。安倍さんは「日本を取り戻す」とは言ってるが「日本人至上主義」は唱えていない。極東裁判によって捏造された所謂「自虐史観」を払拭しようという意図は見え隠れしているが、特定の民族を貶める発言はしていない。反中･反韓はネット上で勢いを増しているが、それを煽っているわけではない。むしろじれったいくらい対話を試みているように見受けられる。349が安倍政権とナチスをスリ寄せようとしているのには彼らの焦りが感じられるがいかがなものだろうか？日本終了ではなく反日349自滅までの道筋が見え始めた気がする。
(V)o\o(V)ﾏｼﾞﾒ。
133. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年07月27日 10:45:41 ID:A3OTAyNzI このコメントへ返信
東アジア第一研究部門教授w
この人の知識より、今本屋さんに並んでる朝鮮半島の真実史とか読むほうが正しいと思う
141. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年07月27日 11:12:27 ID:k3NDY5ODU このコメントへ返信
みた目と言うか服装なんかは個人の自由だから好きなものを着たりしてもいいけど、ナチスを批判するんならなぜナチスができたのか？と言う事に触れないと。
ユダヤ人がドイツで何をしていたか、ドイツ人がなぜナチスを支持するようになったのかを語らずにナチス問題を語るのは不公平だし、根本的な解決にはならない。
在日の問題なんかでもそうだけど、受け入れる側と受け入れられる側で、受け入れてる側だけが我慢して、受け入れてもらってる側だけが好き勝手していれば、受け入れてる側が外から来た人間を外に追い出そうそうとするのは自然なこと。
144. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年07月27日 11:28:24 ID:k0NzMwNDk このコメントへ返信
雑やなぁ・・見た目も、、まぁ、それは置いといてｗ
そんな雑でイイなら、支那朝鮮を反日≒反ユダヤととらえて、宥和的に接する事を、
ミュンヘン会議で宥和的に対応したネヴィル・チェンバレンが「平和を勝ち取った！」と言って、
結局、後に世界を巻き込む大戦争に繋がった事を持ち出して、、
だから「大戦争を防ぐ為に、日本は断固とした態度をとらなければならない！」でもイイわけで
見た目の雑さはどうでもイイから、安易で雑な主張を何とかして下さいな
146. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年07月27日 11:36:02 ID:I5MTQwNzU このコメントへ返信
自国民であるユダヤ人の権利を蔑ろにして差別してたナチスと自国民の権利を守ろうとしてる安倍政権を一緒にするなよ
そもそも自国民の権利を守るのが政府の仕事なんだが何が間違ってるんだよ
147. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年07月27日 11:42:07 ID:A1NDQwMjQ このコメントへ返信
ドイツは確かに悪い。
しかし周辺国民が戦争による歴史差別を20年続けたことがナチスを産んだ。
キリスト教世界の歴史差別であるユダヤ人迫害を正当化しても国際連盟は黙り込んだ。ずっとドイツ職人産業から搾取したいから。
日本は謝罪と実質的賠償をしているのに、漢朝鮮民族から70年も歴史差別されて忍耐強く我慢している。
安倍政権がナチスならとうに漢朝鮮民族は全て強制収容されて日本社会からいなくなっているよ。
169. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年07月27日 14:41:00 ID:I2MjI1NzA このコメントへ返信
勉強が出来る人が変な人である割合は、そうではない人と変わらないよ。
だから学力だけをみる一発ペーパーテストだけならそんなに多くの変な人間は入らない。一般社会の割合と一緒。
● ｢人物重視｣の面接、論文とか推薦とか、色んな入学枠に問題があるんだよ。ちゃんと一般に判るように公表されてないし。
207. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年07月28日 12:00:43 ID:YzODc3NjI このコメントへ返信
東大文系は、ほんと反日左翼ばっかりだな。
東大生気を付けろと言いたいが、今の子たちは保守的だからね。
ざまぁ左翼www
209. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年07月30日 00:42:04 ID:c5MzE5MTA このコメントへ返信
立場？って、日本人という立場は我々には当たり前なんで、誰かに与えられるまでもないんだけどねぇ。
逆に近隣の国を見てみなさいな。
メンツ、先軍政治、慰安婦外交…どれほど下らない立場に拘って身を滅ぼしかけている国の多い事か。
違憲かなぁ？ あるいは、民主主義の平等原則と天皇制は両立するはずがない。民主主義憲法に書かれた天皇制なんて、憲法自身の内部矛盾じゃぁないの？ つまり、王制も天皇制も、それ自身が民主主義に違反している。そもそも民主主義とは君主制を倒すための方便だったはずだよ。
さらに、平和憲法の欠陥は９条平和だけではない、無数の矛盾を抱えた欠陥憲法の矛盾のひとつだよ。民主主義を超越して、憲法と天皇制と、どちらが日本民族の伝統や文化に寄り添っているのだろうか？ の話題かもしれない。占領軍に押しつけられた国際法違反の欠陥憲法の欠陥を超越したところで議論されるべきだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/335.html#c15
ドイツの経験はともかく、泥棒や強盗に襲われたら、家族を守って、二度でも三度でも戦うのはあたりまえだろう。大東亜戦争を日本の侵略戦争と決めつける歴史認識が諸悪の原点だな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/363.html#c21
これも決して目的に適っているとはいえないだろう。
限りなく0に近いタックスヘイブンで税金を納めて
還流したら丸々無税になる。そんな馬鹿な話はない。
わざと税金が安い国で収めてから還流しても相当の脱税になる。
そんな御都合主義はない。
かと言ってこれは、
＞米国は、全世界所得課税方式をとっている。この方式は、米国企業が世界で稼ぐ
＞全所得に対して米国は課税権を持つ、ただし外国で支払った税金は、
＞外国税額控除により排除するという方式である。
完全に他国から略奪することを目的とした略脱強盗税であるから、これもおかしい。
略奪税と脱税を比べて、脱税の方が優れているなどと言う議論は、議論そのものがおかしいのだ。
そんなずるいやり方は全て禁止して、当事国で儲けた分は儲けた当事国で支払い、
子会社であろうと当事国の企業と看做し同じ扱いにする。全て同じ税制の下に置かせるべきである。原則当事国に任せ、儲けの移転を禁止するべきなのだ。
これは不正な競争を防ぐためにも必要な措置だ。国内で外国の企業の方が絶対的に税制有利となれば、国内の会社は全て出て行ってしまうか、競争に負けて潰れてしまう。同じ条件で競った上で負けたのならば、仕方がないが、外国企業にのみアドバンテージを与えていいはずがない。スタートラインは同じにすべきだ。
だから他国で儲けた会計を当事国ではない国に混ぜ込むのを不正会計で原則禁止したら良いだけだ。
アイルランドで儲けた分はアイルランドで支払って、他国で儲けた分を粉飾したり流入移転するのは禁止する。それだけで良い。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/343.html#c2
KSL-Live!
