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2018年11月21日10時24分 ～
記事 [経世済民129] ゴーン容疑者逮捕前にルノー、日産の経営統合検討か　日産側、激しい反対　西川広人社長とゴーン容疑者、対立激化　
ゴーン容疑者逮捕前にルノー、日産の経営統合検討か
https://www.nikkansports.com/general/news/201811210000021.html
2018年11月21日5時59分　日刊スポーツ


英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は20日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に、同社と自身が会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるフランス自動車大手ルノーの経営統合を検討していたと報じた。ある関係者によれば、数カ月内にも行われる見通しだったという。

両社は互いに株式を持ち合い、広範な分野で連携。報道によると、統合によって提携関係を不動のものにする狙いがあった。だが日産側からは激しい反対に遭い、同社の西川広人社長とゴーン容疑者の間の対立は激しくなっていった。

両社の経営統合を巡っては、ルノー筆頭株主のフランス政府が求めているとされてきた。ゴーン容疑者は10月初旬、パリで共同通信などのインタビューに対し、三菱自動車を含めた3社連合の資本構成見直しに関して「今は根回しの段階だ」と説明していた。

ルノーは日産の株式の43・4％を持つ筆頭株主。日産はルノー株の15％を保有している。（共同）
























http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/537.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
158. 2018年11月21日 10:24:30 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-2345]

常任理事５ヶ国を除く＝すべての国連加盟国は^^

戦争は＝強制的に放棄させられている^^

日本だけでは＝ない^^

どうしても＝日本軍を持ちたい→憲法学者（共産主義者）が^^

憲法の語彙を＝変造するのである^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c158

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ゴーン逮捕でＮＨＫが信じられない大誤報！　 赤かぶ
7. 2018年11月21日 10:31:45 : HjPOwGQziw : 5JO9oyMlVTE[32]
マクロンは日本支配を目論むグローバル金融マヒィアのメッセンジャーボーイ
狙いはエネルギー、技術、水道等のインフラ事業
原発ムラのあれば社もフランス企業だ。
今後懸念されるのは麻生が勧める水道民営化である。
ここにもフランス企業の影がちらついている。
内閣府にもフランスとの繋がりの深い権力者が居座っている。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/842.html#c7
コメント [昼休み54] 『小笠原誠治の経済ニュースゼミ』の小笠原誠治氏は完全なアホだった 中川隆
27. 中川隆[-13643] koaQ7Jey 2018年11月21日 10:33:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20959]

日銀が買い入れた国債は、再び売却しない限り、存在しないのと同じ
　

2015年11月28日
日銀国債買い入れで「日本破産」と喚いた連中　日銀国債は返済しなくて良い

日銀が買い入れた国債は、再び売却しない限り、存在しないのと同じ
引用：https://www.nissay.co.jp/enjoy/keizai/images/pict_60_03.gif


日銀による日本国債買い入れが急増し、いまや360兆円に達しているとされています。

この国債は返済を迫られるのか、それとも雲散霧消するのでしょうか。


安倍首相対財務官僚

2013年から2015年春にかけて日銀が国債を買い取れば「日本が崩壊する」と主張する人が大勢居ました。

それも立派な肩書きを持つ経済学者や大学教授、官僚や国会議員、著名文化人や投資家を総動員して「日本は滅びる」キャンペーンを展開していました。

日本という国では時おりこうした、国を挙げた反政府キャンペーンが展開され、最近では反安保法制がありました。

　　　　　　　

このように国全体、特に全マスコミや教育関係者に命令できる組織は官僚しかなく、特に財務省が政権を交代させたがっている時に起こります。

財務省は事実上全省庁の予算を握って命令できる立場に居るので、マスコミ、大学教授、言論人などあらゆる人々を利権によって動員します。

安倍首相が消費税先送りを決めてから、反安倍運動が展開されたのは偶然ではなく、そう指導した人が居たからです。


財務省は全省庁で唯一、日本の財政が悪化すればするほど権力を増し、利益を得る役所です。

日本財政が健全だった頃は、当時の大蔵省には何の権限も無く、田中角栄に子供のようにあしらわれていました。

だから財務官僚は日本の財政を悪化させて地位を高めようとし、その為の有効な手段が消費税です。


消費税を導入すれば国民は消費をしなくなるので日本のＧＤＰが減少し、税収も減少するのが分かっています。

消費税増税で得られる僅か数兆円のために、日本のＧＤＰを減らして数十兆円の税収を減らすことが出来ます。

税収を減らせば財政は悪化するので、財務官僚の権勢は朝廷を支配した平家一族並みに高まるでしょう。


その財務官僚に真っ向から歯向かう行為が「日銀の国債買い入れ」でした。


嘘つき学者達は沈黙した

日銀による国債買い入れは安倍首相就任後の2013年から始まり、同時に財務省による「日本が破産する」キャンペーンが始まりました。

この頃ごく一部の変人を除いて、全ての経済アナリストや評論家は、日銀による買取に反対していたと思います。

代表的な意見は「金利が急上昇して国債支払い不能になりデフォルトする」というものでした。


別な意見では「ハイパーインフレが発生してジンバブエのようになり日本は破産する」とも言っていました。

ジンバブエは超インフレで100兆ジンバブエ・ドル札を発行したので知られていて、国庫金が2万円を割り事実上破産しました。

インフレ率は5000億％に達し、トイレットペーパーを買うのにその何倍もの紙幣を持っていかなければなりませんでした。


中央銀行が国債を買い取れば信用が低下して金利が上がる、国債を買い入れてお金をばら撒くのでインフレになる。

両方とも事実ですが話が極端であり、普通は僅かに金利が上がり、僅かにインフレ率が上がる程度です。

例えばアメリカはリーマンショックの時に、日銀を遥かに上回る国債買い入れを行いましたが、少し変化した程度でした。


日本崩壊論は大嘘も良い所で、カブトムシを見て大怪獣だと叫ぶような行為でした。

そう言っていた偉い先生達は今は黙り込んでしまい、自分がそう主張した過去すら隠そうとしています。

替わって彼らが現在言っているのが「日銀が国債を買っても借金は減らない」という主張です。


財務省が発表した「日本の借金」のうち、本当の借金は半分以下に過ぎない
201505081803
引用：http://www.marketnewsline.com/news/images/201505081803.jpg


日銀が買い取った国債はどうなる？

日銀が買い入れた国債はやがて満期を迎え償還されるが、日銀が「国債乗換」をすれば政府はお金を支払う必要がありません。

「国債乗換」とは満期が来た国債を1年間の短期国債と交換する行為で、毎年繰り返すと支払わなくて済みます。

日銀保有の国債は毎年10兆円以上満期を迎えているので、その分の支払いは免除されている恰好です。


日銀の保有国債は300兆円を突破していて、まだまだ買い入れをするつもりなので、やがて400兆円にもなるでしょう。

日本国債の発行残高は約800兆円ですが、色々なカラクリがあって実際には400兆円程度しかありません。

例えば「高速道路の通行料やガソリン税で支払う」と財源が決まっている建設国債も「国債」と一まとめに計算されています。


国民が支払う借金ではないので建設国債を外国では国の借金に含めていませんが、こうした手口で財務省は日本の借金を多く見せかけています。

従って日銀が400兆円の国債を買い入れるという事は、事実上日本国債の全てを日銀が買い占めるという事なのです。

国債買い入れの先輩である米国FRBを見ると、毎年3000億ドル（40兆円）も国債を買い入れているが、FRBが倒産するという噂はありません。


FRBの総資産は2014年末でで2.5兆ドル（約300兆円）まで膨らみ、現在はもっと増えたと思います。

FRBは満期を迎えた国債を償還し、再び国債に投資していて、日銀の「国債乗換」とほぼ同じ事をしています。

FRBが得た金利収入は政府に納めているので、政府はFRB保有分は実質的に国債金利を支払っていません。


インフレによって国債の価値は少しずつ減少し、一方で金利は払わず、実質的に償還もしていないのでFRB保有分は、政府の負担になりません。

長期的には中央銀行保有分の国債はインフレによる価値の目減りでどんどん減少していくでしょう。

日銀が保有する日本国債も同じことで、インフレ率がプラスでさえあれば返済する必要が無いのです。


これに異を唱えているのが財務省による宣伝部隊で、インフレになればインフレ率を下げるために、日銀は国債を売却せざるを得ないと言っています。

これもまた小さな事を大げさに言う類で、今の日本のインフレ率はゼロなのに、10%になった時の事を心配しているのです。

日銀が国債を売却しなくてもインフレ率を下げる方法は色々とあり、すぐに国債を売却する必要などありません。


というわけで日本は800兆円だか1000兆円の借金を気にする必要は無く、年度ごとの収支だけを正常にすれば「破産」はしません。

気がかりなのは安倍首相や日本政府が、財務省の言いなりになって消費税を増税し、再びマイナス成長にする事です。
http://thutmose.blog.jp/archives/48914879.html

2016年02月15日
金融緩和で国債買取280兆円　日銀への利払いや償還はどうなった


日銀は毎年90兆円ペースで国債を買っています
引用：http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/1/0/1058642f.jpg


日本政府が発行した国債の27%を、日銀が保有しているのが分かりました。

今年はさらに増えそうですが、日銀が保有している国債の償還や利払いはどうしているのでしょうか。


日銀が国債の27%を保有

日本銀行が保有する日本国債は、2016年1月29日で、日銀ＨＰで2,855,022億円つまり285兆円に達しました。

国債残高は財務省ＨＰで1029兆円と書かれているので、日本国債の27.7%を日銀が保有しています。

2012年末には89兆円、2014年末には190兆円（短期国債を除く）だったので、1年で90兆円のペースで買っているのが分かります。

今年も同じペースなら2016年末には370兆円近くになり、日本国債の35%を日銀が保有する事になります。

いったい日銀が保有した国債は将来どうなり、金利の支払いなどはどうなっているのでしょうか。

国債には満期があり、10年国債は10年後に額面の金額を支払う必要が生じます。


しかし日銀は「国債乗換」をするので政府は償還する必要がありません。

「国債乗換」は満期が来た国債を別の国債と交換することで、繰り返すことで国はお金を払わずに済みます。

日銀保有の国債は毎年10兆円以上満期を迎えているので、その分を国は支払わなくて済んでいます。


ではもし日銀が「国債乗換」をせず満期を迎えたらどうなるのか、興味深いですね。

理論上政府は日銀に額面の金額を支払わねばならないが、「必ず支払う」のではなく請求があって初めて支払います。

日銀がもし政府に請求しなかったら、財務省のＨＰの説明では満期から10年間請求しなければ、請求権が消滅します。


日銀国債の償還や利払いはどうなっている

日銀は政府の借金を消す為に、満期を迎えても請求せず、10年経ったら国債は消滅してしまうのです。

日銀保有国債が消滅し、政府がお金を払わなければ日銀は額面分の損失を計上する事になります。

日銀が巨額損失を被ったら、破産して日本は倒産するのでしょうか？


日銀が国債を買いまくっているのは、金融緩和をしてインフレ率を上げて、経済成長するためです。

従って充分にインフレ率が上昇し、経済成長率が上がったら、逆に保有国債を手放す「出口戦略」を取るでしょう。

すると政府は新しい国債保有者に現金を償還する必要があるが、その時は経済が好転し税収も増えているので問題なくなる。


インフレ率が上がると金利も上がるので、政府の支払いが増えるが、それはインフレ率上昇で相殺されます。

こんな風にやがて日本経済が好転すれば、問題も解決する事になっています。

ところで現在日本は政策金利がマイナスですが、日銀保有国債への金利支払いはどうなったのでしょうか。


政策金利がマイナスになっても国債金利がマイナスになった訳ではないので、国は金利を支払う必要があります。

実際政府は日銀に金利を支払っていますが、「国庫納付金」という名目で政府に戻しています。

日銀の決算日には「受け取った」事にしておいて、決算後に政府に戻すことを延々と繰り返しています。

要するに日本政府は日銀が国債を持っている限り、利払いも償還もしていないのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/54757382.html



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【青木泰樹】広義の政府負債から眺めると
投稿日： 2016/09/10 Ｆｒｏｍ　青木泰樹＠京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授

先月も報道された「国の借金、１０５３兆円（平成２８年６月末現在）」。

もはや風物詩と化したマスコミのプロパガンダですが、財務省が３か月ごとに発表する統計（「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」）に基づいて報道されますので、ほとんどの国民は嫌でもこの嘘を年間４回聞くことになります。

刷り込みを狙っているのでしょうね（そもそも国民経済は政府と民間経済から成り立っており、民間を無視して政府だけを抜き出して「国」と決めつけるところに土台無理のある話です）。

この統計には、一般政府の債務に分類されない「償還や利払いが租税からなされない財投債」も借金として計上されており、かなり盛り込んだ数字になっています。
少しでも大きな金額に仕立てあげて、増税の地ならしのために「国は借金漬けで大変だ」という印象を政治家や一般国民に抱かせようとしている意図を、大半の皆さんは既に見抜かれていることでしょう。

本日は、「広義の政府の負債」についてお話しします。

それを突き詰めていけば、経済成長（経済の健全化）を目指す財政運営がいかに重要であるかを理解できると思います。

政府の負債（借金）と聞けば、先ず国債が思い浮かぶでしょう。

国債は政府負債の中心ですから（６月末で８００兆円強あります）。

他方、一般の人にはあまり知られていませんが、ベースマネー（現金）もまた政府の負債なのです。

正確には日銀券は日銀の負債ですが、政府と日銀（中央銀行）のバランスシート（Ｂ/Ｓ）を結合した「統合政府（広義の政府）」を考えれば、日銀券は政府の負債となります（日銀のＢ/Ｓの負債側に日銀券、資産側に国債、政府のＢ/Ｓの負債側に国債、資産側に徴税権が置かれますから、両者を足し合わせるとそうなります）。

現在、ベースマネーは約４００兆円です。

財務省は「国の借金」の中にベースマネーを加えておりません（加えればもっと大きな数字に見せることができるでしょうに）。

さすがに償還義務も利払いも必要ない現金残高を「国の借金」と強弁するのは躊躇（ためら）われたからでしょう。

さて「広義の政府負債＝国債残高＋ベースマネー（現金残高）」と定義して、この観点から金融政策および財政政策を考えます。

先ず、日銀は量的緩和（国債買取り策）によって何をしているのでしょうか。

実は「民間保有の国債」と「現金」を交換しているだけなのです。
すなわち日銀と民間銀行の間で政府の負債同士を交換しているだけなので、量的緩和によって民間保有の広義の政府負債残高は変化しません。

政府負債の増減とは全く関係のない政策なのです。

それでは、量的緩和のメリットは何でしょうか。

ひとつは、償還も利払いも必要な「負担になる政府負債（国債）」を、そうした必要のない「負担にならない政府負債（現金）」と交換することによって政府の負担を減らせることです（民間に対して利払いや償還をしなくて済みますから）。

次に、金利全般を押し下げて資金の借りやすい経済環境を整えることです。
この二つは量的緩和によって確実に実現できました。

しかし、日銀の思惑通り（教科書通り）にインフレにはなりませんでした。その理由は、私がよく持ち出す下記の定義式を見れば簡単にわかります（ここで非金融部門は個人と企業から成る実体経済を指します）。

「ベースマネー（Ｂ）＝金融部門保有の現金（Ｂ１）＋非金融部門保有の現金（Ｂ２）」。

「マネーストック（Ｍ）＝Ｂ２＋非金融部門の預金（Ｄ）」。


量的緩和は銀行保有の国債と交換にＢ１（日銀当座預金）を増やすだけの政策ですから、当然のことながら、直接マネーストックは増えません。

実体経済の規模を表す名目ＧＤＰに影響を及ぼすのはマネーストックですから、量的緩和だけでは景気に影響を及ぼすことができず、それゆえインフレにもならないことは自明です。

しかし既存の経済学では、民間経済を二部門に分けず一元的に考えますので、Ｂ１とＢ２を区別することができず、それらを一緒くたにしてしまいます（同じ鍋に入れる）。

結果的に金融部門と非金融部門（実体経済）が混在した中でベースマネーとマネーストックを考えることになりますから、ほとんどの経済学者は貨幣認識に関して間違えます。

例えば両者の関係を「貨幣乗数（Ｍ÷Ｂ）」と定義して、貨幣乗数の値が安定的（一定値で推移する）なら、「ベースマネーによるマネーストック管理は可能である」といった岩田日銀副総裁の好きそうな結論が出てくるわけです。

しかし、現実経済では貨幣乗数の値は不安定で、量的緩和をすればするほど低下を続けています。

これは当たり前のことで、多少専門的になって申し訳ないのですが、経済学の貨幣乗数の定義式に「銀行の超過準備（現金）」は入っていない（論理的に入れられない）からなのです。経済論理で理屈がつけられないのです。

そうした現実的要素を捉えるための認識手段として、私は再三再四、「民間部門を二分割し、かつ貨幣の役割を考慮して貨幣循環を考えましょう」という動態的貨幣論を唱えているわけです。

さて、量的緩和（Ｂ１の増加）によってマネーストックは自動的に増えないことが理解されたと思います。

それでは、マネーストックが増える条件は何でしょう。

それは実体経済（非金融部門）の預金（Ｄ）が増えることです。

そのためには企業や個人が銀行融資を受けて投資を行うことが必要です（投資支出が他者の所得増になり、結果的に預金が増えるのです）。

すなわち、この不確実な世の中でリスクを負って借金をする人（投資者）がいてはじめて、言い換えれば「借金」があってはじめて経済は成長するのです。

注意すべきは超過準備（Ｂ１）から融資が行われたのではなく、信用創造によって民間に新規の購買力が生まれたのですから、この場合、日銀当座預金の額は変わらないことです（無論、政府負債残高も変わらない）。

ところが先行き不透明な現況で民間の資金需要は低迷せざるを得ません。

金利が底ばいを続ける中、さらに僅かの金利低下があったとしても実物投資を刺激しないことはこれまでの経験から実証済みでしょう（投資が実質金利のみに依存するのは経済学の世界だけの話）。

しかし日銀は銀行に融資を拡大させるために、マイナス金利を導入しました。

銀行にペナルティを課して融資を促す政策ですが、民間に資金需要の無い状況では、いたずらに銀行収益を圧迫させ、リスク資産への投資を促すだけです。
投機を助長し金融を不安定化させる政策ですから、天下の愚策といえましょう（マイナス金利の深堀はさらに混迷をもたらします）。

マネーストックを増やすもう一つの手段は、非金融部門の現金（Ｂ２）を直接増やすことです。

これは民間金融機関を通さない「新規の政府負債の創出」ですから、ミルトン・フリードマンのヘリコプターマネー（元祖ヘリマネ）ですね。
以前指摘したように、昨今のヘリマネの定義はさまざまです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/07/09/aoki-28/

そのとき紹介した若田部昌純早大教授のヘリマネの定義は「貨幣を増やし、増えた貨幣が恒久的に残ること」で、ヘリマネと量的緩和の違いは「増やした貨幣を将来回収するか否か」でありました。

定義は約束事にすぎませんから、人それぞれどのような定義であっても、そこから有意な論理が展開されれば問題とはなりません。

ただし若田部氏の定義は、「新規の政府負債の創出」を意味しないので、フリードマンの元祖ヘリマネとは全く別物といえます。

若田部氏の定義を現実的観点から解釈すれば、「日銀当座預金を増やし、増えた日銀当座預金が恒久的に残ること」をヘリマネと言っているのですから。

先述した通り、量的緩和によっても広義の政府負債は不変ですから、将来民間銀行から現金を回収しようとしまいと政府負債残高に変わりはありません。

ヘリマネといった奇策を用いることなく、新規の政府負債の創出を伴うことなく経済を成長させ、結果的にマネーストックを増加させる手段こそ財政出動なのです。
以前より指摘しているように、「日銀保有の国債を徐々に新規の政府債券（無利子長期国債）と交換する」という適切な出口戦略をとれば、いわゆる国債の累増に起因する問題は完全に解消します。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/06/11/aoki-27/

もちろん、この場合も広義の政府負債残高は変わりません。

ただし日銀が量的緩和を今後も継続すると、民間保有の国債が干上がることになります。

民間金融機関にとって国債は長期資金の運用手段として、また担保用としてある程度保有する必要がありますから、この事態は避けねばなりません。

そのためにも、また現在の日本を取り巻く様々な脅威（地震や台風といった自然災害、外国からの軍事的圧力等）に備え、かつ国土の比例的発展を促すための資金調達手段として適切な量の建設国債を発行する必要があるのです。

日銀が買い、政府が売る。

これが金融政策と財政政策のバランスをとる王道なのです。

肝心なのは、建設国債は市中消化されねばならないことです（日銀が量的緩和をしている以上、金利は上がらない）。

銀行に国債を与える必要があるからです。

市中消化によって日銀のＢ/Ｓの負債側にある日銀当座預金から、同じく負債側の「政府預金」へ現金が移動することになります。

すなわち日銀当座預金の中で超過準備として死蔵されたカネ（所得を生まない不活動貨幣）を、政府が建設国債の発行により調達し、実体経済（非金融部門）へ注入することによって所得化するカネ（活動貨幣）に転換するのです。

結果的にマネーストックは増加し、名目ＧＤＰも増加するのです。

民間主体が投資意欲のない（借金しない）状況で、政府が社会に有益な投資のための借金をすることで、経済は成長するのです。

この場合、建設国債が市中消化されているわけですから、当初からの広義の政府負債残高は変化しません。

それゆえヘリマネではないのです。

近視眼的に日銀当座預金の増加を以って、それがあたかも財貨への需要増をもたらすと捉え、ハイパーインフレの危険性を唱える主流派学者の間違った懸念も生じないでしょう。

現行の枠組みの中で真っ当な政策を実施すれば、ヘリマネを持ち出さなくとも景気浮揚は可能なのです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/category/aoki/page/2/




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森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 日本の財政は世界一健全
掲載日時 2016年10月26日 14時00分 [政治] / 掲載号 2016年11月3日号


　財務省はこう主張している。

　「日本は1000兆円以上の借金を抱えていて、財政が破たん状態にある。高齢化社会の社会保障費を賄うためにも、消費税率を引き上げていく以外に方法はない」


　しかし、本当に日本の財政が破たん状態なら、なぜ日本の国債にマイナスの金利がつくのだろうか。財政破綻した国の国債は、信用されないから、高い金利を払わないと資金が調達できない。例えば、'09年の政権交代により財政赤字が表面化、結果、破たんしたギリシャでは、国債金利が一時、40%を超えたのだ。

　日本国債の金利が世界一低い理由は、財務省自身が発表している資料を見ると明らかになる。

　財務省が今年1月に発表した「国の財務書類」によれば、日本政府(一般会計＋特別会計)が抱える負債は1171兆円と、国民がよく知っている数値となっている。ところが、日本政府が抱えている資産額が679兆円もあるため、純債務は492兆円にすぎない。財政の実態は、イメージとずいぶん異なる。GDPの2倍あると言われている借金が、実質的にはGDPと同じ程度しか存在しないからだ。

　また、今年3月に財務省が発表した「連結財務書類」をみると、事態はさらに改善する。これは、日本政府に加えて各省庁から監督を受けるとともに、財政支援を受けている特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人などを加えたものだ。

　これによると、平成26年度末の純債務は439兆円とさらに減少する。しかも、前年度の純債務は451兆円だったから、借金は1年間で12兆円も減少しているのだ。そのため、少なくとも日本の借金が毎年増え続けているという認識は、事実と異なるのだ。
　さらに、この連結財務書類には、日本郵政や日本政策投資銀行などが含まれているが、肝心の日本銀行が含まれていない。その日本銀行が財政の一番のカギを握っている。

　これまで、日銀は金融緩和を進めるために、年間80兆円という猛烈なスピードで国債を買い続けてきた。日銀のバランスシートを見ると、平成26年度末の国債保有高は270兆円に達している。実は、この日銀が保有する国債は、政府にとって事実上返さなくてよい借金なのだ。

　実態はもう少し複雑だが、シンプルに言うと、日銀は国債を市場から購入して、日本銀行券を発行する。日本銀行券は、国債と異なって、利払いの必要がないし、元本返済の必要もない。つまり、国債を日銀が購入するということは、国債を返済不要の日銀券にすり替えるということなのだ。そこで、日本の連結純債務の439兆円から、日銀が保有する国債残高の270兆円を差し引くと、日本政府の本当の借金は169兆円ということになる。

　しかも、これは平成26年度末の話だ。平成27年度末の日銀の保有国債は349兆円に増えているから、日本の本当の借金は、90兆円にすぎない。しかも今年度も年間80兆円ペースで日銀は国債を買っているとみられるから、日本政府は、今年度末には実質無借金経営になる。

　長かった財政再建が、ようやく今年度に完了するのだ。
http://wjn.jp/article/detail/1787426/



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「ブタ積み」された不換紙幣の価値とアベノミクス
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/621.html

アベノミクスと貨幣数量説 埼玉学園大学教授　奥山忠信 (2014/02/03)


　2年間で貨幣量を2倍にして、2％の物価の上昇をもたらす。言うまでもなく、アベノミクスと呼ばれる経済政策の根幹をなす黒田日銀総裁の金融政策である。貨幣量の調整を経済政策の基本とする点で、マネタリズム（貨幣量の増加が物価を上げ、貨幣量の減少が物価を下げるという経済学の伝統的な学説）にもっとも忠実な政策である。

　30年前のアメリカのレーガン大統領の政策と目標は逆だが、手法は同じである。いわゆるレーガノミクスが、インフレとの戦いを目標にしたのに対して、アベノミクスはデフレからの脱却を唱えている。レーガンの新保守主義を支えたマネタリズムの巨匠フリードマンが、インフレは貨幣現象である、という名言を残したが、安倍首相は2013年2月７日、衆議院予算委員会において、デフレは貨幣現象である、とフリードマンを真似ている。

　たしかに、アベノミクスの推奨者たちは、現政策を単純な貨幣数量説ではないと主張し、インフレマインドの定着を唱えている。フリードマンは、マインドの定着は20年かかると言っている。インフレが起きてから20年という意味である。今回の政策は、インフレが起こる前にインフレマインドを定着させようとする点と、インフレマインドを短期に定着させようとする点が、新しい点と言えなくもない。

　しかし、これは「騙せたら勝ち」と言っているに等しい。危うい政策であり、メディアの「大本営発表報道」的協力を不可欠とする政策と言える。文字通り背水の陣の政策である。しかし、背水の陣の政策は、本当に有効性を持つのかどうか。

　■19世紀への先祖返りの結果

　1980年代以降のマネタリズムの隆盛と、1990年代以降のグローバリゼーションの急展開で国家対市場の対立が叫ばれ、国家や社会による保護を前時代的なものとし、規制緩和を是とする経済思想が席巻した。そして、市場主義の下での自由競争を最も効率的なシステムとする思想が広く受け入れられるようになった。これは19世紀への先祖返りである。

　第二次世界大戦後に人類の「進歩」と思われていたケインズやマルクスの「革命」は、マネタリズムによって一掃されてしまった。いわゆるフリードマンによる経済学上の「反革命」の勝利である。

　しかし、市場主義の下での自由競争は、不運な弱者を淘汰し、格差社会は世界的な傾向となった。新興国はもとより、先進国の貧困問題が時代の新しい主要な社会問題として浮上してきた。

　わが国もまた、労働者の3分の1を非正規雇用とする社会となった。事実上の社会主義とさえ言われていた70〜80年代の日本の賃金体系がたちどころに崩壊し、先進国内でもまれにみる速さで格差社会を生み出したのである。

　■通貨変動相場制を真に受けた唯一の国

　今、アベノミクスで株価が1.5倍になるなかで、2013年下半期（７～12月）の実質賃金（物価変動を考慮した賃金）は、1％を超える下落が予想され、リーマン・ショック以来の下落はばとなる。年間60～70兆円の貨幣供給は、賃金には反映していないのである。

　日本の賃金は下降線をたどり続けている。これは国際化への日本的な対応の帰結であった。その基本的な原因は、日本が変動相場制への転換を生真面目に受け止めた点にある。ニクソン・ショックとスミソニアン体制の崩壊後の1973年以降、変動相場制が導入された。

　1944年のブレトンウッズ会議によって作られた第二次世界大戦後のIMF体制は、固定相場制とアメリカ・ドルと金との兌換（1トロイオンス＝35ドル）によって成立していた。ニクソン・ショック(1972年8月)による戦後体制の崩壊は、資本主義世界の崩壊を思わせるほどの衝撃であった。しかし、東西冷戦下、ベトナム戦争の泥沼化が続く中で、アメリカは金兌換による金の国外流出を見逃すことはできなかった。戦時には紙幣はただの紙に戻る。金は戦時には不可欠の貨幣となる。

　変動相場制は、金・ドル兌換停止と国家の為替市場への不介入を前提とする。国家が為替市場に介入しないということは、外貨準備が不要になることを意味する。変動相場制に伴う為替以上の混乱は、先物市場が作られることによって回避されるものとされていた。フリードマンが提唱したこの学説は、貨幣に関する市場主義であり、外貨準備不要の理想的なシステムとされていた。

　しかし、理論的な関心は持たれていても、その現実性は信じられていなかった。信じられていなかったからこそ、8月のニクソン・ショックの後の変動相場制を12月のスミソニアン合意によって固定相場制に戻したのである。その崩壊は、変動相場制の理論的な優位ではなく、固定相場制の放棄の帰結に過ぎない。

　現実の変動相場制は、為替を維持するために大量の外貨を必要とし、国家が為替介入し、国際的な協調体制をとることによってかろうじて維持されてきた。当初の理論的な想定とはあまりにも違いすぎる。為替リスクを回避すると言われていた先物市場も、アジア通貨危機(1997年)には、投機の対象として利用された。

　変動相場制を真に受けたのは日本だけと言える。ヨーロッパはさまざまな制度を作って広域経済圏の固定的な為替相場を維持しようと努めていたし、新興国はドルをはじめとする強い通貨にリンクして貿易の安定を保とうとしていた。この動向は今でも同じである。ヨーロッパの努力の結果が欧州単一通貨ユーロである。ドルが世界通貨である限り、アメリカは経常収支の制約を直接に受けることはない。おそらくは、日本が変動相場制の被害を一番被った国であろう。

　■起きなかったトリクルダウン

　1985年プラザ合意時の１ドル250円水準から、1995年の1ドル＝80円の円高まで、10年間で円は3倍になる。以後一時的に円安に振れることはあったが、円高基調は続いた。日本は、この経済環境の悪化を、国外への生産拠点の移動と賃金の切り下げによって国際的な競争力を維持し乗り切ろうとしたのである。

　正規雇用者の賃金の上昇を抑え、非正規雇用を急激に増やすことで、グローバリゼーションに対応したのである。名ばかりの労働市場の流動性である。規制緩和の行きつく先が今であり、安易な市場主義導入のつけが回っているのである。

　戯言を言わせてもらえば、もしニクション・ショック(1971年8月)がなければ、・・・金とドルとの兌換、そして固定相場が維持されていれば、日本は今でも「ジャパン・アズ・ナンバーワン」でいられたかもしれない。

　現状は、過少消費不況である。非正規雇用の急激な増大が、貧困化をもたらし、消費需要を停滞させているのである。政府が経営者団体に賃上げを迫るという異常事態は、この問題の深刻さを政府が認識していることを示している。富者を富ませれば徐々に貧者も豊かになるというトリクルダウンは起きなかったのである。

　■「ブタ積み」されたマネーの効果

　日銀が供給した膨大なマネーはどこに消えたのか。日銀の中の金融機関の口座の中に眠っているだけである。これを隠語で「ブタ積」みという。貨幣数量説による貨幣量の増加のイメージは、しばしばヘリコプター・マネーと呼ばれる。貨幣数量説の論者であるベンバーナンキが「ヘリコプター・ベン」と呼ばれたのは、貨幣数量説による。

　本当にヘリコプターから1万円札を撒くのなら拍手喝采であろう。しかし、そうではない。量的緩和のために日銀券を刷るわけではない。日銀券はアベノミクスの計画でもほとんど増えない。金融機関の国債が日銀に移り、日銀の中にある金融機関の口座に莫大な代金が振り込まれるだけである。紙幣の印刷費もかからない。

　そこから先に貨幣が流れるかどうかは、企業と金融機関の行動次第である。実際にはなかなか流れないのである。不況マインドの中では、資金は借りたくても借りられない。貸したくてもリスクが大きすぎる。統計上の雇用が増えても、非正規雇用が増えるだけで、肝心の実質賃金が下がるとなると、何の効果もなかったことになる。「ブタ積み」の量が増えたのである。根本的な問題は、貨幣の問題ではないのである。

　しかし、日銀が国債を買って貨幣を供給するという手法は、国債の値段を上げ、金利を低くする効果は期待できる。もともとゼロ金利状態なので、その変化はわずかであり、国内の製造業がこの微々たる金利の変化で投資行動を変えることは考えにくいが、金融機関にとってはわずかな差も見逃せない。金利の低下が期待されれば、円は売られ、円安になる。この期待は為替を円安に誘導する。輸出産業にとっては、これは有利に働くはずである。

　言うまでもないが、円安による輸入価格の上昇は、デフレからの脱出ではあっても、不況の脱出の指標ではない。物価が上がっても喜ぶべきことではない。むしろ実質賃金の低下の要因となる。また、財政投資によるGDPの増大は、経済成長ではあるが、ケインズの手法であり、マネタリズムの批判してきた政策である。貨幣量増大の成果に数えるべきではない。

　また、国債を日銀が買うことによって、日銀以外の機関の投資行動が、国債から株にシフトすることは十分に考えられるので、株式市場は活性化する。あるいは活性化することが期待される。現状は外資中心の株の売り買いだと言われているが、この思い込みによって株価は上昇する。ただし、株価の上昇と実体経済の成長とは直接の関係はない。株価は株価、架空の評価である。株でもうけた人が、もうけた分を株に投資しないで消費に回すという仮定で成り立つ話であり、多くの期待は出来ない。

　株や不動産は、生産を刺激するものではないので、いくら上昇しても、実体経済に結びつく保証はない。貨幣を増加すれば、為替が下がり、株価が上がる効果は期待できるが、景気が回復して物価が上がる保証は特にないのである。

　■貨幣数量説の本来の意味とは？

　なぜそのような幻想が生じたのか。それは貨幣数量説の出自と理論にある。貨幣数量説の起源は不確かである。貨幣が増えれば物価が上がるという考えは、日常経験に馴染みやすい。とは言え、この学説は、コロンブスのアメリカ発見以来の金銀のヨーロッパへの流入、これに伴う16世紀のいわゆる価格革命と呼ばれる時期に普及している。当時のヨーロッパの貨幣は金と銀である。その増加と物価の上昇が軌を一にしたのである。

　これが学問的な関心の対象となった。貨幣数量説の創設者には、ジョン・ロック、モンテスキュー、デイビッド・ヒュームという世界史を飾る知性が名を連ねている。この学説は、ヒュームにおいて完成するが、有名な公式は20世に入ってから、アーヴィング・フイッシャーによって作られる。MV=PT（M:貨幣量、V：貨幣の一定期間での使用回数あるいは流通速度、P：価格、T：取引量）、である。千円札が5枚、1週間に各3回使われたとすると、1万5千円。アイスクリームが1個100円で1週間に150個売れたとすると、1万5千円。購入総額（MV）と販売総額（PT）は常に等しいので、この公式は常に成り立つ。Vが慣習的に一定でTにも大きな変化が一般にはないと仮定すると、MとPは、比例定数１の正比例関係になる。つまり、一方が2倍になれば他方も2倍になるのである。MV=PTが「自明」であるとすれば、この正比例関係も「自明」になる。

　フリードマンによれば、貨幣量と物価の比例関係を言うだけでは貨幣数量説ではない。貨幣量の増加が原因で、価格の上昇は結果であると言うことが重要である。Mが原因で、Pが結果であるということは、この等式からは本来導くことはできない。価格が上がれば貨幣量も増えるという必要流通手段量説も成り立つ。この考えは貨幣数量説に対する批判の系譜として伝統的に受け継がれている。アダム・スミスやカール・マルクスなどがそれであり、現在の貨幣供給に関する内生論もこの系譜にある。

　とは言え、貨幣数量説にとっては、貨幣の供給が外生的に決まる、とすることで政策手段としての意味を持つ。しかし、この学説には当初から根本的な疑問が付きまとっていた。貨幣量が増えれば本当に需要量は増えるのか（ジェームズ・ステュアート）、貨幣が増えても使われなければどうなるのか、という疑問である。使われなかった貨幣は物価に影響しないのだから、等式から外して、貨幣数量説を成立させる（J.S.ミル）見解も登場する。

　単純化すれば、一定期間に100円のアイスクリームが1個売れ、100円玉が一個使用された、というだけの等式である。自明ではあるがそれ以上の意味は持たない。今でも、使われた貨幣だけを取れば、貨幣数量説はいつでも成立する。問題なのは供給されたが、使われなかった貨幣の存在である。今の日銀の目標は、貨幣量を2倍(基準年の200％)にして、物価を2％上げることにあるが、それ自体が、本来の貨幣数量説とは程遠い。

　■国際的通貨システムの根本的な見直しを

　ニクソン・ショック以降、アメリカ・ドルは一国の不換紙幣のままで世界貨幣として信認されてきた。ロバート・マンデルによれば、シニョレッジ(貨幣発行益)がアメリカ一国によって独占されている状態であり、道義的にいつまで続くかわからない状態にある。各国通貨もまた不換紙幣である。通貨発行の歯止めは失われつつある。

　それとともに、バブルとその崩壊が景気循環を主導するようになっている。アメリカはリーマン・ショックの後で、4カ月で通貨を3倍にして、証券市場崩壊の危機を乗り切っている。しかし、増えた貨幣を回収することは極めて困難である。量的緩和を縮小したり、場合によっては止めたりすることはあっても、通貨量を元に戻すことはありえるのだろうか。市中に流された大量の貨幣は、次のバブルの源泉となる。その分だけバブルとその崩壊の規模が大きくなる可能性が高い。

　しかし、それだけではない。不換紙幣は固有の価値を持たない。貨幣数量説が唱えるように、貨幣量によって比例的に貨幣価値が管理されているわけではない。貨幣価値は人々の社会的な幻想によって維持されているにすぎない。貨幣価値に対する信認の崩壊は、インフレのレベルを超えて市場の崩壊である。

　格差社会の現実に立ち向かい、現代の国際通貨システムを根本的に考え直す時期に来ていると言える。
http://judiciary.asahi.com/fukabori/2014013100001.html 　




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借金まみれ扱いの日本の国家財政は「世界一健全」と森永卓郎氏
週刊ポスト2017年1月13・20日号

「日本は1000兆円も借金があるから増税しなければいけない」

「ギリシャのように破綻する可能性がある」

──新聞・テレビで何度も繰り返されてきた“警告”だ。

だが、日本という国家の財務状況は「借金の額」だけを見ても判断できないはずだ。

　投資家や銀行が企業の経営状態が健全かをチェックする際には、必ず「バランスシート」を見る。傘下に多くの子会社を抱える大企業の財務体質をはかる場合、子会社を含めた連結決算の財務諸表を見なければ本当の姿はわからない。

　国の財政も同じだ。主要国は政府の財務諸表を作成する際、政府単独とは別に、政府と中央銀行の財務諸表を合算した「統合政府」のバランスシートを作成している。しかし、日本（財務省）はそれを作成していない。

経済アナリストの森永卓郎氏が語る。

「信じ難いかもしれませんが、政府と日銀を含めた連結バランスシートを考えると、いまや日本の国家財政は世界一健全なんです」

　アベノミクスの開始以来、日銀は大幅な金融緩和で国債を大量に買い続け、2016年10月には日銀の国債保有残高は400兆円を超えた。

　日銀はお札を刷って、国債を買っている。つまり、日銀のバランスシートには、保有する400兆円の国債が「資産」に計上され、「負債」には市中銀行が日銀に預けている当座預金と日銀券（お札）の発行額が計上される。

　森永氏の解説を簡単に説明すると、

政府と日銀のバランスシートを合算（連結）して考えると、政府が発行した900兆円近い国債のうち400兆円は「統合政府」自ら保有しているから相殺され、実質的な国債発行額は500兆円に減る。

　かわりに日銀券と銀行の当座預金の400兆円が「負債」に計上されるが、いくらでも自由に発行できる日銀券は返済の必要がなく、銀行が当座預金の引き出しを求めた場合も日銀はお札を刷って払うことができる。

いずれも事実上、返済する必要がない負債だ。


　日銀が国債を買い入れたことで、国（統合政府）のバランスシート上、資産の裏付けがない借金である純債務は491兆円から91兆円に大幅に減ったのである。

　当然ながら、そのリスクも指摘されている。

本来、中央銀行に国債を大量に買わせるとインフレ、国債暴落、通貨安という副作用が起きて、国民生活に大ダメージを与えるとされてきた。

ところが、日本には“特殊な状況”が生まれているというのだ。


「現在の日本経済は日銀が物価を上げたくても上がらない、国債はゼロ金利だから多少金利がついた方がいい、為替ももう一段の円安が望ましい。

副作用が起きても全部プラスに働く。
こんな国は日本だけで、世界でも日本だけが使える魔法なのです」（森永氏）


　国の資産を管理する財務省理財局の資金企画室長などを歴任した嘉悦大学教授の高橋洋一氏もこういう。

「私が初めて国のバランスシートをつくった当時と一番違っているのはそこです。

日銀の国債大量買い入れによって統合政府のバランスシートでみると日本の借金は大きく減り、財政再建は終わったと考えていい。

　20年前、私が米国プリンストン大学に留学中にバーナンキ教授（前FRB議長）が、

『中央銀行が量的緩和してもインフレにならなければ財政再建ができるね』

といったことがある。それがまさに20年後の日本で現実になった」


　一方で、財務省は“まだ日本は借金大国で増税が必要だ”としきりに繰り返している。

しかし、いまこの国に必要なのは、増税ではなく、経済成長でもっと国の税収を豊かにし、将来の年金問題を解決することだろう。

　たしかに専門家の中には、たとえ今インフレが起きていなくても中央銀行の国債大量買い入れがいきなりハイパーインフレを引き起こすリスクがあると指摘する声も多い。手放しで現状に安心はできないだろう。

　ただ、国が借金をする裏付けに徴税力という“資産”が使えるのは、国民が経済成長を支え、納税の義務を果たしているからだ。

増税はその経済成長に冷や水を浴びせる。

「借金が多いから増税」という財務省のロジックが乱暴であることも、国のバランスシートから浮かび上がってくる。





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スティグリッツ教授の「日本国債無効化論」 2017-03-16

日本では重大な報道が相次いでいますが、本日はこれ。

『スティグリッツ教授：政府・日銀保有国債の無効化主張－諮問会議
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMSL6D6JIJUO01

●政府債務が「瞬時に減少」、「不安和らぐ」と－スティグリッツ氏
●債務の永久債や長期債への組み換えも提言－金利上昇リスク移転可能

　ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大学教授は14日夕、経済財政諮問会議に出席し、政府・日銀が保有する国債を無効にすることを提言した。

　会議に提出された資料によると、スティグリッツ教授は、政府・日銀が保有する国債を無効化することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と主張。また、債務を永久債や長期債に組み換えることで、「政府が直面する金利上昇リスクを移転」できるとしている。永久債の発行は「政府支出に必要な追加的歳入を調達し、経済を刺激する低コストの方法」だとした。

　日本の政府債務については、金利の大幅な上昇で「政府は問題に直面するかもしれない」と懸念を表明。しかし「政府債務を低下させるために消費税を上げることは逆効果」であり、代替案として企業の設備投資を促す炭素税の導入を挙げた。

　スティグリッツ氏は記者団に対し、金融政策では強い経済を取り戻すのに必要な刺激を与えるのは難しい、と説明。財政政策によって、さまざまな分野の構造改革を進めるべきだと述べた。

　スティグリッツ氏は昨年３月、政府が開いた国際金融経済分析会合の初会合に出席し、17年４月に予定していた消費増税について、世界経済が低迷する中での実施は間違っているとして安倍晋三首相に再考を促した。安倍首相は６月、消費増税の再延期を正式に表明した。』

　日本銀行は、日本政府の子会社です。そのため、日本銀行が保有する国債については、連結決算で相殺されるため、返済の必要も、利払いの必要もありません。これは価値観云々とは関係ない、単なる統計的な真実です。


　償還期限が来たところで、借り換え「させれば」済む話です。何しろ、日本銀行は日本政府の子会社です。（別に、日銀保有ではない国債にしても、償還期限が来ると借り換えされるのですが、本日はその話はしません）


　すなわち、日本政府が保有する国債は、「シャッキ～ンッ！」とやらではないのです。単なる、貨幣です。と言いますか、そもそも中央銀行の国債買取は「国債の貨幣化（マネタイゼーション）」と呼びます（財政ファイナンスとやらではありません）。今、この瞬間も、日本政府は国債の貨幣化を猛烈な勢いで推進しているのです（量的緩和による）。


　というわけで、わたくし共は、
「日本に財政問題（国の借金で破綻する！）など、存在しない」
　と主張し、青木泰樹先生の「長期の無利子国債（ゼロクーポン債）」といった提言を拡散してきたわけです。


　すでにして、日銀保有の国債は「実質的に負債ではない」わけですが、これを名目的にも単なる貨幣にしてしまうのが、長期無利子国債です。日本政府が長期無利子国債を発行し、日本銀行の保有する国債と交換してしまえば、名実ともに「クニノシャッキ～ン」は消滅します。


　文字通り「消える」のです。


　などと、わたくし共が主張を続けても、一向に受け入れられないのですが、ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が言ってくれれば、別でしょう？


「政府・日銀が保有する国債を無効化することで、政府の債務は「瞬時に減少する」


　上記のスティグリッツ教授の言葉が、真実なのです。　


　ちなみに、政府が保有する国債とは、恐らく社会保障基金（国民年金や厚生年金など）が保有する国債のことなのでしょうか。バランスシート上、日本政府の一部である社会保障基金も国債を保有しているため、「政府が政府に金を借りている」状況になってます。　


　もちろん、財務省は日銀保有分も、社会保障基金保有分も「政府の負債」に積み上げ、
「クニノシャッキンデハタンスル～ッ！！！」
　プロパガンダに活用しています。日本政府は、自分が自分に借りている負債分までもを「借金」に積み増しされ、破綻する、破綻すると騒がれているのです。


　ちなみに、上記のスティグリッツ教授の発言は、今のところブルームバーグ紙にしか載っていませんでした。こうして、日本国民は情報を統制され、間違った道を歩まされることになるというわけです。


　日本に財政問題など存在しないにも関わらず、財務省の「国の借金プロパガンダ」により我が国は亡国路線を邁進しています。


　スティグリッツ教授の経済財政諮問会議による発言が、少しでも政府をまともな方向に動かしてくれることを願うばかりです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12256819916.html




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2017年10月23日
日本の財政収支は改善していた

リーマンショックでＧＤＰ比9%台に悪化した単年度赤字は3%台になった
引用：ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞhttps://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iFwAlpjvFtG8/v2/750x-1.png


日本の財政赤字が改善傾向

衆議院選挙も終わったが、今回の選挙では「財政赤字」や「財政均衡」が争点になりませんでした。

過去の選挙では日本の借金をどう返すか、大増税しかないという議論が必ず起きていました。

どうして財政議論が沈静化したかというと、この数年で日本の財政赤字は縮小し、改善されつつあるからです。

　　　　　　　　　
「日本の借金は世界最大！（嘘です）」と騒いでいた財務省のデータを引用すると、2016年財政収支はＧＤＰ比4.9%の赤字でした。

2017年度の歳入約63兆円で歳出97.4兆円、単年度の財政赤字は35.3兆円でした。（財政関係基礎データ 平成29年4月より）

歳出のうち「真水」つまり執行する予算は73.9兆円で、国債費が約23.5兆円でした。


歳入が63兆円で歳出が73.9兆円なので赤字額は11.9兆円で、残りは国債償還費用でした。

この国債を日銀が大量に購入していて、9月時点で約400兆円、日本政府が発行している国債残高は865兆円でした。

国債のうち584兆円だけが国が払う債務で、274兆円は建設国債なので高速料金やガソリン税から利用者が払っています。


584兆円のうち短期債務は予算のやりくりで数ヶ月間借りては返済するもので、長期債務はおそらく500兆円くらいでしょう。

政府が返す500兆円のうち400兆円を既に日銀が保有していて、もうすぐ100%に達してしまいます。

現在日銀は国から国債償還を受けると同じ金額の国債を購入しているので、実質的に国は償還していません。


毎度おなじみ財務省の「国の借金」実は政府が返すのは赤い部分の584兆円だけで、そのうち400兆円を日銀が保有しているので、賞味184兆円しかない。
004B
引用：http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.gif


財政赤字問題は解消に向かう

では日銀が国債を100%近く保有してしまい、これ以上買えなくなったらどうするか、というのが「金融緩和出口論」です。

そのまま持ってれば良いんじゃないかという意見、いや債券市場の健全性を損なうから全部売却しろという終了論があります。

今まで買い集めた国債を日銀が売り飛ばしたら、どう考えても大混乱になるが、財務省などはそう主張している。


別な考え方としては政府は「永久国債」や50年債、100年債をゼロ金利で発行して、事実上凍結してしまうというのがあります。

イギリスとかは100年以上前の借金をそのようにして「冷凍保存」しているそうです。

日本のＧＤＰがこのままプラスで推移すれば税収は自然に増えるので、数年後には国債を除く単年度赤字はもっと少なく成るでしょう。


すると事実上、財政議論は単年度で黒字化することから、今まで日銀が買い取った国債をどう処理するかという問題に変わります。

日銀を倒産させて第二日銀を立ち上げても良いが、それはあんまりなので、やはり低金利の長期債で「塩漬け」か「冷凍」が妥当でしょう。

米経済メディアのブルームバーグは今週、「日本の財政収支は大幅に改善した」という記事を掲載しました。


それによると2011年ごろに日本の単年度赤字はＧＤＰ比9%に達していたが、現在は3%か4%で推移しています。

日本の政府債務そのものも、この２・３年は増えていないとしています。

データの計算方法は書いていないが、ＧＤＰのプラスや日銀の国債買い取りで借金の増加は止まりつつある。
http://www.thutmosev.com/archives/73227958.html





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天才・高橋洋一の国会「財政危機は大ウソ。天下り先を売らないのが、その証拠」「消費税増税はアンフェアだ！」2018年予算委員会公聴会 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=kiG1ceqfPCs

2018年2月24日 土曜日

◆天才・高橋洋一の国会「財政危機は大ウソ。天下り先を売らないのが、その証拠」「消費税増税はアンフェアだ！」2018年予算委員会公聴会

◆国会公聴会で話した「アベノミクス擁護」の理由　２月２２日　高橋洋一

　政府はすべての人に職があることを目指すべきだ。職があれば、社会の安定にもつながる。

　職があることは、就業者数で見てもいいし、失業率でもいい。

　例えば、失業率が低くなれば、自殺率は顕著に下がるし、犯罪率も下がる。社会問題のいくつかは、失業率を低下させることで、ある程度解決する。

　さらに、若者にとって職があることは重要だ。例えば、大学の新卒者の就職率は1年前の失業率に連動する。

　一流大学の就職率は常にいいが、筆者が教える大学では雇用事情の影響をもろに受ける。5、6年前には就職率は良くなかったが、今では全員が就職できるまで上昇している。

　この5年間、学生の学力が目立って上昇したわけではない。ただ、アベノミクスに異次元金融緩和があっただけだ。

　学生は就職が自分たちの“実力”のせいでないことをリアルに感じている。就職は学生の一大関心事なので、だから安倍政権の人気が高いのだ。

　マクロ経済政策が雇用政策であることは、欧米では常識だ。

　そして、このことは「左派政党」がいち早く主張した。ところが、日本では、保守の安倍政権が初めて主張して、結果を出している。一部の野党が、いまの金融緩和策を否定しているのは、世界から見れば雇用の確保を無視しているわけで、海外では理解不可能なのではないか。

　マクロ政策で雇用確保に熱心でない一部の野党が、労働法制の議論で細かい話をしているのは、かなり奇異に見える。
（中略）


しばしば、日本は財政状況が悪いという声を聞くが、筆者にはかなり疑問だ。

　経済学では、政府と中央銀行を会計的に合算した「統合政府」という考え方がある。もちろん、行動として中央銀行は、政策手段の独立性があるが、あくまで法的には政府の「子会社」なので、会計的には「連結」するというわけだ。

　この場合、財政の健全化を考える着目点は、統合政府ＢＳ（バランスシート）のネット債務ということになる。図6は、財務省ホームページにある連結政府ＢＳに日銀ＢＳを合算し、「統合政府ＢＳ」として、私が作成したものだ（図表6）。

　統合政府ＢＳの資産は1350兆円。統合政府ＢＳの負債は、国債1350兆円、日銀発行の銀行券450兆円になる。

　ここで、銀行券は、統合政府にとって利子を支払う必要もないし、償還負担なしなので、実質的に債務でないと考えていい。

　また国債1350兆円に見合う形で、資産には、政府の資産と日銀保有国債がある。

　これらが意味しているのは、統合政府ＢＳのネット債務はほぼゼロという状況だ。

　このＢＳを見て、財政危機だと言う人はいないと思う。

もっとも、資産で売れないものがあるなどという批判があり得る。しかし、資産の大半は金融資産だ。天下りに関係するが、役人の天下り先の特殊法人などへの出資金、貸付金が極めて多いのだ。

　売れないというのは、天下り先の政府子会社を処分しては困るという、官僚の泣き言でもある。もし、政府が本当に大変になれば、関係子会社を売却、民営化する。このことは、民間会社でも同じだ。

　例えば、財政危機に陥ったギリシャでは政府資産の売却が大々的に行われた。道路などの資産は売れないというが、それは少額であり、数字的に大きなモノは、天下り先への資金提供資産だ。

　海外から見れば、日本政府はたっぷりと金融資産を持っているのに売却しないのだから、財政破綻のはずはないと喝破されている。

　もちろん、海外の投資家は、政府の債務1000兆円だけで判断しない。バランスシートの右側だけの議論はしない。あくまで、バランスシートの左右を見ての判断だ。

　この「統合政府」の考え方からすれば、アベノミクスによる量的緩和で、財政再建がほぼできてしまったといえる。

　かつて、私のプリンストン大での先生である前ＦＲＢ議長のバーナンキが言うっていた。

「量的緩和すれば、デフレから脱却できるだろう。そうでなくても、財政再建はできる」

　まさにそのとおりになった。

　実際に、財政再建ができたということを、統合政府ＢＳに即して、具体的に示そう。

　資産が900兆円あるが、これは既に述べたように大半は金融資産である。その利回りなどの収益は、ほぼ国債金利と同じ水準であり、これが統合政府には税外収入になる。

　また、日銀保有国債450兆円は、統合政府にとっては財政負担はない。この分は、日銀に対して国が利払いをするが、日銀納付金として、統合政府には税外収入で返ってくるからちゃらだ。

　つまり、負債の1350兆円の利払い負担は、資産側の税外収入で賄われる。この意味で、財政再建がほぼできたといってもいい。（後略）





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森永卓郎氏　「日本経済にとっては安倍総裁の再選が望ましい」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180525-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/25(金) 7:00配信
　
　安倍氏が総裁選に勝利すれば消費増税再凍結もあるか？


　2018年9月の自民党総裁選で誰が勝者となるのか。安倍晋三総裁の対抗馬として誰が立候補するかもまだ明白にはなっていない状況だが、経済アナリストの森永卓郎氏は、安倍氏と岸田文雄政調会長の一騎打ちになる可能性が高いと予想している。総裁選の日本経済への影響について、森永氏が解説する。

　＊　＊　＊
　自民党総裁選が私の予想通りの構図になったとしても、安倍氏と岸田氏のどちらが勝つかは、正直なところ現状でははっきり見えない。ただし、はっきり予想できることはある。こと日本経済にとっては、安倍氏の勝利が望ましいということだ。

　岸田氏が勝って岸田政権が誕生すれば、消費税の8％から10％への引き上げが2019年10月から予定通りに行なわれるはずだ。その結果は、火を見るより明らかだ。前回の消費税率引き上げ後と同様に、日本の景気が大きく失速することは間違いない。

　一方、安倍氏が勝てば、少なくとも消費税が上がることはないと考えられる。安倍氏はおそらく、自民党総裁選前に再び消費税の凍結、あるいは引き下げを表明すると、私は見ている。なぜなら、内閣支持率の急落という逆境から一発逆転勝利を狙う最後の切り札は、それしかないと思われるからだ。

　日本経済にとって最良のシナリオは、安倍氏が消費税率の引き下げを宣言して勝利することだ。その結果、たとえば消費税が5％に引き下げられれば、日本の株価も一気に上がるはずだ。

　消費税を5％に引き下げても、通貨発行益を財源として利用すれば、財源的には何の問題もないはずだ。日銀は量的金融緩和で国債を大量に買い増し続けているが、日銀が保有する国債は、元利の返済が実質不要だ。日銀が国債を買い入れるということは、国債を日銀が供給するお金にすり替えることを意味する。日銀券は元本返済も利払いも不要なので、日銀保有の国債は借金にカウントする必要がなくなる。それが通貨発行益と呼ばれるものだ。

　2017年度ベースの日銀の国債買い入れ額は、約31兆円に上った。ということは、通貨発行益が2017年度ベースで約31兆円出たということだ。一方、2017年度のプライマリーバランスの赤字額は約19兆円なので、2017年度の日本の財政は実質的に約12兆円の黒字だったのだ。それに対して、消費税を5％に引き下げるために必要な財源は約8兆円なので、問題なく可能なのである。

　もし安倍氏が総裁選に勝って消費税率が8％に据え置かれた場合でも、岸田氏が勝って消費税率が10％になった場合を比べれば、日経平均株価は5000～6000円の差が出ておかしくないと見る。一般の個人投資家にとっても、安倍氏の勝利が望ましいといえるのである。

　ちなみに2108年1～3月期の実質GDPは、2年3か月ぶりのマイナス成長となっている。「リーマン・ショック並みの経済危機がくれば、消費税凍結を考える」と総選挙で発言した安倍総理が、消費税の凍結あるいは引き下げを断行する環境は整ってきている。


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2018年09月13日
経済好調のアメリカはなぜ焦っているのか
アメリカが公表しているのは連邦の直接債務だけ


引用：http://www.sankei.com/images/news/171004/prm1710040002-p1.jpg


絶好調なアメリカの悩み

アメリカは2010年のリーマンショック明けから9年連続の好景気で、来年も景気拡大が予想されている。

にも拘わらずトランプ大統領は取るに足らない貿易赤字を問題視し、中国や欧州に解消を迫っている。

この動きはいずれ日本にも波及し、輸入拡大と輸出削減を迫ってくるでしょう。

アメリカ経済は絶好調で株価は毎年過去最高を更新し、消費も企業業績もすべて拡大しています。

貿易赤字も好調だから増えてるので、米国の消費が活発過ぎて国内生産だけでは需要を満たせないのです。

反対に日本は貿易黒字ですが、これは国内消費が弱いから外国から輸入しなくても良いというだけです。


つまり貿易赤字こそ繁栄の象徴であり、貿易黒字の国は国内消費が弱いのを示しています。

じゃあなんでトランプは怒っているかというと、経済に弱いのもあるが拡大し続ける債務懸念があります。

経済全て絶好調のアメリカの悩みは増え続ける債務で、公的債務は推定で5500兆円に達していると言われています。


日本の借金は「たった」1000兆円ですがアメリカはその5倍で、ＧＤＰの差が3倍あるのを考慮しても多すぎる。

悪いことにアメリカは自国の公的債務を国民に公開しておらず、アメリカ人は「アメリカに借金はない」と信じています。

だから平気な顔で「日本は世界最悪の借金を抱えている」などと他国を批判したりしています。


アメリカの債務爆弾とは

アメリカは家計債務と企業債務、金融債務も膨張していて、その原因は最近の経済好調そのもに求められる。

「資産＝債務」というのが経済原則なので、株価が上がって米国の資産が増えれば、同じ金額の負債も増えています。

ここで問題になるのは米国の公的債務がＧＤＰの3倍以上になるなど、稼ぐ金より債務額が遥かに多いことです。


よく日本は「年収500万円の人が1000万円の借金をしている」とたとえられます。

その比率ではアメリカは「年収1500万の人が5500万円の借金をしている」という事になり、どっちもどっちです。

いつか起きるのではないかと言われているのがアメリカの債務危機で、世界的な経済危機を予測する人もいる。


アメリカ政府が公表している公的債務は「連邦債務」だけで日本で言えば中央の借金のみで、地方や特殊法人、公的企業や団体分を除外してある。

いつどんな形で噴き出すのかは分からないが、増え続ける借金を永遠に隠し続けることはできない。

同じことは中国についても、欧州についても当てはまる。


世界各国は経済成長率を遥かに超えるペースで借金を増やし、しかも日本以外は公表していない。

いつどんな形で各国の債務が明らかになるかは分からないが、人々が真相を知ったら混乱するでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/77493099.html


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IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/804.html

2018.10.15　髙橋 洋一　経済学者　嘉悦大学教授　現代ビジネス


やっぱり日本のメディアは報じないが…

消費税増税の外堀がさらに埋められた。安倍総理は、15日の臨時閣議で、来年10月に予定している消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。この臨時閣議は、首相が16日から訪欧するために開催されるもので、西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成30年度補正予算案が決定される。

消費増税の足音が近づいてきているが、前回の本コラム（「消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと　こんな順番では納得できない」　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879）では、消費増税前に、政府保有株の売却などやるべきことがあると指摘した。

今回は、その続きの一つとして、IMF（国際通貨基金）が公表した重要なレポートを紹介しよう。先週も指摘したように、IMFは財務省出向職員が仕切っている側面もあり、単なる財務省の代弁としか言いようのないレポートもあるのだが、財務省の出向職員があまり手を出せないスタッフペーパーのなかには、いいものもあるのだ。

今回紹介するものはその類いである。それは、今月の公表された「IMF Fiscal Monitor, October 2018　Managing Public Wealth」（https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018）である。

これは、各国の財政状況について、負債だけではなく資産にも注目して分析したものだ。このレポート、海外メディアの注目度は高い（たとえば　https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF）が、日本のメディアではさっぱり取り上げられない。だからこそ、紹介する価値があるというものだ。

筆者が大蔵省時代に、政府のバランスシート作りに取り組んだ経緯は、前回のコラムでも少し触れたが、レポートを見る前に、その当時の世界の情勢も加えておこう。

筆者がバランスシートづくりに取り組んだのは、1990年代中頃であるが、その当時、アメリカなどでさえ、政府のバランスシート作りにはまったく手がついていなかった。その意味で、筆者はこの分野での先駆けであったことを自負している。

そこで、筆者がその考え方（企業と同じように、政府もバランスシートによって財政を評価するべきだということ）を諸外国の財政当局の担当者に話すと、興味津々であった。そのおかげで、アメリカなどのアングロサクソン系国家から、「そのバランスシート作りについて、日本のやり方を教えてほしい」という要望があり、かなりの数、海外出張に行った記憶がある。

さて、それを前提にIMFのレポートに話を戻そう。上記のIMF報告書の33ページのAnnex Table 1.2.3には、各国データの「availability」がある。要は、各国がこの「バランスシート」の考え方を導入した年代が分かるわけだ。

日本は他先進国とともに、一番早い2000－　となっている。ここの記述はやや不正確であり、日本は1995－　が正しいと思う。筆者の記憶では、日本が1995年ごろにバランスシートをつくり、他先進国はその後2年くらいでできあがったはずだ。

これには、ちょっとした理由がある。日本の政府バランスシートは1990年代中頃に作られ、世界最先端を行っていたのだが、その公表は封印されたのだ。

大蔵省はそれまで、バランスシートではなくその右側だけの負債だけを都合よく利用して財政危機を訴えてきたので、包括的なバランスシートが出来てしまうと、それまでの説明に矛盾が生じてしまうからだろう。大蔵省だからというわけではないだろうが、このバランスシートは「お蔵入り」と言われたことは覚えている。

その後、2000年代になって小泉政権が誕生すると、財務省内からも「そろそろ政府のバランスシートを公表したほうがいい」と言う声が上がり、そこに例の「埋蔵金論争」などもあったことから、結局バランスシートを公表するようになった。

それからは、財務省のホームページにはバランスシートが公表されている（https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/index.htm）が、これについては財務省がマスコミにまともなレクチャーをしないから、ほとんど知られていない。債務の大きさだけを強調し、財政再建が必要だと主張するためだ。財務省も財務省だが、財務省からレクを受けないと記事が書けないマスコミも情けない。

いずれにしても、2000年代から各国でバランスシート作りが盛んになり、データも蓄積されてきたところなので、IMFでも各国のバランスシートについて分析できるようになったのだろう。

グラフをみれば一目瞭然

さて、当該のIMFレポートでは、主に一般政府（General Government）と公的部門（Public Sector）のバランスシートが分析されている。

一般政府とは中央政府（国）と地方政府を併せた概念である。一方の公的部門とは、中央銀行を含む公的機関を含めたものだ。

筆者は、これまで統合政府という概念でバランスシートを論じることが多かった。例えば、2015年12月28日「『日本の借金1000兆円』」はやっぱりウソでした～それどころか…財政再建は実質完了してしまう!」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）などである。

この場合、筆者が考慮するのは中央政府と中央銀行だけにしているが、ネット資産（資産マイナス負債）に着目する限り、これはIMFレポートの「公的部門」とほぼ同じである。というのは、地方政府と中央銀行を除く「公的機関のネット資産」はほとんどゼロであるからだ。

中央銀行も、形式的にはネット資産はほぼゼロであるが、中央銀行の負債は実質的にはないので、実質的なネット資産が大きくなるので、統合政府ではそれをカウントしているわけだ。そこで、統合政府のバランスシートをみれば、ネット負債はほぼゼロ……つまりネット資産もゼロとなっている。

これらを踏まえた上で、IMFレポートを見てみよう。

2ページの図1.1では、比較可能な国の「公的部門バランスシート」でのネット資産対GDP比がでている。


それによれば、日本の公的部門のネット資産対GDP比はほぼゼロである。これは、筆者の主張と整合的だ。まあ、こんな話は誰が計算しても同じである。

ここから出てくる話は、「巨額な借金で利払いが大変になる」というが、それに見合う「巨額な資産」を持っていれば、その金利収入で借金の利払いは大変ではなくなる、という事実だ。このため、日銀の保有する国債への利払いは、本来であればそのまま国庫収入になるが、それを減少させる日銀の当座預金への付利を問題にしているわけだ（詳しくは先週の本コラムを見てほしい）。

ギリシャ、イタリアと比べても…

続いてIMFレポートでは、一般政府バランスシートでのネット資産対GDP比も分析している。7ページの図1.4である。


ここでも、日本は若干のマイナスであるが、ギリシャ、イタリアと比べるとそれほど悪くない。

IMFレポートでは、どのような財政運営をすると、ネット資産がどのように変化するか、という分析を行っている。例えば、単に赤字国債を発行するだけだと、ネット資産は減少するが、投資に回せばネット資産は減少しない。その投資が生きれば、ネット資産は増加する……といった具合だ。

この観点から論をさらに進めれば、先週の本コラムに書いたような「研究開発国債」という考え方は容認できるだろう。もっとも、今の財務省の経済音痴では、そのような新手は望むべくもないだろうが。

このほかにも、ネット資産は財政状況をみるのに使える。理論的には、ネット資産が限りなく減少すると（数学的な表現では、マイナス無限大に発散）財政破綻、ということになる。IMFレポートではそこまで書いていないが、35ページのAnnex Table 1.3.1.において、長期金利と一般政府でのネット資産との状況について、回帰分析を行っている。

その含意は、「ネット資産が少なくなると、長期金利が上昇する傾向がある」となっており、理論面でのネット資産と財政破綻の関係と整合的であることが示されている。

そこで、一般政府でのネット資産対GDP比とその国の信用度を表すCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）レートの関係の相関を調べてみた。


これをみるとかなりの相関があることが分かる。筆者はCDSのデータから、その国の破綻確率を計算し、例えば、日本は今後5年以内に破綻する確率は1％未満であるといっている。この話は、日本のネット資産がほぼゼロであることと整合的になっている。

こうした話は、本コラムでこれまでにも書いている。昨年来日したスティグリッツ教授が、経済財政諮問会議の場でも「日本の財政負債は大半が無効化されている（から財政破綻にはならない）」といっている。

そのとき、日本の増税学者は「スティグリッツが間違っている」と強気だった。これに対し、筆者はもしそうなら、スティグリッツに手紙を書き謝罪文をもらうべきだといった。いまだに、スティグリッツから謝罪文がきたという話は聞いていない。

すり替え、が始まった

財政破綻を訴え増税を主張する人たちは、それでもやはり消費増税を強行するのだろうか。IMFレポートをみれば、財政破綻というロジックが使えなくなったことは歴然なのに……。と思っていたら、増税派は「財政破綻を回避するために」という論法ではなく、「将来の年金など社会保障のために増税すべき」と、新しい言い方に変え始めている。これには失笑するほかない。

筆者は、社会保障の将来推計の専門家である。社会保障の将来像などを推計するのはそれほど難しくない。かつては、「財政問題のストック分析：将来世代の負担の観点から」（https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/04030014.html）という論文も書いている。

今更「社会保障が重要」などという暢気なコメントを出すような人より、ずっと前からこの問題については考えている。

何より、社会保障財源として消費税を使うというのは、税理論や社会保険論から間違っている。大蔵省時代には、「消費税を社会保障目的税にしている国はない」と言い切っていたではないか。

そんなデタラメに、まだ財務省がしがみついているのかと思うと、心の底から残念で仕方ない。

社会保障財源なら、歳入庁を創設し、社会保険料徴収漏れをしっかりとカバーし、マイナンバーによる所得税補足の強化、マイナンバーによる金融所得の総合課税化（または高率分離課税）といった手段を採ることが、理論的にも実践的にも筋である。

それらを行わずに、社会保障の財源のために消費増税を、というのは邪道である。さらに、景気への悪影響も考えると、いまの時期に消費増税を行うというのは尋常ではない。

少々難解かもしれないが、ぜひともIMFレポートなどを読んで、「消費増税の是非についての認識を深めてほしい。




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2018年10月22日
IMFが「日本政府に借金はなかった」と密かに訂正


日本の借金は1000兆円だが資産も1000兆円なので返さなくて良いということ


画像引用：https://blog-imgs-118.fc2.com/n/o/n/nonkinonki007/2017122219315723e.jpg

日本に借金はなかった

IMFは長年「日本の公的債務は２００％以上で世界最悪」と言ってきたが、最近急に「日本政府に借金はない」と言い出しました。

180度の転換に憶測が飛び交っているが、IMFは何を言っているのでしょうか。

10月10日にIMFは主要３１カ国の財政モニター報告書を発表し、負債とともに資産も計上している。


従来のIMF報告書は負債を書くだけだったので、「日本の借金は世界一」と連呼していました。

この幼稚さは以前から指摘されていて、日本政府には負債を上回る資産があるのに、負債だけを見るのはおかしいと言われていました。

また日本政府が発行する国債のほとんどを日本人が保有していて、そのほとんどを日本銀行が保有しています。


日銀は日本政府の政府機関なので、要するに日本の借金のほとんどは日本政府から借りていることになる。

自分で自分に借用書を書いて、自分に金利を払って自分で受け取るようなことをしています。

これが「日銀の独立性」で、日本政府から独立した組織として会計するので、こんなおかしな事になっている。


ＩＭＦによると３１カ国の資産合計額は101兆ドル（約1京1000兆円）で債務合計は94％と驚くほど健全だった。

主要国全体では資産が債務の2倍以上あり、IMFが長年警告していた「危険性」はどこにも存在しなかった。

日本については負債がＧＤＰの283％に達しているが、負債の半分以上は日銀や日本政府が「貸している」。


日本よりドイツの「借金」が多かった

さらに日本政府が所有する資産を差し引きすると、日本の純資産＝正味の借金はゼロだった。

反対に今までIMFが健全財政を褒めたたえていたドイツは純資産がマイナスなので正味の借金が存在した。

反論もあり日本政府の資産（たとえば皇居や基地などの土地）は売却できないし貸すこともできない。


IMFが今頃各国の本当の純資産を発表したのは、国の本当の負債と資産を各国が公表していなかったからでした。

公的債務の完全な資料を公開していたのは日本だけだったので、日本の債務が世界一という作り話が創作された。

実際には金額でもＧＤＰ比でも中国とアメリカの方が、日本より公的債務が多かったのだが、少なく公表していました。


さすがにこの「作り話」のウソ臭さに世界の人々も気づいていて、ちゃんと計算するべきだという批判が強まった。

遅まきながらIMFは各国の本当の資産と負債を計算しなおし、従来の説を事実上訂正するに至った。

IMFに「日本の借金は世界一」と報告していたのは日本の財務省で、財政を悪く見せかけることで消費増税を推進しようとした。


だがそのトリックは否定されたわけで、来年10月の消費増税は土壇場で中止するのではないかと憶測を呼んでいる。
http://www.thutmosev.com/archives/77911536.html


http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html#c27

コメント [昼休み54] 『小笠原誠治の経済ニュースゼミ』の小笠原誠治氏は完全なアホだった 中川隆
28. 中川隆[-13642] koaQ7Jey 2018年11月21日 10:35:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20959]

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html#c28

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜怪しい！ なぜ民間企業が官邸に謝りに行く？＞「お騒がせし申し訳ない」　日産専務、首相官邸に　菅官房長官に陳謝　 赤かぶ
6. 2018年11月21日 10:41:35 : HjPOwGQziw : 5JO9oyMlVTE[33]
すがの直属の杉田も
あいひまん北村も
かつて在パリ日本大使館勤務
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/845.html#c6
コメント [経世済民129] 日産ゴーン逮捕で日米英による「フランス切り捨て」加速か…マクロン大統領への報復（Business Journal） 赤かぶ
1. 2018年11月21日 10:42:27 : P0BjxeQ2h6 : 6bWKTeRbcrE[1]
日本でもアベノミクス支援で日銀が筆頭株主になってるとこがかなりあるんですが、これでも日本は国家資本主義と対峙するなんてスタンスを取れるんでしょうか？？？
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/536.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ゴーン逮捕でＮＨＫが信じられない大誤報！　 赤かぶ
8. 2018年11月21日 10:44:24 : b4qDb2gYnQ : eeaA11DlQW0[40]
こんな初歩的なミスを次の日に訂正って・・・
これではＮＨＫが発信するもの信じられなくなるよね。
もう偏向報道だらけになっているのはわかっているけどさ。
こんなバカげたミスまでするとは、ＮＨＫ地に落ちている感いっぱいです。
何でこんな安倍官邸のためにあるような放送局に高い受信料払わなきゃいけないのかめっぽうわからん！！！
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/842.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜怪しい！ なぜ民間企業が官邸に謝りに行く？＞「お騒がせし申し訳ない」　日産専務、首相官邸に　菅官房長官に陳謝　 赤かぶ
7. 2018年11月21日 10:45:43 : ioJX5KqMME : rehc4WWFIhE[4]
「この度は色々お世話になりありがとうございました、総理にもよろしくとお伝え下さい。」

だろ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/845.html#c7

コメント [経世済民129] 日産ゴーン逮捕で日米英による「フランス切り捨て」加速か…マクロン大統領への報復（Business Journal） 赤かぶ
2. 2018年11月21日 10:48:36 : ioJX5KqMME : rehc4WWFIhE[5]
フランスでも嬉しそうに報道してるが
「フランス切り捨て」なんてどんな脳みそで思いつく嘘なんだ？

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/536.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] あの党に献金・会食してアベ友になっていたらゴーン逮捕はなかったかも（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
5. 2018年11月21日 10:52:55 : ioJX5KqMME : rehc4WWFIhE[6]
あと振り袖の会社の変な一件もだよな

大きかろうが小さかろうが標的となった会社（経営者）は
とことん叩かれるのが今の日本だろ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/834.html#c5

コメント [カルト19] ゴーンサックスは安倍サックスより格上である、検察サックスを動かすのは米国である、連中かトラかの見極めが必要である。 ポスト米英時代
7. はろー[1485] gs2C64Fb 2018年11月21日 11:04:17 : uFCT5UT0Y6 : Gxib1H9DNVQ[681]
庶民には知る由も確認もできないですが····

なぜ今ゴーン氏逮捕なのか - (新) 日本の黒い霧
https://blog.goo.ne.jp/adoi/e/0b46e4dee2cc9518eff9f5325172b940
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/830.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
159. 2018年11月21日 11:07:26 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-2347]

沖縄からの＝米軍基地の撤去とは >>151 ←広義な意味においても、狭義な意味においても^^

サンフランシスコ条約の＝和平前提に抵触している^^



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c159

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 東京地検特捜部はゴーンは逮捕しても安倍には動かず！　 赤かぶ
19. 2018年11月21日 11:07:42 : ioJX5KqMME : rehc4WWFIhE[7]
ていうか、過少申告だったら普通、修正して、
「すでに納税し重加算税も払いました」となってから報道するだろ、逮捕って？？

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/821.html#c19
コメント [昼休み54] 『小笠原誠治の経済ニュースゼミ』の小笠原誠治氏は完全なアホだった 中川隆
29. 中川隆[-13641] koaQ7Jey 2018年11月21日 11:07:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20959]

現在の ドル-円 は異常な超円安、日本政府は輸出企業を助ける為に円を下げ過ぎた


日本円はいくらなんでも安過ぎる 1 (1ドル＝50円 程度が適正価格)


日本は賃金が安過ぎて外国人労働者すら回避する国と化す！ 2018-01-31

『いずれ誰も来ない国に（外国人材と拓く）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26271910Z20C18A1MM8000/

　人口減で日本の働き手が減る構図が続く限り、年々増える外国人労働者は存在感を高める。国際的な人材獲得競争を見据えてどのように受け入れていくべきか。共生の輪を紡ぐ方策を探る。

　中国・上海市内には多くのフィリピン人女性が家政婦として働く。マリア・トマスさん（仮名、38）は「子供たちと離れるのはつらいが、家族を支えなくてはいけない」。

月収は約８千元（約14万円）。

日本で働いた経験があるが「日本よりも２割多い。中国の方が条件がずっと良い」。（後略）』

　すでに、デフレで貧困化した日本国は、アジアの労働者たちにとって「魅力的ではない国」に落ちぶれつつあるのです。何たる朗報！


　フィリピン人メイドにとって、桃源郷はすでに日本ではなく中国です。

中国本土で働くフィリピン人家政婦は、すでに約２０万人。
外国人メイド斡旋業の男性は、 「ビザなど規制が緩和されれば殺到するだろう」と、語っています。


　JETROの調査によると、製造業の一般公職の月給は、インドネシア（ジャカルタ）が十年前の二倍。ベトナム（ハノイ）も三割上昇。


　もはや、単位労働コストで見ると、「東南アジアより、日本の地方（山陰など）に工場を建設した方が安いのでは？」と、思える状況になっているのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12348830889.html
　

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日本円はいくらなんでも安過ぎる 2 (1ドル＝50円 程度が適正価格)

日本人エンジニアの給料が上がらない理由　ファーウェイ本社の初任給83万円
http://president.jp/articles/-/24409

2018.2.19　 ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前 研一　PRESIDENT 2018年3月5日号


中国ハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円以下はいない

2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集して話題を集めた。厚生労働省の調査によれば日本の大卒初任給の平均は約20万円（17年）。日本企業の場合、エンジニアであろうと事務職であろうと初任給は基本的には変わらない。日本企業の平均初任給の約2倍で募集をかけた「ファーウェイショック」に「優秀な人材が流れてしまうのではないか」と戦々恐々の日本企業に対して、ファーウェイ・ジャパンの広報は「優秀な人材を採るためのグローバルスタンダード」だとすまし顔だ。

　　
ファーウェイ日本法人の新卒初任給は学部卒約40万円、修士修了約43万円。（AFLO＝写真）

ファーウェイはスマホやルーターなどの通信端末、通信機器メーカーであり、スマホの販売台数、シェアはアップル、サムソンに次ぐ世界第3位。創業者が赤軍にいた、という理由で中国共産党との関係が深い、との嫌疑からアメリカ市場からは実質的に閉め出されているが、欧州や東南アジアではICTソリューション事業も積極的に展開している。中国深セン市にあるファーウェイ本社を20年以上前に訪れたことがある。全社員の8割がエンジニアで、会社の横にアメリカ風の庭付き一戸建てをたくさんつくって将来有望なエンジニアの社宅にして厚遇していたのが印象的だった。中国から世界化する企業が出てくるとすれば第1号はファーウェイだろうと思ったが、その通りになった。

現在、ファーウェイは世界170カ国以上に進出していて、従業員数は18万人以上。今でも半分近くがエンジニアだ。ファーウェイ本社のエンジニアの初任給がいくらかといえば、日本円で月額約83万円。日本で募集した初任給の倍である。要するに今やエンジニアの人件費は中国よりも日本のほうが圧倒的に格安で、ファーウェイはバーゲン価格で募集をかけたわけだ。中国人の半分の給料を「高給」と思って飛びつく日本の技術者。それに衝撃を受けながらも指をくわえて見守るしかない日本のメーカー。落ちぶれたものである。

エンジニアの給料が高いのはファーウェイに限らない。中国のハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円を下回る人はまずいないだろう。この20年間で何が起きたかといえば、ICTのエンジニアが圧倒的に不足して、エンジニアの給与水準だけが世界共通になった。つまりエンジニアが安い国がなくなってしまったのだ。

インドの優秀なエンジニアの初任給は年間1500万円

一昔前はインドのエンジニアを使えば安いというイメージがあったが、今やインドの優秀なエンジニアの初任給は大体年間1500万円。最高峰のインド工科大学（IIT）の優秀な学生は15万ドル（1700万円）でグーグルやフェイスブックなどのグローバル企業に引き抜かれる。当然、アメリカのシリコンバレーやサンフランシスコのベイエリアも、エンジニアの初任給が平均15万～16万ドルになっている。中堅エンジニアなら25万～30万ドルで引き抜かれる。複数のエンジニアを束ねてプロジェクトマネジメントができるエンジニアなら50万ドル（5400万円）は下らない。

顧客と直接交渉してシステムのスペックを決めて、自分でエンジニアのチームをつくって、見積もりを出して、4億円、5億円レベルのプロジェクトを回せるエンジニアなら1億円オーバーの年俸でオーダーがくる。AI（人工知能）やディープラーニング（深層学習。人間の思考を模したコンピュータによる機械学習）の研究所長クラスなら10億円の値札が付いても不思議ではない。それが世界標準なのだ。

▼アマゾンは平均給与10万ドル、5万人を雇用

17年9月、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOが「第二の故郷を見つける」と第2本社の設立計画を発表した。世界最大のネット通販企業の本社はシアトルの街中にあって、いくら新しい事務所スペースや居住用マンションを供給してもほぼアマゾンの社員で埋まってしまう状況が続いてきた。それでも成長を続けるアマゾンにシアトルが悲鳴を上げて「出て行ってくれ」ということになったのだが、ベゾスが発表した計画内容はいわば「アマゾンショック」といえるほど衝撃的だった。

第2本社で採用するのはマネジメント層とエンジニアを中心に最大5万人。平均給与は年10万ドル（約1100万円）超というのだ。北米全土から候補地を募ったら、カナダ、メキシコを含む実に238の都市と地域が名乗りを上げた。平均給与10万ドル超で5万人の雇用があったら街の繁栄は約束されたようなもの。全米を巻き込んで熾烈な誘致合戦が繰り広げられてきたが、先般、アマゾンは20都市に絞り込んだと発表している。

平均給与10万ドル超の会社なんてアメリカ中を探してもほかにない。第2本社で雇用する5万人の7割方はエンジニアだから、そういう数字なのである。アマゾンは各都市の立地提案の内容をさらに精査して、18年中に最終決定するという。カナダのトロントも候補地に残っているが、国内で雇用をつくらないとトランプ大統領に攻撃されかねない。とはいえアメリカ国内でも5万人の雇用に衣食住を供給できるキャパがあるのは、ニューヨークか没落ITシティのボストンくらいのものだろう。

英語が達者なフィリピン人の下で働くしかなくなる

このような世界的なエンジニアの「価格高騰」からまったく隔絶されているのが日本。エンジニアも含めて日本人の給料はこの20年間、まったく上がっていない。日本のエンジニアの給料が上がらないのはなぜか。理由の1つは日本独自の雇用慣習にある。日本の企業が学卒を採るときは事務職もエンジニアも大量一括採用して、同じ給料でスタートするわけだ。世界のエンジニアは何ができるかで名札と値札が決まる。「ビッグデータの解析でこんなことができる」とか「こういうゲームのこの部分をつくった」とか「この橋の構造設計をした」とか、どの領域で何ができるのかで名札が付き、マーケットでの値札が決まってくるのだ。

しかし大量一括採用された日本のエンジニアは、会社の人事評価制度の中で遇されてきた。それらの人事給与制度は日本的な平等主義で社員全体の給与を抑える仕組みになっていても、エンジニアの能力や成果に対して正当な報酬を支払うシステムにはなっていない。東芝でフラッシュメモリを発明した舛岡富士雄氏への報奨金はわずか数万円だったという。舛岡氏は発明者が受け取るべき対価として10億円の支払いを求める訴訟を起こして、8700万円で和解している。

国内に安住するエンジニアにも問題がある。日本の企業に就職して、下働きから始まってコーディング（プログラムを書くこと）経験ばかり延々積み上げた結果、40代になってもマネジメントができないエンジニアが多い。それでは給料は上がらないし、コーディングをやる人材なんてフィリピン辺りにごまんといるから、そのうち取って代わられる。エンジニアとして稼ぎたいなら海外に雄飛するべきなのだが、世界で活躍するには語学がパーフェクトでなければならない。

ところが文科省の“偉大な”功績で日本人の多くは語学が圧倒的に苦手だ。どれだけ技術に長けていても語学ができないエンジニアは使われる側に回るしかない。英語で顧客と交渉してスペックを決めたり、英語で仲間を集めて指示したり、プロジェクトマネジメントができるエンジニアは使う側に回れるから稼げる。だからインド人のエンジニアは強い。日本人の場合、英語ができるといってもマネジメントできるレベルではない。フィリピン人のほうがよほど英語は達者だから、そのうち彼らの下で働くしかなくなる。それが日本のエンジニアの現実だ。

近々、ファーウェイは中国勢で初めて日本に最新スマホの生産工場を新設するそうだが、今後も給与レベルを引き上げて、ぜひとも日本の採用市場を引っかき回してもらいたいものだ。日本のエンジニアの給料、日本人の給与体系がどれだけグローバルスタンダードとかけ離れているか、思い知らせてほしい。

18年度の税制改正で年収850万円以上は所得控除額が195万円で打ち切られることになり、年収850万円超のサラリーマンは実質的に増税されることが決まった。年収850万円ということは月額70万円くらい。社会保険や何やと取られて手元には40万円ちょっとしか残らない。それで家のローンを払ったり、子供の教育費を払ったりしたらカツカツという世帯はいくらでもある。生活レベルから見れば、税金を引っぺがされても仕方がないような富裕層ではない。

