[政治・選挙・ＮＨＫ297] 参政党が急失速か…参院選「台風の目」のはずが賛同率ガタ落ち、他党も街頭演説で“攻撃”開始（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
69. 秘密のアッコちゃん[1737] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月19日 17:48:45 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1175]
「自民党政治は左傾化している」　参政党などの「第三極」、参院選で保守層を切り崩し
2025/7/19 17:02
https://www.sankei.com/article/20250719-SFU4RQJNKJMZNGKF7XIE4BFN2M/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で、政権与党でも主要野党でもない
「第三極」
が支持を広げている。
物価高対策や外国人政策などが争点となる中、経済や外交を巡る閉塞感を解消できず、
「自民党政治は左傾化している」
と反発する保守系支持層を切り崩し、受け皿になっている。
石破茂首相（自民総裁）は2025年7月16日、大阪選挙区（改選数4）の新人候補の応援に入った。
首相演説に先立ち、比例代表に立候補した自民新人で元衆院議員の長尾敬氏がマイクを握り、訴えた。
「中国は日本を獲りに来ている」
「石破総裁は中国共産党にもっと厳しい姿勢で臨み、日米同盟を基軸とした価値観外交を続けて頂きたい」
党の公認候補が選挙戦でトップに注文を付けるのは異例。
中国軍機の自衛隊機への異常接近をはじめ、中国は日本周辺で挑発行為を繰り返しており、毅然と対応しない首相に憤慨する自民支持層は少なくない。
前政権下で成立したLGBT理解増進法への反発も根強い。
保守系として知られる長尾氏の訴えは強い危機感の裏返し言える。
衆院で少数与党の自民、公明両党は参院選で非改選議席を含む過半数（125議席）の維持を目指すが、達成は困難な情勢だ。
選挙結果は政権枠組みにも影響する。
今回の��台風の目�≠ｪ
「日本人ファースト」
を掲げて外国人対応と消費税の段階的廃止を政策の柱とする参政党だ。
神谷宗幣代表は首相来阪の翌2025年7月17日、首相と同じ大阪市の南海難波駅前に立ち、欧米で台頭する移民受け入れ規制を念頭に
「日本人ファーストは排外主義ではない」
「反グローバリズム」
「これが新しい潮流だ」
と訴えた。
外国人総合政策庁の設置などは保守層の支持を得る一方、
「差別主義」
といった激しい反発も生む。
もっとも陣営関係者は
「ここまで支持されるのは初めて」
「活動が浸透してきた」
と手応えを示す。
参政は獲得議席目標を当初の6議席から20議席に引き上げた。
元自民支持者で京都市に住む男性（60）は参政支持に転じた理由を
「大企業や大株主、外国資本を優遇し、消費税の使い道を説明しない政権与党に嫌気が差した」
と説明し、続けた。
「安倍（晋三）元首相が亡くなってから自民は保守政党でなくなった」
「自民が頑張っていたら、参政はここまで支持されなかったと思う」
昨年2024年の衆院選で
「手取りを増やす」
と訴えて躍進した国民民主党は所得税が生じる
「年収の壁」
の178万円への引き上げなど現役世代を重視した政策の他、外国人土地取得規制法の制定などを公約に掲げる。
交流サイト（SNS）での発信も強化し、無党派層への浸透を図る。
2025年7月18日に大阪入りした玉木雄一郎代表は
「対決より解決」
をアピールし、声をからした。
「日本を変えたい」
「今のまま同じことを繰り返したって、この国は良くならない」
「もっと日本人の力を発揮でき、皆さんが働くことで報われる社会を一緒に作りたい」
日本保守党は入管難民法改正やエネルギー分野への外国資本の参入禁止を中心に訴える。
比例候補の百田尚樹代表は出身地の大阪で都市部を重点的に巡回。
陣営関係者は
「（大阪が本拠地の）日本維新の会や自民は本当の保守層の受け皿になれていない」
「維新の牙城を崩したい」
と意気込む。

「日本でなくなる」国民の悲鳴に鈍感な自民に岩盤支持層激怒　外交評論家の山上信吾氏指摘
2025/7/19 17:20
https://www.sankei.com/article/20250719-CXEDLUTEIVOCPAHF2VKXSPI77M/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で、政権与党でも主要野党でもない
「第三極」
が支持を広げていることについて、前駐オーストラリア大使で外交評論家の山上信吾氏に背景などを聞いた。
■政権の弱腰姿勢に不満は極限状態
安倍晋三政権と自民党を支えた保守系の岩盤支持層は、
「多様性」
などに軸足を置きリベラル色の強い現在の自民党政治に辟易し、激怒していると言っていい。
外国人による不動産取得や迷惑行為が広がる状況に
「このままでは日本が日本でなくなる」
といった悲鳴に近い危機感がみなぎっている。
自民党は、そうした国民の声に鈍感過ぎた。
何をされても
「遺憾」
というだけの媚中ぶりなど外交や安全保障を巡る石破茂政権の弱腰姿勢も支持層離反の要因だ。
トランプ米政権に物申せない関税交渉への不満は極限状態だ。
国民民主党や参政党、日本保守党といった
「第三極」
に自民党批判票が流れているが、消極的選択の様相が強い。
野党各党はガバナンス（組織統治）、政権担当能力に疑問符が付く。
良識ある有権者は政党ではなく、候補者個人の資質を見ている。
今はインターネットの動画を通じて、候補者の演説を容易に見比べられる時代だ。
各候補は自身の主張や歴史観、国家観を厳しい目で見られていることを忘れるべきではない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/683.html#c69

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 参政党を正確に理解する（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
56. 秘密のアッコちゃん[1738] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月20日 06:22:37 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1176]
保守・百田尚樹代表「日本人は世界で最も勤勉」　参院選最終日の訴え
2025/7/19 22:56
https://www.sankei.com/article/20250719-S56RNVPE3BOFNEXOOOKWUUWW5Q/?outputType=theme_election2025
参院選は2025年7月19日、選挙戦の最終日を迎えた。
与野党党首らは議席獲得を狙う重点区を中心に応援演説に入り、最後のアピールを繰り広げた。
今回の参院選は事実上の政権選択選挙と位置付けられており、2025年7月20日に投開票される。
■日本保守党の百田尚樹代表
日本はこの30年間、ほとんど経済成長をしていない。
国民の給料はほとんど上がっていない。
異様なことだ。
他国は何倍も経済成長をしている。
日本人は世界で最も勤勉で、世の中に貢献する世界最高の民族だ。
なぜ国民の所得が変わらないのか。
それは国民のせいではない。
政治の愚策以外の何物でもない。
失われた30年ではない。
自民、公明両党の政権に奪われた30年だ。
自公は日本を豊かにすると言っているが、どうしてそんな事を言えるのか。

政・神谷宗幣代表「日米同盟基軸に安保考える」　参院選最終日の訴え
2025/7/19 22:54
https://www.sankei.com/article/20250719-R5YJEZVBEVLLBBJQL7GFD7FQQU/?outputType=theme_election2025
参院選は2025年7月19日、選挙戦の最終日を迎えた。
与野党党首らは議席獲得を狙う重点区を中心に応援演説に入り、最後のアピールを繰り広げた。
今回の参院選は事実上の政権選択選挙と位置付けられており、2025年7月20日に投開票される。
■参政党の神谷宗幣代表
自民党の平井卓也元デジタル大臣が交流サイト（SNS）の投稿を
「消し込んでいる」
と発言したが、参政党は言論統制に反対する。
参政の軸は国益に適うかどうか、国民のためになるかどうかだけだ。
水道や通信といったインフラの運営を外資に任せたり、労働力として外国人を連れてくるなら、きちんとルールを作るべきだ。
日本の誇りを守るため、日米同盟を基軸に安全保障を考えていく。
私が「やる」といったことは、時間がかかろうともやる。

「自民党政治は左傾化している」　参政党などの「第三極」、参院選で保守層を切り崩し
2025/7/19 17:02
https://www.sankei.com/article/20250719-SFU4RQJNKJMZNGKF7XIE4BFN2M/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で、政権与党でも主要野党でもない
「第三極」
が支持を広げている。
物価高対策や外国人政策などが争点となる中、経済や外交を巡る閉塞感を解消できず、
「自民党政治は左傾化している」
と反発する保守系支持層を切り崩し、受け皿になっている。
石破茂首相（自民総裁）は2025年7月16日、大阪選挙区（改選数4）の新人候補の応援に入った。
首相演説に先立ち、比例代表に立候補した自民新人で元衆院議員の長尾敬氏がマイクを握り、訴えた。
「中国は日本を獲りに来ている」
「石破総裁は中国共産党にもっと厳しい姿勢で臨み、日米同盟を基軸とした価値観外交を続けて頂きたい」
党の公認候補が選挙戦でトップに注文を付けるのは異例。
中国軍機の自衛隊機への異常接近をはじめ、中国は日本周辺で挑発行為を繰り返しており、毅然と対応しない首相に憤慨する自民支持層は少なくない。
前政権下で成立したLGBT理解増進法への反発も根強い。
保守系として知られる長尾氏の訴えは強い危機感の裏返し言える。
衆院で少数与党の自民、公明両党は参院選で非改選議席を含む過半数（125議席）の維持を目指すが、達成は困難な情勢だ。
選挙結果は政権枠組みにも影響する。
今回の��台風の目�≠ｪ
「日本人ファースト」
を掲げて外国人対応と消費税の段階的廃止を政策の柱とする参政党だ。
神谷宗幣代表は首相来阪の翌2025年7月17日、首相と同じ大阪市の南海難波駅前に立ち、欧米で台頭する移民受け入れ規制を念頭に
「日本人ファーストは排外主義ではない」
「反グローバリズム」
「これが新しい潮流だ」
と訴えた。
外国人総合政策庁の設置などは保守層の支持を得る一方、
「差別主義」
といった激しい反発も生む。
もっとも陣営関係者は
「ここまで支持されるのは初めて」
「活動が浸透してきた」
と手応えを示す。
参政は獲得議席目標を当初の6議席から20議席に引き上げた。
元自民支持者で京都市に住む男性（60）は参政支持に転じた理由を
「大企業や大株主、外国資本を優遇し、消費税の使い道を説明しない政権与党に嫌気が差した」
と説明し、続けた。
「安倍（晋三）元首相が亡くなってから自民は保守政党でなくなった」
「自民が頑張っていたら、参政はここまで支持されなかったと思う」
昨年2024年の衆院選で
「手取りを増やす」
と訴えて躍進した国民民主党は所得税が生じる
「年収の壁」
の178万円への引き上げなど現役世代を重視した政策の他、外国人土地取得規制法の制定などを公約に掲げる。
交流サイト（SNS）での発信も強化し、無党派層への浸透を図る。
2025年7月18日に大阪入りした玉木雄一郎代表は
「対決より解決」
をアピールし、声をからした。
「日本を変えたい」
「今のまま同じことを繰り返したって、この国は良くならない」
「もっと日本人の力を発揮でき、皆さんが働くことで報われる社会を一緒に作りたい」
日本保守党は入管難民法改正やエネルギー分野への外国資本の参入禁止を中心に訴える。
比例候補の百田尚樹代表は出身地の大阪で都市部を重点的に巡回。
陣営関係者は
「（大阪が本拠地の）日本維新の会や自民は本当の保守層の受け皿になれていない」
「維新の牙城を崩したい」
と意気込む。

「日本でなくなる」国民の悲鳴に鈍感な自民に岩盤支持層激怒　外交評論家の山上信吾氏指摘
2025/7/19 17:20
https://www.sankei.com/article/20250719-CXEDLUTEIVOCPAHF2VKXSPI77M/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で、政権与党でも主要野党でもない
「第三極」
が支持を広げていることについて、前駐オーストラリア大使で外交評論家の山上信吾氏に背景などを聞いた。
■政権の弱腰姿勢に不満は極限状態
安倍晋三政権と自民党を支えた保守系の岩盤支持層は、
「多様性」
などに軸足を置きリベラル色の強い現在の自民党政治に辟易し、激怒していると言っていい。
外国人による不動産取得や迷惑行為が広がる状況に
「このままでは日本が日本でなくなる」
といった悲鳴に近い危機感がみなぎっている。
自民党は、そうした国民の声に鈍感過ぎた。
何をされても
「遺憾」
というだけの媚中ぶりなど外交や安全保障を巡る石破茂政権の弱腰姿勢も支持層離反の要因だ。
トランプ米政権に物申せない関税交渉への不満は極限状態だ。
国民民主党や参政党、日本保守党といった
「第三極」
に自民党批判票が流れているが、消極的選択の様相が強い。
野党各党はガバナンス（組織統治）、政権担当能力に疑問符が付く。
良識ある有権者は政党ではなく、候補者個人の資質を見ている。
今はインターネットの動画を通じて、候補者の演説を容易に見比べられる時代だ。
各候補は自身の主張や歴史観、国家観を厳しい目で見られていることを忘れるべきではない。

参政党を勢いづかせたTBS　7月20日は激動の始まり
大手町の片隅から　乾正人
2025/7/18 11:00
https://www.sankei.com/article/20250718-NB66T4Y7AVKKPBDUPUTLLJRABU/?outputType=theme_election2025
いよいよ運命の
「2025年7月20日」
がやってくる。
今回の参院選で、有権者の耳目を最も集めたのが、参政党だったのは、どんなアンチでも認めざるを得ないだろう。
「売れるネタ」
に敏感な週刊文春と週刊新潮が揃って同党を大特集し、テレビもTBSの
「報道特集」
が参政党を批判的に取り上げたのだが、ネットは大炎上した。
■大炎上した「報道特集」
問題となったのは、2025年7月12日に放送された
「争点に急浮上��外国人政策�≠ﾉ不安の声」
と題されたコーナー。
参政党が選挙戦で掲げているスローガン
「日本人ファースト」
を
「排外主義」
と強く批判したのである。
女性のメインキャスターが、
「日本人ファーストという言葉が独り歩きしている」
「ヘイトスピーチとは違うのか」
と、大阪公立大学の准教授に聞き、彼にこう言わせている。
「ヘイトスピーチで一番重要なのは、差別の扇動」
「差別用語を一切使わずに差別を煽るということ」
「『出てけ』と言ってませんよと言い訳ができてしまう」
「『日本人ファースト』が支持層に対して排外主義、ヘイトスピーチを煽る」
「当然言っている側も分かっていないわけがない」
要は、
「日本人ファースト」
の主張が、ヘイトスピーチに当たるというわけである。
テレビ局は、放送法第4条によって放送番組の編集にあたって
「政治的に公平」
であることが求められており、何か主張したい時には
「識者」
の口を借りて言わせるのが、伝統的手法である。
つまり、TBSは参政党の主張を
「ヘイトスピーチ」
視しているといっても過言ではない。
更に火に油を注いだのが、キャスターのコメントだった。
「外国籍の人たちと全く関わらずに生活をする人は、ほとんどいないと思うんです」
「自分の一票が、ひょっとしたらそういった身近な人たちの暮らしを脅かすものになるかもしれない」
「これまで以上に想像力をもって投票しなければいけないなと感じています」
■やっぱり「偏向報道」？
番組の流れから
「参政党に投票すると、在日外国人の生活を脅かす」
と主張し、同党に投票しないよう呼び掛けているように受け取れる。
少なくとも私はそう受け取った。
これは、いただけない。
案の定、参政党はTBSに
「不当な偏向報道だ」
と強く抗議、放送倫理・番組向上機構（BPO）放送人権委員会に申し立てる方針を明らかにした。
TBSと近い関係にある毎日新聞は
「識者は『報道への圧力』と指摘」
と擁護したが、ネットでは、X（旧ツイッター）でトレンド入りするほどの盛り上がりをみせ、支持者を結束させた。
私は選挙期間中であっても、新聞やテレビが特定政党や政治家の政策を批判的に取り上げるのは、有権者に投票の判断材料を提供するという観点からアリだと思う。
しかし、批判対象に反論の機会を与えなければ、フェアではない。
今回の
「報道特集」
は、放送法を持ち出すまでもなく、作り手の
「参政党嫌い」
が、露骨に出て、感情的になり過ぎ相手の土俵に乗ってしまった。
結果的にTBSは、意図とは逆に参政党を勢いづかせたのである。
いずれにせよ2025年7月20日は、日本政治の激動の始まりとなろう。

登山家・野口健氏「自国民ファースト当たり前」　参院選念頭、ネパール入山対応を例に私見
2025/7/17 12:58
https://www.sankei.com/article/20250717-6SKWN2XICFDVTJZGRV6NINPRDY/?outputType=theme_election2025
登山家の野口健氏（51）は2025年7月16日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新し、エベレスト入山に関するネパール政府の対応などのエピソードを引き合いに、
「自国民ファーストは当たり前」
と投稿した。
参院選（2025年7月20日投開票）を巡って
「日本人ファースト」
が議論の的になっていることを念頭に置いた発言とみられる。
野口氏は投稿で
「ネパールの話ですが」
と前置きした上で、エベレストの入山料について
「外国人は１人当たり15000ドル（来年2026年から25000ドル）」
「ネパール人登山家はほぼ無料」
と紹介。
自国民と外国人登山者で高額な差が設けられていることを指摘した。
その上で
「我々外国人は入山料を払っていますが、ネパール政府に差別されていると感じたことはない」
「ネパール政府が『ネパールファースト』は結構じゃないですか」
と私見を述べた。
現地山岳会関係者の
「ネパールの国立公園はネパール人のためにあるから無料（としている）」
との発言も伝えた。
また、関連する話として
「ネパールでは外国人は土地を買えません」
とも言及。
「インドと中国という大国に挟まれており、外国人が自由に土地を買えてしまえたら事実上、ネパールは奪われてしまうからと（考えられている）」
と解説した。
日本国内では、北海道のスキーリゾート地などで、中国など外国資本による開発や用地取得が進んでいる。
野口氏は投稿で、ネパール政府の対応を例に挙げ、
「自国民ファーストの内容は国々によって様々でしょうが、いずれにせよ
『自国民ファースト』
は当たり前ではないでしょうか」
とまとめている。

「ファースト」参政に8割賛意「騙す」自民は4割で最下位　各党ユーチューブコメント分析
2025/7/16 18:22
https://www.sankei.com/article/20250716-7XORDIPSEFKTFKQZ7FZJD3RRRY/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で、各党のユーチューブ動画で最も視聴された動画に寄せられたコメント内容などを分析した。
コメント数は参政党と自民党がトップ2。
賛同（ポジティブ）と批判（ネガティブ）の割合では、参政動画はコメントの8割がポジティブだった一方、自民は4割に満たず、調査対象とした14党中、最低だった。
分析は動画配信支援などを手掛けるエビリー（東京・渋谷）のユーチューブ分析ツール「カムイトラッカー」を使用。
公示日の2025年7月3日から2025年7月11日までに各政党のユーチューブ公式チャンネルに投稿された動画のうち、視聴回数が最多だった1本に対し書き込まれたコメントの賛否比率を調べた。
コメント数トップは参政動画で、神谷宗幣代表が
「日本を諦めないで」
などと演説する内容で1775コメント。
次点は、石破茂首相（自民総裁）の写真を使い
「スピーディーな物価高対策」
などと政策を伝える自民の動画で、1660コメントを集めた。
賛否別では参政動画の81・6％がポジティブだったが、自民動画は36・4％にとどまった。
コメント内の語句を、出現頻度が高いほど大きな文字で表示される
「ワードクラウド」
化すると、両党とも自党の党名が最大。
参政はキャッチコピーである日本人ファーストの
「ファースト」、
自民は
「騙す」
なども目立った。
また、参政で「自民（党）」、自民で「参政」が、互いに頻出ワード入りした。
保守勢力である参政は自民から離れた保守層の受け皿になっているとの見方があり、ユーチューブの視聴動向にも反映された可能性がある。

参政・神谷氏「選挙後も日本人ファーストは変えずに活動」　「選挙の間だけ」発言を説明
2025/7/16 9:59
https://www.sankei.com/article/20250716-HI5LXRUDKZDYNE7Z7IRCOFH4EY/?outputType=theme_election2025
参政党の神谷宗幣代表は2025年7月16日、X（旧ツイッター）を更新し、参院選で掲げる
「日本人ファースト」
について
「選挙のキャッチコピーだから、選挙の間だけ」
とする自身の発言を説明した。
参院選後も日本人ファーストの方針や公約は変えずに活動すると明言した。
神谷氏は2025年7月14日、高知市で日本人ファーストという言葉が
「差別」
や
「排外主義」
を煽るのではないかと問われ、
「そうは思っていない」
「それはないようにしたい」
と述べた。
その上で
「選挙のキャッチコピーだから、選挙の間だけなので」
「終わったらそんなことで差別を助長するようなことはしない」
と述べた。
メディアに対し
「なぜ一般国民が日本人ファーストに反応するのか考えてほしい」
「差別ではなく、もっと自分たちの暮らしや国益を守ってくれという政治家への『喝』なので、それを差別と置き換えるのは違う」
と苦言を呈していた。
SNSでは
「選挙に勝つためだけ」
「選挙終わっても外国人問題は続くのに？」
といった失望する意見も散見された。
神谷氏は2025年7月16日、Xで
「公約を包括するキャッチコピーとして使うのはとりあえず今回の選挙期間中だけという趣旨で発言している」
と説明。
「もちろん選挙が終わった後も『日本人ファースト』の方針や公約は変えずに活動する」
と言い切った。