蓮舫の夫、二重国籍騒動を「日本人の田舎根性」とする批判を拡散
2016/09/08
http://ksl-live.com/blog6371（抜粋）
＞●田舎根性の日本人で悪かったですね。
＞●二重国籍は日本国籍しか有さない人より2倍偉いんでしょうか？
蓮舫批判は差別で安倍批判は正義、これこそ差別
2016/09/12
http://ksl-live.com/blog6388
「石油生産者は予期せぬ技術進歩にさらされている」。英格付け会社フィッチ・レーティングスは10月半ばのリポートでこう指摘した。近年の業界で技術進歩の代名詞といえば「シェール革命」。これで原油生産がいずれ限界を迎えるとする「ピークオイル論」は遠のいた。だがフィッチが指摘するのは電池の「破壊的」技術革新だ。石油会社の収益に影響を及ぼし、電力、自動車にも余波が押し寄せるという。
フィッチは電気自動車（ＥＶ）が競争力を増し、石油需要が想定より早く落ち込むと警鐘を鳴らす。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によれば、世界の石油需要の55％は車で使うガソリンなどの輸送部門。フィッチは極端なシナリオとして欧州の新車販売の５割がＥＶの状況が10年続けば、域内ガソリン需要は25％減ると試算する。
電池の価格下落は進む。米エネルギー省（ＤＯＥ）によると2015年の１キロワット時あたりの価格は268ドル（約２万８千円）と過去７年で73％下落。22年までに125ドルまで下げ、ガソリン車並みの競争力を持たせるのがＤＯＥの目標だ。量産効果と、素材改良など技術革新が背景にある。
電池メーカーでは近年、欧州で工場の建設ラッシュが続く。韓国のＬＧ化学はポーランドに17年、サムスンＳＤＩはハンガリーに18年に欧州初の工場を稼働する。ＥＶシフトを進める欧州メーカーがターゲットだ。
象徴が内燃機関に誇りを持ってきたドイツ。10月24日、独ダイムラーが電池第２工場の着工式を開いた。19年から発売する航続距離500キロＥＶを支える基幹拠点だ。トーマス・ヴェーバー取締役は「電池技術は当社だけでなく、ドイツにとっても重要」と指摘。自動車部品最大手の独ボッシュも合弁や買収で電池開発に乗り出し、「電池の航続距離の倍増、価格半減は可能」とフォルクマル・デナー社長は説く。
電気をためる電池は出力変動が大きい再生可能エネルギーとの相性がよい。ＩＥＡによると、15年の世界の電池の投資は100億ドルに達した。だが「電力系統につながっているのはわずか0.4％で、これから接続が本格化する」（ファティ・ビロル事務局長）。
一方、15年の再生エネ発電容量の増加分は１億5300万キロワットと、原油安でも過去最高になり、容量で石炭火力を抜いた。ＩＥＡ再生エネ部門を率いるパオロ・フランクル氏は「再生エネの発電量のシェアは14％にとどまるが、５年で20％を超える」とみる。
車は買い替え期間が長く、一朝一夕で石油需要が減るわけではない。だが欧米石油大手には気候変動対策による業績への影響「カーボンリスク」の開示を求める株主からの声が高まる。株主の関心はピークオイルではなく「ピークデマンド」に移りつつある。
９月28日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はアルジェでの緊急会合で減産に合意したが、その後も油価の戻りは限定的。翌29日に開幕したパリ国際自動車ショーでは欧州勢がＥＶシフトを鮮明にした。11月４日には地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」が発効する。電池を軸とする地殻変動は始まっている。
（フランクフルト＝加藤貴行）
［日経新聞１１月１日朝刊Ｐ．６］
http://news.livedoor.com/article/detail/12149696/
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/546.html#c4
【AFP＝時事】フィリピンで5日、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領から違法薬物の取引に関与していると名指しされていた市長が刑務所の中で射殺された。
ドゥテルテ大統領は、麻薬取引に関与したとして地方自治体の職員や警察官、判事らを名指しし、警察に出頭するよう呼び掛けていたが、今年8月、同大統領は中部レイテ島（Leyte Island）アルブエラ（Albuera）のローランド・エスピノサ（Rolando Espinosa）市長とその息子が麻薬取引に関与していると非難。2人に出頭を呼び掛けるとともに、警察に対して2人が逮捕の際に抵抗した場合は「その場で撃ってよい」との命令を出していた。
エスピノサ市長はその後、身の危険を感じたとして警察に出頭し、先月逮捕された。しかし警察によれば、5日早朝、刑務所内で不法に銃器を所持していないか監房内を捜索している際、エスピノサ容疑者が警察官らに発砲したため、同市長を射殺したという。
AFPの取材に応じた地元警察の主任警部は、「彼（エスピノサ容疑者）が強制捜索を行っていた警察官らに発砲したため、撃ち返したところ死亡した」と説明した。
また、麻薬取引の容疑で収容されていた別の容疑者1人も警察官らに発砲したため、射殺されたという。【翻訳編集】 AFPBB News
最終更新:11/6(日) 0:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161105-00000023-jij_afp-int
2016/11/03
http://ksl-live.com/blog6792
木下優樹菜のイジメ自慢、青山テルマのヤンキー根性が「痛すぎる」 自称サバサバ女子の“女々しい”価値観
messy / 2016年11月4日 18時15分
http://news.infoseek.co.jp/article/messy_37369/?p=2
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/498.html#c6
（ＣＮＮ） 世界最多のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアの首都ジャカルタで４日、イスラム教を冒涜（ぼうとく）する発言を示したとしてジャカルタ特別州のバスキ・チャハヤ・プルナマ知事の辞任を求める大規模なデモ行進が起きた。
地元テレビ局ＣＮＮインドネシアによると、大統領官邸近くでデモ隊と警官隊が衝突、少なくとも９１人が負傷した。警察が催涙弾と放水銃で規制を試みた際、数十人のデモ参加者が警官隊を襲ったという。
地元警察の発表では、デモの参加者は推定２０万人。参加者は「知事を殺害しろ」「死刑執行を」など過激なスローガンも唱和したという。参加者の多くは身元を隠すためか覆面姿で行進した。行進の大半は平和裏に進んだという。
衝突の発生後、ジョコ大統領は記者会見を開き、同知事に対し法的な措置を講じることを約束。その上でデモ参加者らに秩序を守って帰宅するよう促した。また、国民に平静さを呼び掛け、来年の大統領選の対立候補に事態を沈静化させる上での協力も求めた。
バスキ氏による問題発言は来年予定の知事選の選挙戦演説で、対立候補がイスラム教の聖典「コーラン」の文章を引用したことを批判したもの。このビデオ映像が今年１０月にインターネット上に流れるとイスラム教保守派や宗教界から広範な反発を受けていた。同時にジョコ大統領が過激派を刺激させないための方途を講じなかったことへの失政への批判も出ていた。
同国のイスラム教保守派は同知事がイスラム教徒が多数派の都市の行政責任者になるべきではないと主張。これまでも集会でコーランの一節などを紹介し、イスラム教徒に対し無信仰な人物と手を組むべきではないとも警告してきた。バスキ知事は少数派の中国系となっている。
不測の事態発生を恐れ治安当局は最大１万８０００人の警官や軍兵士を動員してデモ行進を警備。知事の居宅周辺には約１００人の武装警備員も配置された。警察は、抗議行動と言論の自由を平和的な方法で行使するようデモ参加者に要請。住民に対してはデモ行進のコースに近づかず、ソーシャルメディア上に流れる挑発的な情報に惑わされないことを呼び掛けた。
デモはジャカルタ中心部にある「イスティクラル・モスク（イスラム教礼拝所）」から始まり、大統領官邸までのルートで実施された。英国、オーストラリア両国政府はデモに伴い、自国民に注意を促した。