世界ではエンジニアの初任給が10万ドルになっている時代に、年収850万円超を「稼いでいる」と野蛮に線引きして、取れるところから取ろうとする根性が実にさもしい。近代国家として恥ずかしくないのかといいたい。



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日本円はいくらなんでも安過ぎる 3 (1ドル＝50円 程度が適正価格)

なぜ日本のビッグマックはタイより安いのか
2/18(日) 6:00配信 東洋経済オンライン


今や日本のビッグマックの価格はタイや韓国、パキスタンよりも安い。なぜこんなことになっているのか（撮影：今井康一）


　2月13日に日本マクドナルドホールディングスの2017年12月期の通期決算が発表されました。売上高は2536億円と前期比11.9％増、本業の儲けを示す営業利益は189億円となんと同2.7倍。当期純利益は過去最高の240億円となりました。また2018年は店舗数も実に10年ぶりに純増となる計画で、サラ・カサノバ社長の下で2015年から始まった「リカバリープラン」の成果が現れた決算となりました。


　売り上げ拡大の要因を見てみると、”平日ランチタイム向けのワンコインメニュー”に消費者の好感が集まったことが大きいようです。たとえば、ビッグマック+ドリンクが400円で提供されています。この価格、皆さんは割高だと思いますか、それとも割安だと思いますか？　　今回はマクドナルドの人気メニューであるビッグマックや、それを基につくられた指標である「ビッグマック指数」に注目して、日本経済全体の現状を掘り下げてみたいと思います。ビッグマックを通して、意外な一面がわかると思います。
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■「ビッグマック指数」って何？　

　さて、改めてビッグマック指数とは何でしょうか。これは1986年に英国の雑誌『エコノミスト』によって「貨幣の”的確”な価値基準」を測るために発明されました。その名のとおり、各国のビッグマックの価格を比較することによって、適正な為替レートを算出しようとしている指数です。

　この指数は、「購買力平価」という理論に基づいています。まず、この「購買力平価」の考え方を、簡単に説明しましょう。
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　外国為替相場(為替レート)は、「自国の通貨と、外国の通貨の購買力の比率によって決定される」という考え方があり、これを購買力平価説といいます。

　では、さまざまな国の通貨の「購買力」は、どのように比較して判断するのが良さそうでしょうか？　　ここで、1つのものさしであるビッグマック指数が登場します。

　ビッグマックは世界中でほぼ統一された品質で提供されています。この価格は、原材料費、人件費、店舗の設備投資など、さまざまな要因を基にして決定されるもので、各国の総合的な購買力を比較するにはとても都合が良いのです。自由な経済活動が行われている世界では、同じ商品であればどこでも同じ値段であるという「一物一価」の考え方も前提になっています。


具体的に指数を計算してみましょう。たとえば、日本でビッグマックが380円で売っていて、アメリカでは4ドルで売っていたとします。計算はとても簡単です。

　このように計算します。380円 ÷ 4ドル = 95円/ドル となりますから、ビッグマック指数は「1ドル=95円」ということになります。

　もしこのとき、市場でのレートが1ドル=110円(直近は105円～106円前後と、少し円高ですが)だとすれば、「ビッグマック指数でみると円は95円でいいのに実際は110円だから、約14％過小評価されている」と判断することができます。
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■実際、世界のビッグマック価格はどうなっている？　

　ここで、実際のデータを見てみましょう。

　これは、2017年のデータを基にした、円ベースでのビッグマックの価格比較です。

　やはり1ドル=110円で計算しています。

　なんと、日本のビッグマックは、韓国の435円やタイの400円よりも安いのですね。

　アメリカでは5.3ドルで販売されていますから、380円 ÷ 5.3ドル ≒ 72円/ドルがビッグマック指数となります。72円/ドルということは、市場レートが1ドル=110円とすると、約35％も円の価値が低く見られているということになります。皆さんはこの結果をどう思われますか？　
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　もう1つ、考えてみます。先ほど、日本のビッグマックがタイよりも安いと言いましたが、以下は日本円に対するタイのビッグマック指数を表したものです。簡単にいえば、折れ線グラフの値が赤線のゼロを上回っていれば、タイのビッグマック価格が日本のビッグマック価格よりも高いことを意味します。タイが日本のビッグマック指数を上回ったのは、2015年頃ということがわかります。

　なぜこういう結果になるのでしょうか。タイは、経済成長や人口増加に伴い、消費者物価指数が年々上昇している一方で、日本の消費者物価指数は近年大きな変動はありません。そのため、この観点からすると一見納得のいくデータかもしれません。


しかし、です。タイの物価が上昇しているといっても、街の屋台でご飯を食べたりすればわかるように、物価は基本的には日本よりも低いはずです。にもかかわらず、ビッグマック指数に関しては、日本よりも上振れるのはなぜでしょうか？　

　こうして見ると、タイにおけるマクドナルドの商品は、屋台や現地の飲食店と比較しても、明らかに割高だということがわかります。一方で、マクドナルドのタイ法人は、2020年に向けて投資を拡大し、売り上げ倍増を目指すと宣言しています。
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　今後、タイの経済成長に伴い最低賃金や物価が上昇していく中で、タイのマクドナルド価格がさほど変わらないなら、割高感も緩和されていくという見通しがあるということが読み取れます。

　それにしても、ビッグマック指数を見ると、日本の価格は、今やタイだけでなくスリランカ(427円)やパキスタン(403円)と比べても、安いのです。一方で今日本では、ビッグマックの価格が380円なのに、業績は絶好調です。重要な指標である既存店の売上高は、この1月で26カ月連続の増加、客単価も上昇中です。
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　なぜビッグマックは他国と比べて安いのに、日本のマクドナルドは好調なのでしょうか。会社側は、好調の理由の1つに、昨年11月に発売した米国のバーガーの味わいを打ち出した「アメリカンデラックスシリーズ」が売れていることを挙げています。同バーガーの価格は490円と同社の中では単価が高く、昨年11月の客単価は前年同月比7.1％増と2017年で最も伸び率が高くなりました。

■ビッグマックを10円値上げしたらどうなるか
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独立系大手資産運用会社スパークス・グループCEOの阿部修平氏は、こうした日本と他国とのビッグマック指数の差」に注目しています。「ビッグマック指数だけ見ていると日本はまだデフレにあるように見えるが、そうではないと思う。日本マクドナルドは、基幹商品であるビッグマックの価格を上げずに、新商品やセットメニューの価格を上げることで、巧妙にデフレからの大転換時代を乗り切ろうとしている」。

　阿部氏はこうも分析します。「日本マクドナルドでは、年間延べ13億回の販売が行われる(レジが売り上げを計上する回数)という。ということは、同社の巧妙な戦略がこれからも成功し続け、満を持してビッグマックを10円値上げしたらどうなるか？　　みんながビッグマックを買うわけでないが、それだけで少なくとも100億円近い増収が可能だ。脱デフレ時代の潜在的な成長力は大きいはず」。


最後に、米国の例を見てみましょう。先ほどのグラフで見ると、米国のビッグマック価格は600円と、単品で比べた場合、日本の380円の1.5倍以上の価格となります。しかし、スパークスの米サンフランシスコにある駐在員事務所の調べでは、ビッグマック価格は、シリコンバレーではUSD4.99(1ドル110円換算で約550円)、観光客も多いサンフランシスコではUSD5.59(同約615円)と、地域により価格差があります。
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　このように、世界で最もマーケティング研究が進んでいる米国では、もはやビッグマック価格も状況に応じた、綿密な価格設定がなされる商品になってきているのかもしれません。

　身近に購買力平価を推定することができる指数として重宝されているビッグマック指数ですが、価格設定には各国のマクドナルドの戦略があります。特に、デフレからインフレ基調への大転換を迎えている日本では、他国との比較で見るとわかるように価格バランスが崩れ、信憑性が疑われる現象が起きています。日本のデフレ脱却という大きな枠組みの転換は、ビッグマック指数が窓際に追いやられるほどの時代が到来したことを意味しているのです。

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｢牛丼は1杯1000円だって全然おかしくない｣
鈴木 雅光 : JOYnt代表 2017年07月13日


日本はあらゆるものの価格が安すぎる。牛丼は世界標準なら1000円だっておかしくない。
今後、もし価格が上がるとしたら、どんなことが待っているのか（撮影：今井康一）


牛丼は国際標準なら1000円だっておかしくない


「ヤマトの値上げは象徴的な出来事。日本の価格はこれから上がるしかない」、

スパークス・グループの阿部修平社長はそう断言する


実際、日本はあらゆるモノやサービスの値段が、異常値といってもいいほど安い。たとえばホテルの宿泊費。日本で1泊6万円のグレードと同じホテルにフランスで泊まろうとしたら、16万円はかかる。

あるいは日本のランチ。牛丼の値段が350円程度で、これを米ドルに換算すると3ドルちょっとになるが、十分においしく、空腹も満たされる。もし、米国でランチを食べようとしたら、10ドル以下はほとんどありえない。

日本には大勢の外国人観光客が来るが、彼らがいちばん驚くのは何か、ご存じだろうか。コンビニエンスストアで売られているサンドイッチの値段だ。海外には、日本のような品質の高い味で、あれだけ安い価格で売られているサンドイッチは存在しないのだ。

つまり、日本においてはさまざまなモノの値段に、歪みが生じているのである。すべては、1990年代から長期にわたって続いたデフレの恩恵ともいうべきものだが、歪んだ価格形成は、必ず修正される。牛丼の値段がグローバル水準にまで値上がりすれば、おそらく1000円くらいにはなるだろう。このように歪んだ価格形成が修正される過程で、日本はデフレから完全に脱し、いよいよインフレの時代へと突入する。仮に円高に進めば一見インフレに見えないかもしれないが、モノやサービスの価値がおカネの価値に比べて上昇する時代に突入したのは間違いない。


ひるがえって、日本の株式市場に目を向けると、株価はまさに異常値というべき割安水準に放置されたままだ。日本株のPBR（株価純資産倍率）は、1倍を少し上回る程度。他の主要国を見ると、米国が3.2倍程度、ドイツとイギリスが1.9倍前後で、全世界の平均値は2.2倍程度だ。PBR1倍とは、言い換えればビジネス価値がゼロということだ。





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日本円はいくらなんでも安過ぎる 4 (1ドル＝50円 程度が適正価格)

日本に来る外人観光客が増えたのは日本の物価が先進国で一番安いからだった

「東京」が初のトップに！英国人にとってお得な長距離旅行先―英メディア
人民網日本語版 配信日時：2017年9月21日(木) 15時50分


英ロイヤルメール社はある調査報告で、東京がイギリス人にとってもっともリーズナブルな長距離旅行先で、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロが最も高いことが明らかになった。新華社が伝えた。

英ロイヤルメール社はある調査報告で、東京がイギリス人にとってもっともリーズナブルな長距離旅行先で、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロが最も高いことが明らかになった。新華社が伝えた。

この「長距離旅行報告」という名の年度調査はコーヒー1杯、ドリンク1本、コーラ1缶、ワイン1杯、カクテル1杯、板チョコレート1枚、ミネラルウォーター1本、日焼け止めクリーム、虫よけスプレー及びペアのコース料理の10項目のコストにより調査を行っている。

英「デイリーテレグラフ」による調査結果の報道では、東京は10項目の合計が48．9英ポンド（1英ポンドは約151円）で、旅行先30都市のうちトップだった。同調査が開始されてから10年目になるが、東京は初のトップで10項目の費用は去年より23％安くなっており、2012年と比べると60％安くなっている。

トップ10は東京に続き、南アフリカのケープタウン、ケニアのモンバサ、スリランカのコロンボ、ベトナムのハノイ、インドネシアのバリ島、コスタリカのタマリンド、米国のオーランド、マレーシアのペナン島、ドミニカのプンタカナの順となっている。

一方で最も高い旅行先はブラジルのリオ・デ・ジャネイロで10項目合計160英ポンドという結果になった。ペアのコース料理が1食につき107．85英ポンドかかり、ドリンクは1本は平均で4．07英ポンドとなっている。（提供/人民網日本語版・編集TK）

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世界各国のビックマック価格

購買力平価という考え方がある。

世界各国の物価水準は摩擦が無く貿易されれば同じ物なら同じ価格になるように為替水準は調整されるはず、という理論だ。

そして世界中で売られているマクドナルドのビックマックを基準に購買力平価を計算したものが「ビックマック指数」だ。

以下の一覧は2015年1月時点で円換算した際の価格だ（1ドル117.77円　56か国）。

1位　スイス　　　　　 888円　2.4倍
2位　ノルウェー　　　 742円　2.01倍
6位　アメリカ　　　　　564円　1.52倍
15位　オーストラリア　509円　1.38倍
18位　ドイツ　　　　　 501円　1.35倍
38位　日本　　　　　　 370円　

※ルクセンブルクは調査対象外
（世界のビッグマック価格ランキング　世界経済のネタ帳）
http://blogos.com/article/110634/


500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。

私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。

私は、米国のビジネススクール（ダートマス大学タック経営大学院）を30年前に卒業し、今では同校のアジア地区のアドバイザリーボードのメンバーをしています。数年前に学校側からあった説明では、授業料が1年で7万ドル近くに上昇しているというのです。2年制の大学院ですからその倍の学費がトータルでかかります。もちろんそれ以外にも生活費がかかりますから、卒業までには最低でも2000万円くらいの費用がかかります。多くの学生はローン（MBAローン）を組むなどして資金をねん出します。

しかし、無事卒業さえできれば、それはすぐに取り戻せるのです。実は、卒業生の卒業後3年目の平均サラリーは18万5千ドル（約1900万円）なのです。これは優秀な人だけの数字ではなく平均です。3年後でこのレベルですから、それ以降はもっと稼ぐ人ももちろん大勢います。中には億円単位で稼ぐ人も少なからず出てくるのです。
http://blogos.com/article/187248/


食事も旅の楽しみの１つですが、スイスでは持ち帰り用のデリでも2,000～3,000円かかります。

レストランでの食事は、場所にもよりますが、ファミレスのような場所で約2,500円、

雰囲気のよい店舗では最低6,000円は見積もらないといけないでしょう。

さらに良いサービスを受けたときは、10％ほどのチップを支払うのがマナーですので、それも勘定にプラスしなければなりません。

スイスのビックマックセットは12スイスフラン（1,440円）。

ポテトチップスは1袋700円以上します。


物価の高い理由、それはずばり人件費が高いからです。

スイスではファーストフード店でアルバイトした場合でも、時給は2,500円ももらえます。人件費がかかる分、商品の価格が高くなってしまうのです。
http://www.spintheearth.net/travel_switzerland_price/


スイスのチューリッヒは、世界の中でも物価の高い都市として知られる。

駅でミネラルウォーターを買えば4フラン、トイレの使用料に2フラン、つまり水を飲んで用を足すだけで6フラン（約600円）もかかる計算になる。

一説には、高技能職の移民以外は受け入れないために、あえて物価を高くしているとの説もあるほどだ。

一方、スイスの最低賃金は、毎月3500フラン（約35万円）にも上る。

これほどの高賃金だから物価が高くても生活できるわけだが、一般的な経済原則に反して、高賃金にも関わらず失業率も低い。
http://media.yucasee.jp/offshore-news/posts/index/646


2017年10月20日
観光立国神話の間違い　外人観光客誘致は日本を貧しくしている

「貿易黒字が回復」「貿易赤字が悪化」のように言うのは間違い
引用：http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20161024001223_comm.jpg


「輸出は良いこと」と言う間違い

日本には「輸出は良いこと」で「輸入は悪いことだ」という考え方が、徳川300年の因習のように染み付いています。

しかもこう信じている総本山が自民党幹部だったり、経産省や財務官僚、東大教授、経団連トップだったりします。

無学な人間ががどう喚いても総本山は自分が正しいと思っていて、改める気配すらありません。


安倍首相のアベノミクスも良く言われるように大企業偏重で、もっと言えば輸出企業偏重でした。

それを象徴するように大新聞やテレビは日本の貿易黒字が増えると「稼ぐ力が戻った」と大喜びしました。

財務省や経産省や自民党も「貿易黒字が”回復した”」とガンが直ったように喜んでいました。


アベノミクスでは貿易黒字を増やすために観光客誘致に力を入れ、2016年に2000万人を達成し、2017年は2500万人以上が確実になっています。

外国人が金を使うのは自動車を輸出するのと同じで、日本が儲かる＝良い事だと皆思っています。

政府は輸出や観光客を増やすために円安に誘導し、現在は1ドル112円程度で推移しています。


ところが為替レートは日米の物価上昇率によって、同じ数字でも実効為替レートはどんどん変動しています。

たとえば日本の物価上昇率が20年間ゼロ、同じ期間アメリカは2%だったとすると、同じ為替レートでも実質的に、毎年2%円安になっています。

現在の1ドル112円は1995年時点の、130円か140円に相当する「超円安」になっています。


仮に今後1ドル80円になっても、1995年時点の1ドル100円以上でしかない筈で、円安の恩恵を受けて貿易黒字になったのが良く分かります。


輸出と観光偏重が日本を貧しくする

では貿易黒字で儲かったからこのまま続ければ良いのではないか、とも思えるがそうは行きません。

日本の貿易黒字で喜ぶのは日本人だけで、貿易相手はみんな不愉快になり怒り出します。

中国の貿易黒字が増えたとき、日米では中国人への反感が高まりましたが、80年代には欧米で「ジャパンバッシング」がありました。


日本がこのまま輸出を増やして貿易黒字を増やすと、間違いなくジャパンバッシングは復活するでしょう。

さらに貿易黒字だけが拡大し続けると、儲かった外貨の一部は日本円に交換されるので、円高圧力がどんどん高まります。

80年代に貿易黒字を溜め込んだ日本は、1995年の超円高で全て吐き出す破目になりました。


超円高や阪神大震災の傷も癒えて、小泉政権で再び貿易黒字を溜め込んだが、2011年の超円高でまた吐き出しました。

言っては悪いが「大食い選手権」で食えるだけ食って、トイレで吐いている大食い芸人と同じです。

これらで分かるのは輸出で儲けてから吐き出すには10年以上の時間差が有った事で、恐らく安部首相も引退する2030年までに次の超円高が起きます。


もっと前にも「高度成長期」に溜め込んだ貿易黒字を1985年プラザ合意の超円高で吐き出しています。

1971年にはニクソンショックによって1ドル360円の固定レートが廃止され、変動相場制に移行しています。

これら全ては、日本が貿易黒字で儲けすぎたのに欧米諸国が反発し、為替レートを上げる事で調整した結果でした。


10年か20年ごとに同じ事を繰り返しているわけで、偉い人達もいい加減に学習して欲しいです。


輸出するには同額の輸入が必要

ではどうすれば良いのかというと、実は非常に簡単な話で、輸出と同じ金額の輸入をすれば良いだけです。

自動車を100万台輸出しようが1000万台輸出しようが、同額の輸入をすれば為替相場は円高に動きません。

”偉い人達”は輸出を喜んで輸入を毛嫌いしていますが、その原因になっているのは恐らく、財務省の勘違いです。


財務省はＧＤＰの計算方法で「輸出はプラス」「輸入はマイナス」にしていて、間違いではないが非常に誤解を与えています。

「輸出はプラス」に異論はないが「輸入はマイナス」の部分は、まるで輸入するほど日本のＧＤＰが下がっているような印象を与えています。

毎回同じ例を挙げるが、例えばアメリカから100グラム50円で牛肉を輸入したとします。


スーパーで売るときには100gあたり150円とか300円になり、3倍から5倍もの値段で販売されています。

さらに牛肉は牛丼になったり、しゃぶしゃぶ、ステーキなどになり国内で付加価値がついて販売されています。

日本が輸入する大半は原料なので、輸入した価格の何倍もの価値が国内でつけられ「輸入によってＧＤＰが増えている」のです。


アイフォンのような完成品でさえ、輸入したものを販売しサービスし課金されることで、やはり何倍もの付加価値が国内で生まれます。

輸出がＧＤＰに貢献しているのと同様に、輸入もＧＤＰに貢献していて、国内で付加価値が生まれているので分かり難いのです。

日本政府が輸出を増やしたいのなら、同額の輸入を増やすべきだが「輸出だけ増やせ」と言うから必ず失敗するのです。


今回の「安倍景気」も輸出だけに偏重するのなら、小泉景気と同じく、10年後に無残な失敗に終わるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/73197193.html


2017年12月28日
外国人観光客3,000万人へ　バブルの行き着く先


膨大な経常黒字を観光収支の黒字がさらに拡大させている。
こんな事をすれば将来の超円高を招く
引用：https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/r/recomme_jp/20170824/20170824170841.png


外国人が増えると嬉しいか？

2017年は訪日外国人数が2,800万人に達したと推測され、年間で4兆円のインパウンド消費が見込まれている。

政府はさらに外国人観光客を倍増させるつもりで、2018年は3,200人の訪日、5兆円近い消費を予想しています。

ところで外国人が日本に来て消費するのは経済的に、日本から外国に輸出するのと同じ経常黒字になります。


物を輸出するのと、外国人が日本で消費するのは、お金の流れとしては同じ「外国から日本へ」です。

その経常収支は10月に過去最大2.1兆円の黒字を記録し、通年でも過去最高に近い数字が出ると予想されます。

経常黒字が大きくなると、「やった！日本が儲かった」と喜ぶ人が居ますが、これは「儲かる、損をする」とは関係ない数字です。


経常収支が黒字なのはお金が日本に流れた一方で、日本の労働力が外国の為に消費されたのを意味します。

トヨタが300万円の自動車をアメリカに輸出すると、日本はお金を受け取り、アメリカは日本の労働力を自動車1台分受け取ります。

受け取った300万円分のドルを有効に使えれば良いが、日本の労働者を300万円で買ったアメリカ人の方が、得をしているかも知れません。


90年代から2000年代に日本は空前の経常黒字を積み重ねたが、貧しくなるばかりで経済は縮小を続けました。

これを振り返っただけで「経常黒字（貿易黒字）＝日本の儲け」は完全に間違っているのがわかります。

「輸出＝儲かる」「経常黒字（貿易黒字）＝日本の儲け」という間違った考えのせいで、日本は自国の労働力を外国のために使ってしまいました。

外国人観光客が増えるのも同じであり、日本人の労働力を中国人や韓国人のために使い、日本はお金という紙くずを受け取っています。


円高の戦犯は小泉元首相

要するに日本人が中国に出稼ぎメイドをしているのと同じであり、日本が儲かっているとかでは有りません。

中国人相手に接待している労働力を、日本のために使ったほうがずっと良いのだが、政府の上の人はそう思っていません。

外国人が増えたといって喜んでいると、80年代に自動車や家電輸出で儲けたときと同じく、最後は悲惨なバブル崩壊で終わります。


なぜなら国の経常黒字が増えると、変動相場制によってその国の通貨を上昇させる圧力が生じ、耐え切れなくなった時に超円高になるからです。

最近では2007年から2011年にかけて円高が進み、1ドル70円台になったが、その原因は2007年までの輸出攻勢にありました。

小泉首相は日本経済を再生するため円安に誘導し、その時は輸出が拡大して経常黒字が増えて、日本はかなり儲けました。


当然の結果としてこのような経常黒字は円高圧力を生じさせ、2007年の1ドル124円を天井として、2011年に80円を割るまで下がり続けました。

2011年の超円高を引き起こしたのは、2000年代前半に円安誘導した小泉首相や竹中財務大臣、福井日銀総裁らでした。

そして現在、小泉時代と同じように安倍首相と黒田日銀総裁は円安に誘導し経常黒字を増やし、「日本は勝った！日本は儲けた」と言っています。


彼らのせいで再び超円高になるのは、2020年代以降と予想されるので、小泉元首相と同じように責任を認めないでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74237738.html


滅茶苦茶な金融緩和で超円安にして株価と不動産価格だけバブルにしても日本は豊かにならない


小泉景気は2001年から73カ月も続いたが、内容は円安で輸出を増やすものだったので、円高であっけなく終了しました。

むしろ強引な円安誘導で国際収支の黒字を積み重ねた結果、儲けたドルが一斉に円に換金され、空前の超円高を作り出した。


貿易や海外投資で儲ければ、儲けたドルは後で円に交換されるので円高を引き起こし、結局は儲けた金を全て吐き出す破目になります。

貿易黒字はまったく無意味とまでは言わないものの、日本が儲けるという観点からは「ほとんど無意味」なのは事実です。

同様に安倍首相が力を入れ年間2500万人に達した外国人観光客も、国際収支の黒字を増やすだけで「ほとんど無意味」です。


国際収支が積み上げられた結果、「将来円に交換される外貨」が増えていき、最も円高になって欲しくない時に、一斉に円に交換し超円高になります。

ここでも悪事を働いているのは財務省で、貿易黒字や国際収支黒字を「日本の稼ぐ力」と呼び「貿易黒字が回復した」と良い事のように言っています。

財務省は「財政」つまり国の貯金がいくらあるかを数える役所なのだが、経済については分かっておらず、無知なのに口を出します。


国際収支の黒字は将来の超円高を作り出す「悪い事」なのに、「黒字になった、勝った勝った」と喜んでいるのです。

日本のようにＧＤＰの7割近くも個人消費が占めている国では、景気が回復したら輸入が増えて貿易黒字になるので、巨額貿易黒字は「不況」のサインでしかありません。
http://www.thutmosev.com/archives/72361513.html


輸出や外国人観光客の誘致をいくら頑張ってやっても日本が豊かにならない理由


経済コラムマガジン 2016／10／24（913号）落日の構造改革派

構造改革派の中にも、段々と問題は供給サイドだけでなく、需要サイドにもあるのではないかと考える者が現れるようになった（日本の供給サイドは特に大きな問題がないと筆者は見ている）。明らかに構造改革派は落日を迎えている。しかしいきなり財政支出による需要創出というわけには行かない。筆者の記憶では、最初に需要サイドに着目した構造改革派は「霞ヶ関埋蔵金」を問題にした人々である（埋蔵金を使っての需要創出をしろと主張）。


その次は外国人観光客の誘致を唱える人々である。
これは外国人観光客の買い物による需要増を狙っている。

そして最近ではTPP締結が注目されている。ところでアベノミクスの第三の矢である「成長戦略」の柱は規制緩和などによる構造改革だったはずである。ところが奇妙なことに最近になって「成長戦略」の第一はTPPという話が出るようになっている。これは TPP による輸出増が狙いである。

このように外国人観光客の誘致やTPPの目的は需要増といっても外需の増加ということになる。

たしかに構造改革よる供給サイドの強化といった現実離れした考えからは、これらはいくらか進歩していると言える。しかしこれに対して筆者達は、これ以上外需依存を高めるのではなく（外需依存はいずれ円高で苦しむことになる）、財政政策（ヘリコプター・マネーなどによる）による内需拡大政策を主張しているのである
http://www.adpweb.com/eco/eco913.html


2016年07月04日
訪日外国人2000万人も経済はマイナス　外国人観光は経済に貢献しない

外国人が何千万人来ても、それで経済成長することは絶対に無い。


http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/a/5/a5a20193.png


外国人観光客は2016年も増え続けていて、この調子なら2000万人達成も可能だと言っています。

だが外国人がいくら増えても日本の景気は良くならず、むしろマイナス成長になっているのは何故でしょうか。


無策のツケを誰が払う？

政府は訪日外国人が1000万人を超えたとして、次は2000万人、あるいは3000万人だと言っています。

2011年の原発事故の後、増え続けた訪日客は特に安部政権が始まった2013年から、目だって増加しました。

安倍首相は「訪日外国人が増えたのは自分の手柄だ」と言っていて、それは別に構わない。


だが不思議なのは外国人が2倍に成っても日本のＧＤＰがマイナス成長な事で、むしろ外国人が増えるほど経済が悪化している。

訪日外国人が増える事と、日本の経済成長に関係があるのかないのか、議論されませんでした。

皆当たり前のように「訪日客が増えれば経済効果がある」と言っているが、わたしはそう思いません。


訪日外国人がお金を使うのは、お金の流れを見ると輸出と同じで、例えば自動車1台輸出すると200万円のドルが得られます。

実際は原材料費などを輸入しているので1台100万円として、外国人が5人くらい訪日すると、交通費込みでそのくらい使います。

外国人がお金を使うのだから日本は儲かっている、と輸出論者は言うのだが、それは戦前から1980年頃までの話です。


その頃までは通貨は事実上固定相場制で、日本が何台自動車を輸出しても、1ドルは360円や200円で固定されていました。

ところが日本の輸出で大損をしたアメリカはぶち切れてしまい、ある日日本の大蔵大臣をＮＹに呼んで「今日から変動相場制にするから」と通告しました。

これが1985年のプラザ合意で、以来30年間日本はずっと円高不況で苦しんでいます。


同じ場所でクルクル回るだけのハムスター経済
引用：http://pds.exblog.jp/pds/1/201209/15/22/f0189122_15113970.jpg


日本はハムスター経済？

変動相場制では輸出すればするほど円高になるので、輸出で儲ける自体不可能で、むしろ輸出するほど損をします。

アメリカのような輸入超過国のほうが儲かるように出来ていて、その為にアメリカはルールを変更したのでした。

観光客がドサドサやってきてお金を使うのも同じ事で、彼らの買い物のせいで円高になり、余計輸出企業が苦しむだけです。


固定相場制では「輸出するほど儲かった」が、変動相場制では「輸出するほど罰を受ける」のです。

2016年に入って中国ショックやイギリスショックで円高になり、一時99円に達してまた戻っています。

評論家はイギリスのＥＵ離脱の影響と言っていますが、何も無くたって輸出と観光客のせいで円高になるのです。


安倍首相の経済政策をみると、円安に誘導して輸出や観光客を増やしているが、輸出が増えたら必ず円高になります。

輸出とはドルを円に交換するで、観光客もドルや人民元を円に交換し、際限なく円高になります。

なんだかハムスターが車輪を回しているが、同じ場所で自分が走っているだけ、というのを連想してしまいます。


輸出や観光客でお金を集めようとして必死に働いているのだが、こんな事をいくら頑張ってもゼロ成長のままです。

観光と輸出にはもう一つ大きな問題があり、日本人が働いた成果が国外に流出し、蓄積されない事です。

日本で自動車を生産しアメリカに輸出したら、日本には何もなくなり、アメリカには自動車が1台増えます。


輸出や観光で経済成長はしない

お金という紙切れを受け取る代わりに、高度な工業製品である自動車を渡すのは、あまり有利な取り引きではありません。

アメリカは受け取った自動車を何年か有効に使いますが、日本の自動車メーカーが受け取ったお金は有効に使われているでしょうか。

大抵は中国や海外に別な工場を建てたりして、日本人には何の恩恵ももたらしはしません。


あるいは企業の内部留保になったり、株価や地価を吊り上げたり、ロクな事に使われないのが現実です。

輸出や観光で日本が受け取った外貨は、一般国民のために使われる事は、まずありません。

外国人旅行者より国内旅行者を増やした方が経済効果が大きいのに、外国人を泊めるために日本人をホテルから追い出しているのです。


この政策を続ける限り、来年も再来年も、日本はゼロ成長でしょう。

ではどうすれば経済が成長するかと言うと、今まで書いた逆、つまり輸入を増やして貿易や観光を赤字にすれば、その分円安で輸出し易くなります。

貿易黒字の日本より貿易赤字のアメリカ企業の方が、成長力があり儲かっているのはこの為です。
http://thutmose.blog.jp/archives/62830797.html


2017年8月3日【小浜逸郎】日本人よ、外国人観光客誘致などに浮かれるな
https://38news.jp/economy/10870

2020年東京五輪を控え、外国人観光客をもっともっと迎えようではないかという機運が高まっています。
実際、ここのところ訪日外国人数はうなぎ上りに増えています。
2014年と2016年とを比較すると、わずか2年間で、1340万人から2400万人、倍率にして1.8倍という目覚ましさです。
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf

また先ごろ、2016年の「旅行収支」が1.3兆円の黒字を記録したことがマスコミによって報じられ、一般国民を喜ばせています。
なかには、日本はこれから観光立国を目指すべきだなどという、いささかおっちょこちょいなことを言いだす人も出てくる始末です。

たしかに、多くの外国人が（移民としてでなく）観光のために日本を訪れ、
「おもてなし文化」のような日本のよいところを知ってもらうのは悪いことではありません。

また、外国人がたくさんお金を落として行けば、観光資源の豊富な地域は儲かるでしょうし、新たに外国人誘致のための観光開発に力を入れることで、経済波及効果が望めるかもしれません。

しかし、です。

こういう議論が、果たしてどれだけこれからの日本経済全体や日本文化全体に資するものかどうかは、もっと慎重に考えてみなくてはなりません。

まず、訪日外国人といっても、すべてが観光目的で日本に来るわけではありません。
観光目的は、全体の約6割にとどまります。残りはビジネスその他なのです。
http://bit.ly/2hkBlYK

ビジネスでは、利にさとい中国商人などが、巧みに利益をかっさらっていかないとも限りません。

次に、外国人の内訳ですが、韓国、中国、台湾、香港の4地域で、全体の73％を占めます。

欧米加豪の合計はわずか14％にすぎません。
しかも、2014年当時、前者は、67％、後者は18％でした。
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf

つまり、増えているのは、東アジアからの訪問者であって、ヨーロッパや英米圏から日本を訪問する人たちの割合は、むしろ減っているのです（絶対数は増えていますが）。

数字を大きく押し上げているのは、近隣諸国だということがこれでわかります。

私たちは、外国人と聞くと、何となく西洋人を思い浮かべてしまう習慣から抜けきっていないのではないでしょうか。
そうして、そういうお客さんがたくさん来てくれることはウェルカムだ、とどこかで感じていないでしょうか。

そこには、近代以降の西洋コンプレックスが微妙に左右していると思いますが、それはともかくとしても、韓国や中国がいまの日本にとって、たいへん不安定で剣呑な関係にあるということを忘れないほうがいいと思います。

筆者は別に、この両国の国民一人一人に対して嫌悪感情や差別感情を抱いているわけではありません。
それは、筆者の勤務する大学での留学生に対する対応の仕方を見ていただければわかると思います。

しかし、実際に長野オリンピックの際に来日した中国人は、ああいう乱暴な振る舞いに及んだわけですし、最近は少しおとなしくなったものの、訪日中国人観光客のマナーの悪さは有名です。

さらに中共独裁政権には、国防動員法という法律があって、国外に滞在している中国人はすべて有事の際に政権の命令に従わなくてはならないことになっています。

違反すれば厳罰でしょうから、彼らは「便衣兵」としてゲリラ戦を展開する可能性が大きい。

また慰安婦問題に限らず、韓国の反日感情は尋常ではなく、サッカー大会やフィギュアスケート大会などにおけるヒステリックな反応、仏像の窃盗、靖国神社の放火、落書きなど、数々の狼藉ぶりは私たちの記憶に新しいところです。

日本なら確実に犯罪行為とみなされることも、本国ではとがめられるどころか、「もっとやれ」と言わんばかりの調子です。

こういう人たちが「訪日外国人」としてうなぎ上りに増えているからといって、外国人観光客が増えることはいいことだなどと単純に言えるでしょうか。

訪日外国人が増えることを素直に喜べない理由のもう一つ。

じゃんじゃん高級ホテルの建設でも進むなら話は別ですが、実際には、
サービスの悪い民泊の増加による料金低下競争が起きています。老舗旅館などが経営難で閉鎖されていきます。

デフレ不況期にこういうことが起きると、移民による賃金低下競争と同じで、日本の経済全体に悪影響を及ぼすのです。

さらに、次の点が重要です。

「旅行収支」が1.3兆円の黒字と聞くと、それだけで日本経済の復活に貢献するかのように思ってしまいます。

観光のにぎわいというのは目立ちますし、外国からたくさんの人がやってきて日本の土地を踏んでくれることは、日本が国際的に認知されて何となく繁栄につながるかのようなお祭り気分に国民を誘います。

しかし、「旅行収支」とは何でしょうか。

要するに、旅行によって外国人が日本に落とすお金（収入）と、日本人が外国に落とすお金（支出）との単なるバランスを示す数字です。

日本人にお金がなくて海外旅行にあまり行かなくなれば、それだけで黒字幅は増えます。

知っておくべきなのは、旅行収支は、ＧＤＰに算入されないという事実です。

旅行収支は経常収支のうちのサービス収支の一種ですが、経常収支でＧＤＰに算入されるのは、純輸出（輸出額－輸入額）だけです。

ＧＤＰは、次の恒等式によって算出されます。

Y（GDP）＝C（消費）+I（投資）+G（政府支出）+NX（純輸出）

ここで、言うまでもなく、消費や投資や政府支出とは、国内における日本国民による支出（＝他の「日本国民」にとっての所得）を指しています。

つまり、外国人がいくら日本にお金を落としても、それだけでは、ＧＤＰの増加にはつながらないのです。 必ずしも内需（国内生産）が増えるわけではありませんからね。

一方で国内需要にもとづく財やサービスの生産が大きく落ち込んでいれば（いるのですが）、何にもなりません。

ところで、旅行収支1.3兆円の黒字というマスコミの報道ですが、これって、ＧＤＰのわずか0.26％にすぎませんよね。

ＧＤＰに算入されないうえに、この程度の黒字幅をもって、何か日本の経済が好転しているかのような幻想を振りまくマスコミの罪はたいへん重い。
こうした報道は、政府が本来やるべきことをやらない口実として利用され、不作為の事実を隠蔽する効果を生むだけなのです。

日本は、「観光立国」などという、できもしない浮かれ騒ぎにうつつを抜かすのではなく、 一刻も早くＰＢ黒字化目標を破棄し、政府債務の対ＧＤＰ比という正しい「財政健全化」概念を採用すべきです。

そのうえで、分母であるＧＤＰを拡大させるために、政府支出を惜しまず、大胆な公共投資に打って出るのでなくてはなりません。

____

筆者は前回、「日本人よ、外国人観光客誘致などに浮かれるな」と題して、2016年の「旅行収支」が1.3兆円の黒字を記録したことなどにそんなに大げさに騒ぐなという趣旨の一文を寄せました。
https://38news.jp/economy/10870
ところが、その矢先、日経新聞が見事にこの大騒ぎをやってくれたのです（8月13日付）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19940990S7A810C1EA3000/?n_cid=NMAIL003

訪日消費、主役は欧州客 「爆買い」より体験

訪日外国人の消費が新しいステージに入ってきた。

これまで日本でお金を使う外国人といえば中国人が中心だったが、
英国など欧州勢も１人あたりの消費額を伸ばし、存在感を高め始めた。

地方での訪日消費も息長く続き、いずれ地方経済のけん引役は
公共投資から観光消費にかわるとの期待も出ている。（中略）

観光庁によると、４～６月期の１人あたり旅行消費額は、
首位の英国が25万円、２位のイタリアが23万円。
近年トップだった中国は22万円で３位。
フランスやスペインも20万～21万円台で肉薄する。

消費の主役はいまや欧州勢だ。

１～６月期の訪日客消費額は２兆456億円で過去最高。

みずほ総合研究所は下期もこの勢いを保つなら、
年間の付加価値誘発額は４兆円になると試算。

名目国内総生産（ＧＤＰ）で0.8％の上昇が期待できる。（以下略）

突っ込みどころ満載ですが、三つにまとめておきます。

1.一人当たり消費額が、中国人より英国客のほうが少しばかり多くなっても、絶対人数では中国人が20倍以上。そのことは記事の後略部に書かれているのに、それに対するネガティブな評価は一切書かれていません。

しかも、筆者が前記事で述べたように、観光客は、「外国人訪問客」の6割どまりで、残りはビジネスその他なのです。

日経記事は、「１人あたり旅行消費額は、首位の英国が25万円、２位のイタリアが23万円。近年トップだった中国は22万円で３位」と、グラフまで掲げて麗麗しく書いていますが、英国とイタリアの訪日人数の合計は、中国一国のわずか6％にすぎません。これでどうして「主役は欧州客」なのでしょうか。印象操作もほどほどにしてほしい。
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf

2.訪日外国人が増えても、ＧＤＰにカウントされるのは「旅行収支」なので、そのぶん日本人の海外渡航での出費が増えれば、ＧＤＰは増えません。

記事中に、「年間の付加価値誘発額は４兆円になると試算。名目国内総生産（ＧＤＰ）で0.8％の上昇が期待できる。」とありますが、この数字は、たとえ予測通りとしても、日本人が海外で消費する金額が差し引かれていないので、明確に誤りです。

海外取引額としてＧＤＰにカウントされるのは「純輸出」、つまり輸出額－輸入額ですが、旅行収支もこの中に含まれます。
結局、0.8％という見込み数字は、「輸出分」だけを計算しているのです。

3.ちなみに「旅行収支」のＧＤＰ寄与額1.3兆円は、2016年で、わずか0.26％です。
これで、「いずれ地方経済のけん引役は公共投資から観光消費にかわるとの期待も出ている」とは、お臍が茶を沸かします。

地方財政は、わずかな例外を除いて、いまどこも逼迫しています。
ことに、度重なる災害が起きた地域では、対策費捻出に血のにじむ思いをしています。

中央政府は財務省の「緊縮真理教」のために、ろくな財政出動も行わず、公共投資を減らし続けています。

地方交付金をケチってきたために、老朽化した橋やトンネルを修繕できずに潰してしまうところも出ています。

橋やトンネルを潰すということは、そこを通過する道を丸ごとなくしてしまうということでもありますよね。

災害大国日本のインフラ整備は、こんな情けないありさまなのです。

これでは、百歩譲って「観光大国」なる目標を景気回復の選択肢の一つとして認めるとしても、そのために不可欠な基盤整備や観光資源の維持・開発もままならないでしょう。

そういう現実をきちんと指摘して、政府に喫緊の課題として突きつけるのがマスコミの役割であるはずなのに、なんと日経は、「政府は20年に訪日客消費を現状２倍の８兆円の目標を掲げる。」などと、もともと何の根拠もない謳い文句を嬉々として掲げ、政府の宣伝係を自ら買って出ているわけです。

日経のこの記事には、悪政のお先棒担ぎをやっているさまがありありと出ています。いまの日本のマスコミの劣化状態を象徴していると言ってよいでしょう。恥を知れと言いたい。

一番の問題は、「経済専門紙」を標榜する日本経済新聞のようなマスコミが、日本はすでにデフレから脱却したという、このような超楽観記事を載せることで、国民がそう思い込んでしまうことです。
https://38news.jp/economy/10950 　


安倍首相は間違った政策を実施して、せっかくの経済成長を潰そうとしています。

第一の危機は2019年に迫る消費増税で、実施したら再びマイナス成長とデフレに戻るが、安倍首相は増税すると発言しています。

今までの消費税創設と増税でマイナス成長にならなかった事は一度もなく、税収が増えたことも在りませんでした。


第二の危機は安倍政権の輸出偏重で、今まで輸出を増やそうとしたり、外国人観光客を誘致してきました。

その結果、輸出はマイナスで観光客も成長に寄与していないという結果が出ているわけで、今回外需はマイナスでした。

日本経済の8割が内需で外需は15％程度なのに、一生懸命外需を増やして内需は消費増税で潰してきました。


まるで逆噴射しながら離陸しようとする飛行機のようで、これでは日本経済の高度が上がる筈が在りませんでした。

内需を増やすには消費支出、個人消費、設備投資、公共事業を増やすことで、まず政府が支出を増やす必要があります。

今までの25年間、政府は支出を減らしてきたたために、個人消費と設備投資が減少し、ＧＤＰが減り税収も減らしました。


安倍首相が同じ間違いを繰り返すようなら、日本経済も同じようにマイナス成長になり、財政も悪化します。
http://www.thutmosev.com/archives/72298540.html


2017年09月15日
観光ブームの欧州で「嫌観光客」旅行者襲撃も


トレビの泉はもっと観光客を増やすために、池の周りに通路を増設した
引用：https://st2.depositphotos.com/1184024/11890/i/950/depositphotos_118901056-stock-photo-tourists-at-trevi-fountain-in.jpg


増えすぎた観光客に住民が悲鳴

最近30年間ほど世界では外国観光客が急増し、各国は観光客誘致に力を入れてきました。

冷戦期には世界で5億人以下だったのだが、1995年には5.3億人、2005年に8.1億人、2015年には11.8億人に増加しました。

特に世界的な人気観光地に旅行者が集中し、イタリアやスペインは外国人旅行者が急増しました。


だがおかしな事にこれら外国人旅行者が急増した国の多くは、最近経済苦境に陥っている国と一致しています。

外国人旅行者が増えると外国人からお金を受け取り、自国民がサービスを提供するので、やっている事はフィリピンのメイドと同じです。

フィリピン人は国が破綻しているため、外国に出稼ぎメイドをして仕送りしているが、それで国が豊かになる事はありません。


貴重な労働力を外国人のために使い、自国では何も生産していないので、外国人観光や派遣メイドで経済成長はしないのです。

外国人向けサービスで外貨を得て利点があるのは、失業率が高い国で失業率を下げる場合で、既に十分に失業率が低い場合はマイナスしかありません。

多くの人にこんな理屈は無関係だが、なんとなく「外国人旅行者が増えても暮らしは良くならない」「むしろどんどん悪化している」のは気づいています。


イタリアやスペインでは増えすぎた外国人観光客への嫌悪感が高まっていて、外国人を襲撃する過激グループも存在します。

両国の住民は増えすぎた観光客に苦情を訴えているが、政府は努力しないで外貨を稼げる観光を奨励している。

ローマの「トレビの泉」は後ろを向いてコインを投げると願いが叶うらしいが、コインを投げる前に数時間並ばなくてはならない。


観光客制限は人種差別？

ディズニーランドと同じでただのアトラクションであり、金を使わせるための遊戯施設になっている。

エッフェル塔もピラミッドもベネツィアもドイツの古城も全部こうした有様で、イナゴがキャベツ畑を食い荒らす様子に似ている。

日本でも奈良公園や大阪城など外国で有名な観光地では、歩いているのは7割が中国人と韓国人で、残りはアジア人や欧米人で、日本人は2割も居ません。


昔は存在した神秘的な雰囲気は根こそぎなくなってしまい、奈良公園は「中国人が鹿と記念写真を撮る場所」になりました。

鹿達も多すぎる観光客にスレてしまい、人を襲って（荷物を引っ張るだけだが）食べ物を奪うようになり、目つきの悪い鹿が増えた。

地元住民の5倍、10倍もの外国人が小さな町に押しかけたら、もう住める環境ではなくなるでしょう。


イタリア北西部の小さな漁村チンクエ・テッレは5つの村を合計して人口5000人だが、去年250万人の外国人観光客が押し寄せた。

住民の生活は完全に破壊され、静かな公園や散歩する道、買い物する店は全て観光客で溢れている。

住民は怒り狂っているが、行政や政府、観光産業の人間は「人権」などを持ち出してもっと観光客を誘致している。


観光業の人間が言っている「人権」とは「外国人を差別するのは難民を差別するのと同じで、お前は人種差別主義者だ」という事です。

多すぎる観光客に不満を訴えると住民は「ネオナチ」「差別主義者」とレッテルを貼られて攻撃されています。

日本政府は外国人観光客2000万人を達成したと鼻高々ですが、あっという間にイタリア、スペインと同じ状況になるでしょう。


もうひとつ住民を窮地に陥れているのが「世界遺産」で、その土地に住んでいる住民にとっては呪いでしかありません。

世界遺産になったとたん、自分の土地なのに自分のものではなくなり「人類共有の財産」になるからです。

人口千人の村に政府は毎年100万人の観光客を押し込んで「政府の政策の輝かしい成果だ」などと言っています。


日本でも中国人や韓国人に文句を言ったり入店禁止にすると「人種差別主義者」のレッテルを貼られ、テレビや新聞で叩かれます。

そして今の政策を続けると、日本もすぐにイタリアやスペインになるのです。
http://www.thutmosev.com/archives/72596845.html


ここにも忍び寄る中国資本！　知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わり　老舗旅館やホテルが“草刈り場”に
9/30(土) 8:48配信 産経新聞


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170930-00000508-san-soci.view-000
旅館・ホテルの倒産件数と負債総額（写真：産経新聞）


　訪日外国人観光客（インバウンド）に沸く国内で、地方の旅館やホテルの経営者が様変わりしつつある。将来が見通せないなどとして、日本人オーナーが手放した施設を外国資本が購入するケースが相次いでいるのだ。中でも、高額取引を持ちかける中国人の手に渡ることが多いとされ、経営形態を大きく変化させる施設も出現している。（社会部　三宅陽子）

　「後継者がいない中では売りに出すほかない…」

　岡山県内で旅館を営む男性（７０）は今、施設の売却を考えている。旅館は古きよき風情が漂う隠れ家的宿として知られており、こだわり抜いた食事の評価も高く、リピーターが来訪客の３０％を占めるという。

　だが、部屋の回転率は６０～７０％にとどまり、土曜日以外はガラガラの状況だ。こうした中、共に働いてきた妻が体の不調を訴えるようになったこともあり「そろそろ引退したいと考えている」と男性。思うように利益が上がらない中では改装など思い切った改革には踏み切れない。子供たちもすでにそれぞれの道を歩きはじめている。

　男性は今年、夫婦二人三脚で守り抜いてきた旅館を６５００万円で売り出すことに決めた。

　　　×　×　×

　現在、地方旅館の多くはオーナーの高齢化に加え、施設の老朽化やこれまでの過剰債務などから“廃業の危機”にさらされている。

　厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、国内にある旅館は約４万軒（平成２７年度）。だが、その数は減少傾向が続いており、１８～２７年度だけを見ても、１万軒以上が姿を消した。

　帝国データバンクの調べでは、２７年の旅館・ホテル経営業者の倒産件数は前年比８・９％増の８６件となり、東日本大震災が発生した２３年以来４年ぶりに増加。「業歴３０年以上」の倒産が半数以上を占め、多くが設備の老朽化や改修に伴う借入負担などを理由に、経営を悪化させていた。

　こうした中、激増しているといわれるのが、外国資本による国内旅館・ホテルの買収だ。特に衰退が進む地方は、“草刈り場”に近い状態に置かれつつあるとされる。

　ホテル・旅館の経営コンサルタントで「ホテル旅館経営研究所」の辻右資（ゆうじ）所長（５８）のもとには、東京五輪・パラリンピック開催が決まって以降、「旅館を買いたい」という外国人からの相談が殺到している。

　毎日３０～４０件はあるという問い合わせの約９割は中国人で、「契約件数は毎年３０～４０件に上っている」と辻氏。「彼らは日本人客が減って経営に行き詰まる地方の旅館でも、中国から観光客をどんどん連れてくることで十分稼げると踏んでいる」と語る。

　　　×　×　×

　大阪府内にある温泉ホテルを中国人に売却した不動産会社経営の男性（５４）は、そのビジネス手法に驚かされた１人だ。

　売却前のホテルは客足が遠のき、借金が膨れあがっている状況だった。これまでの慣例を見直して無駄な経費を削減するなど努力も続けたが、男性は将来への展望を描けず売却を決意。立地が訪日客に人気の「ゴールデンルート」にあったことなども助けとなり、中国人が約１億５千万円で購入した。

　だがその直後、ホテルは“様変わり”したという。

　連日、中国人ツアーを乗せた大型観光バスが到着するように。宿泊料金は１泊３千円（朝食付き）ほどに値下げされたが、８畳間に４～５人を泊まらせるなど“詰め込み”が目立ったという。

　当時ホテルで働いていた関係者からは客室の稼働率が大きく向上したと聞いたが、「日本人客には敬遠されるようになったようだ」と男性は語る。

　関係者によると、中国人が購入旅館を自ら経営するケースでは、これまで当たり前だったサービスに変化が生じることもある。客室稼働率を上げるため、宿泊料金の大幅な値下げに踏み切ろうとするからだ。

　コストカットの対象にされやすいのは食事。日本の温泉旅館では夕食は懐石料理というスタイルが多いが「『夜は外食で』となり、１泊２食付きから１泊朝食付きとなる」（関係者）。

　ただ、従来のサービスがそぎ落とされた温泉旅館は「寝泊まりするだけのシティホテルのよう…」との声も聞こえてくる。

　　　×　×　×

　一方、これまでゴールデンルート内にあった中国人の投資意欲は、エリア外にも広がりつつある。

　前述の辻氏は「日本を訪れる中で、ゴールデンルート以外の観光地にも素晴らしいところが多いと気づくようだ。今は全国の老舗旅館やホテルに関心が向かっており、最近は箱根や草津が人気だ」と説明。相談にやってくる中国人はこれを手始めに投資先を増やしていこうとしていることが多く「東京五輪・パラリンピック以降もこの投資熱は続くだろう」と辻氏はみる。

　最近では、訪日した際に知り合いなどを呼び寄せたいという個人が「ゲストルーム的」な感覚で老舗旅館を買い取るケースもある。実質的経営はこれまで通り日本人に任せるスタイルを取ることもあり、こうした場合は高級感や伝統的サービスは維持され、客層は国内外の富裕層となるようだ。

　ひいきにしていた旅館・ホテルのオーナーが、知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わっていた…なんていうことも増えるかもしれない。

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2018年1月22日【三橋貴明】外国人に媚びない観光サービス
現在の日本における観光サービスは、
何というか「外国人に媚びまくる」形で
発展していっています。

いつの間にか、鉄道の電光掲示板に
簡体字やらハングルやらの文字が。

英語なら百歩譲って分かりますが、
なぜ特定のアジアの方々に向けた
掲示板のせいで、日本国民が
迷惑をこうむらなければならないのでしょう。

一事が万事、この調子。

そもそも、世界で最も外国人観光客が
訪れるフランスのパリには、
英語の表記すらありません。

パリのホテルで、

「英語のマップをくれ」

とフロントマンに言ったところ、
冷たく「ない」と言われました。

フランスの観光サービスは、
外国人に対して全く媚びていない。

それにも関わらず、
世界一なのでございますよ。

日本が本格的に「観光大国」を
目指すならば、あの煩わしい
簡体字とハングルを外すべきでしょう。

日本国民が、日本中の観光地を訪れ、
結果、日本の観光サービスが隆盛を極め、
質が高いサービスを目指して
外国人が「苦労しながら」やってくる。

これならば、分かります。

とはいえ、現実の日本の観光サービスは、
外国人観光客「様」に媚びるのが基本です。

良質のサービスを「安く」供給することで
リピーターを増やすという、まさしく
デフレ国の国民に相応しい落ちぶれた
スタイルで「観光立国」を目指しています。

挙句の果てに、民泊を拡大。

兵庫県養父市の特区では、白タクを解禁。

東北新幹線を走る「Ｅ５系」などの車両で、
今年の夏から順次、乗客がＷｉ─Ｆｉ（無線ＬＡＮ）の
サービスを利用できるようにすると発表。

理由は「中国人観光客様」の
利用需要が高まっているためです。

外国人「様」にひたすら媚び、
観光サービス業が外国人に懸命に
頭を下げ続けたところで、年間の
訪日外国人の旅行消費額は４・４兆円。

高々、４．４兆円。

それに対し、日本の個人消費
（民間最終消費支出）は
３００兆円規模になります。

国民が一年間にわずか２％、
消費を増やすだけで、訪日客の
消費以上の経済効果になるのです。

それにも関わらず、政府は
緊縮財政で国民の消費を押さえつけ、
観光関連の規制を次々に緩和していく。

結果、日本国民は東南アジアで
トゥクトゥクを漕ぐがごとく、その日の
生計を立てるまでに落ちぶれるわけです。

大本の緊縮財政路線、財政均衡主義を
打ち破らない限り、我が国は観光サービスを
先頭に発展途上国化していくと思います。
https://38news.jp/economy/11544


植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金は
ポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年２月９日　アメリカの謎を解く　橋本裕の文学・人生日記帳

ブッシュ大統領が１月３１日の一般教書演説で、「私は８８００億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」と述べた。

　一方で、アメリカの経常赤字は０５年が７９００億ドル（９３兆６９４０億円）、財政赤字も０６年度は４２３０億ドル（約５０兆２千億円）で過去最大、債務残高はすでに８兆ドル（約９５０兆円）を越えている。

　日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

　いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

　先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

　アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

　どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる


このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である


　実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

　だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

　イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

　一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

　仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

　このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。


輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

　日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

　日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

　輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである


　幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

　しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html




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日本円はいくらなんでも安過ぎる 5 (1ドル＝50円 程度が適正価格)

2018年01月31日
都心で高級マンションブーム　海外勢購入で価格上昇


10億円の物件がある「パークコート赤坂檜町ザ タワー」（中央）
引用：プレマンhttps://i2.wp.com/premiermansion.com/wp-content/uploads/2016/07/park-court-arasaka-hinokicho-the-tower1.jpg?fit=640%2C423&ssl=1&w=640


都心の高級マンションブーム

不動産価格は供給過剰で下落するという予想があり、実際アパートは供給過剰が目立っている。

しかし都心の一等地には次々に高級マンションが建てられ、億ションならぬ『10億ション』が完売している。

欧米では１区画が100億円を超える『100億ション』もあるので、日本は割安でまだまだ上がるという予想もあります。


特に大手７社、住友・三井・大京・三菱・野村・東京建物・東急の寡占化が進んでいて、シェアは5割近くに達しています。

大手寡占が進む背景としては、地価高騰のために用地獲得が難しくなり、参入障壁が高くなったからだと指摘されている。

都心ではマンションだけでなく不足する高級ホテルや総合商業ビルの建設が相次ぎ、小規模業者は参加しにくくなっている。


2008年のリーマンショックで総合不動産業者は390社から122社まで減少し、競争が少なくなり小数の大手が価格を決めている。

2017年の都心マンション平均価格は前年比7.6%上昇し5908万円になり、1億円以上の物件は52％増の1928戸も売れました。

実際には1億円以上の物件の多くは賃貸されているので、個人などが購入した戸数はもっと少ない。


1戸10億円以上の三井不動産の「パークコート赤坂檜町ザ タワー」（2016年）が完売し、森ビルも虎ノ門ヒルズで10億円以上の物件を予定しています。

富裕層は1億円程度の物件ではあきたらず、もっと高級な物件を求める傾向がある。

1億円の物件は賃貸価格月100万円程度、10億円の物件だと賃貸料月1000万円にもなるが、作れば売れるという。


海外勢が都心不動産に投資

米ゴールドマンサックスは世界最大の投資会社ですが、森ビルの「虎ノ門ヒルズ」を300億円で購入すると報道されています。

既に完成しているのオフィス棟部分の約2.5フロア分で、スターアジアグループから購入する。

海外投資家の日本不動産投資は2017年に１兆1000億円で前年の3倍、過去20年で最高となった。


都心の不動産価格は円安もあって、マンハッタンやロンドンなどより大幅に安く、バーゲンセールのように見えるという。

また日本は海外より低金利のため、借入金を含めた不動産取得コストが低く、トータルで良い利回りが期待できる。

ノルウェー政府年金基金は2017年12月に、1325億円で都心の商業ビル５棟を一括購入していました。


シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）も2017年12月、新宿マインズタワーを625億円で取得いていました。

こうした商業ビルでは供給過剰感もあり、今後は沈静化すると見る専門家も居る。

2017年の不動産取引の24％を海外勢が占め、株価と同様に海外投資家が値段を吊り上げている状況が読み取れる。


こうした海外主導の相場は為替レートに左右されやすく、円高になると一気に売りに出され下落する可能性もあります。
http://www.thutmosev.com/archives/74727695.html





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日本円はいくらなんでも安過ぎる 6 (1ドル＝50円 程度が適正価格)

2018年02月25日
ドル円相場はいくらが適正か　100円から70円まで

同じ為替レートでも日本のデフレでどんどん円安になっていく
このため日米の物価上昇率分だけ、円高になる
引用：https://moneyzine.jp/static/images/article/212170/01.png


購買力平価では1ドル105円以下

2018年に入って為替市場はドル安円高方向にふれていて、どこまで円高になるかが議論になっています。

この手の議論には正解がないのできりがなく、結果を見てみないと分からない。

将来ドル円がいくらになるか予想するためには、まず「いくらなら適正なのか」を知る必要があります。


大きく分けて為替の適正相場を知る方法は３つほどあり、一つは購買力平価から算出する方法です。

2つ目は日銀が公表している実質実効レートから判断する方法、3つ目はビッグマック価格から判断するビッグマック指数です。

まず購買力平価は各国の物価の違いを調整して、Ａ国とＢ国の物価が同じになる為替レートを算出する方法です。


例えば日本の物価がアメリカより2割高いなら、ドル円レートを2割円高にすれば「正しいレート」になります。

細かい計算は省略して結論だけを書くと、1ドル95円から110円、その中でも100円から105円程度が適正になります。

2月後半は1ドル107円前後で推移しているので、購買力平価ではもう少し円高になれば適性になります。


実質実効レートでは90円台

実質実効レート（実効為替レート）も日本と外国の物価上昇率の違いを調整して、客観的な数値にしたものです。

日本はデフレで物価下落、アメリカはインフレで物価上昇なので、同じ1ドル100円でも日本の物価はどんどん安くなっていきます。

すると同じ為替レートでは日本では100円で買えるものがアメリカでは110円になってしまい、この分は為替が円高になることで物価が調整されます。


これも計算を省略して結論だけを書くと、現在の1ドル120円は1970年代の1ドル280円に等しい「超円安」になっていました。

日銀は実質実効為替レートは90前後で安定すると見ていて、現在は75前後なので1割か2割は円高になる余地がある。

すると実質実効レートから見たドル円の適正レートは、1ドル90円台という事になる。


ずいぶん円高のように思えるが、日米の物価上昇率の影響で、現在の90円台は20年前の1ドル110円台でしかない。

最後にビッグマック指数だが、これはビッグマック価格を基準に、各国の価格が同じになる為替レートを算出する方法です。

現在日本のビッグマックは390円でアメリカでは5ドルなので、ずばり1ドル78円が適正レートになる。


因みにリーマンショック前のビッグマック指数では1ドル90円台が適正だったが、最終的に1ドル70円台まで下落していました。
http://www.thutmosev.com/archives/75059779.html




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日本円はいくらなんでも安過ぎる 7 (1ドル＝50円 程度が適正価格)

ドル-円は絶対に「黒田シーリング」124円台後半～125円より円安にはならない


実質実効為替レートについて 2014年1月17日
http://www.central-tanshifx.com/market/market-view/sf-20140117-01.html


2013年のマーケットのキーワードとなっていた【アベノミクス相場】も、ここにきて最大の踊り場局面を迎えており、安部政権発足以来進行していた円安・株高がもたつきはじめてきました。

国策とも言われている【円安・株高】が滞ってしまえば、今まで相場の主役であった円が脇役に押し戻され、マーケットは次の主役探しに走ることも十分に考えられます。

今週に入り、ルー米財務長官は

「日本の長期的経済成長は（内需拡大により成されるべきであり）、為替水準の恩恵に過度に依存すべきではないし、それは不公平である。」

という主旨の発言をしました。15年以上に及ぶデフレから脱却し、世界経済の牽引役として重宝されてきた日本ですが、さすがにここにきて「為替依存症」が目に付いてきたのかもしれません。


果たして、現在の円安は行き過ぎなのか？

過去の円相場と比較して、アメリカなどの諸外国の逆鱗に触れる水準まで来てしまっているのか？

それについて、実効レートを通して考えてみたいと思います。


通貨の実力は実効レートで測る

日本では『実効レート』という物差しでマーケットを見る参加者が、今でも非常に少なく残念に思っています。

私自身も、最初にFXのディーラー・アシスタントとして東京でスタートした時には、この言葉を知らずに仕事をし、何の不都合も生じませんでした。

その後、1989年にFXの本場：ロンドンで仕事をはじめてからというもの、事あるごとに『実効レート』という単語を耳にし、「なんだろう？」と疑問を持ち始めたのです。特に英国中央銀行（BOE）は政策金利決定の判断材料として、実効レートを参考にしていると知ってから、必死で勉強しました。

日本で実効レートを知らずに仕事が出来る理由のひとつとして、日本の中央銀行である日銀が、他の主要国の中央銀行とは違い、レート自体を発表していないことが挙げられると思います。

英国・欧州・米国それぞれの中央銀行は、毎日自国通貨の実効レートを公表していますが、日銀は国際決済銀行（BIS　Bank for International Settlements）が毎月一度発表している世界各国別の実効レートをそのまま使用しているに留まっています。


日本銀行　「実効為替レート（名目・実質）」の解説
http://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exrate02.htm/

日本銀行 円の実効為替レート 月足
http://www.stat-search.boj.or.jp/


日銀はBISのデータをそのまま使用しているため、円実効レートは1ヶ月遅れで月に一度だけ発表されます。


これは1980年から2013年11月末までの円実効レート、月足チャートです。

これを見て、私はハッとしました。というのは、最近の円相場を語る時、ドル円のレベルだけを見て「まだまだここからの円安余地はある」と感じておりましたが、実効レートを見た途端、【究極の円安レベル】に達しているのが、わかったからです。

この円実効レートのチャートは、日本が変動相場制に移行した1973年から数年後の1980年から現在に至るまで、30年以上に渡り全ての数字が載っています。


リーマン・ショックが起きた2008年9月の円実効レートは、85.89。

そして最新の2013年11月のデータを見ると、実効レート：　77.61／東京市場ドル・円　スポット17時時点/月中平均：　100円04銭

と書いてありました。

その後、ドル円は105円をうかがう展開となりましたので、実効レートのレベルは当然11月の77.61よりも低い＝円安色の強い数字になっていると想像されます。


過去に80を下回ったのは、いつなのか？と調べてみると、

一番最近では円キャリートレード全盛期の2007年（120円台）となっており、

それより以前では1980年代までさかのぼることになり、その当時のドル円は200～250円台となっていました。


アベノミクス効果で、「3桁のドル円」に目が慣れてしまったせいか、なんとも思わなくなっていましたが、こうして実効レートで『本当の円の実力』を検証してみると、変動相場制以降、3番目か4番目に円実効レートが低い（＝円安）『異常事態』とも言えるようです。


ここではじめて【為替相場をターゲットとしない内需拡大による持続的成長】を要請してきたルー米財務長官の言葉がやっと理解出来た気がします。

アメリカ財務省が年に2回提出する為替政策報告書は、例年5月頃と10～11月頃の発表となっています。さすがに日本を名指しで非難しないとは思いますが、為替市場に従事する人間としては、「アメリカ政府の堪忍袋の緒が切れた」のかどうかを占う上でも、為替動向とアメリカ側からの発言内容やタイミングをきちんと把握すべきでしょう。
http://www.central-tanshifx.com/market/market-view/sf-20140117-01.html


止まらない円の価値下落… 2016/05/02
1ドル106円でも「超円安」のワケ　実質実効為替レートで読み解く円相場
https://zuuonline.com/archives/105338


4月29日のNY外国為替市場の円相場は、約1年半ぶりの水準となる1ドル106円28銭をつけた。これを聞いたら驚かれるかもしれないが、それでもなお、現在は「超円安圏」にあるのだ｡

どういうことなのか、詳しく見ていこう。


続く「超円安」水準

「黒田シーリング」、それは､昨年初夏に市場参加者らにより設定された､ドル円為替での124円台後半～125円に覆いかぶさり一段の円安進行を阻止せんとした「天井」のことである｡

黒田日銀総裁は､衆議院予算委員会で

「実質実効為替レートがここまで来ているということは､ここからさらに円安に振れるということは､普通に考えればありそうにない」

と発言､ある種の「口先介入」とも捉えられ､上記シーリングの根拠となっていた｡

中国ショックや原油価格崩落等に端を発した世界同時株安を経たドル円相場は現在110円をも大きく割り込み､振り返ってみると､確かにその天井は重要な節目となった｡

わざわざ強調して用いられた「実質実効為替レート」なる表現｡

当時､円の実質実効為替レートは、変動相場制移行以降では、なんと「史上最安値（円安）」に達してしていた｡

具体的に過去を振り返る前に､実質実効為替レートについて簡単に解説しておこう｡


円がドルに対して上昇していても､ユーロに対しては下落しているような時､すぐには円高なのか円安なのか分からない｡そこで円の複数の通貨に対する総合的な為替レートとして貿易相手国との貿易取引量で加重平均して算出する値が実効為替レート｡

さらにその数値にインフレ等の物価調整を施した後のものが実質実効為替レートである｡

つまり、「一国の通貨の対外競争力を総合的に捉えるための単一の指標」と言い換えられよう｡


止まらない円の価値下落

下図は､

「ドル円直物為替レート（赤線｡ 以下､ドル円）と、

円の実質実効為替レート（青線｡単位：2010年=100｡ 以下､R）」

の1971年以降の推移であり､それに歴史上の重要なトピックスを補記したものである｡


①1973年2月：変動相場制移行当時のドル円は300円程度｡
Rは71.93と､基準値である100対比､約28％の円安水準｡

②1985年9月：Ｇ5が協調してドル高是正を取り決めたプラザ合意当時のドル円は240円程度｡
Rは84.47｡

③1995年4月：史上初めて80円割れを示現したドル円｡
Rは149.87へと価値急騰｡

④1998年8月：日本金融危機･アジア通貨危機等を背景にドル円は145円へと急反発｡
Rは95.73へと減価した｡

⑤2008年9月：リーマンショック勃発直前のドル円は107円｡
Rは85.84｡

⑥2011年10月：ドル円は史上最安値75円32銭まで暴落｡
Rは105.66｡

⑦2015年6月：「黒田シーリング」設定｡ドル円は125円手前｡
Rは67.80｡


水準比較で分析してみると･･･､

③と⑥時点ではドル円は70円台までの急落をみたが､ Rは149.87vs105.66と､期間も長く深い円高局面となった2011年の方が､逆に円の価値上昇がマイルドであった｡

①と⑦時点の Rは70前後であるが､ドル円は300円vs125円と約58％円高水準となっている｡

これは逆の見方をすれば､円の対外競争力としての価値は､1ドル300円当時以上に減価してしまっていることを意味するわけで､黒田総裁はじめ金融当局者らがかなり危機的意識を持ってマーケットを注視していたことも頷ける｡


なお､1973年～1995年までのドル円と Rは共に右肩下がり､つまり円高方向のトレンドを形成している｡

ところが､1995年を境にドル円は概ね横ばいである一方で､Rは右肩上がりの軌跡を描き､両者は大きく乖離した状態で現在に至っている｡

日本がデフレ状態にあったことなど様々な要因を挙げることができようが､筆者はIT革命によるグローバリゼーション加速の恩恵にあずかった新興国台頭の影響が最も大きかったとみている｡

日本が貿易取引量を拡大させるのと時期を同じくして､新興諸国は輸出財において国際競争力をつけ､また資源･原材料価格の継続的な上昇を追い風にした｡結果､著しい経済成長を遂げ､それが更に次の投資を呼び込むという好循環に繋がったことでそれらの通貨価値は上昇して行った｡


交易条件は芳しくない状態

実質実効為替レートは､一国の通貨の対外競争力を総合的に捉えるための単一の指標であると述べた｡それは即ち､国外の財やサービスを購買する力に他ならず､国力の現れのひとつでもある｡今､その力が「歴史的にも最弱の領域」に達しているのだ｡

また同時に､その様な状況下､日本の貿易収支は2011年06月あたりから頻繁に貿易赤字を記録しており､それはもはや円安をテコに輸出を大きく伸ばすことができないほどに､グローバル型製造販売体制として産業構造が変容してしまっていることをも意味している｡


望まれる円の価値安定

現在､円の実質実効為替レートは､75前後となっている｡

過去に照らせば､第2次オイルショック後期（1982年）と同程度の超円安水準だ｡

円の実質実効為替レートの下落が､交易条件の好転に結び付かない構造となっているのであれば､円安がもたらすメリットをディスカウントして捉える必要があるだろうし､底値圏から反発局面にある原油価格に一段の上昇がみられた場合､交易条件の更なる悪化は免れない｡

トリクル･ダウン（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるという経済理論）が不十分であれば､家計部門は一層痛むことにもなろう｡

筆者はそれらをも踏まえ､円の価値を更に「人為的に」減価させ経済成長のテコとして用いるとの戦術を好ましく思わない立場だ。

更に言えば実質実効為替レートを80～100に安定的に収まるような金融･為替政策を採って行くべきとの見解に立っている｡
https://zuuonline.com/archives/105338





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株価が急騰の一方、為替が膠着している理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171020-00193867-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 2017/10/20(金) 18:01配信

　前回は米国長期金利の動きから見た為替レートの短期的な動向を検討したので、今回は長期的な観点から見直してみよう。

　一国の通貨の価値は、長期的には物価動向に沿った形で決まる（短期的には必ずしもそうはならないが）。物価上昇率が低い国の通貨は高くなり、物価上昇率が高い国の通貨は安くなるということだ。

　また、ある通貨が高いのか安いのかを考えるときに、特定の相手通貨ではなくて、貿易額などに応じて様々な相手通貨との関係を見たほうが望ましい場合がある。

　こうした点を踏まえて、通貨の割高さや割安さを長期的に判断するのに適した指標と考えられるのが実質実効為替レートだ。「実効為替レート」とは、貿易相手国通貨との為替レートを貿易額による加重ウェートで平均したもの。「実質」は物価上昇率を調整していることを示す。

　長期的な為替レートの変動要因である物価上昇率を調整した後のレートなので、短期的要因によって一定のレンジ内を上がったり下がったりはするものの、基本的にはそこから大きく外れることはない。そのため、実質実効為替レートを見れば、そのままその通貨の長期的な割高さ・割安さが分かるということになるのである。

■　現在の円は歴史的な割安水準で推移

　円が変動相場制へ移行した1973年2月以降の円実質実効為替レートの推移を見ると、つい最近までのレンジは概ね70台半ば～140台くらいである（通常の為替レートと異なり、数字が大きいほど円高、小さいほど円安となる）。

　ところが近年では、2015年に70を割り込み、今年8月末時点でも75.9とかなりの低水準で推移している。時系列で見てみると、デフレ懸念の増大と金融緩和の遅れから急激な円高が進んだ1995年以降、ほぼ一貫して円の実質価値は低下し続けている。つまり、物価変動や特定の通貨の影響を除いた実力ベースで円は売られ続け、現在では変動相場制への移行以後で最も割安な水準にあるといえるのだ。

　円の実質実効為替レートの長期下落傾向が何を意味しているのかは、なかなか答えるのが難しい問題である。もしかすると、貿易上の非価格競争力が落ちてきていることの証かもしれない。もしくは悪化を辿る財政リスクに対するプレミアムが発生しているのかもしれない。ただ、明らかなことは、単に名目的な為替レートで見る以上に、実質的には大幅な円安が進んでいるということである。

　そう考えると、この水準から大幅に円が売られることは、（1）日本の物価水準が大きく上がる、もしくは（2）本格的な“日本売り”が起きる、ということでもなければ考えにくい。だが、現時点ではいずれのシナリオも現実的ではないだろう。2015年半ばにはドル円で一時125円台までの円安が進んだが、インフレ期待は当時から低下してきており、現時点でそのような大幅な円安を見込むことは難しいと考えられる。むしろ、現在総じて堅調な世界経済（とくに米国経済）に陰りが生じるようなことがあれば、大きく円高に振れる余地が生まれる。

　前回見たように、短期的要因である実質長期金利からは、やや力不足ではあるものの円安方向への力がかかっている。そして、今回見た物価上昇率を考慮した長期的観点では、すぐにどうこうというものではないが、潜在的な円高圧力が大きく残っている。このように長短期の要因で相反する構図が、現在の為替相場の膠着を招いているのである。

　ここまで為替相場が現在のもみ合いを脱するかを、短期、長期の視点から検討してきたが、そうなるにはまだもう少しの時間と、何か新しい要因が必要となりそうである。





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1990年代から円の実効レートは下がり続け、実質的な円安が進行している（グレー帯は景気後退期）
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/7/c/7cab7693.jpg
株価と並ぶもう一つの投資要素である為替（ドル円レート）についても、1ドル100円を大幅に上回り、2015年には125円をつけました。

2000年代の小泉景気の時、2002年の円最安値が135円、2005年に101円の円高なり、2007年に124円をつけました。

小泉景気の最中ですら、ドル円は大きく乱高下していたのが分かります。


現在の1ドル110円は2000年ごろの1ドル140円に匹敵する円安
引用：FP資料館
http://fp-user.com/wp-content/uploads/2017/01/4322195cbcb6251dd4447fd287a5c868.jpg


為替レートの錯覚

2008年にリーマンショックで100円を割り、2009年に90円を割り、2011年に80円を割り込んで9月に1ドル76円をつけました。

ちなみに明治時代は1ドル＝1円だったので、まだまだ円高が進行する余裕は100倍くらいあります。

1950年代に1ドル360円だったのが、時間の経過と共に円高になっていて、今後も乱高下しながら円高が進行するでしょう。


すると2015年の1ドル125円はいかにも円安が進みすぎていて、円安だけが一方的に続いた例は最近50年くらいは在りませんでした。

現在の1ドル110円以上はかなりの円安で、日銀によると1ドル100円以下が適正になっています。

日銀が公表しているデータに「実効為替レート」があり、円の価値が現在どの水準か知る事ができます。


現在の実効為替レートは76で、1ドル80円だった2010年が100、小泉景気の2000年代には100を上回っていました。

つまり1ドル110円台は2000年代の1ドル130円よりも円安で、1ドル90円くらいで適正になります。

こうなる理由は日本のデフレと米国のインフレで、米国が日本より物価が上がると、基準点が移動します。


アメリカの物価が１０％上がると、同じ１ドル１００円のレートなら、１０％円安になったのと同じになります。

だから現在の１ドル110円は、昔の130円や150円に匹敵するような円安で、これ以上円安になる可能性が低いのです。

株と為替の両方が高すぎる水準なので、今は投資をするには不向きで、銀行預金にでもしておいた方が良いです。


もし株価が下落して円高が進んだら、土地の値段などあらゆる相場も、連動して下落するでしょう。
http://thutmose.blog.jp/archives/69063967.html.