外国人受け入れ「負の側面もある」「自治体にしわ寄せ」埼玉大野知事　参院選争点に急浮上
「移民」と日本人
2025/7/15 15:30
https://www.sankei.com/article/20250715-PH4TR5PUR5EGHKM26H5K4A5JBE/?outputType=theme_election2025
埼玉県川口市でトルコ国籍のクルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題に関し、大野元裕知事は2025年7月15日の定例記者会見で、2025年7月20日投開票の参院選で外国人問題が争点に急浮上していることについて
「移民政策は国の所管であり、その方向性は国の将来を大きく左右する課題」
「人口減少の中でとても大切な議論だ」
などと述べた。
大野氏は外国人の受け入れについて、自身の海外経験を引き合いに
「人口減少の中で外国人をどう活用していくか、グローバル化にどう対応するかといった問題は必ずしもいいことばかりではない」
「欧州でも中東でも、外国人を必要とするよい側面と、負の側面の両方がある」
と指摘。
「県の所管ではないが、結果として川口市で不安がられるような状況や、自治体が様々なしわ寄せを受ける状況は、決してよい話ではない」
「国にしっかり責任を持ってもらえる政策が必要だ」
などと述べた。

参院選埼玉　主要9政党候補者アンケート　外国人問題　不法滞在者対策必要が多数
2025/7/15 12:18
https://www.sankei.com/article/20250715-JVZYWFIEKFLJ7PGABBUDQADQK4/?outputType=theme_election2025
第27回参院選（2025年7月20日投開票）では、労働力として外国人材の受け入れが進む一方、同時に社会統合や治安への影響、社会保障制度への負担といった課題にどう立ち向かうかも争点のひとつになっている。
埼玉県内では、トルコの少数民族クルド人の一部と川口市住民との軋轢も起きており、関心が高まりつつある。
埼玉選挙区（改選数4）の主要9政党の候補者に、解決に必要な施策を尋ねたところ、外国人材の受け入れについて「反対」「抑制」と2人が回答。
「積極的受け入れ」は1人だった。
ただ、多くの候補者から不法滞在者に対し何らかの対策が必要との声が挙がった。
「反対」としたのは、れいわ新選組の桜井奈々絵氏（50）。
「今の財界主導の受け入れ政策は、外国人が低賃金の労働力として扱われ、人権の観点から、また、日本全体の賃金水準の引き下げにも繋がり得る」
「一方で、国内の外国人の基本的人権は当然守っていく」
としている。
「抑制」と答えたのは、日本維新の会の龍野真由美氏（52）。
「就労目的の外国人の受け入れは抑制し、無許可営業、文化財被害、試験不正など外国人による違法行為の増加に対応して、入管庁・地方局の体制強化や警察・自治体との連携により、迅速な対処を図る」
と回答した。
この他、公明党の矢倉克夫氏（50）は
「人口減少を踏まえると、外国人材は貴重」
としつつも、
「ルールを守らない外国人の存在が共生を妨げており、不法滞在者ゼロに向けて強制送還を加速するなど厳格な対応が相互信頼のためにも重要」
「社会保障は誤解への周知を図る一方、より適正な運用が大切」
としている。
国民民主党の江原久美子氏（54）は
「不法滞在、外国人犯罪への毅然とした対応が必要」
「国外退去をしっかり進めるべき」
と主張した上で、
「在日外国人の日本の医療保険制度の利用については、実績を見極め、適正化を図る必要がある」
とした。
立憲民主党の熊谷裕人氏（63）は、
「既に外国人材が不可欠になっている産業があるのは事実」
としつつ、
「社会不安や社会保障制度の不備の問題もある」
「少子化による労働者不足は深刻で、中長期的な視野で外国人材の一定数受け入れのための制度設計をすべき」
と回答した。
自民党の古川俊治氏（62）は、
「法令に基づいて厳格かつ毅然として対応すると共に、『違法外国人ゼロ』に向けた取り組みを加速化させ、国民の不安に的確に対応しつつ、受け入れの拡大と在留管理の強化を両立させるべき」
「入管法の在り方も再検討」
としている。
参政党の大津力氏（53）は、
「外国人問題は、各省庁で対応しており、一貫した政策が行われていない」
「雇用、入管、警察、福祉などを束ねた『外国人総合政策庁』を設置し、国益、住民の暮らしを守る観点で解決を図る」
と答えた。
共産党の伊藤岳氏（65）は、
「多くの外国人が日本社会の様々な現場で働き、税金を払い、コミュニティーの一員となっている」
「労働力としての外国人の受け入れは積極的に考えるべき」
「その際、分断・排除ではなく、相互理解と包摂を政治は主導すべき」
とした。
社民党の高井環氏（54）は、
「政府方針は『安価な労働力』と捉えていた」
「人権政策の面からも難民・移民政策も差別的で人権が尊重されていない」
「これらを改善し、同じ1人の人間として、共生する仲間として捉えて政策を組み立てる」
と主張した。
◇
アンケートは各候補者にメールで送付。100文字以内で回答してもらった。
◇
埼玉選挙区には、江原久美子（国民）、津村大作（諸派）、伊藤岳（共産）、矢倉克夫（公明）、武藤かず子（諸派）、増山優花（諸派）、高井環（社民）、山田信一（諸派）、桜井奈々絵（れいわ）、熊谷裕人（立憲）、龍野真由美（維新）、古川俊治（自民）、大津力（参政）、斉藤嘉英（無所属）、石浜哲信（諸派）の15氏が立候補している。

石破茂首相、外国人巡る制度運用の点検指示　内閣官房に新組織発足
2025/7/15 12:01
https://www.sankei.com/article/20250715-7VM7HMPANRP2LCAMUDIMKLDEKY/?outputType=theme_election2025
政府は2025年7月15日、外国人の犯罪や不適切な在留実態などに対応する省庁横断の事務局組織
「外国人との秩序ある共生社会推進室」
を発足させた。
石破茂首相は推進室職員への訓示で
「ルールを守らない外国人への厳格な対応や現下の情勢に十分に対応できていない制度の見直しは、政府が取り組むべき重要な課題だ」
と述べた。
政府が外国人問題の対応を進める背景には、外国人政策が参院選（2025年7月20日投開票）の争点となっているため、政府与党としてアピールする狙いもある。
推進室は78人体制で内閣官房に設置され、出入国在留管理庁や厚生労働省、財務省、警察庁、外務省など関係省庁と連携する。
首相は官邸で行われた発足式で、外国人を巡る問題点として土地取得や社会保険料の未納などを例示し、
「外国人の懸念すべき活動に対する実態把握」
を指示した。
「国民も高い関心を持ち、政府の対応を注視している」
との認識も示した。
林芳正官房長官は2025年7月15日の記者会見で
「外国人の犯罪や迷惑行為などに不安や不公平感を感じる方々もいる」
「選挙対策との指摘は当たらない」
と述べた。

外国人対応の事務局発足　政府、省庁横断で施策推進　参院選、規制と共生が争点
2025/7/15 11:21
https://www.sankei.com/article/20250715-IVZKVHIQ7FJYVLFOVBC7DMR7HY/?outputType=theme_election2025
政府は2025年7月15日、在留外国人らへの対応を担う事務局組織の発足式を首相官邸で開催した。
石破茂首相や林芳正官房長官らが出席。参院選では外国人政策を巡り、与野党が規制強化や共生の重視を掲げ、争点の1つに浮上している。
国民の関心が高まる中、政府は省庁横断で施策を推進する姿勢をアピールする。
事務局組織は
「外国人との秩序ある共生社会推進室」
で、内閣官房に設置する。
入国や在留資格の審査を担当する出入国在留管理庁、社会保障制度を所管する厚生労働省、納税管理を受け持つ財務省などが推進室を中心に、制度の見直しや正確な情報発信の対応を一元的に担う。
政府は、経済成長には海外の活力の取り込みが不可欠だとする一方
「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用など、国民が不安や不公平感を有する状況も生じている」（林氏）
と指摘。
首相は2025年7月8日、関係閣僚に具体的取り組みを加速させるため一層の協力を求めた。
参院選では自民、国民民主、参政各党が規制の強化を訴え、立憲民主党は外国人の人権保護を掲げている。

＜主張＞外国人政策　議論を着実に進める時だ
社説
2025/7/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20250715-E5VWF5MMHFIOTH4YDL3H3IJETE/
参院選で外国人問題が争点になっている。
国政選挙では初めてのことではないか。
令和6年末の在留外国人数は約376万人と過去最多となった。
それとは別に、昨年2024年は3600万人以上の外国人が日本を観光に訪れた。
昔と異なり、外国人は隣人となっている。
大多数の外国人は、日本の法律と慣習を守り、節度をもって暮らしている。
そうであっても、外国人による犯罪や、ルールや慣習に反する迷惑行為が目立つようになった。
日本の宝である治安の良さは守り抜かねばならない。
また、法律に沿った外国人の行動であっても、日本人の生活に負の影響を及ぼす事例も出てきた。
例えば、首都圏を中心にマンション価格がバブル期以上の高値になっているが、その背景の1つに、中国人・資本による不動産取得の影響が指摘されている。
医療費が高くなる患者の自己負担を抑える高額療養費制度を利用するために、来日する中国人がいるとされる。
林芳正官房長官は会見で、外国人を巡り
「国民が不安や不公平感を有する状況が生じている」
と語った。
日本は日本人の国だ。
それを前提に、日本人と外国人が安心して暮らしていけるようにしなければならない。
法律や慣習の順守は勿論だが、法律が問題を孕むなら改めることも躊躇ってはなるまい。
厳しい国際環境の中で、安全保障上の対応も求められる。
外国資本による、自衛隊などの重要施設周辺の不透明な土地取得・保有はあってはならない。
外国人問題を論じる上で留意すべき点が2つある。
まず、外国人への憎悪を煽ったり、幕末の攘夷運動のような排外主義に陥ったりすることは絶対に避けるべきだ。
もう1つは、外国人を巡る問題を提起したり、対策を論ずる人たちに
「排外主義」
「ヘイト」
のレッテルを貼って議論を封じてはならない、ということだ。
言論の自由に反し、民主主義の否定になるからである。
埼玉県川口市では日本人市民とクルド人の間で軋轢が生じている。
日本は、大量の難民・移民によって社会が混乱する欧米諸国の轍を踏んではならない。
外国人政策の議論を冷静に、着実に進めたい。

排外主義の心配をするより、治安悪化など移民政策の負の側面を直視せよ。

外国人問題討論　参政・神谷氏「日本人ファースト」に社民・大椿氏「敵を見誤らないで」　
2025/7/14 11:18
https://www.sankei.com/article/20250714-MYJKC6QMQJH7TPWLUBKU3F6XN4/
与野党幹部は2025年7月13日のNHK番組で、参院選を巡り討論を行った。
外国人の受け入れを厳しく規制する立場の参政党と日本保守党に対し、社民党などが
「排外主義に繋がりかねない」
と反発する一幕があった。
参政党の神谷宗幣代表は司会者から参院選の終盤で訴えたいことを問われ、
「日本人ファーストの政治を実現したい」
と改めて述べた。
減税と積極財政による経済成長に続き、外国人問題を挙げた。
「過度な外国資本や移民の受け入れは国民に混乱を生む」
「ルールを設定しないといけない」
と述べた。
選択的夫婦別姓制度については
「反対は保守党とうちしかないので、頑張って声を挙げたい」
と語った。
日本保守党の有本香事務総長は、消費税の税率を酒類も含めゼロにすることや、太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる
「再エネ賦課金」
の廃止を訴えた他、
「野放図な移民政策を止める」
と強調した。
「これらは全て経済政策であると同時に、安全保障でもある」
「日本を日本として守っていく」
「そして、日本を確かな成長軌道にもう1度戻す」
と訴えた。
これに対し、社民党の大椿裕子副党首は
「日本人ファーストや税金は日本のために使うなど、外国人規制に関する政策を訴える声が非常に大きくなっている」
「結果として排外主義に繋がると危機感を持っている」
と述べた。
その上で、
「私たちの生活の苦しさは自民党政治が大きな原因だ」
「有権者には『敵を見誤らないでほしい』『戦うべき相手と戦ってほしい』と強く思っている」
と語った。
共産党の小池晃書記局長も
「民族差別を煽るような排外主義には反対だ」
と述べた。

「寛容のドイツ」一転、移民規制を強化　シリア難民90万人　統合の難しさ浮き彫りに
難民危機10年　欧州の変貌
2025/7/12 21:27
https://www.sankei.com/article/20250712-IZX6L2N7PRNJ3GTECQOJ53O6AM/
2015年の欧州難民危機で
「寛容な受け入れ」
を主導したドイツが、移民対策で欧州の最強硬派に変わりつつある。
少子化時代の労働力の担い手として大量移民に期待したが、相次ぐ犯罪で不安が広がり、規制強化に動いた。
異なる文化や価値観を持つ外国人を社会に統合する難しさも浮き彫りになっている。
「わが国の統合能力には限界がある」
「施設も支援も手いっぱいなのだ」
独内相のドブリントは2025年6月末に連邦議会で、政府の移民規制を正当化した。
国境検問の再開や難民家族の呼び寄せ停止といった厳しい姿勢を矢継ぎ早に打ち出してきた。
国境検問で難民申請者の入国を拒み、違法判決を受けたが、続行の構えを崩さない。
「移民流入への抑制効果がある」
と強調した。
ドイツには2015年以降、内戦下のシリアから約90万人が流入した。
当時、国民は国境で難民を温かく迎え、首相のメルケルは
「私たちにはできる」
と鼓舞した。
だが、そんな熱狂は過去のものになった。
2025年2月の世論調査で
「移民が多すぎる」
と答えた人は81％。対象となった西欧7カ国で最多だった。
■町長になった難民
シリア難民のリヤン・アルシェブル（31）は、
「治安悪化への不安は、よく分かる」
「どうしてもドイツに溶け込めない人がいる」
と話す。
2015年に地中海をボートで渡り、ドイツでゼロから言葉を学んだ。
今は独西部オステルスハイムの町長を務める。
2023年の選挙で当選し、
「統合モデル」
として一躍注目の人となった。
「どうやって住民の信頼を得たのか？」
と聞くと、
「ここは保守的なキリスト教徒が多く、人口2500人の田舎町」
「それがよかった」
「私は1人暮らしで、みんなに支えられ、親しくなれた」
と答えた。
町長になる前は、職業訓練で近隣の役所の手伝いをしていた。
実直な仕事ぶりが認められ、週末に住民たちとビールを飲む仲になった。
独市民権を取得後、
「選挙に出たら？」
と擁立された。
「シリアに帰れ」
という罵声を浴びたこともあるが、新風を求める有権者の支持を得た。
■「西欧の価値観」と距離
アルシェブルは自身の経験を踏まえ、
「シリア人だけで都会に集まり、ドイツ社会との断絶が生まれる」
ことを懸念する。
彼の脳裏にあるのは、ベルリンにできた
「シリア人街」
だ。
難民たちが集まるようになった一角で、アラビア語の看板やパレスチナ旗が溢れ、ベール姿のイスラム女性が行き交う。
白人はほとんどいない。
西欧の首都に別世界が広がる。
難民のサアド・カイヤリ（62）はシリア人街の常連の1人。
2015年、妻子を連れてシリアから欧州に渡った。
支援施設でドイツ語を習得したが、ずっと定職に就けなかった。
「受け入れてくれたドイツには感謝する」
「だが、友人はできず、寂しい」
と疎外感に悩む。
カイヤリは、西欧流の男女平等に馴染めない。
素足や胸元を晒すドイツ人女性が通りかかると、
「なんだ、あの格好は」
「孫娘には絶対に真似させない」
と憤る。
馴染みの水たばこ店は男性客ばかり。
女性が入れない空間がある。
■「1割は統合できない」
ドイツ西部カルフ郡の首長、ヘルムート・リーガー（62）は
「どんなに努力しても、難民の1割は統合できない」
「暴力や麻薬取引に走る人がいる」
と指摘する。
リーガーは首相、メルツの保守系与党、キリスト教民主同盟（CDU）に所属し、カルフで難民受け入れ体制の指揮をとってきた。
10年間の経験から育った環境や文化の違いを軽く見るべきではないと実感している。
「ドイツでは女性も働く」
「同性結婚ができる」
と教えても、受け入れられない人がいるからだ。
郡役場の難民支援窓口では約2カ月に1度、暴れる人が出るという。
「職員を守るため、窓口に緊急ブザーを設置した」
と話す。
■相次ぐ犯罪で偏見深まる
今年2025年2月、ベルリンではシリア難民がホロコースト（ユダヤ人大虐殺）追悼施設にいた観光客を刃物で刺した。
2025年6月には公共プールで、若い男の集団が少女8人にわいせつ行為をする事件が発生。
報道によると、逮捕された4人はシリア人だった。
騒ぎの度に
「移民が平和だったドイツを変えた」
という反発が広がり、偏見も深まる。
リーガーは、かつてメルケルの寛容な移民政策に共鳴した。
今は考えを変えた。
「あの時、国境管理がなし崩しになった」
「『誰を迎え入れるのか』は、国が決めねばならない」
ドイツ経済研究所は2025年1月、経済成長を保つため
「2029年までに150万人の移民が必要」
と試算した。
2015年以降、シリアやウクライナから計650万人の外国人が来たのに、人手不足を移民で補うシナリオは計算通りに進んでいない。
敬称略

クルド人問題を見ると「日本人ファースト」は当然だと思う。
外国人との共生などという綺麗事よりも、実際に外国人から日本人が受けている迷惑の方が重要な問題だ。

外国人問題「報道しない自由」が新たな分断と対立を生んでいる　参院選の争点に突如浮上
メディアウォッチ　皆川豪志　
2025/7/13 13:00
https://www.sankei.com/article/20250713-L4UHUKWKDRDXVGSWJEDXOHSZRA/?outputType=theme_election2025
自民党の参院選公約に
「違法外国人ゼロ」
が盛り込まれたこともあって、一部外国人による住民トラブルや不法滞在者などの外国人問題が突如、参院選の争点に浮上した。
ANN(テレビ朝日系) が公示日の今月2025年7月3日から7日まで参院選に関するX(旧ツイッター)投稿について調べたところ、
「消費税」（98万）
や
「減税」（91万）
を上回って
「外国人問題」に関する投稿が163万
でトップだったそうだ。
その割には、新聞やテレビなどの「オールドメディア」は、この問題にからんで実際に起きている事例や解決策などの具体的な報道が少ない気がする。
■「アベマTV」炎上
先の調査も投稿の中身にまでは触れていないが、少なくともインターネット上で好意的に捉えられている事案とは言い難い。
Ｘを含むSNS(交流サイト)では、言葉は悪いが、国民のうっぷんが相当たまっていることが見て取れるのだ。
いくら声をあげても何も改善しない。
むしろ悪い方向に進んでいる。
大手メディアもこの問題をほとんど報じないのだから、SNSで自ら発信するしかない――。
そんなもどかしい状況が繰り返されているのではないか。
例えば、先のテレビ朝日が事実上制作するインターネット番組「ABEMA（アベマ）TV」は先月2025年6月と今月2025年7月の2度に渡って埼玉県川口市のクルド人問題について特集したが、その内容を巡ってSNS上は2度とも
「炎上」
した。
2025年4月に放送されたNHK・ETV特集
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
も
「偏向報道」
との批判が殺到し、再放送が一時延期された。
これらはむしろ
「報道している」
ケースだが、
「可哀相なクルド人」VS「ヘイトを繰り返す日本人」
という一面的な取り上げ方は否めず、実際にクルド人との軋轢に悩む地域住民にとっては
「まずは公平に自分たちの話も聞いてほしい」
と思ったことだろう。
一方で
「報道しない自由」
は益々顕著だ。
今月2025年7月1日、埼玉県議らが、川口市内の警察署でクルド人らに車を取り囲まれて怒声を浴びせられた騒ぎを告訴した件を巡って記者会見したが、報道したのは産経ニュースのみだった。
会見には、ほぼ全ての全国紙などが出席し、90分以上もの質疑応答が続いたにもかかわらずだ。
同様のケースに、川口市内の女子中学生が執行猶予中のクルド人男に性的暴行を受けた裁判もある。
各メディアとも毎回のように傍聴に訪れ、今月2025年7月4日には懲役10年が求刑されたが、こちらも記事にしたのは産経だけだった。
他はこの事件があったことすら報じていない。
■外国人のせいではない
実際、SNS上では
「外国人問題」
「クルド人問題」
そのものよりも、
「メディアがなぜ報道しないのか」
という不信感を持った投稿が目につく。
大手メディアはよく
「SNS情報は玉石混交」
「正しい取捨選択が必要」
などと、さもSNSの信用が置けないようなことを主張するが、大手メディアが取材したことすら発信せず、都合のよい情報しか出さないのであれば、受け取る側は、そもそも
「取捨選択」
すらできないではないか。
これが今、我が国で起きている
「外国人問題」
の本質である。
例えば、ある対立した問題で、客観的な立場にある人が一方の言い分だけを取り上げ続けたり、問題そのものを無かったことのように扱ったりしたらと考えてみてほしい。
もう一方側が不公平さを感じて何らかの声を上げたくなるのは当然だし、その声が次第に大きくなっていくのは想像できることだろう。
メディアは、そうした声も全て
「差別」
「ヘイト」
とレッテルを張り、外国人との
「共生」
だけを訴える。
このような言論空間が続けば逆に、抑えつけられた声が外国人に対する憎悪のようなものに発展する恐れすらある。
その不満がいつか爆発し、より一層社会の分断を増幅させるような事態になったとしたら、それはもう、決して外国人のせいではない。
メディアは何故そんな簡単なことに気づかないのだろうか。