バスキ氏は、ジョコ大統領がジャカルタ特別州知事を務めていた際の副知事。来年の知事選では当選が有力視されていた。知事選にはスシロ・バンバン・ユドヨノ前大統領の息子も立候補しているが、前大統領は最近の演説で、今回の問題発言を受けイスラム教徒の反対勢力をなだめ抗議行動を沈静化させるためバスキを訴追するよう要求してもいた。
インドネシア国内にはジェマア・イスラミヤ（ＪＩ）などのイスラム過激派が存在している。過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」やアルカイダはＪＩを通じ国内に暴力をはびこらせる工作を仕掛けるのではないかとの懸念がくすぶっている。今回のデモ行進に伴い、ソーシャルメディア上の聖戦主義者のアカウントが支持者に対しインドネシア内に聖戦の炎を拡散させるようけしかけたとの指摘も出ている。
もともと原子力は必要なく、火力･水力を止めて、原発を稼働しているだけだから、
原発が止まっても何の問題もない。
火力、水力だけでも十分にやっていけるが、省資源・省エネの観点から再生エネルギーの
導入が海外では進んでいる。日本も同じ方向に進むべきだろう。
>>15
>火力水力にシフトすると蓄電池も非常用ぐらいで済むのに、
>自然エネルギーの比率を高めると大規模な蓄電設備が必要になります。
再生エネルギーは海外ではすでに実用化されているが、大規模な蓄電設備がなくても問題ない。
電力需要のピークは正午前後2-3時間だから、太陽光発電が夜間発電できなくても大して困らない。
足りなければ水力・火力で補えばいいだけの話。
いずれにせよ、原子力の出番はない。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c17
口ではない。歴史を複眼でながめるわたしと、単細胞で考える自虐史観のちがいだよ(笑)。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/460.html#c4
だがそういうものと消費税を混ぜないで欲しい。
消費税の悪辣な所は消費という行為に対して掛けられている税金だ。
しかも大人も子供も皆同じ税金がかかる鬼畜のような税制だ。
稼いでいない子供に税金を掛けるなどあってはならない非道だろう。
小さな子供の財布からも政府が金を盗んでいるのだ。
どんな泥棒よりも悪辣である。
またどんな理由で税金がかかっているのかよくわからない税金である。
税金が足りないからなどと言うのは言い訳にも理由にも何もならない。
要するに政府は国民に消費をするなと言っているようなものだ。
国民はその要望に応えて消費を減らしている。
それで喜んでいる企業は馬鹿そのものだ。
消費行為がその社会で好ましくないとされているのならば、
ある程度は説得力はあるが、資本主義社会は消費によって成り立っている。
資本主義国を名乗っていて、消費行動が悪だというのならば、
資本主義など止めてしまえということになる。
そういう国は早々に偽装資本主義国はやめて共産主義国として再出発すべきだ。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/361.html#c2
また、元アメリカ国務省副長官のピアチェニック氏は、FBI、CIA、軍事情報機関、その他15の情報機関の勇敢な人々が立ち上がり、ウィキリークスを通じて、ヒラリー・クリントンの犯罪に関する情報を提供して国を救うための戦いを始めたと宣言。
ピアチェニック氏自身のコメントは、YouTubeで確認できる。
これでもヒラリー・クリントンの逮捕がないと言い切れるのは、何か別の情報を持っているのだろうか？
是非ともお聞かせ願いたい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/506.html#c10
行動を起こさない。
↑
略語バカ
略語と造語が日本社会を崩壊させる。
2005年、某国が仕掛けた。
現状のままなら民進党は、分裂が決定的なので
野田には【『民進党分裂』か『統一名簿受け入れか』】の分裂前の最後通告では⁉
私個人的には民主党執行部はいらないが、勝ってから無役で干せばいいか⁉
共産党が首相候補で投票できるのは小沢一郎だろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/502.html#c46
ケネディの時と今では、時代が全く違って悪党の力は弱くなっているのですよ。
何をしたり顔で言っているのやら。
もし、トランプ大統領が誕生してケネディ暗殺と同じことが起きたら、悪党連中は自分で自分の電気椅子のスイッチを押すことになるだろう。
いや、もうそれすら実行する力はもはや持っていないだろう。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/135.html#c4
「むしろ暴力が起きてくることを期待して喜んでいる。」
http://twitter.com/liyonyon/status/791425399729233921
こういうペテン師に騙されないように。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/546.html#c5
阿修羅 ＝ 覚醒起動装置
罵愚、会員番号、中川 ＝ 最悪愚民
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/538.html#c12
これで儲けているのが医療機関と製薬メーカなのではないかい？
インフルワクチン開発に無駄金を使い
効きもしないワクチン接種を大合唱する
こちらの方が問題だろう。
＞民進党に対する批判、これは世間の何割かの人々に共通した思いでしょうね。これが政治から人々を遠ざけ、低い投票率を生み出しているという指摘は頷けるものです。
↑、民進党に対する人々の拒否感は相当大だと思いますよ。貴方は「何割」かとおっしゃっていますが、何割どころか殆どの方がたがそうでは無いかと思います。貴女がおっしゃる「何割」かに相当するのは連合や官僚組織の方がたの民進党支持の割合の数字だと思います。あの政策では低投票率が続く事も当然と思います。民進党批判や、野田・レンホウ、民進党執行部に対する毛嫌いも当然の事だと思います。やらかした事が、それ相当の悪の実績がありますから、これも当然の結果ですね。
＞さて、いくつか伝わっていない部分があると思えますので、説明させてください。まず最初に、これは説明が悪かったと反省した所です。
②クリーンで国民の側に立つ政権を樹立すること
これは一主婦さんが主張する形を指したものです。つまり民進党抜きで、市民連合や３野党共闘組が国民のために立つ候補だけで選挙戦を闘い、クリーンな政権を樹立するということです。一方、
①この独裁政権を止めること
これは私の主張ですね。民進党を加えた４野党共闘で政権を取ることです。
一主婦さんの仰ることを読んできた私が、民進党が政権をとればクリーンな政権になるなどと主張したら、冗談どころか挑発になってしまう(笑)
↑、あらそうですか。了解です。
でも、野党四党連携の事は、>>66のZ1MVX8XlznIさま宛にも書きましたが、その方のおっしゃる様に民進党を野党連携に加えるならば「民進党が変らなければならない」と言う事です。変った民進党の野党四党連携ならば、投票率も上がり勝てると思っていますが、今のままの裏切り民進党のままでの政策での野党四党連携では、返って民進党が加わる事によって負ける確率が高くなる。それは今までの戦いで実証済みと言う事です。
＞現在はそうですね。ただ、野党共闘に加わることになれば、今のまま変わらないでは無理でしょう。大筋で各党の合意が出されます。例えば原発即時廃止や安保法制の見直し、改憲反対などに民進党が寄らなければ共闘はないでしょう。この辺りは民進党に大幅譲歩してほしいと思っています。
↑、変れますかね。レンほうが新潟知事選に応援にいった事で、連合に頭を下げる
ような民進党ですよ。原発再稼動さえ反対できない民進党です。クーデター後の民進党を見ていると、変れるとはとても思えませんし、確信も持てません。今までがそうでした。これからも変らないのでは無いでしょうか。実際に変ったなら、信用してあげますし、投票も考えてあげます。変らないうちは、投票は出来ません。
変れるなら、もっと以前に変わっていなければいけないと思います。７年間も変らずのままです。変わるという妄想に近い夢はとても持てません。今まで民進党を変えようと発言してきた私でさえ、もう無理とあきらめてしまいました。今では、変らない民進党は、消えて欲しいと思う様になりました。今のままの民進党が加わる事で、余計に負け戦になってしまっている様に思います。投票率が上がらない原因にもなっています。野党連携もしないし、共産党とは組まないし、野党連合政府も組むつもりは無いと言う拒絶発言もしています。これ、つい最近の発言ですよ。