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日本円が超円安になった理由
「アベノミクス」の正体
日本食潰す金融投機資本に貢ぐ　２０１３年５月１７日付


安倍政府が発足して以後、「アベノミクス」と呼ばれる異次元の金融緩和や公共投資を中心とする政策が台頭し、急激な円安と株高の局面があらわれている。

昨年１１月に民主党・野田政府が解散を表明した時点で８６００円台だった日経平均株価は、半年たった今年５月中旬には１万５０００円台まで急騰し、為替相場は１㌦＝７９円台だったものが１０２円台まで円安になるなど、世界的に見ても例がないほど大きな変動が起こっている。

海外投資家が時価総額のうち七割を占めている株式市場が熱狂し、さらに円安でトヨタをはじめとした輸出企業が過去最高益を上げるなど、金融緩和と為替マジックで金融資本や一部大企業がバブルに浸っている。

ところが一方で、燃油や穀物を中心に日本国内では生活必需品の価格が急騰し始めるなど、国民生活に深刻な影響が広がっている。「アベノミクス」でいったいなにが起きているのか、どうなっていくのかが重大な関心を集めている。


　
　バブルに群がる海外投資家

　この間、日経平均株価はリーマン・ショック以前と同レベルの価格まで急騰してきた。それほど好景気なわけでもなく、むしろ怒濤の首切りや製造業の海外移転を経て失業や貧困が全国的な範囲で広がり、生活実感としては悪化しているにもかかわらず、「日本株、年初から４５％の上昇率」「１万５０００円台回復」が叫ばれている。今後はさらに１万６０００円台、１万７０００円台まで上昇するとエコノミストたちが煽っている。

　しかし株式市場もよく見てみると、東証一部の約６割にあたる１０００近くの銘柄が値下がりしている。株価が急騰している４割のなかでは円安効果の恩恵を受けた自動車産業や、ソニー、パナソニック、三菱電機といった企業が年初から倍近い株価をつけている。逆に株価が急落している企業としては不動産関係や、国内小売りのヤマダ電機、イオン、東芝などの企業群だ。

　東証の株式時価総額は昨年１０月末には２６１兆円まで落ち込んでいたのが、今年４月末の段階では４１１兆円にまで膨れあがっている。わずか半年で１５０兆円がなだれ込んでいる。この半年の推移を見てみると、１１月に１４兆円増加し、１２月には２６兆円増加、１月に２９兆円、２月に１３兆円、３月に２３兆円、４月には４６兆円とすさまじい勢いで資金が流入しているのがわかる。

　このなかで投機の中心的なプレイヤーとして振る舞っているのが海外のヘッジファンドや投資家といわれ、時価総額の大半は国内資金ではなくこうした海外資金であることが明らかになっている。

サブプライム危機で行き場を失った膨大な余剰資金がヨーロッパを食い物にし、ギリシャ、スペインなど南欧諸国の国家破綻でボロもうけした後しばらくは中国や新興諸国のバブルに巣くっていたが、それも一段落ついて今度は「アベノミクス」バブルに大集結していることを反映している。


　世界３大投資家の一人であるジョージ・ソロスがわずか３カ月で９７０億円を稼いで

「黒田はガッツがある」

「緩やかに死に向かっていた日本市場の目が覚めた」

などと褒めちぎり、

「しかし円が雪崩のように下落する恐れがある」

などと発言する状況ができている。こうした抜け目ない守銭奴は、日本経済が低迷しているといわれた時期に底値で株式を買い取るなど仕込みを終え、現在のように素人が「株がもうかる」と思い始めるような段階には見切りをつけて売り抜けている。

カモにされるのはいつも決まって素人で、証券会社にそそのかされた年寄りや、中流世帯が巻き込まれて泣きを見ている。


　加熱する米国債の購入　日銀の金融緩和で


　国債市場は株式市場よりも規模が大きく、世界的には株式市場の３倍にもなるとされている。この間の円安で輸出企業は潤ったといわれているものの、円安そのものが国債暴落で、１㌦＝８０円の段階で例えば１万円の日本国債の価値がドルベースで換算すると１２５㌦だったのが、いまや１㌦＝１００円超えなので、その価値は１００㌦と大幅に下落することになった。

　こんな日本国債を持っているよりは、ドル建ての米国債を購入した方が儲かるという判断が働いて、日銀が金融緩和すればするほど米国債買いが加熱して、海の向こうに資金が流れ出していくことになっている。

円建ての日本国債を売り払って円を調達し、その円を売り払ってドルを買って米国債を購入するのが流れになり、あるいは国債を売り払った資金で株式市場に投機する動きとなった。


　安倍政府、日銀による異次元の金融緩和は、米国債購入という形で吸い上げられ、あるいは国際金融資本の博打の源泉として食い物にされる仕組みになっている。

リーマン・ショック後に、米国ではＦＲＢが気狂いじみた量的緩和を実行し、銀行群の損失処理にあたり、ヨーロッパではＥＣＢが負けず劣らずの量的緩和をやり、市場に資金を供給してきた。そうしたマネーに寄生し、バブルを渡り歩いてきたのがヘッジファンドで、熱狂した後に売り浴びせることは、過去に日本市場でも経験済みだ。


　円安でも拠点を戻さず　海外移転の大企業

　日本国内ではこの数年、大企業が円高を理由に海外移転を繰り返してきた。ところが円安になったからといって日本に拠点を戻すわけでもなく、多国籍企業のようになって出ていく。内部留保を散散貯め上げたうえで、そうした過剰な資本は国民生活の水準を引き上げるためには用いられず、より利潤の得られる後進諸国への資本輸出や進出へと向けられている。ベトナム、ミャンマーといった進出先のインフラ整備までＯＤＡで日本政府に肩代わりさせるのだから、国民の面倒は見ずにもっぱら寄生するだけの存在というほかない。

　その株式を保有しているのが米国をはじめとした海外の超富裕層や、錬金術に長けた金融資本で、人為的な円安、株高政策にせよ、ＴＰＰにせよ、日本の富を米国富裕層の個人資産に移し替えてくれる「アベノミクス」だからこそ大歓迎している。

　グローバリゼーションのもとで、かつてなく世界を股に掛けた投機が横行し、産業集約が進んでいる。金が溢れて投資先に困るほど、生産は社会化して富は増大している。ところがその金は一％にも満たない超富裕層が握りしめて離さないことから、九九％がますます貧困に追いやられ、モノが売れずに経済活動は停滞。金融が破綻すれば損失を国家に転嫁するというデタラメがまかり通っている。

　ヘッジファンドが食い荒らしている日本市場の姿と、その資金をせっせと提供している「アベノミクス」の存在が暴露されている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/enyasukabudakanokagedekyuurakusurukokusai.html


安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する＝吉田繁治 2016年10月20日
http://www.mag2.com/p/money/24781


2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年10月19日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容（約5,000文字）もすぐ読めます。

なぜ株価は景気を反映しなくなったのか？官製相場の欺瞞を斬る

安倍首相の「スタートダッシュ」

消費税10％法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。

安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資

でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。

【関連】株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦

国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。

マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和（量的・質的金融緩和）を開始します。

量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均（株式ETF=上場投信)とREIT（不動産投信）を買いあげて、価格を上げるものです。

日銀による株買い（ETFの購入枠は6兆円／年）、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。

恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。

日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台（3兆円）、住宅を100万戸（30兆円）買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。

日銀の株買いは迂回（うかい）して行われた

金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。

量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金（GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金（GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。

日銀は直接買うETF（年6兆円の枠）以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。

日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。

株価上昇は、株主の資産（東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点）を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします（しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという）。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。

株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利（リスク率を含む株式益回り：6.6％ ※16年10月18日時点）で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。

しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。

株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。

マネーの流れ

ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融（現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF：総資金量420兆円）は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。

公的年金の残高139兆円（15年12月）を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ（分散投資）は、「円国債38％、国内株23％、外国債券（主は米国債）14％、外国株23％」です。

※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う

マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。

安倍政権の初年度だった2013年には、外国人（ヘッジファンド）からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。

外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円（約70％：16年7月水準）です。国内勢（金融機関と個人投資家）は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。

他方、多くがオフショア（タックスヘイブン：租税回避地）からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。

ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。

安倍政権前から始まっていた「官製相場」

政治相場（あるいは官製相場）は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。

しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。

※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い／円の先物売りを行った

安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER（加重平均）は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。

上場企業（東証一部2000社）においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安／ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。

通貨の低下は、普通、国力（政治力）と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
（注）予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価／収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です

PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ（ファーストリテイリング）の34倍のような高PER銘柄を含むからです。

2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER（単純平均）は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。


円安誘導という名の「米国債買い」を実行

安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円（12年9月）だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13％の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
（注）円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です

円安は、世界の外為市場（円の売買が日量120兆円：2016年）での「円売り／ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50％（1ドル120円）もの円安になったのか？

ここで、財務省の外貨準備（＄1.26兆：126兆円：16年10月）は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り／ドル買い」を行わせたのです。

前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。

さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り／ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか？


アメリカ政府の債務は2000兆円

米政府の総債務（自治体と社会保障の債務を含む）は、日本国債の2倍の＄20.0兆（2000兆円：16年）に膨らんでいます。米国債も＄15兆（1500兆円：同年）に増えています。

財政赤字は毎年、＄7000億付近（16年度は＄7130億）です。17年には、公的医療費（＄2.8兆：280兆円：12年）の増加で、赤字は＄1兆を超えるでしょう。

米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で＄2.8兆（280兆円：12年）です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は＄9000（90万円）です。

日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円／年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。

米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます（ほぼ確定でしょう）。

米国は、新規国債のうち50％は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50％分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。

経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS（住宅ローン担保証券）を買って、ドル預金をすることです。

わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ（総資産281兆円：16年6月）が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。


米国が利上げしなければならない本当の理由

米国が14年10月に、3回行った量的緩和（QE：＄4兆：400兆円）を停止し、2015年12月にFRBが0.25％利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。

米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます

リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE（08年～2014年）でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。

米国の対外総債務は、＄20兆（2000兆円）、対外資産を引いた純負債は＄8.8兆（880兆円）と巨大です（15年末）。

一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります（15年末：財務省）。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。

関連して言うと、中国は、公式には＄2.1兆（210兆円：14年）の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り／ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い／ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。

2015年12月で＄3.3（330兆円）とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。


ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ

アベノミクスとは、インフレを目標にした、

1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い／円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い


です。

2％のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費（社会保障費）が年率3％（3兆円）で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率（政府総債務1277兆円／名目GDP505兆円＝253％）が拡大することを防ぐためです。

分母の名目GDPが年率で3％以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです（名目GDPの下限目標＝実質GDP1%＋インフレ率2％）。

仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人（15年：厚労省）と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人（06年：経産省）、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。

しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。


円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和

需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。

東証では、年間420兆円の売買額の70％が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30％に減っています。

個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平（なんぴん）買いで買い越すという行動を取ります。


2012年末以降の日本株式市場の売買構造

このため、わが国の株価を決めているのは、70％のシェアになったヘッジファンドの売買です。


1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる

2.下がっては、政府と投資家が困る

3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融（総資金量420兆円）と日銀（同459兆円：16年10月）が買いをいれる

という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。

しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、

1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場（または官製相場）であることを皆が知った

2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家（700万人）が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった

ことにあります。


米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している

1日平均売買額が2.9兆円（15年平均）だったものが、2.3兆円（16年7月）に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です（16年1月～9月）。

これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう（13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円）。

自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。

自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。

米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で＄1820億（18.2兆円）です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。

このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。

時価総額で世界一のアップル（＄6091億=60兆円：16年9月）は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20％から30％は高値になっているでしょう。

本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ（26.6倍：16年10月）が示すように、数十％のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。

自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。

米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します


株価が景気を反映しなくなった理由

ポートフォリオ投資とHFT（超高頻度売買）を組み合わせた売買シェアが、60％まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。

世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。

それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ（分散投資）で、日本株をたとえば12％と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12％枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。

株価罫線を分析するトレンド理論（傾向理論）とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10％上がる確率があるときは、10％下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。

従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT（超高頻度売買）がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。

ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合（パラメータ）を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。

世界の株式市場（時価総額6000兆円：世界のGDPの1倍）が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論（端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる）は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781







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アダム・スミス２世の経済解説　 2015-05-10
アベノミクスがもたらした株価上昇による１００兆円の損失
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アベノミクスの評価は、現時点においてもさまざまである。その中で多くの人たちが認める功績は、株価を上昇させたことであろう。アベノミクスの否定論者でも、アベノミクスは株価を上昇させたこと以外にメリットは存在しないという評価を下す人は多い。

株価を引き上げたことは功績であるにしても、現在の株価は上がりすぎであり、バブルであるとの批判は存在する。

今回は、アベノミクスが株価上昇により巨額の損失を日本経済に与え、最近ではその累計額が１００兆円にまで到達したという事実を説明する。

最後に、このような巨額の損失が発生した原因として、最近、株価の需給コメントのシリーズで書いているものと同じ内容を記すことにする。

繰り返すが、アベノミクスの否定論者でも、株価を上昇させたことだけは功績として認める人が多い。一方、私は、株価上昇のプラス面、マイナス面の両方を今までに何度も書いてきた。今回はプラスの面には触れず、マイナスの面だけに触れることにする。唯一の正しい見方ではないが、一つの有力な観点から見た場合、大変大きなマイナスにもなりうる、ということを書くことにする。

そもそも、利益、損失、純資産の増加、純資産の減少というものは、会計基準によって変わるものである。民間企業でも、日本会計基準、国際会計基準、米国会計基準によって利益や純資産は異なる。利益、純資産というものは、万人の意見が利益、純資産であると一致するものは当然存在する。しかし、利益か利益でないか、純資産の増加か増加でないか、専門家の間で意見が分かれるものも当然存在する。そのため、会計基準によって利益や純資産は異なってしまう。

正確性が他の会計基準より明らかに低い会計基準は、過去には使われていた。しかし、そのような会計基準は修正され、現在では使われていない。現在使われている複数の会計基準の利益、純資産の中で、どの基準が一番正しいかは、専門家の間でも一致してはいない。そもそも会計基準というものは、国や時代が異なれば、「正しい」内容が異なっても当然なのかもしれない。

より難しいのは、民間企業以外の利益、あるいは純資産である。日本という国レベルで、純資産が毎年どれだけ増加、または減少しているかについての会計基準は、事実上、一つしか存在しない。現在、日本で使われている日本の純資産に相当するものは、国民経済計算ベースでの国富（＝正味資産）である。この会計基準は、いろいろと問題点が指摘されることが多い。しかし、現在、国ベースでどれだけ資産を増やした、あるいは減らしたかを認識できる統計は、国民経済計算ベースの国富しか存在しない。問題点があることは頭に入れながらも、事実上、一つしか存在しない日本の国富を表すグラフを下記に示す。


国富
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国富の大半は非金融資産である。それ以外は、金融資産の一部である対外純資産だけである。国富の大半をしめる非金融資産が減少傾向を示している最大の原因は、地価の下落である。対外純資産は増加傾向にある。

国富には、対外純資産以外の金融資産が存在しない。これは、金融資産が存在すれば、必ずそれに等しい金融負債が存在していると国民経済計算では考えるからだ。この場合、株価が上昇しても、株価の時価総額の増加額に等しい金融負債が増加していると考えるのである。この考え方に基づけば、アベノミクスの結果株価が上昇しても、プラスは発生しない。株価の時価総額と同金額の金融負債が同時に増加すると考えるからだ。株式保有金額の増加額のうち海外投資家による日本株保有分については、海外投資家の資産増加と、国内部門の負債の同金額の増加が発生すると考える。これを日本から見れば、国内の負債の増加分と同金額の国内資産が増えているのではなく、同金額の対外負債の増加だけが発生していると見える。対外負債の増加であるから、対外純資産の減少、すなわち国富の減少を意味する。日本の株価が上昇すればするほど、資産は増えず、対外負債だけは増加し、対外純資産と国富は減少する。

国民経済計算は年１回公表され、最新のものは２０１３年度版である。非金融資産については国民経済計算が唯一の統計である。しかし、対外純資産を含む金融資産については、国民経済計算に準じるものとして、日銀の資金循環統計が存在する。これは年４回公表、最新のものは２０１４年版である。両者の会計基準は、主体や項目などの分類の定義に違いがあり、一致しない数字も多いが、理論的には同種のものと考えてよい。そのため、前回と同様に、国民経済計算ではなく資金循環統計の数字を使って、株価上昇による損益を計算する。なお、国民経済計算の株式は未上場株をも含めたすべての株式が対象であり、上場株だけの数字を求めることはできない。ここで使う数字は、資金循環統計における上場株だけの数字である。

２０１４年末における投資部門別の株式保有金額（上場株だけが対象）を表すグラフを下記に示す。


投資部門別保有金額
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２０１４年末における最大の大株主は海外投資家であり、その金額は１６５兆円、全体の３１％を占めていた。

次に、アベノミクス相場の開始以降、上記の株式保有金額がどれだけ増加したかを表すグラフを下記に示す。


投資部門別保有金額の増加額
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アベノミクス相場の開始日は、野田前総理が衆議院解散を明言した２０１２年１１月１４日である。しかし、その日からの統計は存在しないので、代わりに２０１２年９月末を基準にした。保有金額にだいたいは比例しており、海外投資家による株式保有金額の増加額が９５兆円と一番大きい。

次に、アベノミクス相場開始以降の投資部門別の売買状況を表すグラフを下記に示す。

投資部門別売買
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このグラフの起点も、２０１２年９月末にした。見てわかるとおり、買いの大半は海外投資家である。２０１４年から公的資金が買い始めたので、信託銀行が少し買い越しになっている。最大の売り越し主体は家計、すなわち個人である。

次に上記の２つの表で示される金額の差を表す投資部門別の調整額というグラフを下記に示す。

調整額
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調整額の定義は、資産の変動金額と売買金額の差である。具体的には、調整額の大部分は株価の値上がり益であり、かなり広い意味ではあるが統計上の不突合が一部に含まれている。最大の大株主である海外投資家が一番大きな株価の値上がり益を獲得している。

最初に示した国富の中の対外純資産は、フローベースでは「経常収支＋資本移転等収支」の累積金額になる。一方、ストックベースではそれ以外のさまざまな資産価格の変動の影響を受ける。さまざまな資産価格の変動の中で最も寄与度が高いのは、為替レートと株価の変動分である。

日銀の資金循環統計ベースの対外純資産は、２０１２年９月末の２７７兆円から、２０１４年１２月末の３７６兆円まで９８兆円の増加となっている。このうち、海外投資家の日本株投資残高は、先のグラフで示したとおり９５兆円、うち買越金額は２０兆円、調整額、すなわち株価の値上がり益は７５兆円である。海外投資家は日本の株価上昇により、７５兆円前後の値上がり益を獲得した。このため、日本の株価が２０１２年９月と２０１４年末が同じであったと仮定するならば、対外純資産は３７６兆円より７５兆円多い４５１兆円になっていたはずである。株価が上昇したがために、７５兆円もの対外純資産と国富が減少したことを意味する。

しかし、アベノミクス開始以降の対外純資産は、株価上昇によるマイナス効果以上に円安によるプラス効果の方が大きかった。フローベースの「経常収支＋資本移転等収支」の金額は小さかった。そのため、主として円安の結果として対外純資産は増加し、株価上昇によるマイナス効果は見えにくかった。

株価上昇によって海外投資家が獲得した７５兆円の調整額は、２０１４年末の金額である。２０１５年に入ってからも、日本の株価は上昇している。ここで海外投資家の保有株式金額はＴＯＰＩＸと同じ動きをすると仮定する。今年に入って、海外投資家は現物株を買い越しているが、残高との比率では大きな数字にならないので、ここではゼロと仮定する。この仮定に基づいて、２０１４年末からの海外投資家の日次の調整額累計を表すグラフを下記に示す。


海外投資家の調整額
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調整額の起点である２０１２年９月末の株価は、２０１２年１１月１４日の株価より少し高い。従って、基準点が２０１２年１１月１４日のグラグが作成可能であったと仮定したならば、その金額は上記のグラフの金額を少し上回ることになる。それ以外の調整額についての仮定も、実際の調整額より少なく算出される仮定になっている。ただし、統計上の不突合は上下のどちらにも存在する。それでも、より正確なデータが存在すれば、上記のグラフの少し上を進んでいる可能性が高い。

少しばかりの仮定をおいて算出される累積調整額は、２０１５年４月２２日に１００兆円に到達した。この金額は、アベノミクス相場開始以降、日本の株価上昇によって失われた国富の金額にほぼ等しい。アベノミクスによる株価上昇が原因で失われた国富は、４月２２日についに１００兆円に到達してしまったのである。４月２２日は実に悲しむべき日である。しかし、４月２２日という日は、２０００年４月１４日以降、日経平均株価の終値が２万円台で引けた記念すべき日でもある。株価が上がってめでたし、めでたしの日でもあった。私が悲しむべきと考える日と、みんながお祝いをしている日が、同じ日になってしまった。


アベノミクス相場の開始以降の株価上昇による（上場株だけから発生した）国富の損失１００兆円という数字は、多少の誤差があるとしても、ほぼ正しい金額である。

ただ問題点は、国民経済計算という会計基準、その会計基準に基づいて算出された国富の金額が、正確な富の変動を本当に表しているかどうかという点である。会計基準を少し変えれば、１００兆円の損失が大きく変わる可能性はありうる。会計基準に絶対的に正しいという基準は存在しない。

国民経済計算という基準、中でも、ストック統計の会計基準についてはいろいろな批判が存在する。しかし、日本という国レベルで、純資産、あるいは国富が毎年どれだけ変動しているかを知るための会計基準は、事実上、一つしか存在しない。その唯一の基準とも言うべき国民経済計算という基準を使えば、アベノミクスによる株価上昇で失われた国富の累計額が、４月２２日に１００兆円前後に到達したという事実を動かすことはできない。

株価上昇はアベノミクスの最大のメリットというのは正しくない。国民経済計算という有力な会計基準を使った場合、アベノミクスは、株価上昇の結果として日本の国富を１００兆円も失わせた。アベノミクスがもたらした株価上昇の結果は、大変大きな利益ではなく、１００兆円という巨額の国富の損失であったという観点が存在することは重要であり、この事実を忘れてはならない。

最後に、最近、株式需給コメントのシリーズに書いているものと同じ内容、すなわち１００兆円の巨額の損失が発生してしまった原因とその対策を記すことにする。
　

政府・日銀の犯罪的な政策について

日本企業の株というものは、日本国民にとっての大変貴重な財産である。それに対して政府・日銀が過去にとってきた政策は、１９８９年１２月２９日の高値３８,９１５円から２００９年３月１０日の安値７,０５４円まで、１９年強の期間、最大で８２％も日経平均株価を下落させたことである。

そして、国内投資家に、株価はもう上がらないという非常に強い予想、期待、確信と、株価が戻れば売らなければならないという非常に強固な信念を抱かせてしまった。そして、１９９１年以降、結果として取引所という流通市場だけで９２兆円、発行市場も含めた国際収支ベースでは１１４兆円もの日本の現物株を国内投資家が海外投資家に安値で売り渡すことになってしまった。

これは犯罪的とも言えるレベルの政策である。アベノミクス相場が始まってからも、国内投資家は取引所という流通市場だけで２０兆円の現物株を海外投資家に売り渡しており、犯罪的な政策は是正されていない。


ここまで来てしまった以上、完全に手遅れであり、経済をデフレ不況に戻すことなくこの問題を解決する方法はもはや存在しない。できること、可能なことは、損失のさらなる拡大をくい止めることだけである。そのためには、国内投資家が株を買い越すようになるまで金融緩和の強化を続けるしかない。

２０１３年４月の異次元緩和は、あまりにも遅すぎであり、金額も少なすぎた。実施の翌週に、国内投資家が過去最高の金額の現物株を海外投資家に売り渡すという非常に大きなマイナス効果が現実のものになってしまった。２０１４年１０月の第２弾の翌週も、国内投資家が海外投資家に現物先物合計で過去最高の金額を売り渡すという巨額のマイナス効果しかもたらさなかった。

現在も効果がマイナスという状態が続いている。金融緩和を大幅に強化すれば、巨額の残高が存在する国債という運用先を失った国内投資家は、高値でも株を買わざるをえなくなる。この場合、国内投資家に、安く海外投資家へと売り渡した株をバブルに匹敵する高値で買い戻すように誘導することになる。実にバカバカしいことだ。しかし、これ以上海外投資家に株を売り渡せば、株価上昇と並行して増える損失がさらに拡大する。過去の政策があまりにも犯罪的すぎたので仕方がない。

株価が２万円前後にまで戻っても、国内投資家がまだ海外投資家に大量に株を売り渡し続けているという現状は異常である。過去における政府・日銀による犯罪的な政策を容認し、現在の異常な状態を異常と思わない人が多すぎることは、大問題である。
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アダム・スミス２世の経済解説　２０１７年６月第３週　株　コメント


日銀の量的質的金融緩和策には効果がある。第２週の２万円を少し下回ったところでは個人を中心に買い越しを維持していた。しかし、２万円台を抜けて上昇すると個人と投信の現先合計で週間５０００億円以上の売り越しになってしまう。

これは、金融緩和に効果はあるが、不足しているから起こる現象である。

アベノミクスが始まってから、株高によって１００兆円前後というとてつもない国富の損失が発生している。しかし、その損失はほとんど認識すらされていない。

ここでテーパリングではなく思い切った金融緩和の強化を実施すれば、国内投資家が上値でも買い越しになる可能性が高まる。

海外投資家に安く売った株を高値で買い戻す。実に馬鹿馬鹿しい買いである。

しかし、株価上昇による損失拡大とデフレ不況の両方を避けるためには、国内投資家は今からでも買うしか方法がないのである。
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2018年03月06日
日本の物価が安すぎる　リーマン前と酷似し危険な状況

日本の物価がアメリカより安くなる分、毎年円高にならないとおかしい
無理に円安にしたら、後でまとめて円高になる
引用：アメリカ出張よもやま話　45　日米　消費者物価指数推移の違いhttp://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/30ecbe8294906dce483423d0bb7a1c094e553291.84.2.9.2.jpeg


日本の物価は主要国最低

日本の物価水準が主要国の中で並外れて低く、もはや先進国とはいえない水準になっています。

この状態はリーマンショック前の2007年と同じで、欧州のどの国も日本1.5倍以上という状況でした。

その後円高によって安すぎる日本の物価は調整されたが、2012年以降の『超円安』によってまた物価の乖離が起きている。

こうなった原因は日本と主要国の物価上昇率の差で、日本はアベノミクス以降でも年0.5％程度のインフレ率に留まっている。

欧米は年2％以上である事が多いので、ここではわかりやすく主要国インフレ率は2.5％、日本より2％高いと仮定しておきます。

すると毎年日本は主要国に比べて、年2％デフレが進行しているのと同じ状態で、アメリカやドイツから見て日本の物価は年2％下がります。


それでいて日本政府と日銀は円安誘導しているので、ついに日本と主要国の食品等の値段は1.5倍差になりました。

2000年年代中ごろにスイスではビッグマックが4,52$（500円）で、その他の欧米は400円くらい、日本では300円くらいでした。

2007年のドル円は1ドル120円台だったので、3割円高の1ドル90円前後で日本の物価は正しくなる計算です。


ビッグマックだけではなく、当時欧州では賃金が日本の2倍とか、水のボトルが500円とか、電車の初乗りが1000円など、欧米の物価は目を見張るほど高かった。

それを見て日本人は「日本はもうだめだ。”超円安”になって衰退するだろう」という特集を経済誌やテレビでやっていました。

それでどうなったかというと、承知のごとく1ドル70円台まで円高が進み、日本の安すぎた物価は強制的に高くなりました。


1ドル80円台が適正か

その後アベノミクスと黒田バズーカによって円安誘導し、また1ドル120円台の”超円安”にした結果、日本と主要国の物価が乖離してしまった。

現在アメリカや欧州のビッグマック価格は5ドル以上、日本は4ドル以下なので2割以上は円が安すぎる。

1ドル110円で物価が2割違ったのだから、適正な為替レートは1ドル80円台という事になります。


欧州でも物価が高いとされるパリでは、ランチは10ユーロ以上、コーヒーは2ユーロ、カフェオレは4ユーロもする。

缶コーヒーやコンビニコーヒーは無いようで、ミネラルウォーターも含めてドリンク類は高い。

パリのビッグマックは4.30ユーロなのでやはり500円以上、スタバのトールラテも500円以上なので日本より3割は高い。


労働者の賃金では欧州は最低賃金12ドル以上なのに対して日本は7ドルど問題外、これを為替で調整するには1ドル60円にならないといけない。

1ドル70円にいつかは成ると思いますが、それが1年後か20年後かは分かりません。

ただリーマンショック時には2007年に1ドル120円台だったのが、毎年10円下がって2011年に1ドル70円台になりました。


1985年のプラザ合意では1ドル260円だったのが、2年かけて1ドル120円になっています。

いずれの場合も日本の物価水準が並外れて安すぎ、為替レートによって強制的に調整されたと見る事ができます。

日米欧の正しい物価や賃金が同じ水準だとしたら、いつか必ず為替市場による調整が起きます。
http://www.thutmosev.com/archives/75195715.html




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日本の管理職給料は「中国よりずっと下」　大卒初任給”40万円”は普通の水準
http://president.jp/articles/-/24813
2018.3.31　 ジャーナリスト 溝上 憲文　PRESIDENT Online

アジア各国の給料相場がぐんぐん上がっている。最新の調査によれば、中国やシンガポールなどの管理職の給料は、日本企業の管理職よりはるかに高い。専門家は「この10年の間に日系企業の給与は低いというのが労働市場に定着してしまっている。給与で日系企業が優位性を持っている国はどこにもない」という――。

給与上昇、中国・インド毎年10％　タイ・マレーシア毎年5％

2018年の春闘の賃上げ率は2.17％だった（3月22日、連合集計）。昨年同時期よりも若干のプラスとはいえ2％程度のアップにとどまっている。日本の給与は依然伸び悩んでいる。

　　　　　　　　

一方、アジア各国の給与が日本をじりじりと追い上げている。それどころが一部の職種では日本の給与を上回るケースも発生している。

それを象徴するのが中国の通信機器大手の華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）だ。

昨夏、同社が日本の大卒初任給で「40万円」という求人情報を出し、大きな話題になった。同社は毎年10人前後を採用しているが、2015年以降、初任給を徐々に上げ、18年卒の理工系の大卒エンジニアを「40万1000円」、修士修了者を「43万円」に引き上げた。

中国企業の台頭は今に始まったことではないが、業績や規模の拡大に伴い、中国の現地企業の給与は毎年平均10％程度上昇している。

中国だけではない。マレーシア、タイは毎年5％程度の給与の上昇が続いており、成長著しいインドネシアやインドも毎年10％も上がっている。この状態が続けば日本の給与を上回るのはそう遠くないだろう。

▼「日本の給与がアジアで断然高い」は昔の話

そう聞いても、「日本の給与のほうがアジアの中では断然高い」と思っている人もいるのではないか。しかし、すでに現実はそうではない。

アジアの日系企業の「課長」の給与が現地企業に負けている、というデータがある。人材紹介業大手のJACリクルートメントがアジア各国の中途採用時の給与水準を調査した「The Salary Analysis in Asia 2018」（※）という公表資料がある。

※シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、香港・中国、韓国、インドの給与水準を資本（日系、現地系、その他欧米系などの企業）、業界、職種ごとに区分して調査。調査期間：2017年7～9月

この調査は各国の「日系企業」「欧米系外資」「大手現地企業」を比較したものだが、たとえば「経理課長」の年収を指標に日系企業と現地企業を比較してみよう。

まず、中国だ。中国における日系企業の経理課長の年収は下限が92万円、上限が254万円。それに対して現地企業は下限が203万円、上限が338万円であり、日系企業を上回っている。ちなみに、部長級は日系企業254万～593万円、現地企業は338万～678万円でこちらも日系企業のはるか上だ（金額はいずれも2月27日の為替レートで試算・以下同）。なお、中国の現地企業は「欧米系外資」と同水準という。

「給与で日系企業が優位性を持つ国はどこにもない」

マレーシアでは、日系企業の「経理課長」は260万～370万円に対し、現地企業は256万～356万円とほぼ拮抗している。

ところがインドネシアになると日系企業は125万～196万円だが、現地企業は203万～384万円、部長は日系企業が204万～266万円、現地企業が360万～563万円。完全に水を空けられている。

調査を担当したJACリクルートメントの黒澤敏浩フェローは「給与で日系企業が優位性を持っている国はどこにもない」と指摘する。

「日系企業は早い時期からアジアに進出していますが、その後に欧米系外資が進出し、日系より高い給与で人材を引き抜かれるケースが増えた。その後、現地企業の業績拡大に伴い給与水準が上がり、日系企業から現地企業に人が流れるケースも増えており、給与を上げないと人材を確保できない状況になりつつあります」

▼「金融業の営業職の給与」日本は中国に惨敗

　　　　　　

人材確保の厳しさは巨大市場の中国で特に顕著だ。

「欧米系外資よりも給与水準が高い現地企業も少なくありません。中国人の人気が一番高いのは現地の元国営企業、次に欧米系外資、最後が日系企業の順になっています。残念なことにこの10年の間に日系企業の給与は低いというのが労働市場に定着してしまっている。近年、欧米企業は中国に積極的に投資しており、日系企業の人材確保はますます難しくなっているのが実情です」（JACの黒澤氏）

今度は「金融業の営業職」の給料を比較してみよう。

中国の金融業界の営業職の場合、日系企業の課長級の年収は390万～796万円。それに対して現地企業は474万～948万円であり、日系企業を上回る。

営業職の部長級は日系企業1051万～2118万円、現地企業は1271万～2542万円。日系企業も決して低いわけではないが、それを上回る年収を得ている。

次に、1人当たりの名目GDPが日本の1.4倍と経済的には先進国に入るシンガポールになると、格差はもっと大きくなる。日系企業の課長が488万～813万円であるのに対し、現地企業は853万～2438万円。

部長になると日系企業が650万～1219万円、現地企業は1544万～2844万円になる。日本企業の上限年収よりも現地企業の下限年収が上回っている。

シンガポールの給与水準は幅が大きいが、月額30万～60万円が最も多い層といわれる。2017年度の国立大学卒の理系の初任給は約33万円を超える求人もあり、文系も約25万円と日本の新卒初任給よりも高い。これでは現地の人が日本企業に入りたくないと思うのは当然かもしれない。

日本の大企業の課長・部長給与は「中国よりずっと下」

では、日本国内の企業に勤める管理職の年収はいくらなのか。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（2017年）から試算した課長級の年収（男女計、学歴計）は約853万円、部長級は1051万円だ。ともに前年より下がっている。

従業員1000人以上の大企業でも課長級989万円、部長級1232万円となっている。前述した中国とシンガポールの「金融系の営業職」の管理職はすでに日本の大企業の課長、部長級を上回る企業が当たり前のように存在しているのだ。

「今現在でもアジア各国の上位層の年収が日本を抜いているところも多いです。特に中国の上位層は日本以上の高い年収をもらっています。いずれミドル層についても日本を追い越すのは間違いありません。市場規模自体が中国は日本より大きく、管理職が高い給与をとるのは自然の流れです。日本の平均的給与は10年後にはアジアのトップクラスから2～3位に転落する可能性は十分にあります」（JACの黒澤氏）

▼日本で爆買いするのは「富裕層」ではなく普通の会社員

　　　　　　　

日本の正社員の平均給与は487万円（2016年、国税庁調査）。アジアに誇れる“給与先進国”とは言えなくなりつつある。

近年、日本に来る中国などアジアの観光客が増加の一途をたどっている。その背景にはアジアの給与の上昇に伴う可処分所得の増加が関係している。観光で来日するのは一部の「富裕層」ではなく、ごく普通の会社員なのだ。

かつて日本人の多くが、タイ、マレーシアなどの観光地に大挙して出かけて彼我の所得格差の違いを享受した。その逆の現象がすでに始まっているのだ。




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最先端技術の中国人研究開発者の賃金、日本の水準を上回る―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b591234-s10-c20.html
2018年4月13日(金) 0時10分

中国のある情報技術企業が日本に研究所を設置し、新入社員の初任給が40万円と高額であると話題になっている。瞭望東方周刊が伝えた。（文：陳言。報道関係者、日本問題専門家）

日本メディアは同企業が日本で何を研究しているのかには注目しておらず、「月給40万円」という点に注目していた。現在、日本の大手企業の初任給は22万円程度で、中小企業なら20万円以下というのが一般的だ。つまり、40万円というのは一般的な初任給の約2倍で、多くの日本人が目を丸くしている。

筆者のある日本人の友人は50歳近くで、中規模の情報技術企業で管理職に就いている。その友人は、「40万円というのは相当多い」と感じている。彼は20年前に会社の中国支社で働いたことがあるが、当時中国と日本の賃金差が大きかったことは記憶に新しいという。

彼は、「当時、中国の一般社員の給与はとても安く、日本との差は大きかった。今、中国企業が日本の新入社員に、日本の平均的な水準をはるかに上回る40万円の給料を払うことができるということは、中国の情報技術企業が近年、飛躍的に実力をつけているほか、中国国内の賃金水準が大幅に向上しているということだろう」と話した。

また、人工知能、ハイエンド通信、バイオ医薬品などの分野では、日本企業は中国人研究開発者を雇おうと思えば、日本の人材よりお金がかかると感じ始めている。

中国にある日系研究開発企業の数社に取材したところ、中国では人工知能の研究開発が盛んで、関連人材が引っ張りだことなっており、月給40万円でも必要な人材を見つけるのは困難だという。ある研究所の所長は、「中国の研究開発人員の賃金は、東京よりかなり高くなっている」と話した。

発展段階で、米国でかなりのお金を出して、研究開発人材を雇ってきたという日本の企業も多かった。しかし、中国人研究開発者の賃金が日本人より高いというのは、これまでに聞いたことがない状況だった。

別の通信研究開発企業の日本研究所の所長は、「第5世代移動通信システム（5G）に携わる研究開発者は、中国人の方が日本人より賃金が高くなる」と話した。

「当社の5G研究開発の中心地は米国と中国。米国と比べると、中国の研究開発人員の数が多く、市場も大きい。そのため、ここ数年は中国に多くのプロジェクトを置き、中国を中心に5Gの研究開発を進めるという形ができつつある。賃金や待遇も自然と同じ方向に傾いていく」という。

視点を変えると、日本企業が中国人研究開発者に高い給料を払う根本的な原因は、将来の中国市場に大きな期待を抱いているからだ。

一方、中国と日本を比べて賃金水準が逆転しているのは、今のところ主に情報技術や人工知能、ハイエンド通信、製薬業などの研究開発分野に限られている。一般従業員の賃金水準を見ると、やはり日本の方がかなり高い。しかし、中国のハイエンド研究開発人材の賃金水準が向上しているということは、さらに多くのイノベーションの成果が生まれ、「メイド・イン・チャイナ」、「中国のイノベーション」を推進し、良い循環が形成されると期待できるだろう。近い将来、さらに多くの分野で中国の賃金水準が日本を超える可能性もある。

最先端技術の分野で「報酬の魅力」がなくなると、「日本製」にどのような影響が出るのかという点も注目に値する。（提供/人民網日本語版・編集/KN）





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2018年4月16日
焦点：日米首脳会談に警戒感、米為替報告書「名目も円安」と指摘
［東京　１６日　ロイター］ - 米財務省が１３日に発表した為替報告書では、日本を引き続き監視対象国に指定し、大きな貿易不均衡が日米間に存在することに懸念を示した。実質実効レートだけでなく名目レートでの「円安」も指摘。為替介入も事実上封じ込めた。


こうした米国の厳しい姿勢は、１７―１８日の日米首脳会談で先鋭化する可能性があるとして、市場では警戒感が広がる。

＜強い日本への風当たり＞

今回の為替報告書で、為替操作国に認定された国はなかったが、中国、日本、韓国、ドイツ、スイスを引き続き監視対象国としたほか、２０１７年に国内総生産（ＧＤＰ）の２．２％相当の外貨を購入したとして、インドを新たに対象国に加えた。

物価変動を除いた円の実質実効レートは、２０１７年から今年２月までに２．４％下落し、過去２０年の平均値と比べ２５％近くも円安であるとした。実質実効レートに関する類似の文言は前回、前々回の報告書にもあったが、今回目を引いたのは名目レートに関する記述だ。

報告書では、名目レートでみた円相場が「過去１０年と比較すると、２０１３年上期から歴史的な平均値に比べて割安である」と今回初めて指摘した。

日銀が、量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）を導入したのは２０１３年の４月。今回の為替報告書では、日銀の金融政策については、現状を簡単に説明するに留めた。しかし、日銀の金融政策が円安誘導の嫌疑をかけられる可能性もある。

トランプ氏は２０１７年１月３１日、「中国が現在行っていること、日本がこれまで何年も行ってきたことを見れば、彼らがマネーマーケットや通貨安を手玉にとっているのを、われわれは座して眺めているだけだった」と述べている。

＜日米首脳会談、為替に言及あるか＞

日本と米国は１７―１８日に米フロリダ州で首脳会談を開く予定だが、為替報告書で確認された米国の姿勢からは楽観はできない。

米側は、日本に防衛費のさらなる積み増しと自由貿易協定（２国間ＦＴＡ）を要求してくる可能性があり、そこでは、農産物の自由化とともに、為替条項が入る可能性がある。先の米韓ＦＴＡの見直しでは、付属文書に為替条項が入り、韓国の為替介入を許さないとの意思表示をした。

「米国による関税引き上げが自由貿易の妨げになると国内外の批判にさらされ、中国がその自由貿易の旗振り役を買って出ているという構図の下、国内産業重視のトランプ政権の姿勢が疑問視され始めた。（為替報告書は）通商政策ではなく為替政策に重点を置くための布石と見ることもできる」と三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏は語る。

「そのリトマス紙として、日本の通商姿勢を執ように批判しているトランプ氏が、今週の日米首脳会談で貿易不均衡是正のため、内需主導の成長を求めてくると同時に、円安抑止も求めてくるかが注目される」と同氏はいう。

トランプ大統領は１２日に「日本は長年にわたって通商で我々に大きな打撃を与えている」とツイートした。３月２２日には「（日本が）米国をうまく利用する時代は終わった」とホワイトハウスで述べ、２月１３日には、同盟国である韓国と日本に対し「貿易面では同盟国ではない」と突き放した。

「低支持率が続き、苦戦を余儀なくされているトランプ大統領は、周辺国に敵をつくり、彼らに強くあたって成果を演出したい面がある」とグローバル・エコノミストの斎藤満氏は言う。

これまでは、安倍・トランプの良好な関係から、米国が日本に無理な注文を付けないとの期待があったが、米朝首脳会談の設定後は「日米関係にすき間風が吹き、日本が（米国と）親しい同盟国の地位を失いつつある」と同氏はみている。

＜米側は不均衡是正と構造改革求める＞

米国は２０１６年４月、主要な貿易相手国の為替政策の評価について新たな枠組みを導入した。

同枠組みの下では１）対米黒字が２００億ドル以上である。２）経常収支黒字がＧＤＰ比で３％を超えている。３）過去１２カ月で継続的な外貨購入を行い、合計額がＧＤＰ比で２％を超えている──の３つの要件を満たした場合には「為替操作国」に認定され、厳しい対応を迫られる。

このうち２つに抵触すると「監視対象国」としてリストアップされる。

米財務省は「巨大かつ自由な為替市場においては、介入は非常に限定的な状況で、かつ適切な事前の協議を持って実行されるべきもの」との見解を前２回と同様に日本に対して表明し、為替介入を事実上封じ込めた。

そのうえで、日本は安定的な成長があるうちに構造改革を進め、公的債務と貿易不均衡を削減すべきとし、報告書では日本の２０１７年の経常黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の４％に達し「対米貿易黒字も６９０億ドルと引き続き大きい」と不満を表している。





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2018年04月24日
日本は原油高、円高に強くなったは本当か

原油高でもあまり打撃を受けていないが、1バレル100ドル超ではこうはいかないだろう
引用：http://www.oab.co.jp/images/news/180419134803805.jpg


日本は原油高を克服したか

WTI原油価格は2016年に30ドルを割り込んだが、現在は70ドルを超えようとしている。

対して日本株は2016年に1万6000円だったのが、現在は2万2千円とかなり上昇している。

最近の期間でみても、2017年6月に原油45ドル、日経２万円だったが、原油は値上がりしたのに日経は上昇している。

これをもって「日本は原油高を克服した」と評価する人もいて、数字の上ではそのように見えます。

70年代のオイルショック時に日本は輸出大国を標榜していて、原油価格上昇は日本製品のコスト増加を招き打撃を受けた。

だが現在の日本の輸出依存度は10％未満であり、経済は輸出に依存していない。


今の日本経済を支えているのは投資と内需で、原油値下がりはオイルマネーの減少によって悪影響をもたらす。

サウジなどアラブ国は原油価格が低迷すると打撃を受け、日本や外国への投資を控えるので、日本には悪影響がある。

だが原発の大半が停止しているので、再び史上最高値の100ドル越えになると、多額の負担を強いられる。


日本は円高を克服したか

日本が以前より原油高の影響を受け難くなったのは事実でしたが、もう一つの円高については議論が分かれるでしょう。

安倍政権発足前は１どる80円だったのが120円以上になり、最近は105円前後に定着しています。

105円を割っても日本株はそれほど下落しなかったので、一見すると円高も克服したように見えます。


だがこれは「円」という通貨がデフレの影響で外国通貨より強くなり、基準点が移動したのでそう見えているだけです。

アメリカは日本より平均２％は物価上昇率が高いので、10年経つと1ドルの価値は円に対して2割以上も安くなります。

分かり難いですが10年前にコーラが1ドル＝100円だったとすると、10年後には同じコーラがアメリカで1ドル10セント、日本ではデフレで90円になっています。


日米の物価そのものが大きく変動したので、同じ1ドル100円と言っても、実は昔の1ドル120円程度でしかないのです。

安倍政権で1ドル120円だったときは、90年代の1ドル140円台に相当する超円安で、現在も実は「円高」ではないのです。

これを実質実効レートとか実効レートと言い、円高ではないので日本株は打撃を受けていないだけです。
http://www.thutmosev.com/archives/75872453.html





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日本経済の将来を占ううえで最も重要なのが、人材だ。そこでも日本はアジア諸国に大きく遅れている。
　世界の大学ランキングというものがあるが、実は、日本の大学は、東大でも世界46位と大きく順位を下げている（Times Higher Education2018）」。

　世界ではどうしてもアメリカやイギリスの大学が上位に入るので、アジアだけのランキングで見るとどうなるか。当然東大が1位だと思う人が多いかもしれないが、実は、毎年順位を落としてついに8位まで下がってしまった。1位シンガポール国立大学、2位清華大学（中国）、3位北京大学（中国）、4位香港大学、5位香港科技大学、5位南洋理工大学（シンガポール）、7位香港中文大学で9位と10位は韓国の大学である。上位21校中（20位が2校あるので21校）のうち、日本は東大と京大（11位）の2校だけ。中国は7校、韓国と香港が5校、シンガポール2校だった。

　将来のことを考えると、子供や孫の進学では、東大や京大よりも中国やシンガポールや香港の大学を勧めた方が良いということになるのだが、実は、日本人には、これらの大学に進学するのは極めて難しい。語学の壁があるということもあるが、それ以上に入試のレベルが、中国などの大学の方が日本よりもはるかに難しいからだ。

　中国の受験競争の激しさは有名だが、その厳しさに負けて、日本の高校に留学して日本の一流大学を目指す動きがここにきて急速に強まっている。先日もNHKのニュースで放送していたが、宮崎県の私立高校が中国で留学生獲得の営業をかけたら多くの優秀な中国の学生が応募してきた。今や学生の過半が中国人で、日本の大学に全員が合格している。留学生に聞くと、中国で良い大学に入るのは難しいから諦めて、日本の大学を目指すことにしたという。彼らにとっては、日本語で受けるとしても、まだ中国よりは易しいというのである。それほど、日本と中国の若者の学力に差がついているということになる。

　この傾向は、経営大学院（MBA）については、より顕著だ。フィナンシャルタイムズが発表した世界のMBAランキング2018では、ベスト100のうち大半はアメリカの大学院だが、アメリカ以外では、英国の14校に次いで2番目に多くランクインしたのが、中国の7校だった。1位スタンフォード（米）、2位INSEAD（仏）、3位ペンシルバニア大ウォートン校などの常連に交じり、何と中国の中欧国際工商学院が８位とベスト10入りをして世界を驚かせている。その下に続く9位がMIT（マサチューセッツ工科大）、10位カリフォルニア大バークレー校と聞けば、そのすごさがよくわかる。5、6、7位がハーバード、シカゴ、コロンビアだが、今の勢いだと、10年以内にトップの座を占める可能性もあると言われるほどだ。ちなみに、この大学院の卒業生の卒業直後3年の平均年収は、16万2858ドル。1ドル110円で計算すると1791万円だ。日本のMBAを卒業してもほとんど箔付け程度にしかならないのと比べると雲泥の差と言って良いだろう。

　この中国の大躍進に対して、日本のMBAがベスト100にいくつ入っているのだろうかと思って、ランキングを上から順にスクロールしてみると、ついに一番下の100位まで行っても発見することはできなかった。つまり、100位以内にゼロである。中国の7校に比べて、何とも寂しい話だ。

　これらの情報は秘密でも何でもない。新聞などでも報じられている。ただし、記者に何の問題意識もないので、これが何を意味するのかが理解できず、極めて小さな扱いでごく一部の情報を載せるだけである。

　一方、優秀な若者は徐々にこうした事実に気づき始め、東大よりも海外の有名大学を目指す動きが広がっている。しかし、それは、残念ながら、まだごく一部である。

　それを象徴する話を聞いた。元民主党女性議員の令嬢が、上智大学を卒業後、香港の大学院に進学した。それをその元議員が友達に話したら、「上智まで出たのに、なんでまた、香港なんかに出したの？」という反応ばかりが返ってくるというのだ。その元議員の令嬢は、メールでこう連絡して来たという。

「ママ、中国は日本をドンドン追い越してるのに、日本人は、気づいてない。それって、相当ヤバくない？ここで勉強したことをちゃんと生かせる仕事がないから、日本に帰っても仕方ないね。アメリカかシンガポールで仕事を探すわ。給料もずっと高いから」

　もう一人、カリフォルニア大バークレー校でMBAを取って、アメリカで今年起業したある日本人の若者の話を聞いた。

「日本に帰る理由を考えたけど、一つもなかった。強いて挙げれば、そこそこおいしいご飯がタダ同然で食べられることかな。ランチの定食が10ドル（1100円）なんて信じられないよね。アメリカだと、その何倍もするからね。でも、アメリカの大都市なら、お金さえ出せば、おいしい店はたくさんあるし、日本の何倍も稼げるから、結局、安いご飯は大した魅力にはならないな」

　そして、こう付け加えた。

「日本人留学生は、ほとんどが政府や企業のひも付きで、日本に帰る前提で勉強している。留学は箔付けというレベルだから、米国で独立して活躍できる人材は少ないね。中国人ならたくさんいるよ」

　日本の未来を支えるはずの若者のレベルが国際比較でこんなに低下しているとしたら、日本経済の将来は本当に危機的状況にあると言って良いだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/796.html#cbtm




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定年退職したのに年収1500万円！？ 中国の自動車メーカーに転職した日本人に聞いた驚きの現状
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00010000-autoconen-bus_all
オートックワン 5/14(月) 6:33配信

中国の自動車メーカーは、デザインも安全性能も10年前とは大違い

世界最大の自動車市場中国は、1年間に4輪車が約2888万台も売れる市場である。伸びは鈍化したとはいえ、9年連続世界一の台数であり、日本の約5.6倍といったところ。台数もスゴイが、最近の中国車の進化も目覚ましい。デザインも安全性能も10年前とは全く違ってきている。乗用車はまだ日本での販売はないにしても、世界シェアトップのBYD社製EVバスは京都や沖縄で活躍中だ（おなじみ2階建ての赤いロンドンバスもBYD製EV）

日本人技術者もひと役買った！？ 最新中国車を画像で見る

そしてその凄まじい変化と進化を支えているのが、海外から集められた優秀な技術者たちである。

中国の自動車メーカーでは、日本人技術者が大人気！

中国の自動車メーカーは、とくに、日本やドイツ、イタリアをはじめとするヨーロッパやアメリカで積極的に、リクルート活動を行っている。中でも人気は日本人技術者で、現在もネットの求人広告には中国自動車メーカーが超高待遇で技術者を迎えることを伝えている。

長城汽車のように、首都圏に作られたR&D施設で多くの日本人技術者を集めている中国自動車メーカーもすでに存在する。

高待遇で転職、再就職した日本人技術者たちは、どんな風に働いているのだろうか？ 中国の自動車メーカーで働く日本人技術者達に話を聞いた。

40台後半で日本の自動車部品メーカーから転職したKさん

「中国の自動車メーカーA社に転職したきっかけは、日本のネット求人誌に募集が出ていたからです。条件はすごくよかったですね。当時の私の年収が800万円位で、A社の条件は15年以上の経験で1200万円（手取り）で、外国人技術者専用のマンションも用意してくれました。そのマンションには私の他に日本人技術者が数名、あと、ドイツやアメリカ、イタリアなど様々な国の技術者が住んでいますよ。

私は中国語ができなかったのですが、専用の通訳も用意してくれました。英語はTOEIC800点位で日常会話には困らない程度でしたが、英語を仕事で使うシーンはあまりないですね。他国の技術者と話すとき位です。転職して7年経ちますが、自分の能力が正当に評価されて十分な報酬も得られてとても満足しています。」

日本の自動車メーカーを定年退職後に再就職したSさん

「すでに中国の自動車メーカーに再就職した先輩からの紹介で私も同じ会社に行きました。子どもたちは自立していましたので、家内と二人で第二の人生を中国でスタートしました。60歳で定年退職しても、まだこんなに私の経験や能力を高く買ってくれる会社があるのだということに驚きましたね。900万円だった年収は1500万円になりました。

今働いている会社には日本人技術者が100名以上在籍しています。もちろん日本だけではなく、世界中から様々な分野の技術者が来ていて、職場はエネルギーに満ち溢れています。中国市場だけではなく、グローバル企業としてどんどん世界に出ていく車を開発しているので、それぞれの市場に合わせて世界各国の技術者が集まってきていても不思議ではないですね。技術の流出とか、秘密を聞き出すとか（笑）もうそんなレベルではないんです。中国車メーカーが日本にR&Dセンターを作って、日本人技術者と共に研究開発を行うケースも増えていますね。」

中国の会社、HUAWEIは大卒初任給が40万円！

自動車メーカーではないが、昨年は世界有数のICTソリューション・プロバイダー華為技術（HUAWEI）日本株式会社の新卒募集内容がスゴイと話題になった。

HUAWEIは中国の会社で、大卒初任給が40万円と日本企業のおよそ2倍。年収は入社1年目からいきなり550～560万円超となるそう。同社は中国でも研究開発費や人材への投資を惜しまない企業として有名だが、初任給40万円は世界的に見ればそれほど高い水準ではないそうだ。

シリコンバレーで成長を続けるような企業では、このレベルがエンジニアのスタンダードだという声もある。

ものつくり日本の基幹産業である自動車産業だが、花形であるはずのエンジニアへの報酬が今のままの待遇では、優秀な人材の海外流出をくい止めることは難しいかもしれない。




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2018年05月15日
NY州で家賃高騰、マンハッタンではワンルームが月40万円

マンハッタンでこの程度の１Ｒが月30万円以上する
http://usimg.sulekhalive.com/cdn/rentals/images/rentals_2018-01-13-05-01-36-538_9410808.jpg


ＮＹの家賃相場

ニューヨークの賃貸住宅家賃が上昇し、働いても家賃を払えないのでルームシェアやハウスシェアする人が増えている。

といってもマンハッタンの中心地のことではなく、電車や車で1時間もかかる郊外でのことです。

ニューヨークの家賃相場は毎年５％以上は上昇し、10年前の2倍になったところも少なくない。

郊外の築数十年エレベーターなし、ワンルームマンションの家賃が最低月20万円以上になっている。

日本とは築年数の基準が違い、アメリカでは戦前のマンションでも手入れされているが、それでも高すぎる。

マンハッタンの人気地区ではワンルームで家賃40万円、2部屋なら郊外でも30万円以上に値上がりしている。


こんな具合なので働いてかなりの収入があっても家賃を払えず、年収500万円の「ホームレス」すら存在する。

もしマンハッタンの内側に家族でまともや部屋に住もうと思ったら、家賃だけで年500万円以上も支払うはめになる。

アメリカのテレビドラマに出てくるようなおしゃれな物件は、今やＮＹでは富裕層しか住めなくなった。


そこでニューヨーカーがやっているのはシェアルームやシェアハウスで、複数人で一つの物件を共有する。

ドラマでは楽しそうだが、実際には好きでやっているのではなく、一人では本当に家賃を払えないのでそうしている。

複数の部屋がある物件を借りて、一人が一部屋ずつ使用するのが基本スタイルだが、それでも決して安くない。


年収1000万円のＮＹ貧困世帯

ニューヨーク郊外でも３ベッドルームで家賃30万円はするので、ルームシェアでも一人10万円になる。

そこで最近は一つの部屋をさらにカーテンなどで間仕切りし、何部屋かに分けてルームシェアしている人が多い。

1部屋10万円としても、1部屋をさらに分割すれば、一人当たり５万円にするのも可能です。


マンハッタンから40分以上かかるクイーンズやブルックリン地区でも、やはりワンルームで月20万円以上はします。

アメリカは1部屋の面積が広いので、半分にシェアしても「四畳半」ほどの広さがあり、月8万円程度の家賃が多い。

住居費とともにアメリカ人を悩ませているのが医療費の高さで、入院などをきっかけに家賃が払えなくなり、ホームレスになる人が多い。


ニューヨーク州の世帯年収（一人当たりではない）は4人世帯で1000万円、共働きがほとんどなので個人平均では500万円程度になります。

年収1000万円でも家賃だけで400万円から500万円、医療保険に年100万円以上支払い、子供の教育費もかかります。

当然食べなくてはいけないし服も買うしアメリカでは自動車も必要なので、年収1000万円世帯ではマンハッタンには住めなくなっています。


ＮＹ市の調査では年収4万ドル以下の世帯では年収の50％近くの家賃を支払っている。
http://www.thutmosev.com/archives/76155353.html



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格差の超簡単な解決策は最低賃金引き上げだ
｢適正水準は1300円｣とアトキンソン氏
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長 2018年05月16日
https://toyokeizai.net/articles/-/220689


働いても働いても楽にならない「ワーキングプア」は、なぜ生まれるのでしょうか

日本でもようやく、「生産性」の大切さが認識され始めてきた。

「生産性向上」についてさまざまな議論が展開されているが、

『新・観光立国論』（山本七平賞）
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%88%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3-%E6%96%B0%E3%83%BB%E8%A6%B3%E5%85%89%E7%AB%8B%E5%9B%BD%E8%AB%96-%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%89-%E3%82%A2%E3%83%88%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3/dp/4492502750


で日本の観光政策に多大な影響を与えたデービッド・アトキンソン氏は、その多くが根本的に間違っているという。

34年間の集大成として「日本経済改革の本丸＝生産性」に切り込んだ新刊

『新・生産性立国論』
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4492396403/toyokeizaia-22


を上梓したアトキンソン氏に、真の生産性革命に必要な改革を解説してもらう。

低所得層の増加こそが「格差」の本当の問題

「格差社会」が問題視され始めてから、もう長い時間が経ちました。最近ではこの言葉を聞く機会も減ってきましたが、統計を見る限り、状況が劇的に改善しているわけではありません。日本では格差がなくなったのではなく、格差が「当たり前」になってしまったということでしょうか。


『新・生産性立国論』（書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします）

とはいえ、私は日本の「格差社会」は人為的につくられたものであり、解決するのはそう難しくないと考えています。今回は本連載でも取り上げた「最低賃金」というテーマに戻って、格差社会と最低賃金の関係について考察を加えていきたいと思います。

さて、改めて言うまでもなく、格差社会とは収入の多い上位層と少ない下位層の差が著しく開いてしまった社会のことを意味しています。

格差がどれくらい開いているかを測るために使われる代表的な指標に、「ジニ係数」があります。この係数が高ければ高いほど格差が開いていることを指します。

CIAの直近のデータによれば、日本のジニ係数は37.9。先進国の中で3番目に高いのです。確かに、日本のワーキングプア比率は米国とほぼ同水準です。つまり日本はすでに、米国と同じような格差社会になってしまっているのです。

なぜ格差がこれほど開いてしまったのでしょうか。格差社会の原因を探求する際、特に米国を見るときは、収入上位の層の存在がその原因であるかのように語られるケースが多くみられます。つまり、一部の富裕層に富が集中してしまうのが、格差社会の原因であるという理屈です。

しかし改めて分析してみると、格差の指標との相関が最も強いのは、収入の上限ではなく下限、つまり最低賃金であることがわかります。日本は高給取りが非常に少ない国であるにもかかわらず、ジニ係数が高い格差社会となっていることを考えると、感覚的にも納得できる結果です。

ということは、格差社会は最低賃金と深い関係があると言ってもよいでしょう。

最低賃金は「平均」と比べてどれだけか

先進国の場合、「1人・1時間当たりGDPに対する最低賃金の割合」と格差を表す指標「ジニ係数」の間に、84.4％もの相関が認められます。先進国以外の国も含めた25カ国でみても、69.0％とかなり高い相関がみられます。

https://toyokeizai.net/articles/-/220689?page=2


「『低すぎる最低賃金』が日本の諸悪の根源だ」の記事の中でも指摘しましたが、「1人・労働時間1時間当たりGDP」に対する最低賃金を見ると、日本の数値は約27.7％。これは、中国や米国とほぼ同じで、極めて低い水準です。

一方、1人・1時間当たりGDPが日本に近いドイツ、フランス、英国などの欧州の先進国の場合、最低賃金は「1人・労働時間1時間当たりGDPの約50％」と、高い水準に設定されています。これら欧州各国では、ジニ係数が低く抑えられている、すなわち社会の中での収入格差が小さい点で、日本とは対照的です。


https://toyokeizai.net/articles/-/220689?page=3


1人・1時間当たりGDPに対して、最低賃金を50％と設定すれば、格差の幅は小さくなる。27％と設定すれば、収入の格差は広がる。当たり前といえば当たり前です。つまり、格差社会の行方は最低賃金をどう設定するかにかかっていることになります。日本の格差社会の主因は、最低賃金が異常に安く設定されており、最低賃金しかもらっていない層が増えていることにあるのです。

反対派は「年収170万円」で生活してみよ

最低賃金が低く抑えられていることが大きく影響し、日本国民の収入は世界標準に照らし合わせると、極めて低い水準になってしまっています。

国連が計算している購買力調整済み労働者年収を見ると、日本人の平均は3万9113ドル。欧州の約90％、米国の約65％しかありません。日本の技術力や高い教育水準を考慮すると、今の状態は誰がどう考えても理解できない、おかしな低水準です。

https://toyokeizai.net/articles/-/220689?page=3


日本が中国や米国のような格差社会になってしまっているのは、極めて低い最低賃金と深いかかわりがあるのは間違いありません。つまり、格差社会を解消したいと考えるのであれば、最低賃金を引き上げるのが最も有効なのです。

現在、日本の最低賃金（加重平均）は854円です。この水準の給料の人は、年間2000時間、まじめに働いても、年収はたったの170万円にしかなりません。しかも、この少ない年収から、社会保障費や税金を支払わなくてはいけないのです。

欧州と同じように1人・1時間当たりGDPの約半分と設定するなら、2020年までに日本の最低賃金を1300円にする必要があります。現時点で計算しても、1200円です。理論値まで最低賃金を引き上げていけば、年収は70万円増え、240万円となります。

「『低すぎる最低賃金』が日本の諸悪の根源だ」の記事は大変たくさんの人に読んでいただき、250を超えるコメントをいただきました。多くのコメントが私の主張に賛意を表明するものでしたが、中には最低賃金の引き上げに反対のコメントもあってビックリさせられました。

最低賃金の引き上げに反対の人には、額面170万円の年収で、実際に生活してみてほしいと思います。それと同時に、日本の技術力の高さや国民の勤勉性に誇りを持っているのに、同じ日本人にたった時給1200円すら払いたがらない理由を教えていただきたいです。

今、最低賃金、もしくはそれに近い水準の給与をもらっている日本人は、技術力もなければ勤勉でもないというのでしょうか。この層はそれなりのボリュームがあり、理屈上は日本人全体の平均値に大きく影響しますので、日本人全体も勤勉でもなければ、技術力もないという結論を受け入れなければならなくなります。彼らの年収を170万円のまま据え置くべきだという主張をどう正当化するか、非常に興味があります。

倒産を理由にした反対は「甘え」だ

以前も紹介しましたが、英国では1999年から20年かけて、最低賃金を当初の2.1倍に引き上げました。この政策が導入される前、エコノミストや企業経営者から大反対の声が上がりました。やれ「倒産が増える」「失業者が増える」と、それはそれは大騒ぎになったものです。

しかし、彼らの心配は杞憂に終わりました。失業率の大幅上昇などの予想された悪影響はいっさい確認されなかったのです。

その理由は、低所得者の場合、所得が少ないので欲しいものや本来必要なものも買わずに我慢しながら生活しており、収入が増えるとその大部分を消費に回すので、経済にプラスの効果が表れやすいためだと言われています。

同じ現象は日本でも起こることが予想できます。今、年収170万円で生活している人は、いろいろな面で非常に切り詰めた生活を強いられています。最低賃金を引き上げ、彼らがもう70万円手にできるようになれば、これまで我慢していたものを買うようになり、消費が活発化することでしょう。

先に紹介した英国の例と同様に、日本でも最低賃金の引き上げには、中小企業の経営者から反対の声があがることでしょう。しかし、私に言わせれば、年収170万円の労働者をこきつかえないとやっていけないような会社には、そもそも存続する意味がありません。

こういう会社に貴重な労働力を浪費させるのは、これから急速に生産年齢人口が減少する日本にとってはマイナスでしかありません。もっと高い年収の払える、生産性の高い会社に移ってもらうべきなのです。

「おカネじゃない」という妄想

日本では「サービス料を払ってもらえない」「お客に価格転嫁ができない」などを理由に、 最低賃金の引き上げができないという経営者の声を聞くことがあります。また、「日本人はおカネばかりを目的に働いているわけではない」「だから賃金を上げる必要はない」とうそぶく経営者までいます。私に言わせれば、まったくのナ・ン・セ・ン・スです。

最低賃金には理論値があり、しかるべき水準であるべきなのです。しかし、日本では政府が（理論値の存在を知ってか知らずか）、理論値をまったく無視し、理論値を大幅に下回る最低賃金を設定しています。その結果として、国民が理論的にもらうべき水準の給料がもらえていないのです。

「デフレによって価格が下がって、何が悪い」「見返りを求めないおもてなしこそ日本独特な文化で、すばらしい」などと言う人がいます。これはただの妄想です。

実際には、国はインフラの整備・維持、年金・医療費などの社保障の負担を負わなくてはいけません。見返りを求めない、最低賃金が低い、価格転嫁できないなどの理由で国民の所得が増えなければ、払うべき税金を納められない状態が続くだけです。その結果、国の借金としてその分が蓄積されていきます。

「日本には、おカネ以外に見えない価値がある」「日本型資本主義だから」と非現実的なことを言う人がいまだにいます。しかし、他の先進国並みにインフラや社会保障制度が整備されている日本では、これらの「見えない価値」はただ単に、国の借金という「見える形」で積み増されていくだけです。非現実的な「日本型資本主義」のコストは、国の借金という形できちんと勘定されています。日本人の甘え・妄想・非現実性が、国債という形でそのまま積み上がっているのです。

経済合理性を否定する「論者」が多いこの国では、この事実が理解されていないのです。





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｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ
2020年の適切な最低賃金は1313円
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
https://toyokeizai.net/articles/-/210482

日本でもようやく、「生産性」の大切さが認識され始めてきた。

「生産性向上」についてさまざまな議論が展開されているが、『新・観光立国論』（山本七平賞）で日本の観光政策に多大な影響を与えたデービッド・アトキンソン氏は、その多くが根本的に間違っているという。

34年間の集大成として「日本経済改革の本丸=生産性」に切り込んだ新刊『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、真の生産性革命に必要な改革を解説してもらう。

日本の最低賃金は「韓国以下」


『新・生産性立国論』（書影をクリックするとアマゾンのページにジャンプします）

前回の「大胆提言！日本企業は『今の半分』に減るべき」では、人口が激減する日本でこれから生産性を上げるためには、減っていく生産年齢人口に合わせて企業の数を減らす必要があり、政府による企業統合促進政策が求められることを指摘しました。

読者から多くのご指摘をいただきましたが、やはり人口減少の規模に驚かれた方が多かったようです。また、企業数を減少させないと人口に占める社長・役員の比率が上がるだけで、経済合理性に悪影響を与えることは、ご理解いただけたかと思います。

生産性の定義に疑問を持たれる意見も散見されましたが、国際標準である「1人あたりGDPを購買力調整したもの」であると強調しておきます（この点については、回を改めてご説明します）。

さて、生産性の向上のためには、企業数の削減と深いかかわりのある、大変重要な政策がもうひとつあります。それが「最低賃金の引き上げ」です。

世界的に見て、日本の最低賃金はあまりにも低すぎます。実際どのレベルなのかご存じない方も多いと思いますので、まずはデータを確認しましょう。

直近の各国の購買力調整済み最低賃金を見ると、日本の最低賃金は、日本と同じように生産性が低いスペインとほとんど変わらず、それ以外の欧州各国を大幅に下回る水準です。

https://toyokeizai.net/articles/-/210482?page=2


さらに衝撃的なことに、日本の最低賃金は、なんと韓国よりも低いのです（2018年1月より）。この最低賃金の低さがデフレの一因であり、格差社会の最大の原因でもありますし、イノベーションがなかなか起きない最大の要因でもあります。

最低賃金と生産性には強い相関がある

生産性向上の重要性を論じるにあたってなぜ最低賃金か、と不思議に思うかもしれませんが、実際、最低賃金とその国の生産性の間の相関係数は84.4％と非常に高く、最低賃金が高い国ほど生産性が高いことが、世界中のさまざまな研究機関から発表されています。日本は、この関係を真剣に検討する必要があります。

https://toyokeizai.net/articles/-/210482?page=2


しかし、最低賃金と生産性はただ高い、低いという議論をする価値があるとは思えません。私が強調したいのは、人材の質と最低賃金と生産性の関係です。

先進国の場合、労働者の質と生産性の間に82.3％という極めて強い相関関係があります。スペインやイタリアなど、生産性の低い国を分析すると、やはり人材のレベルが低いことが低い生産性の主因であることがわかります。先ほど説明したとおり、最低賃金と生産性にも強い相関があるので、当然、労働者の質と最低賃金の間には強い相関があってしかるべきです。

日本人労働者の質は世界第4位で、大手先進国の中ではトップです。であるにもかかわらず、日本の最低賃金は大手先進国の中の最低水準です。先進国だけで分析すると、労働者の質と最低賃金の間には85.9％もの相関係数が認められますが、日本だけが大きくずれているのです。

https://toyokeizai.net/articles/-/210482?page=3


政府は、この事実をどうとらえているのでしょうか。本当は日本の人材など、大したことがないとでも思っているのでしょうか。高く評価されているのは、「何かの間違い」とでも思っているのでしょうか。日本人の人材の質は、第32位の韓国よりも低いと思っているのでしょうか。さもなければ、最低賃金が韓国より低く設定されている理由がわかりません。

アベノミクスを成功させるためには生産性改革が不可欠であり、それにはまず企業を動かすことが大前提になります。そのための手段として最も確実で、生産性の向上に最適なのが「最低賃金の引き上げ」です。このことは諸外国ですでに確認されています。

「失業率上昇」は杞憂だ

日本で最低賃金の引き上げを提案すると、「企業が倒産する」「失業者が増える」と反対を唱える人が、エコノミストを中心に現われることでしょう。海外でもそうでした。その意見は、確かに需給だけを考えれば、経済学の教科書的には理屈上正当化できるかもしれません。


3月12日、丸善丸の内本店にて『新・生産性立国論』の刊行を記念した講演会を開催します。詳しくはこちら（撮影：今井康一）

しかし、実際のデータをみれば根拠がないのは明らかです。たとえば英国では、1998年に新しい最低賃金の法律が可決され、1999年から実施。その後、19年間かけて、最低賃金は約2.1倍に引き上げられてきました。

英国が最低賃金の導入を決めた1998年、当時の労働党政権の法案に対し、保守党は企業への悪影響とそれに伴う失業率の大幅な上昇を懸念して、猛反対しました。

その後、実際には失業率の大幅上昇などの予想された悪影響は確認できず、逆に経済に対してよい影響を与えたと評価されるに至り、2005年、保守党は意見を翻して賛成に回りました。今では、最低賃金の引き上げが失業につながるという説を強調する学者は減りました。当然の結果です。

それでも、あきらめないエコノミストもいるでしょう。中には、短期的に失業率が上昇しなくても、長期的な悪影響を懸念する人もいます。最低賃金を引き上げると、経営者は長期的にITなどの活用を増やし、人を雇わなくなるという、興味深い主張です。

しかし、日本ではこれから人口が減り、それを上回るペースで若い人が減るので、仮に諸外国で長期的に悪影響が出る可能性があったとしても、日本ではそんな心配をする必要はないのです。

逆に、このエコノミストの「経営者は長期的にITなどの活用を増やし、人を雇わなくなる」という主張は、今の日本は最低賃金があるべき水準より低いため、「IT投資よりも人を安くこき使ったほうが得」だという指摘です。つまり、最低賃金を引き上げることによって、経営者にイノベーションを強制できるのです。

日本政府は日本人労働者をバカにしている

さきほど説明したように、最低賃金と生産性の間には強い相関関係があります。

最低賃金と生産性の相関がここまで強いということは、諸外国は最低賃金を「感覚的に」設定しているわけではなく、何らかの「計算式」が存在していることが推察されます。明示されてはいませんが、この相関からして実質的なコンセンサスのようなものがあることになります。

実際計算してみると、1人あたりGDPが日本に近いドイツやフランス、英国の場合、最低賃金は「1人・労働時間1時間あたりGDP」の約50％に相当します。一方の日本はというと、なんとわずか27.7％という、ありえないくらい低い水準に抑えられているのです。

欧州の50％に比べて、たったの27.7％だからこそ、日本のワーキングプアは欧州に比べて多く、格差が生まれています。最低賃金の引き上げは、格差社会是正の役割も果たします。

今挙げたドイツ、フランス、英国は社会保障制度が充実しているという点で、日本と共通しています。社会保障制度を維持するために最低賃金を高くして、稼ぐ力を高めさせて、税収を維持する仕組みとなっています。

人口が増えない中で社会保障制度を維持するためには、生産性を向上させるしかありません。日本はこれができていないことによって、国の借金が増え、社会保障制度も維持できなくなっています。この悪循環を打破するには、最低賃金の向上が必要不可欠です。

さきほども確認したとおり、日本の労働者の質はこれら欧州の国よりも高く評価されています。にもかかわらず、最低賃金が低く抑えられている理由とはいったい何なのでしょうか。日本の最低賃金を欧州並みに引き上げたとして、何の問題があるのでしょうか。欧州でもできることが、なぜ日本人にはできないのでしょうか。

最低賃金をこのように低く抑えこんでいる日本政府の態度は、まるで「日本人労働者が本当は技術がなく、勤勉でもなく、手先も器用ではない」と言っているのと同じように私には映りますが、そのように解釈していいのでしょうか。違うというなら、完全なる矛盾です。

政府は企業を優遇しすぎて、国民をいじめているのです。バカにしていると言っても過言ではありません。

実は、アメリカの最低賃金も日本と同様に、1人・労働時間1時間あたりGDPの28％とかなり低い水準に抑えられています。これを根拠に、日本の最低賃金の水準は妥当だと思われる方もいるかもしれません。

しかし、日本はアメリカを基準に考えるべきではありません。アメリカはそもそも社会保障制度が充実しておらず、格差を必ずしも悪としない文化があります。かつ、人口も増加しています。一方、日本は欧州と同じように社会保障制度が充実しているうえ、人口が減少しているので、基礎条件はアメリカより欧州に近いと言えます。

さらに国連は、先進国の最低賃金の絶対額が収斂していると分析しています。アメリカは1人あたりGDPが欧州よりかなり高い水準なので、最低賃金が収斂していれば、1人あたりGDPに対する比率が低くなっても当然です。一方、1人あたりGDPが低い日本には、この理屈は通用しません。

最低賃金の「相場」が1人・労働時間1時間あたりGDPの50％だと仮定すると、経済成長率と予想人口から、日本の「あるべき最低賃金」を大まかに計算することができます。

詳しい計算は省略しますが、2020年まで毎年1.5％ずつGDPが成長すると仮定すると、2020年の適切な最低賃金は1313円になります。2017年度の全国の加重平均は848円ですから、あと3年で少なくとも465円上げる必要があるのです。

企業の「保身のための反対」に耳を傾けてはいけない

最低賃金の引き上げには、中小企業を中心に猛反対の声が上がることでしょう。やれ、「いまでもギリギリだ！」「倒産しろというのか！」と大騒ぎになるかもしれませんし、実際、海外では似たような事態になった国もありました。

しかし、実際はさきほどの英国のように、経済への悪影響が顕著に現れたことはほとんどなかったのが現実です。

政府のスタンスとして重要なのは、どんなに反対の声が上がったとしても一切聞き入れないことです。仮に、最低賃金を引き上げたことで、苦しくなる企業が一時的に増えたとしても、日本人の労働者の質にふさわしい給与が払えない以上、それこそ前回提言したように、企業を統合して、無駄を省いて、規模の経済を追求して、払えるようにすればいいのです。

そもそも前回の記事でも指摘したように、日本の企業数は将来的に多すぎる状況になるので、減らす必要があるのです。最低賃金の引き上げくらいで成り立たなくなってしまう競争力のない会社には、技術者や一般労働者を守るために統合してもらったほうがよいのです。そもそも企業統合によって困る人は、経営者や役員だけです。現場の労働者ではありません。

日本は先進国の中で第2位の経済規模を誇る大国で、社会保障制度も充実しています。その国で、先進国最低水準の賃金の労働力が使えなければやっていけないような生産性の低い企業には、そもそも存在価値はありません。今後人口が減る中で、そのような企業を守る余裕はありません。日本はもう、そんな贅沢はできないのです。

そうでなくても、日本ではこれから人口が減って、人手が足りなくなるので、このような存在価値のない企業には退場してもらうべきです。このような生産性の低い企業がなくなれば、世界第4位の質を誇る労働力を、奴隷のような低賃金の仕事から解放し、より生産性の高い、所得の高い仕事に移動させることができます。これこそ、日本が再生へ向けて歩むべき道筋です。

次回は、低すぎる最低賃金が可能にしている「高品質・低価格」という奴隷制度を取り上げます。






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中国人が日本の不動産を買いまくる2つの理由（ダイヤモンド・オンライン）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/474.html
https://diamond.jp/articles/-/172221

2018.6.13　東方新報　ダイヤモンド・オンライン


中国人は、和歌山県白浜町の不動産まで買っている（写真提供：KRGホーム）　©東方新報


中国人が日本の不動産を大量に購入、今や日本は米国、オーストラリア、カナダに続き人気の国だ。その理由は、大きく言って二つある。1995年に日本で創刊された中国語と日本語、2カ国語の新聞『東方新報』の取材班が取材した記事をご紹介しよう。

東京に留学する子どものために
2億円のマンションを購入

　超低金利や円安により、中国の投資家たちが日本の不動産に投資するケースが増えている。今や日本は、米国、オーストラリア、カナダに続き、中国人が海外で不動産を購入する際の人気の国だ。

　その結果、中国人は日本における不動産購入者の一大勢力になりつつある。西池袋にある不動産代理業者、フューチャーリーディングの柳田文華取締役は、「ちょうど2ヵ月前に、都内の高級マンションを2億円で購入したお客様も中国の方でした。民間企業を経営する社長で、東京に留学するご子息のために購入されたのだとか」と話す。

北京の家を1つ売れば
東京でビルが1棟買える

　温泉地の宿泊施設や商業ビルを、旅館や民宿にする目的で探す客も多く、予算は平均6億〜7億円だという。一方で、2000万円以下の小型物件を購入する客も徐々に増えている。購入者は、中国の管理職階級が多いという。


「有一居」の康楽CEO　©東方新報

「北京の家を1つ売れば、東京でビルが1棟買える」というのは、最近、中国ではやっているフレーズだ。柳田取締役は、「日本で不動産を購入する中国人には、貿易関係の仕事をされている方も多いですが、子どもの将来のために日本で起業、もしくは定住される方もいらっしゃいます」と語る。

　北京市の繁華街、王府井のオフィスビルの中に「有一居」という会社がある。中国のバイヤーに向けて、日本での不動産購入を専門的に取り扱う「ワンステップサービス」を提供している会社だ。

　創立者の康楽ＣＥＯは、世界のさまざまな場所を回ったが、日本が一番好きだという。「日本の文化は中国と通じる部分がありながら、独特な魅力を放っている」。多い時で1年間に十数回日本に来ているという康ＣＥＯだが、宿泊場所を探すのに少々手間取るといい、「特に桜の季節は、手頃なホテルが見つからなかった。この問題は毎回私を悩ませていたため、自分のための宿を長期的に借りるか、もしくは購入しようと思い当たった。東京の不動産は思ったほど高くなかったためだ」。

　康ＣＥＯは2015年に新宿の40平方メートルの物件を200万元（約3500万円）で購入。自分だけの宿泊場所を手に入れ、時折、友人を泊めるようになったという。

　中国人投資家たちにとって日本の不動産の“敷居”は比較的低く、「有一居」で取引された最安値はたったの70万元（約1200万円）。東京の不動産は平均で1軒260万元（約4500万円）と、中国の投資家たちにとっては十分魅力的なのだ。

日本の不動産が選ばれる
最大の理由は資産保全

　日本の不動産を購入しても在留ビザがもらえるわけではないのに、中国の投資家や在日中国人は依然として日本の不動産を買いたがる。外国人が日本で不動産を購入するメリットについて、不動産開発業者、ＫＲＧホームの小林一郎社長は、「中国国内の投資者にとって最大の魅力は資産保全だ」と話す。


「有一居」が北京で行った日本不動産相談会　©東方新報

　ＫＲＧホームは、主に和歌山県白浜町の不動産開発を行っており、中国人の購入者も少なくないという。小林社長は、「変動の激しい中国の不動産市場と比べ、日本市場はやや理性的すぎるくらいだ。成熟し安定した市場は、成長こそあまりないが少なくとも安全だ」と分析する。

「中国の一部の投資家たちは、利益を追求しているわけではなく、資産が減らなければそれでいいという考えもあり、日本の不動産は資産保全に最適だとされている」と小林社長。また、日本で暮らす中国人にとって、不動産を購入するのは必須だと言う。資産保全のメリットのほかに、治安もいいし便利な上、社会福利なども完備されているため人気なのだという。

　人口減少のあおりを受けたり、経済成長が長い間、緩やかになったりしていることもあって、小さな街や観光地の宿泊施設が経営難に陥るケースが増えており、不動産購入を検討している中国人投資家の格好の対象となっている。

　小林社長は、「岐阜県の下呂温泉は有名な温泉郷の一つだが、有名な老舗旅館が経営難で破産してしまった。その後中国人が購入し、マンションに建て替えて売り出し、利益を得ている。日本人であれば、旅館をマンションに建て替えようとは思いつかないだろう。中国人は頭がよくて商売がうまい」と話した。

日本に移住するために
事前に住まいの準備

　中国で有名な不動産会社のホームページ上で「200万元（約3500万円）で日本のマンションが2部屋買える。頭金は10％から」という広告が載ったことがあった。価格に関しては、中国の北京、上海、広州、深センなどより安いのは事実だ。日本の不動産への投資は「敷居の低い投資」として浸透しつつある。

　ベテランの投資コンサルタントでもある、スマイルコーポレーション海外投資部の陳斯翰部長は、どうして中国人がはるばる日本まできて不動産を購入するのかという疑問に対し、「お客様の言葉を借りれば、北京の不動産は高すぎるため、新たな投資先への需要が伸びているから。同時に、人民元の価値が下がるリスクに備えるためでもある」と答えた。

　陳部長は、日本の不動産を購入する目的は大きく分けて2種類あるとし、ほとんどは純粋な投資目的だが、もう一つは自分が日本に移住するための、事前の準備のためだという。また、そういった人たちは、投資家と違って管理職階級の場合が多いという。

　現在、日本の不動産に投資する顧客の大部分は、賃貸に出しやすい小型マンションに集中しているという。150万〜200万元（約2600万〜3500万円）の物件を購入する顧客が80％を占めており、賃貸による1年間の収益率は5〜6％に上るという。

不動産市場価格を高騰させる
「犯人が中国人」は一種の感情論

　富士通総研の金堅敏主席研究員は、中国人投資家が日本の不動産に惹かれる理由を以下の6点だと分析する。

（1）世界の主な不動産市場と比べて日本の不動産価格は比較的安く、収益率もいい。
（2）日銀の金融緩和政策による円安で、日本の不動産価格はさらに競争力をつけた。
（3）日本の製品は質が高いことで有名だが、日本の不動産の質も同じように高い。
（4）日本には、外資による不動産購入に関する制限はなく、仲介企業を通じれば簡易的な企業を設立し、投資者を長期滞在させることも可能。
（5）2020年の東京五輪の影響で相場が上がる可能性がある。
（6）日本の文化や生活習慣は中国と似ており、距離も近いため行き来しやすい。


　富士通総研の金堅敏主席研究員　©東方新報

　とはいえ金主席研究員は、「日本の不動産市場全体における中国人投資者はごくわずか。中国人の投資が日本の不動産市場の価格を高騰させているという一部の評価は、データ統計に基づかない感情論だと言わざるを得ない」と指摘した。

　東京五輪の後、日本の不動産の相場が下落するのではという見方に対し金主席研究員は、「日本の不動産市場全体から見ると、中国のような“過熱”によるバブル現象は起こらないだろう。多少の価格変動は避けられないが、大きく下落するような状況にはならない。中国人投資家も、目的は長期滞在や宿泊施設の経営であるため、五輪の後も大幅な変化は起こらないだろう」と分析している。

（東方新報取材班）

※『東方新報』は、1995年に日本で創刊された中国語と日本語2ヵ国語の新聞です。




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2018年07月24日
日本の最低賃金　低すぎるのは円安の影響も
実効レート（青線）はどんどん円安になり、名目より2割か3割円安になっている

すると日本の賃金も外国より何割か安くなる


引用：https://moneyzine.jp/static/images/article/212170/01.png


日本の賃金が低すぎる原因は

働き方改革の一環として、日本の最低賃金を上げるべき、あるいは上げるべきでは無いという議論が起きています。

日本の最低賃金は800円程度で先進国最低、OECDによると12か国中11位で、最下位は意外にもアメリカだった。

日本は7.4ドル、アメリカは7.2ドル、1位のフランスは11.2ドルで、2位のオーストラリアは11.1ドルでした。

アジアでは2ドル以下の国が多いが、韓国は例外的に８３５０ウォン（約８３５円）に引き上げた。

その韓国では政府が最低賃金を引き上げて、労働時間を減らした結果、企業は労働者を雇わなくなり失業者が増えて収入が減少した。

アメリカでは以前、ファーストフードの労働者が賃金引き上げを求めてデモやストを行っていました。


マクドナルドなど企業側の反応は、バイトを雇うのをやめて、自動注文レジに置き換えるというものでした。

果たして最低賃金を上げると、失業者が増えて総収入は低下するのか、それとも最低賃金が増えた分収入が増えるのでしょうか。

日本の労働の多くは労働集約的とされていて、効率や生産性の悪さを、大勢が長時間働くことで補っています。


日本の生産性は先進国最低で、同じ時間働いても欧米より低い価値しか生産できないでいる。

これには最低賃金の低さも影響していて、安い賃金で労働者を長時間働かせることが可能だから、企業は生産性に投資しない。

新しい機械や技術に投資すれば、少ない人数の短時間労働で同じ生産ができるのに、あえてそうしていない。


円が安すぎるから日本の賃金が低い

最低賃金を上げれば企業は生産性に投資せざるを得なくなり、日本の生産性は上がるでしょう。

現在日本は空前の人手不足なので、今最低賃金を上げても失業率は増えず、生産性向上の効果が期待できる。

韓国の失敗は、韓国は現在不況の真っただ中であり、失業率が高いのに最低賃金だけ上昇させました。


ただでさえ人手は余っていたので、企業は労働者を雇わなくなり、より一層失業率は上昇しました。

ところで日本の労働者の賃金は、先進国の中でぶっちぎりに安いのですが、この結果何が起きるか予想してみます。

実は2007年の世界経済危機の前も同じ状況で、日本の物価や賃金は例えばイギリスや北欧の半分と言われていました。


日本の物価が不釣り合いに安かったのだが、超円高が起きて是正され、日米欧の物価や賃金は同じ程度になりました。

だが経済危機が収まると、再び同じように日本の物価や賃金だけが安くなりました。

これはおそらく日本経済や生産性のせいではなく、円が不当に安い円安の影響だと考えられます。


1ドル110円前後の為替水準は、90年代の1ドル140円以上に相当する円安で、このせいで日本の物価と賃金がが安いのです。

不当に安すぎるものは為替変動で是正され、リーマンショック時のように日米欧が再び同じ物価水準になると考えます。
http://www.thutmosev.com/archives/76960628.html




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2018年08月19日
世界一住みやすい都市　大阪が日本首位の理由

大阪の一部の店では果物、パン、卵などが激安

画像引用：http://www26.tok2.com/home/lunchboy/DSC013381.jpg

大阪は日本一住みやすい？

英誌エコノミストによる「世界の住みやすい都市ランキング」でウィーンが1位、メルボルンが2位に選ばれました。

注目は3位でなんと日本の大阪、日本から他には7位の東京が10位以内に入りました。

日本国内の一般的な「住みやすさ」調査では富山とか福岡とか山梨など地方都市が選ばれることが多い。

日本の調査では子育てのしやすさとか持ち家率の高さなどが重視されるが、外国の基準は違うようです。

エコノミストは政治的安定性、社会的安定性、犯罪、教育、健康医療制度の利用しやすさなどを重視していると説明している。

逆に住みにくい都市は1位シリアのダマスカス、2位バングラデシュのダッカ、3位ナイジェリアのラゴスと続いた。


住みにくさで見ると治安がかなり重視されているようだが、大阪は日本の中では治安が良い方ではない。

エコノミストの住みやすさランキングでは、今年だけでなくずっと大阪が上位で、たとえば2011年は大阪が12位で日本では最上位だった。

大阪が日本最上位の理由は「住居費の安さ」「物価の低さ」と都市の利便性を併せ持っている点です。


大阪には家賃2万円台のアパートやマンションがゴロゴロしていて、「スーパー玉出」に象徴されるように物価が安い。

それでいて日本有数の巨大都市で交通の便が良く、教育や就職の機会に恵まれている。

医療環境も整っていて、国際性もあり頻繁に世界的なイベントが開催されている。


大阪は世界一物価が安い？

こういった点が大阪の良いところとして目に留まり、毎回高ポイントを稼ぎ出している。

2017年3月のブルームバーグで「大阪は世界で最も物価が安い都市」と紹介されたことがありました。

「大阪は５分、ベネズエラなら９時間－朝食代稼ぐのに必要な労働時間」によると大阪では5分働けば朝食代を稼げると書かれている。


朝食はミルク１杯と卵１個、トースト２枚、果物１個で、「スーパー玉出」なら80円で買えるでしょう。

時給1000円なら5分で83円なので、バイトや派遣でも5分で朝食を買える。

そして住居費は抑えようと思えば3万円まで圧縮でき、関西では労働賃金が高い。


確かに大阪はある意味で暮らしやすく、あまりお金がなくてもある程度の生活ができる。

マーサーの「2018年世界生活環境調査(Quality of Living Survey) ‐ 都市ランキング」では順位はまったく違っている。

東京 (50位)、神戸 (50位)、横浜 (55位)、大阪 (59位)、名古屋 (64位)が上位で、アジアの中ではこれでもかなり上のランクになっている。
http://www.thutmosev.com/archives/77244717.html

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2018年10月04日
「円安だから外貨投資を」と勧める投資専門家に注意


今は円安なのでこの先は円高になると容易に推測できます


画像引用：為替・ドル円相場の超長期チャート | 金プラチナ相場情報 Let's GOLDhttps://lets-gold.net/chart_gallery/chart_usdjpy_long_term.php

外貨建て運用を勧める人に要注意

定期的にメディアで取り上げられる投資ネタに「外貨運用」があるが、これを言い出す人物には警戒したほうが良い。

というのは現在は歴史的に見て日本円はかなり円安で、将来もっと円安になる可能性は低い。

円安、円高、円安、円高というサイクルが存在するのは長期チャートを見れば誰でも理解できる。


2018年の現在は2011年の超円高からリバウンドし、かなりの円安水準となっている。

10月現在は1ドル113円だが、日本のデフレとアメリカのインフレで、90年代の130円や140円にも相当している。

ある期間にアメリカで10％インフレ、日本で5％デフレが進行したら日米の価格差は15％も拡大します。


良くたとえに挙げられるのはビッグマックで、日米で400円＝4ドルだったのが日本はデフレで380円、アメリカはインフレで4.4ドルになります。

すると同じ1ドル100円の為替レートでも、日本では400円でビッグマックが買えるのに、アメリカでは4ドルで買えなくなります。

このように為替レートが同じでも日米インフレ差によって、年数パーセント実効レートが円安になっています。


だから現在の1ドル113円は20年前の1ドル140円にも相当し、長期的にこれ以上円安になる可能性は少ない。

もうひとつ円安が望めない理由として日本の膨大な経常黒字があり、2017年度は21兆円も黒字でした。

経常黒字は外国から日本にお金が流れることなので、毎年21兆円がドルから円に交換されます。


円高の時に外貨投資をするべき

実際には外国で稼いだ金は外国で運用されるのですが、リーマンショックのような経済危機があれば一斉にドルから円に交換され超円高になります。

どのくらい円高になるかというと1995年の円高では1ドル79円、2011年の円高では1ドル75円になりました。

円高のたびに円の水準が切り下げられているので、次の超円高では1ドル60円台になると考えます。


こんな状況で外貨投資を他人に勧めるのは「お金を捨てましょう」と言っているのと同じで警戒しなくてはなりません。

外貨資産を長期保有したら円高によって自動的に目減りするので、金利ゼロでも日本の銀行に預金したほうがましです。

では外貨運用はすべてダメかというと、超円高のときに外貨を買うとものすごく儲かります。


例えば2011年に1ドル75円でドルを買っていたら、その後1ドル120円に上昇したので数年で1.5倍になったはずです。

さらＮＹ株式市場は同じ期間に3倍にもなったので、ダウ平均などを買っていたら4.5倍になっていました。

さらにそれに10倍のレバレッジを掛けていたら45倍になったはずで、円高の時に外貨投資をすれば一財産築けるかも知れません。
http://www.thutmosev.com/archives/77730602.html

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外国人観光客が、なぜ日本に殺到するのか。
それは、良い品質やサービスが異様に安いからです。
はっきり言いますが、一部のサービスについて、日本はすでに東南アジアよりも安いのです（しかも、品質は良い）。


　日本国は、デフレにより貧国化しました。ところが、確かに「日本人の優秀性」というものは存在し、低価格の製品やサービスであっても、相対的に品質は高いのです。それはまあ、外国人観光客が、 「安く良いものが手に入る」と、日本国に殺到するわけです。


我が国は９７年の橋本緊縮財政により経済がデフレ化し、「ヒトが買い叩かれる時代」が始まりました。


　経営者は設備投資をせず、資本装備率はだだ下がり。日本経済は次第に労働集約的になっていき、技術や設備ではなく「ヒトの根性」で「安く良い品質の製品・サービス」を提供するという狂気の状況に至ります。