参政党急伸させた「外国人問題」、失言連発の石破自民党は国民感情くみ取れず　岩田明子
さくらリポート
2025/7/13 12:00
https://www.sankei.com/article/20250713-EL2F6RGN4RMI5K5CR7U5HTDTCM/?outputType=theme_weekly-fuji
中盤戦に入った参院選（2025年7月20日投開票）で、神谷宗幣代表率いる参政党の支持が急伸している。
共同通信社が2025年7月5、6両日に行った全国電話世論調査（第2回トレンド調査）で、比例代表の投票先を聞いたところ、参政党は8・1％と、国民民主党（6・8％）や立憲民主党（6・6％）を上回って2位となった。
参政党を際立たせているのは
「日本人ファースト」
というキャッチフレーズだ。
外国人政策の抜本的な見直しを提案し、外国人による土地・不動産購入に厳格な制限を設けることなどを掲げている。
「外国人問題」
は以前から指摘され、現在では社会問題として認識されている。
参院選では、長引く物価高対策としての
「消費税減税」
の是非などに加え、外国人問題も重要争点となってきている。
この問題に対する国民不安の高まりをうまく汲み取ったことが、参政党の躍進に繋がっているのだろう。
■後手に回る自民党
これに対し、石破茂首相（党総裁）の自民党は後手後手に回っている。
石破首相が外国人関連施策の新組織を設置する考えを示したのは、参院選が公示された5日後の2025年7月8日だった。
2025年7月10日のBSフジの番組では、
「日本人が普通に働いて（東京）23区で部屋を持てないとすればおかしい」
と述べ、外国人を含めた投機目的の不動産保有の実態把握を早急に行う考えを示した。
ただ、2025年7月2日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会では、石破首相は外国人問題に関して、
「七面倒くさい日本語や日本の習慣」
などと発言して批判を浴びている。
今回の新組織設置は
「選挙を睨んだパフォーマンス」
と勘ぐられてもおかしくない。
今の自民党は、国民感情をすくい取れなくなってきているのではないか。
第2次安倍晋三政権時代には、こんな事態はあり得なかった。
当時の安倍自民党では毎日、
「有権者はどんな政策に反応するのか」
「どんな言葉が響くのか」
について、SNSも含めて分析を行って選挙運動に反映させていた。
現在では難しくなったが、各地の商店街での練り歩きを重視し、有権者と触れ合うことで生の国民感情を知ることに腐心していた。
■甘すぎる鶴保氏への対応
石破自民党が国民感情と乖離しているのは、鶴保庸介参院予算委員長の
「運のいいことに能登で地震があった」
との発言に対する対応からも伺える。
自民党内から鶴保氏の離党を求める声が上がったが、自民党の森山裕幹事長は鶴保氏に電話で厳重注意し、重い処分を科すことはなかった。
第2次安倍政権時代の2017年4月25日、今村雅弘復興相（当時）が派閥のパーティーで、東日本大震災について
「まだ東北で、あっちの方だったから良かった」
「首都圏に近かったりすると、莫大な、甚大な被害になった」
と述べると、パーティーに出席していた安倍氏は直後、
「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ」
と不快感を示し、僅か1時間以内に更迭を決めた。
その前例からすると、今回の鶴保氏に対する対応は
「甘すぎる」
と言わざるを得ない。
■首相発言にも批判
トップの石破首相も自身の問題発言で批判を浴びている。
2025年7月9日の千葉県船橋市での街頭演説では、トランプ米政権との関税交渉について
「国益をかけた戦いだ」
「なめられてたまるか」
「たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」
「守るべきものは守る」
と述べた。
これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は
「選挙対策として、相手のいない所で厳しい言葉を発するのは交渉を円滑に進める上でマイナスだ」
「国益に反する」
と批判した。
玉木氏の指摘はもっともで、日本国内でいくら強気をアピールしたところで意味はない。
EU（欧州連合）と連携するなど、トランプ政権に対抗する態勢を構築していない中での、石破首相の発言は
「戦略性を欠いている」
としか言いようがない。
■与党過半数も怪しい雲行き
石破首相は今回の参院選で、非改選を含めた自公与党の過半数維持を
「必達目標」
と位置づけているが、その実現すら雲行きが怪しくなってきたとされる。
衆院に続いて参院も少数与党となれば、選挙後の政治は更に不安定さを増す。
自民党の苦境は
「国民感情を汲み取れない」
という戦略ミスから、
「参政党に支持層を浸食された」
のが原因ではないか。
国民のニーズに寄り添った劇的な変化を遂げない限り、自民党は今後も厳しい状態が続くだろう。

参政党にも妨害行為相次ぐ「ヘイトだ」「デマだ」　党候補は「外国人含め、消費税廃止を」
2025/7/13 11:48
https://www.sankei.com/article/20250713-K6H7SJEOTVHDTIGTT27YFRTFSI/?outputType=theme_election2025
参院選（2025年7月20日投開票）を巡って、
「日本人ファースト」
を掲げる参政党への妨害行為が各地で相次いでいる。
2025年7月12日に同党がJR亀有駅前（東京都葛飾区）で街頭活動を行った際、
「ヘイト集団」
「参政党　ナチス」
のビラを掲げるアンチの人々が集結し、
「排外主義反対」
などと絶叫し続けた。
それに対し、党スタッフや支援者らは言い返すことはせず、抑制的な対応に努めていた。
■マスク姿でビラ掲げる
午後2時過ぎ、駅前の広場にマスクや帽子、サングラスを付けた約10人のアンチが集まっていた。
比例代表に擁立した新人、重松貴美氏（36）が選挙カーで、自己紹介を始めると、男性2人が最前列で野太い声を張り上げる。
「デマ宣伝やめろ！」
「人間にファーストもセカンドもないだろ！」
既に50人近い支援者が話を聞こうとしており、やや困り顔のスタッフは2人に対し
「選挙妨害になりますよ」
と伝えている。
一方、重松氏は
「政治とカネ」
が焦点になった昨年2024年10月の衆院選を振り返り、
「自民党、立憲民主党の公約の一丁目一番地が『国民生活を豊かにする』と全く関係なかった」
と指摘し、参政が消費税減税と積極財政を掲げ続けていることを挙げ
「唯一の国民目線だ」
と述べ、参院選での支持を訴えた。
「差別」
らしき言葉はないが、
「差別を煽るな」
などと罵声が飛ぶ。
■穏やかに語り合いたい
続いて、東京選挙区（改選数6、補欠1）に出馬した新人さや氏（43）は
「妨害する人に説明しようとすると、声が荒くなってしまう」
と述べ、
「本当は声なんか荒らげたくない」
「穏やかな気持ちで語り合いたい」
と苦言を呈した。
アンチが良く飛ばす文句が
「人間にファーストもセカンドもない」
だった。
さや氏は
「日本人ファースト」
について、
「訴えている政策は日本人だけのことではない」
「消費税廃止も全ての人にとって大事だ」
「日本に住んでいる外国の方も含めて生活が厳しい」
と反論した。
それでも、アンチは約30メートル後方の一角から集団で罵声を浴びせているが、スタッフらが
「妨害行為に冷静な対応をお願いします」
と書かれたビラを示したためか、罵声に反応する支援者は確認されない。
■外国人実習生の苦境訴え
一方、さや氏に先立って、登壇した経済評論家の三橋貴明氏は
「アンチの皆さん、お疲れさまでーす」
などと反応し、平成5年導入の外国人技能実習制度を巡る実習生の苦境を説明し出した。
「デフレが続き、企業は賃金を引き下げ、それでも人が足らず、外国の方々を日本に入れた」
「彼ら彼女らは日本人の7割の給料で奴隷的な労働を強いられた」
「転職もできない」
と述べ、アンチの方角に向かい、こう強調した。
「この政策を経済界の要望で推進した自民党」
「差別、差別言うなら、自民党に言え。お前ら」
「日本人として恥ずかしい」
「外国人の方々を安く働かせて」
「その恩恵を我々が受けた」
その上で、
「もうやめよう」
「日本で、きちんと日本人の所得が上がって、生産性が上がって、外国の方々に優しくできる、ちゃんとした日本を取り戻そう」
「これが参政党の言っている日本人ファーストだ」
と述べ、経済政策全般を見直すことで外国人の就労環境の実態を改善する必要性を訴えた。
参政党が矛先を向けたのはアンチの妨害行為よりも、石破茂政権だった。
■守るべきは消費税でなく国民
さや氏は、小泉進次郎農林水産相について
「水田の所に行って写真を撮ったりする」
「何の意味があるのか」
「データを見れば農業予算が足りないことは分かるはずだ」
と述べ、事実上の減反政策の継続を疑問視した。
小泉氏は2025年6月、水田の脇でパイプ椅子に座り、農業関係者と語り合う動画でX（旧ツイッター）に投稿している。
三橋氏は、自民党の森山裕幹事長が2025年6月の講演で
「消費税を守り抜く」
と発言したことを挙げ、
「守らなければいけないのは消費税ではなく、国民ではないか」
「国民を守らないなら、政治家を辞めろ」
と声を張った。
参院選を巡っては、東京選挙区に立候補している国民民主党新人、牛田茉友氏（40）が車で長時間追跡されたり、比例代表に社民党が擁立した現職、大椿裕子副党首（51）が街頭活動中に侮蔑的な対応を受けたりするなど、妨害行為が相次いでいる。
◇
東京選挙区には、吉良佳子（共産）、山本譲司（れいわ）、吉永藍（無所属）、土居賢真（無所属）、藤川広明（諸派）、西美友加（社民）、小坂英二（保守）、さや（参政）、峰島侑也（諸派）、武見敬三（自民）、奥村政佳（立民）、牛田茉友（国民）、酒井智浩（みんな）、福村康広（諸派）、桑島康文（諸派）、渋谷莉孔（諸派）、奥村祥大（国民）、吉田綾（諸派）、鈴木大地（自民）、塩村文夏（立民）、吉沢恵理（無所属）、市川たけしま（諸派）、川村雄大（公明）、音喜多駿（維新）、平野雨龍（無所属）、山尾志桜里（無所属）、千葉均（諸派）、増田昇（無所属）、辻健太郎（諸派）、早川幹夫（諸派）、石丸幸人（諸派）、高橋健司（無所属）の32氏が立候補している。

＜主張＞参院選あす投開票　日本の針路一票に託そう
社説
2025/7/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20250719-SL4V4RUES5ORTFD5LTLRJB6UD4/
参院選は2025年7月20日、投開票日を迎える。
国際情勢が厳しさを増す中、日本の独立と繁栄、国民の生命と暮らしをどの候補者や政党に託すかを有権者は吟味し、大切な票を投じてもらいたい。
衆院では与党が過半数割れしている。
参院選の結果次第では、政権交代や連立の枠組みの変更が起こり得よう。
有権者の一票一票に日本の針路がかかっている。
参院選は物価高対策を争点に始まった。
後半に入り外国人問題が活発に取り上げられた。
一方、日本と国民を守り抜く外交安全保障の議論は深まらなかった。
中国、北朝鮮、ロシアという核武装した専制国家に囲まれた日本にとって、如何に抑止力を高めていくかは重要な課題である。
選挙期間中、東シナ海上空で、中国軍の戦闘爆撃機が、航空自衛隊の電子測定機に異常接近した。
2025年6月には中国軍機が海上自衛隊機に異常接近している。
石破茂首相は日米関税協議を巡るトランプ米政権の姿勢に対し
「なめられてたまるか」
と演説したが、真に抗議すべき相手は中国である。
物価高対策では、与党が主に給付を訴えたのに対し、野党は消費税の減税や廃止を強調するなど、与野党で意見が分かれた。
経済の成長戦略について、もっと語られてもよかった。
外国人問題が国政選挙で主要な争点になったのは初めてだろう。
日本は日本人の国であることを前提に、日本人と外国人が安心して暮らせるようにしていきたい。
投票の判断材料になる課題である。
日本が抱える問題は他にもある。
北朝鮮による拉致事件の解決策、少子化対策、原発を含むエネルギー政策、米価高騰対策と農政の見直しなど論点は多い。
公約を比較し、信頼に足る候補者、政党を選びたい。
投票率は低下傾向にあり、近年はおおむね50％台で推移してきた。
令和4年の前回は52・05％だったが、元年は48・80％と過去2番目に低かった。
全ての世代が投票を通じて、日本の未来に責任を持つべきだが、前回参院選で投票率が最も高かったのは60代で、最も低かったのは20代、次いで10代（18歳以上）だった。
将来を担う若い世代も日本をより良い国にするため、積極的に投票所に足を運んでほしい。

＜産経抄＞参院選は自民の解党的出直しの機会
2025/7/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20250719-DR4XCCBRPZN5NGEKJF2PA4DXDE/
16年ぶりに自民党は政権の座から転落するのか。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は2025年7月17日、参院選で与党が過半数を下回った場合について記者団に述べた。
「政界は混迷の度を深める」
「新しい枠組みを作っていくのがいい」。
野党間で連立協議を進めようという呼び掛けである。
▼平成21年夏の自民から民主党への政権交代前夜、思い浮かべたイメージは終戦後の焼け野原だった。
対米関係、教育、家族と社会のあり方…などが新政権によって破壊し尽くされるだろうという予想からだった。
実際は民主が想像以上に無能だったため、そこまでの被害はなかったが。
▼ただ、当時と今とでは事情が大きく違う。
2009年夏の衆院選で308議席を得た民主とは異なり、立民は政権を担うためには複数の党と連立を組む必要がある。
枠組みはどうするのか、連立協議でどこまで政策を擦り合わせられるのか。
全ては五里霧中である。
▼「自民政権を倒した後どうするの」
「誰がどういう内閣を作るか全然見えない」。
自民の麻生太郎最高顧問は2025年7月17日の集会で指摘した。
16年前の政権交代時は首相に就くのは民主の鳩山由紀夫代表と決まっており、結局は一部しか実現できなかったものの衆院選マニフェスト（政権公約）もあった。
▼自民は公明党だけでなく、野党の一部を引き入れての政権維持を図るが、参院選候補者から選挙応援を避けられる石破茂首相と組みたい所が出てくるか。
自民はいっそ、まっさらな焼け野原になってから再生した方がいいのかもしれない。
▼作家、坂口安吾の『堕落論』の一節にある。
《堕（お）ちる道を堕ちきることによって、自分自身を発見し、救わなければならない》。
参院選は自民の解党的出直しの機会でもある。

参院選、与党過半数維持は困難な情勢　国民民主と参政、さらに勢い　産経・FNN情勢調査
2025/7/18 17:07
https://www.sankei.com/article/20250718-PE22CWMKFZP4LFKWD7BYQU4KSQ/?outputType=theme_election2025
産経新聞社は2025年7月18日、第27回参院選（2025年7月20日投開票）に関し、接戦区や注目区を対象にFNN（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話情勢調査（2025年7月17日）に取材を加味し、終盤情勢を探った。自民、公明両与党は、改選数3以上の選挙区で苦戦を強いられており、参院全体の過半数を維持するために必要な50議席の獲得は困難な情勢だ。
国民民主党と参政党は引き続き支持を広げており、議席を大幅に上積みする公算が大きい。
調査の対象としたのは、東京（改選数6、欠員補充1）▽埼玉、神奈川、愛知、大阪（改選数各4）▽北海道、千葉、兵庫、福岡（同各3）▽広島（同2）▽富山（同1）─の各選挙区。
自民は、2人を擁立した東京、北海道、千葉の各選挙区などで苦戦している。令和4年の前回参院選では選挙区と比例代表を合わせて63議席を得たが、今回は比例も低調で、合計30議席台にとどまることも予想される。
公明は、埼玉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の各選挙区で当落線上の戦いに臨んでおり、改選14議席を維持することは極めて難しい。
■首相は与党過半数維持を「必達目標」
今回の参院選では、定数248のうち改選124（選挙区74、比例50）と東京選挙区の欠員補充1の計125議席が争われ、石破茂首相（自民総裁）は非改選を含む与党の過半数維持を
「必達目標」
と位置づけている。
与党で計50議席を獲得すれば過半数に届くが、目標を下回りそうだ。
立憲民主党は改選22議席から積み増すとみられ、30議席台の獲得も視野に入った。
改選4議席の国民民主は、北海道、千葉、埼玉、神奈川、愛知の各選挙区で勝利の可能性があり、目標とする16議席の達成も現実味を帯びる。
改選1議席の参政は、東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の各選挙区で議席獲得を窺う。
神谷宗幣代表は2025年7月18日の街頭演説で獲得目標を6議席から20議席に上方修正した。
日本維新の会は、本拠地の大阪選挙区で、2人の候補が揃って勝利する可能性が出てきたが、改選6議席を維持できるかは見通せない。
調査では、固定電話と携帯電話を合わせて1万1449人から回答を得た。
態度が不明や未定の人がいるため、情勢は今後変わる可能性もある。

政党のYouTube再生回数は自民が1位、広告配信も影響か　コメント数は参政がリード
2025/7/18 5:30
https://www.sankei.com/article/20250718-WZ4CSBD6M5CI3DXBG4D34352ZU/?outputType=theme_election2025
参院選（2025年7月20日投開票）で、各政党はインターネット動画による情報発信にも注力している。
産経新聞では、動画投稿サイト「YouTube」での各政党の公式チャンネルについて、2025年6月以降に投稿された動画を分析した。
その結果、再生回数は自民党が最も多かったが、否定的なコメントも多くみられた。
コメント数は参政党が最も多かった。
YouTubeのデータが取得できるシステム「YouTube Data API」を用いて、2025年6月1日から2025年7月16日午後6時までに投稿された動画の再生回数と、寄せられたコメントの数や内容を調べた。
コメントの内容は、AIモデルを用いてポジティブ、ネガティブの感情分析を行った。
みんなでつくる党は期間中に動画投稿がなかった。
■石破首相の動画を広告配信
YouTubeの政党公式チャンネルで再生回数が最も多かったのは自民だ。
石破茂首相（自民総裁）の写真を使い
「スピーディーな物価高対策」
などと政策を伝える動画は800万回以上再生されている。
自民の動画は2025年7月8日から再生数が急激に増えた。
自民は石破首相が登場する動画を広告配信しており、それによって再生回数も増加しているとみられる。
他にも立憲民主党は2025年7月7日から、公明党は2025年7月11日から再生回数が急増しており、広告配信が影響している可能性がある。
■参政の動画には平均330件のコメント
コメント数が最も多かったのは参政で、約7万件が寄せられた。
動画1本当たり平均約330件に上る。
AIによる分析では、7万件のうち4万6000件はポジティブな内容だった。
自民は最近、コメント欄を閉鎖していたことが分かった。
再生回数が最も多い動画は2025年7月7日に公開され、一時1660件のコメントが付いていた。
しかし2025年7月16日の時点では、公示後に公開された全ての動画でコメント機能が停止されていた。
自民は、公示前に公開した動画については、コメント欄を公開している。
ただ、2025年6月以降で確認できるコメントは68%が否定的な内容で、コメント機能の停止の一因になった可能性がある。
自民に次いで改選前議席の多い立民も、確認できるコメントは否定的な内容が54％と半数を超えていた。
立民も一部の動画でコメント欄を閉じている。
◇
YouTubeの再生回数とコメントは、「YouTube Data API」を用いて2025年7月16日午後6時に収集した。
感情分析は、コメントと、それに対する返信のうち上位5件までを対象としており、全量ではない。
分析には、AIモデルのプログラム共有サイト、米「Hugging Face」（ハギングフェイス）で公開されている「japanese-sentiment-analysis」を用いた。
技術的制約により、長文のコメントに関しては、文頭から512トークン（約250〜350文字）までの部分を使って感情判定をしている。