＞今の民進党をそのまま共闘に加えるべきだと述べているのではないのです。むしろ、大きく変貌した民進党となってこそ４野党共闘が成り立つと見ています。だから、支持政党を失った人もある程度帰ってくると述べていたのです。
↑、あら、なんか巧い具合に話が変っていますね。スポンさんの丁寧版さま。
スポンさんの「民進党は何も悪くない」｢野田はなにも悪くない」「野田ほど純粋で素晴らしい政治家はいない」と言う考え方に大賛同なさっていて、あなた自身の多くの過去発言でも、スポンさんの主張とほぼ同じ内容の貴方が、今回大きく軟化をなさっていますね。いつからそういう風に変ったのですか？「民進党は何も悪くない、変わる必要など何もない、今のままの民進党を加えてや党連携すべし」と言う主張が中心だったはず。
あぁ、でも、良かったです。その様に大きく変られたのでしたら、こちらの想いと貴方の想いはそう変わり無くなりました。そうですか？民進党が大きく変わるのを野党四連携の必須条件にすると言う風に大きく変ったのですね？驚きましたね。いつの間にそういう大きな変り方をなさったのか不思議ですが、それなら何も、ここでバトルをしなくても良くなりましたね。めでたしめでたしです。
＞果たして、自民党より良い政治になるのか？
間違いなく良くなります。野党共闘で政権を取った場合、総理大臣は民進党から出るかもしれませんが、閣僚は各党から選出されるので、独裁できるわけはないでしょう。心配なさらずとも野田幹事長グループの思いのままなどできませんよ。
↑、間違いなく良くなるの「間違いなく」は、どうでしょうかね。連合に支配され、官僚に支配され、アメリカに隷属姿勢の民進党では、誰もが認める民進党の既得権益側に属するマリオネット政党の姿ですから。貴方が「間違い無く」と言い切っても、信じる人は少ないと思います。それだけの確信的要素が、民進党には何もありませんからね。無理ですね。そして、民進党から総理では、尚更信じられません。
野党連合を組めば、民進党は独裁は出来ないとおっしゃっていますが、先の民進党のクーデターは、社民、小沢党、亀井党、などの複数の連携的政権でした。それにもかかわらず、亀井氏や、小沢氏、福島氏の提言など少しも聞かず、アメリカ、官僚、連合、財界の言う事しか聴かず、民主党の独裁だったではありませんか？小沢氏の言う事も、亀井氏の言う事も、福島さんの言う事も、まるで聴かずに、アメリカ、官僚、財界、マスコミ、連合の既得権益をバックにして、そちらの言う事に追従し、独裁的政治になったではありませんか。ですから、あなたのその発言は信用できません。
何しろ、裏切りのシッカリとした先例がありますから、貴方の「間違い無く」と言う確信的言葉はとても信じられません。「心配なさらず」ともおっしゃっていますが、私は、心配しますし、信じられません。民進党が、先の裏切り政策を、有権者に謝罪し、反省の弁を述べ、裏切って変えた政策を戻し、既得権益からの繰り糸を切った上での事なら、信じましょう。何もしないのに「間違いなく」の弁では信じる事が出来ません。
その裏切りを総括の上での連携なら信じても良いと思います。そして、その上で、クーデターで、この退廃政治を成してしまった政治家は責任を執って、今の民進党の執行部全員が後ろにさがり、そのクーデターと冤罪により、当然総理大臣の席に就くはずだった小沢氏を、首相の座につけるべきです。民進党のクーデターにより、首相の座目前での小沢氏の失脚だったのですから。それを差し置いて、民進党から首相を出すなんてゴメンこおむりたいですね。民進党からでは無く、共産党さんからの首相なら賛同できますが、民進党は駄目だと思っています。先例の実績がありますから。民進党の首相はお断りです。ろくな事になりません。
＞上の議席は現時点のものです。100議席は私の推測です。70議席云々は某新聞の記事です。選挙区で以前野党候補が割れていた所において自民党候補が当選していた区域に、もし次点、次々点で落選した候補が一本化されたとして票を足すと自民党候補の票数を上回る所が70あるという単純計算です。もっとも、顔ぶれは変わりますし次もそうなるとは限らないのですが、自民党候補が票数において断トツではないことは間違いありません。選挙区でそうなら比例区でも半数は増すだろうと推測したわけですね。
↑、何度も同じ事を言いますが、これは、そうなるとは限りません。ただの皮算用です。民進党が、どれだけ有権者に嫌われているのかが、スッポリと抜け落ちています。今のままの民進党を混ぜた野合連携では、貴方の計算は成り立つわけがありません。変らない民進党では、私も、私の仲間たちも、民進党候補が統一候補として立候補しても、その民進党候補には投票は出来ないと言うのが、私達の合言葉です。おそらく、無党派層、棄権組みも、今のままの民進党が野党連携だけしたとしても投票率が上がらず、今までの７年間の負けの続きの結果になると思います。
実際に、民進党が変り、９９％の為の本物の政党になり、かつ、その民進党の変り具合を、多くの有権者に認められて、初めてその数字が皮算用で無くなると思います。政策を戻し謝罪したとしても、それを実際に有権者に信じてもらえて初めて、その数字が生きると思いますが、あれだけの裏切り方をしてしまった民進党を、そんなに簡単に許し、信頼して下さるかはとても難しいところだと思います。これは、貴女が決めることではなく、多くの有権者の信頼の戻り具合でしか計れない数字たと結果だと思います。貴方が確信することではありませんし出来ないはずです。
＞というか、100議席移った場合の数字がこれです。皮算用かもしれませんが、これさえダメなら自民党政権がさらに４年続くということが確定していますね。一主婦さんが民進党抜きで野党連立政権ができると言うのであれば、↓こうなるということですよ？できそうですか？
自公維 199
民進党 66
共闘組 200
↑これも、皮算用です。なにしろ、勝敗は，民進党の改心と、有権者の民進党への信頼回復度にかかっている事です。それにより、２００９年時に民進党に投票した約３割の方がたが、民進党を許し、尚且つ信頼回復し、投票していただけるかにかかっています。貴女が、いくら精密に机上の皮算用の計算をしても、その方がたの民進党に対する信頼回復に対する度合いを計算できるわけがありません。そんな簡単に、裏切りの清算と信頼回復を考えていたなら、その計算は大きく外れる結果になると思います。その有権者の民進党に対する許容度、信頼度は民進党擁護一色の貴方の計算式とは相容れないものと思います。大きく剥離すると思います。
＞棄権させているのは民進党だという見方はできるかもしれません。しかし、野党票を分断してきたのが民進党だというのは違うと思います。民進党には支持者がいます。その人たちは民進党が良いと思って投票しているのです。例えば共産党支持者も同じです。双方とも分断したわけでも分断させられているのでもありません。本来なら自分が良いと思う候補、政党に投票すればいいと私は思います。ただ今回だけはそれではダメだと言っているのです。私は民進党支持者でもないですし、野田幹事長を応援しているわけでもありません。今回だけは目をつぶって野党一丸となって闘う必要があると申し上げているのです。
↑、それは、貴方のご意見ですね。ても、約三割の棄権者、この方がたは、２００９年時には民進党に投票してくださった方がたです。その方がたが、今までの、民進党への「鼻つまみ投票」を容認し、投票して下さっているなら、その貴方の論も成り立ちますが、あなたの考えが、その全ての方がたの想いや考えに重なると想ってはいけないのでは無いでしょうか。それに賛同するもしないも、有権者の判断に任されています。貴女が良いと想っても、多くの方がたがそう想わないかもしれません。「だから、今回だけは眼をつぶって」などと言う、有権者に対する甘えや、考え方の強要は、功を奏しません。今までも、散々鼻つまみイヤイヤ投票の民主党への投票運動を続けてきたではありませんか。結果は負け続きですよね。
２００９年の民進党の政権交代は、イヤイヤ鼻つまみ投票で果たしたものでしたでしょうか？違いますよね。民進党の、マニフェスト、その中身と的を射た、政治の構造改革の内容に有権者の多くが賛同し夢を託して、自らの意思で、こぞって民主党に投票したのです。その中の約三割の方がたが、自民党にも投票できず、民進党には大きく裏切られ、投票先を失い、棄権し続けています。その方がたは、貴方のように考えていないからこそ、７年間も棄権し続けているのです。