　とはいえ、少子高齢化、生産年齢人口比率の低下を受け、すでに「優秀で真面目な日本人を安く買い叩ける」時代は終了しました。


　ところが、経営者は未だにデフレマインドのままで、「ヒトを安く買い叩く」ことのみを求め、資本主義に必須の「リスクを伴う生産性向上のための投資」に乗り出そうとしません。


　とはいえ、生産年齢人口の縮小という「巨大な圧力」は、企業経営者に否応なしに「生産性向上のための投資」を迫ります。つまりは、政府が人手不足の問題を「放置」しておけば、企業は生産性向上のための投資に乗り出さざるを得なかったはずなのです（実際には、始まっていますが）。


　それにも関わらず、安倍政権はどう動いたか。
「人手不足ならば、移民（外国人労働者）を入れよう」
　と、日本人の生産性向上ではなく、移民受入で人手不足を埋めようと図る。


　これ以上、最悪の選択は、思いつきません。


　こんな国は、普通に亡びます。むしろ、亡ばない理由を教えて欲しいです。


　何しろ、少子化で日本人が少なくなっていく反対側で、出生率が高い移民受入を拡大しようとしているわけです。半世紀後には、日本列島に住む日本人は少数派になっていることでしょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12410850852.html




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マカオ転職で給料4倍！　このままでは日本の賃金が危ない！ 2018年10月23日
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/23/news046.html#utm_source=yahoo_v3&utm_medium=feed&utm_campaign=20181112-013&utm_term=zdn_mkt-bus_all&utm_content=rel1-1


　日本で働いていた料理人がマカオのレストランに転職が決まり、年収が4倍になったという話がネットで話題となっている。

　中国の都市圏における経済発展は日本の想像をはるかに超えており、日本はアジアの中でも賃金が安い国となりつつある。日本人が仕送りなどを目的にアジアに出稼ぎに行くようになる日はそう遠くないのかもしれない。


アジアと日本の賃金の差が浮き彫りに。写真はマカオの繁華街（写真提供：ゲッティイメージズ）


アジアの賃金は想像以上に上がっている

　Twitterで情報発信している和食の料理人が、マカオのレストランへの転職が決まったとつぶやいたところ、日本とのあまりの待遇差にネット上でちょっとした話題となった。年収が4倍になり、医療費（歯科通院含む）も会社が100％負担してくれるという。

　現地レストランでのポストは副料理長ということなので、能力が高い人物の話ではあるが、同じスキルの人物でここまで年収に差が付くというのは少々驚きである。

　2017年における日本の1人あたりGDP（国内総生産）は3万8000ドル（430万円）だったが、マカオは7万7000ドル（約870万円）と日本の2倍以上もある。1人あたりのGDPは、その国の平均賃金と考えて差し支えないので、マカオでは平均的なビジネスマンが800万円以上の年収を稼ぐことは特に不思議なことではない。

　マカオは大規模なカジノが軒を連ねており、世界でも有数の豊かな地域として知られている。一方、日本ではサービス業に従事する人の賃金が異様に低いという事情もある。今回のケースはやや特殊な部類に入るかもしれないが、アジア全域で人件費が高騰しているのは事実である。

　マカオのお隣、香港の1人当たりGDPは4万6000ドル、シンガポールの1人あたりGDPは5万7000ドルといずれも日本より多い。中国は国土が広く、内陸部には貧しい地域もあるので全体の平均値は低いが、上海や深センなど沿岸都市部におけるホワイトカラー層の収入は、マカオや香港、シンガポールに近づきつつある。

　こうした地域でちょっとしたお店で夕食を食べると、料金が1万円近くになるのはごく普通のことなので、日本が相対的に貧しくなっているのは間違いない。


日本で携帯電話の料金が高く感じるのは経済力低下が原因

　こうした傾向は大卒の初任給にも如実に表われている。17年、中国の通信機器メーカー・華為技術（ファーウェイ）の日本法人が大卒初任給として40万円以上を提示したことが大きな話題となった。同社が就職情報誌で提示した新卒の初任給は、学部卒が約40万円、修士修了で約43万円。日本企業の大卒初任給は20万円程度、比較的給料が高い企業でも25万円程度なので、ファーウェイが圧倒的に高給であることは明らかだ。

大卒の初任給が高いと話題になったファーウェイだが……
大卒の初任給が高いと話題になったファーウェイだが……

　しかしファーウェイは日本人向けに特に高い年収を提示しているわけではない。

　近年はグローバル化の進展で、企業活動の標準化が全世界レベルで進んでおり、一定水準以上の企業の場合、社員の待遇についても、地域間での格差が縮小している。欧米企業における技術系社員の初任給は50万円台というところが多いので、ファーウェイ日本法人の初任給が特別高いというわけではない。

　日本では携帯電話の料金引き下げが政治問題となっている。携帯料金が高すぎるという政府の見解は半分間違っているが、半分は当たっている。

　携帯電話は典型的な設備産業であり、どの企業も同じような設備投資を行っている。規制料金が設定されていない限り、地域によって極端に通信料金に差が出ることはなく、総務省の比較調査でも日本だけが突出して料金が高いという結果にはなっていない。

　だが日本人の所得が相対的に下がっている現状では、同じ通信料金でも生活に与えるインパクトは違ってくる。通信料金が月1万円だったとして、大卒初任給が40万円の国と20万円の国では、料金に対する印象が異なるのは当然の結果といってよいだろう。

「中抜き」のビジネス慣習を見直すだけでも効果あり

　こうした事態を根本的に打開するためには、日本がもっと経済成長するしか方法はないのだが、ビジネスの慣習を見直すだけでもそれなりの効果がある。

　日本は現在、深刻な人手不足に陥っているが、その理由は人口減少だけではない。企業が過剰に人員を抱え込んでおり、本来は1人でできる仕事を1.5人あるいは2人で行っているというケースが多いのだ。業務をスリム化すれば、人手不足の一部は解消できる。

　例えば、日本で住宅設備の取り付けや修理といった各種作業を依頼した場合、顧客が支払った料金に対して、実際に作業をしている労働者が受け取る賃金はかなり少ない。仕事を仲介する事務的な作業に過剰なホワイトカラーが従事しており、これが全体の生産性を著しく下げている。

　欧米に行くと、それほど単価が高くない仕事をしている労働者が、大きなマイホームを購入していて驚かされることがある。こうした生活が実現できているのは、日本のような「中抜き」が少なく、労働者に代金の多くが渡っているからである。

　肥大化した事務部門が中間搾取する事業構造を見直さないと、賃金は上昇しないし、人手不足はますます深刻になるばかりだ。高いスキルを持った人ほど、海外で就労するチャンスを見出す結果となってしまうだろう。日本人がアジアに出稼ぎに行く時代の到来を懸念する前に、やるべきことはたくさんあるはずだ。


http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html#c29

コメント [昼休み54] 『小笠原誠治の経済ニュースゼミ』の小笠原誠治氏は完全なアホだった 中川隆
30. 中川隆[-13640] koaQ7Jey 2018年11月21日 11:08:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20959]

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html#c30

コメント [原発・フッ素50] 古賀茂明「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」〈dot.〉　：政治板リンク 赤かぶ
3. 2018年11月21日 11:12:04 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9241]
2018年11月21日(水)

原賠準備額　維持に懸念

衆院委参考人　改定案“責任逃れ”

高橋議員質問

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112115_02_1.jpg
（写真）意見陳述する（上）河合弘之弁護士（中）大坂恵里教授（下）質問する高橋千鶴子議員＝２０日、衆院文科委

　衆院文部科学委員会は２０日、原発事故の賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）の改定案について参考人から意見を聞きました。参考人からは改定案への疑問や批判の声が相次ぎました。

　改定案は、過失の有無にかかわらず、電力会社が上限なく、全ての賠償責任を負う「無過失・無限責任」を維持しています。しかし、事故に備えて電力会社に義務付ける「損害賠償措置額」は、東京電力・福島第１原発事故前の１２００億円のままです。それを超える分は、福島原発事故では国費と電気料金への上乗せで東電に資金援助され、負担が国民に転嫁される仕組みです。

　脱原発弁護団全国連絡会の河合弘之共同代表は「東電の損害賠償額は８・６兆円に上る。賠償額を据え置くことは、電力会社の責任を免除することと同義だ。採算が取れないと言うなら原発を断念すべきだ」と批判しました。

　東洋大学の大坂恵里教授は、原賠法の目的に「原子力事業の健全な発展に資する」と記されており、電力会社の賠償に上限を設ける「責任の有限化の議論が再燃する」と懸念を表明。「被害者保護と併記されるべきではない」と指摘しました。

　大坂氏は、東電が被害者との和解仲介案を拒否する事例が多発しているとして「（和解仲介案の）受諾義務を課すような制度設計を検討すべきだ」と求めました。

　日本共産党の高橋千鶴子議員は原子力損害賠償紛争審査会の指針を超える被害について、東電が被害者側に「因果関係」の立証を求めていることに対し「加害者が基準を決めるようなことを許していいのか」と質問しました。

　大坂氏は「指針は最低限であるのに、東電はあたかも最高基準のように運用している」と答えました。河合氏は和解案が東電に対して強制力を持つような法改正を提起しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112115_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/547.html#c3

コメント [昼休み54] 『小笠原誠治の経済ニュースゼミ』の小笠原誠治氏は完全なアホだった 中川隆
31. 中川隆[-13639] koaQ7Jey 2018年11月21日 11:13:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20959]

「日本は生産性が低い」という日本政府と財界の嘘に騙されるな

日本の労働生産性
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51736003.html


共同通信の記事です。
　日本生産性本部は20日、2016年の労働生産性の国際比較を発表した。一人の労働者が一定の労働時間でどれだけのモノやサービスを生み出すかを算出。日本の1時間当たりの生産性は46.0ドル（約4700円）で、経済協力開発機構（OECD）加盟の35カ国の中で20位、先進7カ国（G7）で最下位だった。

　生産性本部によると、G7での日本の最下位はデータが取得可能な1970年以降続いている。欧米より非効率な働き方が改めて示され、安倍政権が看板政策として掲げる「生産性革命」の浸透が急務になりそうだ。

　担当者は「飲食や宿泊などのサービス業の生産性が低い」と分析している。

　飲食業や旅館やホテルの生産性が低いように言っていますが…

　この記事を読むと、そうしたサービス産業に従事している人の仕事の仕方が非常に非効率のようなイメージを与えるのですが、それは本当なのでしょうか？

　例えば、運送業で働く人々の働きぶりを国際的に比較して、日本の労働者は仕事がスローすぎるの
でしょうか？

　ヤマト運輸や佐川急便で働いている人の見て、そんな感想を抱きますか？

　本当に怒られますよ、と言いたい！

　違うのですよ。

　労働生産性なんていうから、生産性が低い、イコール仕事に仕方がのろいと思い込みがちなのですが、そうではなく、彼らの給料、或いは稼ぎが少ないだけの話なのです。

　労働生産性の算出式の分子が、物理的な仕事の量や質であるのならば、労働生産性が低いこと、イコール能率が悪いとなる訳ですが、分子は金額で表示される付加価値の合計額なのです。

　従って、幾ら立派な仕事をしても、それに与えられる報酬が安ければ労働生産性が上がる筈はないのです。

　それに、日本の社会って、基本的に副業が認められないではないですか？

　だから、幾ら能率的に仕事をこなすことができ、従って、より短い時間でそれまでと同じ収入を確保できるようになっても、他の仕事をすることができない、と。

　だから、仕事を能率的にこなそうというインセンティブが働きにくいのです。

　組織のなかで自分だけ早く仕事を終わらせると、さらに仕事を押し付けられるだけ。しかし、給料は以前と同じ。

　その辺りのことを安倍総理は分かっているのか、と。

　分っていて、生産性革命なんて言っているのか、と。

　それに、労働生産性の数値を国際比較する際、どうして先進国の数字だけ持ってくるのか、と。

　もっと言えば、何故中国の労働生産性について言及しないのか、と。

　中国の労働生産性は、日本と比べて著しく低い！

　何故か？

　単に賃金が相対的に低いからなのです。

　では、中国の労働者は、怠け者が多いのか？

　そんなことはありません。

　もう少し深みのある議論ができるようにならないと、経済の活性化などできる筈がありません。


_______

「日本のホワイトカラーは生産性が低い」という都市伝説に騙されるな＝児島康孝


「日本は生産性が低い、もっと合理化を」という論調をよく見かけますが、この国際比較は意味がありません。生産性の国際比較を得意気に言う人はほとんどがデタラメです。

「生産性」の拙い議論こそ日本のデフレとブラック労働の元凶である

「日本人はもっと働き方を合理化せよ」という論調の問題点

今日、「日本のホワイトカラーは生産性が低い」と著名な評論家が書いているのを見かけました。要するに、働き方をもっと合理化せよという話です。これは、日本人の国際的な「自虐感覚」につけこんでいますね。

欧米では、サービス残業はしないし、さっさと辞めてしまうので、ブラック企業も存在しにくいです。日本人みたいに、きっちり働いていないです。会社では、ボスが見ていないと仕事をしていなかったり、給湯室の備品がすぐになくなっていたり…そういう状況です。


一方、日本のホワイトカラーの質は高く、会社の仕事はきっちりとこなしています。おそらく全体的には、世界の先進国でトップクラスでしょう。サービス残業までしていますから、「身を切って」会社の生産性の向上（＝経費の削減）に貢献しているわけです。

つまり合理化は、全体的には、日本のホワイトカラーが最も進んでいるでしょう。

本当の問題は「逃げ場がない」こと

この問題の背景は…。日本では、低所得者への給付が欧米先進国のようになっていないので、ホワイトカラーの逃げ場がないということです。

ですから解決方法は、欧米のように低所得者への幅広い給付を行って、失業をサポートする。それによって、ホワイトカラーが仕事先を選べる余裕を生じさせるということです。すると、「生産性が高い」仕事を選べるようになります。

また欧米のように、観光客がたくさんやってくるよう、国や経済団体が取り組むことです。すると、今とまったく同じ仕事をしていても、売り上げが多くなったり、サービス残業しないでそのまま報酬をもらえたり、となります。

要するに、この「ホワイトカラーの生産性」論議は、ホワイトカラー個人個人に責任を転嫁するだけの、タチの悪い話であるわけです。それが、「国際水準」の自虐傾向のある日本で、それらしく話されているわけです。またまた、「欧米が優れていて、日本は劣っている」というゴマカシですね。

無意味な「生産性」の国際比較

「生産性」の国際比較は、意味がありません。NYでは、レストランで高い料金をとることができるし、賃貸相場も高いです。それで、日米のレストランの生産性とか、賃貸の収益性とかを比べても、違う場所なので意味がないです。

一方で、NYの地下鉄のシートはプラスチックでカチカチで、日本のように快適なふかふかシートではありません。街には、日本のように綺麗なトイレも少なく、有名百貨店でもトイレに行列。百貨店といっても、日本のように大都市ごとに勇壮に多くの百貨店が軒を並べるという状況にはありません。そして、夜に安心して出歩けるのは限られたエリア…。

また、この「生産性」データが意味のあるものかどうかは、欧米のホワイトカラーとして「投資銀行」などを含めているのかどうかによりますね。どういう算出方法かは知りませんが、莫大な利益で高額報酬の彼らを含めるかどうかで、全く結果が違ってきます。

おそらく欧米の数字が高いというのは、少数のホワイトカラーが思いっきり平均の数字を引き上げているのではないかとも思います。要するに、平均の算出の問題であったりするのでしょう。

また、不況の国では「生産性」が低くなり、好況の国では「生産性」が高くなります。同じことやって、売れるか、売れないかです。

このように、日本の国内向けに「国際水準」をもっともらしく持ち出すのは、「真の国際水準」を知らない日本人につけこみ、だますような話です。

そもそも「生産性」という用語がおかしい

「生産性」ということよりも、「報酬率」という方が用語としてしっくりきます。日本はデフレで景気が悪いので、同じ・同等のサービスでも「値段が安くなる」ということです。

ですから、「生産性が低い」といっても、しっかり働いていないとか、そういうことではありません。企業努力が足りないとか、そういうこともありません。欧米の方が、同じことであっても高い値段がついて、高い収入が得られるということです。

経済の温度差、収入の容易さ。この比較なわけです。だから、バブル経済が日本で起きて価格が上がれば、同じことをやっていても「生産性は高い」となります。

これは、全くおかしな議論です。アメリカのホテルが1泊3万円で、2万円の利益ならば…。日本のホテルが1泊1万5000円では、従業員がブラック労働どころか5000円をホテルに献上しないと、2万円の利益にならないですね。ですから、この話（生産性の国際比較）は、意味がないのです。

逆に、アメリカでは安くて日本では高いものは、生産性が高くなりますね。同じガソリンを売って、アメリカで5000円、日本で1万円なら、日本の方が生産性は高い！となってしまいます


「生産性」論議を突き詰めてもデフレ・スパイラルに陥るだけ

この「生産性」論議をしていると、デフレ・スパイラルに陥ります。欧米と同じ（同等）のことをしても収入が得られなければ、さらに賃金を下げて収益をふやすということになります。ブラック化がどんどん進みますね。「生産性」が低いから、同じ賃金で2倍働け！とか、こうなります。

そうではなくて、欧米では、もっと楽に収入が得られているということです。日本はデフレでサービス価格が低いので、もっと景気を良くして、欧米並みの収入が得られる経済にしないといけないということです。個別の話よりも、経済政策とか、日銀の政策なわけです。

「生産性が低い」というのは、報酬がもらえていないということ

これに関連するのが、キュレーションサイトの問題です。日本では、生活に追われたり仕事がない方が、1文字0.5円などで記事をつくります。1記事あたり、200円とか300円とか。欧米では、同じ仕事でももっと報酬があります。すると、1文字0.5円で働く日本の方が、生産性が低くなります。ハードワークで低賃金労働の方が、生産性が低くなるわけです。

繰り返しになりますが、やはり「生産性」という用語がおかしいですね。「生産性」よりも、「報酬率」とか「マネタイズ度」という感じです。つまり、「生産性が低い」というのは、デフレ傾向で、収入（売上）がもらえていないという意味です。景気が良くなって報酬が上がれば、同じ仕事であっても「生産性」は高くなります。収入（売上）のもらいやすさとか、収入の難易度ということです。

ですから、「生産性が低い」というのは、報酬がもらえていないという意味です。生産性の国際比較を、得意げに言う人がいれば、ほとんどデタラメです。日本の場合、「生産性が低い」というのは、経済の「温度」が低いとか、カネまわりが良くないということを意味します。
http://www.mag2.com/p/money/30662 　

2017年03月21日
日本マクドナルドにみる日本の労働生産性問題


労働者の給与を下げる経営者は企業の価値も下げる
引用：http://www.1101.com/okane/harada/images/title.jpg


日本マクドナルドの労働生産性

日本企業の生産性は先進国で最も低く、購買力平価（物価の違いを修正した値）では新興国にも遅れを取っている。

中でも生産性が低いのが飲食・外食産業で、その中でもとりわけ生産性が低かったのが、日本マクドナルドでした。

日本マクドナルドは原田社長の下で名ばかり店長、正社員リストラや非正規化、サービス残業増加を推し進めて一時は成功しました。


だが計算すると例え業績が向上しても、これらの政策で生産率は下がっていた筈で、その後業績不振になり売却を決めています。

現在は米本社の売却価格と日本側の希望価格が折り合わないので、業績を回復してから売却する事にしています。

原田氏は2004年から日本マクドナルドCEOになり、翌年には赤字だった業績を黒字にしたが、危機は水面下で進行していた。


業績が向上する一方で生産性は悪化し続けて、2008年以降は客離れが起き、2011年から2015年まで赤字を出しました。

2015年には347億円の赤字を計上して、米本社はついに日本マクドナルド売却を決めたと言われている。

2016年も事実上は赤字だったが、閉店と資産売却などで僅かながら黒字化に成功しています。


問題は2004年から2007年に首切りやサービス残業でコスト削減して利益を出した手法にあり、生産性を大きく低下させ企業価値を奪った。

ここで生産性（労働生産性）という言葉を再確認すると、「価値を産み出すのに必要な労働力」の事で、労働者1人が1時間の労働で生み出す付加価値であらわされます。

国の労働生産性は就業1時間当たり国内総生産であり「国内総生産」の合計は「所得」の合計に等しいので時給に置き換えても成立します。


優れた経営者が会社を破壊する

労働者全員の平均時給が高い企業ほど労働生産性が高く、平均時給が低い企業ほど生産性も低くなる、結果としてこうなります。

日本の労働生産性が先進国最低であるという事は、日本の労働者の平均時給が先進国最低であるのを意味しています。

ここで2004年にマックの原田社長がやった事を振り返ると、「リストラ、非正規化、サービス残業、名ばかり店長、給与引き下げ」などでした。


何とも素晴らしいというか酷いというか、会社の業績は向上するが労働生産性を下げてしまう要素ばかりで、当時は日本中の会社が同じ事をしていました。

キヤノン、セブンイレブン、ユニクロ、ワタミ、すき家などマックと同じように労働者の時給を下げて業績を上げていて、いくつかの会社ははその後、経営が行き詰りました。

サービス残業とは給料を払わず無給で労働させることですが、資本主義理論ではありえない、最も生産性を悪化させてしまう行為です。


戦時中に日米とも労働者（や兵士）を限界までサービス労働させましたが、勝つためにはやむを得ないとは言え、それを続けたら経済は破綻してしまいます。

サービス労働をさせればさせるほど労働者は貧しくなり、国民は貧困になり、会社も国も貧困になっていきます。

最初の量産自動車T型フォードを作ったフォードは、労働者が自動車を買えるように、日給を2ドルから5ドルに倍増させました。


フォードの労働者は増えた給料でＴ型フォードを買ったので、フォードは大企業に成長し、この量産化の仕組みがアメリカを超大国にしました。

サービス残業はこれと真逆をやっているわけで、マックの従業員は働いても自分が作るハンバーガーすら買えなくなります。

ところがＭＢＡ（経営学修士）資格をひけらかすような優秀な経営者ほど真逆をやりたがり、無給で労働者を働かせては業績を自慢しているのです。


生産性が極限まで悪化した世界はどうなる

いくら働いてもハンバーガーすら買えなくなるハンバーガー屋に未来なんかある訳がないが、多くの経営トップはこれに気づかない。

原田氏が進めた労働生産性悪化は数年後に副作用が現われ、次々に不祥事を起こして収拾がつかなくなっていった。

異物混入事件、期限切れ鶏肉事件、メニュー表廃止による客離れ、ファミリーセットや低価格メニュー廃止による客離れ、高価格メニューの不発など問題は途切れることなく起きた。


ある時マクドナルドは思いついたように灰皿を廃止したり、コンセントを設置したり、女子高生追い出しを指示したりした。

女子高生は大勢で集まってジュース一杯で長時間話し込むので、売上げを下げていると原田氏が指摘し、女子高生向けの100円メニューも廃止した。

主婦も低価格品しか注文しないのでファミリーセットを廃止して追い出し、そして誰も居なくなった店内で、無給で働かされる店長やバイトだけが残った。


生産性が極限まで悪化した結果、日本マクドナルドは従業員を最低賃金以下で働かせたのに、過去最大の赤字を計上し続けた。

ところがこんな企業の経営者ほど、「従業員の給与を下げたのに、なんで赤字なんだろう。もっと給与を下げよう」などと考えるのです。

この理論を推し進めると、労働者全員を無給で無制限に労働させる共産主義にたどり着き、労働者は良い仕事をしても見返りが無いので、義務をこなすだけになります。
http://www.thutmosev.com/archives/70064351.html

2017年09月21日
働き方改革で日本の生産性がさらに悪化する


多くの業種で現在より長時間残業が合法になり、日本の生産性はもっと悪化する
引用：http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170329000405_comm.jpg


安倍首相は同じ手で2度騙す

日本政府は「働き方改革」というものを進めていて、日本人の働き方を改善すると言っています。

日本人の働き方と言えばワＸミに象徴されるように、「死ぬまで働け、働けるだけで感謝しろ」というものでした。

経済が悪化し失業率上昇とともに労働環境は悪化し、2000年代には残業代を払わずに無制限で残業をさせるのが当たり前に成りました。


2015年ごろから景気回復が顕著になり（というよりそれまでは酷すぎて、今は当たり前程度になった）、こうした無制限残業は減少した。

求人件数が増えたために、労働者はサービス残業を毎日10時間要求するような会社で、働かずに辞めるようになりました。

働き方改革はこれをさらに改善する事なのかと思いきや、再び元通りにサービス残業を復活させようという試みです。


長時間無償残業を引き起こしたのは1990年代に政府が言い出した「成果主義」で導入するまでは素晴らしい事のように言っていました。

労働時間を束縛されるのではなく、自分の仕事を早く終えれば早く帰宅できると言っていたが、実際は逆だった。

成果つまりノルマを際限なく増やされて、時間給ではなく成果給だと言って、残業代を出さなくなりました。


安倍首相の働き方改革で、またこの「成果主義」が復活し、「脱時間給制度」と言い換えています。

宣伝文句も90年代と同じで、「仕事を終わったら早く帰れるようになる」と言っています。

他にも正規と非正規の格差をなくし、非正規の労働条件を改善するとしている。


改革したらＧＤＰが縮小

働き方改革では『高度プロフェッショナル制度』が導入され、年収約1000万円の人は労働基準法の例外扱いになります。

いままでは年収に関係なく労働者の残業は月45時間以内（罰則がなく守られていないが）1日8時間、週40時間などの制限がなくなります。

6時間ごとに45分、8時間ごとに1時間の休憩義務もなくなり、なんと6日間一睡もさせずに労働させても合法になります。


年一ヶ月は残業100時間まで可、月平均45時間までだった平均残業時間は80時間まで可、年間残業時間は720時間まで可となっています。

対象になるのは平均年収の3倍以上、年収1075万円以上専門性の高い職業の人とされています。

大多数の人には関係がないので、どうでも良いんじゃないかとも思えますが、日本経済への悪影響が懸念されています。


先日大和総研は働き方改革の試算をした結果、日本のＧＤＰが8.5兆円減少すると発表しました。

なぜ働き方改革でＧＤＰが減るのかについてはＧＤＰとは国民総所得なので、全国民の年収を合計したものがＧＤＰになります。（正確には少し違う）

企業は残業代の支出を8.5兆円減らすので、そのまんまＧＤＰも8.5兆円減るのです。


思い出して欲しいのは90年代から2000年代のデフレで、労働者の給料が減り続けた間、日本のＧＤＰも減り続けました。

日本政府はトヨタやユニクロやワタミの人件費を圧縮し優遇したが、労働者の給料を減らせば減らすほど、日本のＧＤＰも減るのです。

「国滅んでトヨタあり」という状況になり、トヨタは世界一のメーカーになったが、日本の労働者はドレイ同然になった。


日本の生産性が悪いという事が言われてきましたが、生産性とは『労働者が生み出す価値÷労働時間』なので、労働時間を増やして給料を払わなければ、生産性は悪化します。

働き方改革をした結果、日本の生産性は先進国最低からさらに悪化し、世界最低になると予想されます。

対象は最初は高収入の専門職ですが、すぐに一般労働者や非正規労働者にも拡大されるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/72700447.html


過剰サービスの負担はどこにいく？： 2017/01/15 Ｆｒｏｍ　三橋貴明

さて、現在、運送業界のトラックドライバーが、極端な人手不足になりつつあります。

人手不足の解消のためには、もちろん生産性向上「も」必要なのですが、それ以前に、運送業界の場合は「荷主の我儘」というものがあるのです。

荷主が多品種少量の製品を、短時間納期で納品することを求める（無茶！という話）ため、ドライバーの待機時間が極端に長くなってしまうのです。

だからと言って、荷主サイドが追加料金を払うことは（それほど）ありません。

運送会社の経営者の多くは未だ「デフレ脳」であり、 荷主の無茶な要求を受けないと、仕事を失うのではないかと怯え、負担が現場のドライバーに向かうのです。

もっとも、荷主サイドは荷主サイドで、 大手流通、大手小売共に過当な「サービス
競争」を強いられています。デフレで競争が激化する中、強引に過剰サービスを提供しようとするため、負担が上流サイドを遡り、ドライバーの極端に長い待機時間、生産性の低下という問題を引き起こすわけでございます。

昨年末に、

「「アマゾン多過ぎ」ヤマトドライバーから悲鳴続出、「利便性」が生んだ過酷な実態」

という記事が報じられていましたが、こちらも問題の根っこが同じです。

消費者への過剰サービスが、現場のドライバーの負担の上で成り立っているならば、そんなものは長続きしないでしょうし、長続きさせるべきではありません。

断っておきますが、三橋はサービスの質の向上を否定しているわけではありません。

単に、

「高いサービスに対しては、消費者が高い価格を支払うべき」

と言いたいだけです。

生産者一人当たりが提供するサービスの「質の向上」も、数字には出にくいのですが、「生産量の拡大」に違いはありません。

当然ながら、生産性向上の投資により、サービスの質が向上したならば、買い手は支出を増やすべきで、イコール生産者の所得（実質賃金）上昇となるわけです。

ところが、現在の日本では「生産者の根性」で質を強引に向上させ、さらには十分な支出が行われないという状況が続いています。

まさしくデフレという話ですが、デフレ脱却のためには、我々が「高いサービスには、高い価格を支払う」という当たり前の感覚を取り戻す必要があると思うのです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/


残業するほど生産性が下がるしくみ　日本企業と日本軍


アメリカの労働者は余力十分で、真珠湾空襲で鎮座した戦艦を短期間で修理した。
日本は大戦前から限界まで働いていて、戦時中に生産力を増やせなかった。


残業とはなにか

日本企業の残業の多さが社会問題になっていて、きっかけは有名企業の新入社員への過酷な労働環境が明るみに出たことだった。

残業が多いことは労働者の健康問題と捉えられる場合が多いが、企業の生産性低下の原因にもなっている。

一般的には残業が多い＝会社に貢献しているとなり、残業をすればするほど役に立っていると捕らえられている。

だが日本企業の生産性は先進国で最下位であり、一部の新興国より劣っている。

生産性とは一言で定義すると、1時間当たりに生み出した価値であり、分かりやすく言うと「時給」にもっとも近い。

近年ブラック企業と名指しされた日本企業の多くは一日10時間以上労働で休日なし、残業手当を支払っていなかった。


一日8時間、週40時間の給料しか払わずに一日12時間、週80時間働かせると賃金半分の労働者を2人雇ったのと同じになる。

企業は大儲けで日本企業の「生産性」は世界一になりそうだが、そうはならず逆に世界最低になってしまいました。

まず8時間の給料しか払わず12時間拘束すると、労働者は毎日4時間、週20時間から40時間も「ムダに生きている」状態になってしまう。


会社に拘束されていた20時間で牛丼屋のバイトでもやれば、週に2万円のバイト料が貰えたのにゼロになってしまった。

また拘束された時間に趣味を楽しんだり消費活動をすれば日本のＧＤＰに貢献したが、この会社は日本経済にも悪影響を与えた。

労働者は消費者でもあるので、サービス残業は確実に日本人の収入を下げてしまい、実質賃金低下の原因を作った。


残業が多い組織は危機に弱い

「サービス残業」は日本経済に打撃を与える経済犯罪だが、政府は『残業はいいことだ』と考えて取り締まりませんでした。

その結果が先進国最低の生産性で、働いても働いても給料が減り生活が苦しくなるというデフレ経済の原因も作った。

サービスでない残業も生産性を低下させ、同じ価値を生み出すのに長時間かけている企業ほど「悪い企業」なのです。


例えば残業一切なしで利益を出す会社と、社長が「しぬまで働け！」と怒鳴っている残業週20時間の企業があるとします。

もうちょっと経済環境が悪くなったときに、ノー残業企業は残業代を払って社員に少し残ってもらえば、危機を乗り切ることができます。

一方過酷な残業企業ではもう仕事量を増やすことは出来ず、新たに人を雇うと人件費がかかるし、給料を下げてもっと残業させるしかありません。


危機の時にまっさきに倒産するのは残業が多い企業で、まったく残業をしない企業は余力が大きい事になります。

新しい事業を始めたり事業拡張するときも同じで、余力が大きい企業が成長し、社員全員が限界まで働いている企業に将来性はありません。

日本全体がサービス残業を進めた結果、国中が成長余地のない「限界企業」のようになりました。


日本軍と残業

実は日本がこのような状況になったのはこれが初めてではなく、第二次対戦中がこのような状況でした。

国民全体が「欲しがりません勝つまでは」といって限界まで労働していて、最初のうちそれで「怠け者」の米英より優位に立つ事ができました。

だが大戦初期に「怠け者」米英人は日独にコテンパンにやっつけられて目を覚まし、渋々なのか進んでか、不眠不休で軍需物資を生産し物量で圧倒しました。


戦争前から国民全員が限界まで働いていた日本は、生産量を増やせず、戦争が長引くほどジリ貧になっていった。

アメリカ人は余暇にバカンスを楽しむ時間を減らして工場で働き、生産量を大きく増やす余力があった。

人口が違うとか資源量が違うという以外にも、日米には生産性の違いという格差が大戦前に存在していました。


この教訓は何かというと最初から過酷な労働をしていた日本には余力がなく、怠けていた米英人は余力たっぷりだったという事です。

必死になって限界まで働くのもたまには必要ですが、いつもそうだったらいずれその企業は倒産します。

生産性が低い企業＝残業が多い企業は、危機に弱く成長力も低いからです。
http://thutmose.blog.jp/archives/68869494.html


日本のサービス業の生産性はそんなに低いか？ コラム 大和総研グループ 岡野 進 2017年1月20日


日本のサービス業については、生産性が米国の半分程度というような推計結果が取り上げられることが多い。そんなに日本のサービス業の生産性は低いのだろうか。こうした計量的な分析それ自体はデータに基づいたもので正当であると思うが、うまく質を考慮したものにはなっていないようだ。筆者が米国に住んでいた経験からすると、米国のサービス業の生産性が日本の倍もあるというのは、実感からかなりかけはなれている。

例えば、米国で家の壁に電気コンセントの取り付けを依頼すると、まっすぐに取り付けてくれることはめったにない。ニューヨークでアパートを4軒移ったが、どのアパートのコンセントもみんな斜めだったし、修理を依頼した時もそうだった。こういうことは日本では考えにくいだろう。米国人にこの話をすると、ほとんどの人がキョトンとして、安全に使えるのなら問題ないと言う。

タクシーに乗ると室内に清掃の跡が感じられない。地下鉄の駅には冷暖房がないし、トイレもキオスクもない。高級レストランは別にして、ふだんの外食での接客にはあまり客への気遣いを感じられない。

多くの対個人サービスでは、文化の違いでサービスの質の標準がまったく変わってくる。求められる効用の質的な違いだ。どちらが良い悪いではないし、質の高低も一概には言えないが、日本における標準的な質のサービスのほうが、提供コストが高くなりがちなのではなかろうか。そのために日本のサービス業の生産性が低いというような数値が推計されてしまうように思われる。そうした事情を度外視して生産性が低いから高めなければいけない、というと改善の方向を見誤ってしまうかもしれない。見た目の数量的な生産性だけを高めようとしてもうまくいかないのではないだろうか。消費者のニーズがどこにあるかに合わせてサービスの在り方を改善することが肝要だろう。

もっとも、ICTの活用に関しては、米国に比べて日本のほうがまだ遅れている部分が多い印象を持たざるを得ない。インターネットを利用した食品の宅配とかレストランなどの予約サービスなどは、米国に比べると日本での導入は10年程度遅れていた。日本独自のアイデアにも期待したいが、他国での活用事例は貪欲に取り入れていくべきだろう。
http://www.dir.co.jp/library/column/20170120_011605.html


2017年4月4日 「デフレ」こそ「労働生産性」低下の元凶。生産性向上のためにも「ＰＢ制約」撤廃を！
From 藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/10297


今、財界や政府の経済政策似ついての議論でキーワードになっているのが、

「労働生産性」。

これは要するに、その働きで、どれだけのアウトプットを生み出したか、という効率性を意味するものです。

誰でも、部下を持ったことのある人ならば経験があると思いますが、いわゆる「有能で無い部下」は、指示をして1週間まってもほとんど何のアウトプットも持ってこないけど、「有能な部下」なら、指示をすれば翌日には、素晴らしいアウトプットを持ってくる――という事はよくありますが、こういう時、「アイツは生産性が低いけど、コイツは生産性が高いなぁ」などと言ったりするわけです。

そして今、巷では「労働生産性」を上げるべきだ！　という言説があちこちで言われるようになっています。

そんな議論の中で、よく紹介されているのが、次のグラフ。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1019329341501342&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3

これは、今、日米の「業種別、労働生産性の比較」のグラフです。

ご覧の様に、一部の業種（機会と化学）を除いて全て、日本の「労働生産性」はアメリカよりもずっと低い、というのが現状です。例えば、アメリカと比較すれば「飲食や宿泊」の労働生産性は三分の一、電気機械は五分の一、そして農林水産業に至っては二十分の一という水準です。

こうしたデータを引用しつつ、多くの論者（例えば、今月号（4月豪）のウェッジの記事http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9140 等）は、

「だから、日本も生産性を上げる『改革』をやるべし！」

という議論に進みます。例えばその特集では、次のような論調が展開されます。

「リンガーハットや鳥貴族や『変なホテル』など、優秀な企業は皆、
その『改革』をやって、生産性向上に成功している！
年功序列などの日本のワルイ体質を改善すべきだ！」

（この『ウェッジ』だけでなく、政府内外で、同様の議論が展開されています。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017033101123&g=eco
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/siryou1.pdf）

・・・・が待ってください。

「労働生産性」という「言葉のイメージ」に騙されないで、まず、上記の日米比較のグラフにおける「労働生産性」の定義とは何か、から考えて頂きたいと思います。

そもそも、このグラフも含めて、数字で労働生産性が表現される時、それは、

「就労1時間あたりのＧＤＰ」

と定義されています。

（例えば、先日開催された官邸の経済財政諮問会議でも、民間議員ペーパーも、政府準備ペーパーも、いずれも労働生産性は、この考え方で定義されています。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0330/shiryo_02-2.pdf
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0330/shiryo_01.pdf　）

ですから、労働生産性は、労働者や企業の質にも依存しているかもしれませんが、ＧＤＰの水準にも依存しているのです。

したがって、企業が努力しようがしなかろうが、労働者が有能であろうがなかろうが、労働生産性はＧＤＰが上がれば上がり、ＧＤＰが下がれば下がるのです！

（※　これは、部下の労働生産性を比べる時に、部下Ａと部下Ｂのそれぞれが営業しているマーケットの違いを考慮せずに、単に一月間の営業成績だけに基づいて、「労働生産性」を比較するようなものです。仮に部下Ａの方がたくさん儲けているとしても、それは単に部下Ａが担当しているマーケットの方が、簡単に儲けられる楽なマーケットだという事を意味しているに過ぎない、ということもあるのです）

だから、ＧＤＰが20年間も伸び悩んでいるデフレの国「日本」と、全くデフレに直面していないインフレの国「アメリカ」を比べれば、インフレのアメリカの方が高くなるのは当たり前です。

したがって「労働生産性」向上のためには、「改革」云々以前に、「デフレを終わらせＧＤＰを上げる」マクロな対策が必要なのです！

もちろん、労働生産性を上げるためには、「企業努力や労働者の努力」も意味はありますが、そうした「ミクロな視点」だけでなく「マクロな視点」を忘れてはいけないのです。

そもそも、このグラフからも明らかなように、日本の「労働生産性」は、「ＧＤＰ」の水準によってほとんど決まっているのが実状です。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1015763461857930&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater

労働生産性は、ＧＤＰが伸びている頃は順調に伸びていたものの、デフレになってＧＤＰが横ばいになって以降、労働生産性も横ばいになっています。

実際、労働生産性とＧＤＰの「相関係数」は、実に「0.96」という、超絶に高い水準にあります。

これはつまり、両者はほぼ完全に連動して推移している、という事を意味しています。控えめに言っても、「労働生産性はＧＤＰの水準で90％以上説明できる」という次第です。

逆に言うなら、労働生産性の向上において、企業努力や労働者の余地の努力が入り込むは、ごく一部しかない、という次第です。

繰り返しますが、労働生産性は、「就労1時間当たりのＧＤＰ」なのですから、こうなるのも当たり前なのです。

にも拘わらず、日本の労働生産性の低さの「全て」を、企業や労働者、はては日本の文化や風習のせいにしてしまえば、マクロ経済対策を怠り、日本の労働生産性が一向に向上しない、という最悪の事態が生ずることとなります。

・・・というよりもむしろ、そうやって「過剰な改革」をやり過ぎて、かえって「真の労働生産性」を引き下げてしまうことともなりかねません。

そうした悲劇をもうこれ以上起こさないためにも、我々は今、

「生産性を上げるためにこそ、デフレ脱却を！」

という一点をしっかりと認識する必要があるのです。

この一点さえ認識できるのなら、労働生産性を上げたいのなら、

１）何よりもまず「デフレ脱却」を阻んでいる「プライマリーバランス制約」を廃止し、
２）デフレ完全脱却までの2、3カ年、軌道的な財政政策を展開すること、

こそが必要不可欠だという「大局」がいとも容易く見えてくるはずです。
https://38news.jp/politics/10232

そしてその大局観さえあるのなら、「デフレ脱却をサポートする構造政策」（例えば、ダンピング規制や過剰サービス規制、低賃金労働者の日本流入規制、賃上げ企業優遇策、等）を展開していくことが必要だ、という道筋がくっきりと見えてくるはずです。
https://38news.jp/economy/08023

わが国の「働き方改革」（ミクロ政策）や「デフレ脱却のための財政金融政策」（マクロ政策）が、こうした正しい大局観に基づいて進められんことを、心から祈念したいと思います。

ＰＳ　「労働生産性」を上げるためにも是非、下記をご一読ください。
https://goo.gl/Jcqhm0


https://38news.jp/economy/10297

トランプ大統領が証明している「日本の生産性」議論のバカらしさ＝児島康孝 2017年5月28日

トランプ大統領がサウジアラビアに1100億ドルの武器を売却したと報道されています。このことは、日本の「生産性」論議が筋違いであることを示しています。


日本人が信じる「もっと働けば日本の生産性が上がる」の大ウソ

米、サウジに12兆円分の武器を売却

CNNによると、トランプ大統領は20日、サウジアラビアに1100億ドル（約12兆円）分の武器を売却する契約に署名しました。


武器売却は、それが良いか悪いかは別としまして、「生産性」が極めて高い経済活動です。

日本の艦船に同乗してひょいと見上げると、装備にはハネウエル「Honeywell」と書かれていたりします。ハネウエルはアメリカの電子機器会社で、武器も生産しており、2000年から2010年頃の株価は50ドルぐらいでした。しかし、今日（5/23執筆時点）ふと株価を見ると、131ドルにもなっています。


HONEYWELL INTERNATIONAL INC HON 月足（SBI証券提供）


アメリカの武器売却は「生産性」が高く、それだけ儲かるわけです。

無意味な日米の生産性比較

ですから、こういう分野を無視して、日米の比較で「生産性が高い」「生産性が低い」という話をしても、全く意味がありません。

今回のトランプ大統領のサウジ武器売却でも、金額は12兆円。1回の訪問で12兆円のビジネスを成立させるのですから、「生産性」が高いのはあたり前です。

ということは、「日本人がもっと働けば生産性が上がる」とかそういう話ではなく、「何をやって儲けているか」という方がはるかに影響が大きいのです。

同様に、産油国の「生産性」が極めて高いのも、オイルを掘って売るわけですから、当然といえます。

一生懸命に仕事をするのは大切なことで、それで見い出されて、「シンデレラ・ストーリー」の呼び水になることもあります。しかし、それだけでどうにかなるという種類の話ではありません。

トランプ大統領が12兆円の武器を売却したり、オイルをどんどん輸出して儲ける産油国をみれば、日本の「生産性」論議は筋違いであることがわかるでしょう。
http://www.mag2.com/p/money/234108 　


▲△▽▼

トランプ大統領が証明している「日本の生産性」議論のバカらしさ＝児島康孝 2017年5月28日
トランプ大統領がサウジアラビアに1100億ドルの武器を売却したと報道されています。このことは、日本の「生産性」論議が筋違いであることを示しています。


日本人が信じる「もっと働けば日本の生産性が上がる」の大ウソ

米、サウジに12兆円分の武器を売却

CNNによると、トランプ大統領は20日、サウジアラビアに1100億ドル（約12兆円）分の武器を売却する契約に署名しました。


武器売却は、それが良いか悪いかは別としまして、「生産性」が極めて高い経済活動です。

日本の艦船に同乗してひょいと見上げると、装備にはハネウエル「Honeywell」と書かれていたりします。ハネウエルはアメリカの電子機器会社で、武器も生産しており、2000年から2010年頃の株価は50ドルぐらいでした。しかし、今日（5/23執筆時点）ふと株価を見ると、131ドルにもなっています。


HONEYWELL INTERNATIONAL INC HON 月足（SBI証券提供）


アメリカの武器売却は「生産性」が高く、それだけ儲かるわけです。

無意味な日米の生産性比較

ですから、こういう分野を無視して、日米の比較で「生産性が高い」「生産性が低い」という話をしても、全く意味がありません。

今回のトランプ大統領のサウジ武器売却でも、金額は12兆円。1回の訪問で12兆円のビジネスを成立させるのですから、「生産性」が高いのはあたり前です。

ということは、「日本人がもっと働けば生産性が上がる」とかそういう話ではなく、「何をやって儲けているか」という方がはるかに影響が大きいのです。

同様に、産油国の「生産性」が極めて高いのも、オイルを掘って売るわけですから、当然といえます。

一生懸命に仕事をするのは大切なことで、それで見い出されて、「シンデレラ・ストーリー」の呼び水になることもあります。しかし、それだけでどうにかなるという種類の話ではありません。

トランプ大統領が12兆円の武器を売却したり、オイルをどんどん輸出して儲ける産油国をみれば、日本の「生産性」論議は筋違いであることがわかるでしょう。
http://www.mag2.com/p/money/234108

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2017年09月21日
働き方改革で日本の生産性がさらに悪化する


多くの業種で現在より長時間残業が合法になり、日本の生産性はもっと悪化する
引用：http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170329000405_comm.jpg


安倍首相は同じ手で2度騙す

日本政府は「働き方改革」というものを進めていて、日本人の働き方を改善すると言っています。

日本人の働き方と言えばワＸミに象徴されるように、「死ぬまで働け、働けるだけで感謝しろ」というものでした。

経済が悪化し失業率上昇とともに労働環境は悪化し、2000年代には残業代を払わずに無制限で残業をさせるのが当たり前に成りました。


2015年ごろから景気回復が顕著になり（というよりそれまでは酷すぎて、今は当たり前程度になった）、こうした無制限残業は減少した。

求人件数が増えたために、労働者はサービス残業を毎日10時間要求するような会社で、働かずに辞めるようになりました。

働き方改革はこれをさらに改善する事なのかと思いきや、再び元通りにサービス残業を復活させようという試みです。


長時間無償残業を引き起こしたのは1990年代に政府が言い出した「成果主義」で導入するまでは素晴らしい事のように言っていました。

労働時間を束縛されるのではなく、自分の仕事を早く終えれば早く帰宅できると言っていたが、実際は逆だった。

成果つまりノルマを際限なく増やされて、時間給ではなく成果給だと言って、残業代を出さなくなりました。


安倍首相の働き方改革で、またこの「成果主義」が復活し、「脱時間給制度」と言い換えています。

宣伝文句も90年代と同じで、「仕事を終わったら早く帰れるようになる」と言っています。

他にも正規と非正規の格差をなくし、非正規の労働条件を改善するとしている。


改革したらＧＤＰが縮小

働き方改革では『高度プロフェッショナル制度』が導入され、年収約1000万円の人は労働基準法の例外扱いになります。

いままでは年収に関係なく労働者の残業は月45時間以内（罰則がなく守られていないが）1日8時間、週40時間などの制限がなくなります。

6時間ごとに45分、8時間ごとに1時間の休憩義務もなくなり、なんと6日間一睡もさせずに労働させても合法になります。


年一ヶ月は残業100時間まで可、月平均45時間までだった平均残業時間は80時間まで可、年間残業時間は720時間まで可となっています。

対象になるのは平均年収の3倍以上、年収1075万円以上専門性の高い職業の人とされています。

大多数の人には関係がないので、どうでも良いんじゃないかとも思えますが、日本経済への悪影響が懸念されています。


先日大和総研は働き方改革の試算をした結果、日本のＧＤＰが8.5兆円減少すると発表しました。

なぜ働き方改革でＧＤＰが減るのかについてはＧＤＰとは国民総所得なので、全国民の年収を合計したものがＧＤＰになります。（正確には少し違う）

企業は残業代の支出を8.5兆円減らすので、そのまんまＧＤＰも8.5兆円減るのです。


思い出して欲しいのは90年代から2000年代のデフレで、労働者の給料が減り続けた間、日本のＧＤＰも減り続けました。

日本政府はトヨタやユニクロやワタミの人件費を圧縮し優遇したが、労働者の給料を減らせば減らすほど、日本のＧＤＰも減るのです。

「国滅んでトヨタあり」という状況になり、トヨタは世界一のメーカーになったが、日本の労働者はドレイ同然になった。


日本の生産性が悪いという事が言われてきましたが、生産性とは『労働者が生み出す価値÷労働時間』なので、労働時間を増やして給料を払わなければ、生産性は悪化します。

働き方改革をした結果、日本の生産性は先進国最低からさらに悪化し、世界最低になると予想されます。

対象は最初は高収入の専門職ですが、すぐに一般労働者や非正規労働者にも拡大されるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/72700447.html

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日本の労働生産性
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51736003.html

共同通信の記事です。


　日本生産性本部は20日、2016年の労働生産性の国際比較を発表した。一人の労働者が一定の労働時間でどれだけのモノやサービスを生み出すかを算出。日本の1時間当たりの生産性は46.0ドル（約4700円）で、経済協力開発機構（OECD）加盟の35カ国の中で20位、先進7カ国（G7）で最下位だった。

　生産性本部によると、G7での日本の最下位はデータが取得可能な1970年以降続いている。欧米より非効率な働き方が改めて示され、安倍政権が看板政策として掲げる「生産性革命」の浸透が急務になりそうだ。

　担当者は「飲食や宿泊などのサービス業の生産性が低い」と分析している。


　飲食業や旅館やホテルの生産性が低いように言っていますが…

　この記事を読むと、そうしたサービス産業に従事している人の仕事の仕方が非常に非効率のようなイメージを与えるのですが、それは本当なのでしょうか？

　例えば、運送業で働く人々の働きぶりを国際的に比較して、日本の労働者は仕事がスローすぎるの
でしょうか？

　ヤマト運輸や佐川急便で働いている人の見て、そんな感想を抱きますか？

　本当に怒られますよ、と言いたい！

　違うのですよ。

　労働生産性なんていうから、生産性が低い、イコール仕事に仕方がのろいと思い込みがちなのですが、そうではなく、彼らの給料、或いは稼ぎが少ないだけの話なのです。

　労働生産性の算出式の分子が、物理的な仕事の量や質であるのならば、労働生産性が低いこと、イコール能率が悪いとなる訳ですが、分子は金額で表示される付加価値の合計額なのです。

　従って、幾ら立派な仕事をしても、それに与えられる報酬が安ければ労働生産性が上がる筈はないのです。

　それに、日本の社会って、基本的に副業が認められないではないですか？

　だから、幾ら能率的に仕事をこなすことができ、従って、より短い時間でそれまでと同じ収入を確保できるようになっても、他の仕事をすることができない、と。

　だから、仕事を能率的にこなそうというインセンティブが働きにくいのです。

　組織のなかで自分だけ早く仕事を終わらせると、さらに仕事を押し付けられるだけ。しかし、給料は以前と同じ。

　その辺りのことを安倍総理は分かっているのか、と。

　分っていて、生産性革命なんて言っているのか、と。

　それに、労働生産性の数値を国際比較する際、どうして先進国の数字だけ持ってくるのか、と。

　もっと言えば、何故中国の労働生産性について言及しないのか、と。

　中国の労働生産性は、日本と比べて著しく低い！

　何故か？

　単に賃金が相対的に低いからなのです。

　では、中国の労働者は、怠け者が多いのか？

　そんなことはありません。

　もう少し深みのある議論ができるようにならないと、経済の活性化などできる筈がありません。

▲△▽▼


日本の労働生産性が低く見えるのは、いいモノを安く売っているからだ
http://diamond.jp/articles/-/168782
2018.4.27　塚崎公義：久留米大学商学部教授　ダイヤモンド・オンライン

　日本生産性本部が、「国際比較をすると、日本の労働生産性は低い」という報告書を発表した。しかし、ヘッドラインだけを見て悲観的になる必要はなさそうだ。

「生産性」とは
労働力あたりの生産量

　それではまず、「労働生産性」とは何かを簡単に見ていくことにする。

　労働生産性とは、労働者が1時間働いて、どれだけモノ（財およびサービス、以下同様）を作れるのかを測った値のこと。1日当たりで比べる場合もあるが、1時間当たりで比べる方が、計算に手間はかかるがはるかに正しいものになる。

　実際には、1時間でパンを5個、自動車を1000分の1台、と数えて合計するわけにいかないので、労働生産性の国際比較などを行う場合には、名目ＧＤＰを労働時間で割って求める場合が多い。

　名目ＧＤＰは、日本経済が1年間にどれだけの付加価値を生み出したのかを測る統計。だから、労働生産性とは「日本の労働者が1時間に付加価値を何円分生み出したのか」を測るものだと言うことになる。

　こうして円建てで求められた金額を、ドルに換算して米国などと比較し、「日本の労働生産性が低い」という報告書が出されているわけである。

いいモノを安く売ると
労働生産性が下がる？

　日本企業は、いいモノ やサービスを安く売っている。デフレが長引き、値下げ競争が続いた結果ともいわれるが、それ以前から日本企業は“過当競争体質”だったという指摘もある。ともかく、いいモノを安く売ると、統計上は労働生産性が下がってしまう。

　まず、同じモノを安く売る場合を考えてみよう。日本と米国の労働者が、それぞれ1時間に1人の客の理髪をするとしよう。理髪料金が米国で40ドル、日本で2000円だとして、1ドル100円で日本円に換算すると、米国の労働生産性は4000円、日本のそれは2000円となる。本来、同じ労働なので労働生産性は同じはずなのだが、米国の方が2倍高いと計測されてしまうのだ。

　次に、日本の理髪は心を込めて行っているので、米国の理髪より2倍の品質であるとする。「2倍の品質」を付加価値に置き換えるのは容易ではないが、例えば「仮に日本の理髪が米国で行われていたら、米国人は80ドル払うだろう」ということだとしよう。

　だとすると、日本の理髪1回は、米国の理髪2回と等価ということになるから、「米国の労働生産性の2倍」であるはずなのに、計算すると「米国の労働生産性の2分の1」ということになってしまうのである。

　このように考えると、冒頭の報告書で「日本の労働生産性が低い」と指摘されても、ガッカリすることはなさそうだ。

　実際、海外で生活をした経験がある読者には納得していただけるだろうが、日本のモノの品質は素晴らしい。理髪が丁寧なだけではない。時間通りに電車が来る、宅配便が時間指定できる、深夜でもコンビニやファミレスが開いているなどを考えると、筆者は到底、海外で生活したいとは思わない。

　宅配便の時間指定や、過剰な包装などは、消費者がそれを求めているのか、勝手に過当競争を繰り広げているのか、疑問に思わないこともないが…。

いいモノを
高く売らないのは問題か

　上記に対しては、「いいモノは高く売るべきで、いいモノを安く売っていることが日本企業の問題なのだ」という批判も頂戴する。しかし、ミクロとマクロを混同しないように気を付けたい。

　今、日本の理髪店が「いいモノは高く売ります」と宣言して、理髪の値段を4倍に値上げしたとしよう。日本のＧＤＰは4倍になり、分母である日本人の労働時間は変わらないから、日本人の労働生産性は4倍になる。そして、「理髪料収入が4倍になったから、社員の給料も4倍にする」と言えば、社員も喜ぶだろう。

　しかし、誰かが幸せになるだろうか。給料が4倍になっても、すべてのモノの値段が4倍になれば、日本人の生活水準は変わらない。当然である。上記の計算式で計算された結果は4倍になるが、日本人労働者が1時間で作り出す理髪サービスの量が増えていないからだ。

労働力不足の時だから
値上げが望ましい選択肢となる

　実は筆者も、いいモノは高く売るべきだと思っているが、それは最近の日本経済 が労働力不足になったからだ。いいモノを高く売っても、もはや失業を心配する必要はない。それ以前は、いいモノを高く売ると失業が心配だと考えていたから、黙っていたのだ。

　筆者がいいモノは高く売るべきだ、という時に考えているのは、「すべてのモノの値段が4倍になるわけではない」ということだ。一つには、省力化投資のための機械の値段が不変であれば、企業は労働者を減らして省力化投資を行うだろう。それにより、日本経済の真の意味での労働生産性は改善する。失業者があふれている時に労働生産性が改善することを望ましいと考えるか否かは議論のあるところだが、労働力不足の時代においては、議論なく望ましいことだといえる。

　もう一つは、海外からの輸入品である。日本製品の価格が4倍になり、日本人の給料が4倍になっても、輸入品の価格は変わらないから、割高になった国産品の代わりに輸入品を買う消費者が出てくる。それが、日本の中で相対的に生産性の低い製品であるならば、その製品の生産を打ち切って、生産性の高い製品の製造に 労働力をシフトする契機となろう。それも、労働力不足の時代においては望ましいことだ。

実際に日本の労働生産性が
低い面も認めるが…

　とはいえ、少し強弁しすぎた面もある。実際に、日本の労働生産性が低い面もあるからだ。それは当然のことだ。各国の人口増加率がおおむね等しい中で、バブル崩壊後の長期低迷期には、日本の経済成長率が諸外国よりも圧倒的に低かったのだから。

　しかし、それについても、今後は急激に追いついていくと期待している。長期低迷期には、大量の失業者がいたので、企業は省力化投資のインセンティブを持たなかった。皿洗いは、安い時給で雇ったアルバイトにやってもらえばよかったからだ。しかし、今後は容易にはアルバイトが雇えない時代が来るだろうから、自動食器洗い機を購入する企業が増え、日本の労働生産性が急激に上昇していくと期待している。

　経済学者の中には、「日本は労働生産性の向上スピードが遅いから、経済成長率が低かったのだ」という人も多いが、そうではない。日本は需要が伸びないから経済成長率が低く、その結果として失業者が多く、企業が労働生産性を伸ばすインセンティブを持たなかったのだ。

為替レートを購買力平価に
替えても問題は残る

　実は、冒頭の報告書は、各国の名目ＧＤＰを比較する際に、実際の為替レートではなく、「購買力平価」を用いている。これは、「米国での1万ドルの生活を日本でするなら100万円必要だから、1ドルの購買力平価は100円だ」といった計算をして求めた結果だ。

　そうなると、米国人は1回理髪サービスを受けて40ドル払い、日本で同じ生活をするためには2000円必要なので、購買力平価は50円となる。なので、昨今の為替レートである1ドル100円で換算した場合よりは「妥当な結果」に近いものが出るはずだという考えからだ。

　もっとも、品質の格差まで調整したものとは思えないので、問題の半分は残ってしまう。「米国人の労働生産性の2倍であるはずなのに、計算すると米国人の労働生産性の2分の1になる」と前述したが、ここでは米国人の労働生産性の2倍のはずなのに計算結果は1倍になってしまう、となってしまうのだ。

　実はもう一つ問題がある。米国で1万ドルの生活というのは、大きなステーキは食べるがすしと天ぷらは食べない生活である。そうなると、米国で10ドルのステーキが日本で5000円であるとして、購買力平価は500円となってしまう。これを理髪業に当てはめてしまうと、「米国人の理髪店が1人を理髪して40ドル稼ぐ間に、日本人は10人に心を込めて丁寧に理髪して2万円を売り上げて、初めて労働生産性が等しいと認めよう」ということになってしまうのである。

　国際比較は難しいのだ

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html#c31

コメント [昼休み54] 『小笠原誠治の経済ニュースゼミ』の小笠原誠治氏は完全なアホだった 中川隆
32. 中川隆[-13638] koaQ7Jey 2018年11月21日 11:13:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20959]

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 二島先行返還で見事に一致した田原総一朗と佐藤優　　天木直人　 赤かぶ
11. 2018年11月21日 11:16:57 : kNeY0s9eJg : _DtOmeuKCLg[259]
>7　　第二次世界大戦も、日本の敗北で概ね終わっていた時期に、何の恨みか知らないが、日露中立条約を破り突然攻めてきたロシア。
その本音は火事場泥棒。

シベリア出兵の恨みがあるのです。欧州諸国はすぐに撤兵したのですが、日本はかなり長く留まって、ソ連の内政を滞らせた。
　確かに本音は火事場泥棒だが、ヤルタ会談で連合国首脳が認めたことだから、言っても無駄。


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/823.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山さつき氏に疑惑次々　「公選法に抵触か」と指摘も　大臣としての資質に疑問視　 赤かぶ
2. 2018年11月21日 11:19:12 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9243]
2018年11月21日(水)

主張

スキャンダル内閣

改憲や増税強行の資格はない

　第４次安倍晋三改造内閣の発足後、閣僚のスキャンダルが後を絶ちません。片山さつき地方創生担当相の「口利き」疑惑や政治資金収支報告書の報告漏れに加え、宮腰光寛沖縄北方担当相ら複数閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題、五輪担当相なのにオリンピックのビジョンもまともに答弁できず、サイバーセキュリティ戦略副本部長なのに自らパソコンを打ったことがないと認めた桜田義孝大臣など、問題閣僚続出です。「全員野球」どころか、「ほぼ全員エラー」、「スキャンダル」内閣です。責任は本人にとどまらず、閣僚を任命した安倍首相にあります。

問題閣僚は１０人近く

　１０月初めに改造政権が発足してから、新聞や週刊誌などで問題が指摘されてきた閣僚は、１０人近くに上ります。

　最初に週刊誌で、「私設秘書」を通じた国税庁への「口利き」疑惑が指摘された片山地方創生相は、その後も企業・団体献金の報告漏れや公職選挙法に違反した寄付の疑い、市の許可を受けず看板を設置したなど、疑惑まみれです。

　片山氏は仲介した「私設秘書」の存在を認めず、証拠の音声記録が公表されても中小業者からの「請託」の事実も「報酬」の受け取りも認めていません。しかし国税庁に電話したことは認めています。業者の依頼に答えて国税庁に働きかけ、金銭を受け取ったのが事実なら、あっせん受託収賄罪にあたる重大犯罪です。

　政治団体を通じた企業・団体献金の報告漏れを指摘された問題では、片山氏は３回にわたって４５０万円の収入などを訂正しました。申告漏れはそれ以外にも、「しんぶん赤旗」日曜版がスクープした１４０万円の献金などがあり、資金管理団体の会計責任者の実態も怪しくなっています。片山氏にはカレンダーの無償配布や、名前入り著書の看板を無断で設置したなど、公選法や広告物条例に関わる疑念が突き付けられています。

　「政治とカネ」などの問題が指摘された閣僚は、後援会からの多額の支出が行方不明になっている宮腰沖縄北方担当相や、暴力団関係者からの献金が明らかになった平井卓也ＩＴ担当相、「加計学園」と親しい山本順三国家公安委員長など多数に上ります。

　オリンピックについてまともな答弁ができず、パソコンを使ったことがないと発言した桜田五輪担当相・サイバーセキュリティ戦略副本部長は、国内だけでなく海外のマスメディアでも取り上げられました。桜田氏の発言を、米ワシントン・ポスト紙は「衝撃の発言」と紹介し、英ガーディアン紙は「システムエラー」と皮肉っています。一連の閣僚が「適材適所」でないのは明白です。

任命した安倍首相の責任

　閣僚は「内閣総理大臣」が「任命」します（憲法６８条）。問題閣僚の続出は、閣僚を任命した安倍首相の責任に直結します。

　安倍首相は内閣改造にあたって、「全員野球」内閣だと主張しました。首相の責任は重大です。

　だいたい安倍首相は、「森友」問題の対応で批判されている麻生太郎副総理を留任させ、自らが関わり政治をゆがめたとされる、「森友」「加計」問題では説明責任を果たしていません。首相は責任を取って退陣すべきで、改憲や消費税増税を強行するなど論外です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112101_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/839.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 実はボンボン 桜田大臣“大工あがりの叩き上げ”は経歴詐称（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. スポンのポン[10302] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年11月21日 11:21:56 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[612]
　
　
■大工は頭脳労働、バカには出来ない。

　だから桜田が大工だったという話には違和感があった。
　生徒に間違いを教えても
　頭をかけばすんでしまう学校の教師とは違い
　大工の仕事には間違いが許されない緊張感が常にある。
　桜田のようないい加減な人間にそれができたとは思えない。
　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/847.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 小沢一郎（事務所）「政権では改ざんや虚偽答弁、偽装工作までが横行。日本は、毎日ボロボロ壁が落ち、屋台骨も壊れつつある…」 赤かぶ
6. 2018年11月21日 11:26:55 : IwwGhQiSl6 : Wya9xGoTVvg[14]
世界が変動している時にバカで遊び人の安倍を総理大臣にしておく余裕はない。国民も声を上げて安倍をやめさせねばならない。一人一人が自覚するべき時だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/846.html#c6
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 二島先行返還で見事に一致した田原総一朗と佐藤優　　天木直人　 赤かぶ
12. 2018年11月21日 11:30:56 : cYq8gq03z3 : zXndQkvsnFA[3]
＞確かに本音は火事場泥棒だが、ヤルタ会談で連合国首脳が認めたことだから、言っても無駄。


言う、言わないの問題ではない。

日本人として、ロシアを憎むことである。

その憤怒の思いをたぎらせる事である。


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/823.html#c12

コメント [雑談・Story41] 10万円の自転車を買った。楽しく体力作りができそうだ。ARAYA MuddyFox CX Gravel(CXG) てんさい（い）
3. てんさい（い）[957] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2018年11月21日 11:32:53 : 0kUGInjLpY : VLecBnM2280[621]
>>2
骨への刺激がほとんど無いのでそういうことがあるんでしたか。
これは参考になりました。時々走ったりしたらいいんでしょうが、
なかなか走るのはおっくうになってしまうので、歩いたりしてみます。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/617.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 本質論が抜け落ちた国　空気で右往左往してどうなる？（世相を斬る　あいば達也） 赤かぶ
1. 2018年11月21日 11:34:56 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9245]
社民党OfficialTweet‏認証済みアカウント @SDPJapan · 17 時間17 時間前
11月21日（水）衆・文科委
●吉川はじめ幹事長が11時04分頃より質問します。原子力損害賠償法改正案に関連し、保険が成立しない原発事業は市場から撤退すべきではないかとただします。衆院ネット中継をご覧ください。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
https://pbs.twimg.com/media/Dsb3eA6U4AEITPR.jpg
https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Eembeddedtimeline%7Ctwterm%5Eprofile%3ASDPJapan&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/849.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 私が安倍首相なら二島先行返還を決行する（山口二郎の慧眼）　天木直人　 赤かぶ
9. 2018年11月21日 11:35:20 : kNeY0s9eJg : _DtOmeuKCLg[260]
安倍首相とプーチンの二人のやるやる詐欺に騙されて、ほいほいと宣伝しまくるマスメディアと評論家達。もっと冷静にお手並み拝見といかないのであろうか。
　少なくとも安倍首相は、”やってる感”で時間稼ぎや批判防ぎが出来れば（選挙対応ができて）充分なのだ。外遊だけして、細かいことは役人に限りなく負担をかけて済むことだ。何の成果もなくても、困らない。


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/796.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 二島先行返還で見事に一致した田原総一朗と佐藤優　　天木直人　 赤かぶ
13. 2018年11月21日 11:35:27 : cYq8gq03z3 : zXndQkvsnFA[4]
捕虜の死亡させる率ではロシアダントツ。

ドイツ兵などは9割近くが殺されている。

スターリンがやった同胞の粛清も数千万人

ロシア民族とは、そういうもの。


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/823.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ゴーン逮捕でＮＨＫが信じられない大誤報！　 赤かぶ
9. スポンのポン[10303] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年11月21日 11:35:34 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[613]
　
　
■これはとくべつ騒ぎ立てるほどのことではない。

　取材した人間が早とちりをしただけのこと。
　間違いは誰にでもある。
　NHKが意図的に虚偽を流したなら大問題だが
　そうではあるまい。
　確かにNHKは堕落しているが
　それとこれを結びつける気にはなれない。

　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/842.html#c9

コメント [中国6] 日本の天皇は中国人か、それとも朝鮮人か？―中国メディア 赤かぶ
38. 中川隆[-13637] koaQ7Jey 2018年11月21日 11:36:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20959]

高天原故地碑

高天原故地碑（たかまがはらこちひ）は、大韓民国慶尚北道高霊郡の加耶大学校内にある石碑。日本神話の天津神が住む高天原は、ここであると記されている。


慶尚北道 高霊郡 地図
https://map.konest.com/daddr/4783034032

高天原は実在の地域を反映しているとする説は古くから存在し、第二次大戦後は主としてアマチュア研究家によって朝鮮半島説も唱えられることがあった。当初その比定地とされたのは、戦前から一部の研究家によってスサノオが立ち寄ったという新羅のソシモリの候補とされた、『冬のソナタ』のロケ地として知られる江原道春川市であって、慶尚北道高霊郡ではなかった。

春川に代わって名乗りをあげたのが高霊郡であった。加耶大学校の李慶煕総長がこの説の主唱者で、1999年6月28日に「高天原故地」と記された石碑が建立された。


李慶煕の主張


この節に雑多な内容が羅列されています。事項を箇条書きで列挙しただけの節は、本文として組み入れるか、または整理・除去する必要があります。（2010年10月）


李慶煕総長の主張によると

高皇産霊尊は、高と霊の字が含まれるので、高霊郡で誕生した[1]。

東国與地勝覧に書かれている伽耶の天神夷毗訶の次男伊珍阿豉（イジンアシ）はイザナミと発音が似ている。そのため、伊珍阿豉はイザナミである。

任那の任は現代の韓国語で「主人」「母」を意味する。そのため、任那は『主人の国』や『母なる国』を意味する。

高千穂の添山（そおりやま）は韓国の首都ソウルと発音が似ている。そのため、添山はソウルを指す。


と、いうことだそうである。

これらの主張は、2001年に訪韓した筑波大学の馬渕和夫名誉教授らの賛同を得ている。このとき、馬渕教授は李総長の主催する学会で「朝鮮民族が日本を征服し大和王朝を建てた」と発表している[2]。


脚注
1.^ 以下、特に論評はしない。
2.^ 『韓国 堕落の2000年史―日本に大差をつけられた理由』 加耶大学校客員教授 崔基鎬 著
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E5%A4%A9%E5%8E%9F%E6%95%85%E5%9C%B0%E7%A2%91
http://www.asyura2.com/15/china6/msg/675.html#c38

コメント [近代史02] 弥生人の起源 _ 自称専門家の嘘に騙されない為に これ位は知っておこう 中川隆
140. 中川隆[-13636] koaQ7Jey 2018年11月21日 11:37:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20959]

高天原故地碑

高天原故地碑（たかまがはらこちひ）は、大韓民国慶尚北道高霊郡の加耶大学校内にある石碑。日本神話の天津神が住む高天原は、ここであると記されている。


慶尚北道 高霊郡 地図
https://map.konest.com/daddr/4783034032


高天原は実在の地域を反映しているとする説は古くから存在し、第二次大戦後は主としてアマチュア研究家によって朝鮮半島説も唱えられることがあった。当初その比定地とされたのは、戦前から一部の研究家によってスサノオが立ち寄ったという新羅のソシモリの候補とされた、『冬のソナタ』のロケ地として知られる江原道春川市であって、慶尚北道高霊郡ではなかった。


春川に代わって名乗りをあげたのが高霊郡であった。加耶大学校の李慶煕総長がこの説の主唱者で、1999年6月28日に「高天原故地」と記された石碑が建立された。


李慶煕の主張


この節に雑多な内容が羅列されています。事項を箇条書きで列挙しただけの節は、本文として組み入れるか、または整理・除去する必要があります。（2010年10月）


李慶煕総長の主張によると

高皇産霊尊は、高と霊の字が含まれるので、高霊郡で誕生した[1]。

東国與地勝覧に書かれている伽耶の天神夷毗訶の次男伊珍阿豉（イジンアシ）はイザナミと発音が似ている。そのため、伊珍阿豉はイザナミである。

任那の任は現代の韓国語で「主人」「母」を意味する。そのため、任那は『主人の国』や『母なる国』を意味する。

高千穂の添山（そおりやま）は韓国の首都ソウルと発音が似ている。そのため、添山はソウルを指す。


と、いうことだそうである。

これらの主張は、2001年に訪韓した筑波大学の馬渕和夫名誉教授らの賛同を得ている。このとき、馬渕教授は李総長の主催する学会で「朝鮮民族が日本を征服し大和王朝を建てた」と発表している[2]。


脚注
1.^ 以下、特に論評はしない。
2.^ 『韓国 堕落の2000年史―日本に大差をつけられた理由』 加耶大学校客員教授 崔基鎬 著
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E5%A4%A9%E5%8E%9F%E6%95%85%E5%9C%B0%E7%A2%91

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/547.html#c140

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
160. ボケ老人[68] g3uDUJhWkGw 2018年11月21日 11:44:58 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2830]
>132. ２２A：一番可能性が高いのはアメリカだ，と私は上で書いた。

このコメントと
【54.：冷戦に参加しなければよかったのだ。】
が整合性があると思いますか？

戦後７０年以上を経て、アメリカが攻めてくる可能性が一番高いというのだから
敗戦直後の日本に米軍の頸木を外す術があったら教えて欲しいと書き込んだのです。

132.のこのコメントは
今現在も、米国の首輪とリードから逃げられないとあなた自身が認めているのではないですか。

わたしは朝鮮半島が平穏化して、日本が思いやり予算を廃止すれば、米軍はグアムに前線後退させると考えています。
そのための移転経費の日本側負担密約はイットキの負担でやむを得ないと考えています。

だから別スレで
沖縄の玉城知事の一国２制度という消費税ゼロ関税ゼロに期待し
沖縄でソーラを、台風でも止まらない風力を
この電力でＥＶとスマホの充電はすべて無料に
ジュゴンの美ら海でのサーフィンその他のマリンスポーツと観光資源
ショウジョウ朱鷺の鮮やかな赤のような亜熱帯の動植物群に囲まれるリゾート
発展の芽はいくらでもある。
(平和の盾として)国連組織の主要部門を誘致して安全保障に資する平和政策
と訴えたのです。

　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c160

コメント [経世済民129] ゴーン容疑者逮捕前にルノー、日産の経営統合検討か　日産側、激しい反対　西川広人社長とゴーン容疑者、対立激化　 赤かぶ
1. 2018年11月21日 11:46:06 : vopBsAEHwo : KEj3qWOfJC0[119]

「ゴーン追い落とし」の正しい解説が未だないが、ニッサンが持ち直したと判断すれ

ばゴーンは用済みで良い。ニッサンに限らず日本人経営者はリストラができない。し

かしそれは必ずしも悪いことではない。日本企業が戦後急成長したのは家族経営セン

スであり、従業員によるＺＤ運動・ＶＡ活動だ。ＺＤ・ＱＡは米国発だが日本でしか

根付かなかった。海外企業が参考にし始めた時に、小泉純一郎が派遣法でぶっ壊した

訳だ。まあ中国が台頭してきたので何らかの改革は必要だったが。

リストラができる経営者を外部から呼んだ、そういう位置づけで良いのだから２０年

は途轍もなく長すぎる。経産省が暗黙に指導すれば良いものを無能の極みだ。ＤＲＡ

Ｍ、液晶、半導体を見ればホントに無能なんだな、とつくづく感心する。責任の所在

が全く不明の原発事業も付け加えておこう。


http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/537.html#c1

コメント [雑談・Story41] 10万円の自転車を買った。楽しく体力作りができそうだ。ARAYA MuddyFox CX Gravel(CXG) てんさい（い）
4. てんさい（い）[958] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2018年11月21日 11:49:34 : 0kUGInjLpY : VLecBnM2280[622]
最近近くの坂道を登ったりしてるが一番軽くしてもペダルが思い。
足の筋肉やヒザの関節が痛くなってしまう。

そこで後ろのギアを交換したらどうだろうと思いついた。

カセットスプロケで検索すると工具さえあれば簡単に交換できそうな感じ。
工具は自転車購入と一緒に調子に乗って全部入り1.4万円！みたいな工具セットの中を探したらあった。
http://www.wiggle.jp/x-tools-performance-%E3%83%84%E3%83%BC%E3%83%AB-39%E7%82%B9%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%88/?sku=100277035

今回買った自転車の今付いているカセットスプロケ（後ろのギア）がカタログだとこれ
http://araya-rinkai.jp/bikes2018/5684.html
SHIMANO CS-HG31-8 11-32T 8speed

一番軽く回せるギアが32丁。
シマノクラリスで探してみると規格が合いそうなカセットスプロケで32の上で34があるようだ。

https://bike.shimano.com/ja-JP/product/component/claris-r2000/CS-HG50-8.html
CS-HG50-8 11-34T
11-28T (bf) 11-30T (an) 11-32T (aw) 11-34T (Ca) 12-23T (U) 12-25T (W) 13-26T (V)

そこでアマゾンで探してみると8速34Tが3種類あった。

SHIMANO(シマノ) CS-HG41 8S ECSHG（1枚目だけ多い）これを買った
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/B00518SJ8G/asyuracom-22　1,835　最後だけワイド

SHIMANO(シマノ) CS-HG31 8S ECSHG（メッキが違うだけ黒）￥ 1,881
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/B0085L1DMA/asyuracom-22

シマノ CS-HG50 8S CSHG508（ギア比が違う）
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/B06Y4KL1H4/asyuracom-22　1,921

レビューに参考になるものがあったので引用してみる。


5つ星のうち5.0Claris CS-HG50-8のギア比を軽くしたくなったらこれ
2017年11月24日
種類: 歯数構成:11-34TAmazonで購入
このスプロケは
・ローギアをのぞいては、わりとクロス気味の設定のため、平地で適切なギアを選びやすい
・おまけに、きつい登り坂では34Tという大きなギアを使える
という点が特長です。
言ってみれば、「平地をメインに走りたいが、苦手な急な坂を押して登るのも嫌だ」という人向けの設定になっています。

Clarisグレードのスプロケとギアの歯の構成を比較すると
CS-HG41-8 11-34T 11-13-15-17-20-23-26-34 (この商品)
CS-HG50-8 11-28T 11-13-15-17-19-21-24-28
CS-HG50-8 11-32T 11-13-15-18-21-24-28-32
CS-HG50-8 11-34T 11-13-15-18-21-24-28-34
となります。

歯数の差を比較すると
CS-HG41-8 11-34T 2-2-2-3-3-3-8 (この商品)
CS-HG50-8 11-28T 2-2-2-2-2-3-4
CS-HG50-8 11-32T 2-2-3-3-3-4-4
CS-HG50-8 11-34T 2-2-3-3-3-4-6
となり、CS-HG50-8 11-28Tと11-32Tの間の変化幅だということがわかると思います。(ローギアを除いては)

私の場合、CS-HG50-8 11-28Tから付け替えましたが、このスプロケに交換後も以前のものと比較して平地ではそれほど変わらない感覚で使用できています。
CS-HG50-8 11-32Tや11-34Tにしていたら歯数差が大きいため、平地で使えるギアが限定されてしまい、そうはならなかったはずです。
急な登り坂で疲れた場合にのみ34Tのギアを使いますが、以前の28Tに比べれば確実に楽になりました。
ローギアにするときだけは、前のギアと比べてあまりにも歯数の差が大きいのですが、「もうダメ！」という回避の意味合いが強く、あまり気になっていません。

交換には、工具の他に、
・34Tまで対応したSHIMANO(シマノ) RD-R2000 8S GS リアディレイラー ERDR2000GS
・必要なチェーンのコマ数が増えるのでシマノ HGチェーン 116L 6・7・8速用 CN-HG71
のふたつが必要になりました。

11-34t
11-13-15-18-21-24-28-34 CS-HG50-8
11-13-15-17-20-23-26-34 CS-HG41-8
11-13-15-17-20-23-26-34 CS-HG31-8

11-32tは全部同じ
11-13-15-18-21-24-28-32 CS-HG51-8
11-13-15-18-21-24-28-32 CS-HG50-8
11-13-15-18-21-24-28-32 CS-HG41-8

11-30tも全部同じ
11-13-15-17-20-23-26-30 CS-HG51-8
11-13-15-17-20-23-26-30 CS-HG50-8
11-13-15-17-20-23-26-30 CS-HG41-8
11-13-15-17-20-23-26-30 CS-HG31-8

11-28tも同じ
11-13-15-17-19-21-24-28 CS-HG51-8
11-13-15-17-19-21-24-28 CS-HG50-8

その他歯数
CS-HG50-8
12-25t 12-13-15-17-19-21-23-25
13-26t 13-14-15-17-19-21-23-26
CS-HG200-8
12-32t 12-14-16-18-21-24-28-32

HG50には他にも12-21t/12-23t/13-23tなどありましたが廃版のようです。

現行8sスプロケットは上記の通り、CS-HG51/CS-HG50/CS-HG41/CS-HG31/CS-HG200の5種類あります。
HG51はクロムメッキ、HG50/HG41はニッケルメッキ、HG31/HG200はリン酸亜鉛皮膜。
耐摩耗性はクロム＞ニッケル＞リン酸亜鉛、のはずですが実際に寿命がどの程度違うかは不明。

30t/11-34t構成で乗ってみた結果、17-20-23あたりに違和感。
11-28tのときは17-19-21で2枚差だったのですが、やはり3枚差は気になる。
もっとクロスレシオにしておきたいけれど、しかしギア比1以下には30t以上が必要。
これが1x8sの限界なのか、エンジン出力が足りないのか…。

速度ですが計算上は700x28c、30t/11tのときに70～90rpmで24～31km/hです。
(フロント歯数/スプロケット歯数)*ケイデンスrpm*60分*タイヤ1回転で進む距離km＝時速。

11-28tと11-34tではトップ側4枚が同じ構成なので最大速度に関しては街乗りクロスには十分でした。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/617.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 辺野古の座り込み、機動隊が強制排除再開～土砂を搬出する本部町の港が台風で損壊し使えない状態が／朝日新聞デジタル 仁王像
2. 2018年11月21日 11:55:11 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9247]
2018年11月21日(水)

沖縄新基地

国は不服審査撤回を

参院委で井上議員　県と話し合え

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112102_02_1.jpg
（写真）質問する井上哲士議員＝20日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は、２０日の参院外交防衛委員会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、沖縄防衛局が「国民の権利利益救済」を目的とした行政不服審査制度を使って県の埋め立て承認撤回の効力を停止し、工事を再開したことを厳しく批判しました。

　行政不服審査法７条２項では、国の機関が特別な法的地位である「固有の資格」にある場合、同法の適用を除外すると定めています。井上氏は、公有水面埋立法においては、個人は「免許」で、国は「承認」とされていることを指摘。「何が違うのか」とただしました。国土交通省の林俊行水管理・国土保全局次長は「法令違反を犯した場合、都道府県知事による免許取り消しや原状回復命令を行う規定は、埋め立ての承認には準用されていない。国が埋め立てを行う場合にはあえて適用する必要がないからだ」と答えました。

　井上氏は「国は、一般私人が決して立ちえない立場、『固有の資格』を与えられている」と指摘。国が「固有の資格」にありながら「『私人』になりすまして、行政不服審査法を使って申し立てを行うのは７条２項に反する」と主張しました。

　さらに、井上氏は、工事にかかわって防衛省と国交省は一体不可分であり、行政不服審査法１条が定めた「公正な手続き」ともいえないと指摘。「違法な不服審査は取り下げ、工事は中止し、沖縄県民の民意と真剣に向き合って県と協議するべきだ」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112102_02_1.html

2018年11月21日(水)

辺野古新基地賛否問う県民投票

議論深化へシンポ　２５日

来月、実施反対派と面談も

「会」が会見

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112104_01_1.jpg
（写真）シンポジウムをアピールする「『辺野古』県民投票の会」の元山代表（中央）ら＝20日、沖縄県庁

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の賛否を問う県民投票の実施を求めて活動する市民団体「『辺野古』県民投票の会」は２０日、県庁で記者会見し、２５日に那覇市で「『辺野古』県民投票のこれまでとこれから　県議会における議論と展望」と題するシンポジウムを行うことを明らかにしました。

　同会の元山仁士郎代表は記者会見で、県民投票の実施に反対している石垣市議らと１２月５日に面談することも明らかにしました。

　シンポの趣旨について元山代表は「（県民投票で）県民一人一人が意思表示できるよう、議論を深める場としたい。第１回は県議に県議会での議論をぜひご披露いただきたい」と述べました。シンポには、県議会県政与党会派と日本維新の会から各１人がパネリストとして参加。日本共産党は、渡久地修党県議団長が登壇します。

　自民党と公明党はシンポの欠席を会に伝えてきました。元山代表は「（出席の）要請を続けていきたい。必要があれば、各政党と対話の場を設けたい」と語りました。

　石垣市議らとの面談は、市議側は平良秀之議長が出席し、マスコミに公開することも了承。他の議員の参加も調整中です。

　元山代表は「私たちは（県民投票）条例制定を請求した責任として、全市町村で県民投票が実施できるよう努力していきたい。投票事務の実施を保留する市に住む人たちも『投票できなくなるかもしれない』と声を上げていただければ」と呼びかけました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112104_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/836.html#c2

コメント [カルト19] ゴーンサックスは安倍サックスより格上である、検察サックスを動かすのは米国である、連中かトラかの見極めが必要である。 ポスト米英時代
8. 2018年11月21日 11:56:11 : 5ErUikRYXQ : MNseOpomW3g[2]
>>7さん

情報ありがとうございます。
紹介ブログ、読ませてもらいました。

なるほど。自動車メーカーは軍事企業でもあったわけですね。
うっかりでした。
トヨタもすさまじいもの。ＩＳＩＳにクルーザーを大量提供しているし、北朝鮮の核ミサイルの部品も日本製。日本の大企業は恐かったんですね。

この方のブログ記事の趣旨は福岡とアソウとその他、時系列でわかること、と書いておられましたが、私程度では理解不能でした。
アソウが福岡を使って軍事強化？

阿修羅のあるコメントでは、
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/804.html#c41
42 : e7XpYCxQdY : mizfJLrIOAk
「日産からタックスへイヴンへ２００億円の金が流れているそうで、そのカネは当然ゴーンやケリーのボス仏国ロスチャイルドのもの
犯罪がバレたのでゴーンやケリーに罪をおっ被せて幕引き
株価が下がったルノーと日産の株を更に買い増し
仏国政府マクロンから安倍にそうした計画が６月中に伝達済み～以下省略～」