石破首相、応援した大阪自民にも不評　「対中国弱腰」の不満、青山繁晴府連会長は同席せず
2025/7/17 7:30
https://www.sankei.com/article/20250717-EDC3IAZJ65LAXHT3B3N76MKLYU/?outputType=theme_election2025
20日投開票の参院選で石破茂首相（自民党総裁）は2025年7月16日、公示後初めて大阪選挙区の新人候補の応援に入った。
経済政策や安全保障、災害対策などを訴えて支持を呼びかけたが、岩盤保守層の離反を懸念し、首相の大阪入りに反対した党大阪府連の青山繁晴会長は同席しなかった。
「南海トラフ（巨大地震）は来るか来ないかではない」
「いつ来るかだ」
「防災をきちんとやる」
「自民党は防災庁を作って参ります」
大阪市中央区の南海難波駅前でマイクを握った首相はこう訴えた。
■「重点区」で党幹部続々
昨年2024年の衆院選など大型選挙に際し、自民は大阪で日本維新の会に苦杯をなめさせられている上、今回の参院選大阪選挙区は4議席を19人が争う激戦区。
自民党本部は重点区に位置づけ、2025年7月11日に森山裕幹事長が、2025年7月15日には麻生太郎最高顧問が駆け付けるなど支持拡大に躍起だ。
ただ不安要素もある。
府連関係者によると、首相に対し
「中国に弱腰」
との不満を持つ自民支持層は少なくない。
選挙戦で青山氏と陣営は、国家戦略特区制度での民泊（特区民泊）を通じて中国人移住者が急増し、大阪古来の街や文化が存続の危機に陥っているとして特区民泊廃止を訴える。
首相も公示後、外国人問題に対応する省庁横断の事務局組織を立ち上げる方針を表明し、2025年7月15日に発足させたが、与党の自民票は思うように伸びていないようだ。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の2025年7月12、13両日の合同情勢調査で、大阪の自民支持層のうち自民新人に投票すると答えたのは4割程度。
維新や参政党を選ぶ自民支持層がそれぞれ一定数いる。
■「目指すゴールは同じ」
府連内には、演説時の警備など安全確保にかかる労力と聴衆への訴求力を天秤にかけ
「党本部に応援要請はしたが、集票に繋がらない」
と漏らす地方議員もいる。
こうした状況で大阪入りした首相の演説会場には、府連幹部や元衆院議員らが集まったが、公示後に首相批判を強めている青山氏は抗議の意思表示として参加を拒否。
首相演説時は別の場所を遊説したという。
青山氏は2025年7月15日配信のユーチューブ動画で
「総理に来てもらったら引き締まるという意見もある」
と話し、
「2025年7月16日に私が反対していながら、ある事が起きる」
と首相の来阪を示唆。
「（票を）積み上げてきたのを2025年7月16日に崩される」
と語った。
2025年7月14日には東京都内での街頭演説で
「首相と閣僚が回るたびに（票が）減っている」
と述べた。
歯に衣着せぬ主張には府連内で
「言い過ぎだ」
との批判があるものの、複数の関係者が
「青山氏の発信力に期待する部分もある」
と口を揃える。
党として一枚岩になり切れていないように見えるが、ある府連関係者は山登りに例えてこう強弁してみせた。
「ルートは違えど候補者の当選という目指すゴールは同じ」
「その意味では一枚岩ということだ」

参院選後に暗黒の時代到来か　与党過半数割れなら「決められない国会」に
阿比留瑠比の極言御免
2025/7/17 1:00
https://www.sankei.com/article/20250717-56XCK4SPZBN7PD2IE7RVDRCCKA/
石破茂政権が崖っぷちに追い込まれている。
報道各社の参院選の情勢調査でも
「参院選　与党過半数割れも」（産経）、
「自公、過半数困難か」（朝日）、
「自公　過半数は厳しく」（読売）、
「自公大幅減、過半数は微妙」（日経）
と過半数を割り込むことが示唆されている。
2025年7月16日付の読売新聞によると、自民党の平井卓也広報本部長は参院選後のありようを
「暗黒の時代」
と呼び、次のように語ったという。
「衆院と参院で自民、公明両党が過半数を割るということは、政権交代前夜を意味する」
「しかし、自公よりも安定した政権ができるような状態ではない」
「何も決められない国会、夜明けのない暗黒の時代が続くことになる」
かつて
「悪夢の民主党政権」
と言われる3年3カ月があったが、
「悪夢」
の次は
「暗黒」
ときた。
できれば避けたいところだが、2025年7月20日の投開票日までにそう大きく流れが変わることはもうないだろう。
日本社会は混沌状態に突入する。
与党が衆参両院で過半数割れという事態になれば、激動期にある国際情勢についていくことは難しい。
現与党側が政権を維持しようと野党側が連立政権を誕生させようと、意思決定や調整に手間取り、平井氏の言う
「決められない国会」
となるだろう。
恐ろしくもあるが、これも有権者の選択であれば仕方ない。
自民の自業自得でもある。
平成21年に下野した際は、リベラル派とみられていた谷垣禎一総裁の下で自民は民主党政権との差別化を図るため、憲法改正草案をまとめるなど保守色を強め、団結を維持した。
そして保守派の安倍晋三総裁（後に首相）率いる保守政党として6度の国政選挙に大勝した。
それが意味するものは何か。
自民は基本的に、安倍路線を踏襲していれば選挙に勝てたのではないか。
安倍氏が暗殺されてから3年がたつ今、自民はLGBT理解増進法を制定するなどかなりの部分でリベラル化した。
今や石破首相と立憲民主党の野田佳彦代表の政策は、ほとんど差異がないのではないかと思えるほどである。
安倍氏が生前危惧した方向へと党が流されている。
安倍氏が繰り返し話していたのは、如何に無党派の保守層を自民に繋ぎ留めるかだった。
ここさえ押さえておけば、たとえ内閣支持率や政党支持率が低下しても選挙には勝てるという判断があった。
筆者にはこう語っていた。
「保守派は裏切りを許さない」
「私だって、経済政策ではリベラル派的な政策を取ったが、社会思想では変えていない」
「そこは変えてはダメなんだ」
（令和2年11月）
今の石破政権ほどではないにしろ、岸田文雄政権がリベラル志向を示すと、次のように懸念していた。
「自民にリベラル岩盤層があるわけではない。一部の野党にはあってもね」（2年12月）
自民が如何にリベラル側に手を伸ばし、擦り寄ろうとそこに票田はなく、無党派の保守層の票を失うだけだという認識である。
実際、昨年2024年の衆院選で自民は前回より比例代表の獲得票が533万票も減った。
以前は自民に投票していた無党派の保守層の票は国民民主党へと移り、今回の参院選では参政党へと向かうとみられる。
安倍氏が言う通り、自民が保守政党としての則（のり）を大切にし続けていれば、
「暗黒の時代」
の訪れは恐れる必要はなかったかもしれない。
（論説委員兼政治部編集委員）

参院選X投稿、1位は「減税」　政策ワード分析「消費税」「日本人」「外国人」の順に頻出
2025/7/16 0:00
https://www.sankei.com/article/20250716-3CVZKC4FPJL4NJIYYN446K7OYE/?outputType=theme_election2025
参院選を巡り、Xで言及された投稿の内容を分析した結果、最も多かった政策関連の言葉は
「減税」
で2番目が
「消費税」
だったことが2025年7月15日分かった。
争点に浮上した
「日本人」
「外国人」
など外国人問題・政策のワードも頻出した。
共同通信がNTTデータのSNS分析サービス「なずきのおと」で集計。
事実上の選挙戦に突入した2025年6月23日から公示後1週間の2025年7月9日まで、参院選に言及した投稿は約747万件で、うち1日当たり約1万件を抽出。
頻出上位100番以内のワードを調べた。
物価高対策を巡っては与党が現金給付を、野党は消費税減税などを訴えている。
日別に見ると
「給付金」
や、暫定税率の廃止時期が議論となった
「ガソリン」
も上位に入っていた。
分析期間の序盤には、コメ価格抑制のため政府が放出した
「備蓄米」
が上位入りした日もあった。
税関連に次ぎ上位だったのは
「日本人」
「外国人」。
「外国人問題」
や
「帰化」
といったワードが多く投稿された日もあった。

「自民は総理を代え保守政治を取り戻せ」　大阪「正論」懇話会で阿比留論説委員が講演
2025/7/15 18:35
https://www.sankei.com/article/20250715-4H327ODU4RMEJCJKMIIZHEOM5I/?outputType=theme_election2025
大阪「正論」懇話会の第74回講演会が2025年7月15日、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪で開かれ、産経新聞の阿比留瑠比・政治部編集委員兼論説委員が
「安倍元首相を失った3年間と参議院選挙」
と題して講演した。
阿比留氏は、安倍晋三元首相が亡くなった後の政治情勢について
「具体的な方針が示されず、ビジョンが見えない」
「一寸先が見通せないのが今の時代だ」
と指摘した。
石破茂首相については
「安倍氏が生きていれば総理になれなかった人」
と言及。
2025年7月20日投開票の参院選で与党が過半数割れした場合、石破首相の退陣は避けられないとの見方を示した。
また
「自民党は政治とカネの問題などで弱って活気がない」
「有能な人材を登用できておらず、一刻も早く総理を代え、保守政治を取り戻さなければならない」
と述べた。

＜主張＞石破政権　対中姿勢で国益損なうな
社説
2025/7/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20250715-NXDWNMW5HZKPPGVUSAVETIUFKI/
石破茂首相や岩屋毅外相、森山裕自民党幹事長らが、中国に対して腰の引けた姿勢をとった。
国益を損なうもので極めて残念だ。
2025年7月9、10の両日、東シナ海上空で、中国軍の戦闘爆撃機が、航空自衛隊の電子測定機に異常接近した。
中国軍機は両日とも直線距離で約70メートルまで近づいた。
常軌を逸した危険な挑発飛行である。
中国軍機の海上自衛隊機への異常接近が2025年6月7、8日に太平洋上空であったばかりだ。
中国軍の傍若無人な行動は容認できない。
自国の品格を墜とす愚行を反省すべきである。
その上で問題視したいのは、石破政権の実に情けない対中対応だ。
岩屋外相は2025年7月10日、マレーシアの首都クアラルンプールで中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談した際、中国軍機の接近について深刻な懸念を伝え、対応を求めた。
船越健裕外務事務次官は電話で、中国の呉江浩駐日大使に深刻な懸念を伝えた。
「深刻な懸念」
の伝達は抗議よりも外交的に軽い対応だ。
一方、ドイツは、紅海上空を偵察飛行していた自国軍機が中国軍艦艇からレーザー照射された事態を受け、ドイツ駐在の中国大使を外務省に呼び出し、強く抗議した。
ドイツを見習ったらどうか。
石破首相は参院選の街頭遊説で、トランプ米政権の関税政策について
「なめられてたまるか」
と演説したが、偶発的な軍事衝突になりかねない中国軍の異常行動については抗議の声を上げない。
SNSでもだんまりを決め込む。
バランスを失しているというほかない。
2025年6月の異常接近でも政府は深刻な懸念を伝えるだけで石破首相の発信もなかった。
このような体たらくだからなめられ、再び危険な挑発を受けるのだ。
もっと怒りを示すべきだ。
自民党の森山幹事長もおかしい。
2025年7月11日に大阪で中国の何立峰副首相と会談したが、主に報じられたのは日本産牛肉の対中輸出再開問題と、ジャイアントパンダの新規貸与の要請だった。
中国軍機の異常接近や、中国当局に拘束された日本人の解放について、丁々発止と渡り合えないのはどうしたことか。
これは岩屋外相にも言えることだ。
日本のために毅然とした言動をとれないようでは国の舵取りを担う資格はない。

「自民には勝たせたくない意識に」1人区で自民優位は32のうち7選挙区…中盤情勢
産経・FNN情勢調査
2025/7/14 21:33
https://www.sankei.com/article/20250714-MNXDG63PDRP6BAUBBNR5BOXEDQ/?outputType=theme_election2025
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2025年7月12、13両日に実施した参院選の中盤情勢調査では、32ある
「改選1人区」
のうち自民党が優位に立ったのは7選挙区のみだった。
選挙戦序盤の2025年7月5、6両日の調査に比べ2減となった。
一方、野党系は2増えて10選挙区で優位に。
自民の状況は選挙戦が進むにつれ厳しさを増している。
自民は前回接戦だった秋田、新潟、徳島・高知、宮崎、沖縄の5選挙区で野党系に優勢に立たれた。
宮崎で敗れれば18年ぶりとなる。
石破茂首相（自民総裁）は2025年7月14日、秋田選挙区に応援入りし
「国家、日本がどうなるのかが問われている」
「お一人お一人（票を）積み上げて頂きたい」
と声を張り上げた。
帰京後の夜には党幹部らと情勢を分析し、重点的に応援に入る選挙区を決めたとみられる。
前回自民が優勢だった栃木、長崎、熊本の3選挙区では接戦に持ち込まれている。
参院幹部は
「栃木や熊本は勝てるだろうと思っていた」
「（有権者が）自民には勝たせたくないという意識になっているんだろうな」
と焦りを募らせた。
「運のいいことに能登で地震があった」
という鶴保庸介参院議員の失言も影響した可能性がある。
自民有利に動いたのは接戦から自民優勢に変わった群馬と、野党系優勢から接戦に持ち込んだ長野、大分だけだ。
苦境の背景には自民の岩盤支持層の離反があるとみられる。
旧安倍派などの「政治とカネ」の問題、岸田文雄前政権下でのLGBT理解増進法成立などリベラル色の強い政策、石破首相の明確なビジョンの欠如、13年続く自公政権の停滞感−などの要因が考えられる。
全国の自民候補の陣営からは
「参政党に票を食われている」
という声が相次いでいる。
情勢調査で、前回は自民が大差をつけたのに立憲民主党に並ばれた栃木や、前回の接戦から一転して立民に後れを取った新潟では、自民と立民には及ばないものの参政候補が2割近い支持を集めた。
比例代表でも30代と40代の投票先は参政が自民を上回った。
「自民支持」
と答えた人に絞っても参政に投票するとの回答が6・9％に上った。
参政は日本維新の会とれいわ新選組の支持層にも対自民と同程度食い込み、台風の目になっている。

参政党、関西でも支持拡大　複数区で議席争い　維新は大阪2人目苦戦、自民は和歌山で劣勢
産経・FNN情勢調査
2025/7/14 21:26
https://www.sankei.com/article/20250714-BCLPTZEYQNM6FJJEC7EIQSOTOY/?outputType=theme_election2025
参院選情勢調査では、関西でも参政党が支持を広げている状況が明らかになった。
改選数2以上の
「複数区」
で参政が議席争いに加わり、従来の構図が一変。
自民、公明両党や日本維新の会など主要政党が苦戦を強いられている。
維新は本拠地の大阪選挙区（改選数4）で過去3回いずれも2議席を獲得し、今回も新人2人の当選が
「至上命令」（ベテラン議員）
とされる。
1人は優勢だが、参政の攻勢などを受けて2人目が最後の議席を争う。
過去4回の選挙で議席を得ている兵庫選挙区（改選数3）でも新人が厳しい戦いを強いられ、吉村洋文代表ら党幹部が集中的にてこ入れ。
京都選挙区（改選数2）では新人が自民や共産党の現職と競り合っている。
逆風下の自民は、失言した鶴保庸介参院議員の地元の和歌山選挙区（改選数1）で劣勢を余儀なくされている。
滋賀選挙区（同）で新人が優位に立ち、京都や大阪で他党と激しく争う。
「常勝関西」
復活を懸けた公明は、大阪と兵庫の議席死守が必達目標だが、いずれも参政などが加わった混戦を抜け出せず、予断を許さない。
関西6府県の比例代表の投票先をみると、京都と奈良を除く4府県で参政が2位となった。
維新は大阪で1位、京都で2位だが他県で苦戦している。
自民は大阪を除く5府県で1位だった。

参院選、与党過半数割れも　国民民主と参政に勢い　立民は微増か　産経・FNN情勢調査
2025/7/14 15:26
https://www.sankei.com/article/20250714-TNG4OYBHDFNWVKYY2ACLMQDU6Q/?outputType=theme_election2025
産経新聞社は2025年7月14日、第27回参院選（2025年7月20日投開票）に関し、FNN（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話による情勢調査（2025年7月12、13両日）に取材を加味し、中盤情勢を探った。
自民、公明両与党の獲得議席は、非改選を含む過半数を維持するために必要な50を割り込む可能性がある。
野党では国民民主党と参政党が支持を広げており、大幅に議席を積み増しそうな勢いだ。
自民は改選1人区での苦戦が際立ち、2025年7月5、6両日に行った1人区対象の電話調査結果と比較すると、野党に詰め寄られているケースもある。
自民候補が先行していた栃木選挙区では、立憲民主党候補が追い上げた結果、両候補が横一線の戦いを繰り広げている。
自民は令和4年の前回参院選で、選挙区と比例代表の合計で63議席を得たが、今回は30議席台に低迷することも予想される。
公明党も複数の選挙区で厳しい戦いを強いられており、与党全体で40議席台の獲得にとどまる可能性がある。
石破茂首相（自民総裁）は非改選を含む与党の過半数維持を
「必達目標」
と位置づけている。
与党には計75人の非改選議員がいるため、50議席を獲得すれば過半数に届くことになるが、目標達成には黄信号がともる。
野党第一党の立民は改選22議席を維持し、数議席程度を上積みしそうな状況だ。
国民民主は、改選4議席を2倍以上に伸ばす勢いを示す。
改選1議席の参政は、複数の選挙区で主要政党の競り合いに食い込み、10議席超えも視野に入った。
吉村洋文代表体制での初の国政選挙に臨む日本維新の会は、本拠地の大阪選挙区（改選数4）で苦戦しており、擁立した2人が揃って勝利できるかは見通せない。
調査では、固定電話と携帯電話を合わせて3万3946人から回答を得た。
態度が不明や未定の人もいるため、情勢は今後変わる可能性もある。

＜政治部取材メモ＞ライバルは「身内」　参院比例で自民保守系が競合　参政躍進も不安要素
2025/7/14 10:00
https://www.sankei.com/article/20250714-YQLPM533CJPLRG7W6RKCTEA3GI/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選の比例代表で当選を目指す自民党の一部候補が、石破茂政権や党の方針とは一線を画した主張を展開している。
岩盤保守層を睨んだ政策が参政党など新興勢力にお株を奪われつつある中、従来の支持層の離反を食い止める狙いがある。
ただ、比例には主張が重なる自民保守系が多く参戦しているだけに、個人票がモノを言う戦いを勝ち抜くのは容易ではない。
■元安倍派の焦り
保守政治家の象徴とされた安倍晋三元首相の命日の2025年7月8日、参院選比例代表に立候補した自民の長尾敬元衆院議員が炎天下の東京・渋谷でマイクを握った。
旧安倍派に所属した長尾氏は
「本来であれば心穏やかに安倍元首相の御心に思いを馳せる、そんな1日にしたいところだが、そうも言っていられない」
と切り出し、スパイ防止法の制定や外国人による土地買収規制など保守層を意識した主張を展開した。
自民が公約の柱に掲げる
「2040（令和22）年に名目国内総生産（GDP）1千兆円」
の目標に関しては、
「減税と公共投資を中心とした強力な財政出動によって成し遂げる」
と訴えた。
具体的な減税策としては首相が否定する消費税減税を提案。
「我が国の経済停滞の最大の原因は消費税だ」
「経済成長なくして財政再建なし」
と、安倍氏がよく口にしたフレーズを引用し、声を張り上げた。
足を止めて演説に耳を傾ける人はほとんどいなかった一方で、長尾氏の訴えに
「そうだ」
と呼応し、日の丸の小旗を振る熱心な支持者の姿も見られた。
海外からの就労者や観光客の増加に伴う外国人問題への対応強化は、反対派にとってセンシティブな訴えだけに街頭演説を荒らされる候補もいる。
長尾氏と同じ自民の比例代表候補で、旧安倍派に所属した杉田水脈元衆院議員は2025年7月4日、トルコの少数民族クルド人の一部と地元住民との摩擦が表面化している埼玉県川口市でマイクを握った際、怒声で演説を妨害されたとして警察に被害届を提出した。
杉田氏の公式ユーチューブチャンネルには、聴衆の一部が外国人問題について
「お前らの妄想だ」
と声を荒らげたり、杉田氏に対し
「ヘイトスピーカーが」
などと罵る様子を収めた動画が投稿されている。
■自民に来るべき票が…
一部の比例候補が保守色を強める背景には、安倍氏を失い
「左傾化」
する自民への危機感がある。
令和5年に成立したLGBTなど性的少数者への
「理解増進法」
や
「選択的夫婦別姓」
を巡る対応などに嫌気がさした結果、岩盤保守層は自民離れを加速させている。
2025年7月6月の東京都議選でも複数の報道機関の出口調査で自民が旧来の支持層を固めきれなかった実態が浮き彫りになった。
これに、保守的な政策を前面に打ち出す参政党など新興勢力の台頭で
「埋没しかねない」
という不安が追い打ちをかける。
特に参政党は
「日本人ファースト」
を旗頭に外国人による不動産取得の規制強化などを唱えており、自民の保守系候補と訴えが重なる部分が多い。
参政党は都議選で初めて議席を獲得するなど一部の自民支持層を取り込んでいるとみられる。
自民関係者は
「ここ数年、LGBTや選択的夫婦別姓の問題を巡って党内で収拾がついていない」
「参政党や日本保守党の得票は本来、自民に来るべき票だ」
と危機感を露わにする。
前回令和4年の参院選で自民は比例代表で18議席を獲得した。
今回は厳しい逆風に晒されており、現状では議席を減らすとの見方が大勢だ。
自民は比例に長尾氏や杉田氏ら31人を擁立した。
ある比例候補は
「14議席も取れるか分からない」
「本当に厳しい戦いだ」
と漏らす。
自民内では党内の比例当選ラインは個人票18万とも囁かれる。
身内同士の生き残りをかけた戦いは残り1週間を切った。