ですから、何度も言っていますように「眼をつぶって」とか「鼻をつまんで」とか「今度だけは嫌でも民進党へ」は、その方がたには通用しません。その方がたに投票していただき、戻っていただくには、２００９年時の民主党の様に、本当に９９％の国民のための政策と政治姿勢を示して差し上げなければ、その方がたは動かないと思います。「今度だけは眼をつぶって民進党へ」は貴方には通じても、多くの棄権している有権者には通じません。心から賛同出来る政治姿勢と、政策、信頼できる候補者をたててこそ、それが可能なのです。今のままの民進党ではとても無理だと思います。
＞ひとつ一主婦さんに意見をお伺いしてみたいことがあります。
もしあと４年、自民党公明党連立政権が続いたら、日本はどのようになるとお考えでしょうか？原発、TPPの影響、憲法はどのように変わり国民はどのような生活になっているか、については特に興味があります。それ以外にもビジョンがあればお願いします。
↑、それは、最悪の結果になります。明らかな事です。
あと四年なんておっしゃらずに、民進党が変れば今すぐにでも自民党を倒せます。それが出来るなら、７年前にとっくに自民党を倒せていました。民進党が、クーデター後、延々と野党第一党を装って「自民党二軍」｢第二自民党」と言う形でのアメリカ様の望む形での２大政党制のミッションを延々と実行してきた結果がこの追い詰められてしまった日本の姿です。民進党の裏切りと民進党の第二自民党化、自民党と同じ政治姿勢と政策がこの最悪の結果を招いているのです。
そこで貴女が挙げた「原発再稼動」も電気労連のバックで当選させてもらっている民進党は、再稼動の容認に走ってしまって「反対」を言えません。ＴＰＰもそうです。もともと民進党の菅直人が「平成の改革」と謳って、自民党も足踏みしていたＴＰＰをあっさり決めてしまいました。今尚、ＴＰＰ反対をはっきり唱えられずに、山の井のズルズル容認になっています。憲法問題も、本当に反対では無いのです。自民党の憲法草案に対案と称して、少しだけ自民案に異議申し立てをする振りの、自民党追従が民進党の本心だと聞きました。まさにその様想ですね。
だってどちらを政権に付かせても、アメリカ様の言うとおりの２大政党制の定着が、この国の２大政党制の政権交代の姿のミッションなのだそうですから。貴方の「イヤイヤ眼をつぶって民進党に投票」の意味も、アメリカ様の望んでいる、自公と民進中心の政権交代なのです。どちらが政権を担当しても良いように、民進党の政策は、自民党と同じ政策を掲げているわけです。誠にめでたいこの国の２大政党制ですね。
７年前から、民進党の政策を変えずに「鼻つまみ投票を強いる」この国の２大政党制の政権交代のミッション。民進党が、自民党とは違う９９％の為の政策を掲げて、国民のための政党に戻ったなら、もうとっくに７年前に政権交代が出来ていたはずです。ところが民進党は国民７年間もそれをやらずに、アメリカ様の望む形での政権交代を目指しています。貴女が盛んに発言している、民進党を許し、そのままの形で野党四党連携させて「今度だけは眼をつぶり」の形や「鼻をつまんでイヤイヤ民進党に投票」のスローガンは、アメリカ様のミッションと同じです。アメリカは、どちらに変えても良いような政権交代を日本に対して画策しています。
それでは、最後に貴方からの質問に答えます。↓です。すごく簡単明瞭なシンプルな事です。なぜこれが出来ないのか？やはり、アメリカからのミッションなのですかね。私の答え↓です。
民進党！初心に戻りなさい！連合や、財務省、既得権益のマリオネットの糸を切りなさい！本物の野党におなりなさい！裏切りを総括し、有権者に謝罪し、有権者への信頼回復を諮りなさい！野党第一党のクセに、自民党とまるで同じ方向の１％のため政策を修正しなさい！クーデターで失脚させた、当然首相になるはずだった小沢氏を首相の座に請うて就任して頂き、そこからの再スタートを切りなさい！
以上↑の政権交代への私の秘策です。これが、この国を救う為の、民進党がとるべき唯一の姿と形と成功への道だと思います。
長くなりました。申し訳ありませんね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/872.html#c70
＞『>>118>>122>>123』
＞のダチョウ倶楽部にも満たない
しっかり、自分もメンバーに入れてるところは流石だｗ
ボケ担当の役割を十二分に果たしているｗｗｗ
反原発派の仲間から注意を受けると
逆ギレして絡んでいく、たちの悪い『知恵遅れの反原発メンバー』ｗｗ
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/685.html#c124
みぞゆうのバカをふしゅうして来た麻呆太郎が潤間を使い冤罪で珍聞や
ＴＶで執拗に早朝～深夜まで小沢氏を悪者に仕立て上げた。
今は亡き”朝ズボ”のセクハラおやじ、蚤モンタは酷かったね。
他の下手人では、辛謀痔漏、犯人浩、橋本ゴロ憑き、後藤謙痔、伊藤惇汚、
田崎死郎、アベ復活のキッカケを作り地獄へ行った三宅久之、天罰・河上和雄
佛罰・岩見隆夫、堀田力、山際澄夫、堺屋太二、大宅映子、若狭勝、金醜齢、
村尾信尚、桜井悪いこ、立花隆 etc.
またぞろ、小沢氏が立ち上がったらアホウ太郎の汚さの上を行くア屁珍造が
あらゆる闇の力、腐れマスごみ総動員させて上記のゴミどもに私物化した税金
である官房機密費をバラ撒き情報操作・捏造・偏向・隠蔽・偽装・歪曲などの
卑怯な手を使い総攻撃してくるだろぜ。
「我が党、強行採決しようと考えたことない」などと大嘘を吐いたア屁のバカ
を以前だったらコノ一言で野党は辞職させたものだが今は実に情け無いわ。
このやうな睾丸無知で大嘘吐き精神異常のキチガイを何時まで日本の総理に
しておくつもりか。何百匹もいる自民党の議員どもはキチガイを総裁にして
恥ずかしいと思わないのかね。日本の恥党だね。いや痴党か。
安倍晋三不正選挙一味！
やってくれるんだよ！
トランプ候補を強姦罪で訴えた女性 訴えを取り下げる
https://jp.sputniknews.com/us/201611052979061/
2016年11月05日 21:21 Sputnik
米共和党のトランプ大統領候補を強姦罪で訴えていた女性の一人が、訴訟を取り下げた。
先に、本名を明かさず「ジェーン・ドウ」（身元や姓名不明の女性に用いる名前）と名乗るこの女性は、トランプ氏と億万長者のジェフリー・エプスタイン氏を、未成年者レイプの罪で訴えた。彼女によれば13歳の時、エプスタイン氏の家で催されたパーティーで二人にレイプされたとのことだ。一方トランプ氏自身はこの訴えを否定し、彼の弁護士アラン・ガルテン氏も、選挙に悪影響を与えたいと思っている誰かが「完全にでっち上げたものだ」と反発した。
昨日夕方、原告側の弁護士は、ニューヨーク連邦地裁で原告の申し出により、裁判停止の手続きをとった。
先に約10人もの女性が、セクシャルハラスメントでトランプ候補を非難した。しかしトランプ氏本人は、こうした非難を事実に反した作り話であるとし、選挙後、そうした女性達は責任を問われるだろうと約束している。
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http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/488.html#c16
歴史を勉強したこともないデキソコナイが良く言うよ
琉球王国を島津が侵略して以来、日本は沖縄を本土防衛の捨て石として遇してきた。
ウチナーにとって現在も植民地であり続けているのだ。
中国の膨張政策を是認するわけではないが
中国が他国を侵略占拠植民地化しているところがあれば例示してみよ。
中国4000年の歴史で異民族元(蒙古)の一時期を除いて侵略国家だったことはなく
基本は守りの国であった。
一方我が日本は頭から抑えられているが故のことではあるが、戦後70年の平和期を除いて常に大陸に刃を向けていた。
明治以降の軍国主義は侵略国家の欧米列強に伍するための、盗人にも3分の理としての必要性は認めるが、
中国朝鮮にたいしては理不尽な侵略を行った。
高江の静かな集落にオスプレイパットを設けることは沖縄にとって有害無益である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/447.html#c13
アメリカの犬だよ！
あと「日本会議」も顔だけで見れば「朝鮮会議」に改名しなきゃなｗ
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/677.html#c7