犯罪がばれたので、トカゲの尻尾きり、今年6月にはアヘとマクロンがゴーン切りの話し合いをしていたとのこと。
とすれば、検察は当然、アヘの指示に従ったまで。

確かに、コメントの多くは、米国トランプ政権による、仏ルノー潰し。
やはり、今後の推移を見ないと、わからないですね。


ルノー潰しなら、トヨタもお願いしたいものです。
トヨタと合併した（？）孫ソフトバンクは、選挙道具やのムサシを吸収した。
ムサシを吸収する意図は、不正選挙を行い、国政を自由に操れることが目的でしかありませんよね。

孫氏ソフトバンクの崩壊もお願いします。トランプ政権どの。



http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/830.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 狂気の米子市長！安倍内閣が軍事行動なら全面支持！ 　 赤かぶ
11. 2018年11月21日 11:57:08 : UxlElC34EQ : iVSAcw2qWi0[98]
拉致被害者を救うために軍事活動が必要であれば、その為に憲法を改正してもよい。

誠に短絡的、幼稚、粗雑な思考という他ない。鳥取県人として恥ずかしい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/841.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 立憲・枝野氏「４島の主権、絶対に譲ってはいけない」「２島ぽっきりではいけない」　 赤かぶ
34. 2018年11月21日 12:06:07 : kNeY0s9eJg : _DtOmeuKCLg[261]
１３です。
３３さん、いろいろと資料へのアクセスを入れていただき、ありがとうございます。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/789.html#c34
コメント [雑談・Story41] 秋になった　その６４ 蒲田の富士山
11. 蒲田の富士山[176] ipeTY4LMlXiObY5S 2018年11月21日 12:12:59 : SlIsIkryKw : JqjKpE9CjkE[1]
訂正です。
ソビエイトはソビエトが正しいようです。（Ｗｉｋｉで見たところ）
なんか、まるで「封建的」というのを「ふうけんてき」と読んでしまう人みたいで、格好悪い～。
以前はこういう事が無いように、事前にＷｉｋｉで確認するとかしていたのだけど、この頃は面倒くさくてね。
面倒くさいというのは、呆けの第一段階かもしれない。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/618.html#c11
コメント [原発・フッ素50] フクイチ（東電福島第一原発）の「水素爆発」は止められた！ 　 赤かぶ
4. 2018年11月21日 12:13:11 : ykVzdoSa1Q : @H2D@KXVfD8[1]
水素じゃなくて核爆発だろ。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/565.html#c4
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] なぜ野党は安倍首相の外遊を阻止しようとしないのか　　天木直人　 赤かぶ
1. 2018年11月21日 12:15:53 : MK1FPtTJWY : B1VvDSEgTzk[10]
国会に耐えられない理由があるはずだ。外遊するのは表に出せない理由があるに違いない。いいかげん辞めたらどうだ。日本の価値を下げている。居なくても良い総理なのか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/850.html#c1
コメント [経世済民127] 日欧EPA署名で酪農大打撃 食卓から“国産牛乳”が消える日（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
11. 2018年11月21日 12:16:29 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9249]
2018年11月21日(水)

市場開放の連鎖　国民犠牲

日欧ＥＰＡ審議入り　笠井氏が指摘

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112101_04_1.jpg
（写真）質問する笠井亮議員＝20日、衆院本会議

　日欧経済連携協定（ＥＰＡ）が２０日、衆院本会議で審議入りし、質問に立った日本共産党の笠井亮議員は「農林水産業をはじめ国内産業をかつてない自由化にさらし、一層加速させるものだ」と指摘し、経済、食料主権を多国籍企業に売り渡す安倍政権を批判しました。

　笠井氏は、同協定が農産品でＴＰＰ（環太平洋連携協定）に匹敵する８２％の関税撤廃を約束していることは重大だとし、ＴＰＰでハード系チーズ、日欧ＥＰＡでソフト系チーズの関税撤廃も受け入れたことで全国の酪農産地から不安や危惧の声が上がっていると指摘。「ＥＵ（欧州連合）のような農業支援策もないまま競争にさらすのではなく、小規模・家族農業の役割を再評価し、農業政策の基本にすえるべきだ」と主張しました。

　笠井氏は、同協定が関税撤廃・市場開放の連鎖をもたらすとして、パーデュー米農務長官が日米貿易交渉にあたり「日本がＥＵに与えたものと同等かそれ以上の市場開放を期待する」と述べたことを指摘。「米国がＴＰＰ以上の市場開放を求めるのは明白だ」と強調しました。

　さらに日豪ＥＰＡには、日本が他国との協定で特恵的な扱いを認めれば豪州にも同等待遇を与える「見直し」規定があり、「行きつく先は日本が際限なく譲歩を重ねる『芋づる式』の市場開放ではないか」とただしました。

　河野太郎外相は「結果は協議次第だが、国内産業に犠牲を強いるものではない」と強弁しました。

　笠井氏は「日欧ＥＰＡが、国内の産業や雇用、国民生活に犠牲を強いてきたこの間の矛盾を一層深刻にすることは明らかだ」と述べ、「貿易交渉では、各国が互いの経済主権を尊重しながら、民主的で秩序ある経済の発展に結びつけることが求められている」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112101_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/793.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
161. 日高見連邦共和国[11360] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年11月21日 12:18:36 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[2588]
>>160　『ボケ老人』さん

＞(平和の盾として)国連組織の主要部門を誘致して安全保障に資する平和政策
　と訴えたのです。

そのご意見は、私は以前から何度も、この阿修羅掲示板に書き込んできた提案と一緒です。

私の言い方では、国連改革を強力に推進し、今ニューヨークにある『国連本部』を分割し、
その一つを『太平洋支部』として“沖縄に誘致する”という極めて穏当（笑）なものです。
（今の国連本部は『大西洋支部』、他に、『インド洋支部』などがあっても良いでしょう）

私の発想も、まさに『平和の楯』です。きな臭い地域にこそ『国連の重要施設』を置くべきでしょう？

なぜ国連本部がニューヨークにあらねばならないか・・・。論理的で妥当な理由など存在しません。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c161

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 入管法の改定は難民流入と同じ問題を引き起こす（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
1. 2018年11月21日 12:18:44 : puk1UyBuwo : BYpgWZWhst0[1]
「日本人は失業しても暴動を起こさないのか？　じゃあ外国人を入れて失業させよう」
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/843.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 小沢一郎（事務所）「政権では改ざんや虚偽答弁、偽装工作までが横行。日本は、毎日ボロボロ壁が落ち、屋台骨も壊れつつある…」 赤かぶ
7. 2018年11月21日 12:22:50 : pL8W3k8C8M : TNt4PHfq44w[1]
民間企業もな
つまり日本人の質が低下しているんだよ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/846.html#c7
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜怪しい！ なぜ民間企業が官邸に謝りに行く？＞「お騒がせし申し訳ない」　日産専務、首相官邸に　菅官房長官に陳謝　 赤かぶ
8. 2018年11月21日 12:25:34 : ilJSHK3wFg : KcxsNYas5Us[116]
あのバカヤクザ麻生の親族がルノーの？に嫁いでいるそうな。

故にフランス政府は麻生に協力依頼、連絡してきたのよ。

ルノーなんて腐った会社ダ、、赤字続きでな～

ルノーは、金づる日産を手放したくないのは当然だ。

しかし、こんな倒産まじかの会社に支配され奴隷扱いされていたら、日産社員頭にくるわな～　　収奪されているのだから、、、、。

日産は、自主独立経営にかじを切るがよいのでないか？

しかし人望がない西川では、、、出来ぬだろうな～　どうなりますやら。

記者会見で、人望が無い雰囲気が見かけられたな～西川社長。

ゴーンの元では、”類が友を呼ぶ”こんな感じだ、安倍政権と変わらんね～。

安倍政権は、馬鹿ばっかり集めた政権、これで日本の舵取り任せられますか？。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/845.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
162. 日高見連邦共和国[11361] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年11月21日 12:27:41 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[2589]
いや、『本部』がニューヨークだろうが北京だろうが、どこに有ったってそれは構わない。

所詮本部など“事務局”だ。これだけネットワークが発達した時代、事務方など何処に居たっていい。

要は、本当に大事なことを決める『国連総会』あるいは『安全保障理事会』を開催するのは、
一触即発のきな臭さが漂う“最寄りの場所であるべきだろう”という極めて妥当な意見です。

みなさま如何でしょか？ご反論があればぜひ、お聴きしたいものですネ！
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c162

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] なぜ野党は安倍首相の外遊を阻止しようとしないのか　　天木直人　 赤かぶ
2. 2018年11月21日 12:29:12 : 3qNGWYRClQ : TmB_KGfq46Q[1]
野党も反対してるし、与党内でも「説明責任してないのに、外遊とは何事だ！」と思う人も少なくないと思うよ。だけど、統一朝鮮カルトだし、カルトには引き返したり、立ち止まって考えるという思考など皆無だし、こういう奴は云いだしたら、周囲がどう止めたって聞く耳持たない。野党も与党もそれが判っているが、それでもアベは云うことを聞かないし、マスゴミも煽てて持ちあげる。旧日本軍の戦犯共によく見られる救いがたい性癖だよ。

言い出したら他人の意見なんか聞かない、とにかく俺が！俺が！というのは、性根がチンピラな人間にはよくある事だ。勿論、自分が絶対正しい！なんて吹聴している誰かさんもね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/850.html#c2

コメント [昼休み54] 『小笠原誠治の経済ニュースゼミ』の小笠原誠治氏は完全なアホだった 中川隆
33. 中川隆[-13638] koaQ7Jey 2018年11月21日 12:30:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20962]

日本の経済の専門家は頭がおかしい

経済コラムマガジン 2017／12／11（966号）
日本の経済の専門家はおかしい


日本の経済論壇の「闇」は深い

筆者は、

16／3／28（第885号）「終わっている日本の経済学者」
http://www.adpweb.com/eco/eco885.html


などで日本の経済学者やエコノミスト、そして日経新聞の論説委員等を批判してきた。これらの日本の経済の専門家が言っていることが「おかしい」と思うからである。また筆者は何となくこの原因を分っているつもりである。

日本経済の低成長の原因は慢性的な需要不足と先週号で説明した。しかし日経新聞の論説委員を始め日本の経済の専門家は、どうしても原因を需要不足とは認めないのである。そこで彼等は、低成長の原因を人手不足や低い生産性など供給サイドの話で誤魔化している。


だから人手不足を示すデータをやたら強調したがる。また間抜けなエコノミストの中には「日本は完全雇用状態」と言って譲らない者までいる。しかし先週号で述べたように、本当に日本が人手不足ならもっと賃金が上昇しているはずである。

それどころか全てのメガバンクが大きなリストラ計画を発表している。大手銀行の事実上の定年は52～53才という話は昔聞いたことがる。ところがそれが最近では、どうやら50才程度までに早まっているという記事を日経新聞が掲載している。日経新聞にはこのような矛盾した話が満載である。そこで今週はこのような矛盾した話を二つ取上げる。


日本の経済成長率は、内閣府から国内総生産（GDP）の情報として定期的に公表されている。日経新聞などのメディアは、この数字の推移に基づき経済成長の様子を解説している。内閣府が公表するのは「消費、投資（設備・住宅）、政府消費、公共投資、輸出・輸入」と需要の項目毎の数字とそれらの合計である。日本経済成長率はこれらの需要項目の数字を積上げて算出されている。

日経新聞などメディアのこれに対する分析と解説は、例えば「天候不順で消費が落込んだ」「半導体の需要が好調なので設備投資が増えた」「予算消化が進まず公共投資が減った」「円安と中国の景気持直しで輸出が増えた」といった具合である。注目されるのは全てこれらは需要サイドの話ということである。まさに先週号で述べたように「需要で日本の経済成長は決まる」のである。日本の生産性が上下したことが原因で経済成長率が変動したといった話は一切出ない。これは当たり前の話であり、需要が増えれば当然のこととして工場や商業施設の稼働率が上がり生産性が上がるのである。


ところが日本の経済の専門家は、日経新聞などで日本経済の成長に関しては「生産性の向上が必須」「生産力の増大が必要」と供給サイドのことしか言わない。したがって彼等は「設備投資を喚起する政策が必要」「家庭の主婦も職場に狩出すような政策が必要」といった主張を繰返す。つまり日本の経済成長を決めるのは全て供給サイドという話になっている。

ところが同じ日経新聞の紙上では、前述の通り日本の経済成長を全て需要サイドだけで分析・解説して見せるのである。明らかに日経新聞や日本の経済の専門家の経済成長に関する論調は矛盾している。筆者は、もっと辛辣に「日経新聞と経済の専門家は頭がおかしくなっている」と言う他はないと思っている。

不思議なことに、日本の経済論壇では誰もこのような矛盾を指摘しないし問題にもしない。しかし「おかしい」と指摘する経済学者やエコノミストがいることを筆者は知っている。ところがこのような声をほとんどの日本のメディアは取上げない。まことに日本の経済論壇の「闇」は深いと言える（日本のメディアもおかしい）。


算出方法がおかしいデフレギャップ

もう一つの「日経新聞と経済の専門家は頭がおかしくなっている」ことを示す事例は、日本のデフレギャップの認識である。これに関しては日本の潜在成長率も関係する。筆者は

06／2／27（第426号）「潜在GDPとGDPギャップ」
http://www.adpweb.com/eco/eco426.html

や

06／3／6（第427号）「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html


で、これらの算出方法がおかしいと指摘して来た。しかし今日でもこのインチキな算出方法が続いているのである。

日本のデフレギャップを政府はわずか1～2％と公表して来た。それどころか直近ではデフレギャップがなくなり、逆にインフレギャップが生じたと驚くようなことを言っている。ところが誰もこれを「おかしい」とは指摘しない。


デフレギャップを文字通りに解釈すれば、供給力が需要を上回る場合の両者の差額ということになる。たしかに理論上では、これがゼロになることは有りうることである。しかしこれがマイナスになり、逆にインフレギャップが発生したのだからただごとではない。

これも文字通りに解釈すれば、日本全体で需要が生産力を上回ったことになる（一部の特定の企業に限るなら有り得る現象である）。これはちょっと有り得ないことであり、少なくとも日本の景気が超過熱状態ということを意味し、当然、物価は高騰しているはずである。ところが日本経済は低迷し、物価は一向に上がっていない。日銀なんて、物価上昇率の達成目標年度を毎年延期しているほどである。


結論を言えば、筆者が何回も指摘してきたようにデフレギャップや潜在成長率の算出方法がおかしいのである（実際のデフレギャップはずっと大きい）。しかし関係者がこれは「おかしい」と気付いているのか不明である。また「おかしい」と気付いていたとしても修正する気があるのか、これも不明なのである。

それにしてもこの怪しいデフレギャップを基づき経済政策が実施されることが問題である。構造改革派と見られるある経済閣僚は、日本のデフレギャップや潜在成長率が著しく小さく算出されていることを知らないと思われる。この大臣は「日本の経済成長率を上げるには潜在成長率を大きくする他はない」と言っているようだ。

日本のデフレギャップや潜在成長率を著しく小さく算出している裏には、日本経済の問題点を需要サイドから供給サイドにスリ変える意図が見える。これには財政再建派も悪乗りしている。もし需要サイドの問題、つまり需要不足が認められると財政支出による需要創出という話が避けられなくなると財政再建派は思っている。


デフレギャップや潜在成長率の算出方法や認識の違いには、理論経済学上の対立の影響も垣間見られる。先週号で、古典派（新古典派）経済学に基づく構造改革派と財政再建派、そして財政による需要創出の有効性を唱えるケインズ主義の積極財政派という分類を行った。デフレギャップや潜在成長率を異常に小さく算出している経済学者やエコノミストは、古典派（新古典派）経済学の信奉者と見て良い。

そもそも古典派（新古典派）経済学ではデフレギャップという概念は存在しない。古典派（新古典派）経済学の理論的な根幹をなす「セイの法則」では、作った物は全て売れることになっている。したがってパラメーターが動き価格メカニズムが機能すれば、失業者や生産設備の遊休は発生しないことになっている。

古典派（新古典派）経済学の世界では、自然失業率以上の失業は労働者の技能が劣るからであり、需要拡大策ではなく職を得るための教育訓練が必要と説く。また遊休状態の生産設備は、既に陳腐化していて使い物にならないから廃棄すべきと考える。たしかに「セイの法則」からは、このような結論が導き出される。
http://www.adpweb.com/eco/


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2017年12月9日濫用される経済論理
From青木泰樹＠京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授


「金融政策だけでなく、財政出動との両輪で景気を刺激すべきだ。日銀が保有する国債のうち、約５０兆円を無利子の永久国債に転換する。償還の必要をなくすわけだ。政府はこれを受け、防災対策などに１０年間で１００兆円のインフラ投資をする」。

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171126&ng=DGKKZO23912410V21C17A1EA5000

この真っ当な提言は、三橋さんも取り上げていましたが、元日銀審議委員で景気循環学会の中原伸之会長が、日経新聞紙上で黒田日銀の評価を求められた際に発したものです。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12331985979.html

以前、「日本の財政破綻は考えられない」と堂々と主張するコラムニストが日経新聞に登場したことを紹介しましたが、遂に経済学界の重鎮の中にも正論を述べる人が出てきたことに驚きました。

リーマン・ショック前であれば信じられないことです。

「ケインズは死んだ」と考える経済学者が大勢を占める中、おそらく、そんなことを言ったら袋叩きにあったでしょう。

やはり時代は変わりつつあります。

いまだ少数にすぎませんが、経済通念の色眼鏡を外して現実を直視する人たちが各方面から現れてきたことは喜ばしい限りです。

衆院選後、２０１９年１０月の消費税率２％引き上げを既定路線とする財務省による緊縮財政の攻勢に対し、それに立ち向かう政治勢力が存在しないという閉そく状況が続きますが、そんな中で一筋の光を見た気分です。

三橋新聞をはじめとする多くの経世済民思想の普及に努めるブログの論者たちの活動が、徐々にではありますが、世間に影響を及ぼしつつあることに疑いはありません。

僅かでも可能性が残されているのなら、決して日本の将来を諦めてはならないでしょう。

私自身も言論活動の一環として、国民・国家を無視した主流派経済学に依拠する学者の政策提言に対し批判を続けてまいりました。

２００４年に発刊した『動態経済分析への道』においては独自の貨幣理論に基づき、国債問題の誤解、ＰＢ赤字を問題視する無意味さ、インフレ・ターゲット論の欠陥、構造改革論の誤謬等について論じました。

その中で財政問題に関しては、「期首における巨額と言われる国債残高およびプライマリー赤字の問題は、現行の日本経済の規模からして許容範囲内であって危機に瀕している状態ではない。危機に瀕しているものがあるとすれば、政府の債務を個人の債務と同一視させ、景気動向を顧慮することなくいたずらに危機感を煽りたてる思想それ自体であろう（前掲書ｐ.145）」と結論づけました。

http://amzn.asia/95CFNmC

それ以降の著作において、細部の論理を彫琢し、かつ新たな論点を導入してまいりましたが、大筋のヴィジョンは以前と全く変わりません。

こと経済学に関して言えば、「経済理論を現実に直接適用することはできない。もしそうした論理の濫用が行われれば国民経済は大打撃を被る」という見方です。

当たり前のことですね。現実は理論の前提を満たしていないのですから。

そこで何とか現実に適用できるように「理論の側」で工夫を施さねばなりません。

理論と現実を橋渡しする論理の構築、いわばワンクッション必要なのです。

そのため私は既存の主流派理論とは別の枠組みが必要だと考え経済社会学研究を続けて参りましたが、大半の主流派学者はその必要はないと考えているようです。

私は「理論で説明できない現実が間違っているのではなく、現実を説明できない理論が間違っている」と考えますが、彼らの考え方は正反対です。

理論が常に正しいと考えてしまうのです。その結果、彼らは必ず現実を見誤るのです。

今回は、そのような例を三つ紹介しましょう。

「日本が財政破綻しないのは人々が無知だからだ。もしも人々が経済学の教え通りに合理的に行動するならば、日本は財政破綻するはずだ。人々がそれに気付く前に増税と歳出削減で財政再建を目指せ」と唱える著名な財政学者など、その典型例でしょう（下記参照）。

http://amzn.asia/52I7reO

現実が間違っているから、人々が非合理に行動するから、今のところ財政破綻しないと言っているのです。

合理的経済人なら、政府の債務を「自分の将来の債務」と考えて行動するものだと。

「政府の財布」と「自分の財布」を同一視するのだと。

そう合理的に考えれば、巨額な政府債務を抱えている状況で、これ以上の債務増加を容認できるのか。できるわけがない。

合理的経済人なら新規国債の発行に反対するのが当然だろう、と続くわけです。

もちろん本当のところは、政府の債務は「民間の資産」であり、将来世代の負担にもならないことは以前のコラムで指摘した通りです。
https://38news.jp/economy/11393




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>>1 の続き

誰にもわかるように、政府の懐具合を自分の懐具合と同一視する人など現実社会には存在しません。

おそらく当の財政学者でさえ、政府の債務は自分の債務と同じであると考えて消費活動をしているわけではないでしょう。

にもかかわらず経済論理に偏重し、現実の経済人と合理的経済人の区別がつかなくなっているのです。

次の例は、

「消費の伸び悩みの原因は将来不安にある。年金・保険、福祉といった社会保障制度が財政難で今後維持できるかどうか懸念されている。そのため人々は将来に備えて貯蓄を増やし消費を抑えている。将来不安を取り除くためには財政再建が急がれる。増税と歳出削減をためらってはならない。財政再建に注力すれば消費は上向く」

という論説です。新聞でよく目にするでしょう。

実は、これは「非ケインズ効果」に基づいた話です。

財政出動や減税をすると所得が増えて消費も増加するというのがケインズ効果ですが、逆に歳出削減や増税によって財政再建を目指すと、民間人は「将来の負担が減る」と考え「現在の消費を増やす」という理屈が非ケインズ効果です。

前の財政学者の例と比べると、現実の経済人の想定が逆ですね。

今度は人々が将来を予測して現在の消費行動を決めている、すなわち合理的に行動しているから消費が伸びないと言っているのです。

いわゆる「フォワード・ルッキングな期待形成」をする人間を想定しています。

非ケインズ効果は財務省が増税を正当化する論理として一時期よく言及していましたが、日本での実証結果が思わしくなかったために下火になりました。

最近は社会保障不安に結び付けた形で御用学者に発言させているようです。

もちろん、日本で非ケインズ効果が存在しないことは現実的観点から明らかです。

二点指摘しておきましょう。

２０１６年９月の日銀による金融政策の総括的検証（日銀総括）において、日本人の大半は過去の経験と現在の状況から将来を予想する傾向があることが実証されたと以前お話ししました。


ほとんどの日本人は、いわゆる「適合的な期待形成」をしているのです。

将来予測から現在の行動を決定しているのではありません。

不確実性の存在する世界では、それが現実的かつ妥当な行動なのです。

なぜなら、完全情報を有する合理的経済人のように将来を正確に見通すことはできないからです。

現在の懐具合を見て消費額を決めるのですから、増税によって可処分所得が減れば消費も減るのが現実なのです。まさにケインズ効果が作用していると言えます。

もしも非ケインズ効果が作用しているのなら、２０１４年の消費税増税以降、消費が増加しＧＤＰも増加しなければならないはずですが、消費の低迷がいまだに続いているのが現実です。

非ケインズ効果は経験的事実と明らかに矛盾しているのです。

より長い視野で捉えても同様です。

非ケインズ効果が作用しているなら、ここ２０年間の財政再建を目指す緊縮財政路線によって将来不安は一掃され、日本経済は力強く成長したはずです。少なくとも消費が増えていなければならない。

ところが現実はどうであったでしょう。

言うまでもなく、現実は先進諸国の中で唯一、長期停滞に陥った国となったのです。

三つ目の例は、リカードの比較優位説（比較生産費説）に関する誤解です。

これは自由貿易の利益を明らかにした論理であり、ほとんどの学者が同意する基本的な考え方であると思われています。

しかし、比較優位説は、「限定された状況下での分業の利益を示す論理」にすぎません。

問題は、限定された状況下でしか成立しないにもかかわらず、一般的に成立すると誤解している人があまりに多いことです。特にマスコミ人や政治家に。

「国際分業の利益は比較優位説より明白であるから、ＴＰＰをはじめとする自由貿易の推進は国益にかなう」といった日経新聞の論説やコラムを見る度に辟易します。全くわかっていない。

確かに、比較優位説はミクロレベルで分業の利益を考える場合、かなり説得力を持つ理屈です。

よく使われる例として、教授と秘書が「論文を書く仕事（Ａ）」と「タイプを打つ仕事（Ｂ）」の役割分担を考えているとしましょう。

教授はＡもＢも秘書より優れているのですが、一度に二つの仕事をこなせません。二兎は追えない。

このとき重視されるのが機会費用の概念です。それは「獲得利益と逸失利益を比較して利益の大きい方を選択しましょう」という考え方です。

この例ではＡの仕事をするとＢからの利益が失われますから、それが機会費用になります（逆は逆です）。

教授にとって「Ａの利益＞Ｂの利益」であれば、Ａを選択しＢを他者に任せるのが有利です。

この場合、秘書にとって「Ａの利益＜Ｂの利益」であるという制約条件が満たされれば、教授と秘書の双方に分業の利益が生じるという話です。

ただし一般に知られていないは、教授の下で秘書が研究を重ねて成長し、秘書にとっても「Ａの利益＞Ｂの利益」となったら分業は成り立たないことです。

秘書が成長せずに、何時までたっても「Ａの利益＜Ｂの利益」でなければ、比較優位説は成り立たないのです。

翻って、マクロレベルではどうでしょう。

比較優位説に基づく国際分業の利益は、２国２財モデルにおいて、各国が次の条件を満たす場合にのみ発生します。

労働だけが唯一の生産要素であること、完全競争により労働コスト（賃金）が同一であること。さらに各国は経済発展しない、技術進歩もしないことが必要となります。

現実経済がこれらの諸条件を満たさないことは明らかでしょう。

比較優位説を「経済学の大原則」と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽（こっけい）なことなのです。

三つの例から明らかなように、経済論理の教えは金科玉条のように奉るものではなく、現実分析への一里塚にすぎないのです。

「理論が成立するためには、その前提条件が満たされる必要がある」という当たり前のことが周知される時代に早くなってほしいものです。




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2017年12月11日【三橋貴明】存在しない問題

現在の日本は、需要で満ち溢れています。

厳密には「潜在」需要ですが。

橋の維持管理に限っても、今後五十年で
２７兆円もの「需要」があるのです。

ただし、誰もおカネを出さなければ需要は
「潜在需要」のままで終わります。

人々が飢えている。

食料や水に対する需要はある。

とはいえ、誰も食料や水のために
おカネを出さなければ、潜在需要は
「潜在」のままに過ぎません。

もちろん、国民に十分な「所得」がない場合は、
需要に対する支出はできません。

日本国には、たった一つだけ、
「所得」を無視して支出することが可能な存在があります。

すなわち、政府です。

政府は子会社の日本銀行に日銀当座預金、
現金紙幣といったおカネを発行させることができます。

あるいは、政府自ら政府支出や
政府硬貨を発行しても構いません。

日本政府が「一兆円玉」を３０枚発行し、
日本銀行に持っていく。

日本銀行は、一兆円玉ｘ３０（＝３０兆円）の
資産を取得した代償に、政府に
日銀当座預金（政府預金）３０兆円を支払う。

政府は、３０兆円の政府預金を担保に、
橋の維持管理を発注し、代金を政府小切手で支払う。

上記のプロセスにおいて、
政府に「負債」は増えません。

問題になるのは「インフレ率」のみですが、
現在の日本はデフレです。

政府が３０兆円の国債を発行する、
あるいは政府紙幣、政府硬貨を発行することで、
橋の維持管理という需要を満たそうとしたとして、
何が問題あるのか。

何にも問題がない。これが真実です。

無論、一気に３０兆円もの橋の
維持管理を政府が発注すると、
さすがに入札不調が相次ぐことになるでしょう。

毎年５０００億円を、五十年間
発注し続ければいいだけの話です。

毎年５０００億円の需要が、今後、
五十年も継続するとなると、土木・建設会社は
絶好の「ビジネスチャンス」ということで、
設備投資、人材投資を継続していくことになります。

さらに、橋の補修を目的にした技術投資も、
一気に進むでしょう。

橋補修の生産性は向上し、
働く人々の実質賃金も上昇します。

日本はただ単に、インフラの補修という
最低限の支出を政府がするだけで、
デフレ脱却と生産性向上、技術革新、実質賃金上昇の
全てを実現することができるのです。

政府が老朽化したインフラを補修するという、
最低限の支出をするだけで、他の先進国を
上回る経済成長を実現することが可能。

何と、楽な状況なのでしょう！

それにも関わらず、日本政府は、

「国の借金で破綻する！」
「日本は財政破綻する！」

といった「存在しない問題」に足を採られ、
最低限、必要な支出すらできず、
世界経済の落ちこぼれと化していっているのです。

何と、情けないことか・・・。

このままでは、我々は日本国のインフラ整備のために
汗を流し、努力を重ねた先人に顔向けができないまま、
この世を去ることになります。
https://38news.jp/economy/11399



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経済コラムマガジン 2017／12／18（967号）

経済論議混迷の根源はＮＡＩＲＵ


卑怯な言い訳を行う経済学者とエコノミスト

デフレギャップの推計には、

06／3／6（第427号）「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html


で取上げた「可変ＮＡＩＲＵアプローチ」という方法がある。ＮＡＩＲＵ（Non-Accelerating Inflation Rate of Unemplayment）とはインフレ非加速的失業率のことである。これを自然失業率、つまり長期的にインフレ率に関係なく一定水準で存在する失業者の割合と同じという見方がある。

例えば失業率が5％であっても、自然失業率が3％であれば、実際の失業率は両者の差である2％と見る。もしこの2％の失業が解消すれば、実質的に失業者はいなくなり完全雇用ということになる。またこの状態（自然失業率の3％）でさらに追加の求人があれば、賃金率は上昇しインフレになるという認識である。


日本のデフレギャップの推計はこのインフレ非加速的失業率（自然失業率と言って良い）を念頭に行われている。また潜在成長率の推計はこのデフレギャップを元に算出される。失業率がインフレ非加速的失業率まで下がればデフレギャップはゼロになると解釈される。

デフレギャップがゼロになった状態で追加的に需要が増えても、賃金が上昇するので名目GDPが増えても実質GDPは増えないという考え方がある。つまり財政政策による需要創出は物価が上昇するだけなので無駄と見なす。したがってデフレギャップがゼロに近付けば、これ以上の経済成長のためには生産性を上げるしかないと主張する。

またデフレギャップや潜在成長率は内閣府や日銀など政府の機関で算出されているので、これらは公式の経済数字として扱われる。つまりこれらの数字は日本の経済政策に深く関わっていると言える。また多くの経済学者やエコノミストも同様の手法でデフレギャップを捉えている。日経新聞などには、これらの数字を絶対的なものと見なす論説ばかりが目立つ。


特に考えが固い経済学者は、デフレギャップがゼロの状態で少しでも需要が増えると、物価が止めどなく上昇するという。

04／11／1（第365号）「妄言・虚言の正体」
http://www.adpweb.com/eco/eco365.html

で紹介したA教授はその典型であろう。A教授は「1兆円も財政支出を増やすと日本でハイパーインフレが起る」「私のシミュレーションプログラムでは、物価がどんどん上昇し計算不能に陥る」と言って引下がらない。どうもデフレギャップがゼロの状態が「閾（しきい）値」になっているようだ（まさにルーカス方程式）。またA教授が内閣府でも働く官庁エコノミトでもあることから、内閣府の現状認識が垣間見られる。

しかし驚くことに公表されるデフレギャップがゼロに近付き、それどころかマイナスとなった（逆にインフレギャップが発生）。ところが賃金が上がらず物価も一向に上昇しないのである。これが日本経済の現実の姿である。おそらくこれらの間抜けな面々にとっては信じられないことである。

そこでこれらの経済学者やエコノミストは、極めて卑怯な言い訳を行う。例えば「同じ可変ＮＡＩＲＵアプローチを使っても、研究者によってデフレギャップや潜在成長率の推定値に多少幅がある」「デフレギャップがゼロになると物価が上がりやすくなるだけ（必ず上がるとは言っていない）」と言った具合である。彼等は自分達の考え（経済理論）が根本的に間違っていることは絶対に認めない。そのうち本誌でも取り上げるが、認めると「まずい」のであろう。


ＮＡＩＲＵが潜在成長率を決めている

まずデフレギャップを失業率、つまり労働サイドだけに偏重して算定することがおかしい。供給力を規定する生産関数は、労働・資本・生産性の三要素ということになっている。しかしこれらの経済学者やエコノミストは労働と生産性をことさら重視するが、資本、つまり生産設備についてはほとんど触れない。

これについては

02／12／2（第276号）「日本のデフレギャップの怪」
http://www.adpweb.com/eco/eco276.html

で取上げた。生産関数に関し、経済企画庁時代の80年代及び90年代の労働への分配率は0.54から0.58であり、資本への分配率は、0.42から0.46であった（同じ年の両者を合計すると1.00になる）。ところが2001年度の「経済財政白書」では、資本のウエートがいきなり0.33に引下げられ、労働への分配率が0.67と大幅に引上げられている。これは伸びの低い労働（就業者数は、1970年から2000年では1.2倍にしか増えていない）への分配率を大きくしデフレギャップを小さく算定するためのトリックと故丹羽春喜大阪学院大学名誉教授は推察していた。おそらく資本軽視（労働重視）の流れは、最近もっと酷くなっていると筆者は認識している。実際のところ

06／3／6（第427号）「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html


で述べたように、日本の設備稼働率は低く経済産業省の調査統計部経済解析室のＩＩＰの稼働率指数担当者に直接聞いた話では72～74％で推移していた。


また

02／7／15（第260号）「セイニアリッジ政策への反対意見」
http://www.adpweb.com/eco/eco260.html


で取上げたように、この話を裏付ける大手製造業に対するアンケート結果が日経新聞の02年7月8日の一面トップに掲載された。需要が増えた場合の増産方法を問うものであった。回答は複数回答であり、なんと驚くことに、断トツで第一位の回答は76％の「既存設備の活用、稼働率の引上げ」であった。おそらくこの余剰生産力は今日でも保持されていると筆者は思っている（原発が止まっても遊休状態の火力発電所を動かしたように、ある程度の余剰生産力を持っている）。

つまり日本の生産力は5～10％程度の需要増に即座に対応できると思われる。しかも需要増による物価の上昇はほとんど考えられないのである。つまり今日のデフレギャップや潜在成長率の認識と議論は全く現実離れしている。


06／2／27（第426号）「潜在GDPとGDPギャップ」
http://www.adpweb.com/eco/eco426.html


で述べたように政府系エコノミストはGDPの過去の実際値の平均値や、景気動向指数を使って「潜在成長率」を算出している。つまりこれでは、大きく経済が落込こみ、かつその状態が長く続いた場合、落込んだ状態が普通、あるいは正常と見なすことになる。当然、デフレギャップはものすごく小さく算出される。特に日本経済はバブル崩壊、橋本政権の逆噴射財政政策、リーマンショックなどによる急激な落込みを経験している。

しかもその正常時とやらの失業率をＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）と見なしている可能性がある。特に最近の労働偏重のデフレギャップの算出方法を考えると、極端な話、このＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）だけでほとんど潜在成長率も決まることになる。


これらの一連の話に表立って「異」を唱えていたのは、筆者が知る限り故丹羽教授だけであった。唯一の例外は数年前に日経新聞の大機小機欄に掲載された「不況は潜在成長率を下げる」という「カトー」氏のコラムである。

17／11／13（第962号）「これからの重大な政治課題」
http://www.adpweb.com/eco/eco962.html


で述べたように、虚言・妄言が溢れる日経新聞にあって、「カトー」氏は「唯一まともで良識のある執筆者」と筆者は評価している。

まず「カトー」氏は、内閣府、日銀の両方とも、潜在成長率のＮＡＩＲＵを使った推計値は信頼性が低いと指摘している。次に不況によって潜在成長率が下がっていることが考えられると言う。潜在成長率の低下は需要不足によるところが大きいと述べ、拡張的なマクロ政策が必要と説く。さらに「履歴効果」にも言及している（これについては来週号）。最後に「カトー」氏は消費増税などはもってのほかと締めている。
http://www.adpweb.com/eco/

[３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理



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経済コラムマガジン 2017／12／25（968号）

狙いは需要創出政策の阻止


勝手に意味をスリ変え

ここ数週に渡りデフレギャップや潜在成長率などを取上げてきたが、これに関する議論が混乱していることを説明した。混乱の原因は、同じ経済用語でも使う者によってその意味が異なるからと筆者は考える。特に主流派と言われる経済学者やエコノミストが問題である。この違いをはっきりさせないまま彼等は勝手に議論を展開する。

そもそも彼等は経済論議を深めようといった意思を全く持っていない。もし議論を深めるつもりなら、最初に使う経済用語の意味や定義をはっきりさせる必要がある。しかし始めから議論なんかするつもりがないので、主流派の経済学者やエコノミストはこの重要なプロセスを省略し、一方的に片寄った持論を押付ける。日経新聞などはこの手のプロパガンダまがいの論説で溢れている。これら対し「おかしい」という意見を日本のメディアはまず取上げない。唯一の例外は、日経新聞では「カトー」氏のコラムぐらいである。


彼等と筆者達ではデフレギャップや潜在成長率の認識が異なる。筆者達は実際の供給力の天井と現実の名目GDPの差がデフレギャップと捉え、そのデフレギャップを元に算出した最大可能な成長率が潜在成長率と認識している。日本の供給力の天井は、主流派の経済学者やエコノミストが想定しているよりずっと高いというのが筆者達の主張である。

デフレギャップが1～2％とか、ましてやデフレギャップがマイナスになる事態（つまりインフレギャップの発生）なんて絶対に考えられない。おそらく彼等は、日本ではなくインフレが常態化している中南米やアフリカなどの経済を想定した経済モデルでも使っているのであろう（あるいは「セイの法則」がある程度通用した19世紀の経済を想定）。


ところが今日、デフレギャップが極小（彼等のばかげたデフレギャップの算出方法で）となったにもかかわらず、一向に物価が上昇しない現実に直面している。先週号で述べたように、困惑した主流派の経済学者やエコノミストはデフレギャップのゼロの意味を「必ず物価が上がる」ではなく「上がりやすい状況になる」と卑怯にも勝手にスリ変えている。その程度の話なら、何故、彼等がこれまでデフレギャップや潜在成長率をことさら取上げて来たのか意味がない。

筆者は、政府機関は人心を惑わせるこれらの数字の算定を即刻止めるべきと言いたい（少なくともこれらのデタラメな経済数字の公表はするな）。もっとも主流派の経済学者やエコノミストの意図は見え透いている。人々（政治家を含め）が需要不足に関心が向かないないよう、供給サイドがパンク状態ということを強調したいのであろう。要するに財政出動による需要創出政策を阻止することが真の狙いと見られる。


先週号で説明したように、日本のデフレギャップや潜在成長率は、ＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）を意識して算出されている。この詐欺的な算出方法に同調する日経新聞は、日本中の人手不足の現場を必死になって捜し回って記事にしている。人手不足だからこれ以上の需要創出政策は不要と言いたいのであろう。

しかし人手不足の職場は、不正規雇用が中心で低賃金のところばかりである。例えば時給1,000円のアルバイトが足らないといった類の話になる。このような職場には、外国人の労働者が目立つのですぐ分る。しかし日経新聞を始め、日本のメディアは「時給1,000円」の意味を考えない。年間2,000時間も働いても（日本の正規雇用労働者の年間労働時間の平均はもっと少ない）、たった2百万円の収入にしかならない仕事である。一時的、あるいは片手間で働くのなら別だが、外国人を除けばそのような職場に人が集るわけがない。

もう一つの人手不足の現場は、昔から人々が敬遠する3Kの職場である。特に団塊の世代が引退しているので人手不足が顕在化している。ところがまだ有効求人倍率を見て、日本は完全雇用と言っている間抜けなエコノミストがいる。しかし求人の中にどれだけ多くの「ブラック職場」が含まれているか彼等は関知しないようだ。


履歴効果に負けないために

観念論者が唱えるＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）や自然失業率を使ったデフレギャップや潜在成長率の算定方法が、「おかしい」という声はとうとう米国でも起っている。失業率が完全雇用に近いと言われるレベルまで下がっているのに、米国でも一向に物価は上昇しないし賃金の上昇も鈍い。特にこれを気にしているのが米FRBである。

16／8／22（第904号）「芥川賞受賞作「コンビニ人間」」
http://www.adpweb.com/eco/eco904.html


で述べたように、求人が増えているといっても「雇用の質」が問題とイエレンFRB議長は適確な指摘をしている。米FRBが金融政策の転換に慎重なのも、このような米国の雇用情勢が影響している。移民が多く新興国並の需要がまだ期待できる米国でも、自然失業率というものに対する疑問が呈されているのである。米国より経済が成熟し高齢化が進む日本で、ＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）を意識した議論がまかり通っていることの方が異常である。


そして日本経済が長く不調を続けることによって、本当の経済力を失うことを心配する声がある。先週号で紹介した「不況は潜在成長率を下げる」という「カトー」氏のコラムである。ここで言う潜在成長率は、ＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）に基づいて算出されるインチキ潜在成長率ではなく、本当の意味での日本の潜在的な成長力と筆者は理解している。ケインズが言っていた資本主義経済における経営者のアニマルスピリットみたいなものと考えて良い。

たしかにここ30年間を見ても、経済が上向くと「次は財政再建だ」という声が必ず上がり、緊縮財政に転換し日本経済の成長を阻止する動きが起った。例えば異次元の金融緩和と大型補正予算で13年度は日本経済が上向いたが、14年度の消費増税と補正予算の大幅削減で日本経済は沈んだ。このようなことを続けていては、経営者のアニマルスピリットが萎えるのは当たり前である。

また「カトー」氏は同コラムでサマーズ元財務長官の「履歴効果」を引合いに出している。「履歴効果」とは「不況が長引くと物的資本や人的資源への投資が減少し、不況の影響が履歴のように潜在成長率に残っていく」というものである。そして「カトー」氏は「履歴効果のことを考えると、潜在成長率の低下は需要不足によるところが大きい」と指摘している。したがってこの対策には拡張的なマクロ政策が必要と「カトー」氏は結論付けている。


サマーズ元財務長官は

14／6／30（第803号）「サマーズとトマ・ピケティ」
http://www.adpweb.com/eco/eco803.html

や

14／7／28（第807号）「三教授のサマーズ論の解説」
http://www.adpweb.com/eco/eco807.html

で紹介したように、「米国経済の長期停滞論」を展開している。サマーズ氏は、米国のデフレギャップが10％以上あると主張している。つまりＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）や自然失業率を使ったデフレギャップの算出方法を完全否定しているのだ。したがってこれでは賃金が上がるはずがないとサマーズ氏は指摘している。

米国のデフレギャップが10％なら、生産設備の稼働率が米国より常に10％程度低く推移していた日本のデフレギャップは15～20％程度と見て良いと筆者は思っている。またサマーズ氏は、「履歴効果」に負けないためには需要創出のマクロ政策が必要と説いている。ただし需要創出は財政政策を中心にすべきと主張し、金融緩和政策に偏重することをサマーズ氏は警戒している。

これは金融緩和政策への偏重によるバブル生成とバブル崩壊を危惧するからである。またサマーズ元財務長官は、米国だけでなく日本の経済政策にも同様のことが言えると指摘している（金融政策偏重に警鐘）。この意見に筆者は賛成である。しかし日本の来年度の予算編成を見ても、とても十分な財政政策が組込まれているとは思われない。筆者は新規国債発行による大胆な財政政策を主張してきた。しかし残念ながら、日本ではこれからも金融政策に偏重した政策が続くのである。
http://www.adpweb.com/eco/


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2017年12月25日
日本企業の格付け世界最強になっていた　資本移動で日経2倍もあり得る


日本企業の多くが無借金で米国より格付けが高く、成長余地が大きい
引用：https://www.nikkei.com/content/pic/20170613/96959999889DE3E5E7EAE5EAE2E2E3E0E2E4E0E2E3E5968693E2E2E2-DSKKZO1758781012062017DTA000-PB1-2.jpg


日本企業いつの間にか世界最強になっていた

2017年は日本企業の不祥事が相次いで、「日本企業がだめな理由」みたいな事が語られていた。

だがその裏で実は日本企業の体力は強化され、欧米企業より潜在力が高まり将来有望になっていました。

日経新聞によると日本企業の格付けはＡ以上が75%に達し、約40%のアメリカよりもかなり高い。


債務の少なさや潜在成長力などが評価され、デフレ不況の頃とは様変わりした。

2016年度末時点では上場企業約3,600社のうち、2,000社以上が実質無借金経営をしていました。

実質無借金とは手元資金から、借入金や社債などの有利子負債を引いた金額がプラスになる企業で、財務体質の健全さを示している。


一方でこのような無借金企業は、借金をしないために得られる筈の成長を達成していない可能性がある。

無借金を重視するあまり、借金をして投資すれば成長できるのに、その機会を逃しているかも知れない。

日本企業は2017年に過去最高益を挙げているが、それずら本来持っている成長力より、低すぎる可能性がある。


バブル崩壊から最近までの日本では、株式投資は危険だとして定期預金などゼロ金利投資にお金が流れていた。

確かに日本株は1991年から2011年まで20年間下げ続けたが、株式市場から資金が引き揚げられたので、企業は十分な投資を得られなかった。

日本の株式市場は水が枯れた井戸のようになり、企業は債務を恐れ、労働者の首切りを行って無借金経営を目指した。


資本の逆流は起きるか

過半数の日本企業は事業で挙げた自己資金のみで営業していて、外部からの投資を活用できていない。

もしバブル期の日本や現在のアメリカのように、十分な投資資金が企業に流れたら、大きく成長する可能性がある。

東証が「枯れた井戸」から湧き水を噴出し、企業が十分な資金を得たら、日本株は3万円や4万円にもなるかも知れない。


銀行は預金で集めた金の運用先がなく、数百兆円もの金が活用されずに余っているとも言われている。

企業も内部留保を有効に活用しておらず、新規事業に投資せず、慎重な経営をしている。

アメリカでは資産の7割が企業に投資されて現金は2割だが、日本はちょうど逆で、現金や預金が7割を占め活用されていない。


もし7割の現金預金が株式市場などを通じて企業に投資され有効に活用されて利益を上げたら、日本の株価は簡単に2倍になります。

これが日本で今後予想されている資本の逆流で、活用されずに余っているお金を利用すれば、バブル全盛期以上の成長も可能です。

裏返していえば現在の日本は国民が保有する資産の7割は活用されておらず、日本は本来の国力の3割しか使っていない。
http://www.thutmosev.com/archives/74208872.html


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Posted on 2015年1月31日 09:55
三橋貴明の「列島丸わかり」報告書 ーデフレを呼ぶ指標～狂った羅針盤～を導入した男とは…ー

　小泉政権期、竹中平蔵経済財政政策担当大臣（当時）の下で、いくつかの「指標」の変更が実施された。

　1つ目は、前回の「プライマリーバランス（以下、PB）黒字化」を財政目標として設定したことだ。短期でPBを改善させようとすると、政府はデフレ対策とは逆の、増税や政府支出の削減といった「デフレ化政策」しか取れなくなってしまうのだ。

　2つ目はデフレの主因たるデフレギャップ（需要不足）を計算する潜在GDPが「最大概念」から「平均概念」に変えられたこと。

　デフレギャップは「潜在GDP─名目GDP（現実の需要）」で計算される。それまでの潜在GDPは、失業率が「完全雇用」状態で、国内の全ての設備がフル稼働した際に生産可能なGDPとされていた。すなわち「最大概念の潜在GDP」だったのだ。国内の全てのリソースが稼働した時点のGDPと、現実の名目GDPの「差」が、デフレギャップだったのである。

　ところが、竹中氏の下、「潜在GDP」の定義は「過去の長期トレンドで生産可能なGDP」に変更されてしまった。つまりは「平均概念の潜在GDP」で「過去の失業率の平均」時点のGDPになる。現実には「労働者の余剰」「設備の過剰」が発生している。にもかかわらず、「平均」である以上、余剰人員・過剰設備時点のGDPが「潜在GDP」という定義になってしまう。

　わかりやすく言えば、デフレギャップが現実よりも「小さく見える」ように、再定義されてしまったのだ。

　決定的なのが「マクロ経済モデル」の変更だ。我が国の財政出動や消費税などの「経済財政効果」を測るマクロ経済モデルが、発展途上国型に変えられてしまった。信じられないかもしれないが、現在の日本はIMFなどが使う「途上国をインフレから脱却させる」ためのマクロ経済モデルを使用しているのである。これは何を意味するのか？

　途上国が財政危機に陥りIMF管理下に置かれると、増税と政府支出削減を中心とする「緊縮財政」の実施を強要される。

　97年の橋本政権では増税と緊縮財政がセットで行われた。その結果は01年自民党総裁選での橋本氏の言葉で明らかである。

「私が内閣総理大臣の職にありました時、財政再建のタイミングを早まったことが原因となって経済低迷をもたらしたことは、心からおわびをいたします」

　途上国型経済モデルでは、財政出動がGDP成長に与える「好影響」や、消費税増税による「悪影響」が、ともに小さくなってしまう。「デフレ」に苦しむ我が国の経済・財政の羅針盤が、途上国型モデルに変更され、常に増税と緊縮財政を指し示し続けているのだ。

　14年3月4日。自由民主党の西田昌司参議院議員が、国会でマクロ経済モデルは誰がいつ変更したのかを質問した。内閣府の担当官は「01年11月に変更された。内閣は小泉内閣」であり、その時の担当大臣は「竹中大臣」と回答した。

　PB目標、平均概念の潜在GDP、そしてマクロ経済モデルの変更──我が国の政府はデフレを深刻化させる「狂った羅針盤」を今も使い続けている。

　狂った羅針盤の全ては、竹中平蔵氏が大臣だった時期に導入されたということだ。不思議な話である。
http://www.asagei.com/excerpt/31692




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Posted on 2015年1月24日 09:55
三橋貴明の「列島丸わかり」報告書 ー経済をマイナス成長に叩き込んだ主犯は「竹中平蔵」だー

　前回、自民党の「悪魔の公約」ということで、「外国移民政策」について解説した。今回取り上げる「悪魔の公約」は、外国移民受け入れを上回るダメージを日本国に与える可能性がある。

　それは、基礎的財政収支（プライマリーバランス・以下PB）目標である。

　PBとは、国債の元利払いを除いた政府の歳入と歳出のバランスのことである。短期（単年度）でPBを改善しようとすると、政府は「増税」「政府支出削減」という緊縮財政に走らざるをえない。

　自民党の公約では、「財政再建」の項目に、以下のように書かれている。

「2020年（平成32年）度における、国・地方の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向けた具体的な計画を来年の夏までに策定します」

　第三次安倍政権は、早くもPB目標を決定している。14年度から15年度にかけ、PBを「各年度」4兆円程度改善。15年度には国・地方を合わせたPBの赤字を対GDP比で10年度の▲6.6％から▲3.3％に半減。そして、20年度には、国・地方のPBを黒字化するというものだ。

　そもそも、長期的な経済成長の「結果」であるPBを目標にする時点で奇妙な話だ。そのうえ、日本政府はPB目標を「単年度主義」で達成しようとする。これが最悪なのだ。

　政府が短期でPBの改善を図ると、デフレの我が国では間違いなく景気が失速する。14年4月の消費税増税も、もちろん「単年度のPB改善」を目的に実施され、実際に国民経済をマイナス成長に叩き込んだ。

　失速の結果、名目GDP（国民が稼ぐ所得の合計）が成長しなくなる。国民は税金を所得から支払うため、税収は名目GDPが原資となる。名目GDPが縮小すると、税収も減少し、歳入減でPBはかえって「悪化」することになる。

　逆に、政府が「名目GDPの成長」「デフレ脱却」のみを目標に据え、財政出動の拡大という正しいデフレ対策を実施すると、名目GDPが成長し、税収も勝手に増える。結果的に、歳入増によりPBは改善に向かうのである。

　政府の経済政策の方向を「真逆」に向けているPB目標だが、02年の小泉政権下、「ある人物」の判断で導入された。その人物こそ当時、経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏だ。

　それ以降、我が国は正しいデフレ対策を実施できなくなってしまい、デフレが長期化した。

　さらに、竹中氏が担当大臣だった時期に、デフレギャップ（需要不足）を計算する潜在GDPが「最大概念」から「平均概念」に変えられてしまった。結果、我が国は統計上のデフレギャップが小さく「見える」ようになり、デフレ対策が困難になってしまった。日本のデフレ長期化をもたらした「狂った羅針盤（奇妙な指標）」は、なぜかことごとく竹中氏が大臣だった時代に導入されたのである。

　なぜなのだろうか？

　そういえば、前回取り上げた「外国移民」が実際に日本で増えていき、さらに各種の労働規制の緩和が推進されれば、国内の労働者の競争が激化し、実質賃金が下がり貧困化する。一方、人材派遣会社は大いに儲けることになるだろう。

　竹中平蔵氏は、現在、人材派遣大手「パソナ・グループ」の取締役会長である。
http://www.asagei.com/excerpt/31397

Posted on 2015年2月7日 09:55
三橋貴明の「列島丸わかり」報告書 ーデフレを深刻化した「構造改革」でビジネスを増やした人がいたー


　小泉政権期に竹中平蔵氏の号令のもと「構造改革」がスローガン化した。しかし、その結果を正確に説明できる人はほとんどいないだろう。竹中氏が今でも大手を振って永田町を歩いていることがその証拠である。

　例をあげればキリがないのだが、橋本政権期の緊縮財政、小泉政権期の構造改革により、我が国は97年以前とは「異なる国」に変貌を遂げてしまったのだ。そのプロセスを説明しよう。

　デフレーションが深刻化すると、日本に限らず「構造改革」という声が力を持つ。デフレ期には国民所得の総計である名目GDPが伸びず、税収が減る。結果的に、政府の財政は必ず悪化する。そこで「構造改革」の主たちはこう叫んだ。

「国の借金で破綻する！」

　こうして、増税や政府支出削減といった緊縮財政がセットで推進された。結果、デフレの真因であるデフレギャップ（＝需要不足）は悪化し、デフレ深刻化を招くことになったのだ。

　財政悪化とデフレ深刻化が交互に発生し、国民経済が縮小していく状況で、

「日本経済が成長しないのは、構造に問題がある。構造改革だ」

　という主張が説得力を帯びるようになった。

　そもそも構造改革とは民営化、規制緩和など、いずれも「供給能力を引き上げる」政策だ。供給能力が需要に対し過剰になり、デフレギャップが発生しているにもかかわらず、「需要削減策（緊縮財政）」と「供給能力拡大策（構造改革）」という、間違った政策が二重に実施されることになったのだ。当然デフレはさらに深刻化していった。

　緊縮財政と構造改革で国民経済が痛めつけられる反対側で「新たなビジネス」が生まれた。代表的なキーワードは「雇用規制改革」「公的サービスへの民間資本導入」「外資への開放」。

　例えば、橋本政権以降の「構造改革」により、日本では非正規雇用が増えていった。特に小泉政権下で「製造業」の派遣雇用を認めた影響は大きかった。

　デフレとは利益を出しにくい環境であるため、企業には「いつでも契約を解除できる」派遣社員を雇用したいという需要が存在した。そうした企業の需要に応える形で、労働規制が緩和され、賃金を「中抜き」する派遣会社のビジネスは拡大していった。

　政府の財政悪化が続く中、公的サービスに「民間資本の導入を！」という声も高まっていった。PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）やコンセッション方式などにより、本来「公」が担わなければならない分野にまで民間企業が参入していった。信じられないことだが、日本ではすでに一部の「刑務所」の運営までもが、民間企業の「ビジネス」になっている。山口県の「美称」、兵庫県の「播磨」など、いくつかの刑務所がPFI方式で運用されているのだ。

　政府の医療サービスへの負担が重くなると、即座に「混合診療の解禁」という話も出てくる。混合診療解禁で自由診療が増えれば、国民の医療費負担は確実に増える。その分、自由診療の「ビジネス」に資本を投じた企業や投資家は儲かる。

　竹中氏は、現在、人材派遣大手であるパソナ・グループの取締役会長であることは以前書いたとおりだ。構造改革の裏で「ビジネス」を拡大した人々が、間違いなくいるのである。
http://www.asagei.com/excerpt/32010


　地方局の討論番組に出演した竹中平蔵氏（63）。民間議員を隠れみのにした特定企業への利益誘導を追及されるや、カメラの存在も忘れて激怒したのだった！

　5月10日、テレビ愛知「激論コロシアム」で、経済評論家の三橋貴明氏（44）が竹中氏をこう追及した。

「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか！」

　現在、竹中氏は安倍政権の「産業競争力会議」の民間メンバーである一方で、人材派遣会社「パソナグループ」の取締役会長でもある。

　三橋氏は、竹中氏がその会議で「解雇自由化」などを提言し、人材派遣会社が儲かるように誘導していることを繰り返し指摘した。急所を突かれた竹中氏は、突然、顔を紅潮させて、こう声を荒らげたのだった。

「根拠のない言いがかりだ。失礼だ！　無礼だ！」

　竹中氏が逆ギレした瞬間、スタジオには緊迫した空気が流れ、“放送事故状態”になったという。

　その三橋氏が放送中の様子を話す。

「あのあと、コマーシャルに入ったのですが、竹中さんは1回席を立ちかけたのです。帰るのかなと思ったら帰らずに、そのまま出演し続けましたけどね。パフォーマンスで、あんな怒り方しないですよ。激高してしまったから自分でもヤバいと思ったんじゃないですかね。サラッと流せばよかったのに」

　この一幕は、動画サイトなどを通じて世間に知られることになった。竹中氏は、

「私はそれ（労働規制緩和）に対して何も参加していない。派遣法についても何も言っていない」

　と反論したが、そこには「ウソ」があることも露呈したのだ。

「彼の理論というのは、参加する会議でいくら発言しても、決定の場にいなかったら利益相反にならないだろうというものです。そんなわけねぇだろ！　と思いますね。何であなただけ特権的に入って意見を述べているのですか？　何で一般人は意見を述べられないのですか？　という話になりますから、彼の主張は通らないと思います。議事録を読めば明らかなのですが、竹中さんは、何度も労働規制緩和などの発言をしていますよ」（前出・三橋氏）

　その後、話題は「外国人メイド」へと移り、三橋氏と竹中氏は2度目のバトルを繰り広げる。竹中氏の主張は、外国人のメイドを雇って家事をやらせれば、女性が外に出て働くことができるというものだった。しかし、労働者が増えれば、一人当たりの賃金は当然下がることになる。そうした三橋氏の指摘に竹中氏は、

「政治家が実質賃金を切り下げるような政策をやるわけないでしょ」

　などと、ごまかし続けたのだ。前出・三橋氏が語る。

「あの人『外国人メイド』が好きなんですかね？　実質賃金が下がるっていう事実は、彼にとって言いたくないことなんですよ。もう1つ問題があって、パソナは『家ゴト　コンシェルジュ』という家事代行サービスをやっています。外国人メイドを紹介するサービスをパソナは絶対に作り込んでくるわけで、これは明らかな利益相反でしょ？　あまりにも露骨なんですよ」

　竹中氏といえば小泉純一郎氏が総理大臣だった時に、「既得権益」という言葉を使って官僚を攻撃していた人物だ。しかし、竹中氏こそ最強の「既得権益」になっていると、三橋氏は解説する。

「竹中さんは『維新の会』のブレーンをやっていましたよね。最近では公務員業務も派遣労働者になっていて、大阪市の公務員派遣労働者の多くをパソナが落札しているんです。一昨年の11月くらいで、竹中さんが維新にいた時です。彼は『これは市場競争でパソナが勝ったんだ』と言うかもしれないけど、やはり通らないでしょう」

　竹中氏が所属している産業競争力会議は、安倍政権下でも優先順位の低い会議だった。ところが現在では、最上位にある「経済財政諮問会議」と合同で会議を開くなど、いつのまにか順位を押し上げてしまった。

　知らぬ間に発言力を強めた竹中氏だが、いったい何をもくろんでいるのか。

「話はシンプルで、誰かの儲けのためにやっているわけですよ。公務員は公務員法で規制される、政治家は選挙で落とせる。でも民間議員の竹中さんを落とすことはできません。政治家は個人献金を年間最大150万円しか受け取れません。しかし、彼はコンサル料などの名目でいくらもらっても違反になりません。そんなに、政治に関わりたいなら国会議員になるべきでしょ。民間議員としてやるのは汚い」（前出・三橋氏）

　まだまだ“放送事故状態”は続いているのであった。
http://www.asagei.com/excerpt/23983



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三橋貴明 東京都の下水道運営権売却について 2018-01-04
　
　グローバリズムのトリニティとは、「規制緩和」「自由貿易」「緊縮財政」の三パッケージになります。

　規制緩和の中でも、レントシーカーたちにとって最も「美味しい」市場は、公的分野になります。


　ノーベル経済学者ジョセフ・Ｅ・スティグリッツの言葉を引用します。


「アメリカの政治制度は上層の人々に過剰な力を与えてしまっており、彼らはその力で所得再配分の範囲を限定しただけでなく、ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼり取ったからだ。経済学者はこのような活動を”レント・シーキング”を呼ぶ」


　米国の経済と社会は、グローバリズムという「鵺」により、レント・シーカーの王国と化していきました。


　公共セクターを規制緩和、民営化し、民間の「ビジネス」と化すために必要なものは何でしょうか。答えは、緊縮財政とデフレーションです。


　デフレにより、政府の財政が悪化する。すると、緊縮財政。


「今までは官が提供していたサービスだが、緊縮財政の一環として民間に委ねる」
　というレトリックが力を持ち、アメリカや日本の公共セクターは「民営化」され、そこに新規参入したレントシーカーが儲けるという構図です。


　例えば、地方財政の悪化を受け、「行政窓口」の民営化が実行に移されました。結果的に、パソナをはじめとする派遣会社が、行政窓口の仕事を「受注」し、多いに儲けています。


　パソナの取締役会長である竹中平蔵氏が、政府の諮問会議の「民間議員（と称する民間人）」として、民間企業のビジネスを生み出す規制緩和政策を推進しているのはご存知の通り。


　これが、経済が好調で、地方財政も潤沢であれば、行政窓口は普通に公務員でいいわけです。


「それでは儲からない」
　というわけで、財政悪化を大義名分に緊縮財政。緊縮財政の一環としてとして、政府の公共サービス、公的セクターを民営化するというスキームになっているのです。


　もはや、緊縮財政＆公共サービスの民営化は一種の「信仰」と化してしまい、今や財政が好調の都道府県までもが、公共サービスの民営化を言い出す有様になってしまいました。


『民間への下水道運営権売却、東京都が検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25108280W7A221C1L83000/

　東京都は下水道施設の運営権の民間事業者への売却（コンセッション）を検討する。人口減少などをにらみ、包括的な民間委託も含め、経営効率の改善策を探る。災害対応などの課題を点検したうえで、３～４年後をめどに新しい運営手法に移行する。

　下水道のコンセッションは26日の都政改革本部（本部長・小池百合子知事）の会議で検討課題として報告した。今後、老朽化した施設の更新などで事業費が膨らむ一方、人口減少で収入は落ち込む見通し。施設の維持管理など個別業務の委託にとどまらず、幅広く民間のノウハウを取り入れて経営基盤を安定させたい考えだ。

　下水道は公共インフラとして確実に維持する必要があるため、下水道法の規定で完全民営化はできない。このため都はコンセッションや包括委託などの形式を想定。2018～19年に民間事業者の意向調査などを進め、20～21年ごろから本格的な検討、試行に入る。

　下水道分野のコンセッションは浜松市が先行して取り組んでいる。小池知事は都内でも予想される人口減に言及して「コンセッションを真剣に考えてほしい」と話した。』


　記事にもありますが、浜松市は下水道の一部をコンセッション方式で民営化しており、浜松ウォーターシンフォニーが受注しました。


　浜松ウォーターシンフォニーは、フランスのヴェオリア社、JFEエンジ、オリックス、東急建設・須山建設グループが設立した特別目的会社です。


　何と、浜松の下水道コンセッションの時点で、「外国資本」が入っているわけです。つまりは「カネの移動の自由」という意味の自由貿易ですね。


　浜松の事例を見ると、緊縮財政、規制緩和（コンセッション）、自由貿易の三つが、シンフォニーを奏でていることが分かります。いやあ、見事なものです。


　それにしても、日本で最も財政的に豊かな東京都まで、コンセッションを進めるとは、藤井先生がＦＢに書かれていた通り、

『民営化をすることが「カッコイイ」というとんでもない勘違いをして、人々に何の役にも立たない（しかし、民営化で受注した大企業だけが儲かる）改革や民営化を進めようとしています。』

　という話なのでしょう。


　「改革」「民営化」「規制緩和」の多くが、実は日本国民の豊かさには結びつかず、外資系を含めた特定企業の利益拡大にしかならないという現実を多くの国民が理解しない限り、我が国の公共サービスは売られ続け、スティグリッツの言う「贈り物」をレントシーカーたちに搾り取られ続けることになるでしょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12341669390.html


三橋貴明 水道・下水道の民営化と再公営化 2018-01-05

　昨日の続きですが、今年は日本政府による公共サービスの売却（事実上の）という「売国」、一部企業、投資家に対するレントの提供が一気に進みそうな状況です。


『公共インフラの民間売却容易に　自治体の負担軽く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25291440T00C18A1MM8000/

　政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）法を改正する。上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、国から借りたお金を前倒しで返すことも認める。公共インフラの老朽化が進む中、民間の資金を使った低コストの運営に転換し、公共料金の引き下げも視野に入れる。（後略）』


　政府は昨年、ＰＦＩ推進の行動計画を改定し、インフラ売却などの合計額を２２年度までの十年間で２１兆円とする目標を掲げました。


　つまりは、２１兆円の「国民の資産」が売り払われ、外資系企業を含む特定企業や投資家の「利益の源泉」と化すわけでございます。


　改めて、スティグリッツ教授の言葉を掲載します。


「アメリカの政治制度は上層の人々に過剰な力を与えてしまっており、彼らはその力で所得再配分の範囲を限定しただけでなく、ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼり取ったからだ。経済学者はこのような活動を”レント・シーキング”を呼ぶ」


　アメリカでは、すでに相当に進んでしまったレント・シーキングの大波が、今、日本国に押し寄せているというわけです。


　ゲームのルール（政府の規制）を自分たちに都合が良いように作り、公共セクターから贈り物を搾り取る。


　そのためには、政府の諮問会議（規制改革推進会議など）に経営者（例：竹中平蔵氏など）が「民間議員」として乗り込み、国民の代表である国会議員の頭越しに政策を推進する。


　種子法もそうでしたが、「国民の安全や豊かさ」を追求するためには、コストがかかるのです。そこに「利益」という発想を持ち込んではなりません。
　


　日本の種子が素晴らしい（素晴らしかった、と過去形になりそうですが）、具体的には「有料で多種多様な種子」が安価に農家に提供されていたのは、国民の税金で支えていたためです。


　あるいは、日本の水道や下水道サービスの品質が素晴らしいのは、「利益」ではなく「国民の生活」を求めて、コストが費やされてきたためなのでございます。


　そこに「利益」を追求する民間事業者を参入させる。


　いかなる屁理屈をこねようとも、「利益」を追求する限り、公共サービスの品質は下がるか、もしくはサービス料金が上がらざるを得ないでしょう。


　というか、その種の事例は世界に満ち溢れており、世界的な趨勢は、水道・下水道サービスの「再公営化」なのでございます。特に、アメリカ、フランス、ドイツなどの先進国において、再公営化が進んでいます。


　パリやベルリンといった大都市の水道も、民営化されていたのが再公営化されました。


　再公営化の理由は様々ですが、とりあえず水道・下水道民営化の「謳い文句」の嘘が明らかになったことが決定的でした。


　具体的には、


●　民営化により管理運営が劣悪になった
●　投資の不足
●　事業コストや水道料金をめぐる対立
●　水道料金の高騰
●　民間事業者に対する監督が困難
●　財務の透明性欠如
●　人員削減
●　劣悪なサービス品質


　などになります、


　失敗が明らかになっているにも関わらず、日本政府は民営化を推し進めようとしている。


　結局、安倍政権が「日本国民」のためではなく、一部のレント・シーカーたちのための政権であることが、種子法廃止や水道・下水道民営化の動きを見ていると分かります。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12341929267.html


▲△▽▼

財務省が日本を滅ぼす 三橋貴明 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E6%BB%85%E3%81%BC%E3%81%99-%E4%B8%89%E6%A9%8B%E8%B2%B4%E6%98%8E-ebook/dp/B076LDY8G8/ref=asap_bc?ie=UTF8

「財務省の大嘘」をすべて暴く!

「財政破綻するから消費増税やむなし」というロジックに騙されるな。

気鋭のエコノミストが最新データを徹底分析。日本に財政破綻など起こりえないこれだけの理由。

「国の借金は1000兆円を超える。日本人1人あたり800万円以上の借金を背負っている計算になる。子や孫の世代にツケを残さないためにも消費増税は不可欠だ」――新聞やテレビでもさんざん流されるから、このようなロジックを耳にしたことはあるだろう。でも、全部デタラメだ。そもそも、バランスシートの負債の部だけを取りあげて1000兆円の借金とは会計上でも間違っている。　

政府資産は672兆円もあるし、そもそも負債の部にある「公債」「短期証券」のうち500兆円は政府の子会社である日本銀行の持ち分だ。連結決算すればチャラだし、そもそも現在、日銀の黒田東彦総裁は財務官時代に日本の格付けをボツアナ以下にした海外格付け会社に「日米などの先進国の自国通貨立て国債のデフォルトは考えられない」と抗議していたくらいだ。

　それなのに、国内に向けては「財政破綻論」をまき散らす。黒幕は財務省だ。国際機関（財務省OBの天下り先）を使って「増税せよ」と外圧をかけてくる。そして、緊縮財政を実行して、日本国を小国化させようとする。国益よりも省益が大事なのだ。このままでは「亡国」に至ること必至だ。

____


2017年12月15日
【三橋貴明】安倍晋三内閣総理大臣との会食


さて、ご存知の方が多いでしょうが、総理と会食し、
小学館「財務省が日本を滅ぼす 」を進呈。

本書の内容について、多いに議論をさせて頂きました。

まずは、２０１０年の参議院選挙の際に、
応援演説をして頂いたことについてお礼申し上げ
（今まで機会がなかったので）、
その上で和やかに「シビアな話」をさせて頂きました。

内容について、全て書く気はありませんが、
重要なポイントだけ申し上げると、

(1)
「財務省が日本を滅ぼす」を書いた三橋との会食を持ちかけたのは
両端の方々ですが、「クローズではなく、オープンで」と決めたのは
官邸であること（オープンなので、総理動静にも載りました）

(2)
何をやるにしても、全てＰＢ黒字化目標が「壁」となり、
何もできない。という現実を、総理は認識していること。

(3)
だからと言って、
「総理はＰＢ黒字化目標が問題であることは
分かっているんだ。ああ、ならば大丈夫だ」
などと思ってはいけないこと、の三つになります。

特に重要なのは(3)で、総理が真実、
ＰＢ黒字化目標が問題であることを理解していたとしても、
だからと言って現行の緊縮路線が転換されるわけではありません。

財務省主権国家「日本」をなめてはいけません。

現在の日本を財政拡大に転換させるのは、
たとえわたくしが総理大臣の座にいたとしても無理です。

なぜならば、「政治家」「世論」「空気」が
緊縮歓迎になってしまっているためです。

そのように、財務省のプロパガンダが展開され、
多いに成功を収めているのです。

この空気を変えるためには、
やはり「言論」を動かさなければなりません。

特に、緊縮路線を進み続ける安倍政権を、
「正論」に基づき批判しなければならないのです。

といいますか、安倍総理の支持者の方々こそ
（わたくしは違います）、むしろ積極的に
安倍政権の緊縮路線を攻撃する必要があるのです。

何しろ、政治は「結果」が全てです。

そして、安倍政権の「結果」は、緊縮路線なのです。

「安倍総理は、財政拡大が必要だと分かっている！！」
などと、総理を褒め讃えたところで、
結果的に緊縮路線が継続するならば、我が国は「亡国」です。

『所得税改革、21年以降も　労働市場変化に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24546420S7A211C1MM8000/

2018年度与党税制改正大綱の原案が12日、明らかになった。
所得税改革では年収850万円超の
会社員を増税することを盛り込んだ。

多様化する働き方に対応するため、誰もが使える
基礎控除を増やし会社員向けの給与所得控除を減らす。

20年１月から実施する。

大綱では21年以降も基礎控除の充実をはかり、
労働市場の構造変化に対応する方針を明記した。

与党は14日に大綱を正式決定する。（後略）』

総選挙の際には「しょとくぜいかいかく」の「しょ」の字も
出てこなかったわけですが、選挙が終わった途端に
当たり前のように「所得税改革」が推進され、増税が決まる。

所得税増税に加えて、出国税（観光促進税）、
たばこ増税と、次から次へと増税路線。

これが、安倍政権の「結果」です。

何しろ、プライマリーバランス黒字化という
「毒針」を抜くことができていませんので、
高齢化により社会保障支出が増加する以上、
１９年の消費税増税、さらには所得税等の増税、
診療報酬・介護報酬の削減、公共投資削減、
防衛費や科学技術予算、教育予算、
食料関係費等の抑制は「既定路線」です。

例えば、昨夜は「農業問題」でも議論し、少なくとも、

「日本のコメ等を輸出し、食料生産能力を維持するには、
輸出補助金（アメリカのように）つけなければならない」

という点は一致を見たのですが、結論は、

「でも、ＰＢ黒字化目標があるから、できない」

なのでございます。

すなわち、勝負は「ＰＢ目標破棄」に絞られます。

最低でも、１８年６月の閣議決定の際に
ＰＢ目標を破棄できなければ、話になりません。
（それが実現したとしても、予算に反映されるのは１９年度から・・・）

ＰＢ黒字化目標という「毒針」を抜くためには、
世論や政治家の空気をそちらの方に動かさなければ、
誰が総理大臣であっても「不可能」なのが現実の日本なのです。

日本には救世主はいません。

「財務省が日本を滅ぼす」の三橋が総理と会食した程度で、
政策が良き方向に向かうはずがないのです。。

（ついでに、会食したからといって、
「三橋が安倍に懐柔された」などという話にもなりません。
何で税金で一回ご飯を食べさせてもらったくらいで、
そうなるのですか。政治は、あるいは政治家は結果が全てです）

それでも、「財務省が日本を滅ぼす 」の三橋が
総理と会食し、「ＰＢ黒字化目標が問題」という点について
合意を見たことは、もしかしたら政治的な
影響があるかも知れないわけです。
（というわけで、ツイッターの背景写真はしばらくあのままにしておきます）

それにしても、ここまでやっている以上、
近い将来、わたくしに何らかの「スキャンダル」が出るか、
痴漢冤罪で捕まるか、弊社に国税が来るのは
避けられないでしょう。

わたくしは政治家ではないため、
スキャンダルは大したダメージにならず、
痴漢冤罪を避けるために電車移動もしないため、
やはり「国税」という攻撃が最も可能性が高いと思います。

それでも、やりますし、続けます。

わたくしたちの子孫が、中国の属国民として
生きるという悪夢の未来を避けるために、
現代を生きる日本国民として責任を果たすために。
https://38news.jp/politics/11413


2017年12月17日
【三橋貴明】安倍晋三内閣総理大臣と会食しました

【近況】

２０１７年１２月１２日、
首相公邸で総理と会食しました。

しかも、官邸側の要望で
「オープンな会食」となりました。
（そのため、首相動向にも載りました）

なぜ、官邸あるいは総理は
三橋を会食に招いたのでしょう。

総理が断定されたわけではないですが、
要するにこういうことのようです。

まずは、総理が財務省の
「プライマリーバランス黒字化目標」や
緊縮財政を問題視している（これは確実です）。

ところが、自民党の国会議員たちが、
総理は「ＰＢ黒字化路線を堅持しようとしている」と、
妙な誤解をしている
（西田昌司参議院議員まで勘違いをしていました）。

ＰＢ目標や緊縮財政について、
自民党の議員たちから「問題だ」
との声を上げさせたい。

というわけで、政治的なメッセージとして
「財務省が日本を滅ぼす」の著者である
三橋を招き、同書籍と共に写真に写った。

さて、総理がＰＢ黒字化目標を
問題として認識しているとして、
「ああ、良かった」となるでしょうか。なりません。

そうではなく、

「ＰＢ目標が問題だと分かっているならば、なぜ破棄しないんだ！
総理も閣僚も、自民党の国会議員も、さっさと動け！」

と、怒りの声をぶつけることが正解になります。

総理がＰＢ目標の害悪について
理解していたとしても、
結果が出なければ意味がありません。

いみじくも総理が仰ったように、
政治とは「結果」なのです。

分かっているなら、さっさと結果を出せ！

と、以前にも増して批判を展開する
必要があるという話でございます。

◆人手不足解消合宿 ～人手不足は利益拡大の絶好のチャンスだ！～
http://www.38news.jp/sp/mituhashisemi/2018_02.php#top

◆ソーシャルレンディング最大手maneoの瀧本憲治氏との大人気コンテンツ「ムダな公共事業はあるのか？資本主義の黄金時代１」がリリースになりました。
https://youtu.be/paaPD-d1zF4

◆１１月３０日　徳間書店から「２０１８年 戦争へ向かう世界 日本経済のラストチャンス」が刊行になりました。
http://amzn.to/2A4LgKi

◆１０月３１日。小学館から「財務省が日本を滅ぼす」を刊行しました。
http://amzn.to/2giPiXA

◆週刊アサヒ芸能　連載　列島報告書 第１４５「「経済学」を乗り換えて後、デフレ脱却の時は来るのか！？」
http://www.asagei.com/

◆週刊実話　連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』」　第２５１回「橋が通行止めになっていく国」
なお、週刊実話の連載は、以下で（二週遅れで）お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/


◆メルマガ　週刊三橋貴明 Vol447 グローバル株主資本主義の害悪
http://www.mag2.com/m/P0007991.html

グローバル株主資本主義が、なぜ「滅びの道」なのか解説しています。

2017年12月24日
【三橋貴明】三橋経済塾第七期開講！


【近況】
２０１７年１２月２０日の日本経済新聞

「もっと吹かさないと　迫真(2) 」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24816830Z11C17A2EA1000/

を読むと、先日の西田先生、藤井先生、三橋と
安倍晋三内閣総理大臣との会食について、
「政治利用」が始まっていることが分かります。

官邸側は、会食を

「総理から自民党の国会議員に対する、
財政拡大を求めるメッセージ」

として利用。

それに対し、財務省は「手下」の
日本経済新聞を用い、

「安倍政権や自民党が『我田引水』的に
公共事業や農業予算を増やしている」

という印象操作を図り、緊縮財政路線の
堅持を狙っています。

また、リニア新幹線の発注に際し、
大手ゼネコンが「不正な受注調整」を行い、
公正取引委員会が入った事件について、

「リニア談合！」

といった報道がされている件についても、
裏に「財務省」の影が見え隠れします。

リニアの件は、独占禁止法の
「不当な取引制限」に該当する可能性がありますが、
「入札談合」ではありません。

不当な取引制限には二種類あり、
入札談合に加えて「カルテル」があるのです。

カルテルとは、事業者や業界団体の構成事業者が
相互に連絡を取り合い、各事業者が自主的に
決めるべき商品の価格や販売、生産数量などを
共同で取り決める行為になります。

つまりはマスコミは今回の件について
「不正な受注調整」と表現するべきなのですが、
なぜか「リニア入札談合」と報じられている点に、
違和感を覚えるわけです。

「また、談合か・・・・」

と、談合という（大変遺憾なことに）
ネガティブな印象の言葉を連呼することで、
今後の公共投資拡大を妨害している
ように思えてなりません。

「また、談合が蔓延るから、公共投資はダメだ。
実際、リニアの件も、談合が問題になったじゃないか」

というレトリックでございますね。

リニアの「不正な受注調整」の件を見ても、
日本のマスコミが「正しく報道していない」ことが分かります。

何しろ、大手新聞やテレビは
財務省の記者クラブ「財政研究会」の
コントロール下にあります。

国民はマスコミ情報に騙され、
財務省の思うがままに緊縮財政路線を
「善」と思い込んでしまう。

マスコミや財務省の偽情報に
踊らされないためには、正しい知識、知見を身に着け、
情報を「正確に読み取る」しかありません。

具体的には、定義し、細分化し、相対化するのです。

この手の技術は「訓練」「経験」
なしでは身に付きません。


◆週刊アサヒ芸能　連載　列島報告書 第１４６回（最終回）「美しい数学モデルを描きたい経済学者のバカバカしい欲求」
http://www.asagei.com/


◆週刊実話　連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』」　第２５２回「プライマリーバランスという毒針」

なお、週刊実話の連載は、以下で（二週遅れで）お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/


◆メルマガ　週刊三橋貴明 Vol448　フリードリッヒ・リスト
http://www.mag2.com/m/P0007991.html

今週は人類の歴史を変えることになった「国民経済」学者フリードリッヒ・リストについて取り上げました。


１２月２２日（金）　　チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。

【Front Japan 桜】独禁法が日本を滅ぼす / 世界潮流～ナショナリズムVSグローバリズム[桜H29/12/22]
https://youtu.be/Ge5vdnhPdT0
http://www.nicovideo.jp/watch/1513922384

◆チャンネルＡＪＥＲ
『毒針～プライマリーバランス黒字化①』三橋貴明　AJER2017.12.19
https://youtu.be/hIKxO1TZJAc

https://38news.jp/economy/11446



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経済コラムマガジン 2018／1／22（970号）

再びノストラダムスの大予言


反省のない予言者達

夕刊フジ系列のZAKZAKで、高橋洋一氏（元内閣参事官）が「日本の財政破綻は避けることができず、その日は近い」という予言めいた話の顛末を取上げていた。この予言は日本の有力な経済学者や財政学者が発したものである。これらの学者は東大金融教育研究センターに集い「「財政破綻後の日本経済の姿」に関する研究会」なるものものを立ち上げ、日本の財政破綻を警告した（この研究会の活動期間は12年6月から14年10月まで）。彼等は近いうちに日本の財政破綻は必至であり、これによって日本はメチャクチャになると予言していた。

この研究会に集った学者は錚々たるメンバーであり、この予言は経済学界に限らず政治家や官僚、そしてマスコミにも大きな影響を与えたと思われる。この「大予言」の目的は、研究会が発足した時期（12年6月）を見ても分るように、民主党の野田政権が強力に押進めていた「税と社会保障の一体改革」（消費税率の10％への引上げ）を援護射撃することと筆者は見ている。


人々に行動を起こさせるため、大袈裟な言動や嘘に近い表現が使われることはよくある。これによって不安な心理に落とし込み思考を停止させ、相手を自分達の意のままに操ろうとする。要するにこれは詐欺商法である。

1973年11月に発行された「ノストラダムスの大予言」（五島勉著）という本が大ベストセラーとなった。「1999年の7月に恐怖の大王が降臨し人類は滅亡する」という予言を紹介したものである。本の内容が人々の不安心理を大いに刺激したことが、ベストセラーとなった理由と見られる。ちょうど本書が発行される前月に第四次中東戦争が起り、これが第一次オイルショックの引き金となった。物価が高騰し世の中が騒然とする中で本書は発行された。発行されたタイミングが絶妙であり、この本は250万部と爆発的に売れた（シリーズ全部で500万部以上）。「ノストラダムスの大予言」はマスコミでも頻繁に取上げられ一大ブームになった。


高橋洋一氏は「「財政破綻後の日本経済の姿」に関する研究会」の提言は、この「ノストラダムスの大予言」と構図が全く一緒と指摘している。たしかに人々を不安に落としめるという点で両者は全く同じである。一方はこれによって本を売ることが狙いであり、他方は消費増税のムードを盛上げることが目的と考えられる。

また人々を不安に落としめる根拠がいい加減という点でも両者は共通している。1555年に発行されたフランスの医師で占星術者のノストラダムスの「予言集」を元に、五島勉氏が脚色して書いたのが「ノストラダムスの大予言」である。もっともこの本の基本はエンターテイメントであり、根拠としての科学性をうんぬんするものではなかった。


しかし研究会の「財政破綻の話」は事情が大きく異なるであろう。いやしくも有力な経済学者や財政学者が集って予言を行ったのである。当然、彼等の「予言」には大きな責任が伴うはずである。これによって日本の財政に不安を感じた人々や政治家が少なからずいたとしたなら大問題である。またこの「予言」が消費増税止むなしというムードを作ったのなら、筆者は見逃すことはできない。

「ノストラダムスの大予言」の大騒動は、当たり前であるが1999年7月の人類滅亡がなかったことで完全に終結した。しかし長い間、人々に不安を抱かせたという点で罪は重い。ただ著者である五島勉氏が、本を売るために大袈裟な表現を使ったことを認め、反省しているという話を高橋氏は紹介している。ところが一方の財政破綻を予言した学者達からは全く反省の弁が発せられないと、高橋氏は厳しく批判している。筆者も高橋洋一氏に全く同感である。


日本の財政は本当に厳しいのか

実は本誌でも12年前に同じ主旨で

05／4／11（第385号）「ノストラダムスの大予言」
http://www.adpweb.com/eco/eco385.html

を取上げたことがある。この時には、財政再建派だけでなく構造改革派も批難の対象にした。とにかく人々の不安をいたずらに煽って、自分達の論理を押し通そうという手法に筆者は強い反感を覚える。

「ノストラダムスの大予言」の大ヒットの影響もあってか、荒唐無稽の話を持出し人々を不安に落とし込めるという話や商法がその後流行った。ただし「ノストラダムスの大予言」の場合には、1999年7月という期限付きだったから救いがあった。ところが「財政破綻」の方は、はっきりと期限が明示されているわけではなく、もっと悪質と言える。ちなみに「ノストラダムスの大予言」が話題になったのは、世界の中で唯一日本だけである。


筆者が12年前に「ノストラダムスの大予言」を取上げたのは、昔、これに影響され高校進学を断念したある若者から話を聞いたことがあったからである。この人物は、中学生の時に「ノストラダムスの大予言」が流行り自分もこれを完全に信じたという。どうせ世の中が終わるのならこれ以上勉強を続けることは無意味と高校に進学しなかったと言っていた。他にもサリン事件を起こした宗教団体のメンバーがこの終末論に影響を受けていたと筆者は見ている。このように「ノストラダムスの大予言」に人生を狂わされた者が現実にいたのである。

この若者の判断は極端で例外的と決め付けることは簡単である。しかしどのように荒唐無稽な話であっても、少なからず影響を受ける者がいることを無視するわけには行かない。ましてや日本の有力な経済学者や財政学者がこぞって「ノストラダムスの大予言」に匹敵するような大嘘をついたのである。