＜主張＞参院選と社会保障　持続性を具体的に論じよ　「誰かが負担する」では済まぬ
社説
2025/7/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20250712-PAYZJHDE4ZMBBGYXLJFGKVATMA/
医療や介護、年金などの社会保障政策は誰にとっても、生活に直結する重要課題だ。
今回の参院選では、多くの政党がこれらを支える社会保険料の引き下げを公約に挙げる。
だが、公費を追加投入せず社会保険料を引き下げるなら、給付（サービス）を削減するしかない。
誰のどのサービスを削り、どれほどの原資を確保できるか、各党はもっと具体的に語るべきだ。
丁寧に説明し、合意形成を図らなければ、日本が安定した社会保障制度を持ち続けることは難しい。
社会保険料を
「引き下げる」
と公約で明確にしているのは日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組、参政党などだ。
自民党、公明党は社会保険料の上昇を抑制するという。
■社保料に着目するなら
中でも前面に出しているのが維新だ。
医療費を年間4兆円削り、現役世代1人当たりの社会保険料を年間6万円引き下げるとしている。
具体策として、市販薬と成分や効果が類似の処方薬を医療保険から外すことや、人口減で不要になる約11万床の病床削減を挙げる。
保険適用を真に必要な医療に絞っていく方向性は正しい。
削減メニューを示したことも評価できる。
だが処方薬の一部を公的保険から外す案は、高額療養費を維持する財源として浮上した。
それを保険料引き下げに充当できるのか。
病床削減も狙いは分かるが、4兆円には及ぶまい。
実効性には疑問が残る。
吉村洋文代表が知事を務める大阪府では、府内の将来の必要病床数を今と同程度と予想している。
大阪府は高齢者1人当たりの介護保険料も47都道府県中で最高額である。
社会保険料の引き下げを訴えるなら、まず足元でモデルを示してもらいたい。
国民民主も保険適用を絞っていく方向性は同じだ。
「医療保険の給付範囲の見直し」
を掲げる。
同時に、75歳以上の人の窓口負担を原則2割に引き上げることも公約に挙げた。
ただ、窓口負担は元々、どの年代でも年間の自己負担額が概ね同程度になるよう設定されている。
保険適用を真に必要な医療に絞り、自己負担の割合を上げれば、患者の受診控えが命取りになりかねないという課題もある。
いくら野心的な改革を並べても実現性に乏しければ説得力を持たない。
公明は、検診の強化や重複投薬の是正などで保険料の上昇を抑えるとするが、十分に根拠を示したとは言えない。
共産やれいわは、法人税引き上げや金融所得課税の強化で財源を得て公費を投入するという。
税制改正が必要で、道のりは長い。
人口減少時代の社会保障の持続可能性は、担い手の確保にかかっている。
介護をはじめ、看護や保育、障害などの分野に携わる職種の処遇改善を掲げる党は多い。
自民、立憲民主党、公明、共産、国民民主、れいわ、社民党が並ぶ。
■年金でも不断の改革を
これらの職種の賃金は、介護報酬や診療報酬などの
「公定価格」
に依存する。
賃金引き上げには安定財源が必要で、公費を充てないとすれば、医療保険や介護保険などの保険料を上げて対応するのが一般的だ。
保険料を下げて財源をどう調達するか説明する必要があろう。
政府は先の国会で年金制度改革法を成立させた。
厚生年金の積立金を使って、基礎年金（国民年金）を底上げする修正を盛り込んだ。
厚生年金と国民年金の積立金を共有するもので事実上の財政統合だ。
自民内で合意が得られず法案提出前に削除した。
にもかかわらず、自民は立民の主張を汲んで復活させ、どさくさ紛れのように成立させた。
説明を怠ったままで、公約でも詳細を明らかにしていない。
立民は公約に修正を成果として盛り込んだ。
だが、この改革は国民年金財政の赤字を、厚生年金保険料で肩代わりするようなものだ。
底上げには他にも方法があるのだから、もっと根本から議論し直すべきだ。
社会保障は本来、保険料を納めた人が、納付の対価としてサービスを受ける自助自立を前提とする仕組みだ。
所得に応じた保険料の高低差を設けるなどで再分配機能も果たしている。
社会保障政策は給付と負担をセットにして体系的に示してほしい。
保険料負担を安易に軽減し、
「誰かが払う」
と他人事のように扱えば、後世に禍根を残すことになる。

減税は国民の可処分所得を増やし、景気を良くして経済成長に結び付け、結果的に税収増まで狙うものだ。
経済成長による税収増は安定財源にならない、などというピント外れな考えではずっとこの先景気は良くならない。
どうしても当面の財源が不安と言うならば、法人税を上げればいい。
法人税を下げておいて消費税を上げるなどという過去の政策は本末転倒で最悪だ。

ピンぼけの自民参院選公約　15年も先の話にどう責任を持つつもりか
阿比留瑠比の極言御免
2025/6/12 1:00
https://www.sankei.com/article/20250612-TO77WSU2IFISPG536CTCDVROFI/
「国民の納得と共感を得られる政治を実践する」
とは、石破茂首相の昨年2024年10月の所信表明演説だが、納得と共感を得るにはピントがずれ過ぎてはいないか。
首相が2025年6月9日、令和22（2040）年に平均所得を5割以上増やし、名目の国内総生産（GDP）は1千兆円を目指すことを自民党の夏の参院選の最重点公約として明記するよう党執行部に指示した件である。
来年のことを言えば鬼が笑うというが、15年も先の話にどう責任を持つつもりだろうか。
まさかそれまで、ずっと首相を続けるつもりではあるまいが…。
仮に平均所得を5割以上増やせたとしても、物価上昇率がそれ以上に高ければ元も子もない。
いきなりGDP1千兆円と打ち上げられても、それが国民生活にどんな意味を持つのかにわかには理解し難い。
これでは、物価高対策として消費税減税を掲げる野党各党の主張の方がよほど分かりやすい。
筆者は2025年4月3日の当欄で、国民に期待や高揚感を抱かせようとしない首相について
「参院選も負ける気満々なのではないか」
と書いたが、いよいよ参院選が間近に迫った今になっても、国民が欲する言葉は聞こえてこない。
かと思うと自民、公明両党は2025年6月10日、物価高対策として給付を実施することで一致した。
自民は参院選公約にこの給付実施を盛り込むという。
2025年4月上旬に1度浮上したものの、報道各社の世論調査で評判が悪かったので1度は立ち消えになっていたものを、背に腹は代えられぬとばかりに復活させたのである。
「物価高の中、税収が上振れすれば、何らかの形で国民に還元する方法を取らなければならない」
自民の坂本哲志国対委員長はこう述べた。
一見もっともらしいが、国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年6月10日のX（旧ツイッター）投稿で、このやり方の欺瞞性を明らかにしている。
玉木氏は、令和2年度以降の5年間、毎年生じている
「上振れ」
の平均額が約5兆5000億円に及ぶこと、そしてその間、政府が毎年給付金を配っていることを
「ご都合主義ではないか」
と指摘する。
現在の自民執行部は、森山裕幹事長が
「消費税を下げるような公約は、どんなことがあってもできない」
と断言するように消費税率引き下げにアレルギー反応を示しているが、次の玉木氏の言葉は的を射ている。
「（財務省が安定財源にならないという）一時的な上振れだからと言って、一時的な現金給付を5年連続で続け、それを6年連続にしようとしているのでしょうか」
「『取り過ぎた税金』は、与党の都合で好き勝手に使っていいお金ではなく、納税者に還元すべきお金です」
「何より、取って配れば無駄な事務負担も発生します」
「シンプルに減税すべきです」
毎年5・5兆円も税を取り過ぎておいて、減税は断固拒否する。
その上で参院選公約にまるで与党が恩恵を施すかのように給付実施を書き込み、選挙対策に利用するというのである。
「物価上昇を上回る賃上げを実現することで、国民に安心感を持ってもらう」
首相はこう語っているが、大規模な経済対策も減税もなしにただ、民間企業に大幅な賃上げを要請だけされても、企業側もたまったものではあるまい。
首相は
「日本の財政状況はギリシャより悪い」
などという与太話にかまけずに、もっと民の釜戸のありように目を凝らすべきだろう。
（論説委員兼政治部編集委員）

＜産経抄＞石破首相は「なめるな」と言った時点でなめられている
2025/7/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20250712-WCZ7CNXP5ZNJZJVCTPHVJEQO4A/
「なめるな」
と口に出した時点で、既に相手になめられているものである。
石破茂首相は2025年7月9日の千葉県船橋市での演説で、トランプ米政権との関税交渉を巡って
「国益をかけた戦いだ」
「なめられてたまるか」
とたんかを切った。
国益を守るのはいいが、品がな喧嘩腰に見える。
▼参院選の最中であり、首相の発言は国内の有権者向けに戦う姿勢を示したものだろう。
とはいえ当然、米政権側にも情報は伝わる。
トランプ大統領が喧嘩を売られたと受け止めれば、交渉のハードルが高くなるだけではないか。
よく考えて述べた言葉だとは思えない。
▼「相手のいない所で厳しい言葉を発するのは交渉を円滑に進める上でマイナス」
「国益に反する」。
国民民主党の玉木雄一郎代表がこう指摘した通りである。
どうしても
「なめるな」
と言いたいなら、首相は米国に乗り込んでトランプ氏に直接伝えるべきだった。
▼2025年7月10日には防衛省が、中国軍機が日本周辺の東シナ海の公海上空で、航空自衛隊機に2日連続で異常接近したと発表した。
海上保安庁も同日、尖閣諸島周辺で日本領海内に侵入した中国海警局の船2隻が引き続き領海内にとどまっていると発表している。
首相は中国にこそ
「侮るな」
と警告すべきだろう。
▼2025年7月5日の小欄では、首相の
「日本語と習慣は七面倒くさい」
という発言を紹介したが、言葉が軽過ぎないか。
2025年7月9日には長崎県諫早市での演説で言い放った。
「北方領土を除いて考えれば、日本で一番海岸線が長いのは長崎県だ」。
ロシアに占領された北方領土は、もう諦めていると受け取られかねない。
▼参院選で問われるのは、各候補の資質だけではない。
首相自身の言動や態度、品位が票の行方を左右する。

トランプ関税、石破首相「なめられてたまるか」が波紋　SNS「中国に言って」「内弁慶」
2025/7/11 14:05
https://www.sankei.com/article/20250711-5HMBMLXEFBHDFFCUZSHYDNPC2Q/
トランプ米政権との関税交渉について石破茂首相（自民党総裁）が
「なめられてたまるか」
とした発言が波紋を広げている。
SNSでは、保守派を中心に
「交渉のハードルを上げた」
といった声や、石破政権が中国に対して弱腰だとの認識から
「中国に言って」
といった厳しい意見が目立った。
首相は2025年7月9日、千葉県船橋市で参院選の街頭演説を行い、関税交渉について
「国益をかけた戦いだ」
「なめられてたまるか」
「たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」
「守るべきものは守る」
と述べた。
これに対し、自民党の佐藤正久参院議員は2025年7月10日、X（旧ツイッター）で
「この発言、確実にトランプ大統領に伝わる」
「より交渉のハードルを上げてしまった感」
「選挙で言う話ではない」
「最後の砦の赤沢（亮正）大臣では上書きできない」
と書き込んだ。
同党の長尾敬元衆院議員は2025年7月11日、Xにショート動画を投稿し、日本周辺の東シナ海の上空で中国軍機が航空自衛隊機に接近した事案に触れ、首相に対し
「なめられてたまるか、これを中国に言ってください」
「今日、なめられてたまるか、と中国に強い厳重な抗議をしてください」
と訴えた。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員（事務所）は2025年7月10日、首相発言についてXで
「トランプ大統領に直接言うべき」
「選挙向けの内弁慶のくだらないパフォーマンスはやめるべき」
と批判した。

石破首相「なめられてたまるか。同盟国でも言わなければならない」　トランプ関税で強調
2025/7/9 20:42
https://www.sankei.com/article/20250709-N6MVX46DNVLBXPI66M3FRZKUMI/?outputType=theme_election2025
石破茂首相は2025年7月9日、千葉県船橋市で街頭演説し、トランプ米政権との関税交渉について
「国益をかけた戦いだ」
「なめられてたまるか」
「たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」
「守るべきものは守る」
と強調した。
日本は米国で最大の投資をして、最大の雇用を生んでいると重ねて指摘。
「トランプ大統領は職を失った人に職を与えるのが使命だと言って大統領に当選した」
「米国で一番職を作っているのは日本ではないか」
と訴えた。
自民党の小野寺五典政調会長は佐賀県神埼市での集会で、トランプ氏が対日関税25％の方針を打ち出したことを踏まえ
「トランプ、酷い人です」
「余りに酷い仕打ちだ」
と述べた。

中国軍機が空自機に70メートルまで異常接近　東シナ海上空、「特異な接近」外務次官懸念
2025/7/10 23:51
https://www.sankei.com/article/20250710-MCBCRESZ5FML7CF4HNKS5BZFBQ/
防衛省は2025年7月10日、東シナ海上空で航空自衛隊機に中国軍機が2日間に渡り、異常接近する事案があったと明らかにした。
最接近時には両日とも直線距離で約70メートルまで近付いた。
偶発的な衝突を誘発する可能性がある
「特異な接近」
だとして、船越健裕外務事務次官は2025年7月10日、中国の呉江浩駐日大使に深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に求めた。
中国軍機は2025年6月にも海上自衛隊機に異常接近していた。
防衛省によると、東シナ海の公海上空で2025年7月9日午前10時50分頃から11時5分頃までの約15分間、中国軍のJH7戦闘爆撃機1機が空自のYS11EB電子測定機1機に接近。
2025年7月10日にも午前10時頃から約10分間、中国軍の同型機が空自の同型機に接近したという。
空自機は、いずれも警戒監視や情報収集の任務にを行っていた。
中国軍機は空自機の右側斜め下の後方から近づき、追い抜いては旋回して後方から再接近する動きを繰り返した。
2025年7月9日は水平約30メートル、垂直約60メートルの距離に1回、2025年7月10日は水平約60メートル、垂直約30メートルの距離に2回接近したという。
防衛省は東シナ海の詳しい場所の他、中国軍機との交信の有無、内容を明らかにしていない。
相手方の目的については
「特定できていない」
と説明した。
中国軍は2025年6月7、8日に、太平洋で空母「山東」から発艦したJ15戦闘機が警戒監視中の海自P3C哨戒機に対し、高度差のない状態で約45メートルの距離まで近づいた他、前方約900メートルを横切った。
7日は2025年6月約40分間、8日は約80分間、海自機を追尾した。
中国軍機の異常接近は平成26年の5、6月にもあり、今回4例目。

中国船の尖閣領海への侵入3日連続、海保が退去要求も1隻出て1隻とどまる　今年20日目
2025/7/11 6:50
https://www.sankei.com/article/20250711-PA4MNYR3NFIW5KDEUYOHUJGE6A/
第11管区海上保安本部（那覇）は2025年7月11日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入していた中国海警局の船2隻のうち1隻が、午前1時15分頃に領海外側の接続水域に出たと発表した。
残る1隻はとどまっている。
いずれも機関砲を搭載。
中国当局の船の領海侵入を確認したのは3日連続で、今年2025年20日目。
11管によると、領海内の1隻に対して領海からの退去を繰り返し要求している。
接続水域では機関砲を搭載した別の中国船2隻も確認された。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは235日連続。
日本政府による2012年9月の尖閣諸島国有化後、最長の連続日数を更新した。

尖閣諸島周辺に中国海警局船2隻　231日連続で航行　海保巡視船が警告
2025/7/7 10:51
https://www.sankei.com/article/20250707-YQMX5Q6BOZKLDKPDX76GESY6WA/
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で2025年7月7日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは231日連続。
日本政府による2012年9月の尖閣諸島国有化後、最長の連続日数を更新した。
第11管区海上保安本部（那覇）によると、2隻はいずれも機関砲を搭載。
領海に近づかないよう巡視船が警告した。

＜主張＞参院選と原子力　各党は再稼働に傾注せよ　原発休眠が物価高の一因だ
社説
2025/7/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250710-SDH2LNJTVNIJNLLRD5YMCXU64Y/
異例の早さで梅雨明けが進んでいる猛暑の日本列島は、参院選の只中にある。
各党は当面の物価高対策を掲げているが、中長期の重要度では筆頭に並ぶべきテーマについて語る声が聞こえてこない。
原発の再稼働の必要性と、高レベル放射性廃棄物（HLW）の地層処分に関する議論が、エアポケットの如く抜け落ちている。
資源に乏しい日本にとって原子力発電の活用は、食料安全保障と共に最優先の課題である。
参院選では有権者の関心が物価高に集まっている。
各政党も家計の負担軽減策に様々な案を示しているが、総じて対症療法の域を出ていない。
■電力需要は更に増す
物価高は何に起因しているのか。
大きな要因の1つは原発の再稼働の遅れである。
原発1基の1日停止で2億〜3億円が発電用燃料代に消える。
原発が生み出すべき電力を、輸入燃料を使う火力発電で補う結果、電気代が高くなり、諸物価の押し上げに作用しているのだ。
かつて国内に54基が存在した原発は東京電力の福島第1原発事故を経て33基に減っている。
立地自治体の同意や安全対策に時間と労力を要し、再稼働はうち14基にとどまっている。
東電の柏崎刈羽原発（新潟県）の場合は、原子力規制委員会の安全審査合格後も、新潟県知事の明確な姿勢表明がなされないまま宙に浮いた状態となっている。
首都圏の主力電源である柏崎刈羽の再稼働は喫緊の課題だが、参院選の争点から外れているのはどうしたことか。
福島事故で国民の間に残る原発への忌避的感情による票の減少を危惧する結果、与党が二の足を踏み続けているのなら情けない限りである。
一部野党は原発全面否定の立場だが、電力安定供給への説得力のある対案を示せていない。
猛暑で予想される電力不足をどうするのか。
熱帯夜に太陽光発電は本領を発揮できない。
産業レベルでも電力消費量の大幅な増加が見込まれる。
AI（人工知能）の利用拡大、それを支えるデータセンターの新設や半導体産業の振興に伴い、今後の電力需要は加速度的に伸びると予測されている。
再生可能エネルギーは、天候で出力が変動するため、工場に届く電気の周波数を乱しやすい。
超精密加工の半導体製造には不向きなのだ。
安定出力の原発を排除する政策は短慮に過ぎよう。
日本はエネルギー効率の高い原子力発電の活用で経済成長を遂げてきた。
長年の運転で使用済み燃料がたまっている。
使用済み燃料をリサイクルする工程で不要な高レベル放射性廃棄物（HLW）が分離される。
それをガラス固化体に封じ込め、多重の漏出防護を施して地下300メートル以深の岩盤中に埋設するのが地層処分だ。
■地層処分で活路を開け
使用済み燃料は各原発の貯蔵プールで保管されているが、満杯になれば原発の運転は行き詰まる。
それゆえ地層処分が必要で、フィンランドやスウェーデンでは、科学的な安全性を踏まえた上で埋設実施へのプロジェクトが進んでいる。
日本でも地層処分の適地は3段階の事前調査を経て選ばれるシステムだ。
北海道の寿都町（すっつちょう）と神恵内村（かもえないむら）では処分場選定に向けた最初の
「文献調査」
が終わり、現在は次段階の
「概要調査」
への移行が焦点となっている。
今回の参院選は、地層処分事業での重要な時期と重なっている。
それにもかかわらず、この課題について公約で前向きの姿勢を示しているのは与党や国民民主党くらいだ。
HLWの最終処分について、全ての有権者に自分事として考えてもらう好機だったので残念である。
北海道の2町村が概要調査に進めなければ地層処分事業は後退し、ひいては原子力発電の行く手にも影が差す。
地層処分が実現しないと原子力発電は行き詰まり、日本の活路は閉ざされる。
参院選はエネルギーのあり方を問う好機である。
原発政策を語らずに国の針路をどう描くのか。
選挙戦の終盤に向けて、与野党間での議論を深めてもらいたい。
原発再稼働と地層処分に触れぬままでは、政治の責任放棄がもたらす国力衰退と暗い未来が待つのみだ。