国・・・・・・情報操作・偽装・捏造・隠蔽・歪曲・偏向
犬ＨＫ・・・・情報操作・偏向・歪曲・捏造・隠蔽・偽装
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/508.html#c2
信者はみなそう思うもんだよ。
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/491.html#c1
馬鹿というか狂気の沙汰です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/544.html#c1
価格高騰で庶民悲鳴、「野菜は貴族の食べ物」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161106-00000000-rnijugo-life
R25 11/6(日) 7:04配信
健康を保つには野菜をとるのが一番。ところが今年は、野菜の価格高騰が著しく、ネットにはため息が漏れている。
秋雨前線の停滞に加え、度重なる台風上陸に襲われた2016年の日本列島。野菜の価格の高騰は“本物”だ。関東農政局が10月31日に発表したデータ（※）によれば、10月中旬の野菜価格は、レタスが平年比260％、にんじんが同226％、きゅうりが同224％、キャベツが同204％、白菜が同200％と、いずれも2倍超。このほか大根、ほうれん草、ねぎ、なす、トマトなど、データに記載されている13品目の野菜の価格はすべて平年より高くなっている。
※東京都中央卸売市場における品目別の価格
ツイッターを見てみると、冗談だと思いたくなるような価格が報告されている。たとえば白菜の場合、
「白菜8分の1カットが200円超えてた。。。寒くなってきてるのに鍋できんぞ」
「白菜1/4が248円ってなってて思わず『はぁ！？』」って叫んだ」
「白菜1/2が430円」
「スーパーいったらまだ野菜高くてねぇ。白菜一玉780円だって…目玉飛び出るわ」
「白菜一玉とか800円近くで無理すぎた…鍋の季節なのに困った…」
といった具合。キャベツに関しても、
「キャベツが１玉450円とか高級品になりすぎてて」
「キャベツが１玉450円って世紀末やなぁ」
「こないだスーパー行ったらキャベツ1玉500円で笑った。誰が買うねん」
「キャベツwwwひと玉wwww590円wwww」
と、買うのをためらうような値段が付けられている。それゆえメニューを考えるのも一苦労のようで、
「お鍋にしようと思ったけど白菜がびっくりするくらい高くて断念」
「キャベツ高いよ～ お好み焼き断念」
「餃子作るかなーと思ってたのに、白菜もキャベツも高い！どうしよ」
「ロールキャベツ作りたいのに、キャベツ、ほんと高い…」
など、家庭の定番料理を断念する人が続出。
「最近野菜買ってないです 価格が完全にセレブの食べ物だもん…！！」
「このご時世、野菜を腹一杯食えるのはブルジョワ」
「野菜は貴族の食べ物だから…平民には買えないのよ…」
「二分の一玉で500円超えとか白菜っていつ貴族の食べ物になったの…？」
といった声まであがっている。ただし、先述の関東農政局の見通しによれば、ほぼすべての野菜で価格は下落傾向になるとのこと。もうしばらく辛抱すれば、普段の食生活が取り戻せそうだ。
（金子則男）
(R25編集部)
私はまともに論戦を挑んでくる人を罵倒したことはない。
〔Je0qcGqoyXU〕の中身のない悪態に比べれば可愛いもんだ。
試しに再現してみようか
>102.Je0qcGqoyXU：
＞ 第一に、電気の安定供給を万全にすること
＞ 第二に、原発の再稼働によって二酸化炭素の排出を抑えること
＞ 第三は、～～の生活や経済面への悪影響を取り除くこと
原発は13ヶ月以上の連続運転ができない。（安全性の面から）
未完成技術のため、どこかで故障、事故があると他の原子炉も止めざるを得ない
需要に見合った出力増減できないため夜間電力が無駄となる。
過去の実績からも原発が電気の安定供給に寄与したことはない
原発のために日本を混乱に陥れ、今も収束していない
よって、第一はウソ
二酸化炭素の排出を抑える必要もなく、温暖化に対しては発電量の2倍のエネルギーで直接海水を温めている。
よって、第二も無駄な論
原発のために生活と経済への悪影響が今も日本人を苦しめている。
さらに、子々孫々にまで経済的な悪影響を残す
この第三が一番悪質なウソである。
さあ、Je0qcGqoyXU はまともに反論すできるかな
悪態をついて逃げるだけだろう
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/685.html#c125
おはよう「無能な裸の俺様」 単なるミスを殊更に揚げ足とか
かわいいね。
さて 君らが原子力の対抗馬の本命(脅威に存在)とする火力を真剣に
語る人物がでてきたが、やはりなんも何も絡んでいないね？
面白い現象だ。とても興味深い。 再生エネルギーにはどんな事でも
ケチつけぱなしの
「無能な裸の俺様」と仲間たちだが、、、、、、
本来君らから見たら【脅威であり潰すべき】とするモノとは対峙しないんだね？
嵐芸人は芸人でしかないね。 ドンキホーテにもなれないお騒がせ芸人枠で阿修羅
原発板に存在する。だから初期非表示 いていいんだよお騒がせ芸人枠でね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/685.html#c126
オワコンです 。。。
五年前からテレビはバカと年寄りと貧乏人しかみていない
しかも大都市の貧乏人は忙しいから
見ている暇がない
まだテレビを眺めているのはほとんど廃人
馬鹿と老人 田舎の貧乏人だけです
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/546.html#c8
【 Secret World of US Election :
Julian Assange talks to John Pilger 〔FULL INTERVIEW〕ーVideo】
■ http://www.rumormillnews.com/cgi-bin/forum.cgi?read=61205
■ http://youtu.be/_sbT3_9dJY4 (24分52秒)
そして その文字化のもの
■ https://www.rt.com/news/365405-assange-pilger-full-transcript
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/610.html#c621
記事にある上記記述の後半「小沢氏は反与党票の受け皿になると説明した。」は、なるほど名案だね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/502.html#c47
財務省の論理を鵜呑みにしちゃダメ！給付金奨学金「財源確保のベスト策」 増税や削減ではない方法論
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50091
2016.11.06 ドクターZ 週刊現代 ：現代ビジネス
■増税の他にも方法がある
安倍政権が創設を打ち出している「給付型奨学金」について、平成29年度からの実施に向け、財源をどう確保するかの議論が活発になっている。
これまでの制度では、返済の義務がある「貸与型奨学金」がほとんどで、学生の負担が大きかった。一方、今回新設の給付型奨学金は返済不要。自民党は所得の少ない世帯の進学を後押しするため、「月額3万円」を軸に給付する方針を固めている。
問題とされるのは、数百億円規模ともいわれる財源の確保だ。当の財務省は奨学金の創設で重複する生活支援制度などの廃止・縮小を検討、ほかにも削減できる予算がないか洗い出しを進めているが、それでも大型財源の確保は厳しいという。
この問題に関してマスコミの報道で散見されるのが、特定扶養控除の縮小など、財源確保には実質的な「増税」もありうるという話だ。だが、こうした報道はほとんど財務省の言い分を伝えるばかりであって、鵜呑みにするのは禁物だ。
そもそもマスコミが報じる財源論は、「他の財源を削減」するか、「増税」するかの二択のみを提示してくる場合が多い。だが、実は財源を確保するには「自然増収」「建設国債」といった方法もあることを押さえておきたい。
まず自然増収とは、経済成長による国民所得や消費増大によって自然に租税収入が増加することである。だが、いざ景気回復に直面したとき、「増税派」の財務省は税収増を低く見積もるなどしてこの事実を隠そうとするのだ。