日本の財政は悪いとずっと言われ続けてきた。もちろん背景には、「ノストラダムスの大予言」めいたこのような「財政破綻伝説」があったと筆者は見ている。一番の問題はかなりの日本人がこの「大予言」に洗脳されていることである。一般の国民だけでなく、多くの政治家や官僚もこれに騙されている。

文芸春秋1月号に経産省の若手官僚の対談が掲載されていた。対談のテーマは「不安な個人、立ちすくむ国家」というウェブで公開され話題になったレポートについてである。このレポートは、経産省の若手官僚が一年という時間をかけ高齢化社会などいくつかの問題を分析し、ある程度の対応策を示したものである。

しかし筆者が一番気になったのは、出席した官僚の一人の「将来展望が暗く、財政的にも厳しいのに・・」というセリフである。明らかにこの官僚は「財政破綻伝説」にマインドコントロールされていると筆者は見る。おそらくほとんどの官僚は同様と思われる。若手の官僚が日本社会を分析することは結構なことであるが、その前に日本の財政が本当に厳しいのか問い直すことの方がずっと大事と筆者は言いたい。もし日本の財政に問題がないことを知れば、対応策はどれだけでも考えられるはずである。


前述の通り、程度に差があっても人々は日本の財政に問題があると昔から洗脳されてきた。しかし2013年に日銀の異次元の金融緩和が開始されたことによって、日本の財政問題は完全に解決した。この理由は本誌でこれまでも説明してきたのでここでは省略する。

このことに気付いた予言者である経済学者や財政学者は焦っていると思われる（中にはまだ気付いていないアホ学者もいるかもしれないが）。これによって彼等の「大予言」が窮地に立たされることになったのだ。だから彼等は「財政を混乱させる財政ファイナンスは即刻止めろ」「早く金融緩和の出口戦略を」と騒いでいる。
http://www.adpweb.com/eco/


▲△▽▼

経済コラムマガジン 2018／1／29（971号）
日本の経済論壇の病根


御用学者に希望者が殺到

先週号で日本の財政破綻を警告する「財政破綻後の日本経済の姿」に関する研究会」なるものものの活動期間が12年6月から14年10月までという話をした。研究会が発足した頃、日本の経済論壇と日経新聞を始めとした日本のメディアは「消費増税推進キャンペーン」の一色であった。筆者はこの動きを胡散臭く異様に感じた。

研究会が立ち上がった当初（12年の6月）から、これに対する批判を筆者は行った。事が重大なので

12／7／2（第714号）「増税騒動の感想」
http://www.adpweb.com/eco/eco714.html

をスタートに

12／8／6（第719号）「御用学者の話」
http://www.adpweb.com/eco/eco719.html

まで実に6週に渡り連続して消費増税を取上げた。


特に

12／7／23（第717号）「吉川洋東大教授の文章」
http://www.adpweb.com/eco/eco717.html

で述べたように、この時の「消費増税推進キャンペーン」はそれまでとは異質であった。それまでは増税を主張するのは、経済学者の中でももっぱら財政学者であった。ところがこの時のキャンペーンは、吉川洋東大教授など理論経済学者が前面に出てきたのである。したがって経済学者総動員での「消費増税推進キャンペーン」ということになった。

まず世間では財政学者＝御用学者という認識がある。この認識はほぼ正しいと言える。したがって元々怪しい存在である財政学者が前面に出るのではなく、理論経済学者が積極的に増税のための論陣を張ったと筆者は思った。


日本の経済学者のほとんどは、

08／10／6（第544号）「マンキュー教授の分類」
http://www.adpweb.com/eco/eco544.html

で取上げたように、反ケインズのニュークラシカルの構造改革派である。またケインジアンであっても時流に乗って構造改革派に転向した学者もいた。彼等は、新自由主義者であり「構造改革なくして経済成長はない」といった虚言・妄言を発していた。おそらく彼等はこの構造改革派の路線に行き詰っていたのであろう。

今度は構造改革派の経済学者が、こぞって財政再建派に雪崩れ込んで来たという図式になった。昔の経済学者は、御用学者と呼ばれることを「恥」と思う気概があった。ところが今日、「御用学者」に希望者が殺到している。ただし今日の「御用学者」は、現政権（官邸）に協力するのではなく、財務省にゴマをすることに徹している。したがって財政支出の削減と増税を彼等は主張する。


本来の新自由主義者なら、小さな政府を指向することから、財政支出の削減と減税を主張すべきである。ところが今回は減税ではなく増税を主張し始めたのである。「御用学者」として認められるなら何でもするのが彼等の流儀と見られる。

彼等は、消費増税が実施され一時的に経済が低迷しても、すぐにV字回復するとこぞって主張していた。しかしこれが彼等の命取りとなった。14年に消費増税が実施されると、それまで順調に回復していた日本経済は急激に落込んだ。その後、補正予算を組んだり追加の金融緩和が実施されたが、日本経済は低迷したままである。


これで日本の経済学者への信頼は地に落ちた。この結果、官邸は一部の日本の経済学者と米国の経済学者のアドバイスしか受入れなくなった。もっともこれは日本の経済学者の自業自得といったものである。これについては

16／3／28（第885号）「終わっている日本の経済学者」
http://www.adpweb.com/eco/eco885.html

でも取上げた。

近年の日本の経済政策は、「構造改革なくして経済成長はない」という構造改革派の虚言・妄言と財政再建派の「財政破綻伝説」に翻弄されてきた。先週号で述べたように、官僚もこれら二つの「大予言」にどっぷりと漬かり完全に洗脳されている。とにかく日本の経済成長率は、ずっと主要国の中にあって一番低い（IMFの予想で18年が1.2％）。これから脱却するには、まず二つの「大予言」のばかばかしさに気付く必要がある。


ペンネーム「風都」のコラム

日経新聞1月13日の大機小機に「経済政策論争の流儀」と奇妙なコラムが載った。海外のノーベル経済賞受賞者が来日し「消費税増税を急がずとも日本の財政に問題がない」と発言しているが、日本の経済学者は公式に反論すべきという声が起っているという。ところが増税を推進してきたはずの日本の経済学者は、これに対し声を全く上げないのである。

これについてコラムの執筆者であるペンネーム「風都」氏は、ノーベル経済賞受賞者の意見が学術論文ではないので反論しないだけと、彼等を完全に擁護する話をこのコラムで書いている。また学術論文になっていないものは、真面目な発言かどうか分らないとまで言っている。最後に「風都」氏は大学以外の機関（民間シンクタンクなど）が、政策論争での意見表明を評価し、経済学者の業績評価する仕組が必要と結んでいる。全体を通し、筆者にとっては本当に意味不明なコラムである。


筆者は、単純に「御用学者」化した日本の経済学者の言っていたことが、完全に間違っていたことが明らかになったからと考える。間違っていたから彼等は反論できないだけと解釈している。前掲の

08／10／6（第544号）「マンキュー教授の分類」
http://www.adpweb.com/eco/eco544.html

で説明したように、本来、彼等は「象牙の塔」にこもって研究しているべき経済学者である。つまり元々彼等は現実の経済政策について口を出してはいけないのである。実際のところ、今日の日本には、現実の経済について適切なコメントができるほどの経済学者はほとんど皆無と筆者は見ている。

ところで「風都」氏は「プロの経済学者の政策論争への関わり方は近年問題が多い」と言う妙な発言からこのコラムを始めている。このプロの経済学者と言うのは経済学博士号を取得し大学等で研究している者を指すという。もちろん筆者などはプロの経済学者から一番遠い存在である。どうも「風都」氏は、筆者などが経済や経済学者について「つべこべ」発言するなと言いたいのであろう。

たしかに筆者は、日本の経済学者について酷い発言を行ってきた。日本の大学の経済学部なんて「失業対策事業」と言い切ったこともある。しかし今もこの見方は変っていない。だから「風都」氏のこの奇妙なコラムを読んで、日本の経済学者の不甲斐なさを取上げようと思ったのである。


ところで筆者にもお世話になった経済学者はいる。例えば丹羽春喜大阪学院大学教授や宍戸駿太郎筑波大学名誉教授である。ご両人から筆者達は本当に良い薫陶を受けた。しかし残念ながら二人とも昨年の暮に故人となられた。ちなみにご両人から今日の日本の経済学界（内閣府を含め）が異常という話をずっと聞いていた。

もう一人お世話になったのが先日急に亡くなられた西部邁さんである。西部さんは保守派の論客として知られていたが、スタートは経済学者であった。

17／3／13（第930号）「アメリカの分断を考える」
http://www.adpweb.com/eco/eco930.html

で述べたようにカリフォルニア大学バークレー校やケンブリッジ大（ジョーン・ロビンソン教授の元へ）に留学している。

ちょうどジョーン・ロビンソン教授が「異端の経済学（宇沢弘文訳）」を書いている頃であった（筆者はご本人に直接確認した）。しかしケインズ経済学を否定するシカゴ学派の台頭などによって、西部さんは日本の経済学界に居場所がなくなったと思われたのであろう（たしかに大学での助教授選任の問題があったと言われているが）。したがって経済学に絶望を感じ保守派の論客に転身したと筆者は理解している。ただ筆者は日本の財政に問題がないことについて、お茶の水の「山の上ホテル」のロビーで西部流の説明を受けたことがある。このようにまともな経済論客が次々と亡くなっている。

ペンネーム「風都」氏のコラムを読んで、日本の経済学界はもうダメと感じる。来週はこれについて述べる。
http://www.adpweb.com/eco/




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「いわゆるリフレ派」の終わり 2018-02-03


　日本銀行の岩田規久男副総裁が、五年間の「いわゆるリフレ派の社会実験」の結果、物価目標２％が未達に終わりそうなことについて、

「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、はねのけることができない」

　と、敗北を認めました。（ちなみに、日本銀行が精一杯やったことは否定しません。マイナス金利政策は余計ですが）


『岩田・日銀副総裁 　目標未達「消費増税主因」　政策の限界認める
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c

　３月１９日に５年の任期満了を迎える日銀の岩田規久男副総裁は３１日、大分市内での記者会見で

「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、はねのけることができない」

と述べ、２０１４年の消費税増税が２％の物価上昇目標未達の主因だったと強調した。大胆な金融緩和を主張する「リフレ派」の代表格として、就任前に

「物価目標達成は日銀に全責任がある」

と強調した岩田氏だが、金融政策の限界を自ら認めた形となった。』


　というわけで、マネタリーベースとコアコアCPIのグラフを最新版にアップデート。


【日本のマネタリーベース（左軸）とインフレ率（右軸）】

http://mtdata.jp/data_58.html#18JanMBCPI


　２０１３年３月と比較し、すでに日本銀行は３４０兆円（！）もマネタリーベースを増やしたにもかかわらず、インフレ率はコアコアCPIで対前年比＋０．１％、コアCPIで＋０．９％。


　皆さんはすでに忘れているかもしれませんが、岩田教授らは２０１３年時点で「二年で２％のインフレ目標を達成する」ことをコミットメントし、量的緩和を始めたのです。


　厳密には、岩田教授の理論は、

「２年で２％のインフレ率をコミットし、量的緩和を継続すれば、期待インフレ率が上昇し、実質金利が下がり、消費や投資が増えて（＝モノやサービスの購入が増えて）インフレ目標が達成される」

　という、どこの風が吹けば、どこの桶屋が儲かるんだ、と皮肉を言いたくなる「理論」でした（散々皮肉を言いましたが）。


　例えば、

「なぜ、量的緩和とインフレ目標で、期待インフレ率が上がるのか？」

「実質金利が下がったとして、なぜ投資が増えるのか？　実質金利を見て投資判断する経営者など、この世に一人でもいるのか？」

「そもそも、政府が緊縮財政で「モノやサービスを買わない、買わせない」政策を推進している状況で、金融政策のみでインフレにできるのか？　日本銀行の当座預金が積みあがるだけではないのか（そうなりました）？」

　などなど、様々な疑問が出てきたが故に、批判を展開していたわけですが、当初は、

「ならば、１０００兆円のおカネを発行したとしても、インフレにならないというのか？　馬鹿か、君は？」

　的な批判を散々に受けました。


　とはいえ、１０００兆円の現金紙幣を発行したところで、それを河原で燃やしてしまえば、インフレにはならんでしょ。モノやサービスが買われない以上、当たり前です。


　ちなみに、岩田教授は、

『巨額の国債買い入れを続けても物価が２％に到達していない点について「マネタリーベース（資金供給量）を増やすだけで物価が上がるとは書いた、言った覚えはない」

と説明。（ロイター　2018年1月31日）』

　と、発言。　


　あ、あんた・・・。わたくしの目の前で、

「マネタリーベースを増やせば、インフレになる」

と明言したでしょうが。あまりにも吃驚したので、色々なところで言及させて頂きました。


　まあ、岩田教授の言いたいことは、

「マネタリーベースを増やしたとしても、政府が緊縮財政を推進するなら、インフレにはならない」

　という話なのでしょうが、ならば１４年か１５年の時点で、

「マネタリーベースを増やしたところで、政府が消費税増税など緊縮をやっている以上、インフレになどできるか、バカ！」

　と、啖呵を切って日銀副総裁を辞任すれば、整合性は採れたのですが。


　晩節を汚しましたね、岩田教授。


　あえて書きますが、今更過ぎます。おかげで、日本は五年間の時間を無駄にしました。


　いずれにせよ、「いわゆるリフレ派」は死にました。


　今後、出てくる政策は、「金融政策＋財政拡大」という真っ当なものになるでしょうか。現実をシビアに見る限り、「金融引き締め（出口戦略）＋緊縮財政」という、日本を小国化する政策が怒涛の如く推進される可能性が極めて濃厚であるため、「いわゆるリフレ派」の死は、決して日本のためにならないと思うのですよ。いや、皮肉ではなく。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12349680749.html



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経済コラムマガジン 2018／2／5（972号）
日本政府の貸借対照表


債務超過額は548兆円

先々週号でノストラダムスの大予言に匹敵する大嘘である「財政破綻後の日本経済の姿」に関する研究会」の「財政破綻伝説」を取上げた。この手の嘘話の根拠によく使われるのが、

17／11／27（第964号）「続・「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」
http://www.adpweb.com/eco/eco964.html

で紹介した「国の債務（借金）は1,000兆円を超えている」というセリフである。これに対し筆者達は、国の借金を1,000兆円を超えている総債務額ではなく、まず国の金融資産を差引いたところの純債務額で見るべきと主張してきた。

ところがこのタイミングで、先月30日に財務省が日本政府の16年度末時点の貸借対照表を公表した。これに関する囲み記事が翌31日の日経新聞に掲載されている。記事のタイトルは「国の債務超過　最大の548兆円」というものである。債務超過額は前年度比で28.1兆円増えたという。原因は膨張する社会保障などの費用を税収でまかなえず、国債を増発したためという。


まず債務超過の548兆円という金額が注目される。日経新聞には簡単に548兆円と書かれているが、国民は国の借金が1,000兆円を超えているとずっと聞かされてきたのである。国の借金はGDPの2倍を超え、財政は他の国に比べ突出して悪いと信じ込まされてきた。だから「財政破綻伝説」が国民に深刻に受止められた。

ところが財務省が今回公表した債務超過額は548兆円といきなり借金が半減した印象を与える。この債務超過額は、国の総債務額から金融資産だけでなく、その他の資産（株式・不動産などの国有資産など）も差引いたものである。つまり国の借金を総債務額から金融資産を差引いた純債務額に止まらず、そこからさらにその他の資産の金額を差引いている。また548兆円ということはほぼGDPと同額となる。


日経新聞を始め日本のメディアは、「日本の借金は1,000兆円を超え最悪でいつ財政が破綻が起っても不思議はない」といった「財政破綻伝説」を積極的に拡散してきた張本人である。特に日経新聞は「とうとう国の借金が1,000兆円を超え最悪」「財政再建は待ったなし」といったセリフを含む記事を毎日のように掲載している。これが「真っ赤な嘘」に近い印象操作だったことをこの囲み記事は示している。

ただこれまで「財政破綻伝説」をリードしてきた日経新聞だけに、この囲み記事は12行3段ととても小さく目立たないものになっている。これに関する解説もない。またこの極めて重要なはずのこの財務省公表の数字を取上げたテレビ番組を今のところ筆者は見かけていない。これは日本のマスコミが財政に関する知識が極めて乏しいか、あるいはこの数字の意味を理解していても真相（日本の財政に問題はないという事実）は隠しておくべきと判断したからと筆者は思っている。


もう一つの注目点は、この数字（債務超過額が548兆円）が一般会計と特別会計を連結して算出されていることである。総債務額から差引くべき国の金融資産で大きいのは財投と外貨準備である。双方とも特別会計で処理され、両方の合計は約300兆円程度である。財投（財投債と財投機関債）は一旦一般会計で借入れた（借入先は主に郵貯・簡保や公的年金積立金など）形にし、これを財政投融資特別会計に貸付けている。この財投資金は政府金融機関（国際協力銀行など）や独立行政法人（昔の公団など）に貸付けられている。

たしかに日本国の債務は大きいが、諸外国に比べ差引くべき資産額も極めて大きいことが注意点である。度重なる為替介入により日本の外貨準備高は突出して大きく、また財投という制度はそもそも諸外国にはない。ところが日本の財政危機を語るインチキ財政学者達は、外貨準備を形成するための借金や財投のための債務だけをカウントし、一方でこれらの資産としての存在を無視してきたのである。それにしてもこれらに関する会計処理が複雑なため、実態が分かりにくくなっているのは事実である。


問題がない日本の財政

たしかに日本の財政の実態を見るには、債務だけでなく資産も考慮すべきという声は昔からあった。ところがこれに対し「財政破綻伝説」を広めようとする悪意のある財政学者の中には、財投の運用先は収益の上がらないところばかりと言う者がいた。つまりこの学者によれば財投は不良債権の山ということになる。

もしそれが本当なら国家の一大事である。今日の日本の国会で本当につまらないことばかりが議論されていが、是非とも日本の本当の財投の実態をもっと議論すべきと筆者は思う。反対に筆者は

03／10／27（第319号）「動態的会計による企業価値算定」
http://www.adpweb.com/eco/eco319.html

で述べたように、高速道路各社などは今日の低金利によって大儲けしていると見ている。


債務超過額が548兆円という話になっているのなら、もう一歩進んで日銀の400兆円の資産（国債やETF）の買入額をさらにこれから差引くという話が浮上すると筆者は考える。日銀の資産買入れは通貨発行を前提に実施されている。日銀が通貨発行すれば通貨発行益が生まれる。つまり事実上既に400兆円の発行益が生じ、さらに国と日銀の会計を連結決算すれば国に通貨発行益が発生していることになる（統合政府という考え方に基づき）。したがって国の実質的な債務超過額は148兆円（548－400＝148）まで減る。

ところがこの日銀の国債買入にもいちゃもんを付ける者がいる。たしかにこれによって国の債務が実質的に減少しても、その分日銀の債務が増えると指摘する（要するに日銀による国の債務の肩代わり）。たしかに日銀の通貨発行は債務として負債勘定に計上される。しかし日銀の発行する通貨には利息は付かないし返済期限もない。つまり通貨（発行）は債務性のない債務であり、やはりこれは債務ではなく利益と認識すべきものである。


さらに財政の健全性を見る一つの基準として、公的年金の積立額（公務員共済を含めると180兆円）を国の債務から差引くという考え方がある。OECDの基準である。これを日本の財政に適用すれば、国の債務超過額はマイナス32兆円となり（148－180＝▲32）、なんと債務超過から逆に32兆円の資産超過となる。

このように見てくると分るように、日本の財政は特に問題がない。日本の財政を問題にする人々は、大きな勘違いをしているか、あるいは嘘を付いているとしか考えられない。また国債増発や日銀の国債買入れが進んでも、彼等が危惧していたような物価上昇は起っていない。むしろ経済活動の低調さの方が大問題と筆者は認識している。したがって日本はもっと大胆に国債を発行し、財政支出を拡大すべきと筆者は言いたい。


日本は財政学者＝御用学者だけが問題ではない。政治家の中にもいまだに「財政破綻伝説」にどっぷり漬かっている（洗脳されている）者がいる。このような政治家が自民党の中にもいるのだから問題なのである。例えば岸田政調会長は、予算委員会で「財政出動が将来への不安を増大させかねない」と安倍総理を牽制している。

自民党には「財政再建に関する特命委員会（岸田会長）」なるものがあり、PB（プライマリーバランス）黒字化の目標期限を検討するという。筆者はから見れば全く意味がないのがこの特命委員会である。自民党がこのようなものに影響される政治判断をすれば、とんでもないことになると筆者は見ている。一番危惧されるのが19年10月の消費増税である。もし消費増税を決めれば、次の参議員選で自民党は大敗する可能性が出てくる。これによって衆参のネジレ現象がまたもや起れば最悪である。


野党は日本の財政に問題がないことに何となく気付き始め、先の総選挙では、消費増税を凍結、あるいは廃止という公約を打出した。それどころかある野党議員が予算委員会でむしろ財政支出増大を促す話を出している。ところが自民党の中に、反安倍のスタンスを示すために財政再建派としての動きを活発にしている者がいるのである。

世界の潮流は、トランプ政権の大型減税やインフラ投資に見られるように財政出動である。貿易収支黒字、経常収支黒字の日本が、消費増税などによる緊縮財政に向かうなんて考えられないことである。
http://www.adpweb.com/eco/



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危機扇動者たちの不協和（後編） 2018-03-10

　日本の「財政破綻論」は、もはや「歴史」と呼んでも構わないほど、長々と続いています。


　一般的な始まりは、１９９５年１１月国会の竹村正義大蔵大臣（当時）による「財政破綻宣言」だと思われていますが、例えば、代表的（というか歴史的）な財政破綻論者である森木享氏は、１９８３年の時点で、「財政崩壊－せまりくる昭和６０年の複合危機」を出版しています。同書の冒頭だけ引用してみますね。


「昭和六十年まであと二年。この年を境としてわれわれ人類は、破局か、局面打開かの最初の岐路に立たされる。日本においては、財政崩壊寸前となり複合危機と複合円安がおとずれる。（中略）

　第二の理由は、ますます増え続ける国債発行残高だ。五十八年度予算については、各種の特別会計の積立金を崩すことによって税外収入をふやし、国債の発行を表面的に減らそうとした。しかし、これは財政内容の悪化をもたらす。その意味で二六・五％（五十八年度）という国債依存度は一時しのぎのまやかしの数字で、財政の実態が悪化していることを隠すための粉飾予算に過ぎない。歳入欠陥五十兆円は隠れ国債であり、「国債百五十兆円」の到来も近い。まさに財政羅針儀の再構築にせまられている。（Ｐ１）」


　ちなみに、森木氏は２００７年に「ある財政史家の告白「日本は破産する」」、「日本はすでに死んでいる－希望社会をもたらす国家破産宣言」、２００９年「日米同時破産」、２０１０年に長谷川慶太郎氏との対談本「無策！あと一年で国債は紙クズになる」、２０１４年に「２０１３年　日本国破産から再生のシナリオ」と、一生懸命に「財政破綻本」を出し続けています。


　０７年の書籍のタイトルにもなっている「ある財政史家」とは、ご自身のことかと思われます。


　この方、２０１２年にとある政治家のパーティで、わたくしに名刺を突き出し（本当に突き出した）、
「三橋さん、日本は来年（２０１３年）、財政破綻するからね！」
　と怒鳴ってきたことがあります。２０１３年から五年が経過しようとしていますが、長期金利は０．０５％。破綻の気配すらありません。


　ちなみに、森木氏はわたくしの前で、
「私は３０年前から日本の財政破綻を予言していた！」
　と、意味不明な自慢をされたこともあります。３０年も予想が当たらない「財政史家」とやらに、何の価値があるのか分かりませんが、日本にはこの手の意味不明な「財政破綻論者」たちがゴロゴロと蠢いているのです。


　二十一世紀に入って以降は、経済学者（吉川洋、伊藤隆俊、伊藤元重、土居丈朗など）たちまでも真面目な顔で政府の財政破綻を煽り、しかも政府の要職についていきます。彼らが、

「○○大学経済学部教授」
「政府の諮問機関○○会の民間議員」

　といった肩書で、新聞にそれっぽい論説記事を書き、テレビに登場し、財政「危機」について解説する。


　新聞は新聞で、財務省の「テンプレ」を用い、以下のような記事を書く。


『いつまで財政刺激策に頼り続けるのか
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2789673009032018EA1000/

　先進国では最速で少子・高齢化が進み社会保障費用が増大する日本。国・地方の長期債務残高は1000兆円を超え国内総生産（ＧＤＰ）比も187％に達する。財政健全化は待ったなしだ。

　安倍晋三政権は2014年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた後、10％への引き上げを二度先送りし19年10月とした。国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を20年度に黒字化する財政健全化目標は達成断念に追い込まれた。（後略）』


　ちなみに、日経の記事の結論は、

「消費税増税時に、企業が一斉に増税分を価格に転嫁し、値上げするのがいけない」

「１９年１０月以降に消費者が買いたくなるような新商品を開発すればいい」

「財政出動の効果は一時的なので、規制改革で民間主導の投資機会を広げる改革が求められる」

　と、奇想天外（最後の結論はいつも通りですが）なものになっています。


　増税分を価格に転嫁するなということは、その分、企業が「損」を飲み込めという話です。企業が損を強制されると、確実に支出を減らし、デフレ促進です。


　もちろん、価格に転嫁した場合、国民は実質賃金が減るため、やはりデフレ促進です。


　デフレが深刻化する中、「消費者が買いたくなるような新商品を開発すればいい」と日経は書いているわけですが、まずはお前がやってみろ！と、心の底から突っ込みたくなります。


　さて、実は財政破綻論者の「懸念」を解決する方法はあるのです。日本経済をデフレから脱却させ、名目GDPが堅調に成長していけば、政府の負債対GDP比率は下がります。


　日本銀行が量的緩和を継続すれば、金利の急騰とやらも起きません。無論、やがてはインフレ率が健全な範囲を超えて上昇していくかも知れません。その場合は、政府が緊縮財政に転じ、日銀は金融引き締めをやれば済む話です。


　結局のところ、日本のデフレ脱却＝財政の健全化を最も望んでいないのは、これまで「財政破綻！　財政破綻！」と煽り続けた財務省の官僚、飼い犬の政治家、学者、評論家、エコノミストら財政破綻論者たちなのでしょう。


　過去に自分たちが煽ってきた「財政破綻」という危機は、実は存在しない。


　政府の負債対GDP比率を引き下げたいならば、財政拡大でデフレ脱却し、名目GDPを成長させればいい。


　アベノミクス五年間の量的緩和は、中央銀行が国債を買い取り、日本円を発行したとしても「ハイパーインフレーション」とやらにはならないことを証明した。


　財政破綻論者たちにとって、この世は不協和で満ち溢れているのです。自分たちが間違っていたのを認めるか、それともファンタジーの世界で財政破綻を叫び続けるのか。


　結局、彼らは事実から目をそらし、ファンタジーな破綻路を叫ぶことを続けています。問題は、彼ら（何しろ、数が多い）の言論に影響を受け、国民の多くが財政破綻論を信じ、緊縮財政が正当化されてしまうことです。


　変な話ですが、彼らの不協和が解消されるためには、日本政府が財政破綻しなければなりません。ところが、日本の財政破綻の可能性はゼロです。


　日本が財政破綻しない限り、破綻論者の不協和は継続し、しつこく財政破綻論が広められ、国民が緊縮財政を支持し、デフレから脱却できず、財政健全化（政府の負債対GDP比率低下）には到達できません。


　なかなか、厄介な状況になっていることが分かるでしょう。


　財政破綻論者の言論を「事実」に基づき否定していかない限り、この「厄介な状況」の解決はないのです。ご支援、ご協力をお願いいたします。日本が財政破綻する可能性はゼロなのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12359046680.html




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中国に負けて始まった日本のデフレ説。安い中国製品対抗で日本に賃金格差か＝吉田繁治 2018年5月27日
http://www.mag2.com/p/money/460705


なぜ日本は、賃金が上がらず平均では下がって、デフレになってしまったのでしょうか？これは1990年代からの、輸出製造業での「中国の台頭」が関係しています。


世界的にも異常。日本のパートと正社員の時給格差は「約２倍」

日本にデフレをもたらした「中国の台頭」

わが国の正社員数は、24年前の1994年が最高で、3809万人でした（この年度の非正規は971万人：現在の48％）。そして、2017年の正社員は3424万人です。1994年以降は、正社員数は増えずむしろ減って、パートを主とした非正規労働によって労働補充が行われてきたのです。

なぜ日本は、賃金が上がらず平均では下がって、デフレになってしまったのでしょうか。

これは、1990年代からの、輸出製造業での中国の台頭と関係しています。自由貿易をする二国では、労働の賃金は、時間をかけて平準化に向かうからです。

2000年頃の中国の平均賃金は日本の1/30でした。

現在、世界1の工業都市シンセンのフルタイム労働の最低賃金は、2130元（3万6200円/月）、パートの最低時給は19.5元（331円/時間）です。正社員で日本の約1/7、パートでは1/3にまで上がっています（2017年）。年率では、10％から20％の上昇率でした。

1990年代中期から、大手企業の経営者や上級マネジャークラスは別にして、日本人の平均賃金が上がらなくなった原因は、労働が作った商品に、工業化したアジアと中国人以上の付加価値のあるものが減ってきたからです。家電産業などがその典型です。

商品輸入は、労働の「移民受け入れ」と同じこと

正社員を増やせず、時間給がほぼ1/2のパートの増加に頼ったのも、1/3の低価格の中国製品の輸出が原因です。

商品は、労働で作られます。労働が結実し、付加価値を作ったものものが商品です。商品を輸入することは、コンテナに封じ込めた労働（労賃）を輸入することと、経済的には同じです。

移民ではなくても、商品輸入は、労働の移民と同じです。

中国製品に「性能/価格＝商品価値」で対抗するには、商品の価格の中の、労賃の部分（人件費の構成比）を下げるしか方法がなかった。

賃金（＝世帯所得）が上がらないと、世帯の商品購買は増えません。パート構成比の増加で、世帯の平均所得は下がった。商品購買力が減ったのです。このため、生産力が超過し、1990年代からは円高だったので輸入は増え、商品価格が下がるデフレ経済になって行ったのです（※筆者注：1985年のプラザ合意の前まで、1ドル240円だったことをご存知でしょうか）。

間違いを認めないまま「物価目標を諦めた」日銀

日本のデフレ現象は、政府・日銀が言った「マネー量の増加率」の低下のためではなく、円高・元安もからんだ中国からの商品輸入の増加と、商品需要数の増加のなさによるものでした。

2000年代の日本では、「インフレもデフレも貨幣現象」というマネタリストの大家・フリードマンの学説は、あてはまらなかったのです（※筆者注：経済学は、国と年代でファンダメンタルズの条件が異なるので科学にはなり得ず、思想的なイデオロギーに終わるものです。このため、思想のようにいろんな説がありえます）。

日銀が、マネー量を400兆円も増やした異次元緩和が、わが国の2010年代では、インフレをもたらすことはなかったのです。黒田日銀は、頼った理論の間違いとは言わず、2018年4月に「静かに」2％のインフレ目標をやめています。

日銀を含む財務省は、従来から、決して自分たちが犯した間違いを認めない省庁です。敗戦の直後には、全省庁が行政文書を燃やしています。戦争犯罪を逃れるためです。

米国が仕掛けた異常な「人民元高」

1994年は、シンボリックな時期でした。1元30円を15円の元安（1/2）にすることを米国（ゴールドマンサックス）が誘導し、中国が世界一の輸出大国に向かう最初の年だったからです。

中国輸入の、SPA型（製造直売）のユニクロとニトリの急成長は、元が1/2に下がり、中国製品の輸出価格が1/2になった1994年に始まっています（※筆者注：1990年は620億ドル（6.6兆円）に過ぎなかった中国の、現在の輸出額は、34倍の2.1兆ドル（225兆円：2016年）です）。

人民元の過去のレート知られていませんが、経済の解放前の1980年には、1元＝150円でした。1986年でも50円、1990年は30円だったのです。
※参考：http://ecodb.net/exchange/cny_jpy.html

それから28年後、現在のレート（1元＝17.2円）からすれば、経済のレベルが低かったにもかかわらず、信じられない元高だったのです。

米国がロスチャイルド家の銀行を通じて人民元の切り下げを誘導した理由は、米国の製造業の進出のためです。米国企業が中国で作って、世界に輸出するためです。一例は、iPadからiPhoneが主力になったアップルです。ほとんどが中国生産です。

世界を席巻する中国製品

中国の輸出額は225兆円です。商品数量で言えば、700兆円分くらいあります。世界に中国製品があふれる理由です。

年間51兆円（年商8.2兆円のイオンの6.2倍）の商品を売るウォルマートの、食品を除く商品（衣料、住関連、家電・電子製品）のほとんどが、中国製です。シャープを買収し、1.5年で黒字に転換させた家電・電子の鴻海（ホンファイ）など、台湾の製造業も工場は中国です。

米国は、国としては貿易赤字が7962億ドル（85兆円：2017年+8.1％）の輸入大国ですが、中国・アジアに委託または専用工場がある製造業（工場をもたないファブレス・メーカー）では、企業内輸出が大きくなっています。

曖昧に作られた「働き方改革法案」

同一労働・同一賃金の法制化を目指している「働き方改革法案」がいう、「非合理な格差」にあたるものが何か。法には具体的な記述がなく、曖昧です。そこで厚労省は、ガイドライン（法案の解釈方法）を出しています。

法の解釈を裁判官ではなく（意図的に曖昧に法を作る）省庁が示す理由は、わが国の法のほとんどは、米国のような国会議員の提案ではなく政府が作るからです。

省庁は普通のことと考えていますが、官僚支配と言われるゆえんが、ここにも表れています。

なお、官僚とくに財務省の高級官僚の意識では、われわれは律令制の中国の科挙（官吏の採用試験）のように、天皇の行政官（行政が天皇から代理権を受けて支配する律令国家）というものです。

このため選挙で選ばれる国会と政治家を、低く見ています。天皇が授与する勲章制に、これが現れています。制度が変わっても、伝統的な意識は、法の細部に現れるのです。

「非合理な格差」とは？

ガイドラインでは、以下のように述べています（原文のママ）。

【時間給が違っても問題なしとされるケース】


定期的に職務内容や勤務地変更がある無期雇用フルタイム労働者の総合職であるXは、管理職となるためのキャリアコースの一環として、新卒採用後の数年間、店舗等において、職務内容と配置に変更のないパートタイム労働者であるYのアドバイスを受けながら、Yと同様の定型的な仕事に従事している。B社はXに対し、キャリアコースの一環として従事させている定型的な業務における職業経験・能力に応じることなく、Yに比べ高額の基本給を支給している。

出展：同一労働同一賃金ガイドライン案

分かりやすくしましょう。

「幹部職候補の総合職（配置転換があるという意味）として採用された正社員が、管理職になる目的のキャリアコースの一環として、パートと同じ定型的な作業に従事した場合は、作業能力にかかわりなく、パートの時間給より高くてもいい」ということです。

例外を決めるのは「官僚」

労働と賃金には、固有の専門的な解釈が必要なものがあります。労務管理士という資格がある理由です。

時間給には、3か月サイクル以上の定期的な賞与を含みます。どれくらいの格差が許容されるのか、もっとも肝心なところは、いつものように不明です。

曖昧にしておく目的は、裁判官ではなく、官僚が関与することを増やすためです。これが官僚の権益の拡張です。

合理的かどうか、官僚の裁量で決めるのでしょう。現状の多くの会社のように、2倍の差でもいいのか、格差30％までなのか。肝心なところです。大店法でも同じでした。肝心な売り場面積の規定が、法では曖昧です。

日本の賃金は「成果に関係なく決まる」ことが多い

「定型的な作業」とは、会社が仕事の方法（手順）を決めているものです。「非定型な作業」は、作業者本人が創意と工夫をした作業方法です。

「作業能力」には曖昧な内容を含みますが、わが国の賃金の基本（賃金テーブル）は、職務の結果によってではなく、職務への能力で決められています。このため、多くの会社で、賃金は成果（作業結果と利益）には無関係です。

【米国の現場ワーカー】

米国の現場ワーカーには、2種の賃金があります。働いた時間で決める時間給（タイムワーカー）、処理した商品数で決める成果給（ピースワーカー）。流通業の物流センターやドライバーの多くが、ピースワーカーです。

百貨店などのセールス（販売員）は、「売上×5％」くらいの歩合給です。IBMでも40歳以上は、成果給という歩合給です。管理職は、年棒制が多い。ただし支払いは2週ごとです。

【わが国の正社員の賃金】

長期的には、高い成果を上げる人は、人事部（または上司）から職務能力が高いとみなされ、同じ入社歴でも賃金の上昇率が高いことが多い。官僚では、年齢と昇進が、報酬と関係しています。多くは経験年数です。

日本にある「パートと正社員」の曖昧な壁

1日に8時間働くフルタイム雇用を、わが国では「正社員」と呼んでいます。

フルタイム雇用の全員が、管理職候補として、キャリアの階段を登るわけではない。しかし正社員とパートには、明文化されていない曖昧な境界があります。正社員が管理職になるケースが多いからです。ただし、パートも管理職にはなり得るでしょう。

欧州と米国では、現場の賃金の基本は「時間給」です。雇用のとき、期限を定めない長期雇用ならフルタイム雇用とパートタイムに、明瞭な時間給の格差はない。

ただし短期雇用の場合は、時間給は低くなることが多い。フルタイム、パートタイム、短期雇用という違いです。

【時間給の格差】

わが国のような、正社員（フルタイム）とパートという働く時間の違いからくる時間給格差がないことが、原則です。ここで言う原則は、例外があるという意味。会社が属人的に決めている労働と賃金では、デジタルな関係が曖昧になります。

パートタイムの賃金（時間給）が、フルタイム雇用者に対してどの程度かという点では、国際的に違いがあります（OECDの統計：2005年）。

国：フルタイムとの時間給格差
—————————-
日本：48％
英国：65％
ドイツ：74％
スペイン：76％
フランス：81％
ベルギー：82％
オランダ：92％
フィンランド：92％
イタリア：93％
スイス：96％

先進国の中で日本がもっとも低く、時間換算給でフルタイムの48％です。英国が比較的低く65％、移民が多いドイツ74％です。スペインが76％で中間的です。フランス・ベルギー・オランダ・フィンランド・イタリア・スイスでは、格差が小さい。

オランダ以降の4か国は90％以上ですから、フルタイムとパートの時間給の格差は「ほとんどない」と言えるでしょう。






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経済コラムマガジン 2018／6／11（989号）


デフレギャップの分析


デフレギャップを誤魔化す人々

2週前から「永久債を日銀が買って100兆円の基金を作る」という一見無茶な政策を提言している。しかし日本経済の現状を考えると、これこそが一番合理的な政策と筆者は確信している。今のままでは永遠に日本経済はジリ貧路線を歩むことになる。

この政策は「シニョリッジ（ヘリコプター・マネー）」と呼ばれるものである。伝統的な経済学ではこれを異端とか劇薬と見なす。しかし日本経済の現状では、このような劇薬的な政策が必要と筆者は考える。

これも日本の経済が先進各国の中で一番成熟しているからである。米国は多くの移民を抱えるなど新興国的な要素を持つ。また欧州はEUの拡大によって、新たな投資機会と需要を得た。このように欧米には、日本に比べ多少の救いがある。しかしいずれこれらの効果も限界が来て、そのうち米国や欧州も日本を追掛けるように低成長の世界に入るものと筆者は見ている。


先週号でデフレギャップの話をしたが、「シニョリッジ」政策においてはこれが一番重要なポイントとなる。筆者は、2002年から一年ほど丹羽経済塾（丹羽春喜大阪学院大学名誉教授を中心にした勉強会）に参加し、シニョリッジについて学んだ。しかし丹羽教授の講議の半分はこのデフレギャップに関するものであった。

デフレギャップは供給と需要の差である。ところが日本政府（内閣府）が公表しているデフレギャップや潜在成長率の数字は、デタラメであり異常に小さい。丹羽教授はこれに毎回怒っていた。これについては

06／3／6（第427号）「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html

や

15／11／30（第870号）「堂々と新規の国債発行を」
http://www.adpweb.com/eco/eco870.html

などで説明した。


デフレギャップを小さく算出するのは「だから経済成長のためには構造改革しかない」といった間違った結論に人々を誘導するのが狙いと思われる。これは需要サイド重視のケインズ経済学を目の仇にする新古典派経済学者（ニュークラシカル派）の仕業と丹羽教授は指摘していた。丹羽教授は多くの日本の経済学者が信奉しているシカゴ学派のルーカス教授をいつもヤリ玉に上げていた。これについては

02／12／9（第277号）「ルーカスの子供達」
http://www.adpweb.com/eco/eco277.html

で取上げた。

ルーカス教授の供給曲線（ルーカス方程式と呼ぶべきもの）と言うものがが曲者で、どの生産段階でも設備の稼働率は100％と言うことになっている（つまりデフレギャップはゼロ）。これは明らかに「作った物は必ず売れる」といった古典派経済学の基本理念である「セイ法則」に通じる。

04／11／1（第365号）「妄言・虚言の正体」
http://www.adpweb.com/eco/eco365.html

で取上げたA教授もこのルーカス方程式に基づく経済理論を唱えていた。問題は、このA教授のような学者が内閣府に出向しいい加減なデフレギャップを算出していることである。


一方の丹羽教授は日本の供給力を「オークンの法則」に基づき算出していた（オークンの法則については説明を省略）。丹羽教授の計算では、日本のデフレギャップは数百兆円にもなる。ただ参加者の筆者達はこの数字に正直ピンとこなかった。しかし筆者達は日本のデフレギャップが巨額だということは認識していた。

このようにデフレギャップを正確に計測することは難しく、仮にそれが正しく算出できても多くの人々がその数字に納得するとは限らない。むしろシニョリッジ政策に伴って物価が上昇した場合の「制御」を考えた方が「生産的」と筆者は考える。インフレターゲットを政策に組込むのもその一つである。例えば物価上昇が3％に達したら、シニョリッジ政策を中断するとか金融を引締めを行うといった決まりを設けるといった方法が考えられる。


日本の需要不足（貯蓄過多）の要因

前段で述べたように、筆者は供給サイドからデフレギャップを議論することは「空中戦」に陥ると考える。むしろ需要サイドから、また資金の流れから分析した方が分りやすいと考える。日本のデフレは慢性的な需要不足、つまり貯蓄の過多が主な原因と筆者は見る。

またこの日本のデフレは

03／6／30（第303号）「経済の循環（その2）」
http://www.adpweb.com/eco/eco303.html

で説明したように、経済循環において「漏出（ろうしゅつ）」が「注入（ちゅうにゅう）」を上回っていることが常態化していることを示す。古典派・新古典派の経済理論では、このような場合には金利がパラメートとして動き（この場合には低下）貯蓄過多は解消されることになっている。ところが今日の日本においては、金利がゼロ（実質金利はマイナス）になっても貯蓄過多は解消されない。それほど日本のデフレは深刻と見るべきである。結論を申すと、したがって日本にはシニョリッジ政策しかない。


本誌はこれまでこの日本の需要不足（貯蓄過多）の要因を幾度となく取上げてきた。これらを列記すると「バブル崩壊に伴う需要不足」「消費人口の減少による需要不足」「将来不安に備えた消費のセーブ」「所得格差拡大による消費性向の低下」ということになる。これらを一つずつ検討する。ただ最後の「所得格差拡大による消費性向の低下」はサマーズ元米財務長官等が唱える説であり、日本より米国の方が関係が深いと思われるのでここではこれ以上の言及を省略する（消費性向の小さい高額所得者の所得割合が増えることによって、全体の消費性向が低下）。


まず「バブル崩壊に伴う需要不足」を取上げる。バブル経済においては資産価格が高騰し、このバブルが崩壊すると資産価格は反動で大きく下落する。人々が注目するのは、資産を高値で買い損害を被った側である。このバブル崩壊で傷付いた人々は、当然、消費や投資を控えるため全体では需要不足が起る。

筆者が注目するのは、一方の資産を高値で売り抜けた人々の消費・投資行動である。もしバブルで大きな利益を得た人々が、この利益を全て使ってしまえば需要不足は解消する。ところが資産を売って得られた代金の大部分は銀行で眠ったままになる。したがってバブル崩壊は経済循環において「漏出」が「注入」を上回る現象を引き起す。つまりバブル経済の生成と崩壊が起ることによって、世の中の余剰資金は大きくなると筆者は分析する。

特に地価の高い日本では、バブルの崩壊がなくとも土地の売買が起る度に貯蓄過多が起ると筆者は考える。この様子は

04／10／11（第362号）「日本経済のデフレ体質の分析（その2）」
http://www.adpweb.com/eco/eco362.html

で取上げた。ちなみに家計部門は70年から93年までの24年間で140兆円もの土地を売越している。この代金の一部は今日でも貯蓄として眠っている可能性がある。


「消費人口の減少による需要不足」は、小子高齢化が進む日本にとって深刻な問題である。

13／4／8（第751号）「久しぶりの「朝まで生テレビ」」
http://www.adpweb.com/eco/eco751.html

で述べたように、総務省統計局のホームページによれば、消費金額は30才台、40才台でピークを打ち、50才台、60才台で極端に落ちる。したがって30～50才の消費人口が減り続ける日本では、消費が伸びるはずがない。

「将来不安に備えた消費のセーブ」の深刻さも、今後、注目されるであろう。将来の公的年金支給の不安が囁かれ、30～50才の消費世代の人々さえ消費を抑える傾向が見られる。また公的年金を補うため、個人年金に入る人々もいる。これは将来のために今日の消費を減らす行為である。明らかににこれも経済循環における「漏出」が「注入」を上回る現象を引き起す。

国も将来不安に備え、公的年金の保険料の引上げを行い、また消費税増税分の大部分（8割）を財政再建に回している。これらも経済循環における「漏出」の増加である。つまり日本政府自らがデフレを助長しているのである。これでは多少所得が多少増えても、日本経済が低迷から脱却することは無理である。

とにかく安倍総理の周りには本当の経済が分っている者が少ないのである（そのうち取上げるが経済スタッフは入れ替えるべき）。いまだに「成長戦略で経済成長」と間抜けなことを言っている。1～3月がマイナス成長になるのも納得である。金融緩和だけに頼る今日の政策の転換が必要であり、今のうちに大量に国債を発行し財政政策を大胆に行うべきである。金利は上昇しないし、物価もさほど上がらない。
http://www.adpweb.com/eco/




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異次元緩和でも日本にインフレが起こらない極めてシンプルな事情
アナログな企業と人生こそデフレの勝者
大原 浩
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56970

金融緩和は終わらない
日本銀行の黒田総裁によって2013年4月から導入されたいわゆる「異次元」金融緩和政策。まさに「異次元」の金融緩和政策が続いているが、いまだにささやかな2％の物価上昇でさえ実現できていない。

しかも、７月31日の金融政策決定会合で「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決めている。つまり、これからもさらに金融緩和を続けなければならないため、長期金利の変動をある程度認めて緩和の副作用に配慮するということである。

このような日銀（黒田氏）の政策は経済学で一般的な「資金を大量に供給すれば物価が上昇する」という理論に基づいている。しかし本当にその理論は（いつも）正しいのか？

極端に単純化して、この世の中に100本の缶ビールと1万円しか存在しないとする。その世界で、超金融緩和を行い通貨供給量を倍増して2万円にしたとする。これはとてつもない金融緩和で、マネーの価値は半分（物価は100％上昇する）になるというのがこの理論の示すところだが、大事なものが欠けている。

缶ビールの供給は増えないという前提だが、実際には缶ビールの価格が上昇すれば当然生産も増える。通貨供給を2倍にしても、商品の供給が2倍になれば（理論的には）物価は上昇しない。それが現実の経済である。

さらに言えば、50メートルプールから水をあふれさせるには、相当量の水を供給しなければならないが、プールへの水の供給を止めるには水道の蛇口を締めるだけでよい。

金利において、「高騰させるのは簡単だが低下させるのは難しい」ということを説明するのにこの「水道理論」が良く使われる。

いくら大量の資金供給を行っても、その供給によって増えた資金の保有者はいつでも自由に使える（使わなくても良い）ので、なかなか政策当局の思い通りの効果が出ない。

ところが、資金の供給を止めると、資金の調達（借り手）側は不渡りなどを出すわけにはいかないから、背に腹を替えることができず、かなりの高金利でも涙を飲んで借りるので、あっという間に金利が高騰するのだ。

この蛇口を止める現象は年末・年始、期末・期初の資金繁忙期には（ミクロ的に）頻繁に起こり、年率で数百％というとてつもない金利になることもある。


だから日本でインフレは起きない

さて、ハイパー・インフレの恐怖はよく語られるが、典型的な第１次世界大戦後のオーストリアとドイツのハイパー・インフレは大戦で欧州の生産設備が破壊された後に起こっている。

また逆に、1929年から始まった「大恐慌」は、結局、39～45年の世界大戦によって世界の生産設備が大打撃を受けたことによって解決した。

しかし、1945年以降70年以上にわたって世界規模の戦争は起こっていない。もちろんそれは喜ばしいことだが、経済面でみれば毎年生産設備が積み上がって、かなりの供給過剰構造になっているのである。

また、ベネズエラの現在の天文学的インフレの主要な原因は、石油産業などの不振で外貨不足に陥り、食料を中心とした必需品等が輸入困難になった点にある。国内では十分な供給ができないから「輸入という蛇口」が締められたら価格が高騰するのは必然である。

逆に言えば、円という「強い通貨」で、世界中から供給過剰の商品を自由に輸入できる日本において、インフレが起こらない理由も簡単に理解できる。

さらに、1989年のベルリンの壁崩壊、91年のソ連邦崩壊によって主要共産主義国家は鉄のカーテンを開けて世界市場に商品を供給することになった。

1978年から鄧小平によって始められた「改革開放」も、ソ連崩壊直後で南巡講話が行われた92年から加速。竹のカーテンを開いた。

そして、世界市場への供給が急増し、いわゆるアジア・南米・アフリカなどの新興国の多くも供給側となった。日本のバブル崩壊がちょうどこの時期に重なったのは不幸である。

生産性の向上はデフレ要因

さらに忘れてならないのは生産性の向上である。

経営学者のピーター・F・ドラッカーによれば、テイラーの「科学的分析」が生産に取り入れられて以降、工業製品の生産性は50倍以上になっている。つまり50分の1の人手で足りることになる。

農業における生産性の向上も著しい。多くの国で戦前は国民の大部分が農民で、日本でも1960年においても農家世帯員数は3441万人であった。だが、いまや米国では農業従事者は全就業人口のわずか１･７％（2005年）であるが、全国民の胃袋を満たすだけではなく大量の輸出さえしている。

現在（2017年）の日本の農家人口は約470万人で、就業人口6720万人の約０・７％。現在の食料自給率が約65％（生産額ベース）であるから、理屈で言えば就業者の1％ほどの農民で日本国民全部の食料需要を賄えるのである。

20～30年前には「ハ―ドディスク」が50MBのパソコンが30万円ほどしたが、今や50MBは数千円のUSBのレベルである。また1本1万円ほどした映画のDVDは、月額1000円ほどで見放題である。

また、世界中のあらゆる人件費の安い地域に、コールセンター、工場、BPOセンターなどが次々と進出するので、日本をはじめとする先進国の賃金はいくら景気が良くなっても上昇しない。


供給過剰を解消すれば何とかなるが

このような供給過剰の世界で、いくら資金を供給しても物価が上昇しないのはある意味当然かもしれない。

パウエルFRB議長が金利引き上げを2019年で打ち止めにする意向を表明した後、さらにトランプ大統領が「金利引き上げは望ましく無い」と述べたが、このような供給過剰社会で金利の引き上げは困難であり、それは欧州においても同様である。

デフレ経済のきっかけは、1990年の日本のバブル崩壊であったかもしれないが、今や世界中がデフレ体質になっており、日本もその「グローバルデフレ経済」から抜け出すことはできないのだ。

先に述べたように、世界大戦級の大規模な戦争が供給過剰を解消してきたが、1945年以来、「過剰在庫」が世界中に積み上がっている。これを悲惨な戦争以外の手段で解消できるかどうかが世界に与えられた課題である。

最近「米中貿易戦争」が騒がれている。トランプ大統領がどの程度世界経済の仕組みを「理論的」に理解しているのかは明らかではないが、政治経験を全く持たないが倒産を４回も経験した稀有なビジネス界出身の指導者は、世界中のどのようなリーダーよりも経済の本質を「直感的」に理解しているように思える。

優秀なブレインのサポートがあったにせよ、「供給過剰の総本山である中国」に「貿易戦争」を仕掛ける最終判断を行ったのはトランプ氏である。

もっとも、このような「荒技」で国内への「供給過剰」を抑え込めるのは、「嫌なら中国全土を焼野原にして過剰供給をストップするぞ！」という脅しをかけることができる米国だけの特権である。

世界的に広がるデフレを根本的に食い止めるには、「過剰供給元への焦土作戦」しかないが、我々がそのようなことを論じても仕方が無い。トランプ氏が手元のボタンを押すかどうかにかかっていることになるが、現実的ではあるまい。

デジタルは供給過剰の総本山

供給過剰というのは、世界一の投資家ウォーレン・Ｅ・バフェットが良く使う「コモディティ」という言葉に集約される。要するに何の競争優位も持たない、「安い価格」以外の取り柄が無い、商品・サービスである。

ハーバード大学教授で「ポーター賞」で有名なマイケル・ポーターもコモディティ化を嫌い、「競争優位」を極めて重要視する。

コモディティ化は、何も繊維製品や100円ショップに並ぶ商品だけに限るわけでは無い。例えば、半導体は数十年前、時代の最先端を走る花形商品であったが、今や価格競争の波に飲み込まれている。

しかも、薄い利幅をカバーしようと、大量生産のための巨額投資を行い、その結果、大量に生産された製品によってさらに価格が下がるという「究極の悪循環」に陥っている。

実は筆者は、今もてはやされているIT・ネットビジネスもそれほど遠くない将来にコモディティ化するとみている。


デジタルというと、いかにも先端技術で「差別化」されているイメージを持たれがちだが実は全くその逆である。

デジタルは、誰がプログラミングしても正確にプログラムされたとおりに動くから、自動車や工作機械などのような製造ノウハウを必要としないのである。

例えば自動車のエンジンの製造というのは、現場の製造工程において、かなりアナログな技術が必要なため、中国・韓国どころか欧米の企業であっても、日本勢の製造技術には永遠に追いつけないとさえ言われる。

世界各国が電気自動車の普及に懸命なのも、アナログなガソリンエンジンでは日本勢に絶対勝てないから、デジタルな電気自動車で勝負しようと必死だからである。

それに対して、コンピューターソフトは、インドでも中国でも基本的技能を備えた技術者を雇えば簡単にプログラミングできる。また、デジタルコピーにコストはほとんどいらない。

今は普及の初期段階であるから儲かっているIT・ネット企業も、普及期が終わればとてつもない価格競争に巻き込まれるはずである。何しろ製造・サービス原価がほとんどゼロなのだから、血みどろの価格競争は間違いない。例えば5年くらい先を見据えた新卒の就職先や投資対象としてIT・ネット企業は決してお勧めできない。

それに対して、例えば工作機械やそれをつなぐIoT（につなげるセンサー）などはかなり有望である。工作機械やセンサーを粗悪品では無くまともに製造できるのは日本やドイツなどごく限られた先進国だけであり、そのアナログノウハウは新興国には簡単に真似ができない。

また、石油プラントやインフラなどの公共工事プロジェクトにおいても欧米などの先進国の長年にわたって培われたアナログノウハウが重要である。例えば石油や石炭などの天然資源採掘オペレーター、プロジェクトの運営者は、いまだに先進国がほぼ独占している。

このようなノウハウは実際に運営しないと取得できないが、その運営するチャンスを得るには既にノウハウを持っていなければならないというとてつもなく高いハードルが存在するからである。

夢を忘れられない日本

バブル崩壊前とそれ以降とではこれまで述べたように世界・日本経済の構造が変わってしまったのに、政府、産業界の中で、そのことに気がついている人々はほとんどいない。

いまだに大量生産・輸出型のビジネスを志向していて、そのうちにバブル前のような時代がやってくるという妄想を抱いている。バフェットやポーターがかなり昔から指摘している「競争優位」を構築することなどに見向きもしない。

いくら政策的に支援をしたり補助金をつぎ込んでビジネスを拡大してもそれが「コモディティ・ビジネス」であれば、「過剰供給」という悪魔を勢いづかせ、結果として国家や産業を疲弊させるだけである。現在問題なのはビジネスの「量」ではなく「質」なのである。

個人レベルでも同様である。低賃金国で代替可能なコンピュータプログラミングや、AIで簡単に処理できる会計士、弁護士など士業も含めた事務作業（デジタル業務）の将来は明るくない。

しかし、人手不足によるタブレットや配膳ロボットの導入などでデジタル化が進んでいる飲食業では、デジタル化できない「顧客満足」や「おもてなし」を担当するマネージャーの重要性が増し賃金が上昇するかも知れない。

あるいは、フレンチの三ツ星シェフがノーベル賞受賞者と同等に（？）尊敬されるように、クールジャパンを代表する名店のすし職人が世界的名声を得る時代がやってくるかもしれない。

要するに、デジタル化、コモディティ化できない「究極のアナログな存在である人間」と「アナログな機械」を相手にするビジネスこそが、デフレ経済の中での勝者となれるのである。


少子化だからこそ発展できる

なお最後に付け加えると、現在、少子化が騒がれているが少なくともこれは「供給過剰・デフレ経済」においてはプラス要因である。例えば、欧州各国の失業率はおおむね10％弱から2ケタ台であるが、若年失業者はその約2倍である（例えば一般失業率10％に対して若年失業率20％になるという意味である）。

スペインは15歳から24歳の若年失業率がおおよそ50％弱、つまり2人に1人が失業、イタリアで30％強、フランスで20％強である。

現状の日本は賃金がなかなか上がらないとはいえ、少子化が進む若者も含めてほぼ完全雇用状態なのであるから、自分の将来を託す企業の選択におおいて、目先の好景気だけでIT関連を選ぶというような愚を犯すべきでは無い。

また、少子化は「供給過剰・デフレ経済」にとって、供給を自然に減らす天の恵みである。したがって「移民・外国人労働者」の大量受け入れでその恩恵を超消しにするような愚は行うべきでは無い。

例えば、日本の高度成長時代にも極端な人手不足が起こり、中卒は「金の卵」などと呼ばれたが、日本は欧米のように手軽でコストの安い移民（当時はそのように見えた）に頼らず、自動化・ロボット化で乗り切った。

逆にそのことによって、自動化・ロボット化が進化し、日本がその分野で世界をリードするきっかけとなったのである。

日本の企業経営者たちは「人手不足」だと騒ぐ前に、それを解決するべき知恵を絞るべきである。例えば「変なホテル」は素晴らしい工夫の一つである。

それに対して、手軽で安い移民を深く考えずに受け入れた欧米は、今となっては「供給過剰」の移民たちの高いつけを払わされている（ただし、国家を繁栄に導く「高度人材」についてはこの限りでは無いが）。我々は彼らと同じ後悔をしてはいけない。


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2018年8月22日
「ポピュリズム肯定論」がデフレ脱却を導く
From 藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授)
そもそも「ポピュリズム」と言えば、日本では
「大衆迎合主義」などと呼ばれ、
何やら「悪しきもの」と見なされています。

ですが、そんな「ポピュリズムを否定する雰囲気」こそが、
今の日本を閉塞させている―――というのが、
本特集の基本認識です。

例えば、今、
我が国で何よりも大切な経済問題は「デフレ脱却」。

「デフレ脱却」さえできれば、
国民の所得は上がり、格差は是正され、
国民の暮らしは「豊か」なものとなります。

しかし、「デフレ脱却」のために必要な
「大型財政政策」も
「過剰なグローバリズムの緩和」も、
双方共に全く出来ていないのが現状です。

それもこれも、
日本官僚や知識人、学者といったインテリ達が皆、
緊縮やグローバリズムを主張し続けているから、
に違いありません。

つまり今の日本は、
インテリ達が間違った政策を主張し、
その方向で政治が動き、
デフレがいつまでも続き、
庶民が苦しめられている―――
という構図にあるわけです。

ところが、今、
アメリカやイギリスでは、
もった異なる議論が展開されはじめています。

イギリスが「ＥＵ離脱」を決定し
アメリカが大統領選挙で「トランプ」を勝利させたのです。

ＥＵもクリントンも、
旧来型のインテリ達が推し進めようとする
「グローバリズム」や「緊縮」の象徴だったのですが、
その流れに対して、「国民」が、
「ＮＯ」を突きつけたわけです。

これこそまさに「ポピュリズム」。

その結果、
アメリカでもイギリスでも、
庶民を苦しめ続けた政治が、
着実に変わり始めているのです。

ところが・・・

我が国日本では、
こうした英米のポピュリズムを批判する声が絶えません。

「ＥＵから脱退するなんて、
イギリス人はなんて愚かなんだ」

「トランプを選ぶなんて、
アメリカ人はホントに非知性的で、不条理だ」

という意見が、日本においては支配的です。

しかし、そんな日本のインテリ達は、
完全に間違っています。

なぜなら、
グローバリズムや緊縮財政等の
机上の空論を振り回すインテリ達よりも、
「庶民の不満」を代弁するトランプやＥＵ離脱派の方が、
英米の国益にとってずっとずっと「マシ」だからです。

つまり、「インテリ達が間違っている場合」には、
インテリ「以外」の人々の意見を重視する
ポピュリズムこそが、
正しい政治を導くのです！

だからこそ、我が国においても、今、
敢えてポピュリズムを「肯定」する議論が、
強く求められている――という次第です。

「表現者クライテリオン」では
そんな基本的な認識に基づいて、
「財務省」をはじめとした高級官僚達や経済学者、
メディア関係者や一流財界人など、
日本国内でデカイ顔をして、
他者を小馬鹿にしながらエラソーに自説を開陳し続けている
いわゆる「インテリ」達が、如何に、
現実を無視した「間違った主張」を繰り返し続け、
日本を破滅に導き続けているのか―――
一方で、「庶民からの反逆」とも言いうるポピュリズムが、
如何に日本で求められているのか―――
といった論点を、様々な角度から論じました。

デフレから脱却できず、
疲弊し続ける我が国日本において、
こうした「ポピュリズム肯定論」は、
閉塞した現状を打開する、
効果的な「一撃」となるに違いありません。
https://38news.jp/america/12309


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IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/804.html

2018.10.15　髙橋 洋一　経済学者　嘉悦大学教授　現代ビジネス


やっぱり日本のメディアは報じないが…

消費税増税の外堀がさらに埋められた。安倍総理は、15日の臨時閣議で、来年10月に予定している消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。この臨時閣議は、首相が16日から訪欧するために開催されるもので、西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成30年度補正予算案が決定される。

消費増税の足音が近づいてきているが、前回の本コラム（「消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと　こんな順番では納得できない」　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879）では、消費増税前に、政府保有株の売却などやるべきことがあると指摘した。

今回は、その続きの一つとして、IMF（国際通貨基金）が公表した重要なレポートを紹介しよう。先週も指摘したように、IMFは財務省出向職員が仕切っている側面もあり、単なる財務省の代弁としか言いようのないレポートもあるのだが、財務省の出向職員があまり手を出せないスタッフペーパーのなかには、いいものもあるのだ。

今回紹介するものはその類いである。それは、今月の公表された「IMF Fiscal Monitor, October 2018　Managing Public Wealth」（https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018）である。

これは、各国の財政状況について、負債だけではなく資産にも注目して分析したものだ。このレポート、海外メディアの注目度は高い（たとえば　https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF）が、日本のメディアではさっぱり取り上げられない。だからこそ、紹介する価値があるというものだ。

筆者が大蔵省時代に、政府のバランスシート作りに取り組んだ経緯は、前回のコラムでも少し触れたが、レポートを見る前に、その当時の世界の情勢も加えておこう。

筆者がバランスシートづくりに取り組んだのは、1990年代中頃であるが、その当時、アメリカなどでさえ、政府のバランスシート作りにはまったく手がついていなかった。その意味で、筆者はこの分野での先駆けであったことを自負している。

そこで、筆者がその考え方（企業と同じように、政府もバランスシートによって財政を評価するべきだということ）を諸外国の財政当局の担当者に話すと、興味津々であった。そのおかげで、アメリカなどのアングロサクソン系国家から、「そのバランスシート作りについて、日本のやり方を教えてほしい」という要望があり、かなりの数、海外出張に行った記憶がある。

さて、それを前提にIMFのレポートに話を戻そう。上記のIMF報告書の33ページのAnnex Table 1.2.3には、各国データの「availability」がある。要は、各国がこの「バランスシート」の考え方を導入した年代が分かるわけだ。

日本は他先進国とともに、一番早い2000－　となっている。ここの記述はやや不正確であり、日本は1995－　が正しいと思う。筆者の記憶では、日本が1995年ごろにバランスシートをつくり、他先進国はその後2年くらいでできあがったはずだ。

これには、ちょっとした理由がある。日本の政府バランスシートは1990年代中頃に作られ、世界最先端を行っていたのだが、その公表は封印されたのだ。

大蔵省はそれまで、バランスシートではなくその右側だけの負債だけを都合よく利用して財政危機を訴えてきたので、包括的なバランスシートが出来てしまうと、それまでの説明に矛盾が生じてしまうからだろう。大蔵省だからというわけではないだろうが、このバランスシートは「お蔵入り」と言われたことは覚えている。

その後、2000年代になって小泉政権が誕生すると、財務省内からも「そろそろ政府のバランスシートを公表したほうがいい」と言う声が上がり、そこに例の「埋蔵金論争」などもあったことから、結局バランスシートを公表するようになった。

それからは、財務省のホームページにはバランスシートが公表されている（https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/index.htm）が、これについては財務省がマスコミにまともなレクチャーをしないから、ほとんど知られていない。債務の大きさだけを強調し、財政再建が必要だと主張するためだ。財務省も財務省だが、財務省からレクを受けないと記事が書けないマスコミも情けない。

いずれにしても、2000年代から各国でバランスシート作りが盛んになり、データも蓄積されてきたところなので、IMFでも各国のバランスシートについて分析できるようになったのだろう。

グラフをみれば一目瞭然

さて、当該のIMFレポートでは、主に一般政府（General Government）と公的部門（Public Sector）のバランスシートが分析されている。

一般政府とは中央政府（国）と地方政府を併せた概念である。一方の公的部門とは、中央銀行を含む公的機関を含めたものだ。

筆者は、これまで統合政府という概念でバランスシートを論じることが多かった。例えば、2015年12月28日「『日本の借金1000兆円』」はやっぱりウソでした～それどころか…財政再建は実質完了してしまう!」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）などである。

この場合、筆者が考慮するのは中央政府と中央銀行だけにしているが、ネット資産（資産マイナス負債）に着目する限り、これはIMFレポートの「公的部門」とほぼ同じである。というのは、地方政府と中央銀行を除く「公的機関のネット資産」はほとんどゼロであるからだ。

中央銀行も、形式的にはネット資産はほぼゼロであるが、中央銀行の負債は実質的にはないので、実質的なネット資産が大きくなるので、統合政府ではそれをカウントしているわけだ。そこで、統合政府のバランスシートをみれば、ネット負債はほぼゼロ……つまりネット資産もゼロとなっている。

これらを踏まえた上で、IMFレポートを見てみよう。

2ページの図1.1では、比較可能な国の「公的部門バランスシート」でのネット資産対GDP比がでている。


それによれば、日本の公的部門のネット資産対GDP比はほぼゼロである。これは、筆者の主張と整合的だ。まあ、こんな話は誰が計算しても同じである。

ここから出てくる話は、「巨額な借金で利払いが大変になる」というが、それに見合う「巨額な資産」を持っていれば、その金利収入で借金の利払いは大変ではなくなる、という事実だ。このため、日銀の保有する国債への利払いは、本来であればそのまま国庫収入になるが、それを減少させる日銀の当座預金への付利を問題にしているわけだ（詳しくは先週の本コラムを見てほしい）。

ギリシャ、イタリアと比べても…

続いてIMFレポートでは、一般政府バランスシートでのネット資産対GDP比も分析している。7ページの図1.4である。


ここでも、日本は若干のマイナスであるが、ギリシャ、イタリアと比べるとそれほど悪くない。

IMFレポートでは、どのような財政運営をすると、ネット資産がどのように変化するか、という分析を行っている。例えば、単に赤字国債を発行するだけだと、ネット資産は減少するが、投資に回せばネット資産は減少しない。その投資が生きれば、ネット資産は増加する……といった具合だ。

この観点から論をさらに進めれば、先週の本コラムに書いたような「研究開発国債」という考え方は容認できるだろう。もっとも、今の財務省の経済音痴では、そのような新手は望むべくもないだろうが。

このほかにも、ネット資産は財政状況をみるのに使える。理論的には、ネット資産が限りなく減少すると（数学的な表現では、マイナス無限大に発散）財政破綻、ということになる。IMFレポートではそこまで書いていないが、35ページのAnnex Table 1.3.1.において、長期金利と一般政府でのネット資産との状況について、回帰分析を行っている。

その含意は、「ネット資産が少なくなると、長期金利が上昇する傾向がある」となっており、理論面でのネット資産と財政破綻の関係と整合的であることが示されている。

そこで、一般政府でのネット資産対GDP比とその国の信用度を表すCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）レートの関係の相関を調べてみた。


これをみるとかなりの相関があることが分かる。筆者はCDSのデータから、その国の破綻確率を計算し、例えば、日本は今後5年以内に破綻する確率は1％未満であるといっている。この話は、日本のネット資産がほぼゼロであることと整合的になっている。

こうした話は、本コラムでこれまでにも書いている。昨年来日したスティグリッツ教授が、経済財政諮問会議の場でも「日本の財政負債は大半が無効化されている（から財政破綻にはならない）」といっている。

そのとき、日本の増税学者は「スティグリッツが間違っている」と強気だった。これに対し、筆者はもしそうなら、スティグリッツに手紙を書き謝罪文をもらうべきだといった。いまだに、スティグリッツから謝罪文がきたという話は聞いていない。

すり替え、が始まった

財政破綻を訴え増税を主張する人たちは、それでもやはり消費増税を強行するのだろうか。IMFレポートをみれば、財政破綻というロジックが使えなくなったことは歴然なのに……。と思っていたら、増税派は「財政破綻を回避するために」という論法ではなく、「将来の年金など社会保障のために増税すべき」と、新しい言い方に変え始めている。これには失笑するほかない。

筆者は、社会保障の将来推計の専門家である。社会保障の将来像などを推計するのはそれほど難しくない。かつては、「財政問題のストック分析：将来世代の負担の観点から」（https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/04030014.html）という論文も書いている。

今更「社会保障が重要」などという暢気なコメントを出すような人より、ずっと前からこの問題については考えている。

何より、社会保障財源として消費税を使うというのは、税理論や社会保険論から間違っている。大蔵省時代には、「消費税を社会保障目的税にしている国はない」と言い切っていたではないか。

そんなデタラメに、まだ財務省がしがみついているのかと思うと、心の底から残念で仕方ない。

社会保障財源なら、歳入庁を創設し、社会保険料徴収漏れをしっかりとカバーし、マイナンバーによる所得税補足の強化、マイナンバーによる金融所得の総合課税化（または高率分離課税）といった手段を採ることが、理論的にも実践的にも筋である。

それらを行わずに、社会保障の財源のために消費増税を、というのは邪道である。さらに、景気への悪影響も考えると、いまの時期に消費増税を行うというのは尋常ではない。

少々難解かもしれないが、ぜひともIMFレポートなどを読んで、「消費増税の是非についての認識を深めてほしい。




▲△▽▼

ガキっぽい情熱を克服できない経済学の実態
ノーベル学者もピケティも嘆く内輪ウケ体質
中野 剛志 : 2018/10/19
https://toyokeizai.net/articles/-/243257

ノーベル経済学賞を受賞したポール・ローマー（写真：REUTERS／Mike Segar）

2018年、ポール・ローマーは、経済学への理論的貢献を認められて、ノーベル経済学賞を受賞した。

ところが、皮肉なことに、そのローマーは、2016年の講演の中で、マクロ経済学は、過去30年以上にわたって進歩するどころか、むしろ退歩したと断じ、経済学に対する辛辣な批判を展開していたのである（参考）。

しかし、このように経済学のあり方を批判する大物経済学者は、ローマーだけではない。

2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンもまた、その受賞の翌年、過去30年間のマクロ経済学の大部分は、「良くて華々しく役に立たなく、悪くて全く有害」と言い放っていた（参考）。

同様に、2011年、元米財務長官で大統領首席経済顧問やハーバード大学学長を歴任したローレンス・サマーズは、主流派経済学の理論モデルに基づく論文は、政策担当者にとっては本質的に無益であったと告白している（参考）。

本物の女王に権威を失墜させられた｢社会科学の女王｣

経済学批判の歴史は長い。もっとも、これまでの経済学批判は、もっぱら政治学、社会学あるいは歴史学など経済学以外の分野からか、マルクス主義、歴史学派、制度学派あるいはポスト・ケインジアンといった、主流派から外れた異端派経済学から発せられてきた。

しかし、過去10年、主流派経済学者たちの中からの「内部告発」が相次ぐようになったのである。その理由は、明らかに2008年の世界金融危機（リーマン・ショック）の勃発にある。

有名な話であるが、リーマン・ショックの勃発から間もない2008年11月、イギリスのエリザベス女王は、経済学の世界的権威たちに「なぜだれも危機が来ることをわからなかったのでしょうか」と尋ね、彼らを絶句させたという。「社会科学の女王」を自認する経済学の権威が、本物の女王によって失墜させられた瞬間であった。


エリザベス女王のご下問に応えるなら、次のようになる。

そもそも、主流派経済学の理論は、「完全情報を有する合理的な個人が完全競争市場において最適化行動を行う」という非現実的な仮定を置いた「一般均衡理論」をベースとしている。

1980年代以降、この一般均衡理論を基礎としたマクロ経済理論を構築する試み（「マクロ経済学のミクロ的基礎づけ」）が流行し、いわゆるRBCモデル（実物的景気循環モデル）が構築された。さらにRBCモデルは、DSGEモデル（動学的確率的一般均衡モデル）へと発展し、1990年代以降のマクロ経済学界を席巻するに至った。

しかし、この「ミクロ的基礎づけ」とは、非現実的な仮定に基づく論理操作であったため、DSGEモデルなる理論モデルは、結局のところ、実際の経済から著しくかけ離れたものとなった。ローマーが、過去30年間で経済学が退歩したと述べた際に念頭にあったのも、この「マクロ経済学のミクロ的基礎づけ」の非現実性である。

リーマン・ショックを経ても改善は見られず

この「マクロ経済学のミクロ的基礎づけ」の問題点には枚挙にいとまがないが、特に重大な欠陥は、その根底にある一般均衡理論が「貨幣」の存在を想定していないということであった。

経済学とは貨幣に関する理論だと思い込んでいる人々は、主流派経済学の理論モデルに貨幣が組み込まれていないと聞いて、耳を疑うであろう。しかし、これは、一般均衡理論の中心的な理論家の一人であるフランク・H・ハーンですら認めている事実なのである。


エリザベス女王が経済学者に疑問をぶつけてから10年経っても、経済学のあり方は改善されていないようだ（写真：Reuters／Paul Childs）

エリザベス女王は知らなかったであろうが、主流派経済学者たちは、貨幣の概念を欠いた経済理論に依拠していたのだから、金融危機を想定できるはずもなかったのだ。

もっと言えば、そのような経済理論が経済政策に影響を及ぼしていたことこそが、金融危機を引き起こしたとすら言える。それを指して、クルーグマンやサマーズは「有害無益」と言ったのである。

確かに、極端に非現実的な経済理論に基づき、事実を軽視する経済学者たちの提言など、「有害無益」以外の何物でもない。

しかし、2016年に、ローマーが経済学を激しく糾弾する講演を行ったことからもわかるように、リーマン・ショックが起きたにもかかわらず、経済学のあり方には、それほど大きな改善がみられないようである。

非現実的な理論が及ぼす有害無益は、金融に限られない。

例えば、我が国では、現在、消費税率の10％への増税がなされようとしており、多くの経済学者がそれを支持している。しかし、この増税が安倍政権の目指すデフレ脱却を頓挫させ、景気の悪化を招くことは、明らかである。

というのも、消費税が5％へと引き上げられた1997年から日本はデフレ不況へと陥り、2014年の8％への消費増税もまた、デフレの悪化や消費の縮小などの悪影響を及ぼしたという事実があるからだ。


https://toyokeizai.net/articles/-/243257?page=3


ところが、8％への消費増税の是非が検討されていた2013年当時、多くの経済学者たちは増税を支持していたのである。その一人である伊藤隆敏氏は、消費税を引き上げても「デフレ脱却に失敗することはない」とまで断言していた（参考）。しかし、現実は、先ほど指摘したとおりである。

ちなみに、伊藤氏は2003年、吉川洋氏など日本を代表する経済学者らと共同で、政府部門の債務の対国内総生産（GDP）比率が200％に達した場合、「この水準は国家財政の事実上の破たんを意味すると言ってよい」と警鐘を鳴らしていた（2003年3月19日付、日本経済新聞「経済教室」）。

しかし、現在の政府債務の対GDP比率は230％を超え、伊藤氏らの言う「国家財政の事実上の破たん」の水準をすでに超えている。もし事実上の財政破綻であるならば、日本国債の買い手などいなくなるから、長期金利は急騰するはずだ。

ところが、実際の長期金利はわずか0.03％程度にすぎない。伊藤氏らが依拠する経済理論は、この現実をまったく説明できていないのである。

経済学者に見られる7つの特徴

これだけ事実によって理論が反証されているかかわらず、経済学者たちは、財政健全化論に固執し、消費増税や歳出抑制を主張し続け、財政政策に影響を与え続けている。その結果、防災関連予算ですら削減され、多くの国民の生命や財産が失われるという事態すら招いている

（参考：自然災害対策と｢財政問題｣は､分けて考えろ）。
https://toyokeizai.net/articles/-/231318


ここまで来ると、経済学が、国民の生命を危うくしていると言っても過言ではあるまい。しかし、なぜ経済学者たちは、ここまで現実から目を背け、非現実的な理論に固執し続けているのであろうか。

ローマーによれば、経済学者たちには、次の7つの特徴が当てはまると述べている。


①途方もない自信

②異常に一枚岩の共同体

③宗教団体か政党のような、同じグループとの一体感

④他分野の専門家から隔絶された強烈な内輪意識

⑤他のグループの専門家の思想、意見、業績に対する無視と無関心

⑥証拠を楽観的に解釈し、結果に対する大仰あるいは不完全な言明を信じ、理論が間違っているかもしれないという可能性を無視する傾向

⑦研究プログラムに伴うはずのリスクの程度に対する評価の欠如


ローマーが批判した経済学者の閉鎖的な内輪意識については、トマ・ピケティもまた、ベストセラーとなった『21世紀の資本』の中で、こう指摘している。

率直に言わせてもらうと、経済学という学問分野は、まだ数学だの、純粋理論的でしばしばきわめてイデオロギー偏向を伴った臆測だのに対するガキっぽい情熱を克服できておらず、そのために歴史研究や他の社会科学との共同作業が犠牲になっている。経済学者たちはあまりにしばしば、自分たちの内輪でしか興味を持たれないような、どうでもいい数学問題にばかり没頭している。この数学への偏執狂ぶりは、科学っぽく見せるにはお手軽な方法だが、それをいいことに、私たちの住む世界が投げかけるはるかに複雑な問題には答えずにすませているのだ。
トマ・ピケティ『21世紀の資本』（2014年、みすず書房）P34〜35

ピケティの言う「数学への偏執狂」とは、DSGEモデルのような「ミクロ的基礎づけ」の理論への固執のことであろう。そして、「ミクロ的基礎づけ」の理論を共有していることが、経済学者たちの強固な内輪意識の源となっているのである。

問題は経済学者の閉鎖性

その一例を示しておこう。

土居丈朗・慶應義塾大学教授は、2016年の米国経済学会において、財政出動の是非を巡る経済学者たちの論争を聴いた際の感想を、こう述べている（ちなみに土居氏は、伊藤氏同様、熱心な財政健全化論者である）。

この議論を拝聴して、意見の相違は残ったままだったが、建設的で示唆深い議論にすがすがしさを感じた。パネリストは皆、大学院で教育を受けて経済学の博士号を持つ共通の学問的裏付けがあり、ミクロ経済学やマクロ経済学という演繹法的な基礎理論に基づく点で共通している。演繹法的な立論であるため、まったく同じ理論に基づいていても、現状認識や前提条件が異なれば、結論が異なりうるという議論の大原則がある。
日米で違いすぎる｢反緊縮財政｣を巡る議論（東洋経済オンライン、2016年1月11日配信）

土居氏は、米国経済学会における論争に「すがすがしさを感じた」理由として、パネリストたちが皆「経済学の博士号」を持っており、その議論が「演繹的な基礎理論」に基づいているからだとしている。その「演繹的な基礎理論」とは、「マクロ経済学のミクロ的基礎づけ」のある理論のことである。


筆者の著書『富国と強兵 地政経済学序説』
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4492444386/toyokeizaia-22


では、ローマーの批判を取り上げている

要するに、この米国経済学会の論争とは、「経済学の博士号」を持ち、「マクロ経済学のミクロ的基礎づけ」を共有することで一枚岩となった、閉鎖的な経済学者の仲間内での論争だということだ。

土居氏がその論争に「すがすがしさを感じた」のは、土居氏自身が、この非現実的な理論を共有する閉鎖的な経済学共同体の一員だからにほかならない。しかし、その経済学者の閉鎖性を、ローマーは問題視しているのだ。

ローマーは、講演の聴衆に対して、こう問いかけている。「あなたは、医療科学よりも、ワクチン反対派やホメオパシー派の友人を重視するような医者に、自分のお子さんの治療を任せられますか？」と。

ローマーの批判は辛辣を極めている。だが、彼の知的誠実さは、確かにノーベル経済学賞に値するだろう。


▲△▽▼

【討論】表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」[桜H30-10-20] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=5XrfugyhtXw


2018/10/20 に公開


◆表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」

パネリスト：
　浅田統一郎（中央大学教授）
　安藤裕（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員）
　川端祐一郎（京都大学大学院助教）
　菊池英博（日本金融財政研究所所長）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
司会：水島総


http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html#c33

コメント [昼休み54] 『小笠原誠治の経済ニュースゼミ』の小笠原誠治氏は完全なアホだった 中川隆
34. 中川隆[-13637] koaQ7Jey 2018年11月21日 12:31:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20962]

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html#c34

コメント [中国6] 日本の天皇は中国人か、それとも朝鮮人か？―中国メディア 赤かぶ
39. 2018年11月21日 12:33:15 : RDkQgVSE9o : aQYQGSkSfHk[1]
寒い時代は北方では人は住めませんから人類が生存できる北端が日本ということになるんでしょうね。
今より人口が少ないから海の幸山の幸でなんとかなる。

中国朝鮮は寒ければ人は住めない。
温かい時代になってやっと出てくる程度だから歴史も浅い。
文化は日本から大陸に渡ったんですね。

文化があったのは中国南端から日本にかけてくらい。
人が住める場所にありました。
日本文明は世界最古の文明ですね。
http://www.asyura2.com/15/china6/msg/675.html#c39

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山さつき氏に疑惑次々　「公選法に抵触か」と指摘も　大臣としての資質に疑問視　 赤かぶ
3. 2018年11月21日 12:33:22 : 3qNGWYRClQ : TmB_KGfq46Q[2]
１のアホはニュース女子や虎ノ門ニュースなんてネトウヨ番組を真剣に信じているのか、おめでたいね～。

ドアホ！与党の犯罪の大きさを叩かず、野党の重箱の隅を突いている時点で、捏造だってバレバレなんだよ、幼稚園児以下のノータリン共。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/839.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253]
3. 新共産主義クラブ[-3648] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年11月21日 12:34:41 : w3ysOnMuKQ : 4n4leiuASxY[3]
>桜田事務所はブログなどについて、「秘書が更新しております」と答えたが、気になるのはツイッターの「フォロー」相手だ。
　
　
　この「秘書」とは、『グーグル製 盗聴器』のことだろう。

　“PC打てない” 桜田義孝サイバーセキュリティ担当大臣は、『グーグル製 盗聴器』に向かって、「OK Google！　大島優子をフォローしておいて！」と話しかけたのだろう。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/830.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山さつき氏に疑惑次々　「公選法に抵触か」と指摘も　大臣としての資質に疑問視　 赤かぶ
4. 2018年11月21日 12:34:57 : 3qNGWYRClQ : TmB_KGfq46Q[3]
片山はMの女王様になった＝メス豚になって、アベの批判を逸らすって訳だね、おお、やだやだ。

メス豚以下のアバズレなんて絶滅して欲しい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/839.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 小沢一郎（事務所）「政権では改ざんや虚偽答弁、偽装工作までが横行。日本は、毎日ボロボロ壁が落ち、屋台骨も壊れつつある…」 赤かぶ
8. 2018年11月21日 12:36:07 : 8xYbMmzqCk : ZRmW11HLoAk[34]
マフィア政治では当然の出来事か！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/846.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
163. 2018年11月21日 12:41:26 : 9yJPoDl3vA : Z3lNvRZIPSc[-29]

>>141再掲^^

平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。

　これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する。

↑^^

アメリカ合衆国は^^

日本への駐留について＝暫定的←と明示している^^

アメリカ合衆国は^^

いつの日か^^

日本国憲法に＝記載された民主化を成し遂げた上で^^

それまで日本が＝放棄するとした個別自衛権について^^

これの保有を＝主張する＝その日^^

これを＝認めて^^

暫時＝撤収することを＝明らかにしている^^



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c163

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
164. 2018年11月21日 12:43:00 : 9yJPoDl3vA : Z3lNvRZIPSc[-31]

朝鮮半島の問題など＝関係無い^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c164

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
165. 日高見連邦共和国[11362] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年11月21日 12:43:21 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[2590]
>>102　『ボケ老人』さん

＞隙あらば襲いかかろうかというあなたが居るかと思うと恐ろしくてタイピングの手も震えるのだけれど

まさか！あなたは虎視眈々と、私の頸動脈を切り裂こうと日々牙を研いでるくせに！（笑）

＞ＥＵの盟主となったドイツのように、なぜ日本は周辺諸国と和解しようとせず、
　米国の背中に隠れて周辺諸国を敵視するのか、それが不思議なのです。

まさにそれが、戦後の日本にかけられた“縛り”、あるいは“呪い”でしょう。

日本は、歴史的にも、民族が有するポテンシャル的にも、一神教世界に対する精神性的にも
『世界を大きく変え得る特異点』だと私は思っています。なので『変えられたくない連中』
は必死になって日本を殺そうとするでしょう。それが“今の世界の実相”であると思ってます。