「安全保障の急所」を論じないのか、防衛費増額と核抑止態勢　参院選で各党党首に問う
榊原智の眼
2025/7/8 14:00
https://www.sankei.com/article/20250708-W635SEI445NDLPICZKPWYF752Q/
日本の独立と繁栄、国民の自由の基盤である安全保障を蔑ろにしたまま他の政策を論じても、砂上の楼閣を築くだけになる。
石破茂首相と野田佳彦立憲民主党代表の間で耳を疑うやりとりがあった。
参院選公示前日の日本記者クラブ主催の党首討論会でのことである。
石破首相　（立民の）公約に平和安全法制の違憲部分は廃止と書いてある。
どの部分を違憲と考えるのか。
野田代表　立憲主義と憲法の平和主義に則って、安保法制を見直す際に違憲部分は廃止していく。
その部分がどこかは政権を預かった時に米国や防衛省のヒアリングなどを通じて検証していく。
石破首相　この部分が違憲だということがなければ公約にならないではないか。
これは石破首相の指摘が正しい。
野田代表の態度は有権者と憲法を軽んじている。
今から10年前の2015年、立民の前身である民主党は、集団的自衛権の限定行使を認めるのは違憲だとして安保関連法（平和安全法制、安保法制）案に猛烈に抵抗し、国会採決で反対票を投じた。
当時の安倍晋三内閣と与党が安保関連法を成立させたことで、日本の存立に関わる場合という限定付きながら、日米両国は守り合う関係になった。
それを前提に作戦計画や防衛力の整備が進み、日米同盟の抑止力と対処力は格段に高まった。
米国以外の同志国・地域とも守り合う関係を築ける法的基礎になっている。
立民は参院選の公約で日米同盟の深化や、
「防衛力を抜本的に強化」
すると謳っている。
だが、集団的自衛権の限定行使を認めないのであれば同盟の抑止力と対処力を劇的に低下させ、日米安保体制自体を瓦解させる恐れがある。
日本が集団的自衛権の行使を再び一切認めないことにして
「自衛隊は米軍を守らないが、米軍は日本を守ってもらいたい」
と米国に伝えればどうなるかは容易に想像できる。
行き着く先は、周囲の専制国家による対日侵略か軍事的恫喝だ。
日本だけでなく、台湾を含む地域の安定も大きく損なわれる。
外交力も低下し、様々な交渉で日本は一層後れを取るようになる。
立民が、安保関連法のどこが違憲部分かを示さないのは、有権者に判断材料を与えない誤魔化しと言う他ない。
また、立民が違憲部分はないと方針転換したり、別の箇所を違憲部分と強弁したりすることは、立民が選挙で協力を得たい共産党が絶対に許さない構図もある。
冒頭で示したやり取りになるわけだ。
問題は、野党第1党の立民の無責任な安保政策にとどまらない。
これを大問題と認知しない政界、メディアの現状にも頭を抱えたくなる。
台湾有事の懸念は募る。
中国の核戦力を含む軍拡、北朝鮮の核・ミサイル戦力も脅威だ。
現代日本が平和を守りたいなら、抑止力と対処力の充実が求められる。
そこで急所となる課題が2つある。
第1は防衛費の増額問題だ。
米国の要請を受け、北大西洋条約機構（NATO）諸国は、今後10年間で防衛費と関連費の合計を国内総生産（GDP）比5％まで引き上げる目標を決めた。
中国の眼前に位置する日本の対応が問われている。
第2は抑止力の土台である核抑止態勢の問題だ。
この強化を怠れば、中国や北朝鮮が核攻撃の恫喝を伴う対日侵略に乗り出してきた場合、これを跳ね付けて通常戦力の自衛隊が防衛戦を展開できない恐れがある。
石破首相をはじめ各党の党首がこれらの課題を正面から取り上げないのはおかしい。
安保法制の違憲云々で足踏みしている余裕は日本にはないはずだ。

＜主張＞暗殺から3年　安倍政治を評価する時だ
社説
2025/7/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20250708-FVZHYCYBZJPKJNGSFZUDIV2C4A/
優れた宰相で世界のリーダーの一人だった安倍晋三元首相が、参院選の街頭演説中にテロリストの凶弾に倒れてから2025年7月8日で3年となる。
改めて心から追悼したい。
暴力で命を奪い、言論を封じる暗殺は民主主義への挑戦であり、断じて許されないことも強調しなければならない。
昨年2024年の衆院選大敗や石破茂内閣の支持率低迷から分かるように、政治は不安定となり危機に直面している。
今こそ
「安倍政治」
を評価する時だ。
安倍政治の最大の特徴は、安倍氏が国家観と国家戦略を持ち、世界秩序の維持や、地域の平和と安定に果敢に取り組んだことにある。
安倍氏提唱の
「自由で開かれたインド太平洋」
という戦略概念は、米国や欧州諸国、インド、東南アジア諸国でも広く共有されるに至った。
首相退任後も国内外で存在感と影響力の大きさは際立っていた。
安倍氏が健在であることが日本の国際的地位を引き上げたのである。
関税などでトランプ米大統領に世界各国は振り回されている。
トランプ氏と盟友関係にあった安倍氏が存命ならと思う人は多いのではないか。
外交安全保障政策で安倍氏は左派・リベラル勢力からの猛烈な批判を覚悟の上で、安保関連法を制定し、限定的ながら集団的自衛権行使に道を開いた。
これは日本の平和と国民の命を守る上で欠かせないことだった。
安倍路線を踏まえ、岸田文雄前首相は防衛力の抜本的強化に踏み切った。
世界情勢尚厳しい。
石破首相は日本の安全保障を確かなものにするために、何をしなければならないのかを国民に明示し、取り組むべきなのに、それが足りない。
中国、北朝鮮、ロシアという核武装した専制国家から、日本と国民を守り抜く覚悟を示してほしい。
自民党の党是である憲法改正への熱意も感じられない。
家族の一体感を損ねる選択的夫婦別姓を巡っては、導入に向けた法案を採決する際、党議拘束を外すことに含みを持たせた。
保守の矜持はどこへ行ったのか。
自民が安倍政治の意義を理解し、前に進めない限り、岩盤支持層は戻らないだろう。
参院選の真っただ中である。
テロなどの事件を防ぎ、民主主義を守るために、警備には万全を期してもらいたい。

＜主張＞参院選とエネ安保　安定調達に資する論戦を
社説
2025/7/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20250707-GA2NGNBTZBMBPPRQJFY2O6UGCE/
化石燃料のほとんどを輸入に頼るわが国にとって、エネルギー資源の安定調達は重要テーマの1つである。
だが、各党が発表した参院選のマニフェストでは
「包括的資源外交の推進」
を訴える自民党を除き、エネルギー安全保障の強化に関する具体的な記述は乏しい。
物価高対策としてガソリン税の暫定税率廃止によるガソリン価格引き下げの主張ばかりが目立つが、前提となるのは原油の安定調達である。
日本は原油の95％超を中東から輸入しており、日本向けタンカーの8割がホルムズ海峡を通過する。
先月2025年6月には、中東情勢の緊迫化から、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡をイランが封鎖する恐れが取り沙汰されたばかりだ。
中東からの原油が滞れば、日本経済や国民生活への影響は計り知れない。
中東有事に備え、原油調達を如何にして安定化するのか。
参院選を通じて各党はその方策について論じなければならない。
ホルムズ海峡を通過するのは原油だけではない。
日本がカタールとアラブ首長国連邦（UAE）両国から輸入する液化天然ガス（LNG）もホルムズ海峡を経由する。
かつてに比べ減少しているものの、両国からは合計で全輸入量の5％超を輸入している。
火力発電の燃料としても利用されるLNGは、化石燃料では燃焼時の二酸化炭素（CO2）排出量が少ない。
カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）移行期において、脱炭素とエネルギー安保を両立する現実的な選択肢とされる。
LNGでは原油のような調達先の偏在はないが、8％超を調達しているロシアのサハリン2の契約は令和11年以降、段階的に更新時期を迎える。
世界的に需要拡大が続くとされる中で、先を見据えた調達方針を議論しておくべきだ。
政府は中長期的なエネルギー政策の指針となる
「エネルギー基本計画」
を2025年2月に改定し、原発を
「最大限活用する」
と明記した。
CO2を排出しない安定電源である原発の稼働が進めば、それだけLNG輸入を削減できる。
原発ゼロを主張する野党もあるが、原発が日本のエネルギー安保にとって重要な役割を果たすことを忘れてはならない。

参院選比例投票先、参政8％で2位急浮上　国民と立民6％抜く　自民18％　共同世論調査
2025/7/6 18:18
https://www.sankei.com/article/20250706-ISB2DAR5DJOT7DPD6XISI3B4AA/?outputType=theme_election2025
共同通信社は2025年7月5、6両日、参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第2回トレンド調査）を実施した。
比例代表の投票先は自民党が18・2％で、2025年6月28、29両日の前回調査17・9％から横ばいだった。
参政党は2・3ポイント伸ばして8・1％となり、国民民主党6・8％（前回6・4％）、立憲民主党6・6％（9・8％）を上回った。
石破内閣の支持率は25・4％で、7・0ポイント下落。
不支持率は4・8ポイント増の62・6％だった。
選挙区の投票先は、野党系候補が36・6％、与党系候補が20・5％で、前回に続き野党系が大きく上回った。
参院選の結果、与党が
「過半数割れした方がいい」との回答が49・9％、
「過半数割れしない方がいい」は39・8％
で、前回とほぼ同じだった。
物価高対策として、現金給付と消費税減税のどちらが望ましいかを聞いたところ、「消費税減税」が76・7％で6・7ポイント増えた。
「現金給付」は5・9ポイント減らし、17・9％だった。

保守党・有本香氏「中国共産党にほめられる石破内閣は退場を」ウイグル、チベット問題挙げ
2025/7/6 16:50
https://www.sankei.com/article/20250706-S3GWGUBKLNEA5K2XL4BAUFSJZU/?outputType=theme_election2025
日本保守党から参院選（20日投開票）比例代表に出馬した有本香事務総長は2025年7月5日、JR上野駅前（東京都台東区）で演説し、石破茂政権の姿勢を批判した。
中国の習近平指導部が石破政権の存続を望んでいることについて、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の人権状況を挙げ、
「石破内閣は、人類史上最悪な人権侵害で、欧米が制裁対象としている中国共産党政権から褒められる存在だ」
「何が何でも退場してもらわないといけない」
と強調した。
■国民は勤勉、政治が間違い
石破政権を巡って、中国政府筋は
「日本政府が安定することが中日関係の安定にも繋がる」
として、政権存続を期待していると報じられている。
有本氏はインバウンド(訪日客)抑制を訴え、東京都板橋区のマンションを中国系オーナーが購入し、インバウンド向けの民泊にするため、家賃を上げたことで、住民が退去せざるを得なくなった事例を紹介。
「一種の経済侵略だ」
「軍事を使わず、経済力を使って、日本人が住まいを追われる事態になっている」
「今の政権が経済侵略を招いていると言って過言ではない」
と語った。
賃上げ対策にも言及し
「30年前から国民の平均所得が上がっていない」
「経済成長していない」
「日本だけが経済成長を忘れたようになっている」
と述べ、
「勤勉で誠実な国民が1億人もいるのに、30年も経済成長させなかった政治が根本的に間違っている」
「優れた政治家の1人や2人はいたが、政治の舵取りを間違えた」
「ふざけた政治をやった人たちを国会か叩き出し、新しい勢力を入れてほしい」
と述べた。
食料品を0％にするなど消費税減税や再生可能エネルギー賦課金の廃止、「移民政策」の是正も訴えた。

石破首相の川口演説、外国人問題は6番目　市民ら「ルールを守らせると言ってほしかった」
「移民」と日本人
2025/7/6 15:30
https://www.sankei.com/article/20250706-2R5DOQB6AJARHEQZJL3NOYAFDQ/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で2025年7月5日、石破茂首相（自民党総裁）が埼玉県川口市で与党候補の応援演説に立った。
外交問題や物価高など主に6つの政策を訴え、外国人問題には一番最後の6番目に触れた。
聞いていた川口市民からは
「外国人が増え、治安が悪化したと感じている」
「ルールを守らない外国人はきちんと裁いてほしい」
といった声が聞かれた。
■クルド人少年の事件現場で備蓄米
石破氏は約17分間マイクを握り、政策については外交問題を皮切りに、物価高、消費税、防災、コメ問題と語り、演説の最後に外国人問題に触れた。
「この川口の色々な外国の方々との問題」
「外国の方々にはルールをきちんと守って日本の社会でi色々な役割を果たしてもらうことが大事だ」
「日本の習慣をきちんと身につけてもらうことで、日本で多くの国の人たちが共に暮らしていくことができる」
石破氏が公示後の全国での応援演説で、外国人問題に言及したのは初めてとみられる。
石破氏はこう続けた。
「日本の文化や歴史、伝統をきちんと守っていきながら、外国の人たちにルールを守ってもらう」
「そういう社会を作る」
「憎しみや悪口で世の中の問題は決して解決しない」
演説が行われた公園の目の前は大型商業施設で、令和5年8月に当時14歳のクルド人の男子中学生が煙幕を出す花火を投げ付けて逮捕された事件の現場だった。
石破氏は商業施設を指さし、
「ここにも備蓄米が出てます」
「3千円台で出てますから」
とアピールした。
■演説会場「夜は外国人ばかり」
川口市は全国の市町村で最も外国人が多く、今月2025年7月1日時点で5万1千人。
総人口約60万人の8・4％を占め、前月から0・1ポイント上昇した。
市の市民意識調査によると、昨年2024年度は市民の49％が「治安が悪い」と感じ、前年度から19ポイント上昇。
体感治安の悪化が問題化する一方で、民族ごとに特定の地域に集住しており、同じ川口市内でも地域によって温度差があるのが実情だ。
石破氏の演説後、川口市民に外国人問題について感想を尋ねると、60代の会社員男性は
「私の地域ではあまり問題になっていない」
「外国人を排除するのはだめだが、やはり共生にはルールを守ることが必要だと思う」。
70代の主婦も
「スーパーで見かけるくらいだけど、石破さんの言う通りルールは守ってもらいたい」
と話した。
一方、40代のパート勤務の女性は
「ここ数年、外国人が急に増えて、この公園も夜7時を過ぎると外国人ばかりになる」
「外国の曲を流しながらバイクで暴走したり、治安も悪くなったと感じる」
「娘の習い事も1人では行かせられなくなった」。
■「川口といえば…」に落胆
30代の会社員女性は、石破氏が演説でなかなか外国人問題を切り出さない中、演説の途中で
「川口と言えば…」
と話題を転じた際、
「いよいよか」
と期待したという。
だが、首相の口から出たのは昭和37年の映画「キューポラのある街」の話題で、
「ちょっと違うと思った」。
女性は
「ごみ出しルール違反が酷いし、解体の木材をたくさん積んだトラックなど本当に危ない」
「もちろんきちんとしている人もいるけれど、やはり日本に住むのなら日本のルールを守ってもらいたいと思う」
と訴えた。
クルド人の集住地域近くに住むという50代の自営業男性は
「首相は
『外国人にルールを守ってもらう』
と言っていたが、この川口で演説するのなら、国の行政の長として
『外国人にルールを守らせる』
と、きっぱり言ってほしかった」
と話した。
石破氏の演説の前には、地元選出の新藤義孝衆院議員と奥ノ木信夫市長も選挙カーに乗り、新藤氏は
「ルールを守らない人は、この国にいるわけにはいきません」。
奥ノ木氏は外国人問題に触れなかった。

「給与上がらないのは政治の無策」「食料品の消費税ゼロ」保守党の百田代表が参院選第一声
2025/7/3 12:36
https://www.sankei.com/article/20250703-WA5VPPRD4ZJO7OSBRHUROES7Q4/?outputType=theme_election2025
「日本保守党」
の百田尚樹代表は2025年7月3日午前、参院選（2025年7月20日投開票）の公示を受け、東京・JR新橋駅前で第一声となる街頭演説に臨み、
「30年間、日本人の平均給与はほとんど上がっていない」
「日本人は昔も今も、最も勤勉な民族だ」
「日本人は世界で最高の民族だ」
「平均給与が上がらないのは、『政治の無策』以外の何ものでもない」
「減税は待ったなし」
「食料品の消費税8％をゼロにする」
などと訴えた。
百田氏は2025年7月3日午前11時前、党のシンボルカラーである青のポロシャツを着て、青いタオルを頭に巻いて登場し、
「いよいよ17日間の選挙戦が始まった」
「この選挙は日本にとって大事な選挙だ」
「日本は壊れかけている」
「日本は壊されかけている」
などと自公政権を批判した。
炎天下の中、新橋西口のSL広場前には300人以上の支持者が集まり、百田氏の訴えに、拍手や
「そうだ！」
といった声援を送った。
百田氏は更に、
「外国人がどんどん入ってきて、日本人の7割ぐらいの収入で働いている」
「政府や経済界は
『少子高齢化で労働力が減っている』
と言うが、彼らは
『安く働く労働力』
しか見ていない」
などと指摘した。
食料品の消費税については、
「生きていくのに絶対必要な食料品と水に税金をかけるのは
『生存税』
だ」
「こんなバカな税金はない」
「今すぐにやめるべきだ」
と言い切った。

＜産経抄＞政党と候補者の器を測る、参院選公示
2025/7/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250703-G5LF3S3IGZOFBGNND3R2JSRNJU/
英首相のロイド・ジョージが、ある地方の演説会に弁士として立った。
第一次世界大戦で戦時内閣を率いた最中のことである。
首相を見た司会者は、想像よりも小柄なことに驚いたらしい。
「意外に存じた次第で…」
と口を滑らせた。
▼首相は聴衆を見渡しこう切り返した。
「当地では、顎から下の大きさで人物を測るようだ」
「私の故郷では、顎から上の大小で人物を測る」。
大きな頭を左右に振り、満座の喝采を浴びたという（『話術』徳川夢声著）。
人物の目方を測る上で示唆に富んだ挿話だろう。
▼折しも選挙の季節である。
物価高という難問があり、不穏な国際情勢が我が国に防衛力の抜本的な強化を迫っている。
「トランプ関税」
への対応も後回しにできない。
政党や候補者の目方を測る尺度を何に求めるか、迷う有権者は多いに違いない。
▼内外共に多事多端の中、参院選が公示を迎えた。
いつもならば政権与党の
「中間試験」
という色を帯びるはずが、そうもいかない。
昨秋2024年秋の総選挙で自民、公明両党は少数与党となり、今回の採点結果が石破茂政権の適否に関わる意味合いもある。
▼給付や減税などの物価高対策に、有権者の関心が高まるのはやむを得ない。
さりとて、我が国を取り巻く安全保障環境はかつてないほど厳しい。
与野党が口にする耳に心地よい政策は、国の針路を考えれば本当に正しいものなのか。
大局に立った議論も忘れてはなるまい。
▼「政権選択」
の色彩を濃くする選挙だからこそ、各政党や候補者には、我が国が取るべき針路について語ってもらいたい。
有権者の側も電卓や家計簿だけでなく、世界地図を睨んで政党や候補者の大小を測りたい。
国の未来を託すに相応しい器の持ち主かどうか。

＜主張＞参院選公示　日本の針路示す論戦を　国際情勢から目を背けるな
社説
2025/7/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250703-H4KHWGKZA5JJXFWM7EIPWDFR3A/
参院選の公示を迎えた。
2025年7月20日の投開票日までに日本の針路を指し示す論戦が行われることを期待したい。
今次参院選の特徴は、その後の政権の構成に直結する重要選挙だという点だ。
衆院では昨年2024年の総選挙で、自民党、公明党の与党が過半数割れとなり、少数与党政権となっている。
更に、石破茂内閣の支持率は低迷を続けているためだ。
石破首相は参院選の勝敗基準を、非改選を含めた過半数を維持する、与党50議席という最低ラインに設定せざるを得ない状況だ。
■与野党は枠組みを示せ
参院でも与党が過半数割れになれば、政権交代や連立の枠組みの変更もあり得よう。
与党に加え野党各党も、国家の舵取りに当たる覚悟が求められている。
有権者に対し、具体的な政策を語ってほしい。
先の通常国会で与党は令和7年度予算を成立させるため、日本維新の会など野党側の主張を取り入れたが、場当たり的な対応が目立った。
長期的な視点で政策を立案、遂行する態勢の構築が欠かせない。
石破首相や与党は、今の少数与党政権を続けるのか、連立の枠組みを変更する考えがあるのかについて語ってもらいたい。
立憲民主党の野田佳彦代表、維新の吉村洋文代表、国民民主党の玉木雄一郎代表らも、与党から連立参加の申し出があれば受け入れるのか、参院でも自公が過半数割れすれば野党が結束して政権交代を目指すのかを明らかにしてほしい。
これらは有権者にとって重要な判断材料になり得る。
何も語らず一任せよ、という態度を取るなら不誠実極まりない。
参院選の大きな争点は物価高対策になっている。
2025年7月2日に行われた日本記者クラブ主催の与野党8党首による討論会でも中心的な議題となった。
与党が主に給付を訴えているのに対し、野党側は消費税の減税や廃止を掲げている。
有権者の関心が高いテーマだが、それだけの論戦では不十分だ。
賃上げが重要なのは言うまでもない。
そのために日本経済の持続的成長の処方箋をもっと競い合わなければならない。
米価高騰の問題もある。
備蓄米だけでなくブランド米も含めたコメ全体の店頭価格の抑制は道半ばだ。
事実上の生産調整を続けている農政の見直しも論点になっている。
コメ政策は有権者の関心事である。
他にも忘れてはならない課題がある。
厳しい国際情勢への対応だ。
まず、日本の独立と繁栄の基盤となる安全保障である。
日本が原油の大半を依存する中東では、イランとイスラエルが停戦した。
だが、イランの核開発放棄は見通せず、戦火の再燃もあり得る。
ロシアのウクライナ侵略は続いている。
■憲法改正も重要争点に
米国が
「世界の警察官」
役を放棄して久しい。
米国は同盟国に大幅な防衛努力を求めている。
中国、北朝鮮、ロシアという核武装した専制国家に囲まれた日本は、安穏としていては平和を享受できない時代だ。
台湾有事や朝鮮半島有事の抑止へ、どのように防衛力を充実させていくのか具体的方向性を語ってほしい。
それを避ける政党、候補者は無責任である。
もう1つは日米関税協議だ。
トランプ米大統領は一段と強硬になっている。
「我々が決める30％、35％といった関税を払ってもらう」
と述べ、2025年7月9日を期限とする
「相互関税」
の上乗せ分の一時停止については延長に否定的な考えを示した。
関税措置が是正されるどころか強まるようなら、日本経済に甚大な影響が出る。
国益を守るために、どのような戦略を描きトランプ氏と対峙するのか、各党は見解を示すべきだ。
憲法改正も置き去りにしてはならない。
憲法への自衛隊明記に加え、戦力の不保持を謳う第9条2項を削除し、
「軍」
の保持を認める必要がある。
今後の震災などに備え、緊急事態条項創設も欠かせない。
安定的な皇位継承に向けた皇族数確保は日本の根幹に関わる。
男系継承という最重要原則を踏まえた立法府の総意形成が急がれる。
各党の考えに静かに耳を傾けたい。
選択的夫婦別姓制度は、片方の親との強制的別姓となる子供の立場を考えず、家族の一体感を損ね社会を動揺させる危うい主張と言える。
冷静な論議を求めたい。