事情をわかっている政治家の中からも、それはおかしいという意見は多い。ただいずれにせよ、他事業も自然増収からの予算確保を目論むので、熾烈な競争は必至である。
■やるべきことは財政法4条の改正
財源確保のもう一つの手段である「建設国債」とは、公共事業などの投資的経費を賄うために発行される国債のことである。すぐに成果が出るわけではない長期的な事業に関しては、後の世代に負担を求め、当面は借金で賄うという考え方がこの国債の根底にある。実際、日本のインフラ整備はこの建設国債を原資に進められてきた。
言い換えれば、建設国債とは「先行投資」の意味合いが強いわけだが、それはまさに教育事業と親和性が非常に高い。子どもを教育し、将来より大きな所得を稼いでくれれば、税収もそれにともなって増加する。
実際、教育が将来の所得を上げる実証結果はすでに数多く出ており、たとえば高等教育支援は、費用に対する便益が2・4倍にもなるといわれる。公共事業は採算が取れると見込まれる事業でなければ採択されないが、この2・4倍という数字はこの採択基準を軽くクリアしている。
以上を踏まえると、給付型奨学金の財源は、国債発行をもって賄うのがベストである。ただし現行の財政法4条では、公共事業費、出資金及び貸付金の財源についてのみ発行が認められていて、今回の給付型奨学金のような教育事業に関しては認められていない。
安倍政権は即刻財政法4条を改正し、国債を発行できるようにするべきだ。「未来への投資」を掲げる安倍政権にとって、教育支援はこれ以上ない優良事業であるはずだ。
財務省の言い分を真に受けて、すぐに増税増税と騒いではいけない。
『週刊現代』2016年11月12日号より
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/374.html
オリーブと柿、桜を一緒にしてはいけませんよ 意味が有るそうです
柿とか桜は一本でも果実をつけるがオリーブは二本以上植えると
果実が沢山なるそうです
そういう意味で連携共闘するシンボルとしてオリーブの木と云うそうです
あくまでも知人から聞いた話ですので確証はありませんが・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/502.html#c48
破綻国家にたかる訴訟型「ハイエナ」ファンドのエグすぎる手口 狙われたら骨の髄までしゃぶられる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50127
2016.11.06 黒木 亮 作家 現代ビジネス
■米共和党のキングメーカー
米大統領選が刻一刻と近づいているが、「米共和党のキングメーカー」の異名をとるヘッジファンドのCEOが、今年、アルゼンチン政府との世紀の金融バトルを制したことは日本ではほとんど報じられていない。
この人物は、米大手ヘッジファンド、エリオット・マネジメントの創業者兼CEOのポール・シンガー氏（72）である。
ニューヨーク生まれのユダヤ人で、ハーバード・ロースクールを卒業後、準大手投資銀行DLJ（Donaldson, Lufkin & Jenrette ）の不動産部門の社内弁護士として働いたあと、30代前半で自分のヘッジファンドを旗揚げした。
Forbes誌の推定で個人資産は22億ドル（約2300億円）。息子がゲイで、同性婚法成立運動にも力を注いできた。
また共和党に対する大口献金者で、ジョージ・Ｗ・ブッシュ、ルドルフ・ジュリアーニ（元ニューヨーク市長）、ミット・ロムニーなどを支援し、ヘッジファンド業界、イスラエル、LGBT（性的少数者）などの擁護のため、強力なロビー活動も行っている。
■ターゲットは破綻国家
エリオット・マネジメントは不良債権投資に強いヘッジファンドで、法廷闘争を得意としている。
ソブリン（国家）債務への投資では、破綻した国家の債務を額面の5%とか10%といった二束三文で買い、額面だけでなく金利やペナルティを含めた全額の支払いを求めて世界中の裁判所で訴訟を起こす。
そして勝訴判決をとると、債務国のタンカー、外貨資産、航空機、果ては人口衛星打ち上げ契約まで差し押さえ、投資額の10倍から数十倍のリターンを上げるのだ。
■アルゼンチン政府との世紀のバトル
アルゼンチンがデフォルトしたのは2001年である。
エリオット・マネジメントは傘下のNML Capital Limited（以下NMLと略）を通じて、額面6億1700万ドルのアルゼンチン国債を額面の3割以下の価格（推定）で買い集めた。
同国政府は2005年と2010年に債権者に対して一方的な債務再編を通告し、それを受け入れた約92％の投資家の債権を7割以上カットした。
しかし、NMLはホールドアウト（交渉拒否）し、金利やペナルティを含む全額の支払いを求めて、ニューヨーク州南部連邦地裁に提訴した。
一方、故・ネストル・キルチネル大統領（在任2003～2007年）と、キルチネルの妻、クリスチーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領（在任2007～2015年）はNMLを始めとするホールドアウト債権者との交渉を断固拒否し、法廷内外で激しい争いが繰り広げられた。
訴訟は米最高裁までもつれ込んだが、一審、二審で敗訴したアルゼンチン政府の上訴を2014年に米最高裁が棄却したことで、NMLの勝利が確定した。
この間、NMLは下級審（一、二審）の勝訴判決にもとづいて2014年にアルゼンチン海軍の練習船をガーナ沖で差し押さえたり、キルチネル・フェルナンデス夫妻が地元の建設会社社長と結託して行った汚職により6500万ドルの国家資産が米ネバダ州の123のペーパーカンパニーに隠匿されているとして、ラスベガスの連邦地裁に情報開示と差し押さえを求めて提訴したりした（相手は「パナマ文書」のモサック・フォンセカ法律事務所の現地会社だった）。
また、アルゼンチン政府が結んだ2基の人工衛星打ち上げ契約を差し押さえようとして、ロサンゼルスの連邦地裁に提訴したり、ロビイストを雇って米国とアルゼンチンで激しいロビイング活動を行ったりもした。同社が提起した訴訟や申し立ては数十に上ると見られる。
一方、アルゼンチン側は断固交渉を拒否し、法廷の内であると外であるとを問わず、債務再編に応じない債権者とのいかなる解決も禁じる「Lock Law（拘束法）」を国内で立法化したり、2度にわたる債務再編の際に発行した債券にRUFO（rghts upon future offers）条項という、債務再編よりもよい条件を他の債権者に与えることを禁じる条項を入れたりして、自らの手足を縛った。
さらにフランスやブラジルなどに働きかけて、米最高裁に意見書を出してもらい、2013年の国連総会でフェルナンデス大統領がホールドアウト債権者を非難する演説を行い、2014年には朝日新聞、フィナンシャル・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナルなどにホールドアウト債権者を非難する全面広告を打ったりした。
■米連邦地裁の支払い差止め命令
しかし、米連邦地裁が、アルゼンチン政府によるドル建て債券の利払いを禁止する差止め命令（インジャンクション）を出したため、同国政府は既存の債務の利払いができなくなり、2014年に再びデフォルトに追い込まれた。
ドル建て資金の移動をするには米国の銀行が送金手続きをすることが必要だが、裁判所の差止め命令によって、米国の銀行はそれができなくなったのである。
主権国家はソブリン・イミュニティ（主権免責特権）を有し、国家を超えた強制機関が存在しないため、他国や国際裁判所の判決や国際法上の原則を踏みにじることが往々にしてあるが（たとえば中国による南シナ海の埋め立てや、イラン革命の際のイランによる国際海峡であるホルムズ海峡の封鎖）、国際通貨である米ドルの決済国である米国は、こういう強制手段を行使できるという武器を持っている。
米ドルによる決済ができなくなり、さらにNMLなどホールドアウト債権者たちが他国でも同様の訴訟を起こし、ユーロなどによる決済も事実上できなくなったため、アルゼンチンは海外での資金調達の道を封じられ、外貨繰りの逼迫で、経済は坂道を転げ落ちるように悪化した。
その結果、昨年の大統領選挙で、フェルナンデス前大統領が支持した与党ペロン党の候補者が敗れた。
新たに大統領になった実業家出身のマウリシオ・マクリは、国際金融市場への復帰を最重要政策に掲げ、昨年末から今年2月にかけて、NML、アウレリアス・キャピタル、モントルー・パートナーズ、ダート・マネジメント、デビッドソン・ケンプナー、ブレイスブリッジ・キャピタルの6つの米ヘッジファンドなどをはじめとするホールドアウト債権者と交渉を始めた。