さて、まさにドイツは、長年の努力によって国際的地位を回復し、ＥＵの盟主となることで
『実質的に敵国条項の対象国』から外れたと解釈できるのです。日本が、過去の歴史を清算し、
東アジア諸国と平和裡な“共同体”を構築したら、中露米へ対する強力な“マス”を形成し、
事によったら中露との安全保障上の友好関係すら築くことだって可能になる訳ですから、
そんな事態意を喜ばない連中は必死になって、妨害活動にお励みになる事は必定でしょう。

『冷戦時代』が“構造”であったように、今日の安全保障上の諸問題も、その延長線上の“構造”です。

その“構造”を理解せずして、今の世界の不幸の原因を解析できず、その“構造”を如何に良い方向へ
“変えて行けるか”の方向性すらも見えては来ないでしょう。嘆かずに世界の実相を見つめたいですね。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c165

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
166. 日高見連邦共和国[11363] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年11月21日 12:45:22 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[2591]
>>164　うんこ蠅

誰の言葉を受けて、誰に言ってるの？バカ？カス？うんこ？サヨナラ！（笑）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c166

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 小沢一郎（事務所）「政権では改ざんや虚偽答弁、偽装工作までが横行。日本は、毎日ボロボロ壁が落ち、屋台骨も壊れつつある…」 赤かぶ
9. 2018年11月21日 12:49:00 : Ph3uaNJq3Q : MIo4Rs5j7qg[1]
>>4さん

＞だからさ、野党の塩川・原口議員も委員会やＦＢでチョコっと言うだけでなく、党を挙げて、野党が結束して、本気になってインチキ選挙と戦わないとダメなんだわ。例えば、ムサシを絶対に使わせないとか、国際選挙監視団を要請するとか、不正選挙裁判について追及するとか、開票作業はすべて中継させるとか、再開票を実施させるとか、インチキ阻止の対策を徹底しないとダメなんだわ！
　
　
　
↑こんなものは本気でやればすぐ行動出来る。野党がそれを
やらないということは、自己保身の何者でも無く野党も共犯
ということだ。
戦争大好き国家のどうしようもない米国だが、それでも米国
なら公聴会を開き国民レベルの問題にして徹底的に追及する。
上のような行動を野党に迫ると、「制度的に不可能だ」｢根拠
が無い」などああだこうだと言い逃れるに違いないが、天変
地異じゃあるまいし人間社会に不可能なことなど無い。犠牲
いとわなければ何だって出来る。いい例が革命や戦争だ。

犬の遠吠えだけで、野党が刺し違える行動をしないのは自己
保身以外の何者でもない。

日本の崩壊は犯罪政権と野党の合作である。国民が立ち上が
る以外日本を救う方法は無い！


　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/846.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
167. 2018年11月21日 12:50:08 : 9yJPoDl3vA : Z3lNvRZIPSc[-33]

在日米軍が＝撤収する時とは^^

今の＝在日米軍の役割＝すなわち^^

世界中、何処の国に対しても＝国連が求める要請に従って^^

あるいは＝具体的国連要請が出されるまでの＝被害を食い止める任務として^^

世界中＝何処にでも^^

駆け付けているアメリカ軍の＝極東地域の役割^^

↑これを受け持てる日本軍←を保有できると＝誓える日^^

その日に^^

達成されるのだ^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c167

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 政治家には遠慮する東京地検／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
2. 片田舎の一市民[138] ldCTY47JgsyI6o5zlq8 2018年11月21日 12:50:33 : kzLz49zVTM : pWSAcin3_W0[51]
マスゴミ・官僚は最悪の既得権益者に成り下がってしまった、安倍政権になってから特にそのあくどさが加速されてしまっている、国民もいい加減に気が付かなければいつか来た道に陥るよ、特に今の若者（10台～30台）はこのままいくと徴兵制がまっているよ、麻生じゃないけどそこらの駅弁大学を出たからと偉そうなことは言ってられなくなることに気が付いてください
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/848.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 小沢一郎（事務所）「政権では改ざんや虚偽答弁、偽装工作までが横行。日本は、毎日ボロボロ壁が落ち、屋台骨も壊れつつある…」 赤かぶ
10. 2018年11月21日 12:50:50 : Ph3uaNJq3Q : MIo4Rs5j7qg[2]
>>9訂正

×　自己保身の何者でも無く野党も共犯ということだ。
○　自己保身以外の何者でも無く野党も共犯ということだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/846.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
168. 2018年11月21日 12:51:48 : 9yJPoDl3vA : Z3lNvRZIPSc[-32]

日本が^^

日本のためだけに←日本軍を保有します^^

↑こう言っている限り^^

永遠に＝在日米軍が＝撤収する日は来ない^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c168

コメント [経世済民129] 日産ゴーン容疑者、懲役4年程度の実刑が濃厚…脱税なら高利率のペナルティ課税も（Business Journal） 赤かぶ
1. 2018年11月21日 12:52:17 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9251]
法相自ら指揮権を発動してはいないだろうがゴーン絡みの報道はやはり結果として悪法審議の詳細を伝えさせないという意味でのスピン報道になりつつある。この板の連続したゴーンに関する投稿もそれを助けている。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/534.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ゴーン逮捕でＮＨＫが信じられない大誤報！　 赤かぶ
10. 2018年11月21日 12:57:29 : 1C2TkCRDiw : BEWEEtlamL0[51]
派遣会社じゃないの？
だから他の会社って言い派遣会社じゃないの？
だから他の会社って言い直したんだろう直したんだろう
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/842.html#c10
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
169. 2018年11月21日 12:59:56 : 9yJPoDl3vA : Z3lNvRZIPSc[-37]

とにかく^^

国連憲章^^

日本国憲法^^

サンフランシスコ条約^^

↑これら＝すべて＝グローバリズムなので^^

反グローバリストが跋扈している日本←である限り^^

在日米軍が＝いなく成る日は来ないし^^

ロシアが＝駐留を解く日も来ない^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c169

コメント [自然災害22] 暗黒物質のハリケーン、地球に接近　銀河系を逆走中　１００個の恒星が、大量の暗黒物質を伴って太陽系に接近食い止める術はない うまき
2. しんのすけ99[43] grWC8YLMgreCrzk5 2018年11月21日 13:04:28 : A4AvZivHZs : VNftEPmtM9w[854]
やれやれ　オカルトマニアってぇのは　困ったもんだね

まずそもそも　暗黒物質と言うのは　「まだ観測されていない仮説上の物質だが」　って、本文中にも書いてある
観測できただけでもノーベル賞ものの大発見なのに なぜそれを　「伴っている」　と言えるのか判るのか
その根拠はまったく示されていない　ただの推論　いや願望および妄想のたぐい

さらに　これ

＞逆走する恒星は数千光年の距離に分散した状態で、数百万年以内に太陽系の近くを通過する

↑　数百万年も先の話ではないか　まるで明日にでも来るかのようなタイトルの付け方は オカルトマニアの
常套手段とも言えるではないか

「何万年と掛かる氷河期」　「何十万年と掛かるポールシフト」　これらを明日にでも来るかのような煽り方で
知識の浅い一般人の 恐怖心を煽り それに付け込んで金儲けを企む、（ノストラダムスの）五島勉みたいな輩は
ほとんど社会の【害悪】と言っても過言はないと思うが。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/630.html#c2

コメント [カルト19] ガッキー・トラの尾を踏んだ、金玉・マクロンへの当てつけ、ポニョ・前夜。いずれにせよ馬鹿の頭越しの出来事である。 ポスト米英時代
4. 2018年11月21日 13:04:57 : 1C2TkCRDiw : BEWEEtlamL0[52]
私は２０１４年から偽者天皇家と仲間割れしているロスチャ親分が偽者天皇に下野しろって言ったので腹いせにロスチャ傘下のルノーと提携中の日産のゴーンをを叩いたと思う
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/831.html#c4
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] あの党に献金・会食してアベ友になっていたらゴーン逮捕はなかったかも（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
6. 2018年11月21日 13:06:54 : s3spmWotFo : ho7KJh31Z@E[5]
かもとか、IF(もしも）、もしもああだったら、こうだったら。

皆おなじだ、もしも、もしも。　空しい。カラ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/834.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] なんという言い草か消費税「２０％超えない方がいい」と野田毅！ 　 赤かぶ
8. 2018年11月21日 13:09:03 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9253]
2018年11月21日(水)

消費税増税やめよ

全建総連が総決起大会

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112105_01_1.jpg
（写真）消費税増税や拙速な外国人受け入れ拡大に反対してデモする全建総連の人たち＝20日、東京都内

　全国建設労働組合総連合（全建総連）は２０日、賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会を東京・日比谷野外音楽堂で行い、全国４９県連・組合３５７０人が参加しました。拙速な外国人労働者受け入れ拡大に反対し、人員確保は賃上げで実現すべきだと主張。中小業者に大打撃の消費税増税をやめるよう訴えました。

　あいさつした吉田三男委員長は、「外国人労働者の受け入れ拡大が議論されているが、建設産業の担い手確保は、若者が入職する待遇で実現すべきだ。それには、賃金・単価の引き上げが重要だ。大手ゼネコン、住宅メーカーは軒並み史上最高益で、賃上げ原資は十分ある」と強調しました。

　消費税増税とインボイス（適格請求書）について吉田委員長は、「中小零細業者に深刻な影響がある。反対運動をいっそうすすめる」と指摘。命綱の建設国保が概算要求で増額になったと指摘し、さらなる奮闘を呼びかけました。

　参加者の決意表明で熊本建労の代表は、「地震から２年７カ月たち、職人不足で忙しいのに、十分な賃上げがない。賃上げで魅力ある建設産業にしよう」と発言しました。

　日本共産党の小池晃書記局長、仁比聡平参院議員、自民、公明、立憲民主、国民民主、社民の各党国会議員が出席・あいさつしました。

　小池氏は、「大もうけのゼネコンから、みなさんに賃上げを届けることこそ政治の仕事だ」と指摘。拙速な外国人労働者受け入れ拡大の入管法改定案や消費税増税の反対で連帯を表明しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112105_01_1.html

2018年11月21日(水)

消費税増税中止で共同

共産党闘争本部「草の根で広げよう」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112102_03_1.jpg
（写真）消費税10％増税阻止闘争本部の会合で報告する小池晃書記局長(正面左から２人目)＝20日、党本部

　日本共産党の消費税１０％増税阻止闘争本部（責任者・小池晃書記局長）は２０日、党本部で会議を開きました。

　各地で取り組んでいる街頭宣伝や引き上げ中止の署名活動、商店街での懇談・要請などが報告され、安倍首相の引き上げ実施表明後、怒りや不安がどこでも語られるなど町の雰囲気が変わっており、従来を上回る署名が寄せられていることが紹介されました。

　政府が打ち出したカード決済還元や商品券配布にも「戻すのなら増税するな」との批判や、商店会などからは「（商品券配布の）下請けをやらされるのはいやだ」などの声も広がっており、党議員団・候補者などが先頭に立って宣伝・対話活動などに取り組もうと話し合いました。

　一方で、「１０％は仕方がない」「財源はどうする」という声もあるとして、国民の関心などにも応えた宣伝・対話活動をいっそう強めていく重要性が語られました。

　他の野党のなかからも増税中止の声があがり、財源を検討する動きも出ていることが紹介され、野党共闘の課題に押し上げていくことが強調されました。

　来年１０月からの消費税１０％への引き上げ中止の一点で、草の根から幅広い共同を広げていくことについても話し合いました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112102_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/820.html#c8

コメント [経世済民129] 日産ゴーン逮捕で日米英による「フランス切り捨て」加速か…マクロン大統領への報復（Business Journal） 赤かぶ
3. 2018年11月21日 13:09:07 : ognRDQzdSk : YtUax@tRz3U[699]
アメリカはフランスが嫌い。日本はアメリカの一部。だから日本（アメリカの一部）はフランスが嫌い！！！
東京地検特捜部はアメリカの指揮命令を受ける。アメリカはフランスをやっつけたい。カルロス・ゴーンはフランス人。だから東京地検特捜部はゴーンを逮捕した。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/536.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 北方領土交渉、このままいけば「ロシアの圧勝」で終わる可能性　「2島返還でおしまい」でいいのか（現代ビジネス） 赤かぶ
4. しんのすけ99[44] grWC8YLMgreCrzk5 2018年11月21日 13:13:47 : A4AvZivHZs : VNftEPmtM9w[855]
おいおい　（￣∇￣;）　まだ一言たりとも　「二島を返還する」　などとロシア側は言及していないぞ

「取らぬ狸の皮算用」　とは、よく言ったものだな　御目出度いにも程がある

だから言ってるだろう　二島すら帰ってこないぞ　って。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/838.html#c4

コメント [カルト19] ガッキー・トラの尾を踏んだ、金玉・マクロンへの当てつけ、ポニョ・前夜。いずれにせよ馬鹿の頭越しの出来事である。 ポスト米英時代
5. 地下爺[3565] km6Jupbq 2018年11月21日 13:15:53 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[366]

　そんなことは　ありません。


　晋三ぼっちゃまは　立派な　わがくに　の　Ｒｅａｄｅｒ　です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(^_-)


　　　ｂｙ　安倍晋三の信者風＠ｺﾒﾝﾄ.チカ爺　５０円おくれ～

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/831.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] なぜ野党は安倍首相の外遊を阻止しようとしないのか　　天木直人　 赤かぶ
3. 2018年11月21日 13:20:02 : n2mwpKNVLs : noO2MbJhfmM[3]
日本の総理大臣の訪問を、
拒否する国が出て来ることを
祈るばかりだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/850.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 狂気の米子市長！安倍内閣が軍事行動なら全面支持！ 　 赤かぶ
12. 2018年11月21日 13:20:02 : gKlsVQswmw : jVLGGQo4b_o[1]
こういうバカ男を市長に選ぶ、市民（国民）の低劣さを
もっと社会問題にする必要がある。

こういう犯罪政権寄りの人間が勝つときは必ず不正選挙
が存在するのは、集票機と選管ぐるみの各地の不正選挙
事例を見れば確実だが、それでもこういう低劣市民が確
実に大量にいて、耳障りのいい言葉に騙され人間の本性
を見抜けず、こういうバカ男に票を入れてるのは間違い
ないからだ。

市民（国民）に対して、「表面的な甘言に惑わされず直
感で人間の本性を見抜く目を養え」と全国規模で大々的
に啓蒙活動しなければならない。
「直感」は人間の能力のうちでも非常に大事な能力だ。
よい「直感」を育てるには優れた人間教育（倫理観教育
であり知識教育ではない）が欠かせない。


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/841.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ゴーン逮捕でＮＨＫが信じられない大誤報！　 赤かぶ
11. 2018年11月21日 13:28:44 : b4qDb2gYnQ : eeaA11DlQW0[41]
国民から高額の受信料を徴収しておきながら、安倍官邸に傅いて、国民に伝えるべき情報を伝えない。偏向ＮＨＫに成り代わってしまっているから、少しのことでも許せなくなるのだ。都合の悪い国会は放送せず、今問題になってる入管難民法の改正案、野党が問題視している法務省調査結果のことＮＨＫは詳しく伝えていますか？ＮＨＫがちゃんと国会の情報を伝えていかないから、安倍内閣がどんどん悪法を決定しまくっていますよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/842.html#c11
コメント [経世済民129] ゴーン逮捕の謎（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
14. 2018年11月21日 13:31:34 : zldxgKtU4Y : eK7GjOoLWns[101]
一応法治国家としての体裁をとっている日本株式会社の法律に従って事実を指摘してみよう。
（１）有価証券報告書は日産財務部が作成し監査法人ならびに監査役がその内容をチェックして適正として財務省に提出します。

個人商店じゃあるまいしTOPが勝手に指示したりましていわんや作成するなどということはあり得ない。
TVの言い草は無知蒙昧の限りを尽くしている。

（２）海外にある会社の住宅を個人利用している。
これはゴーン氏と会社が利用契約を結んでいるのかどうかが不明のままあたかも無断で使用しているがごときをマスコミが報道するのはゴシツプ週刊誌なみ。
自分で調査しろ。

（３）高額報酬は犯罪でも何でもない。
NHKが報道しているようにフランス政府はゴーン氏が逮捕される根拠を提示してもらいたいと声明している。
国際的にみても今回の逮捕劇はまさに劇であって、納得がいかない。
フランス政府は日産に対して、より詳細な情報提供を求めた。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/514.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] なぜ野党は安倍首相の外遊を阻止しようとしないのか　　天木直人　 赤かぶ
4. 2018年11月21日 13:33:38 : Ykkx9M8HW2 : 9uX4HvklfOw[2]

安倍は国会の審議の合間に外遊するのではなく、外遊の合間に、たまに国会審議に

顔を出す。外遊つっても、全てどれも成果のない無駄なものばかり。

国会よりも海外旅行でカネばら撒いて遊びまわるのが好きな総理大臣なんて日本

には不要だから国外追放する方が国益に叶う。アベのやうな害ばかりの国賊害虫

など日本には要らぬな。まさに「国賊」という呼び名がピッタリの野郎だぜ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/850.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 実はボンボン 桜田大臣“大工あがりの叩き上げ”は経歴詐称（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 斜め中道[5702] js6C35KGk7k 2018年11月21日 13:34:41 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[3737]
「左官さん」に対して、「大工さん＝右官」という説もあるくらいだし、
「大統領」も、大工の棟梁が語源だって説もあるからなぁ～♪

これから「大工さん」の価値は、とんでもなく上がっていく。
木造建築の多く・・・特に伝統工法によるものが、
大規模な改修を必要とする時期になるからにゃ～♪

国交省が一時「大工育成塾」ってのをやってたが、
さて・・・本当に大工上がりなら、今後のことを考えてみなぁ～♪

まぁ、キーボードも打てない大工さんなんてぇなぁ、
使いものになるまいが・・・。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/847.html#c2

コメント [日本の事件30] レイシストしばき隊と脅迫事件。そして新大久保の現実を...。(YOUTUBE)他 木卯正一
17. フリーズバンバン[1] g3SDioFbg1mDb4OTg2@Dkw 2018年11月21日 13:35:22 : dbezsvsqNk : @pKtOQa6dGk[1]
レイシスト
酒井春彦 明治学院大学卒
バイク整備士
株式会社ティムコの社長 酒井貞彦
の息子
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/793.html#c17
記事 [国際24] 中国本土-香港高速鉄道を非難する欧米（マスコミに載らない海外記事）
中国本土-香港高速鉄道を非難する欧米
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/--611a.html
2018年11月20日　マスコミに載らない海外記事


2018年9月27日
ジョセフ・トーマス
New Eastern Outlook

　中国は最近さらにもう一つの高速鉄道路線を開通した。これは北京への旅を24時間から、わずか9時間まで短縮して、香港を中国大陸と結びている。

　ところが、既に世界最大の高速鉄道ネットワークを拡張する上で中国が成し遂げた進歩は、欧米報道機関に非難されたのだ。「香港の中国鉄道リンク開通にともなう恐怖と鳴り物入りの宣伝」という記事で、AFPはこう主張し、実績を論争へと変えようとしている。

　日曜日、益々強引になる北京に、都市の一部を譲るものだと反対する人々が主張する数十億ドルのプロジェクト、香港・中国本土間の新高速鉄道リンクが開通した。

　本土法の適用を受ける新しい「特別港湾地区」の一部のハーバーフロント西九龍終点で、準自治の香港に、初めて中国治安部隊が配置された。

　AFPはさらに不平を言っている。

　香港のミニ憲法、基本法のもとでは、国防を含め、中国の法律は限定された地域を除き、この都市には適用されない。

　香港は、1997年に英国から中国への返還前になされた合意により、言論の自由の保護を含め、大陸にはない権利を享受している。ところが、それらの自由がそこなわれつつあるという不安が増大している。

　AFP記事は、香港と、約140年間のイギリスの植民地支配後、地域支配を再開した北京との間に楔を打ち込むことを狙った、より広範なアメリカ-ヨーロッパ言説の一部だ。

　「基本法」はイギリス支配のなごりで、英米の影響力を中国領土内で維持するための鍵であり続けている。2014年、短期間、抗議行動を行ない、ワシントンと旧香港植民地支配国に完全に依存して、アメリカとヨーロッパから資金供給を得て、今ロンドンで北京からの独立を求め、皮肉にも「独立運動」と呼ばれているものを率いる野党に対する擁護も、これに含まれる。

　AFPは、以前AFPで働いていた（AFP記事では明らかにされていない潜在的利害衝突がある）香港政治家クローディア・モーを引用した。

　記事はこう主張している。

　香港の中心で土地支配を手放すのは、2014年の大規模民主化運動の抗議行動と独立運動の出現後、北京が都市支配強化を努める危険な前例になると反対勢力は警告している。

　「北京側は、ほとんど帝国主義者のような態度だ」、と民主主義を主張する議員、クローディア・モーはAFPに語った。

　中国法の適用を受ける地域で、香港市民はどのように振る舞うよう要求されるのか、本土で禁止されているFacebookやツイッターを使ったという理由で罰せられるのか あるいは政治的スローガンを書いた服を着たという理由で標的にされるのかということについての疑問もあります。

　彼女が香港を中国本土の影響から保護する運動を追求し「基本法」を支持し、「本土化」と呼ばれるものに反対していること考えると、モーの言葉の選択は実に皮肉だ。北京の政策はフィクションだと主張しながら、実際は、本質的に香港の大英帝国の遺産を維持する、あらゆる帝国主義を志向する運動だ。

　英国の帝国主義によって奪われた自国領土に、中国が自身の権利を再び主張するのは「帝国主義的態度」のまさに正反対だ。

　高速鉄道路線は、中国自身の発展のみならず、国境をも越え、特にアジア中に影響力を与え、欧米の影響力に異議を申し立て、更には取って代わろうとする、現代中国の多くの局面の一つと能力を表しているのだ。

　東南アジア全体で中国製高速鉄道プロジェクトを非難する類似の記事が、アメリカ-ヨーロッパ、そして英国連邦のメディアに現れ始めた。

　中国の経済発展は、香港にとって、普通の人々が見て触れることができる明白な進歩を示している。いずれにも本当の関心を持っていない西欧諸国に資金供給され、支援される政治団体が主張する「民主主義」と「自由」のあいまいな概念と比較した場合、「基本法」の、完全で不可逆的な置き換えはほとんど不可避だ。
　アジア、特に中国に対し、英米の影響力が衰えつつあることが、南シナ海でのアメリカによる挑発や、新航空母艦エリザベス女王号がアジアが最初の地域と誓っての恫喝開始や、アメリカ・中国間の貿易戦争拡大開始に拍車をかけている。香港の親欧米政党に対するアメリカとイギリスの支援は、自由と民主主義推進のためのイデオロギー協力ではなく、そうした価値観の背後に隠れて、再び、自身をアジアで主張しようとする古い帝国勢力の企みという文脈で見られるべきだ。

　ジョセフ・トーマスは、タイを本拠とする地政学ジャーナル、New Atlas編集長で、オンラインマガジンNew Eastern Networkへの寄稿者。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/09/27/west-decries-mainland-hong-kong-high-speed-rail/

---------



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/584.html

コメント [リバイバル3] 株で損した理由教えてあげる 新スレ 中川隆
120. 中川隆[-13636] koaQ7Jey 2018年11月21日 13:39:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20962]
中間選挙開票後の米国株価の下落は、負債のレバレッジ経済が崩壊する兆候か
吉田繁治 2018年11月19日
https://www.cool-knowledge.com/%e4%b8%ad%e9%96%93%e9%81%b8%e6%8c%99%e9%96%8b%e7%a5%a8%e5%be%8c%e3%81%ae%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e6%a0%aa%e4%be%a1%e3%81%ae%e4%b8%8b%e8%90%bd%e3%81%af%e3%80%81%e8%b2%a0%e5%82%b5%e3%81%ae%e3%83%ac%e3%83%90/


有料版の、プロローグから8ページくらいを
抜粋して送ります。テーマは、中間選挙後では異例である株価下落
が、米国の過剰流動性相場つまり株価バブルを終わらせる兆候にな
るのかどうかの、検討です。

中間選挙開票後の米国株は下落の方向に向かっています。日本株は、
ヘッジファンドによる売買が70％を占めるので（構造的要因）、米
国株の上昇のときは上がり、下落のときは同時に下がるというコ
ピー相場の中にあります（個別株ではなく、市場の株価指数）。

【米国株の上昇と下落の、5つの要因】
米国株のバブル的な上昇は、株買いの増加を促した、以下の3つの
要因からきていました。「過剰流動性相場」として、まとめること
ができる現象です。

（1）10年で15兆ドル（165兆円）のトランプ減税の開始、

（2）海外での企業利益を米国に還流させた場合35％の税がかかっ
ていましたが、2018年の利益についてはリバトリ法（愛国法）によ
って0％にしたこと。過年度の利益についても、8％から15.5％に減
税しています。これが、海外のドルの米国への大還流をもたらし、
株買いになっています。

（3）2017年は50兆円、18年は70兆円の自社株買い。


他方で、米国株の下落をもたらす要因は、以下の2つです。

（1）米国FRBの、18年8月の利上げ（0.25％）と、2019年の3回の利
上げの予告。期待金利の上昇は、レポ金融の縮小を通じて、米国内
の流動性を減少させます。

（2）中国輸入（50兆円）の50％対する2018年は10％、19年は25％
の課税と、課税品目の全輸入への拡大予想。この関税は、中国と米
国の2019年からのGDPを低下させます。

本稿で検討するのは、以上5つの要因が、今後、どう働くかという
ことです。

【HFT】
ヘッジファンドは、瞬間売買をするHFT（1/1000秒単位の売買）を
使っているので、「米国株→日本株」の波及は時間差をおかず起こ
ります。確率では50：50の上昇と下落を繰り返して、その日の、株
価の罫線の傾向を作っています。

テクニカルと言われる罫線アナリストの予想は、はずれることが多
い。主因は、世界の株式の売買の60％くらいがHFTのプログラム取
引になったからです。個人投資家が価格の罫線から判断して、ゆっ
くり売買する相場は、1980年代までのものになりました。

実は、ヘッジファンドのファンドマネジャーは売買を判断していま
せん。代わりに、「クオンツ」と呼ばれるプログラム取引により、
自動売買が発動されています。株価の結果である罫線のグラフから
判断しているのは、HFTのシステムをもたない個人投資家です。正
解か間違いかは不明な、個人投資家の判断の根拠が、経済紙に書か
れるものです。

【ロジックはほぼ共通だが・・・】
プログラムのロジックは、（他に真似されるため）公開しないので、
クオンツを作った人以外には、分からない。しかしロジックの中身
は「横並び」であることが多い。同じタイミングに売り、同じ時に
買う。このため上げも下げも増幅される傾向が強くなっています。

【中間選挙後の株価】
2年ごとの定期的な中間選挙のあとは、11月から12月の年末であり、
過去は開票結果にかかわらず、米国株は上げていました。

わが国の、時期が定まらない国政選挙の前にも、与党の関与により、
株価が上がることが多かったことと似ています。与党は、株価を上
げることで、政権への支持を増やす狙いをもつからです。「政治サ
イクル」と言われます。

【11月8日までの急騰】
NYダウは、10月29日には2万4429ドルであり、10月16日からは5.4％
下げていました。10月30日からは上げに転じ、開票直前の11月8日
には、2万6129ドルにまで8.9％上げていました。

8日間で+8.9％は、急騰です。「中間選挙後は、株価は上がる」と
いう「アノマリーな買い」を期待し、買いが増えたからです。

（注）アノマリーとは、経済合理的な根拠がない売買を言います。
たとえば「太陽の黒点が大きくなったから株価は上がる」といった
原因と結果の関係がわかっていない理由付けの売買です。ランダム
に結果が出る「ルーレットの賭け」と同じ売買方法です。

【11月8日以降下落】
その後の、11月12日（月）までの4日間、NYダウは2万5387ドルへと
2.8％下げています。3％程度上がる方向の中の下げですから、「4
日間で2.8％＋3％＝5.8％」の急落と見なければならない。

DUKASCOPYのリアルタイムチャートで見ると、11月14日現在は、2万
5339ドルを中心に上下100ドルくらいの幅で変動しています。S&
P500とナスダックの指数も同じ傾向です。
https://nikkei225jp.com/nasdaq/

【特にアップル株が下げている】
世界史上最大の、1兆ドル超え（110兆円超え）の時価総額だったア
ップルは、10月2日の229ドルで、ピークをうったように見えます。
世界のスマホの売上が、3億5000万台へと前年同期比で6％も減って
いたからです（18年7月～9月）。（注）スマホで最大手のアップル
は、下落している販売台数の公表を控えています。
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/AAPL

「リーマン危機のあとの過剰流動性」の中で、もっとも大きく上げ
ていたアップル株は、11月12日には194ドルへと15％下げています。
1か月で、株主の資産から16.5兆円が蒸発しました。アップル株の
先物やオプションを売買していた投資家は、追い証を迫られていま
す。

下がった株を、成り行き価格で損をして売って、現金に換えねばな
らない。少なからず破産者も出ているでしょう。多くの人はレバレ
ッジで売買しているからです。穏やかな10倍でも、15％の下げは、
証拠金の150％の損になります。

【2017年と18年は、自社株買いが、株価を上げてきた】
アップルは、社債の発行で現金を得て、その現金で「自社株買い」
をしてきた代表です。2018年の、米国市場の大手銘柄の自社株買い
は、合計で70兆円という巨額になっています。これが、2018年の米
国株が上昇するときの原因です。

前年の自社株買いは50兆円/年でした。当時も「大きすぎる自社株
買い」と言われ、「2018年はさすがに減るだろう」と見られていま
したが、逆でした。70兆円へ増加を見て、来年度の2019年には、自
社株買いが100兆円に増えるとしている投資家もいます。

（注）日本の会社の自社株買いは、2016年3兆円、17年2兆円、18年
が2.5兆円と、米国の1/30です。

【日本株は、日銀の株ETFの買い】
日本株は、日銀による株ETFの買い（月間平均5000億円：年間6兆
円）で、底支えがされてきました。午前中の前場で1％くらい日経
平均が下げると、12：00ころから、日銀の覆面買い（数百億円）が
入って下げが止まり、日銀の買いを当てにした投資家の買いによっ
て上げる日も多かった。

株ETFは、先物と違って、限月までに反対売買をして清算がするこ
とがない。現物株のように保有し続けることができるので、株価を
上げやすい。

（注）日銀が60％を買っている株ETFは、証券会社が、個別株をグ
ループ化して作った指数です（＝デリバティブ）。ETFが上がると、
低い現物株を売って高くなったETFを売って利ザヤを得る、自動化
された「裁定取引」が瞬間にはいるので（これが証券会社の自己売
買になる）、ETFと現物株の価格は、時間差をおかず一致していま
す。

【テーマ】
米国中間選挙後の、株価の下落は、近い将来に対して何を意味して
いるか・・・本稿はこれをテーマにします。「2019年は、米国株場
バブル崩壊から金融危機、つまり10年目のリーマン危機」になるだ
ろうと見ている人も、出始めたからです。

【世界のGDPの伸びを低下させるトランプ関税】
日・米・中そして世界の、2019年のGDPの伸びを、1ポイント（IMF
予想）から2ポイント（当方の予想）は低下させるトランプ関税と
いう新しい要素が加わっています。これが中間選挙の後の、アップ
ルを筆頭にした米国株を下げている主因でしょう。

【企業利益の減少になる】
輸出の減少つまりGDP伸びの低下は、企業の売上収益（粗利益）の
減少です。伸びてきた売上収益が10％減れば企業の利益の黒字はな
くなります。リーマン危機のあとに起こった、企業への波及がこれ
でした。企業利益が半分に減れば、PER（株価/次期予想純益）は2
倍になって、株価には50％下落調整の売り圧力が加わります。

【リーマン危機】
リーマン危機のときは、日米の株価時価総額（株主資産）が50％に
減少しました。このように、GDPの期待成長率の低下は、株価を大
きく下げます。経済の中で、現在のようにマネー量が増えている過
剰流動性相場では、GDPの期待成長率の2ポイント（％）の下げが、
株価を半分か、それ以下に暴落させ、恐慌めいた経済になっていく
のです。

【対策としてのFRBのQE】
リーマン危機のあとの、米国の銀行資産での信用収縮は、世界の実
体経済を恐慌に陥れる規模でした。FRBは3度のQE（長的緩和で約4
兆ドル（440兆円）を信用創造してマネーを増発し、恐慌になる事
態を押しとどめたのです。

FRBの信用創造、つまりマネーの増刷の副作用として、株価と不動
産が値上がりしました。株価は2018年までに3.3倍に上がり、不動
産はリーマン危機前の高値を超えています。

【FRBには、次の金融危機への、対策の手段がない】
今度は、不動産からではなく、株価の下落が先導するリーマン危機
の再来になっても、FRBは08年のリーマン危機のような4兆ドル
（440兆円）のQE（量的緩和）という手段は取ることができません。
FRBの通貨発行量を示すバランスシートは、＄4.1兆（451兆円）と
膨らんだまま来ているからです。

FRBは、出口政策とは言っても、危機対応で4.1兆ドルに増やしたマ
ネー量（「現金＋銀行の当座預金」のベースマネー）を、減らして
はいません。満期が来た国債と、償還と配当があったMBS分の買い
を続けているからです。
https://www.federalreserve.gov/releases/h41/current/

イエレン前FRB議長は、「再びの金融危機のときの対策がとれるよ
うに出口政策を進める」といっていました。しかし、FRBが買った
国債を売って量的緩和マネーを減らす出口政策は、金利を高騰させ、
米国債の価格を大きく下げるためとることができていません。

実行できているのは、短期金利であるFF金利の、1回0.25％の上げ
だけです（合計8回）。これは「出口政策の15％程度」にしかなら
ないでしょう。

【短期金利上昇にもかかわらず、10年債の長期金利が上がっていな
い理由】
米国債は、金利が0％付近の円国債を日銀に、1年に40兆円売った日
本の銀行が、「海外投資」として買い増し、米国の長期金利の上昇
は抑えられています。

日本からの米国債の買いがなければ、3.15％の長期金利（10年債の
金利：11月12日）は、4％以上に上がっているはずです（短期金利
2.25％：長期金利4％）。
https://jp.investing.com/rates-bonds/u.s.-10-year-bond-yield

FRBは、通貨を増発する量的緩和は、停止しました。しかしゼロ金
利を敷く日銀のマネーが、FRBの下請け機関になって、民間銀行経
由で、金利のつく米国債を買うことにより、量的緩和の役割を果た
しています。

「国債のゼロ金利を敷く日銀が、銀行のもつ国債を買って現金を供
給→銀行は、国債を売って、増えた現金で金利のつくドル国債を買
って、米国債をもつ米国の金融機関に現金を供給」。

これは、FRBが国債を買って、米国の金融機関に現金を供給してい
ることと同じ量的緩和に該当します。米国は日米の金利差を利用し
て、量的緩和を継続しているのです。金融的な波及とは、こうした
マネーの流れになります。
https://www.cool-knowledge.com/%e4%b8%ad%e9%96%93%e9%81%b8%e6%8c%99%e9%96%8b%e7%a5%a8%e5%be%8c%e3%81%ae%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e6%a0%aa%e4%be%a1%e3%81%ae%e4%b8%8b%e8%90%bd%e3%81%af%e3%80%81%e8%b2%a0%e5%82%b5%e3%81%ae%e3%83%ac%e3%83%90/


http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c120

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜怪しい！ なぜ民間企業が官邸に謝りに行く？＞「お騒がせし申し訳ない」　日産専務、首相官邸に　菅官房長官に陳謝　 赤かぶ
9. 2018年11月21日 13:39:45 : zldxgKtU4Y : eK7GjOoLWns[102]
今回の逮捕劇の企画立案は経産省じゃないのか。
実行が日産役員と検察。

これは日仏の国家衝突になるよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/845.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 本質論が抜け落ちた国　空気で右往左往してどうなる？（世相を斬る　あいば達也） 赤かぶ
2. 2018年11月21日 13:40:25 : a1NT855gLQ : pfannpB815c[1]
　麻生太郎曰く、（検察は）ひとの税金で暮らしている大バカ者、となるのか？

　まぁ、日本のごくつぶしであることは間違いない。安倍のアホんだらと同じで、こいつらも“やってる感”だけ。庶民の味方ではない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/849.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ツルを伸ばしたカボチャがトラックにひかれる“因果応報”　安倍政権が推進 アブない道徳教育（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 2018年11月21日 13:42:09 : FX4O1fSICj : mZAXuqw1SLI[1]
「嘘つきかぼちゃ」が好き放題する話にすれば、あら不思議。
複雑で深みのある道徳に早替わり。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/851.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜怒涛のマスコミ凋落＞サンケイ新聞と読売新聞（simatyan2のブログ） 赤かぶ
30. 2018年11月21日 13:42:38 : LbssgoLT2o : @P3zz1g3tEQ[1]
>>20さん
＞ＫＫＫ新聞の記者が　野球の２チーム　ほど　東京新聞に　移籍　していると聞いています。
　
　
　
惨軽在籍中に散々捏造、歪曲、戦争マンセーをやらされてきたので、
そのお陰で、他社の記者以上に東京新聞の正しさが判っちゃたんで
しょうねｗ　
デタラメ三昧やってきた惨軽暮らしも人間更正のためには無駄では
なかったということですかねｗ

ところでＫＫＫ新聞とは、確かに惨軽と読めるし実態も寸分無く嵌
っていて素晴らしいネーミングで、バッチリ決まってますねｗｗｗ！！！！！！
近年稀に見る大ホームランでバッドアマノも真っ青ｗ

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/818.html#c30

コメント [国際24] 米知事選ようやく終結…共和党6減でトランプ再選に暗雲？（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 2018年11月21日 13:48:18 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9255]
【田岡×北丸】米中間選挙とトランプのイライラ／北方領土二島返還論
.
デモクラシータイムス.
2018/11/20 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=_nzzvTGqeEM
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/578.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253]
2. 新共産主義クラブ[-3656] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年11月21日 13:48:31 : 6lHCmRWgrk : v8W9iafWebI[52]
　
　人が植物を食すのは、秩序を乱した植物を罰するため。
　
　人が植物を愛でるのは、管理者に従順な植物を賞するため。
　
　　　── 文部科学省 ──
　

　
　

　

　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/851.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜怒涛のマスコミ凋落＞サンケイ新聞と読売新聞（simatyan2のブログ） 赤かぶ
31. 2018年11月21日 13:50:21 : T1xujA1g5M : bEGU_eK2sbY[190]
いやいや、
自民党の支持者は新聞を読まない連中ですから。
by－あーそー
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/818.html#c31
コメント [経世済民129] 日産ゴーン逮捕の裏側と今後 衝撃はこれからが本番だ＜上＞全国から検事を集めた東京地検のヤル気と捜査の行方（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 2018年11月21日 13:51:46 : T1xujA1g5M : bEGU_eK2sbY[191]
小沢一郎の時は「期ズレ」で検察審査会までいって起訴されたが、
どう考えてもそれよりひどい片山さつきは起訴されないの？
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/518.html#c8
記事 [経世済民129] フランス政府による日産乗っ取り計画（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
フランス政府による日産乗っ取り計画
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51759337.html
2018年11月21日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　何故ゴーン会長が突然逮捕されたか、その理由について昨日考えました。
　
　新聞報道等の多くは、如何にゴーン会長が日産という会社を私物化してきたかということを報じているようにしか思えません。

　しかし、昨日も指摘したとおり、有価証券報告書に記載したゴーン氏への報酬が虚偽の金額であっても、それだけで…否、それに加えて例えば実質ゴーン氏個人の別荘を入手するのに会社のお金を使ったとしても…確かにそれは許せる行為ではないにしても、結構それに似た事例は国内の他の企業でも見られることであるのに、何故ゴーン氏だけが逮捕されるに至ったのか、と。

　これがゴーン氏の悪行が公然の秘密として知れ渡っていて、検察が動くのを国民が期待していたというのであれば別なのですが…

　蛇足ですが、日大のアメフト暴行事件は、どうなったのか、と。

　あれこそ、警察や検察が動くのを期待していたのに。そして、森友、加計疑惑についてこそ、国民は検察が動くのを期待していたのに、と。

　本題に戻ります。

　結局、メディアは勉強不足。

　朝日にしたって逮捕されることをスクープしたのは手柄でしょうが、本質にまでは及んでいなかった、と。

　しかし、ネット上をよくチェックすると、私の推測が合理的なものであると思われる記事が結構存在していたのです。

　2018年6月12日のBusiness Journal の記事です。


　日産自動車の会長を務めるカルロス・ゴーン氏は、今年も10億円以上の役員報酬を日産から受け取るようだ。そして、“ミニ・ゴーン”と揶揄されている西川廣人社長兼CEO（最高経営責任者）は、これを黙認する見込みだ。役員の報酬は報酬委員会が決めることになっているが、日産の同委員会はゴーン氏の高額報酬を容認する“隠れ蓑”となっている。

　仏政府の意向に添って、ゴーン氏は日産を仏ルノーに“献上”しようとしているとの報道もあるが、事実であれば日産の役員として利益相反にあたる可能性もある。近く予定されている安倍晋三首相とエマニュエル・マクロン大統領の首脳会談で、「日産とルノーの問題」が議題のひとつになるといわれている。だが、「公式の発表では、両政府ともこの件には触れないことになっている」と永田町からは伝わってくる。

　日本経済新聞の本社コメンテーターである中山淳史氏が、5月11日付「オピニオン」欄で「フランスが国として、どうしても日産を傘下に置きたければ、ルノーを通じて新たな成長戦略を示し、TOB（株式公開買い付け）などで、ほかの日産の株主の判断を仰ぐことだろう」と指摘する。 

　不可解なのは、西川氏の発言だ。西川氏は5月14日、18年3月期決算発表の席上で、仏ルノー、三菱自動車との3社連合の枠組みについて「2018年度（2019年4月）以降、資本構成の変更を含めて、できるだけ早いタイミングで次世代に渡せる仕組みにしたい」と表明した。三菱自動車は付け足しである。もしゴーン氏の意向に添って日産をルノーに売るつもりであれば、西川氏も社長兼CEOの職務に忠実とはいえない。彼も利益相反の罪を犯していることになる。

　西川氏は「次のリーダーに変わってもアライアンスが維持できる仕組みをつくらなければならない」と強調。「合併を協議している事実はない」とも述べたが、資本構成の変更が合併（経営統合）につながるのではないかとみる向きも多い。

　5月15日付日経新聞は「（西川氏が）出資比率を見直す可能性に言及する一方、両社合併については否定的な立場を鮮明にした」と報じているが、国内の自動車メーカー幹部は、「日経は日産の報道で何度、読者をミスリードしてきたことか」と憤る。

●水面下で合併交渉は進展か

　日産の取締役会の議長はゴーン氏だ。CEO職は西川氏に譲ったが、現在でもゴーン氏が事実上のトップである。

　取締役は9人いる。ゴーン氏、グレッグ・ケリー氏（代表取締役）、元ルノー役員のジャンバプティステ・ドゥザン氏とベルナール・レイ氏の4人は仏政府の考え方に同意するだろう。日産サイドは社長の西川氏、副社長の坂本秀行氏、前副社長の中村公泰氏と松元史明氏、そして志賀俊之氏の5人だ。数の上では日産サイドが5人で過半数を占めるが、志賀氏は05年に日産のCOOに就き、13年に副会長。その後、15年に産業革新機構の会長。日産を“卒業”したはずなのに、なぜか取締役として残り続けている。そのため、「志賀はゴーンの隠れ“切り札”なのかもしれない」（日産の元役員）と勘ぐる向きもある。

　西川氏の人望のなさは致命的だ。ゴーン氏の「日産リバイバル・プラン」を実践し、社内や部品メーカーに対して熾烈なコスト削減を要求した。その功績で03年に常務執行役員に昇格し、“ゴーン命”で社長兼CEOにまで昇り詰めた。社内外に西川シンパはいないと評判になっている。しかも、西川氏と志賀氏は犬猿の仲である。

　ルノー・日産の合併（経営統合）が本格的に議論される過程で日産の取締役会の構成がルノー4：日産5から、ルノー5：日産4に変更され、しかも日産サイドに隠れゴーン派が残っていたりしたら目も当てられない。

　（中略）

　3月29日、ブルームバーグは「仏ルノーと日産自動車は合併し、統合後の新会社を上場する可能性について協議している」と報じた。さらに、「カルロス・ゴーン氏が交渉を推進しており、統合後の新会社を率いる見通し」「基本的にルノーの株主が新会社の株式を受け取る」と具体的な動きが進んでいることを示唆している。

　このブルームバーグの報道は、読売新聞でわずかに報じた以外、日本ではほとんど伝わらなかった。それは日産で渉外・広報を担当する役員が火消しに回ったからだといわれている。

　仮に、このブルームバーグの報道が「事実無根」であるなら、日産は全面否定のコメントを出すはずだが、今のところそれもしていない。日産は、会社の存亡にかかわる問題なのに完全に腰が引けている状態だ。そのため、ゴーン・西川両氏の間に密約でもあるのかとみる向きも強い。

　この春、「ゴーン氏は経営統合を進めることを条件に、ルノーのCEO続投をマクロン大統領に認めてもらった」との怪情報がフランス国内で盛んに流れていた。



　この記事では、西川氏の人望のなさは致命的だと指摘しています。

　ゴーン命とまで書かれています。その西川社長が、ゴーン会長が逮捕されるや否や、ゴーン氏を批判したのです。

　司法取引云々…でんでんではありません、うんぬんです。

　その司法取引ではありませんが、司法取引だけではなく西川社長は経済産業省とタッグを組んでいる安倍政権と取引をしたのではないでしょうか？

　経済産業省はもちろん、日産をフランスに取られたくない。絶対に阻止しなければならない、と。そのため西川社長をゴーン会長から引き離す作戦をとって、ゴーン氏の悪事を調べ上げた、と。

　でも、有価証券書の不実記載も、或いはゴーン氏へのマンション提供も全てゴーン会長命だった西川社長が知らない筈はなかった、と。

　でしょう？

　裁判になってゴーン氏が有罪になる可能性はそれほど高くはないでしょう。

　有能な弁護士を雇い、自らの無実を証明してみせる、と。

　しかし、経済産業省もそして安倍政権も、裁判の結果がどうなろうと関係がないのです。

　仮に無実となろうとも、そのときにまでには既にゴーン氏は日産を追い出される結果になっているからです。

　仮に日産をフランスに乗っ取られることを阻止したかったとしても、他にやり方があったのではないかと私は思います。

　或いは、安倍総理とマクロン大統領の間でその件について議論したが、先方の理解を得ることができなかったので、こういう手段に訴えたということなのでしょうか。

　経済産業省と安倍政権のやることはおかしなことばかりです。

　今回のゴーン会長逮捕劇は、経済産業省と安倍官邸が関わっていそうだと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略


関連記事
安倍首相と仏大統領、日産・ルノー合併めぐり協議か（Business Journal ）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/459.html




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/538.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
170. 2018年11月21日 14:00:25 : 9yJPoDl3vA : Z3lNvRZIPSc[-39]

現在の^^

人類のworld orderとは^^

２極化した＝world orderの片割れ^^

共産主義であり、かつ、社会主義でもあると言うKGB主義^^

すなわち＝科学的社会主義が＝KGBの崩壊で＝旧スタンダード（ order）と化したため^^

もう一つの orderであった＝共和制的自由主義liberalism資本的社会主義^^

↑これが＝１強と成った^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c170

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ゴーン逮捕でＮＨＫが信じられない大誤報！　 赤かぶ
12. う~い～は～る～！！[1] gqR@gqKBYILNgWCC6YFggUmBSQ 2018年11月21日 14:02:05 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-3078]
>投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 20 日 23:48:05
>2018/11/20 22:17　半歩前へ

この記事をそのまま読むと、半歩前へサンが

>２０日夜７時からのニュース番組「ＮＨＫニュース７」でいきなりこう言った
　
と、目撃したとのことですから

半歩前へサンは、ＮＨＫに受信料を払っている、ということですね。

受信料を支払うな、と、煽っておきながら・・・

アホらし。

ＣＩＡの工作員が日産社員に「なりすまして」いたのを、ＮＨＫが見抜けなかった・・・

それが、受信料を払っている半歩前へサンの癇癪玉を爆発させた、ということ・・・

アホらし。

でも、投稿できたのは初春のおかげで、こちらには感謝！！

もう、大丈夫ですよ、風の戦士たち！！


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/842.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
171. 2018年11月21日 14:05:10 : 9yJPoDl3vA : Z3lNvRZIPSc[-41]

東西冷戦を＝構成した^^

左翼・科学的社会主義も^^

中道・資本的社会主義、または、共和制的自由主義も^^

グローバリズムである^^

これに対して^^

非グローバリズム＝保守主義は^^

右翼・←として、国内市場の保護を中心に^^

国家と市場（社会）の融合体制として＝存在している^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c171

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜怪しい！ なぜ民間企業が官邸に謝りに行く？＞「お騒がせし申し訳ない」　日産専務、首相官邸に　菅官房長官に陳謝　 赤かぶ
10. 2018年11月21日 14:06:20 : T1xujA1g5M : bEGU_eK2sbY[192]
とにかく何か裏がある、
TVや新聞のますゴミ報道を鵜呑みにできないことだけは確か。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/845.html#c10
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] なぜ野党は安倍首相の外遊を阻止しようとしないのか　　天木直人　 赤かぶ
5. 地下爺[3566] km6Jupbq 2018年11月21日 14:06:27 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[367]
そんなことは　ありません。


　晋三ぼっちゃまは　立派な　わがくに　の　Ｒｅａｄｅｒ　です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(^_-)


　　　ｂｙ　安倍晋三の信者風＠ｺﾒﾝﾄ.チカ爺　５０円おくれ～



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/850.html#c5

コメント [リバイバル3] 水道料金「月額2万円」時代へ？　値上げと地域格差拡大の背景 中川隆
10. 中川隆[-13635] koaQ7Jey 2018年11月21日 14:06:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20962]

資本主義の中で「自由」という言葉が美しいと思っていたら騙されるだけ
https://blackasia.net/?p=10179

ドナルド・トランプ大統領は野放図な自由主義を制し、保護貿易を訴えて選挙に勝ち上がった人物だが、これに対して多国籍企業からマスコミまでが一斉に「ヒト・モノ・カネが自由に行き来する世界を壊すな」とトランプ大統領を攻撃した。

「自由を守れ」「世界の自由を阻害するな」

「自由」という言葉は、とても美しい言葉だ。「不自由であるのがいいのか、自由であるのがいいのか？」と問われて「不自由の方がいい」と答える人は、ほとんどいない。誰もが自由を愛する。

しかし、何でもかんでも自由にするのは正しいのだろうか。

多くの国では、実は自国の産業を守るためにいくつかの保護政策を取っている。守りたい産業を保護するために外国製品には高い関税をかける。

あるいは守りたい産業を国営化して、その重要な産業がつぶれないようにしている。インフラや農業は、多くの国で保護対象になる。なぜか。ここが潰れれば、一気に国民生活に影響が出るからだ。

根幹部分を持っていかれると、場合によっては国が回らなくなってしまうのだ。（鈴木傾城）


プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。

目次 閉じる 1. 国民の多くは「安ければ何でも良い」
2. 裏側の弊害やダメージの方は絶対に語られることはない
3. 大事な部分を乗っ取られて国がめちゃくちゃになる

国民の多くは「安ければ何でも良い」

実は、この政府が保護する分野というのは、そこが乗っ取られたら国民生活が急激に困窮していく部分なのである。

たとえば、電気・ガス・水道を考えてほしい。この部分を外国企業に乗っ取られて、外国企業が儲かるためにどんどん値段を釣り上げたらどうなるのか。電気・ガス・水道が二倍、三倍になっていったら生活できなくなる層もいるはずだ。

だから政府はこの部分を保護して、国民が困窮しないようにしている。

そうであれば、外国企業がある国を乗っ取るには、この部分を掌握すればいいということになる。まず政治家を買収して、保護貿易を止めさせる法律を策定させて、重要なインフラをすべて民営化して、それを乗っ取ればいいのだ。

政治力と資金力のある外国企業は、場合によっては圧倒的な競争力でその分野を乗っ取ることが可能になる。

この乗っ取り方法で、乗っ取りたい側が常に訴えるのが「自由」という甘美な言葉なのである。たとえば、このような言い方をする。

「自由競争は重要です。競争によって企業同士が切磋琢磨して新しいサービス、安い商品が手に入るようになります」

自由競争によって、安い商品が怒濤のように入ってくるのは間違いではない。国民は常に安い商品を求めている。国民が欲しいのは自国製品ではなく、安い製品なのである。

新自由主義、構造改革、民営化によって、安い製品やサービスが入ってきたとき、それを提供しているのは外国企業の製品であるということを多くの国民は気付いている。

しかし、国民の少なからずは「安ければ何でも良い」ので、安い製品を買うことに躊躇はない。

その結果、安い外国企業の製品が市場を独占し、自国の産業は潰れていく。

ブラックアジアでは有料会員を募集しています。よりディープな世界へお越し下さい。

裏側の弊害やダメージの方は絶対に語られることはない

この自由競争の物語は続きがある。国をすべて乗っ取るには、ここからが本番だ。

外国企業はある国に自由競争を取り入れさせると、そこで自分たちが市場を独占したと悟られないように、弱体化した地場産業を買収して、その地場産業のブランドを残しつつ市場独占を進めていく。

国民は自国製品を買っているつもりでいるのだが、実はもう外国企業の手に落ちているので、自国のものではなくなってしまっている。

ブランドが残されると、それが外国企業であることに多くの国民が気付かないのである。それで、自由競争が行われていると勘違いするのだが、その裏では産業の乗っ取りと独占が粛々と行われているということになる。

市場を乗っ取り、市場を独占することが可能になると、その市場からは永遠に利益を吸い上げることが可能になる。

企業にとっては「利益」こそが生きる養分であり、利益を第一に動く。最も安定的かつ永続的な利益は、独占から生まれる。国を丸ごと乗っ取れば、その国から永続的に利益が吸い上げられる。

だから「自由」という言葉を表に出して、「乗っ取り＝独占」という裏の意図を見えなくするのである。

（１）自由競争によって、世の中は発展していく。
（２）自由競争によって、どんどん良い物が生まれる。

このような神話は、資本主義社会に生きる私たちの誰もが脳に刻み込まれ、それが正しいものであると信じ込まされている。しかし、物事には表があれば裏もある。この裏側の弊害やダメージの方は絶対に語られることはない。

都合が悪いからだ。

1999年のカンボジアの売春地帯では何があったのか。実話を元に組み立てた小説、電子書籍『スワイパー1999』はこちらから

大事な部分を乗っ取られて国がめちゃくちゃになる

忘れてはならないことがある。競争は美しいというのは、「条件が同じ」であった場合の場合である。資本や組織力に圧倒的な差があった場合の競争は、強者が弱者を踏みつぶす残酷ショーと化する。

時価総額が１兆円の企業と10億円の企業とでは、その差は1000倍にもなる。社員10万人の企業と社員100人の企業とでも、その差は1000倍になる。

普通、これほどの差があった場合、同じ土俵では競争は成立しない。スポーツの世界で言うと、大人と赤ん坊が格闘技で戦うようなものである。それをするのが「自由」競争である。

競争の対象が洗剤やヒゲ剃り用のカミソリであれば、別に独占されたところで何と言うこともないと言えるかもしれない。

しかし、銀行や農業や医療や水道や電気と言ったインフラを外国企業に独占されると、「それが資本主義だ」と鷹揚に構えていられなくなっていく。

外国企業が国民の生命に関わるインフラ部分を掌握し、値段を吊り上げることによって国民の生活を危機に陥れることが可能になるからだ。

外国企業が水道事業を掌握し、ある日「水道料金を２倍にする」と言われても、国民は水道を拒絶することはできない。水が出ない家で人は暮らせない。

電気を外国企業に掌握され、ある日、電気料金を２倍にすると言われても、国民は「では、明日から電気は要らない」と言うことはできない。もちろん、ガスも同様だ。

アメリカは医療制度すらも民営化したことによって、「より良い治療を行って欲しければ、もっと金を出せ」という弱肉強食の世界になっていった。その結果、自分が病気になったり家族が病気になったりして「破産」する国民が増えた。

自分の痛みは我慢できても、自分の家族の痛みは何としてでも治して上げたい。金よりも家族の健康の方が重要なのだから、家族には選択の余地などない。

こういった国民の福祉や行政に関する部分には自由な競争を取り入れたらいけないというのが普通の考え方である。

しかし、「自由」という言葉に騙されると、大事な部分を乗っ取られて国がめちゃくちゃになってしまうこともあるのだ。美しい言葉には棘（とげ）がある。美しい物事には裏がある。私たちはそれを忘れてはならないはずだ。（written by 鈴木傾城）

もし、電気・ガス・水道のすべてが二倍に三倍に上がっていったら、国民生活はめちゃくちゃになるはずだ。「自由競争は重要です。競争によって企業同士が切磋琢磨して新しいサービス、安い商品が手に入るようになります」と言われて、インフラを乗っ取られると、そうなっても不思議ではない。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/908.html#c10

コメント [リバイバル3] マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る 中川隆
214. 中川隆[-13634] koaQ7Jey 2018年11月21日 14:07:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20962]

資本主義の中で「自由」という言葉が美しいと思っていたら騙されるだけ
https://blackasia.net/?p=10179

ドナルド・トランプ大統領は野放図な自由主義を制し、保護貿易を訴えて選挙に勝ち上がった人物だが、これに対して多国籍企業からマスコミまでが一斉に「ヒト・モノ・カネが自由に行き来する世界を壊すな」とトランプ大統領を攻撃した。

「自由を守れ」「世界の自由を阻害するな」

「自由」という言葉は、とても美しい言葉だ。「不自由であるのがいいのか、自由であるのがいいのか？」と問われて「不自由の方がいい」と答える人は、ほとんどいない。誰もが自由を愛する。

しかし、何でもかんでも自由にするのは正しいのだろうか。

多くの国では、実は自国の産業を守るためにいくつかの保護政策を取っている。守りたい産業を保護するために外国製品には高い関税をかける。

あるいは守りたい産業を国営化して、その重要な産業がつぶれないようにしている。インフラや農業は、多くの国で保護対象になる。なぜか。ここが潰れれば、一気に国民生活に影響が出るからだ。

根幹部分を持っていかれると、場合によっては国が回らなくなってしまうのだ。（鈴木傾城）


プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。

目次 閉じる 1. 国民の多くは「安ければ何でも良い」
2. 裏側の弊害やダメージの方は絶対に語られることはない
3. 大事な部分を乗っ取られて国がめちゃくちゃになる

国民の多くは「安ければ何でも良い」

実は、この政府が保護する分野というのは、そこが乗っ取られたら国民生活が急激に困窮していく部分なのである。

たとえば、電気・ガス・水道を考えてほしい。この部分を外国企業に乗っ取られて、外国企業が儲かるためにどんどん値段を釣り上げたらどうなるのか。電気・ガス・水道が二倍、三倍になっていったら生活できなくなる層もいるはずだ。

だから政府はこの部分を保護して、国民が困窮しないようにしている。

そうであれば、外国企業がある国を乗っ取るには、この部分を掌握すればいいということになる。まず政治家を買収して、保護貿易を止めさせる法律を策定させて、重要なインフラをすべて民営化して、それを乗っ取ればいいのだ。

政治力と資金力のある外国企業は、場合によっては圧倒的な競争力でその分野を乗っ取ることが可能になる。

この乗っ取り方法で、乗っ取りたい側が常に訴えるのが「自由」という甘美な言葉なのである。たとえば、このような言い方をする。

「自由競争は重要です。競争によって企業同士が切磋琢磨して新しいサービス、安い商品が手に入るようになります」

自由競争によって、安い商品が怒濤のように入ってくるのは間違いではない。国民は常に安い商品を求めている。国民が欲しいのは自国製品ではなく、安い製品なのである。

新自由主義、構造改革、民営化によって、安い製品やサービスが入ってきたとき、それを提供しているのは外国企業の製品であるということを多くの国民は気付いている。

しかし、国民の少なからずは「安ければ何でも良い」ので、安い製品を買うことに躊躇はない。

その結果、安い外国企業の製品が市場を独占し、自国の産業は潰れていく。

ブラックアジアでは有料会員を募集しています。よりディープな世界へお越し下さい。

裏側の弊害やダメージの方は絶対に語られることはない

この自由競争の物語は続きがある。国をすべて乗っ取るには、ここからが本番だ。

外国企業はある国に自由競争を取り入れさせると、そこで自分たちが市場を独占したと悟られないように、弱体化した地場産業を買収して、その地場産業のブランドを残しつつ市場独占を進めていく。

国民は自国製品を買っているつもりでいるのだが、実はもう外国企業の手に落ちているので、自国のものではなくなってしまっている。

ブランドが残されると、それが外国企業であることに多くの国民が気付かないのである。それで、自由競争が行われていると勘違いするのだが、その裏では産業の乗っ取りと独占が粛々と行われているということになる。

市場を乗っ取り、市場を独占することが可能になると、その市場からは永遠に利益を吸い上げることが可能になる。

企業にとっては「利益」こそが生きる養分であり、利益を第一に動く。最も安定的かつ永続的な利益は、独占から生まれる。国を丸ごと乗っ取れば、その国から永続的に利益が吸い上げられる。

だから「自由」という言葉を表に出して、「乗っ取り＝独占」という裏の意図を見えなくするのである。

（１）自由競争によって、世の中は発展していく。
（２）自由競争によって、どんどん良い物が生まれる。

このような神話は、資本主義社会に生きる私たちの誰もが脳に刻み込まれ、それが正しいものであると信じ込まされている。しかし、物事には表があれば裏もある。この裏側の弊害やダメージの方は絶対に語られることはない。

都合が悪いからだ。

1999年のカンボジアの売春地帯では何があったのか。実話を元に組み立てた小説、電子書籍『スワイパー1999』はこちらから

大事な部分を乗っ取られて国がめちゃくちゃになる

忘れてはならないことがある。競争は美しいというのは、「条件が同じ」であった場合の場合である。資本や組織力に圧倒的な差があった場合の競争は、強者が弱者を踏みつぶす残酷ショーと化する。

時価総額が１兆円の企業と10億円の企業とでは、その差は1000倍にもなる。社員10万人の企業と社員100人の企業とでも、その差は1000倍になる。

普通、これほどの差があった場合、同じ土俵では競争は成立しない。スポーツの世界で言うと、大人と赤ん坊が格闘技で戦うようなものである。それをするのが「自由」競争である。

競争の対象が洗剤やヒゲ剃り用のカミソリであれば、別に独占されたところで何と言うこともないと言えるかもしれない。

しかし、銀行や農業や医療や水道や電気と言ったインフラを外国企業に独占されると、「それが資本主義だ」と鷹揚に構えていられなくなっていく。

外国企業が国民の生命に関わるインフラ部分を掌握し、値段を吊り上げることによって国民の生活を危機に陥れることが可能になるからだ。

外国企業が水道事業を掌握し、ある日「水道料金を２倍にする」と言われても、国民は水道を拒絶することはできない。水が出ない家で人は暮らせない。

電気を外国企業に掌握され、ある日、電気料金を２倍にすると言われても、国民は「では、明日から電気は要らない」と言うことはできない。もちろん、ガスも同様だ。

アメリカは医療制度すらも民営化したことによって、「より良い治療を行って欲しければ、もっと金を出せ」という弱肉強食の世界になっていった。その結果、自分が病気になったり家族が病気になったりして「破産」する国民が増えた。

自分の痛みは我慢できても、自分の家族の痛みは何としてでも治して上げたい。金よりも家族の健康の方が重要なのだから、家族には選択の余地などない。

こういった国民の福祉や行政に関する部分には自由な競争を取り入れたらいけないというのが普通の考え方である。

しかし、「自由」という言葉に騙されると、大事な部分を乗っ取られて国がめちゃくちゃになってしまうこともあるのだ。美しい言葉には棘（とげ）がある。美しい物事には裏がある。私たちはそれを忘れてはならないはずだ。（written by 鈴木傾城）

もし、電気・ガス・水道のすべてが二倍に三倍に上がっていったら、国民生活はめちゃくちゃになるはずだ。「自由競争は重要です。競争によって企業同士が切磋琢磨して新しいサービス、安い商品が手に入るようになります」と言われて、インフラを乗っ取られると、そうなっても不思議ではない。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c214

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 政治家には遠慮する東京地検／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
3. 子猫[488] jnGUTA 2018年11月21日 14:07:40 : fILSnQi6BU : eKpH1RnkrcU[17]
こんな、バカな検察警察あほらくなる、人々の気持ち解るよ
やったもんの勝ち、どんどん悪事をはたらく輩が増えそう
捕まったら、否認して嘘八百言えばOKな国に
安倍政権自らお手本です。みんな見習おう
安倍麻生政権を。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/848.html#c3
コメント [文化2] 池田信夫の逝かれっぷり 中川隆
58. 中川隆[-13633] koaQ7Jey 2018年11月21日 14:07:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20962]

資本主義の中で「自由」という言葉が美しいと思っていたら騙されるだけ
https://blackasia.net/?p=10179

ドナルド・トランプ大統領は野放図な自由主義を制し、保護貿易を訴えて選挙に勝ち上がった人物だが、これに対して多国籍企業からマスコミまでが一斉に「ヒト・モノ・カネが自由に行き来する世界を壊すな」とトランプ大統領を攻撃した。

「自由を守れ」「世界の自由を阻害するな」

「自由」という言葉は、とても美しい言葉だ。「不自由であるのがいいのか、自由であるのがいいのか？」と問われて「不自由の方がいい」と答える人は、ほとんどいない。誰もが自由を愛する。

しかし、何でもかんでも自由にするのは正しいのだろうか。

多くの国では、実は自国の産業を守るためにいくつかの保護政策を取っている。守りたい産業を保護するために外国製品には高い関税をかける。

あるいは守りたい産業を国営化して、その重要な産業がつぶれないようにしている。インフラや農業は、多くの国で保護対象になる。なぜか。ここが潰れれば、一気に国民生活に影響が出るからだ。

根幹部分を持っていかれると、場合によっては国が回らなくなってしまうのだ。（鈴木傾城）


プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。

目次 閉じる 1. 国民の多くは「安ければ何でも良い」
2. 裏側の弊害やダメージの方は絶対に語られることはない
3. 大事な部分を乗っ取られて国がめちゃくちゃになる

国民の多くは「安ければ何でも良い」

実は、この政府が保護する分野というのは、そこが乗っ取られたら国民生活が急激に困窮していく部分なのである。

たとえば、電気・ガス・水道を考えてほしい。この部分を外国企業に乗っ取られて、外国企業が儲かるためにどんどん値段を釣り上げたらどうなるのか。電気・ガス・水道が二倍、三倍になっていったら生活できなくなる層もいるはずだ。

だから政府はこの部分を保護して、国民が困窮しないようにしている。

そうであれば、外国企業がある国を乗っ取るには、この部分を掌握すればいいということになる。まず政治家を買収して、保護貿易を止めさせる法律を策定させて、重要なインフラをすべて民営化して、それを乗っ取ればいいのだ。

政治力と資金力のある外国企業は、場合によっては圧倒的な競争力でその分野を乗っ取ることが可能になる。

この乗っ取り方法で、乗っ取りたい側が常に訴えるのが「自由」という甘美な言葉なのである。たとえば、このような言い方をする。

「自由競争は重要です。競争によって企業同士が切磋琢磨して新しいサービス、安い商品が手に入るようになります」

自由競争によって、安い商品が怒濤のように入ってくるのは間違いではない。国民は常に安い商品を求めている。国民が欲しいのは自国製品ではなく、安い製品なのである。

新自由主義、構造改革、民営化によって、安い製品やサービスが入ってきたとき、それを提供しているのは外国企業の製品であるということを多くの国民は気付いている。

しかし、国民の少なからずは「安ければ何でも良い」ので、安い製品を買うことに躊躇はない。

その結果、安い外国企業の製品が市場を独占し、自国の産業は潰れていく。

ブラックアジアでは有料会員を募集しています。よりディープな世界へお越し下さい。

裏側の弊害やダメージの方は絶対に語られることはない

この自由競争の物語は続きがある。国をすべて乗っ取るには、ここからが本番だ。

外国企業はある国に自由競争を取り入れさせると、そこで自分たちが市場を独占したと悟られないように、弱体化した地場産業を買収して、その地場産業のブランドを残しつつ市場独占を進めていく。

国民は自国製品を買っているつもりでいるのだが、実はもう外国企業の手に落ちているので、自国のものではなくなってしまっている。

ブランドが残されると、それが外国企業であることに多くの国民が気付かないのである。それで、自由競争が行われていると勘違いするのだが、その裏では産業の乗っ取りと独占が粛々と行われているということになる。

市場を乗っ取り、市場を独占することが可能になると、その市場からは永遠に利益を吸い上げることが可能になる。

企業にとっては「利益」こそが生きる養分であり、利益を第一に動く。最も安定的かつ永続的な利益は、独占から生まれる。国を丸ごと乗っ取れば、その国から永続的に利益が吸い上げられる。

だから「自由」という言葉を表に出して、「乗っ取り＝独占」という裏の意図を見えなくするのである。

（１）自由競争によって、世の中は発展していく。
（２）自由競争によって、どんどん良い物が生まれる。

このような神話は、資本主義社会に生きる私たちの誰もが脳に刻み込まれ、それが正しいものであると信じ込まされている。しかし、物事には表があれば裏もある。この裏側の弊害やダメージの方は絶対に語られることはない。

都合が悪いからだ。

1999年のカンボジアの売春地帯では何があったのか。実話を元に組み立てた小説、電子書籍『スワイパー1999』はこちらから

大事な部分を乗っ取られて国がめちゃくちゃになる

忘れてはならないことがある。競争は美しいというのは、「条件が同じ」であった場合の場合である。資本や組織力に圧倒的な差があった場合の競争は、強者が弱者を踏みつぶす残酷ショーと化する。

時価総額が１兆円の企業と10億円の企業とでは、その差は1000倍にもなる。社員10万人の企業と社員100人の企業とでも、その差は1000倍になる。

普通、これほどの差があった場合、同じ土俵では競争は成立しない。スポーツの世界で言うと、大人と赤ん坊が格闘技で戦うようなものである。それをするのが「自由」競争である。

競争の対象が洗剤やヒゲ剃り用のカミソリであれば、別に独占されたところで何と言うこともないと言えるかもしれない。

しかし、銀行や農業や医療や水道や電気と言ったインフラを外国企業に独占されると、「それが資本主義だ」と鷹揚に構えていられなくなっていく。

外国企業が国民の生命に関わるインフラ部分を掌握し、値段を吊り上げることによって国民の生活を危機に陥れることが可能になるからだ。

外国企業が水道事業を掌握し、ある日「水道料金を２倍にする」と言われても、国民は水道を拒絶することはできない。水が出ない家で人は暮らせない。

電気を外国企業に掌握され、ある日、電気料金を２倍にすると言われても、国民は「では、明日から電気は要らない」と言うことはできない。もちろん、ガスも同様だ。

アメリカは医療制度すらも民営化したことによって、「より良い治療を行って欲しければ、もっと金を出せ」という弱肉強食の世界になっていった。その結果、自分が病気になったり家族が病気になったりして「破産」する国民が増えた。

自分の痛みは我慢できても、自分の家族の痛みは何としてでも治して上げたい。金よりも家族の健康の方が重要なのだから、家族には選択の余地などない。

こういった国民の福祉や行政に関する部分には自由な競争を取り入れたらいけないというのが普通の考え方である。

しかし、「自由」という言葉に騙されると、大事な部分を乗っ取られて国がめちゃくちゃになってしまうこともあるのだ。美しい言葉には棘（とげ）がある。美しい物事には裏がある。私たちはそれを忘れてはならないはずだ。（written by 鈴木傾城）

もし、電気・ガス・水道のすべてが二倍に三倍に上がっていったら、国民生活はめちゃくちゃになるはずだ。「自由競争は重要です。競争によって企業同士が切磋琢磨して新しいサービス、安い商品が手に入るようになります」と言われて、インフラを乗っ取られると、そうなっても不思議ではない。

http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/543.html#c58

記事 [戦争b22] 日本の潜水艦「おうりゅう」が世界に先駆けリチウムイオン電池を搭載──バッテリー稼働の時代（ニューズウィーク）
日本の潜水艦「おうりゅう」が世界に先駆けリチウムイオン電池を搭載──バッテリー稼働の時代
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11320.php
2018年11月20日（火）15時00分　内村コースケ（フォトジャーナリスト）　ニューズウィーク


三菱重工業神戸造船所にて艤装中の海上自衛隊　潜水艦おうりゅう（SS-511）　左舷側面。2018年10月7日　神戸港沖にて遊覧船から撮影　Hunini-wikimedia


＜リチウムイオンバッテリーは、今やスマートフォンなどの小型家電に欠かせないエネルギー源だ。これまでは高出力と高い安全性を要する大型機器や産業用機械には向いていないとされてきたが、日本製の最新鋭潜水艦が世界で初めてリチウムイオンバッテリーを搭載するなど、そのデメリットは覆されつつある。戦場から日常生活まで、リチウムイオンバッテリーがあらゆるシーンを支える時代がすぐそこまで来ている＞

■100年ぶりのブレイクスルーを果たした日本製潜水艦

先月初め、三菱重工神戸造船所で、海上自衛隊の最新鋭通常型潜水艦「おうりゅう」が進水した。2005年から三菱重工と川崎重工が建造する「そうりゅう型」の11番鑑という位置づけだが、世界で初めてリチウムイオンバッテリーを搭載したことで巡航速度、航続距離、連続潜水時間などが大幅にアップしており、事実上の次世代鑑だと見る向きも多い。

原子力を使わない通常型潜水艦は、静音性が求められる戦闘時や作戦行動の際には、エンジンを止めて電力のみで行動する。平時にはディーゼルエンジンを回し、その際に充電を行うというハイブリッド車に近いシステムだ。「おうりゅう」までの世界の通常型潜水艦は、100年前の第1次世界大戦の時代から受け継がれてきた鉛蓄電池を用いてきたが、現代の潜水艦の活動にはその性能が見合わなくなってきている。そのため、「そうりゅう型」では、補助動力装置を用いた非大気依存推進（AIP）システムで鉛蓄電池の性能不足を補ってきた。

AIPでも画期的な性能向上が果たされたが、スターリングエンジンという補助動力装置をメインエンジンと別に搭載するなど、重量・船体容積の増加を余儀なくされることや、システムの複雑化というデメリットもあった。リチウムイオンバッテリーを搭載した「おうりゅう」は、それだけで鉛蓄電池の約２倍の蓄電量と充電時間の大幅短縮、1.5倍以上の繰り返し充放電回数などを実現したため、AIPは廃止された。今後世界で開発される潜水艦も「おうりゅう」のシステムを踏襲することになる可能性が高い。

Japan just launched first lithium-ion battery powered submarine JS Oryu

潜水艦「おうりゅう」進水式

■5年以内に軍用車両などにも普及か

「そうりゅう型」へのリチウムイオンバッテリーの搭載は、当初は5番艦「ずいりゅう」（2011年進水）から予定されていたが、技術開発費不足などから、実現は7年後の11番艦まで待たなければならなかった。潜水艦というヘビーデューティーな機器に求められるリチウムイオンバッテリー技術の革新は、それだけハードルが高いものだったことが伺える。「おうりゅう」に搭載されたGSユアサ製バッテリーは画期的な安全性を実現したとされるが、スマートフォンなどの小型家電ですら最近もバッテリーの発火事故が報じられているからも、全般的には今なお発展途上の技術であるとも言えよう。

イスラエルに本社がある軍事用バッテリーメーカー、Epsilorのマーケティング＆販売部長のフェルクス・フライシュ氏は、「リチウムイオンバッテリーはあらゆるエレクトロニクス産業に大きな影響を与えているが、防衛産業も今、ドラマチックな変化の時を迎えている」と同社のブログ記事に書いている。その理由の一つは、リチウムイオンバッテリーのコストが10年ほど前の5分の1程度まで下がっていることだ。2022年には、さらに現状の半分まで下がるとみられる。また、安全性・信頼性を含む総合性能が上がり、大型の防衛機器での使用に耐えるものも出てきているのは、「おうりゅう」の登場で証明されたところだ。

軍事用でも、無線機、衛星通信機器、熱探知カメラなどのポータブル機器、ECM・ESMなどの電子戦装置などでは、既に10年ほど前からリチウムイオンバッテリーが使われている。フライシュ氏は、昨年8月の時点で、今後5年間で軍用車両、船舶、シェルター、航空機、ミサイルなどの「ヘビーデューティーな機材」にも、リチウムイオンバッテリーの使用は広がると予測している。

■近代戦で必須の「サイレント・ウォッチ」

現代の戦争は大国同士の軍隊がぶつかり合うものではなく、民間人に紛れた武装勢力やゲリラとの戦闘がほとんどだ。そうしたケースでは、正規軍の方にも隠密行動が求められる。例えば、各国の陸軍を代表する兵器と言えば主力戦車や装輪装甲車だが、これらにも今は潜水艦のような静粛性が求められている。そのため、各国の軍隊で高性能バッテリーの需要が高まっているという。

特に高性能バッテリーとの関連性が挙げられるのが、 「サイレント・ウォッチ」という夜間監視・偵察活動だ。敵に気づかれないように夜間の警戒任務に当たる戦車や装甲車はエンジンを止め、バッテリーのみで監視装置や武器を使用できるようにしなければならない。鉛蓄電池を8個から10個搭載する現行車両が「サイレント・ウォッチ」任務につけるのはせいぜい4、5時間。例えば中東の夜は10時間から14時間続くが、同等のリチウムイオンバッテリーに置き換えれば12時間程度監視任務を持続できるとされる。つまり、ほぼ夜通しの任務遂行が可能となる。

現在、アメリカやイスラエルの軍産複合体が「サイレント・ウォッチ」を見据えたリチウムイオンバッテリーを開発中だという。また、デンマーク陸軍は既にリン酸鉄リチウムイオン（LiFePO4）バッテリー搭載型のピラーニャV装輪式兵員輸送車を発注済。イタリア軍が採用しているフレッチャ歩兵戦車、チェンタウロ戦闘偵察車も、次期タイプではリチウムイオンバッテリーを搭載するとみられる。さらに、イスラエルのエイタン装輪装甲車もハイブリッドになると見られ、インド軍も10年以内に2,600両以上のリチウムイオンバッテリーを搭載した歩兵戦闘車を配備しようとしているという（フライシュ氏）。

■山の暮らしにも欠かせないリチウムイオンバッテリー

最も過酷な使用状況が想定される軍用で普及すれば、民間でも一気にイノベーションが進む。これまで多くの分野で見られてきたパターンだ。スマートフォン、ノートパソコン、デジタルカメラといった既にリチウムイオンバッテリーの使用が前提となっている小型家電の多くは、現代の都市生活には欠かせないものとなっているが、より過酷な環境で使われる機器も、バッテリー駆動に移行していく流れはある。

筆者は、東京から長野県の山間地に移住して今年で7年目になる。自宅は急斜面に立つ山小屋で、氷点下15度になる冬は薪ストーブで暖を取る生活だ。その薪づくりなどの山仕事に電動工具を使う機会は多い。別荘地の中にあるため、家に電気は引かれているが、コードレスで使える機器であれば使用範囲が広がり、生活の質も上がる。実際、業務用ではガソリンエンジン式が主流のチェーンソーや草刈り機といった大きなパワーを必要とする機材にも、バッテリー式が普及の兆しを見せている。

バッテリー式の電動工具の敷居がエンジン式に比べて低いのは、可燃性で扱いが難しいガソリンを使わず、騒音や排気ガスに悩まされなくて済むことなどだ。最近は各工具メーカーもリチウムイオンバッテリー使用機器の拡充に力を入れていて、共通のバッテリーで動かせるシリーズをラインナップしている。これまではバッテリー駆動が考えられなかったチェーンソーからラジオ、コーヒーメーカーなども出ており、建築業者などのプロだけでなく、一般ユーザーからの注目度も上がっているようだ。


チェーンソーといった高出力機器にもバッテリー式が普及しつつある。一般ユーザーや女性でも比較的手軽に扱える　撮影：内村コースケ

最近は我が家でも新しく揃える工具や家電は、なるべくリチウムイオンバッテリー駆動のものを選んでいる。例えば、同じバッテリーを使えるマキタ製のチェーンソー、Bluetooth対応ラジオ、扇風機といった具合だ。

山間地でかつ寒冷地でもある環境では、デジタルカメラといった従来からのリチウムイオンバッテリー使用機器にも、より高いバッテリー性能が求められる。筆者は現在、カメラマン業の主力にフルサイズミラーレスカメラを使用しているが、これもバッテリー性能が大幅に上がった現行モデルからだ。前モデルも使ってはいたが、氷点下になる冬の自宅周辺や山での撮影では、5分とバッテリーが持たないことも珍しくなかった。そのため、業務用には電池消費がより少ない従来型のデジタル一眼レフを使っていた。それが、バッテリーが新型に変わった現行モデルのミラーレスでは、寒冷地でも一眼レフと遜色なくバッテリーが持つようになったため、ミラーレスへの完全移行に踏み切ることができたというわけだ。

■過酷な環境下でも行わる電気自動車のトライアル

山での暮らしでは、都市生活以上にインターネット通信が重要なライフラインになっている。インターネット通販に頼りがちな買い物や情報収集もそうだが、都会を中心に回っている「世間」とのつながりをインターネットを通じて維持できるからこそ、山暮らしが実現できている面も大きい。そうした生活では、スマートフォンやノートPCの電池切れは、都会での生活以上に怖いものだ。その点でも、バッテリーの高性能化は大変にありがたい。

もう一つ、山で絶対に欠かせないのが自家用車だ。都市生活者の間ではハイブリッド車や電気自動車（EV）がかなり普及しているが、山では相変わらずガソリン車が主流だ。寒冷かつ、雪道や山道での走破性が求められる環境では、電気自動車のリチウムイオンバッテリーの性能にはまだ懐疑的にならざるを得ない。冬の夜の山道でバッテリー切れになれば、冗談抜きで命に関わるような環境では、「万が一」も許されないからだ。

こうした不安を見越してか、今年２月、日産のEV「リーフ」の真冬の走行テストが、筆者の自宅に近い長野県・蓼科高原の女神湖周辺で行われた。凍結した湖上や周辺道路での走行レポートがいくつかのメディアに掲載されたが、それらによれば、「e-Pedal」というEV特有のトルク制御により、ガソリン車よりもかえって雪上走行性能は上がっているということだ。

一方で、寒冷環境下では「電費」がガソリン車の燃費以上に悪くなるのは避けようがなく、充電設備が普及しきっていない現状では雪国でEVを選ぶ人はまだ少ない。ただ、こうしたデメリットも、デジタルカメラ用バッテリーが寒冷環境下で通常使用できるレベルにまで性能が上がったように、軍用車両にリチウムイオンバッテリーが普及する頃には克服されているだろう。ヘビーデューティーでもリチウムイオンバッテリーが主役になる時代は、すぐそこまで来ている。






http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/423.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253]
3. 新共産主義クラブ[-3655] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年11月21日 14:08:35 : 5jcicNH08c : Km4AgCVfYPk[55]
　
　スレ主「赤かぶ」さんが、投稿の意図に沿わない「コメント」を『初期非表示』にしたがる背景にも、「ツルを伸ばしたカボチャがトラックにひかれる“因果応報”の話」を教材として拡めたがる文部科学省と同種の、支配者側の排除の心理が存在するのだろう。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/851.html#c3
コメント [経世済民129] フランス政府による日産乗っ取り計画（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
1. 中川隆[-13632] koaQ7Jey 2018年11月21日 14:08:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20962]
『小笠原誠治の経済ニュースゼミ』の小笠原誠治氏は完全なアホだった
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/538.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
172. 2018年11月21日 14:09:36 : 9yJPoDl3vA : Z3lNvRZIPSc[-40]

非グローバリズム＝右翼は^^

第2次世界大戦→以降^^

その敗北によっての^^

死刑・即死は＝許されたものの^^

その地位の禅譲・引き継ぎは許されず^^

静かに死にゆく←ことで、その安全を保全されていた^^

この保守主義←こそが＝戦前の旧正義である^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c172

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 政治家には遠慮する東京地検／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
4. 2018年11月21日 14:10:36 : b0DWGsT58Q : EyPf2f@z8cc[198]
検察に直接意見ぶつければ
「悪いのは検察ではない、こんなの選んだ国民だ」
という返答が即座に返ってくるだろう
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/848.html#c4
記事 [経世済民129] 日本の潜水艦「おうりゅう」が世界に先駆けリチウムイオン電池を搭載──バッテリー稼働の時代（ニューズウィーク）戦争板リンク
日本の潜水艦「おうりゅう」が世界に先駆けリチウムイオン電池を搭載──バッテリー稼働の時代（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/423.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/539.html

コメント [戦争b22] 日本の潜水艦「おうりゅう」が世界に先駆けリチウムイオン電池を搭載──バッテリー稼働の時代（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 2018年11月21日 14:12:53 : b0DWGsT58Q : EyPf2f@z8cc[199]
進水式で潜水艦を覆う模様は旭日旗のデザインか
一瞬星条旗かと思った
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/423.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
173. 2018年11月21日 14:13:47 : 9yJPoDl3vA : Z3lNvRZIPSc[-39]

旧正義は^^

国連憲章^^

日本国憲法^^

サンフランシスコ条約に照らして^^

その存在を＝禁じられたが^^

直ぐに＝取っ捕まって死刑にせねばならないわけではなく^^

その寿命は＝戦勝国によって＝保全された^^

その代わり^^

その地位・その権利を^^

次代に引き継ごうとか、他者に禅譲する事で^^

非グローバリズム体制を引き続き＝継続しようとすることが^^

cultと定義されたのである^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c173

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
174. 2018年11月21日 14:15:28 : 9yJPoDl3vA : Z3lNvRZIPSc[-38]

しかし^^

人類には^^

１つの＝可怪しな＝スタンダードが誕生してしまっていた^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c174

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ついに産経が刀折れ矢尽き”全国紙”から撤退！　 赤かぶ
64. 2018年11月21日 14:15:35 : cHvttX4mr6 : iKzbY00pbTY[1]
>>63さん

貴兄の論調は、「惨軽がネットでデタラメやっていたら。。。簡単に歓迎できないな」
ということですが、真意は

「惨軽なんか、だーーい嫌いだっ！早く完全に潰れてくれっ！！！」

っていう理解でよろしいでしょうか？ｗ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/777.html#c64

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
175. 2018年11月21日 14:21:14 : 9yJPoDl3vA : Z3lNvRZIPSc[-49]

禁じられた＝右翼とは^^

Zionismのことである^^

Zionismは、民族主義nationalismと、国家結束主義fascismに大別されるが^^

概ね＝３者は＝集約して＝民主的保守主義（右翼）である^^

最終的に勝利した＝中道派とは^^

資本的国際主義（自由主義とか社会主義でも国連主義）で^^

右翼に続いて敗北した←左翼は^^

KGB的（コミンテルン的）科学的社会主義＝である^^

が^^

日本と、日本を取り巻く環境にだけ^^

もう１つの＝スタンダードが存在するのだ^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c175

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253]
14. 新共産主義クラブ[-3654] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年11月21日 14:21:16 : 6o55hAGmpk : ODvResU6OR4[4]
>>13さん
>根本は精神だろ。何で形式に拘るんだ？
　
　
　安倍政権の意に沿って『道徳』を説いている人たち自身が、『モラル』（倫理）と、『マナー』（作法）とを、混同しているからでしょうね。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/825.html#c14
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
176. 2018年11月21日 14:22:02 : 9yJPoDl3vA : Z3lNvRZIPSc[-48]

それが＝スターリン主義である^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c176

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] あの党に献金・会食してアベ友になっていたらゴーン逮捕はなかったかも（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
7. 2018年11月21日 14:23:01 : KU7W6pbd26 : OEzh1a916oI[41]
海外がらみは晋三のご主人様の専権事項だから
晋三のメシ友だったらどうこうという話ではないわな。

ご主人様ルートでこの企業が欲しいと言われたらヘラヘラ笑いながら差し出すのが自民政権で
長銀もそうだが、最近ではオリンパスもそうだし、武田薬品もどうなってるか怪しい。その他いくらでもあるだろう。
日産もいったんはくれてやったようなもんだ。
今さらゴーン逮捕ってのはご主人様の都合に決まってるよな。


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/834.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 小沢一郎（事務所）「政権では改ざんや虚偽答弁、偽装工作までが横行。日本は、毎日ボロボロ壁が落ち、屋台骨も壊れつつある…」 赤かぶ
11. 2018年11月21日 14:23:34 : 17e7clHa7Q : uJC4sy0wz1s[51]
＞小沢一郎（事務所）「政権では改ざんや虚偽答弁、偽装工作までが横行。日本は、毎日ボロボロ壁が落ち、屋台骨も壊れつつある…」

政権が怪しい状態に思えるのは、多くの国民にとっても同様かも知れませんね？
この機会に野党各党が、我が党なら「かくかくしかじか」国民の為・国の為になる政策を打つ、と公言するが良いんじゃないでしょうか？

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/846.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
177. 2018年11月21日 14:23:41 : 9yJPoDl3vA : Z3lNvRZIPSc[-47]

スターリン主義は^^

西欧にも、アセアンにも無い^^

だから^^

比較的・カルト認定が遅かった^^

と、言うより^^

厳密には＝未だ、cult認定されていない^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c177

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
178. 2018年11月21日 14:25:28 : 9yJPoDl3vA : Z3lNvRZIPSc[-46]

この＝スターリン主義を＝現在も＝憲法にしている国家が存在する^^

中華人民共和国^^

朝鮮民主主義人民共和国^^

↑この2か国であるのだ^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c178

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
179. 2018年11月21日 14:28:46 : 9yJPoDl3vA : Z3lNvRZIPSc[-45]

もう＝お分りだろう^^

民族主義と、共和制（社会主義）、共産制（国家主義）は^^

並立し得ないが^^

この＝物理的に並立しないものを＝両立させる理想・理念^^

↑それが＝スターリン主義である^^

当然、理論破綻する^^

しかし^^

政権エリートは＝自身の理論破綻を認めない^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c179

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] なぜ野党は安倍首相の外遊を阻止しようとしないのか　　天木直人　 赤かぶ
6. 2018年11月21日 14:29:14 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9257]
日本共産党‏認証済みアカウント @jcp_cc · 2 時間2 時間前
「野党が法案審議の大前提として要求している失踪技能実習生の聴取票（個票）の国会提出については「引き続き検討する」と先延ばしにしました。」

調査歪曲・虚偽答弁/入管法改定案　きょう審議入り/野党、成立ありきの与党を批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112101_01_1.html
https://twitter.com/jcp_cc?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Eembeddedtimeline%7Ctwterm%5Eprofile%3Ajcp_cc&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.jcp.or.jp%2F

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/850.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜怪しい！ なぜ民間企業が官邸に謝りに行く？＞「お騒がせし申し訳ない」　日産専務、首相官邸に　菅官房長官に陳謝　 赤かぶ
11. 2018年11月21日 14:31:04 : iMHyMmSbu2 : 4WMx6nsFcDM[26]
要するに、経産省の手を借りてルノーの支配を拒絶したんだよ
ゴーンはフランス政府の意向を汲んで、日産を完全にルノーの支配化に置くつもりだったのだろうな・・・それで引退の花道を飾るつもりだったんだろう
そうはさせじと、日本側の役員が動いた、ということ・・・日産単体なら兎も角、今は三菱も同じく傘下に居るんだから、安倍が黙ってない
表面上はゴーンの脱税事件だが、日本政府とフランス政府による日産と三菱の争奪戦だよ
安倍は、またも自分の利権のために政府を動かしたのさ・・・とはいえ、珍しく日本の国益にも適ってはいるな
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/845.html#c11
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
180. 2018年11月21日 14:31:34 : 9yJPoDl3vA : Z3lNvRZIPSc[-44]

そこで^^

おかしいと指摘する者を＝殺して黙らせる^^

事件の起きると＝埋めて隠す^^

または＝河海に流して＝薄めて誤魔化す^^

↑これが＝世界中で＝共産主義として吹き荒れた^^

スターリン主義の＝実像である^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c180

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ゴーン逮捕でＮＨＫが信じられない大誤報！　 赤かぶ
13. う～い～は～る～感謝[1] gqSBYIKigWCCzYFggumBYIq0jtM 2018年11月21日 14:31:40 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-3080]
>>12

ゴーン逮捕のウワサは９月ごろからあったので、なぜ今か、ですね。

https://jp.reuters.com/article/britain-eu-may-idJPKCN1NK2UR

私はブレグジット（英国のＥＵ離脱）が原因だと考えます。

ルノーの自動車部品は英国から輸入しているから。

そしてゴーンがミツビシ自動車の経営統合を進めているから。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37991380Q8A121C1MM8000/?n_cid=NMAIL007

ミツビシはアベの出身大学（成蹊大学）でありニッサンとは事情が異なりますね。

現在、ニッサンはルノーの株を１５％持っているが「議決権はない」ので、同じようにミツビシがルノーの「議決権がない株式」でごまかされるなら、ゴーンは許せない。

あ、これは、軍薬複合体ＣＩＡミツビシ外務省の考えを代弁しただけですよ。

実際には、アベ（とセコー）は、もうＣＩＡ外務省から「離脱」しているので、三菱自動車がルノー配下にはいっても、蛙の面にションベンなんですけどね。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/842.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
181. 2018年11月21日 14:33:14 : 9yJPoDl3vA : Z3lNvRZIPSc[-43]

そして＝非常に残念であり^^

かつ、危険な事に^^

我が国＝日本の官僚機構は^^

この＝スターリン的共産主義者によって＝占められている^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c181

コメント [経世済民129] 日産ゴーン逮捕の裏側と今後 衝撃はこれからが本番だ＜上＞全国から検事を集めた東京地検のヤル気と捜査の行方（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 2018年11月21日 14:33:51 : Eicrze89cs : SL2B2GvWNho[1]
裏で売国経団連と売国自民党。

東京オリンピック買収事件　and　日産↑vsトヨタ↓の回復

フランスに圧力　ジジイでもこれぐらいはわかる


http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/518.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ツルを伸ばしたカボチャがトラックにひかれる“因果応報”　安倍政権が推進 アブない道徳教育（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 戦争とはこういう物[2885] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2018年11月21日 14:38:51 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[1529]
漫画家らしいブログに小2の感想が載っていた。
「かぼちゃさん　みんなのいうことをむしして　ばちがあたったんだよ　つぎからいうことをきいてね」
クラス会で一人反対意見を出して袋叩きに会った経験がある一人としては笑えない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/851.html#c4
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜怪しい！ なぜ民間企業が官邸に謝りに行く？＞「お騒がせし申し訳ない」　日産専務、首相官邸に　菅官房長官に陳謝　 赤かぶ
12. 2018年11月21日 14:39:44 : NmJPuIlVEQ : LRqNccrQBf4[1]
多分フランスからオリンピック森元逮捕辺りに反撃来て、
安倍官邸が土下座して、犬察特うそ部がキャイキャイン泣きながらミジメに逃亡。
までが規定路線。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/845.html#c12
記事 [国際24] 中国当局、イスラムの戒律を守るウイグル族に「投降」を促す（ニューズウィーク）
中国当局、イスラムの戒律を守るウイグル族に「投降」を促す
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11319.php
2018年11月20日（火）16時05分　ジェイソン・レモン　ニューズウィーク


出頭すれば処罰を逃れられるかもしれない、と当局は言うが　Nir Elias-REUTERS


＜自らイスラム教徒である「罪」を認めれば寛大な措置も検討する――ウイグル族に対する人権侵害が国際的に問題視されるなか当局が新たな策に＞

中国西部・新彊ウイグル自治区の哈密（ハミ）市当局は少数民族ウイグル族をはじめとする国内のイスラム教徒に対して、「結婚式での飲酒や喫煙、ダンスを禁止行為と考えている者は当局に出頭せよ」と命じた。

シンガポールの放送局チャンネルニュースアジア（CNA）が11月20日に報じたところによれば、同市の自治政府はソーシャルメディアの公式アカウントに警告を投稿。保守的なイスラム教の教えに沿って行動している者や過激派組織と関わりがある者は、30日以内に地元の司法当局に自首せよと命じた。自ら出頭すれば寛大な措置を受けられる可能性があり、場合によっては処罰を逃れられる可能性もあるとしている。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラによれば、公式アカウントには次のような警告が投稿された。「テロ犯罪に関与している者および『三悪勢力（民族分裂主義、宗教過激主義、テロリズム）』に毒されている全ての者は30日以内に司法機関に自首し、自らの罪を告白するよう勧める」

■「ハラール」商品まで取り締まり

自治政府は飲酒や喫煙を禁止行為と見なす者のほかに、周囲の者にコーランに従うよう促す者や、他人がテレビを観るのも禁じる者、政府系の住宅を拒否する者や政府の身元識別（ID）システムを妨害する者にも懸念を持っていると報じられている。

新彊ウイグル自治区には大部分がイスラム教徒である少数民族のウイグル族1100～1500万人が暮らしていると推定されており、複数の人権団体や人権活動家たちは以前から、中国政府によるウイグル族弾圧に懸念の声を上げてきた。

8月には国連の人種差別撤廃委員会が、同自治区が100万人あまりのウイグル族を「再教育施設」と称される収容所に強制収容していることを明らかにした。収容された者たちは自らの宗教的・民族的アイデンティティーの否定を強制され、中国の法律や政策を暗唱するよう求められる。指示に従わない者は食事をさせて貰えない、長時間立たされる、独房に監禁されるなどの罰を受けるという。

中国は2017年、新彊ウイグル自治区でイスラム教の保守的な服装や髭を禁止。さらに赤ん坊に「イスラム」「コーラン」「サダム」や「メッカ」など宗教色の濃い名前をつけることも禁止し、違反した家族は教育をはじめとする政府のサービスを受けられない可能性があるとした。10月からは一部の地域で、イスラムの戒律に従ってつくられた「ハラール」食品の取り締まりも開始されている。

「新彊ウイグル自治区における中国政府の人権侵害は、ここ数十年で最大の規模に及んでいる」と、人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのソフィー・リチャードソン中国部長は9月の声明で指摘した。「同自治区での弾圧は、国連や各国が人権侵害をやめさせるために中国に制裁を科すのかどうかを判断する重要な判断材料となる」

中国による宗教弾圧には国際社会で非難の声が高まっており、アナリストや活動家は、習近平国家主席が宗教の自由を抑圧することによって自らの権力を強化していると主張している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは中国に関する2018年版の報告書の中で「中国政府は国民の宗教活動を、公認する5つの宗教の公認宗教施設においてのみに制限している」と指摘。「当局が宗教団体の人事や発行物、財務管理や神学校の開設について支配権を握り続けている」と説明した。

またアルジャジーラによれば、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの東アジア担当ディレクター、ニコラス・ベケリンは9月、国が主導する形でのウイグル族の弾圧を阻止すべきだと次のように語った。

「中国政府が、同国北西部に暮らす少数民族に対するこの悪しき活動を続けるのを許してはならない。この大規模な弾圧により、何十万もの家族が引き裂かれている。この悪夢について、世界各国の政府は中国当局の責任を追及しなければならない」

（翻訳：森美歩）



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/585.html

記事 [経世済民129] ゴーン氏退場、一番の負け組はルノーか（かいけつニュース速報）
ゴーン氏退場、一番の負け組はルノーか
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/seiji-keizai-kokusai/light.cgi?