参院選の争点は「政治とカネ」ではない　リベラル派は決して自民に投票せず、保守票減らす
阿比留瑠比の極言御免
2025/7/3 1:00
https://www.sankei.com/article/20250703-B2PBTZ3JDJJ6PIPLD3D6UJXV5U/?outputType=theme_election2025
「普通だったら、去年2024年の衆院選であんな結果（惨敗）になったら、揺り戻しがあって参院選にはプラスに働くんだけどな」
「でも、それがなさそうだ」
「やっぱり、政治とカネの問題が尾を引いているんだろうな」
最近、自民党関係者がこう話しているのを知り、愕然とした。
未だにそんな認識なのか、そんな自民に国民が求めているものすら把握できない状況では、2025年7月20日投開票の参院選でも苦戦するだろうと改選議員らに同情を覚えたほどである。
確かに政治とカネの問題の後遺症はまだ残っているだろう。
しかし、それはもはや国民にとって最優先課題ではない。
■生活とカネ
各種世論調査で政治とカネの問題について
「考慮」
するかと聞かれたら、
「しない」
と答えるのも変なので
「する」
と答えるかもしれないが、優先順位は高くあるまい。
食料品をはじめとする諸物価高騰の折、政治とカネより
「生活とカネ」
への有効な対策が必要とされている。
■「何としても消費税を守り抜く」
森山裕幹事長が2025年6月29日、奈良県五條市での講演で、こう強調したのにも呆れた。
多くの野党が物価高対策として参院選公約に消費税減税を盛り込んだことに対抗する意図は分かるが、何としても守り抜くべきは国民の生命、財産、自由であるべきではないか。
森山氏の言葉を聞いて、頭に浮かんだのは
「国破れて消費税あり」
という駄句である。
森山氏の言い方では、消費税が更に上がる未来しか想像できない。
かと思うと、石破茂首相は2025年6月30日のテレビ朝日番組で、選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、法案の採決時に党議拘束を外す案について
「1つの考え方だと思っている」
と選択肢として含みを残した。
夫婦別姓法案で党議拘束を外した場合、自民内の別姓賛成派が野党案に賛成に回って成立する可能性がある。
このため、森山氏はこれまで党議拘束をかける方針を示してきたし、首相自身も党議拘束外しには慎重な姿勢を見せていた。
ここにきてまたブレたのも、もともと夫婦別姓賛成派だった首相の本音が垣間見えたということか。
元々石破政権の主要メンバーは党内のリベラル派で、ともすればリベラル政策に傾きがちとなる。
だが、自民がいくらリベラル派にすり寄って褒められても、リベラル派は決して自民には票を投じない。
それまで自民を支持してきた保守票を減らすというマイナス効果しか生まない。
自民の党員が減り始めた時も、きっかけは
「LGBT理解増進法」
を無理やり成立させたことだったのに、当時の岸田文雄政権の執行部は
「政治とカネ」
の問題が原因だとすり替えた経緯がある。
■敗戦ムード
参院選改選組の佐藤正久元外務副大臣は2025年6月30日のX（旧ツイッター）で、読売新聞の
「参政党急伸で自民に危機感　保守層の離反懸念、首相周辺『これだけの支持は脅威』」
との見出しの記事を引き、こう記した。
「離反を招いたのは自民党自身が原因なのに」
「その責任者が言う言葉ではない」
「分かってないのかな？」
「自民党がリベラル政策をやってもリベラル票は来ない、保守票は逃げる」
現場の悲鳴のような声が首相や執行部にはまるで届かないとしか思えない。
閣僚経験者の1人は言う。
「もう敗戦ムードが濃厚じゃないか」
「過半数は大きく割り込むだろう」
衆院選、東京都議選、参院選と3連敗しても、首相は責任を取らずまだ続けるつもりなのだろうか。
（論説委員兼政治部編集委員）

安全保障、主な議題にならず　野田氏「珍答」立民に不安　国民を「参院選の敗者」にするな
2025/7/2 20:23
https://www.sankei.com/article/20250702-4DIAJOOCA5NU5MEZS7OEQPHOGU/?outputType=theme_election2025
参院選公示前日の2025年7月2日に行われた日本記者クラブ主催の討論会で、台湾情勢や憲法9条改正が主な議題とならなかったことは極めて残念だ。
特に中国の軍事的脅威が増す中、野党第一党である立憲民主党は防衛意識の低さを露呈し、政権担当能力に不安を感じさせた。
「日本を取り巻く安全保障環境を相当に甘く見ていないか」
石破茂首相（自民党総裁）は、
「軍事費だけが異常に突出する予算が組まれている」
と批判してきた共産党の田村智子委員長をこう突き放した。
安全保障を巡って政権交代を掲げる立民の党首である野田佳彦代表の
「珍答」
に驚愕する場面もあった。
立民は安倍晋三政権下で成立した安全保障関連法に関して
「違憲部分の廃止」
を訴えている。
どこが違憲に該当するか問うた首相に対し、野田氏は
「違憲部分がどこなのかは政権を預かった時に米国や防衛省のヒアリングなどを通じて検証していく」
と答えた。
回答を聞いた首相は
「えー」
と声を上げ、
「『この部分が違憲だ』ということがなければ公約にならない」
と指摘した。
「政権を目指している」。
野田氏は討論会でこう強調したが、呑気な安保観を吐露された直後だっただけに記者も正直、説得力を感じなかった。
この日の討論会の大半は物価高対策や社会保障改革などに集中した。
国民生活に直結する重要なテーマとはいえ、台湾有事が起きた場合の具体的対応や9条改正が取り上げられなかったことは消化不良の感が否めない。
昨年2024年10月の衆院選の党首討論観戦記で
「いずれの政党も等しく達成感を得られない『勝者なき衆院選』を予見させる」
と書いた。
与党に勢いは感じなかったが、野党間の足並みの乱れも印象に残ったからだ。今回の参院選の結果、敗者が国民となる悲劇は避けなければならない。

「勝者なき衆院選」を予見　記者がみた7党首討論会　野党間連携の脆さも露呈　政治部・内藤慎二
2024/10/12 22:19
https://www.sankei.com/article/20241012-JVL6TOPJWRI7FIUYOZBQNQWRDM/?outputType=theme_election2024
衆院選を前に与野党7党首が臨んだ日本記者クラブ主催の討論会で、野党側は
「核共有」
や
「政治とカネ」
の問題などで石破茂首相（自民党総裁）に攻勢をかけた。
戦いの主導権を握り、与党を過半数割れに追い込む狙いだ。
もっとも、野党間の連携のもろさが露呈する場面もあり、いずれの政党も等しく達成感を得られない
「勝者なき衆院選」
を予見させた。
「核保有、核共有、核持ち込みを許容するような発言をしている日本のトップでいいのか」
立憲民主党の野田佳彦代表は討論会で、石破首相をこう追及した。
首相が2024年9月の自民総裁選で、米国の核兵器を日本で運用する
「核共有」
の議論が必要と主張したことなどが背景にある。
前日に決定した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）へのノーベル平和賞授与に湧く世論を意識したことは明らかだ。
これに対し首相は
「現実として核の抑止力は機能している」
「どう核廃絶へ繋いでいくかはこれから議論していきたい」
と述べた。
理想を重視しつつ、政権与党として厳しい現実から目を背けない覚悟を感じた。
とはいえ、首相の口から自民が重視してきた憲法改正や安定した皇位継承などへの思いが語られなかったことは残念だった。
■選挙協力実らず
討論会では野党間の溝の深さも浮き彫りとなった。
れいわ新選組の山本太郎代表は野田氏に
「消費税減税は時間がかかるとお考えか」
と質問し、野党第一党が消費税減税に後ろ向きだとアピールした。
同じ左派政党として消費税減税を期待する立民支持者を奪う狙いも透けて見えた。
今回の衆院選で野党間の選挙協力が十分に実らなかったことについて、政権交代を目指す野田氏が
「対話のチャンスがある限りは（交渉を）続けていきたい」
と答える場面もあった。
もっとも、
「中道保守」
を志向する野田氏の言葉から本気度は感じられなかった。
共産党の田村智子委員長は安保関連法廃止の大方針を共有できない限り、包括的な野党共闘には応じない構えを示した。
ただ、立民との関係が修復不能となれば孤立化は避けられない。
立民内では共産との選挙協力を期待する声が根強く、野田氏との間で公示まで妥協点を探る心理戦は続く。
■早くも「局地戦」
討論会では
「局地戦」
も目についた。
日本維新の会の馬場伸幸代表は、公明党が
「政治とカネ」
の問題で自民から非公認とされた一部議員を推薦した対応を疑問視。
公明の石井啓一代表は高齢者医療費の窓口負担に関する維新の訴えを酷評した。
両党は大阪を主戦場に衆院選で激突する。
熱戦の火蓋は早くも切られたようだ。
自民幹部は今回の衆院選について
「我が党の勢力後退は避けられないが、批判票は立民や維新、共産などに分かれるので政権は維持できる」
と分析していた。
野党の分断を感じた討論会からは、確かに
「勝者なき衆院選」
の未来が垣間見えた。

石破首相に刺さる無数のブーメラン　何も感じていないのか、責任追及せぬ自民の存在意義は
阿比留瑠比の極言御免
2025/6/26 1:00
https://www.sankei.com/article/20250626-NMDREKTHWBP5PP356KYT55EBTI/
若い頃の大言壮語や絵空事のような理想論は、後で振り返ると恥ずかしいものだが、石破茂首相は今、どんな心境だろうか。
過去から飛んで返ってくる無数のブーメランが突き刺さっても、何も感じないのか。
■麻生氏に辞任要求
2025年6月24日には、安倍晋三政権の内閣官房参与で、安倍氏の外交政策スピーチライターを務めた谷口智彦氏が自身のフェイスブックに
「発言の主は、16年前の石破茂氏」
と綴っているのが目にとまった。
石破首相が東京都議会選挙の自民党敗北を受けて、平成21年7月13日のブログに投稿した次の文章を紹介したものである。
《「都議選もあくまで一つの地方選挙であり、国政に直接影響するものではない」というのは理屈としては全くそのとおりなのですが、現実は国政に対する批判がダイレクトに出たことを真摯に受け止め、もちろん内閣の一員である私も含めて深く反省し、何を改めるべきかを示さなくてはなりません。そうでなければ落選した都議候補にあまりに申し訳がないというものです》
当時、麻生太郎内閣の農林水産相だった首相は麻生氏に対し、都議選敗北の責任を取って辞任するよう求めたのだった。
現職閣僚が首相に辞めるよう迫るのは筋が通らない話だが、
「国政に対する批判がダイレクトに出た」
ことを深く反省してのことだろう。
ところが、僅か21議席しか獲得できずに大敗した今回の都議選について記者団に問われた首相は、自身の進退には全く触れずにこう述べた。
「この結果の分析はすぐにできるわけではないが、どのような訴えが届かなかったのかをきちんと分析をして、今後に生かしていかねばならない」
■大敗の責任すり替え
首相は、今回の都議選結果に現れた
「国政に対する批判」
も無視している。
このどんな結果になろうと自分は悪くないという独特の
「石破理論」
は昨年2024年10月の衆院選の際もそうで、少数与党に転落するという惨敗を自民党の在り方の問題にすり替え、こう語った。
「自民党は反省が足りないとご叱責を賜った」
「身内の論理、党内の理屈は一切排除し、政治とカネについて抜本的な改革を行っていく」
今回の都議選の大敗に関しても、自民党内には政治とカネの問題が主因だという見方があるが、そうではないと考える。
税収の上振れが何年も続いても頑なに減税は拒絶し、経済成長の方策は企業に大幅賃上げを求めるだけという石破内閣の無策ぶりや、後手後手の流入外国人への対応など、石破政治そのものに
「ノー」
が突き付けられているのではないか。
2025年4月10日の当欄でも紹介したが、大事なことなので再掲する。
首相は平成19年7月の参院選で当時の安倍首相率いる自民党が大敗した際には、夕刊フジのインタビュー記事でこう明言していた。
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
「その責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる」
「このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
安倍、麻生両氏に選挙敗北の引責辞任を求めておきながら、自分はいくら選挙で負けても責任を取ることは決して考えない。
そんなトップが平気な顔で首相を続けていることに対し、厳しく責任を追及する声がほとんど聞こえてこない自民党に、存在意義はあるのだろうか。
（論説委員兼政治部編集委員）

自民議員は石破首相の「過去の覚悟」に学べ　もう楽にしてあげた方がいい
阿比留瑠比の極言御免
2025/4/10 1:00
https://www.sankei.com/article/20250410-GKJLNIYC4JOSPDF3LH6W2EVSVE/
石破茂首相が昨年2024年10月の衆院選で惨敗を喫したにもかかわらず居座りを決め込んだ際には、自民党の少なくない議員が
「令和7年度予算が成立するまでの暫定政権だ」
との見立てを示した。
政権選択選挙に負けた首相は本来、直ちに辞任すべきだが、少数与党になってしまった以上、予算成立までは首相に責任を負ってもらう。
そして、その後に新しい党総裁を選び直すというストーリーである。
ところが、その予算が成立して1週間以上が経っても、
「石破降ろし」
の風は吹かず、党内は凪に近い。
保守系有志議員グループ
「保守団結の会」
が2025年4月3日に開いた会合では、石破首相に退陣を求める声が出たというが、まださざ波しか立っていない。
トランプ米大統領による
「関税ショック」
で毒気を抜かれた部分もあろうが、あまりに活力がない。
このままずるずると首相の責任も問わずに2025年夏の参院選を迎える気なのか。
そこでふと、もしかしたら石破首相自身は、こんな元気のない党の現状に飽き足らず、内心は不満なのではないかと考えてみた。
過去のスクラップ記事を読み返し、首相がこれまでにどれほど勇気と確信に満ちた発言をしてきたかを確かめた結果である。
■安倍おろしの急先鋒にも
石破首相は平成19年7月の参院選で当時の安倍晋三首相率いる自民が大敗した局面では、安倍降ろしの急先鋒となった。
同年8月2日付の夕刊フジのインタビュー記事では、こう明言していた。
「使命は国民が与えるもの」
「参院選で『あんたとの約束は解消だ』と国民は言っている」
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
「その責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる」
「このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」
まるで18年前の石破首相の口から、現在の自民への叱責の言葉が浴びせかけられているようではないか。
自民は過去の首相に、存在意義まで問われていることを自覚すべきだろう。
石破首相はまた、インタビューの中で多くの自民議員が落選したことに触れ、こんな憤りを示した。
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
「でも（安倍）総理は落ちた人の気持ちが分からない」
「（中略）選挙で奥さんともども土下座して、落選した人の気持ちは分からない」
■信なくば立たずは当然
本来、政権選択選挙ではない参院選で敗れた安倍氏をこれほどまで非難し、政権選択選挙そのものである衆院選で無残に負けて続投した石破首相の心境はいかばかりか。
自民議員は首相の苦しい胸のうちを忖度し、首相に代わって
「即座に辞めるべきだ」
と唱和すべきだろう。
石破首相は19年8月11日付の産経新聞のインタビューでは、選挙の持つ意味の重大さをこう指摘していた。
「（安倍）首相が地位に恋々としているとは思わない」
「強い使命感があるのだろう」
「ただ、選挙で民意が示された以上、無視することがあってはならない」
信なくば立たずは、当然のことである。
それが分かっていながら、自身に強く
「ノー」
を突き付けた民意を無視し続けるのはさぞ辛かろう。
もう石破首相を楽にしてあげた方がいい。
自民所属議員は、こうした過去からの石破首相の覚悟を込めた厳しい戒めをどう受け止めるか。
あだや疎かにしてはなるまい。
今こそ首相の信念が込められた言葉に学び、実践していくべきではないか。（論説委員兼政治部編集委員）

3連休中日の参院選投票に小沢一郎氏「低投票率大作戦」揶揄　泉健太氏も苦言「国民困る」
2025/6/25 13:03
https://www.sankei.com/article/20250625-BPZQQYSF5BCPNDWQTZZCDPFYS4/
夏の参院選（2025年7月20日投開票）の日程を巡り、立憲民主党の小沢一郎衆院議員事務所は2025年6月25日、投票日が3連休中日に当たることについてX（旧ツイッター）で、
「自民党による『低投票率大作戦』」
と指摘し、
「『無党派層は選挙になど関心を持たず、どこかで遊んでいてくれ、そうすれば組織票で楽勝できる』と（自民党は考えている）」
と苦言を呈した。
政府は今月2025年6月24日の閣議で、参院選日程を
「2025年7月3日公示、2025年7月20日投開票」
と決定。
現行憲法下の国政通常選挙で投開票日が3連休の中日になるのは初めて。
行楽など遠出する人が増える3連休の中日となり、低投票率を懸念する声がある。
立民の泉健太前代表も
「三連休の中日！　困る国民が多いことを、政府はどう思っているのか」
「投票率もどうなるか」
と疑問視した。
泉氏は開票作業に携わる職員らの立場についても
「事務に従事する公務員、投票所の立会人、の三連休は吹き飛ぶ」
と気遣った。

公明党「要望」報道がXで物議「投票率下げる思惑か」　参院選は連休中日7月20日軸に　
2025/1/15 9:50
https://www.sankei.com/article/20250115-CGGYPJJI7RHSBGFRJNKVT5BKAA/
2025年夏の参院選を巡り石破茂内閣が、東京都議選との接近を避けるよう求めた公明党に配慮し、2025年7月20日投開票の見通しとなったとする一部報道がSNSで物議を醸している。
この日は国政選挙では異例となる3連休の中日で、無党派層などの投票率低下が懸念されるからだ。
組織票を期待できる公明側に有利に運ぶとの思惑が指摘されている。
国会召集3日後ろ倒しで投票日は7日ずれる
「来る2025年1月24日に召集させて頂くく」
林芳正官房長官は今月2025年1月14日、衆参両院の議院運営委員会理事会にそれぞれ出席し、通常国会の召集日を伝達した。
会期は150日間。
延長されなければ2025年6月22日に閉会する。
改選を控えた参院議員の任期は2025年7月28日まで。
公選法は参院選の日程について
（1）議員任期が終わる日の前30日以内に行う
（2）選挙を行うべき期間が国会開会中か閉会日から23日以内にかかる場合は、閉会日から24日以降30日以内に行う
と規定している。
夏の参院選の投開票日は2025年7月16日以降22日以内のいずれかとなる。
国政選の投票日は日曜日が定着しており、2025年7月20日の日曜日が軸となる。
一方、政府・自民党は召集日を当初2025年1月21日で調整し、これだと投開票日は2025年7月13日以降19日以内で、2025年7月13日が軸となる。
2025年6月下旬想定の都議選を重視する公明党にとって参院選と近接すれば組織力が分散される。
このため、公明党側の意向を踏まえて召集日を遅らせたと報じられている。
■疑問と批判が錯綜
異例の3連休中日に設定された背景を
「公明党が要望」
と報じた記事に対し、X（旧ツイッター）上では違和感を指摘するコメントが相次ぐ。
国民民主党の伊藤孝恵参院国対委員長は2025年1月14日、
「公明党の要望で、投票率低下が懸念される3連休中日に参院選が行われる？　前例もないのに？」
と書き込んだ。
令和4年の参院選後に公明党の機関紙が
「投票率の向上／政党、政治家の役割は大きい」
と題する主張（社説）を掲載したことを指摘し、3連休中日の投票について、
「なかなか考えづらいのではないか」
と指摘した。
前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は
「恥ずかしくないのか公明党は」
「与党の立場を使って党利党略に勤しむなど許されると思うな」
と強く批判した。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員事務所のアカウントも、
「国民のためではなく自民党・公明党のために全てが決まる」
「1人でも多く投票できるように、ではなく、自公に有利になるように、無党派層がなるべく来ないよう選挙日程が決められる」
と書き込んだ。
■「経済も気分もマイナス」
東京都港区議の新藤加菜氏も
「投票率を下げたい思惑しか見えません」
「シルバー優遇政治をまだ続けるか」
と疑問視した上で、投票率向上を呼び掛けた。
元海上保安官の一色正春氏は
「膨大な数の選挙に関係する人間が三連休を有効に活用できず経済的にも気分的にもマイナスだよ」
と投稿した。
前衆院議員の足立康史氏も
「大丈夫か」
と疑問視している。