約2ヵ月間にわたる交渉の末、背に腹は代えられないアルゼンチン側が大幅に譲歩し、今年2月末に「15年戦争」に決着がついた。
金融情報メディアのブルームバーグによると、裁判関係書類などから、NMLが保有しているアルゼンチン債券の元本は6億1700万ドルで、これに対してアルゼンチン政府は22億8000万ドルを支払い、争いを解決した。NMLは元本の額面の3割程度で債券を取得していると推定され（これよりさらに安く買っているとする説もある）、投資額の12倍強のリターンを得ることになった。他のヘッジファンドもほぼ同様である。
■「ハイエナ」ファンドの餌食になった国々
米国の訴訟型ヘッジファンドの餌食になったのは、アルゼンチンだけではない。
エリオット・マネジメントは1990年代に傘下のケンジントン・インターナショナルを通じてコンゴ共和国の債務3千万ドル程度を額面の8％で買い付け（数字はいずれも推定）、1億ドル以上の支払いを求めて英国の裁判所に提訴した。
さらにコンゴが債権者からの差し押さえを免れるために、タックスヘイブンに作った複数のペーパー・カンパニーを介在させて実態を分からなくしていた原油輸出スキームを解明し、グレンコア（世界屈指のコモディティ・トレーダー）が用船したコンゴの原油を積んだタンカーを差し押さえ、コンゴ政府と交渉の上、最終的に1億ドル以上を回収したと見られている。
エリオット・マネジメント傘下のエリオット・アソシエイツは、1995年10月にペルー政府の保証が付いたペルー国立銀行（Banco de la Nacion）向けの融資2070万ドル相当を1140万ドルで購入し、ニューヨーク州南部連邦地裁で勝訴判決をとると、米国だけでなく、英国、ドイツなど欧州数ヵ国やカナダでもペルー政府の資産差し押さえ手続きを始めた。
最終的に2000年9月に、ブリュッセルの裁判所から、ペルー政府がブレイディ・ボンド（債券）の支払い資金として送金した金を国際決済機関であるユーロクリアが受け取ることを禁じる命令を出させて、相手の息の根を止め、白旗を挙げたペルー政府から5845万ドルの支払いを受けた。
ザンビアではドネガル・インターナショナルという米国のヘッジファンドが、1999年にザンビア向けの融資債権（元本と金利の合計）2983万ドルを328万ドルで買い、その後の遅延金利やペナルティを含めて約5500万ドルの支払いを求めて英国の裁判所に提訴し、英国内のザンビア政府の資産を差し押さえた上で勝訴判決をとり、最終的に約1550万ドルの支払いを2007年に受けた。
（このときはBBCやザ・ガーディアン紙が反ハイエナ・ファンド・キャンペーンを展開したため、ドネガルは要求額の3分の1以下で手を打たざるを得なくなった）。
ギリシャは、2009年10月に政権交代が起きたのをきっかけに、財政赤字の虚偽申告が発覚し、国債が一挙に格下げされて、経済危機に陥ったが、ダート・マネジメント、アウレリアス・キャピタル、エリオット・アソシエイツなどのヘッジファンドが、準拠法と裁判管轄が欧米になっているギリシャ国債を額面の4割程度でかき集め、2012年にギリシャが債権額の75％程度をカットする債務再編を実行した際にホールドアウトした。
EU、IMF、ECB（欧州中央銀行）の「トロイカ」から金融支援を受けるためには、是が非でも既存の債務者との返済問題を解決しなくてはならないギリシャ政府の弱みをついて、額面と金利・ペナルティの全額を支払わせ、短期の投資で濡れ手に粟の利益を上げたのだ。
たとえばダート・マネジメントは2012年5月に3億9000万ドル程度の支払いをギリシャから受けたと報じられており、買い付け価格がこの4割だとすれば、2億3400万ユーロ（当時の為替レートで234億円程度）の儲けを上げたことになる。
■ヘッジファンド、債務国、NGOの三つ巴の闘い
こうした訴訟型ヘッジファンドの活動は、グリード（貪欲さ）に対して寛容な米国資本主義においても相当極端な投資家グループであり、問題視する人々は少なくない。
一方で、債務国側にも相当問題がある。
アルゼンチンやギリシャなどは真剣に返済することを考えずに安易に借入れを増やし、そのツケを債権者に回しており、コンゴ共和国にいたっては、債権者の差し押さえを免れるために、怪しげなスキームを作って原油を輸出し、大統領の取り巻きがその代金を懐に入れている（この事実は英国の裁判で認定された）。
こうした状況に対し、ジュビリー・デット・キャンペーンやグローバル・ウィットネスといった各国のNGOが、訴訟型ヘッジファンドの強奪的投資手法や腐敗国家の汚職行為を阻止しようと運動を続けている。
日本でも昨年亡くなったNGO活動家の北沢洋子さんなどが、外国のNGOと連携し、熱心に活動を行ってきた。先進国政府も腰を上げ、2008年頃から、ベルギーや英国で訴訟型ヘッジファンドの活動を阻止する法律が作られた（米国でも立法化の動きがあるが、ヘッジファンド勢の強力なロビー活動により実現していない）。
日本ではほとんど報道されていないが、国際金融の世界では、訴訟型ヘッジファンド、腐敗国家、NGOの三つ巴の闘いが繰り広げられてきたのである。この様子は、最近刊行した『国家とハイエナ』で描いたので、ご一読頂ければ幸いである。
■大統領選では反トランプの急先鋒
ポール・シンガー氏のエリオット・マネジメントであるが、最近は、ソブリン案件よりも企業案件での活動が目を引く。
直近では、ドイツの3Dプリント会社SLMソリューションズ社の株の2割強を握って、GE（米）による同社の買収を阻止し、韓国のサムスン電子に投資して、持ち株会社と事業会社の分割・特別配当支払い・米ナスダック市場への上場・社外取締役制度の導入などを求めている。
また、7％の株を握った香港の東亜銀行の増資が不公平であるとして現地の裁判所に提訴し、日立製作所の連結対象会社であるイタリアのアンサルドSTS社の株式の29％を握って、9人の取締役のうち3人を送り込んだ。日本へも触手を伸ばし、不動産や経営再建中の三光汽船に投資をしている。
ポール・シンガー氏は、まもなく投票が行われる米大統領の予備選挙では、フロリダ州選出の上院議員マルコ・ルビオを支援し、彼を支持するスーパーPAC（特別政治活動委員会）に5百万ドルを献金した。
一方、ドナルド・トランプ候補に対しては共和党内でも最も批判的で、予備選ではトランプ選出を阻止するためのPACに多額の献金をした。シンガーは、「もしトランプが大統領になれば、世界的景気後退が」起きると述べ、大統領選では誰にも投票しないだろうとしている。
自称「複眼」www
ナゾーレベルの低脳な化け物としてならアリだわ
自称・普通
自称・正論
自称・愛国
自称・国士
レベルの説得力のなさwww
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/460.html#c5
12月のプーチンの来日で大筋が決まる。現況はロシア側が
交渉にあたりハードルを上げてきていることである。これは
プーチンの発言、上院議長が来日して「主権は渡さない」
との発言でわかるだろう。
これは潜在的主権はロシア側にあり日本側に実行支配権を
わたしてもよいということである。いわゆる国際法上の租借地
である。これはフィンランドがロシアからマリー・ヴィソツキー島を
租借しているのと同じである。
ロシア側は返還よりも先に平和条約締結を望んでおり
これは協調的非軍事安全保障に近い形になることが
期待される。
色丹に居住する1500名のロシア人には毎年居住料が
日本側から支払われ、ロシア本土よりも生活水準は高くなる。
さらに、この地域限定でロシア語が公用言語となるので、
ロシア人は日本の支配に不満感がなくなる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/486.html#c10
１４ヨ
アンタが紛れてきていると云う「他国籍人」「共産党員」の方が今や「真ともな考え方」してるんだけどネ～♪
アンタ等が日頃、批判・罵倒している「韓国」でさえチャンと「報道機関」「司法機関」が表面上だけでも機能してるんだがネ～♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/488.html#c17
罵愚
という人物の存在なら
うっとおしいほど思い当たりますがねwww
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/404.html#c14
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。