ゴーン氏退場、一番の負け組はルノーか
https://jp.reuters.com/article/column-ghosn-idJPKCN1NP0BJ

Liam　Proud

［ロンドン　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日産自動車(7201.T)の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕で最も打撃を受けるのは、日産と提携関係にある仏ルノー(RENA.PA)だろう。今回の事件をきっかけに両社間の不平等な資本関係者が見直されれば、日産の発言力が強まるからだ。

ルノーは１９日の株式市場で時価総額約１８億ドルが吹き飛んだ。ゴーン容疑者は２０年近くにわたり１人で提携戦略を切り回してきただけに、日産の会長を解任されればルノー、日産、三菱自動車(7211.T)の３社連合は崩壊するとの懸念が投資家の間で広がった。

状況は厳しいが、希望を捨ててはいけない。ルノーは日産の株式の約４３％を保有し、これは今回の事件が報道される前の時点で３０５億ユーロに相当した。スキャンダルの影響や株式ブロック売却の困難さを勘案し、ここから３０％を減価すると、ルノーが保有する日産株の評価額は１００億ユーロとなる。一方、モルガン・スタンレーがまとめたルノーの２０１９年の利益予想と５倍の株価収益率（ＰＥＲ）という控え目な数字を使ってルノー株の価値を試算すると１２４億ユーロとなる。２つの数字の合計は２２４億ユーロだが、ルノーの現在の時価総額はこの数字の４分の３にとどまっている。

ただ、日産との株式持ち合いが完全に解消されることはないだろう。日産の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、ルノーとの提携関係に影響はないと言明。フランスのルメール経済・財務相も同じ内容のメッセージを発した。この姿勢が変化するとしても、日産株はルノーが大量の持ち分を手放せば値崩れを起こし、ルノーはフランスのような成長の鈍い市場ばかりに経営が集中する下位のメーカーに転落する。

可能性が高いのは西川社長がルノーとのこれまでの提携条件の見直しを求めることだ。ゴーン容疑者の覇権の下、ルノーはこれまでは規模で勝る日産より強い立場にあった。ゴーン容疑者は昨年まで両社のトップを務めていた。両社の株式持ち合いでは、ルノーの日産株保有比率が４３％、日産のルノー株保有比率が１５％。モルガン・スタンレーの試算によると、ルノーは２０２０年には保有する日産株からの収益がグループの税引き前利益の５分の２を占める見通しだ。日産は２００９年以来、従業員１人当たりの売上高と設備投資がいずれもルノーを上回り続けている。ゴーン容疑者が去れば、日産は体力に物を言わせることができる。


・日産自動車は１９日、カルロス・ゴーン会長の解任を発表した。実際よりも少ない報酬額を有価証券報告書に記載したり、同社資産を個人的に利用するなど「重大な不正行為」を行ったため。ゴーン容疑者は金融商品取引法違反の疑いで逮捕された。

・ゴーン容疑者は仏ルノーの会長と最高経営責任者（ＣＥＯ）も兼務している。ルノーは２月、取締役会がゴーン氏に対して次の任期も現職にとどまり、提携先との事業統合を進めるよう要請したことを明らかにした。任期は４年。ルノーはフランス政府が１５％株式を保有する。

・日産はルノーの約１５％株式を、ルノーは日産の４３％株式をそれぞれ保有する。

・筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/540.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
182. 2018年11月21日 14:43:09 : 9yJPoDl3vA : Z3lNvRZIPSc[-63]

スターリン主義を＝一言で形容した言葉として^^

（一国社会主義）と言うものがある^^

国家社会主義（ナチス）と＝何が違うんです？と←人は訊くが^^

具体的な＝相違は答えられないので＝訊いた者を殺す^^

要するに＝国家体制は＝ナチスと同じ＝国家社会主義体制である^^

しかし＝理想とか理念とかが＝異なる^^

ナチス（Zionism）は^^

国家社会主義が＝理想であるから＝国家社会主義を目指す←わけであるが^^

スターリン主義は^^

国家社会主義＝右翼は＝間違っていると言う^^

じゃあ、あなたのやってる事は＝間違っているんですね？と訊く^^

スターリン主義者は＝これは一国社会主義（左翼）だから＝国家社会主義ではないと言う^^

いや^^

それは＝言い方を変えてるだけで＝右翼ですよね君たち^^

と指摘される^^

また指摘した者を＝殺す^^

↑こうして^^

スターリンも、毛沢東も、ポルポトも^^

死体の山を＝築いたのだ^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c182

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] なぜ野党は安倍首相の外遊を阻止しようとしないのか　　天木直人　 赤かぶ
7. 2018年11月21日 14:43:56 : sIBP8FVPfU : fhZjpBQJPOU[55]
肝心のニッポンにとっては、居ても居なくてもいい人間。

どうせ、腹の中は「モリ・カケ問題」から逃げたい一心だろうが、

国民からすれば、そうはいかない。

この男が、ニッポンの総理であることが嘆かわしい。

ところで天木さん！

正面切って、野党に直言したどうですか？
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/850.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
183. 2018年11月21日 14:46:21 : 9yJPoDl3vA : Z3lNvRZIPSc[-62]

阿修羅にもいる^^

非グローバリズム←国家主義者だ^^

国家主義者＝グローバリズムを否定する者を＝右翼と定義する^^

しかし^^

いや＝私はリベラルだ←とか^^

いや＝私は左翼だ←とか^^

アンチ・グローバリズムを＝右翼と自覚できない^^

右翼なのに＝自分を左翼と思い込んでいる^^

↑これが＝スターリン主義者である^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c183

記事 [経世済民129] 東芝のLNG事業、中国企業への売却に立ちはだかる米国の「壁」（週刊ダイヤモンド）
東芝のLNG事業、中国企業への売却に立ちはだかる米国の「壁」
https://diamond.jp/articles/-/186151
2018.11.21　週刊ダイヤモンド編集部  千本木啓文 




　東芝は米国テキサス州の液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「フリーポート」について、中国の民間ガス大手ＥＮＮグループに売却することで合意した。2013年に結んだ契約価格と現在のＬＮＧ取引相場の差額を補填する「一時金」をＥＮＮに支払い、フリーポートを手掛ける米国子会社の株式を譲渡する。

　本誌が11月9日にダイヤモンド・オンラインへ配信した通り、国内企業にそっぽを向かれ、欧米企業にも交渉を打ち切られた末、ＬＮＧを“爆買い”する中国勢の筆頭格ＥＮＮが東芝の救世主になった。

　最大1兆円の損失ともいわれた東芝の“負の遺産”は、930億円の“出血”で抑えられた。しかし、これで一件落着とはいきそうにない。

　フリーポート売却に当たって東芝はＥＮＮに米国の子会社の株式を譲渡するため、対米外国投資委員会（CFIUS）の承認が必要になるが、米中貿易戦争の真っただ中にあり、CFIUSが、東芝の大きな壁となって立ちはだかる可能性がある。

　11月8日のアナリスト向けの説明会で、東芝の平田政善ＣＦＯ（最高財務責任者）は、「ＥＮＮは過去にCFIUSを通っているので、売却成立の蓋然性は高い」と楽観視する。

　しかし、ルールよりも自らの利益を優先するトランプ米大統領。CFIUSの権限を強化する法案が今年8月に成立していて、何が起きるか見通せない。すでに日本企業の“実績”もある。LIXILグループが、米国に取引先を持つイタリア建材子会社を中国企業に売却しようとしたところ、CFIUSが承認しなかったのだ。

　目下のところ、中国政府は大気汚染防止対策の一環で、工場や発電所などの燃料を石炭から天然ガスに急速にシフトさせている。中国企業は何が何でもＬＮＧを“爆買い”せざるを得ない状況だ。

　経済成長に欠かせないエネルギー供給を少しでも断つことができれば、中国に与えるインパクトは小さくない。CFIUSを活用して“安全保障”という名の下、トランプ大統領の強権を発動することもあり得る。

　東芝が“負の遺産”を解消するまで、もう一つ峠を越える必要がありそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　千本木啓文）




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/541.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
184. 2018年11月21日 14:50:01 : 9yJPoDl3vA : Z3lNvRZIPSc[-67]

もう＝嘘とバレているのに^^

強権を発動して＝嘘を本当と言わせる^^

↑具体的には＝これが＝スターリンである^^

当然、死人の山が出る^^

でも＝スターリンは責任を取らない^^

理由は^^

スターリンだからである^^

スターリンは＝絶対、間違わないので^^

スターリンが間違ったと思ったら^^

その＝思った奴が→死刑なのである^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c184

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相、来月にオランダ訪問＝南米2カ国も―政府調整(時事通信)-そんなに日本にいたくないのか? JAXVN
7. 2018年11月21日 14:53:00 : sIBP8FVPfU : fhZjpBQJPOU[56]
そんなに日本にいたくないのか・・・ではなく。

そんなに国民の金を湯水のごとく、使い放題遊びまくりたいのかと

言いたい。

いっそのこと帰って来ることなし。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/833.html#c7

記事 [経世済民129] ゴーン失脚、3社連合崩壊シナリオに政治的思惑も（ダイヤモンド・オンライン）
ゴーン失脚、3社連合崩壊シナリオに政治的思惑も
https://diamond.jp/articles/-/186191
2018.11.21　Stephen Wilmot 　ダイヤモンド・オンライン


Photo:Reuters


――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

＊＊＊　

　日産自動車のカルロス・ゴーン会長の逮捕は、自動車業界の大物が一人倒れるだけの話にはとどまらない。ゴーン氏がまとめ上げた「ルノー・日産・三菱アライアンス」を伝統的な自動車会社として統合するという野望も打ち砕かれかねない。

　そうした動きを期待していた投資家は19日、大きな損失を被ることになった。一方、主に政治的な理由で統合に反対していた向きは、当面は3社の独立が保証されそうな展開に有頂天になったことだろう。

　とりわけ大きな問題は、3社連合の立役者なしに現状を維持できるかどうかだ。ゴーン氏が主導したコスト削減策に徐々にほころびが生じれば、3社の利益率を圧迫し、株価への圧力がさらに強まる恐れがある。比較的小規模な大衆車メーカーは、単独ではぜい弱な存在だ。

　ゴーン氏はアライアンスの会長だけでなく、3社それぞれの会長と、ルノーの最高経営責任者（CEO）も務めてきた。日産は19日、ゴーン氏が有価証券報告書で報酬を過少申告していたとしたうえで、「会社の資金を私的に支出」するなど、「複数の重大な不正行為」があったと明らかにした。

　一つ際立つ疑問がある。なぜ日産ではなくゴーン氏が報酬の報告に責任を負うのであろうか。通常であれば、不正確な有価証券報告書に責任があるのは企業とその監査会社であって、従業員ではない。ゴーン氏が日産の会計部門全体を欺いたのだろうか。日産によると、この奇妙な話は内部告発者によって明るみに出た。

　それは本当かもしれないが、国家の政治が絡んでいなかったとは考えにくい。日産とルノーは、互いに相手から買収されることを恐れている。ルノーが日産の株式37％を取得した1999年、日産は破綻寸前だった。ルノーはその後、持ち株比率を43％に高めている。日産は今では規模が拡大し、収益も改善している。かつて救世主とみられた人物を排除するのは、日産が犠牲を差し出して解放されようとする贖罪（しょくざい）の最終段階なのかもしれない。

　2016年に三菱自動車をアライアンスに加え、ゴーン氏はここ2〜3年、自ら主導した複雑な株式の持ち合いやコスト削減計画による結束を、独自の社員、事業目標、プロジェクトを持つ企業体へと昇華させることに注力してきた。このため、3社が完全統合に向けて進んでいるといううわさがしばしば浮上した。

　かねて大きな障害と見られていたのはフランス政府がルノー株15％を保有していることで、日産は神経を尖（とが）らせていた。フランスでは昨年、改革派のエマニュエル・マクロン大統領が選出され、政府が持ち株を売却して合併が進むとの期待が再び膨らんだ。そうした期待はもともと非現実的に思えるものではあったが、意外なのは今回それを頓挫させたのが日本側だったということだ。

　ゴーン氏が問題に見舞われた今、同氏が常々語っていたように、アライアンスの構造が本当に「不可逆的」なのかが試される。連合各社は技術共有に伴うコスト削減努力を続けることに財務面で関心を寄せているかもしれないが、自動車業界では長らく、政治的な関心が財務上の関心に勝ってきたという現実がある。

　ゴーン氏は3社連合こそ世界トップの自動車メーカーだと強調していた。連合の乗用車販売台数は昨年、フォルクスワーゲンやトヨタ自動車を上回った。ゴーン氏失脚で投資家が直面するリスクとは、前例のない技術革新によってかつてないほど規模が必要とされるこの時代に、日産と三菱が小規模な大衆車メーカーに逆戻りすることだ。




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/542.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 東京地検特捜部はゴーンは逮捕しても安倍には動かず！　 赤かぶ
20. 2018年11月21日 14:53:36 : JoARDqnh0U : F@Df1RI8vzM[5]
自滅党公害党は問題外、死体！

野党もここ２０年以上、何！惰眠を貪ってきたのか！
あの元気のいい野党議員でさえ、「も！？やりますけど、皆さんも、何がも！だ！
我々国民に、これ以上、どう頑張れと言うのだ！ふざけるな！
まず、お前達野党議員が腹くくって、安部自民公明党に立ち向かっていってから言え！
自分達野党は力がないし、つまんない仕事やりたくないから？国会を見ても唯、論を展開しているだけ。
海外がいくら、政治機構が違うと言っても、もっと、腹据えてやっている。
我ら、真面な庶民は労働現場で訴えてきたし、そのせいで職も失ってきたし、
在宅介護で職も貯蓄も失ってきた。
これ以上、何を努力させる気だ！
庶民が凡そ、見たこともない額の高い給料を貰って、エッ！市民と野党の共闘？のただ働きボランティア！
何でも、人に頼る、利用する日本人体質を捨てない限り、無理だね。
アンタら野党は実力がないから、安倍政権を倒せないだけだ。
税金泥棒は与党と同・じ・！
国民様に仕事を振る前に、自分の足で立ってみろ！

海外からの技能実習生問題もいいけれど、（技能実習生問題って、仕事やってま～す！クローズアップできるもんね！←逃げ！現実逃避）まず、その前に日本国内の技能実習生？を助けろ！
今の野党じゃ、安部自民党公明党がその炎の舌で更に、嘗め尽くす！
この脳＋能無し野党！


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/821.html#c20

コメント [カルト19] ゴーンサックスは安倍サックスより格上である、検察サックスを動かすのは米国である、連中かトラかの見極めが必要である。 ポスト米英時代
9. はろー[1486] gs2C64Fb 2018年11月21日 14:54:47 : uFCT5UT0Y6 : Gxib1H9DNVQ[682]
カレイドさんの推理も追加しますね。

おそらくカルロス・ゴーン逮捕劇の真相 | カレイドスコープ
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-5846.html


http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/830.html#c9

コメント [国際24] 中国当局、イスラムの戒律を守るウイグル族に「投降」を促す（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 中川隆[-13634] koaQ7Jey 2018年11月21日 14:56:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20965]

中国人移民を入れると日本人は絶滅する

1. 沖縄や北海道で中国系住民が過半数になったら独立宣言して中国小日本省になる
2. 中国軍が自国民保護という名目で沖縄や北海道を占領
3. 日本人浄化にとりかかる
4. 日本政府は遺憾の意を表するが、これは中国の内政問題だとして相手にされない

_____


・東トルキスタンでは、最大１００万人のウイグル人が「再教育」の名目で中国当局により強制収容されている。遺された幼児たちは「幼稚園」に入れられ、中国人の名前もつけられ、民族も漢民族として登録される。両親が再教育施設から出られたとしても、自分たちの子供を見つけることもできない。「幼稚園」の子供たちは、自分が中国人であること、中国共産党へ感謝することを教え込まれる。

・内モンゴル自治区では「浄化政策」がもう進んでしまって、ここ７０年で、人口約２４００万のうち、モンゴル人は２割以下になってしまった。経済は中国人に握られ、伝統文化の絶滅が図られている。

・チベットでは、チベット語の学校教育が禁止され、今年になってチベット教の寺院にも共産党員が運営委員として入って監視するようになり、寺院にも習近平の写真が置かれ、共産党の旗を掲げなければならなくなった。

・中国が変わるチャンスは２度会った。最初は文化大革命の混乱。このまま続けば、中国は変わらざるをえなかったのに、米ソ冷戦下で、米国の誤算で中国を助けてしまった。次が天安門事件、若者を弾圧する中国に世界中が経済制裁している時に、日本が真っ先に助けてしまった。中国が民主化するチャンスを潰したのが日本。

【伊勢雅臣】「中国が民主化するチャンスを潰したのが日本」という言葉は重いです。二度とそういう過ちは犯してはなりません。
https://s.webry.info/sp/blog.jog-net.jp/201811/article_13.html


ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。


【閲覧注意】中国政府によるウイグル人虐殺 2016-05-29
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html


皆さんは『東トルキスタン共和国』をご存じですか？


現在は「中国ウイグル自治区」と呼ばれています!!


ウイグル族と、さも少数民族のように言われていますが、元々、れっきとした国家でした。


では、なんでそうなってしまったのか？


詳細を明らかにします。


https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407155.html


1946年、東トルキスタン共和国は、

政府要人閣僚たちがシナ共産党との会議のために北京に向かう途中、搭乗した飛行機が中共軍に撃墜され、政府がなくなった混乱に乗じで侵略を開始したシナ共産党軍により、

滅ぼされた。


シナ共産党軍は、侵略し併合した東トルキスタン共和国を、 「新疆ウイグル自治区」と、さもシナの一地域のごとくの名前に変えさせた。


侵略当初、シナ共産党軍は、識者や高い教育を受けたもの、そのほか指導的立場にあった人間たちを次々と 「反乱分子もしくはその疑いがある」 として拘束。　100万人以上が、司法手続きを経ずに拷問にかけられ虐殺された。


豊富な石油や天然ガスなどの天然資源が発見された後は、資源の簒奪（さんだつ）をすべく、漢民族支配を実現し、ウイグル人の存在自体を消し去るため、各国のマスコミは一切入れず、学校ではウイグルの言葉を話すことは厳しく禁止され、漢民族を１,５００万人も入植させ （ 現在、ウイグル人はおよそ９００万人まで激減 ） 同化政策を強化。

ウイグル人は漢民族により暴力 （武装警察や軍事力） を背景に仕事を取り上げられ、成人男性で就職できる割合は、わずか５％。

１５歳から２２歳までの女性は強制的に中国国内に移住させられ、中国人ですら嫌う低賃金の重労働を課されながら、夜は強姦される若い女性が後を絶たず、「民族浄化」「漢民族化」を推し進める中国共産党政権のもと漢民族の男と強制的に結婚させられ、純粋なウイグル人は絶滅の危機を迎えている。


https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407195.html


※ 漢民族は、一人っ子政策で男子ばかりが出産され（女児は堕胎）男女比率が大きくゆがみ結婚が出来なくなってしまったため、若いウイグル女性を強制移住させることは、一石二鳥。　（おまけに、大変に美人が多い）　

※日本人とは思考回路が見事に異なる漢民族にとって、ほかの民族の女性を強姦したり虐殺することに罪の意識は無い。

　白人国家が有色人種国家を軍事力を背景に侵略し植民地にした時、当たり前のように強姦し大虐殺を繰り広げていた意識とまったく同じ思考回路である 。

結婚相手と職を失ったウイグル人の男たちは、子孫を残すことができないだけでなく、次々とあらぬ罪で連行され、投獄され、拷問を受け、殺害され、民族根絶やしの犠牲となっている。

ウイグルの女性たちには、ウイグルの男性との間に授かった赤ちゃんの、「 計画生育 」の名目で、少なく見積もって８５０万件もの強制中絶が行われた。　（ウイグルの人口は、９５０万人！）

それだけでなく、重武装の軍隊および武装した司法・警察権を持つ漢民族による、一切の武器を持たないウイグル人に対しての徹底した弾圧、放火、リンチ、拷問、強姦、輪姦、そして幼い子供に対してまでの大量虐殺が、今もなお続いているのです。


　この漢民族と結婚させ漢民族化させる手法は、今に始まったことではなく３,０００年以上の昔から漢民族が取ってきた漢民族の拡領土大手法で、かつては時間をかけゆっくりと浸透させ漢民族に同化させてきたものが、共産党が国家を支配するようになって以降、急速な領土拡大政策をとるようになり、軍事力 （暴力） を背景とする、他民族を根絶やしにする残虐な同化政策を、性急に推し進めるようになった。


今、狙われているのは、沖縄である。


中國武装警察による「恐怖の人間狩り」

いわれの無い罪でその場で殺されたり、連行されたら二度と生きて帰って来ることはない。


少女でも、その場で処刑する


「１０代前半の女の子が、『 私は無実です！ 私の言うことを聞いて！ 』 と叫んだんです。 それでも構わず、（中国当局は） この子を処刑したんですよ、公衆の面前で！ 多くの人々がこの光景を見ていました。 それでも、国際社会は沈黙したままだった…… 」

こう一気に言うと、ほんの少しの間、ラビア総裁の言葉が途切れた。


マスコミが一切報道しない真実 が、ここにある。


ウイグル自治区（旧東トルキスタン共和国）では、幼子までが強姦され無差別に虐殺されている

（ ※ この幼子も強姦されてから殺されたのだろう。 ズボンが破かれ、陰部が露出している）

この写真は、６０年 ・ ７０年安保の度重なる失敗で活動の場を失った ヤマトンチュウ左翼 と シナ の 甘言によって 「親シナ ・ 反米」 に洗脳されつつある 【沖縄県民】 の未来を見ているようである。


沖縄では、シナ共産党により主要な土地が買い進められ、地元のマスコミはシナを礼賛し反日論調を騙（かた）り、学校では子供たちに「反日」教育を行いシナ親派を増やし、漢民族の企業誘致を進めた結果、シナの実効支配が進行しつつある。


原爆実験でまき散らかされた高濃度放射能


シナ武装警察による虐殺だけでなく、かつてシルクロードの交易で栄えた楼蘭では、昭和39年から平成8年まで、近くに人々が生活しているにもかかわらず、地上での核実験を 「事前通告なし」 で46回も繰り返し、広島型原爆の1250発分を爆発させ、最低でも即死20万人以上、被害者130万人以上の被害 （約半数の６０万人が死亡したと推計されている） が報告され、今も数百万を超えるウイグルの人々は、まき散らされた放射能汚染に悩まされ、甲状腺異常は当たり前すぎて言うに及ばず奇形の子が次々と生まれ、ガンや白血病が多発し、何の医療手当もされず、放射能汚染の被害に苦しんでいるのです。


この広大な原爆実験エリアから発生した 放射能汚染は 「福島第１原発の数百万倍に達した」 （※ 環境に放出された放射能の総量は実に４,０００万エクサベクレル ） にもかかわらず、朝日新聞やＮＨＫはその事実を隠ぺい、日本の原発反対だけを叫び、だんまりを決め込んだ。

日本のすべてのマスコミも 「左へ倣（なら）った」。

日本の弱腰を見て、調子に乗ったシナ政府は、福島原発事故の際、「日本は、放射能汚染を世界にばらまいた」と公言した。


どの口が、そのような発言をしたのか、一度見てみたい。


※ 原爆実験の最中、昭和53年、西遊記のロケでウイグルの砂漠に入った女優の夏目雅子さんは、昭和60年、急性骨髄性白血病で逝去した。　２７歳の若さであった。※

夏目雅子さんは、昭和53年・54年と、２年続けてウイグルでロケをした。
その後、病気が続いた、昭和56年には、甲状腺が腫れるバセドー病になり、…
甲状腺を手術した。バセドー病なので、瞼が腫れ目が大きくなってた。
次に掛かった病気は、昭和57年くらいに腎盂炎になり、次が、子宮内膜症。
そして、昭和60年2ったのでしょうか月に白血病で倒れ、同年9月に亡くなりました。


高い放射能がある、ウイグルに、なぜ、ロケに行った？


ＮＨＫは、シルクロードに取材に行きながら、核実験をしている事実を隠蔽（いんぺい）し、日本国民に知らしめなかった罪は、誠に大きい。　大罪である！
夏目雅子さんも、ＮＨＫが告知しなかった、被害者である。


それだけでなく、

ＮＨＫの番組を見た多くの日本人が、核実験真っ最中のシルクロード（ウイグル）へ旅行に出かけ被ばくした。

日本のＮＨＫは楼蘭周辺での 「大規模な核実験」 を知りながら、１９８０年代に大型企画番組シルクロードの現地取材を行い放送を続け、さらにビデオの販売を続けました。　そのため、番組に誘導された日本人、推定２７万人が、まだ核爆発が繰り返されていた期間に、現地を観光しています。

当時、実際に現地で核爆発を目撃した青年もいます。　

中国西域の観光から帰国した後に「白血病」、「肺がん」、「悪性リンパ腫」を発症したという方や、そのご家族から情報が寄せられています。

（ 高田 純　札幌医科大学教授のコメントより ）


ホルマリンで保存されているウイグル・セミパラチンスク州 （ ※ 核実験場のある州） で発生した奇形児


ウイグル人の悲劇


子供でも平気で虐殺


この後、このウイグル男性は頭部を撃たれて死んだ。


漢民族の男たちは何度も強姦した後に、

時間をたっぷりかけてなぶり殺す。

そして、下半身を露出させたまま放置

※ あまりの惨たらしさに、マスキングが掛けられている。


確認すべき、インターネット情報

Stop Chinese Torture

http://www.youtube.com/watch?v=3fIAzl4-Jq8


ウイグルの男たちは連行され、生き地獄の拷問を受けたのち、虐殺される

残った女たちが、命を懸けた、まさに必死の抗議活動を行っている

彼女たちに、命の保証は無い

「甘い言葉」につられてつい心を許し

軍事力をもって

シナに侵略された民族は、皆こうなるのである。


「僕たちは、平和憲法を持っています！」


「憲法９条って、スゴイんだぞぉ！」


では、何の役にも立たないことに、

そろそろ日本人も気づくべきである


「 日本の 人権活動家 たちは、ウイグル の惨状を知っていても、何も言わない… 」


日本のマスメディアも一切、報道しない


忠告しておこう

「 沖縄に入り込んでいる内地の 『 親シナ 』 左翼 の活動家たち、そして
地元新聞社に踊らされ、迷走を始めた 『琉球民族』 も、他人ごとでは無い 」


世間に知られたくない真実をバラされると共産党による監視と嫌がらせが起きる!!


日本共産党→×

中国共産党日本支部→〇


大丈夫か俺！？


でも、負けない


日本ウイグル協会 に援助の手を！

http://uyghur-j.org/japan/about/%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%80%85%E3%81%AE%E7%9A%86%E6%A7%98%E3%81%B8/


https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html


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習独裁下の中国で「臓器狩り」の証拠をウイグル自治区で発見 2018-10-08
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html


習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。

　昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。

「特殊旅客、人体器官運輸通道」

簡体字とアラビア文字でそう書いてある。
「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か？


　これは即ち、人間の臓器のことである要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな！」と言っているのだ。

引用ここまで…続きは本文をご覧ください↓↓↓
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/181006/soc1810060009-a.html?__twitter_impression=true


国連人権委員そっ閉じ・・・

なんたって国連人権委員会の理事国は中国だもの


臓器移植待ちの患者の待ち時間


↑中国の富裕層は臓器移植が必要と診断されると即日にドナーが現れる不思議
てか、不思議ではない。生体データが合った人が即日処刑されて献体となるのだ！


まさかの人肉を真空パックで売ってる店もあった
流石に画像は貼れんわ(汗)
閲覧注意↓
https://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/image.php?qid=12157371062

中国こええええええええ!!
なんせ文化大革命で自国民を２千万人は殺した連中だからな
常識で考えては理解できない
日本には無い歴史があるのが、特亜３国


日本にも人体の不思議展が来て多くの日本人が見物した
生きたまま血管に薬品を入れないと作れない毛細血管の標本とかがあった
本物の人体だと言われ気持ち悪がった女性も多かった　又、触ってもいいですよとか
規制が緩かった　随分死者に対する尊敬の念が無いなあと思った
中国の人肉食の歴史を知れば納得


中国共産党による生体臓器狩りビジネスは１８年くらい前からやっている
最初のターゲットは、法輪功学習者や政治犯の死刑囚が多かった。ここ最近は中国共産党が気に食わない人物は、すべてが臓器狩りの対象になっている
それでもう一つ大問題なのが、NHKはいまだに報道していないことだ


左翼は日本が中国に占領されれば平和になると思っているが、日本が中国に占領されると日本人が民族浄化の下に殺されて食べられたり、人体標本にされるということだよ


中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/PmZmyKymSI

摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業。臓器収奪は「処刑」すなわち国家権力による「殺人」

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/gFbhHYMWb1
「特殊旅客、人体器官運輸通道」
中国当局により開始された12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集
臓器収奪は、ほぼイコールで「処刑」


中共人権弾圧・臓器移植に関心を持ってる人権活動者のレポート「中国では器官移植が10万件、臓器は殆ど法輪功の良心犯とウイグル人！1980年代警察が平気でウイグル人を銃殺、臓器を取る。現在は、外科医者が直接に臓器摘出、被害者は救急車で搬送される時まだ痛くて叫んでる」
酷すぎ、正に悪魔だ。 https://t.co/0Yr6xX5TUr


2016年、中国では2000件の死刑！公開死刑判決の見学にSNSで招待状を拡散(ｽﾌﾟｰﾄﾆｸ) 中国における死刑制度は「真っ黒」であり、政治犯を臓器狩り目的で死刑にしている事実もあります。共産党国家では公開＆大量処刑が普通。中国や北朝鮮は「悪質な見せしめ国家」と言えるでしょう。 https://t.co/9wUkSUvGGe


中国共産党は当初、民族浄化の下で殺戮を繰り返していたが、近年は家畜同様に扱い始めた。家畜と違うのは食用ではないこと…臓器売買の為である。
臓器を取られた肉体は人体標本に加工されるのである。


中国で人間として扱われるのは共産党員と富裕層だけかも知れない…漢民族であっても下級人民は詐取の対象でしかないのだ

トランプ大統領は経済戦争から本当の戦争をとるやも知れない…非人道的な行為を今まで国連も見て見ぬ振りをしていたがトランプ大統領は真正面から非難し制裁を加える構えだ
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html


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「麻酔掛けずに直接摘出」　中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに　　


李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした（スクリーンショット）

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで１年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ（微博）で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は５月２４日に発表した２０１１年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、９月１２日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では９月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。２００６年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は１０月２５日から２７日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。（翻訳編集・余靜、張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html


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生きた法輪功学習者の臓器狩り、中国の警察から新たな証言 2009年12月15日
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

中国の監禁施設で生きた法輪功学習者を対象に臓器摘出・売買をしているという2006年に告発された事件に関して、最近、目撃者の新たな証言が、国際的な人権擁護組織である「法輪功迫害追跡調査国際組織」（WOIPFG、米国本部）から発表された。

　証言は、同組織の調査員が中国遼寧省の元警察（匿名）を取材して得たもの。遼寧省公安庁に勤めていた2002年に、瀋陽市軍部病院で一人の女性法輪功学習者から生きたままで臓器を摘出したのを目撃したという内容である。証人の同意に基づき、同組織は最近、30分ほどの取材録音の一部を公開した。

証言によると、2002年、証人は遼寧省警察に務めており、法輪功学習者を捕まえ、拷問するなどの特別行為に関わっていた。ある30代の女性法輪功学習者は、一週間ほど凄まじい拷問を受け、そして無理やり食べ物を注ぎ入まれたりして、体が傷だらけになっていたという。

　同年4月9日、遼寧省警察庁のある部門から2人の軍医が派遣された。1人は中国解放軍瀋陽軍区総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医だった。警察庁はこの法輪功学習者をある場所（※1）に移し、二人は、この学習者が意識を完全に保っている状態で、麻酔を一切かけずに、彼女の心臓、腎臓などの臓器を摘出した。

　証人は当時、銃を手にして警備に当たっていたため、臓器狩りの全過程を目撃したという。

　証人の証言によると、彼が遼寧省錦州市警察局に勤めていた際、錦州市警察局長の王立軍は法輪功学習者を「殺し尽くさなければならない」と命令したという。証人はかつて何度も、法輪功学習者の拉致、凄まじい拷問に関わっていたと認めた。

　遼寧省は、法輪功学習者に対する迫害が最も深刻な地区の一つであり、法輪功情報サイト・明慧ネットが明らかにした情報だけでも、迫害を受けて死亡した法輪功学習者は406名に上っている。王立軍は現在、重慶市警察局長を務めており、当時遼寧省省長で、現在重慶市党書記の薄煕来の下で、マフィア組織取り締まりという名目で、法輪功学習者への迫害を強めている。（※2）　

　カナダの国際人権派弁護士デビッド・マタス氏とカナダ外務省前アジア大平洋州局長デビッド・キルガー氏は、法輪功学習者が「臓器狩り」の対象になっているとの告発を受け、2006年から独立調査を行い、調査報告書を発表している。同報告書によると、中国国内における2001年から2005年までの臓器移植件数のうち、4万1千5百件の臓器の出所が不明としている。2000年以降、中国では臓器移植件数が急激に伸びているが、これは法輪功学習者への弾圧が始まった時期とほぼ一致しているという。同報告書は、監禁された法輪功学習者たちの証言から、彼らが臓器売買の犠牲になっていることを主張している。

　法輪功とは、佛家と道家の思想を根底に併せ持つ先史文化に根ざした気功で、「真・善・忍」という宇宙の特性に基づいて心性を修め、人間の身体を健康にするとともに根本から改善、向上させる修煉を行う功法であるといわれている。1992年より中国で公開され、その教えによる内面の向上や病気治療に顕著な効果があり、口伝えに急速に広まったことで、中国をはじめ全世界で1億人以上に学習者が増え、現在も増え続けている。日本では2004年、日本法輪大法学会が東京都においてNPO法人格を取得している。

　法輪功の人気と、その修煉者の数が激増していることに中国共産党が恐れ、1999年7月22日に中国共産党が法輪功およびその学習者に対して弾圧を始めた。2009年12月現在で中国共産党の迫害により死亡した人数が、正式的に確認され、裏付けが取れたものだけでも3336人いるという。

（※1）　臓器摘出を行った場所について、最初の証言では、証人は自分の身元が明らかになることを避けるために、言及しなかった。2回目の証言で、瀋陽軍区医院15階にある手術室内であったと明言した。実地調査の結果、瀋陽軍区総医院ビルの15階から17階が外科であることが判明した。

（※2）北京大学法学院刑法研究所の研究員、国際法医顔面鑑定協会の副主席を兼任しており、発表した論文も法医顔面鑑定分野のものである。しかし、該当する学歴がなかった。中国側が公開している王立軍の履歴には法医の経歴は全くなく、中国初の『麻酔後の臓器移植についての試験研究』など、臓器移植と関係を持った記述がある。

以下は今回発表された証言の取材録音の一部分

証人：手術ナイフで、彼女の胸のところを切り開いたらすぐ、血が噴き出してしまい、血が噴き出したのであって…

調査員：男性でしたか、それとも女性でしたか。

証人：女性、女性でした。

調査員：若い女性ですか。

証人：30代だったでしょう。


調査員：胸が切り開かれた時にも、彼女はなお「法輪大法は素晴らしい」と叫んでいたのですか。

証人：叫んでいました。

調査員：彼女は当時どのように叫んでいたのですか。

証人：当時、彼女は、1週間ほど尋問と凄まじい拷問を受けていたので、体には数え切れないほどの傷がありました。しかも電気ショックを受けていて、意識朦朧となっていました。物を食べるのを断ったため、私たちは強引に牛乳を彼女の胃に注ぎ入れました。非常につらい体験でした。彼女の鼻を摘まんで注入しました。こうして生命を維持させていました。1週間経って、彼女の体重は約7キロ減りました。当時、あのようなことが発生するなど、予想もしませんでした。

　それで、遼寧省警察庁のどの部署からかは分かりませんが、いずれにしても特殊な極秘部門から2人の軍医が派遣されてきました。1人は、解放軍瀋陽陸軍総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医でした。具体的には、1人がやや年配で、もう1人は若者でした。彼女をある場所、すなわち精神病院の手術室に入れ、それからあることを一通りやりました。麻酔など一切使わずに、手術ナイフで胸のところを切り開いていく。彼らの手はまったく震えることはありませんでした。わたしなら、きっと震えてたまらなかったでしょうが。わたしは武装警察を務め、銃を持って実弾で演習したこともあるし、多くの死体を見たこともありましたが、私なら震えるはずです。しかし、軍医の彼らを見て、私は本当に驚きました。彼らの手はちっとも震えず、マスクをしたままで胸のところを切り開いて行きました。当時、私たちはみな銃を手にして、傍で警備を担っていました。切り開かれた瞬間、彼女は突如凄まじい声で叫びました。「法輪大法は素晴らしい！！！」と。

調査員：胸が切り開かれた時に、彼女が「法輪大法は素晴らしい」と叫んだのですか。

証人：突然凄まじい声で、「法輪大法は素晴らしい」と叫びました。彼女は大体、次のようなことを言いました。あなた達はわたし1人を殺すことができても、信仰のためにあなた達の迫害を受けている何億の人々をみな殺すことができますか？、と。この言葉を聞いて、その軍医は一瞬、躊躇し、目を私と私の上司の方にちらりと向けました。私の上司が頷いたので、彼は続けて血管を…まずは心臓、それから腎臓を摘出し出しました。心臓の血管を切断した際に、彼女は痙攣しはじめました。非常に恐かったです。うまくいかないと思いますが、彼女の声をちょっと真似てみます。それは引き裂かれたようもので、アー、アーと口をずっと大きく開いて、目も大きく見開いていました。まあ、私はこのような光景を語りたくありませんが…

　…

証人：当時、彼女は教員でした。先生、中学校の先生でした。彼女の息子は約12歳でした。彼女の旦那さんは、権力のない人で一般の労働者のようです。それまで、彼女が受けてきた侮辱のほうが、より酷かったと思います。

　われわれ警察の中に変態者は少なくありません。彼女を、カンシや内視鏡などの器具でやっていました。彼らは一体どこからこのような器具を持ってきたのかは分かりませんが、いずれにして、やったことは全部目撃しました。悔しいことに、彼女に対する猥褻な行為を写真に撮ることができませんでした。彼女は美人の方なので、乱暴されることなどが、実に多かったのです…

調査員：この事は、あなたが勤務していた警察局で目撃したのですか。

証人：いや、当時は警察局内ではなく、私たちはある教育センターでやりました。それはあるホテルの裏にあり、10数の部屋を賃貸して使っていました。つまり、一軒の別荘の上の方でやったのです。

調査員：そこは、闇の監獄というようなところでしたね。

証人：まあ、そんなものでした。

調査員：そこに監禁されたのは、法輪功学習者だけでしたか。

証人：そうです。

調査員：つまり、判決を言い渡されない前からそこに入れられたというわけですね。

証人：いずれにしても、われわれは随時に場所を移動することができました。

　…

調査員：事件発生の具体的な時間を教えていただけますか。

証人：2002年4月9日でした。

調査員：4月9日でしたね。

証人：そうです。4月9日午後5時から摘出しはじめ、3時間かかりました。

　その後、1ヶ月ほど続きました。

調査員：「1ヶ月ほど続いた」というのは？

証人：続けて（他の学習者に対して）1ヶ月ほど拷問などを行っていました。

　…

調査員：法輪功学習者たちへの拷問は、一度だけやったのですか、それとも数回やったのですか。

証人：多くやりました。当時、王立軍、現在重慶市公安庁長は、「殺し尽くさなければならない」と厳令を下しましたから。


（翻訳編集・小林）
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html


▲△▽▼


詳細は


中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html


因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。

つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。

阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。

IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/585.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
185. 2018年11月21日 14:57:16 : 9yJPoDl3vA : Z3lNvRZIPSc[-66]

どうしてですか？^^

ダメなものは＝ダメ^^

↑^^

この＝スターリン理論の実践者は^^

スターリンの定めた＝荒技の全てを使いこなすのである^^

まず^^

❶選挙結果を＝捏造する^^

❷何でも＝アメリカ合衆国の所為にする^^

❸不始末を＝埋めて誤魔化す^^

❹徹底した＝人治主義（法治主義の否定）^^

❺国内市場を＝保護主義によって守り、社会が封建化する^^

❻警察力の＝強化を図る^^

❼自国のみを＝守るため＝アンチ・グローバリズムと成る^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c185

コメント [昼休み54] 中国人のウイグルでの民族浄化の手口 中川隆
35. 中川隆[-13633] koaQ7Jey 2018年11月21日 14:57:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20965]

中国当局、イスラムの戒律を守るウイグル族に「投降」を促す
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11319.php
2018年11月20日（火）16時05分　ジェイソン・レモン　ニューズウィーク


出頭すれば処罰を逃れられるかもしれない、と当局は言うが　Nir Elias-REUTERS


＜自らイスラム教徒である「罪」を認めれば寛大な措置も検討する――ウイグル族に対する人権侵害が国際的に問題視されるなか当局が新たな策に＞

中国西部・新彊ウイグル自治区の哈密（ハミ）市当局は少数民族ウイグル族をはじめとする国内のイスラム教徒に対して、「結婚式での飲酒や喫煙、ダンスを禁止行為と考えている者は当局に出頭せよ」と命じた。

シンガポールの放送局チャンネルニュースアジア（CNA）が11月20日に報じたところによれば、同市の自治政府はソーシャルメディアの公式アカウントに警告を投稿。保守的なイスラム教の教えに沿って行動している者や過激派組織と関わりがある者は、30日以内に地元の司法当局に自首せよと命じた。自ら出頭すれば寛大な措置を受けられる可能性があり、場合によっては処罰を逃れられる可能性もあるとしている。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラによれば、公式アカウントには次のような警告が投稿された。「テロ犯罪に関与している者および『三悪勢力（民族分裂主義、宗教過激主義、テロリズム）』に毒されている全ての者は30日以内に司法機関に自首し、自らの罪を告白するよう勧める」

■「ハラール」商品まで取り締まり

自治政府は飲酒や喫煙を禁止行為と見なす者のほかに、周囲の者にコーランに従うよう促す者や、他人がテレビを観るのも禁じる者、政府系の住宅を拒否する者や政府の身元識別（ID）システムを妨害する者にも懸念を持っていると報じられている。

新彊ウイグル自治区には大部分がイスラム教徒である少数民族のウイグル族1100～1500万人が暮らしていると推定されており、複数の人権団体や人権活動家たちは以前から、中国政府によるウイグル族弾圧に懸念の声を上げてきた。

8月には国連の人種差別撤廃委員会が、同自治区が100万人あまりのウイグル族を「再教育施設」と称される収容所に強制収容していることを明らかにした。収容された者たちは自らの宗教的・民族的アイデンティティーの否定を強制され、中国の法律や政策を暗唱するよう求められる。指示に従わない者は食事をさせて貰えない、長時間立たされる、独房に監禁されるなどの罰を受けるという。

中国は2017年、新彊ウイグル自治区でイスラム教の保守的な服装や髭を禁止。さらに赤ん坊に「イスラム」「コーラン」「サダム」や「メッカ」など宗教色の濃い名前をつけることも禁止し、違反した家族は教育をはじめとする政府のサービスを受けられない可能性があるとした。10月からは一部の地域で、イスラムの戒律に従ってつくられた「ハラール」食品の取り締まりも開始されている。

「新彊ウイグル自治区における中国政府の人権侵害は、ここ数十年で最大の規模に及んでいる」と、人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのソフィー・リチャードソン中国部長は9月の声明で指摘した。「同自治区での弾圧は、国連や各国が人権侵害をやめさせるために中国に制裁を科すのかどうかを判断する重要な判断材料となる」

中国による宗教弾圧には国際社会で非難の声が高まっており、アナリストや活動家は、習近平国家主席が宗教の自由を抑圧することによって自らの権力を強化していると主張している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは中国に関する2018年版の報告書の中で「中国政府は国民の宗教活動を、公認する5つの宗教の公認宗教施設においてのみに制限している」と指摘。「当局が宗教団体の人事や発行物、財務管理や神学校の開設について支配権を握り続けている」と説明した。

またアルジャジーラによれば、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの東アジア担当ディレクター、ニコラス・ベケリンは9月、国が主導する形でのウイグル族の弾圧を阻止すべきだと次のように語った。

「中国政府が、同国北西部に暮らす少数民族に対するこの悪しき活動を続けるのを許してはならない。この大規模な弾圧により、何十万もの家族が引き裂かれている。この悪夢について、世界各国の政府は中国当局の責任を追及しなければならない」

（翻訳：森美歩）

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html#c35

コメント [原発・フッ素50] 原発事故　福島の野生ニホンザルに放射性物質の影響か　（毎日新聞）　 魑魅魍魎男
1. 2018年11月21日 14:58:56 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[1401]
■降り注いだ　セシュ～ムは

　盗電のだよネ！

　盗電には　回収の義務

　法的回収義務があるよネ！

　非番の社員は　コロコロ持って

　セシュームを　拾い集め

　回収してよ！

　他人の土地に

　何時まで　毒物放置しとんのか！

　エ～加減にせ～や！



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/571.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
186. 2018年11月21日 15:06:21 : 9yJPoDl3vA : Z3lNvRZIPSc[-71]

ナチスは^^

私は＝右翼です←と自覚している^^

スターリンは^^

基本・逆なのである^^

あなた＝右翼ですね？←わたしは左翼だ^^

９条は＝集団自衛を認め、個別自衛を否定していますね？←９条は、個別自衛を認め、集団自衛を否定している^^

１４条は＝社会的序列を禁じているので、比例代表は選挙違反ですよね？↑比例が正しい、日本中比例にしろ^^

８９条は＝すべての私学助成を禁じていますね←私学助成の禁止は、安倍の身内に限る^^

↑^^

など^^

あなた阿修羅は＝間違ってるよね？^^←私は、阿修羅は＝正しい^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c186

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
187. 2018年11月21日 15:13:59 : 9yJPoDl3vA : Z3lNvRZIPSc[-70]

コミンテルンは＝左翼ですと言って＝左翼^^

ナチスは＝右翼と言って＝右翼^^

かつての中道派は^^

中道派だったけど＝今は＝ネオコン^^

中道派だったけど＝今は＝ネオリベ^^

↑これらは＝すべて＝スターリンではない^^

スターリンとは^^

右翼なのに→中道です^^

右翼なのに→左翼です^^

保守は＝保ち守るです^^

↑こんなのが＝スターリンである^^

保守とは＝コンサバティブなので、共産制と言う意味です^^

つまり^^

コンサバティブという言葉に＝保守←という言葉を当てるとか^^

コミュニズムという言葉に＝共産←という言葉を当てる行為^^

↑これが＝スターリン式ですね^^



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c187

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 2018年11月21日 15:14:32 : 3kYjKqmQPo : zvv5aXjaAqY[1]
莫大な隠し資産に岸名義の口座がまず
スイスにあるのではなかったのですか？

岸信介の口座が天皇家のものと並び、
そちらにあると、某サイトにありましたが。

泥棒の真似をするより
犯罪により溜めこんだと言っても
皮肉的ですが、
まずは自腹でも切ってはいかがでしょうか。

プーチンさんは
当然ご存知でしょう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/819.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] なぜ野党は安倍首相の外遊を阻止しようとしないのか　　天木直人　 赤かぶ
8. 2018年11月21日 15:18:26 : bvkhIAKeTU : Oe4Yh@al1r0[6]
⇒《野党は、阻止できないことがわかっているのに、反対決議を採択した事で満足しているのだ。
　こんな事では、安倍首相の外遊阻止など出来るはずがない。》

ボケたのか？
（阻止できないことが分かっている⇒阻止できるはずがない。）
頭のおかしい人だ。

できないのならやれることをやるだけです。誰がやっても、たとえ天木氏がやっても、それしかできない。
支持率は関係ない。無理やり結び付けて批判するのはやめましょう。低脳ネトウヨじゃないんだから…
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/850.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 時給180円で毎日18時間労働。暴行にレイプまで。この状況を放置して外国人労働者受け入れを拡大するのか？　 赤かぶ
11. 2018年11月21日 15:18:32 : kifOg1F2I2 : 7qtGIU@XBI4[1]
日立のような企業でさえ、外国人技能実習生を以下のように使っていたのでは、経団連企業も落ちたものだ。彼らが安価な人手を求めて入管法改正を政府に懇願するのもむべなるかな。


(引用の引用)
前川浩之、嶋田圭一郎
"日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）に実習途中で解雇されたフィリピン人技能
実習生９９人のうち２０人が１８日、帰国した。「単純作業ばかりで、本来の技能を学べない」と国の監督機関や日立に訴えたが、国側から実習が適正かどうかの判断が示される前に、在留期限を迎えた。外国人労働者受け入れ拡大の議論が熱を帯びる中、実習生は「私たちの権利が認められる制度で働きたい」と注文をつける。

実習生「技能学べぬ」工場、日立会長「とりあえず解雇」
　実習生たちは１８日午後、福岡空港（福岡市）を発った。見送る支援者らに、笑顔で手を振った。
　帰国した２０人は配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」を学ぶために来日した。しかし、ある実習生（２４）は仕事の内容を、鉄道車両に使うワイヤや電線をひたすら引っ張る単純作業だったと話す。"
・・・

http://blog.livedoor.jp/dendrodium/

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/835.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 政治家には遠慮する東京地検／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
5. 2018年11月21日 15:18:43 : MwqM2u5ylY : dQ69spG4nR8[139]
東京地検は安倍総理や安倍仲間と甘い汁を吸っているから安倍政権が何をしてもお咎めなし、国を腐敗させている癌区だ。当然安倍夫婦のしている事安倍晋三の過去は普通の国民でも知っているのだからする気になれば逮捕できる。あの韓国の朴畝を上回る公私混同政治、どれだけ血税を私物化し国有財産や国民に損害を与えているか、韓国ならとうに逮捕されている身だ。安倍政権で如何に日本の司法が腐敗しているかの証明だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/848.html#c5
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 長期の一強体制は、必ず堕落し腐敗する。今のうちに終止符を。（澤藤統一郎の憲法日記） 赤かぶ
3. 罵愚[6901] lGyL8A 2018年11月21日 15:22:04 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[305]
↑　毎年交代制…ハトポッポ→空き缶→野ブタ
ところが今の無能ァヘをのさばらせて
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/844.html#c3
記事 [経世済民129] 日産ゴーン会長を逮捕した検察の裏！ 司法取引を使いたがった特捜部長、ルノーと統合阻止する国策捜査説も（リテラ）
日産ゴーン会長を逮捕した検察の裏！ 司法取引を使いたがった特捜部長、ルノーと統合阻止する国策捜査説も
https://lite-ra.com/2018/11/post-4382.html
2018.11.21　日産ゴーン会長逮捕した特捜部の裏！　リテラ

　　　　
逮捕されたカルロス・ゴーン著書（『カルロス・ゴーン経営を語る』 日経ビジネス人文庫)


　日産自動車のカルロス・ゴーン会長が19日、日本の検察当局に逮捕されたニュースは国内外に衝撃を与えている。

　第一報を流したのは朝日新聞だった。19日夕、「NISSAN」のマークが尾翼に入る専用機が羽田空港に到着したその一部始終を撮影。ゴーン会長の聴取が始まったことをつかみ、ニュースサイト「朝日新聞デジタル」で世界に先駆けて第一報を流した。この驚きの速報に、司法クラブは蜂の巣をつつく騒ぎとなったのは言うまでもない。大手新聞社の司法記者の話。

「朝日の独壇場でしたね……。実は先週あたりから、東京地検特捜部が全国の地検に対して検事の応援要請をかけたという情報はつかんでいたんです。特捜部が入る庁舎１０階と９階は深夜まで灯りが消えず、何かやっているのは間違いなかった。てっきり政界ルートじゃないかと思って、永田町情報にも敏感になっていた矢先でした」

　民放の政治部デスクも「先週末、検察が“外資を相手に司法取引をした”という情報まではキャッチできていました。そこで、先ごろ官邸を退いた福田隆之・官房長官補佐官とフランス水メジャーとの癒着疑惑が早速事件化すると見立て、官邸周辺の取材を始めたばかりでした」と打ち明けている。

　なるほど、ゴーン会長については朝日以外、完全ノーマークだったらしい。検察としては“マスコミも出し抜いた久しぶりの鮮やかな巨悪逮捕劇”と胸をはりたいところだろうが、実はこの事件、取材している報道各社の評判はけっして芳しくない。

　というのも、大々的な報道の割に容疑事実がたいしたことがないうえ、無理スジな匂いがするからだ。ゴーン会長の逮捕容疑は、2011年3月期～2015年3月期の5年間に約99億9800万円の報酬を受け取ったのに、日産の有価証券報告書に約49億8700万円と嘘の記載をしたというもの。当初はまるで、現金でこっそり倍の報酬を受け取っていたとするような報道もあったが、どうもそういうわかりやすい悪質犯罪ではないらしい。

「特捜部は差額の50億円の内訳のひとつとして、日産がフランスやオランダなど海外4カ国で購入した住宅をゴーン氏が私的に利用していた点を挙げている。ほかにも海外への投資など、会社の名義で行った行為を報酬として50億円分積み上げ、横領や特別背任、脱税の立件にもっていこうとしているようだ。たしかに、会社名義の不動産を個人的に使うのは本来、違法だが、ワンマン経営者ならよくやっていること。この程度で逮捕まで持っていくというのは極めて異例だ」（前出・司法担当記者）

　実際、海外メディアのなかには、「なぜこんな容疑でゴーン会長だけが逮捕されたのか」「狙い撃ちじゃないか」と捜査を批判するような報道もでてきている。また、法務省周辺では公判が維持できるのか、心配の声も上がっているという。

「特別背任は、会社に損失を与えようという意思があったことが立証されないと、有罪にもっていくのは難しい。あとは脱税ですが、有価証券報告書と同じように、税務申告も過少申告しているという情報がまったく出て来ていない。また、仮に不動産購入分が申告されていなかったとしても、ゴーンサイドが所得ではない、と否定したら、本当に有罪まで持ちこめるのか、懸念の声が上がっています」（民放社会部記者）

　もし指摘通りの状況なら、いったいなぜ、検察はこんな強引な捜査をしたのだろうか。霞が関周辺でささやかれているのは、「司法取引」との関係だ。

■森本宏特捜部長は、法務省刑事局時代に「司法取引」を導入した張本人

　司法取引とは、周知のように、他人の立件に協力する見返りに、自身の刑事処分を回避したり求刑を軽くしてもらったりする制度のこと。今年6月から日本にも導入され、今回、ゴーン逮捕でも日産内部の告発者に適用されたことが報道されている。

　そして、ゴーン逮捕を陣頭指揮した森本宏特捜部長は、法務省刑事局時代に、この司法取引導入を牽引した人物なのだ。

「“検察のエース”“将来の総長が確実”と言われて鳴り物入りで就任した森本特捜部長ですが、就任直後、着手した事件はいずれも不発に終わった。リニア新幹線談合事件はスーパーゼネコンが全面否認、文部科学省接待汚職事件もワイロとなる現金の受け渡しのない接待のみのなどの容疑で、政界ルートにも届かず、前評判が一気に下がっていた。そこで自分が導入した『司法取引』が解禁になると、この制度をフルに使い、失地を回復しようとしはじめたんです」（検察関係者）

　森本部長はことし7月、タイ南部での火力発電所建設にからんで現地公務員に賄賂を提供していたとして、贈賄側の大手発電機メーカー「三菱日立パワーシステムズ」の元取締役ら3人を在宅起訴するにあたり、はじめて司法取引を適用。本来起訴対象になる同社が全面的に捜査協力した見返りとして同社を起訴しなかった。

「しかし、この司法取引も『初めての適用がこんなしょぼい事件なのか』と、悪評ふんぷんだった。そんなところに、日産内部で西川社長一派のクーデターの動きが起きたため、それに乗っかって、自ら創設を手がけた『司法取引』をフルに使い、世界から注目されるゴーン会長の逮捕で手柄を立てようとしたんでしょう」（前出・検察関係者）

　だが、日本経済や国際関係に多大な影響を与える巨大自動車メーカーのトップ逮捕を特捜部長だけの判断で強行できるのか。

　そんなところから、今回のゴーン逮捕をめぐって「日産と三菱自動車の海外移転を阻止するための国策捜査」説も流れている。

■ルノーと日産、三菱の経営統合を阻止するために官邸が仕掛けた国策捜査説も

　周知のように、ルノーと日産、三菱自動車の間ではずっと経営統合計画がくすぶっていた。ルノーの筆頭株主であるフランス政府が、三社を全面的に統合し、日産や三菱もフランスに移転させる計画をぶちあげていた。

　ゴーン会長は当初、この経営統合計画に異を唱えていたが、今年2月、ルノーCEO続投と引き換えに、態度を豹変。「すべての選択肢が考えられる」と経営統合を排除しないことを表明した。これに危機感を持ったのが日本政府だった。

「とくに経済産業省はこの経営統合の動きに危機感を持ち、絶対に阻止すると息巻いていた。そんなところから、経産省出身の今井尚哉首相秘書官が経営統合を阻止するために、検察に仕掛けて、ゴーンを逮捕させたんじゃないかという見方が流れているんです。日産の西川社長と検察をつないだのも今井秘書官じゃないか、と。20日、日産の川口均専務が菅義偉官房長官と官邸で面会した際、菅氏がゴーン会長の逮捕に非常に驚いていたと記者団に打ち明けたことから、官邸の関与はなかったといわれていますが、今回は今井氏のラインだったため、菅氏が知らなかっただけかもしれない」（全国紙政治部記者）

　こうした見方を「陰謀論」と一笑に付す向きもあるが、少なくとも、今回の展開が日本政府にとってマイナスでないことはたしかだろう。

■欠陥だらけの「司法取引」が恣意的な狙い撃ち捜査と冤罪を生み出す

　また、今回の逮捕劇ではもうひとつ、浮き彫りになったことがある。それは「司法取引」という制度の危うさだ。

　米国由来のこの制度に欠陥があることは以前から指摘されてきた。というのも、司法取引にはもともと冤罪を引き起こす危険性がある上、日本の司法取引では、米国のように、情報提供者が嘘の供述をした場合に適用される「虚偽供述罪」が用意されていないため、いくらでも恣意的な証言ができるからだ

　しかも、日本の検察の体質を考えると、司法取引が、企業ぐるみの犯罪の刑事責任を特定個人に押し付け、「魔女狩り」的な狙い撃ちに使われる危険性がある。

　今回はまさに、そうした司法取引の負の部分がもろに出た気がしてならないのだ。ゴーン会長が大量リストラの一方で私腹を肥やしていったという事実自体は批判されるべきだが、それとは別に謀略的な捜査の裏側についても検証されるべきだろう。

（編集部）







































http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/543.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相、来月にオランダ訪問＝南米2カ国も―政府調整(時事通信)-そんなに日本にいたくないのか? JAXVN
8. 2018年11月21日 15:30:29 : MwqM2u5ylY : dQ69spG4nR8[140]
何故ここまで外遊三昧するのか、誰も苦言を呈しないのか、しかもこの6年間何の外交成果もない、夫婦で血税を使って外国旅行気分、あの嬉しそうな昭恵夫人の顔、あの人は家の事は何もできないし、しない人のようだ、イベントに出て遊び歩きそこで酒を浴びる事しか能のない女、安倍晋三と全く同じで似た者同士、似たもの夫婦、そんないかれた人間が莫大な国民から絞り取った血税を使い放題している。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/833.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ゴーン逮捕にだれがゴーサインをだしたのかはともかく、わたしはフランスの出方を恐れます。（谷間の百合） 赤かぶ
1. 2018年11月21日 15:32:54 : fVmzl2gB1s : EmgMWclYDB0[25]
　警戒すべきはマクロンやトルドーだよ。コイズミ親子と同類の安い二枚目だろ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/852.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] なぜ野党は安倍首相の外遊を阻止しようとしないのか　　天木直人　 赤かぶ
9. 2018年11月21日 15:51:03 : IVO1RT7aGw : cRrMxculnQY[1]
この天木直人というオッサン、いつも自分が指揮官になったつもり。
誰もあんたを指揮官に選んでいないよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/850.html#c9
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ240] TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ） 赤かぶ
190. 2018年11月21日 15:51:15 : lt2YlatABc : 6q53YYLiMNU[1]
▼１２月２日に集会を開くとして会館の使用申請、極右政治団体・日本第一党の瀬戸弘幸氏
▼玉城知事の訴え効果あり 辺野古阻止は軟弱地盤が足がかり

〈時代の正体〉ヘイト集会「不許可を」 市民団体が要望｜カナロコ｜神奈川新聞ニュース
http://www.kanaloco.jp/article/373031
ヘイトスピーチを繰り返す差別主義者らが川崎市教育文化会館で集会を計画している問題で、市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は１９日、市に対して会館の使用を不許可にするよう要請した。
　１２月２日に集会を開くとして会館の使用申請をしているのは、極右政治団体・日本第一党の瀬戸弘幸氏らが立ち上げた団体。要請書では、瀬戸氏らが主催したデモや集会でヘイトスピーチが繰り返されてきたことから「差別の助長と扇動が行われることは容易に想像できる」と指摘。公的施設での差別的言動を防ぐガイドラインに照らして使用不許可の判断をし、「市民の安全と尊厳を守る毅然（きぜん）とした態度」を示すよう求めている。

東京新聞:早期に差別撤廃条例を　市民団体が署名４万人分を市に提出:神奈川(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201811/CK2018112002000119.html
　市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は十九日、公的施設でのヘイトスピーチ（憎悪表現）を未然防止する川崎市のガイドラインの見直しと、人種差別撤廃条例の早期制定を求める署名約四万筆を、市に提出した。
人種差別とヘイトスピーチを根絶する人種差別撤廃条例の早期制定を要請した。
　六月に川崎区の市教育文化会館で行われた講演会がガイドラインの初適用例になったが、市は貸し出しを許可。当日は会場周辺に抗議する人たちが詰め掛けて騒然となり、主催者側が講演会を中止した。同じ主催者が十二月二日、この会館で集会を開くため貸し出し許可を申請しているといい、ネットワークは不許可を求める要請書も出した。

〈時代の正体〉日本第一党、相模原での講演会を中止｜カナロコ｜神奈川新聞ニュース
http://www.kanaloco.jp/article/372383
人種差別や排外主義を掲げる極右政治団体「日本第一党」が１８日に相模原市の施設「ソレイユさがみ」（同市緑区）で計画していた講演会を中止

まとめサイト記事を公表　大阪市、ヘイト認定　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37965850Q8A121C1AC1000/
大阪市は20日までに、インターネット掲示板で在日韓国・朝鮮人への差別的投稿を集めて編集した2つの「まとめサイト」の記事がヘイトスピーチに当たるとして、ヘイトスピーチ抑止を目的とした条例に基づき、サイト名と投稿内容を市のホームページで公表した。
市人権企画課によると、サイトは「笑韓ブログ」と「キムチ速報」で、いずれもネット掲示板「2ちゃんねる」への投稿を編集し記事を作成。
記事は市の要請を受けたプロバイダーが既に削除している。
サイト管理者と連絡が取れなかったため、市は氏名と住所の公表には至らなかった。

大阪市、まとめサイト記事を公表　ヘイトスピーチ認定 - 共同通信 ｜ This kiji is
https://this.kiji.is/437183474816287841?c=39546741839462401
　大阪市は19日、ヘイトスピーチ抑止を目的とした条例に基づき、インターネット掲示板で在日韓国・朝鮮人への差別的投稿を集めて編集した二つの「まとめサイト」の記事がヘイトスピーチに当たるとして、サイト名と投稿内容を市のホームページで公表した。
　市人権企画課によると、サイトは「笑韓ブログ」と「キムチ速報」で、いずれもネット掲示板「2ちゃんねる」への投稿を編集し記事を作成。
記事は市の要請を受けたプロバイダーが既に削除している。

「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏
http://www.labornetjp.org/news/2018/1542714120442staff01

【玉城デニー】玉城知事の訴え効果あり 辺野古阻止は軟弱地盤が足がかり｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241822
玉城知事の訴えがボディーブローのように効いていく可能性はある。国務省と国防総省の担当者に、新基地予定地の軟弱地盤問題（埋め立てをしても“欠陥基地”にしかならない恐れがあること）を伝え、「計画がデッドロック状態になるのは間違いない」という警告を発していたからだ。玉城知事は面談後、こう振り返った。
「（軟弱地盤を強化する）地盤改良の許可を出すのは私なので、『この工事にはまだ完成までに時間がかかる』ということは十分に予測される」
　加えて、玉城知事は民主党の下院議員と面談し、「議会対策で協力する」という好意的な発言を引き出した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c190

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
61. 2018年11月21日 16:00:07 : lt2YlatABc : 6q53YYLiMNU[2]
▼消費税を増税するのではなく、法人税や所得税の税率を見直し、不公平な税制を正すべき
▼自公が「子供を持てない者の外食禁止・消費抑制」政策、幸福格差を拡大
▼消費税は社会保障に？実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに

安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判！ 「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2018/11/post-4377.html
現役の内閣官房参与が、「赤旗」一面に登場し「消費税10%反対」を唱えている。
「私は来年10月の消費税増税は凍結すべきだと思っています。10%への税率引き上げは日本経済を破壊するからです」
断言しているのは、2012年から安倍内閣で内閣官房参与を務めている、藤井聡・京都大学大学院教授だ。藤井氏は「しんぶん赤旗日曜版」のインタビューに応じ、景気への悪影響、貧困の拡大、被災地復興への打撃といった観点から、2面に渡って消費増税の危険性を語っている。
藤井氏が消費増税反対を唱えるのはこのインタビューが初めてではない。先日刊行された著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）においても、〈デフレ状況にある現在の我が国において消費増税を行うことは、 国民を貧困化させ、日本を貧国化させ、そして、挙げ句に日本の「財政基盤」そのものを破壊することにつながると確信する〉と主張。増税の「凍結」、いや「減税」こそが〈日本経済に最悪の被害がもたらされることを避けるための、最善の策〉だとし、増税の凍結・減税は〈政治の力で変えられるのは、当たり前〉だと述べているのだ。
各世帯の年間消費額は、2014年に消費税を5％から8％に引き上げる直前が369万円だったのに、増税後は一気に下がりつづけ、2017年には335万円にまで落ち込んだのだ。つまり、〈消費増税のせいで、私達は一世帯当たり年間 34 万円分も「貧しい暮らし」を余儀なくされるようになった〉というわけだ。
「消費」「賃金」「景況判断」の客観的データからも、2014年消費増税によって庶民の暮らしは大打撃を受け、依然として深刻な状態にあることがわかる。何より、日本経済全体の6割を占める「消費」の総額（実質値）は、消費増税前後で14兆円も下落。その後も消費は冷え込んだままなのだ。
■安倍首相の経済ブレーンが「アベノミクスで経済上向き」の嘘を指摘
どうして「アベノミクスで経済が上向き」などという報道が出てくるのか。これを藤井氏は〈世界経済が好調なおかげ〉にすぎないと喝破する。
〈つまり、世界経済の好況という「他力」がなければ、日本経済はやはり、消費増税によって「衰退」していたのである〉
〈万一、消費増税によって内需がこれだけ弱々しい状況に至っている中で世界的な経済危機が勃発すれば、衰弱した日本経済は恐るべきダメージを被るであろう〉
元凶が、バブル崩壊後の1997年に実施した消費税の3％から5％への引き上げによって「デフレ不況」に突入したためだと説明した上で、〈未だに「デフレ脱却」を果たせていない〉いまの状態で消費税を10％に引き上げることは〈確実に破壊的ダメージがもたらされる〉と警告を発するのだ。
　しかも、今回の増税は、安倍首相肝入りの「働き方改革」による〈労働者の所得は8.5兆円縮減される〉という予測や、東京オリンピック投資が縮小に入るというタイミングとぶつかる。
〈日本経済にもたらす破壊的ダメージは極めて深刻なものになるのは「必至」〉であり、それを回避するためにも「凍結」あるいは「減税」こそが求められるというのである。
■「消費税でなく法人税を上げるべき」と主張する藤井聡・内閣官房参与
「国の借金は1000兆円もあるのに放置していいのか」「消費税を延期ばかりしていたら国の借金で日本は破綻する」という声が必ずや上がるだろう。しかし、藤井氏はこれを〈何の根拠もない「杞憂」（無用の心配）であり、ただ単に、経済学者や増税推進派が撒き散らかした「デマ」であり「プロパガンダ」（主義の宣伝）に煽られているに過ぎぬもの〉と断言。「デマ」である根拠を挙げている。
1997年や2014年の増税がそうであったように、デフレ不況下で消費税を増税すれば、〈経済が停滞し、かえって税収が減って、財政が悪化してしまう〉ということ。国の破綻回避を叫ぶなら、税収が減少する増税を止めたほうがいい、というのである。
　さらに、「国の破綻」という曖昧な言葉自体が詐欺的であり、「日本政府の破綻はありえない」ということ。
市場関係者が「日本政府が破綻する」などと心配している者はいない、というのだ。
「国が破綻するから消費税」という主張に対し、藤井氏は加えて〈増税する対象として「消費税」を選ぶ必然性など何もない〉といい、消費増税とは反対に税率が下げられてきた法人税を上げるべきだと強調する。
第二次安倍政権の発足以降、アベノミクスの成長戦略として法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37％から2016年度には29.97％に減少。消費税増収分は法人税の減収の穴埋めに使われたようなものだからだ。実際、藤井氏は過去約30年に遡って現状と比較し、〈金持ちと大企業がかつて支払っていた税金を10兆円以上減らしてやり、その大半を、貧乏な世帯も含めたすべての庶民が肩代わりしてやるようになった〉〈消費増税は確実に、庶民の間の「格差」や「不平等」を拡大させた〉と指摘。
■「幼児教育無償化」もインチキ、半分は地方に押し付け
　格差が広がるなか、低所得者であるほど負担が重くなる「逆進性」の消費税を増税するのではなく、法人税や所得税の税率を見直し、不公平な税制を正すべきというのは、至極真っ当な考え方だ。だが、安倍首相はそれを実行しようとはけっしてせず、世界景気の恩恵を受けているだけの結果を「内需主導の成長」などと嘘をつき続けている。
「幼児教育・保育の無償化」についてもさっそくインチキが発覚した。スタートから半年間は国費で払うものの、無償化に必要な8300億円のうち半分以上となる4370億円は市町村に負担させるというのだ。
混乱必至の軽減税率を筆頭に「プレミアム付き商品券」だの「キャッシュレス決済でポイント還元」だのと愚策ばかり打ち出しているが、幼児教育の無償化にしても、待機児童家庭はその恩恵を受けられないという問題がある。
藤井氏は「10%への増税は決まったことだから仕方がないと国民が容認すれば、消費税率は15%、20%へとさらに引き上げられる」とも警告。そして消費税10%への増税中止もあり得るとの見方を示し、「カギとなるのは国民世論」「この問題に党派は関係ありません」と国民世論の喚起を呼びかけている。

「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を | 藤井聡 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4794970633

消費税20％！？～自民税調、野田最高顧問：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/26371
野田氏は財政健全化に向けた中長期的な消費税率水準について「20％は超えない方が良い。3割（30％）という話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べた。20％までの引き上げを事実上認めた形だ。

自民、マイナンバーで独自色　消費増税対策を決定　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37978630Q8A121C1PP8000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20181120/96958A9F889DE1E5EBE5EAE4E1E2E0E2E3E3E0E2E3EA8282EAE2E2E2-DSXMZO3798055020112018PP8001-PB1-4.jpg
自民党は20日、2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けた経済下支え策を決めた。マイナンバーカードを使って買い物ポイントを付与する制度を取り入れ、自治体での消費を喚起する。
公明党も16日に消費増税対策をまとめており、与党の提言が出そろった。
自民党の経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）が20日に対策をまとめた。独自色を出したのがマイナンバーカードを使ったポイント付与の制度だ。所有者に商店街の買い物などで使える「自治体ポイント」を加算する。消費税増税に伴う駆け込み需要や反動減対策に加え、現在は人口比で10%程度にとどまるマイナンバーカードの普及率を高める狙いもある。
プレミアム付き商品券の発行は公明党が積極的に進めてきた案で自民党内には「バラマキにつながるのでは」との懸念があった。だが、最終的には導入に反対せず、低所得者と子育て世帯を中心に発行すると記した。発行自治体の店舗で商品券の購入額に2割程度上乗せして買い物できるようになる。

消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15620119/

ナベツネにいったい何が？「読売グループが緊急幹部会議を開催」の情報でマスコミが大慌てになった理由｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2018/11/post-4375.html
■軽減税率など“マスコミの既得権益の守り神”の不在を恐れる各社
ナベツネは“読売グループの天皇”というだけでなく、政界フィクサーとして権勢をふるってきた。盟友の中曽根康弘の政権以降、改憲や対米従属、原発推進、消費税などの政策を後押し。
マスコミがいま、大慌てをしているのは、そうしたニュースバリューという問題だけではない。ナベツネが新聞やテレビ業界にとっては、既得権益を守る“守り神”となってきたからだ。
「新聞、出版の再販制度が維持されてきたのも、今度の消費税増税に際して新聞が軽減税率の対象とされたのも、すべてナベツネの政治力の賜物だった。ナベツネが政界に睨みを利かせることで、マスコミの既得権益は守られてきたわけです。だから、もしナベツネが亡くなったら、こうした権益がなくなってしまいかねない、と各社の幹部は戦々恐々なんです。それで、必死で情報を集めている部分もある」（前出・全国紙政治部記者）
　ナベツネをめぐるこの騒動は、この国のメディアのいびつさの証明ともいえるだろう。

クレカ手数料引き下げ「増税対策後も」　経産省が要求：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLCN5S31LCNULFA02J.html

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど～ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c61

コメント [経世済民129] 日産ゴーン会長を逮捕した検察の裏！ 司法取引を使いたがった特捜部長、ルノーと統合阻止する国策捜査説も（リテラ） 赤かぶ
1. 2018年11月21日 16:08:54 : Ftia7kEclg : NPhaSt2YhwU[1]
いやに日産社長が張り切って
はしゃいでいるように見える。

世界最強のバックでも付いて
居るのだろうか？気になる。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/543.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 時給180円で毎日18時間労働。暴行にレイプまで。この状況を放置して外国人労働者受け入れを拡大するのか？　 赤かぶ
12. 2018年11月21日 16:09:52 : RDkQgVSE9o : aQYQGSkSfHk[2]
現代の蟹工船。

中国人だけ優遇する不可解な日本、
留学生には学費の外１０万円以上の生活費が国から支給されている。
中国だけの例外措置、特別扱いの意味は何なんだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/835.html#c12

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