大前研一氏 ふるさと納税制度はセコい日本人を生む、即刻廃止を
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マネーポストWEB 11/11(日) 15:00配信 週刊ポスト2018年11月16日号
ふるさと納税の問題点とは？（イメージ）
都市部に偏りがちな税金を地方にも配分する目的で始まった「ふるさと納税」だが、気づけば、いかにお得な返礼品をもらえるかということばかりが話題になった。経営コンサルタントの大前研一氏が、現在のふるさと納税における問題点を指摘する。
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「ふるさと納税制度」の見直しをめぐる波紋が広がっている。その発端は、過熱する返礼品競争を問題視した総務省が、返礼品を「調達価格が寄付額の3割以下」の「地場産品」に限るよう求める通知を各自治体に出し、通知を受け入れない自治体は制度の対象から外す方針を示したこと。これに対し、自治体や消費者から賛否両論が渦巻いているのだ。
たとえば、調達価格が高い地場産品以外の返礼品を取り揃え、2017年度の寄付額で全国トップの135億3300万円を集めた大阪府泉佐野市は、総務省の見直し要求を「なぜ3割なのか明確な根拠がなく、何をもって地場産品とするのか曖昧だ。一方的な条件を押しつけている」と反発した。
また、時事通信が10月に実施した世論調査によると、「返礼品は自治体の裁量に任せればよく、制度を見直す必要はない」という回答が46.8％で最も多く、「制度を見直し、国が返礼品を規制すべきだ」は31.9％、「制度は廃止すべきだ」は13.8％だった。
世論調査では少数派だが、私はふるさと納税制度は即刻廃止すべきだと考えている。なぜなら、本誌『週刊ポスト』連載や単行本『君は憲法第8章を読んだか』などでたびたび批判してきたように、この制度は“さもしくてセコい日本人”を生む歪んだ制度だからである。
そもそも、ふるさと納税制度はコンセプトそのものが間違っている。総務省のHPによれば、地方で生まれ育った人たちが進学や就職を機に都会に生活の場を移し、そこで納税を行なっているが、その結果、都会の自治体に税金が集まって地方の自治体には税金が入らないから、都会に住んでいても「ふるさと」に自分の意思で納税できる制度があってもよいのではないか、ということで創設された。
しかし、これは政治家と役人の究極の責任回避である。税金の配分は、政治および行政において最も神聖なものであるべきだ。配分の基準は極めて厳格でなければならないのに、それをトトカルチョのような感覚でゲーム化してしまった。
その結果、牛肉やカニ、コメ、家電製品などの返礼品競争が目に余る状況になって混乱しているわけで、寄付額に対する返礼品の調達価格の割合を抑えたり、返礼品を地場産品に限定したりすればよいというものではない。しかも、寄付の対象となる自治体は自分の生まれ故郷に限らず、全国どこの自治体でもかまわないというのだから、何が目的なのか全く理解不能である。
総務省は、安倍政権の“実力者”である菅義偉官房長官が総務相時代の2007年に創設を表明した制度だから廃止しづらいのかもしれないが、もはや存続させる意味はない。私はイカサマなふるさと納税制度を廃止する代わり、地方にお金が回る新たな仕組みを作るべきだと思う。
たとえば「ふるさとクラウドファンディング」。つまり、各自治体が活性化を図るプロジェクトの具体的な計画を発表し、クラウドファンディング（＊）で寄付を募るのだ。
【＊クラウドファンディング／「群衆（crowd）」と「資金調達（funding）」を組み合わせた造語。インターネットを通じて不特定多数の人に資金提供を呼びかけ、趣旨に賛同した人から資金を集める方法】
ただし、ふるさと納税とは異なり、返礼品のない純粋な「寄付」である。したがって所得税と住民税の両方から寄付額を控除するのではなく、他の寄付と同様に所得や所得税からだけ控除する。
そして、それに応じてくれた人へのお礼は、完成したプロジェクトを実際に見にきてもらうことだ。現地での宿泊費を自治体が負担したり、旅費交通費を所得税から控除したりしてもよいと思う。あるいは、プロジェクトの場所で大理石に寄付者の名前を刻むといった方法もあるだろう。
たとえば、自治体ではないが、千葉県の銚子電気鉄道は本業の鉄道事業で稼げず、副業の「ぬれ煎餅」事業で売上高の75％を稼いでいるものの、近年は赤字に転落している。しかし、沿線には魅力のある食材が多いし、海岸や漁港などにも恵まれているので、インバウンドや民泊を活用する戦略を作ってクラウドファンディングを展開すれば寄付（資金）が集まり、十分、立て直せると思う。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。