財源が心配と言うのなら法人税を上げればいい。
法人税アップが嫌な企業があれば日本から出て行けばいい。

参院選で「野党が過半数を」53％　「自公で過半数」大きく上回る　内閣支持率は横ばい
世論調査
2025/5/19 11:53
https://www.sankei.com/article/20250519-R5IF7AGORNJHRCBJBDLBCCMO3I/
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は2025年5月17、18両日、合同世論調査を実施した。
夏に参院選が行われた後、非改選を含めた参院全体の議席がどうなるのが望ましいかを尋ねたところ
「今の野党が過半数を占めるが53・7％で過半数」
となり、
「自民党と公明党が過半数を占めるの38％」
を大きく上回った。
消費税の減税について尋ねたところ、
「減税や廃止をするべきだとの回答が計71％」
に上り、
「今の税率を維持すべきだの27・1％」
を大きく上回った。
減税や廃止を求める回答の内訳は
「すべての消費税率を5％に下げるべきだが32％」
と最多で、
「食料品の消費税率をゼロにすべきだは26・3％」
だった。
「消費税は廃止すべきだは12・7％」
だった。
石破茂内閣の支持率は32・9％で、前回調査（4月19、20両日実施）から0・4ポイント減と横ばいだった。
不支持率は同0・5ポイント減の61％で、3カ月連続で6割を超えた。
政党支持率は、自民が同1・9ポイント増の24・8％、国民民主党は同3ポイント減で8・4％となったが野党首位は維持した。
以下、立憲民主党6・2％▽れいわ新選組3・7％▽日本維新の会3・6％▽公明党3・5％▽共産党3・4％―などの順だった。
「支持政党はない」が37・2％だった。
政府の備蓄米の放出に関しては
「大いに評価する・ある程度評価するが計57％」、
「まったく評価しない・あまり評価しないは計41・7％」
だった。
米関税措置に対する石破政権の交渉については
「大いに期待する・ある程度期待するが計38・8％」
にとどまり、
「まったく期待しない・あまり期待しないが計59％」
だった。

消費税5％なら年14万円、食料品0％なら6・4万円の家計負担減　専門家試算
2025/5/17 19:54
https://www.sankei.com/article/20250517-EDRCGXF6Y5JYRCFKOGTW2Q33HI/
夏の参院選は消費税が争点になる。
野党が打ち出した消費税減税策で家計の負担はどのくらい減るのか。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算によると、消費税率を一律5％に引き下げる国民民主党案なら平均で年14・1万円、食料品にかかる軽減税率をゼロにする立憲民主党などの案なら年6・4万円の負担軽減になる。
ただ、一律5％減税は約14兆円の税収減が見込まれるため、家計や財政への影響を考慮し、最も効果的な形を探る必要がありそうだ。
永浜氏が総務省の家計調査のデータを使い、片働き夫婦と子供2人の4人世帯への影響を試算した。
それによると、消費税の負担額は平均で約29・8万円で、可処分所得に占める比率は4・7％。
非課税の医療費や軽減税率が適用される食費の支出の割合が高い高齢者中心の低所得層より、現役世代中心の中間層の方が消費税の負担感が増す傾向にある。
試算では、消費税を一律5％に引き下げる国民民主案の場合、平均で年間14・1万円の負担減となった。
実質国内総生産（GDP）で1・1％の押し上げ効果も期待できる。
ただ、税収減は約14兆円で、国の財政への影響が大きい。
一方、立憲民主や日本維新の会は食料品に絞って、現在8％の軽減税率を一時的にゼロにする案を掲げている。
試算によると、家計負担は平均で年間6・4万円減少し、税収減は年5兆円になる。
消費税減税は高所得者が恩恵を受ける点が指摘されるが、年収450万〜500万円で5・5万円、同1千万〜1250万円で6・4万円と、所得でそれほど差もつかなかった。
国際的には、生活に欠かせない食料品への課税率を低く抑えている国は珍しくない。
イタリアやフランスは消費税に相当する税の標準税率は20％台だが、食料品は4〜5％程度。
英国やカナダ、豪州などはゼロだ。
永浜氏は食料品の税率引き下げは
「現実的な選択肢だ」
との見解を示す。
同時に、永浜氏は
「将来的に景気がよくなれば、日本でも標準税率の引き上げと軽減税率の免税化は検討に値する」
と指摘する。
標準税率を1％引き上げた場合、2・4兆円の税収増が見込めるため、現行の10％を12％に引き上げれば、軽減税率をゼロにすることでなくなる5兆円分の税収をカバーできるという。
消費税は社会保障や地方財政を支える財源であるだけに将来を見据えた検討が必要になる。

消費減税が参院選の争点に　野党は減税主張、慎重な自民・森山裕氏「政治生命かける」
2025/5/17 19:51
https://www.sankei.com/article/20250517-HZ446MPDLJNJLADWRWSEV4AY2Y/
夏の参院選の争点に消費税減税が浮上している。
主要野党が揃って減税を打ち出した一方、与党・自民党は消極的だ。
減税は幅広い人が恩恵を受けられ、景気浮揚効果も期待できるが、消費税は社会保障などの財源になっており、財政への影響が懸念される。
野党の中でも減税の範囲や期間で温度差がある。
自民の森山裕幹事長は2025年5月17日、鹿児島県で講演し、参院選で消費税が争点になると指摘した上で
「参院選でもし敗れるようなことがあれば大変だ」
「政治生命を懸けてこの問題に対応したい」
と述べ、減税に慎重な姿勢を重ねて強調した。
一方、立憲民主党は参院選公約に食料品の消費税率を1年間限定で0％にする案を盛り込む方針だ。
経済情勢によっては更に1年延長する。
また、日本維新の会は食料品の税率を2年間、0％にすると主張する。
国民民主党は食料品に限定せず、消費税率を時限的に一律5％に引き下げると訴えている。
消費税は過去の国政選挙や政権の浮沈を左右してきた。
平成9年に橋本龍太郎政権が税率を5％に引き上げたが、景気後退を招き、翌年平成10年7月の参院選で自民は大敗、退陣を余儀なくされた。
安倍晋三政権は平成26年に10％への引き上げ延期の是非を問うとして衆院を解散し圧勝。
平成28年にも再び延期を表明して参院選に勝利し、令和元年に10％に引き上げた。

自民・高市早苗氏「私たちの敗北かな」　消費税減税に否定的な石破首相の国会答弁受け
2025/5/17 19:33
https://www.sankei.com/article/20250517-3JP62AUJKFMY3B76O227TTMHW4/
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は2025年5月17日、札幌市で講演し、消費税減税に否定的な見解を示した石破茂首相の国会答弁を受け
「私たちの敗北かなと思っている」
と述べた。
高市氏はかねて減税を訴え、首相に対し不満を示している。
講演では、党税制調査会が近く開催する消費税勉強会について
「食料品の消費税率を下げようと言っている人たちを封じ込めるための勉強会だと聞き、がっかりとしている」
とも語った。

自民・森山幹事長「政治生命かける」　消費税対応が参院選争点と指摘も減税には慎重姿勢
2025/5/17 13:13
https://www.sankei.com/article/20250517-TXZ2BSYXNFPB3MDQA62LHLNUQ4/
自民党の森山裕幹事長は2025年5月17日、鹿児島県屋久島町で講演し、2025年夏の参院選で消費税の扱いが争点になると指摘した上で
「もし敗れるようなことがあれば大変だ」
「幹事長として、自分の政治生命をかけてこの問題に対応したい」
と述べた。
財政健全化が重要だとし、消費税減税には改めて慎重な姿勢を示した。
消費税導入や税率引き上げに尽力してきた政治家の思いが踏みにじられてはならないと強調。
野党が揃って減税を主張することを踏まえ
「政権を奪還するために甘い話がある」
「国家の運命を左右するようなことがあってはならない」
と語った。

立民が消費減税財源に基金、物価高対策で2万円給付　参院選公約「責任」強調
2025/5/16 19:46
https://www.sankei.com/article/20250516-5CVWCHQMPVLHTFJTYP7NYXP7BM/
立憲民主党の野田佳彦代表は2025年5月16日の記者会見で、食料品の消費税率を0％とする参院選公約の具体案を発表した。
年5兆円規模の税収減となるため、国の基金の取り崩しなどで財源を捻出する。
減税実施までの短期的な物価高対策として、国民1人当たり一律約2万円の現金給付を公約に盛り込む考えだ。
消費税減税を見送る方向の自民党に対し、減税の財源を示し財政に責任を持つ姿勢をアピールする狙い。
税率を0％にするのは来年2026年4月からで1年間に限り、経済情勢によって1回延長できる。
野田氏は
「石破政権は減税に否定的で、一律給付もやめた」
「物価高に無策でよいのか、厳しく問わなければいけない」
と述べた。
消費税減税は、軽減税率8％が適用される食料品が対象。
最長2年間となるため、約10兆円の財源確保に努めるとした。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/685.html#c56

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 参政党が急失速か…参院選「台風の目」のはずが賛同率ガタ落ち、他党も街頭演説で“攻撃”開始（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
115. 秘密のアッコちゃん[1739] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月20日 11:28:37 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1177]
移民街を容赦なく解体　デンマーク左派、同化政策推進で国民不安払拭　排外主義を撃退
難民危機10年　欧州の変貌
2025/7/19 11:00
https://www.sankei.com/article/20250719-QJAPKZZ7KRM3ZJKNVYJ6A72VAY/
北欧デンマークの中道左派政権は
「難民申請者ゼロ」
を目標に掲げ、厳しい移民政策をとる。
その典型が
「ゲットー撲滅」
戦略。
犯罪や貧困が広がる移民街を解体し、白人社会への同化を強制してきた。
容赦なき手法は
「人権侵害」
との批判を浴びる一方、国民の不安を和らげ、排外主義勢力の撃退に成果をあげた。
パキスタン出身の移民、ムハンマド・アスラム（58）は2年前、首都コペンハーゲンのアパートから退去を迫られた。
居住区が
「ゲットー」
に指定されたためだ。
「突然、『3カ月以内に転居せよ』という手紙が来た」
「この家には、30年以上住んでいたのに」
と憤る。
アスラムは7歳でデンマークに来た。
市民権を取得し、地方議員も務めた。
タクシー会社を経営して4人の子供を育て、長男は弁護士になった。
「それでも、人種で差別されるのか」
と打ちのめされた。
ゲットー撲滅戦略は2018年に定められた。
「非西洋人」
が住民の50％を超え、犯罪率や失業率が高く、平均所得が低い地域をゲットーとみなす。
非西洋人はアジアやアフリカ、ロシアなどの出身者を指す。
アジア太平洋にあっても、オーストラリアやニュージーランドは西洋人扱い。
デンマーク国籍の有無は関係なく、移民の子供にも適用される。
アスラムの居住区は非西洋人の比率が8割を超え、解体の対象になった。
欧州連合（EU）法は人種や民族による差別を禁じている。
アスラムは、仲間と共に政府を提訴した。
人権団体と共に
「政府の措置は国内を分断し、人種偏見を助長する」
と訴え現在、EU司法裁判所で係争中だ。
■移民流入増で「福祉ただ乗り」への不満広がる
ゲットー撲滅戦略は右派政権が打ち出し、2019年に発足した左派政権が継承した。
ゲットーの呼び名を
「パラレル社会」
と変えた。
「交わらない共同体」
という意味だ。
対象地域の子供には1歳からデンマーク語を教え、民主主義社会になじませる週25時間のプログラム参加を求め、拒否した親には育児手当の支給を停止する。
徹底した同化政策に、
「まるで極右」
と欧州各国で驚きがあがった。
首相のフレデリクセンは2025年5月に国会で、
「統計上、移民男性やその子孫は犯罪率が高い」
と述べ、非西洋人に限った措置を正当化した。
2023年の犯罪率（男性）調査でソマリア人移民は国平均の2・6倍、シリア人は1・9倍だった。
子どもは更に比率が高まる。
同化推進の背景には、
「福祉国家の維持には不可欠」
という信念がある。
デンマークの人口は600万人弱。
千葉県を下回る。
伝統の高福祉、透明度の高い政治は、負担と責任を分かち合う国民意識が支えてきた。
根底には均一性の高い人口構成がある。
植民地帝国だった英仏と異なり、20世紀半ばまで移民の出身地は近隣国に限られていた。
そんな社会に1980年代以降、アフリカやバルカン半島から移民や難民が流入。
「福祉ただ乗り」
への不満が広がった。
2015年、欧州難民危機最中に行われた総選挙では、移民排斥を掲げる極右政党が第2党に躍進した。
だが、左派政権の強硬政策で極右は失速。
昨年2024年の欧州議会選では少数政党に転落した。
「何の罪もない人に移住を迫る政策は確かに強引です」
「しかし、犯罪追放には効果があった」
「国民の支持は高いのです」
と、コペンハーゲン市会議員、ハリ・ニューパニ（45）は訴える。
ネパール出身移民で、市民権を獲得した。
ゲットーとして解体された地区は地盤でもある。
再開発後に造られた広場を眺めながら、
「この辺りは麻薬密売人の巣窟でした」
「今は家族連れでくつろげる場所になった」
という。
ニューパニはフレデリクセンの左派与党に属する。当初は同化強制に反対だったが、考えを変えた。
ネパール移民が仲間同士で固まり、言葉を学ぼうとしないからだ。
「これでは子供たちが社会に羽ばたけない」
と焦りを感じた。
■「平和な福祉国家」が一変したスウェーデン　
デンマークと対照的なのは、隣国スウェーデンだ。
寛容に難民を受け入れた結果、外国生まれの移民とその子供が人口の4分の1を占めるようになった。
白人が入り込めない移民社会が生まれ、麻薬ギャングの抗争が激化。
平和だった福祉国家を様変わりさせた。
首相のクリステションは2025年5月にテレビで
「移民統合に問題がある」
と認め、デンマークをモデルに厳しい政策をとると述べた。
昨年2024年の世論調査で、
「わが国の民主主義に満足」
と答えた人はデンマークで88％。
EU加盟国で最高だった。
欧州各国で移民排斥を掲げる右派が急伸する中、国民の政治に対する信頼感を浮き彫りにした。
デンマークは新たな左派モデルを示した。

「寛容のドイツ」一転、移民規制を強化　シリア難民90万人　統合の難しさ浮き彫りに
難民危機10年　欧州の変貌
2025/7/12 21:27
https://www.sankei.com/article/20250712-IZX6L2N7PRNJ3GTECQOJ53O6AM/
2015年の欧州難民危機で
「寛容な受け入れ」
を主導したドイツが、移民対策で欧州の最強硬派に変わりつつある。
少子化時代の労働力の担い手として大量移民に期待したが、相次ぐ犯罪で不安が広がり、規制強化に動いた。
異なる文化や価値観を持つ外国人を社会に統合する難しさも浮き彫りになっている。
「わが国の統合能力には限界がある」
「施設も支援も手いっぱいなのだ」
独内相のドブリントは2025年6月末に連邦議会で、政府の移民規制を正当化した。
国境検問の再開や難民家族の呼び寄せ停止といった厳しい姿勢を矢継ぎ早に打ち出してきた。
国境検問で難民申請者の入国を拒み、違法判決を受けたが、続行の構えを崩さない。
「移民流入への抑制効果がある」
と強調した。
ドイツには2015年以降、内戦下のシリアから約90万人が流入した。
当時、国民は国境で難民を温かく迎え、首相のメルケルは
「私たちにはできる」
と鼓舞した。
だが、そんな熱狂は過去のものになった。
2025年2月の世論調査で
「移民が多すぎる」
と答えた人は81％。対象となった西欧7カ国で最多だった。
■町長になった難民
シリア難民のリヤン・アルシェブル（31）は、
「治安悪化への不安は、よく分かる」
「どうしてもドイツに溶け込めない人がいる」
と話す。
2015年に地中海をボートで渡り、ドイツでゼロから言葉を学んだ。
今は独西部オステルスハイムの町長を務める。
2023年の選挙で当選し、
「統合モデル」
として一躍注目の人となった。
「どうやって住民の信頼を得たのか？」
と聞くと、
「ここは保守的なキリスト教徒が多く、人口2500人の田舎町」
「それがよかった」
「私は1人暮らしで、みんなに支えられ、親しくなれた」
と答えた。
町長になる前は、職業訓練で近隣の役所の手伝いをしていた。
実直な仕事ぶりが認められ、週末に住民たちとビールを飲む仲になった。
独市民権を取得後、
「選挙に出たら？」
と擁立された。
「シリアに帰れ」
という罵声を浴びたこともあるが、新風を求める有権者の支持を得た。
■「西欧の価値観」と距離
アルシェブルは自身の経験を踏まえ、
「シリア人だけで都会に集まり、ドイツ社会との断絶が生まれる」
ことを懸念する。
彼の脳裏にあるのは、ベルリンにできた
「シリア人街」
だ。
難民たちが集まるようになった一角で、アラビア語の看板やパレスチナ旗が溢れ、ベール姿のイスラム女性が行き交う。
白人はほとんどいない。
西欧の首都に別世界が広がる。
難民のサアド・カイヤリ（62）はシリア人街の常連の1人。
2015年、妻子を連れてシリアから欧州に渡った。
支援施設でドイツ語を習得したが、ずっと定職に就けなかった。
「受け入れてくれたドイツには感謝する」
「だが、友人はできず、寂しい」
と疎外感に悩む。
カイヤリは、西欧流の男女平等に馴染めない。
素足や胸元を晒すドイツ人女性が通りかかると、
「なんだ、あの格好は」
「孫娘には絶対に真似させない」
と憤る。
馴染みの水たばこ店は男性客ばかり。
女性が入れない空間がある。
■「1割は統合できない」
ドイツ西部カルフ郡の首長、ヘルムート・リーガー（62）は
「どんなに努力しても、難民の1割は統合できない」
「暴力や麻薬取引に走る人がいる」
と指摘する。
リーガーは首相、メルツの保守系与党、キリスト教民主同盟（CDU）に所属し、カルフで難民受け入れ体制の指揮をとってきた。
10年間の経験から育った環境や文化の違いを軽く見るべきではないと実感している。
「ドイツでは女性も働く」
「同性結婚ができる」
と教えても、受け入れられない人がいるからだ。
郡役場の難民支援窓口では約2カ月に1度、暴れる人が出るという。
「職員を守るため、窓口に緊急ブザーを設置した」
と話す。
■相次ぐ犯罪で偏見深まる
今年2025年2月、ベルリンではシリア難民がホロコースト（ユダヤ人大虐殺）追悼施設にいた観光客を刃物で刺した。
2025年6月には公共プールで、若い男の集団が少女8人にわいせつ行為をする事件が発生。
報道によると、逮捕された4人はシリア人だった。
騒ぎの度に
「移民が平和だったドイツを変えた」
という反発が広がり、偏見も深まる。
リーガーは、かつてメルケルの寛容な移民政策に共鳴した。
今は考えを変えた。
「あの時、国境管理がなし崩しになった」
「『誰を迎え入れるのか』は、国が決めねばならない」
ドイツ経済研究所は2025年1月、経済成長を保つため
「2029年までに150万人の移民が必要」
と試算した。
2015年以降、シリアやウクライナから計650万人の外国人が来たのに、人手不足を移民で補うシナリオは計算通りに進んでいない。
敬称略

スウェーデン「500万円あげるから帰って」と移民の自主出国促す　北欧の寛容が様変わり
2024/9/24 11:07
https://www.sankei.com/article/20240924-NGI4ALAO5NG2XFYFNYG4TA6MH4/
スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ（約490万円）を給付する新制度を発表した。
移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。
寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。
スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ（約14万円）を支給している。
今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。
政府は19日の声明で
「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」
のが目的だと説明した。
現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ（約56万円）の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。
発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は
「我々は移民政策におけるパラダイムシフト（価値観の大転換）の最中にある」
と訴えた。
スウェーデンでは2022年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。
極右政党が閣外協力し、移民強硬策を進めている。
スウェーデンは1990年代に民族紛争が続いた旧ユーゴスラビアの他、シリアやソマリアなどの紛争地から多くの難民を受け入れてきた。
その結果、1000万人の全人口のうち、移民やその家族がおよそ2割を占めるようになった。
白人社会に溶け込めず、ギャング団に加わる若者も多く、銃犯罪の増加が社会問題になっている。
スウェーデン紙によると、新制度はデンマークがモデルとなった。
デンマークは2010年以降、10万デンマーク・クローネ（約210万円）を超える給付金で、難民や移民の自主帰還を促している。

ドイツ、不法移民対策で国境管理を厳格化　右派台頭で強化迫られる
2024/9/17 8:07
https://www.sankei.com/article/20240917-FTF5RDIDWBKULDEHVWLAFTJ7TU/
ドイツ政府は16日、不法移民対策として国境管理を厳格化し、陸路での取り締まりを隣接する9カ国全ての国境に拡大した。
2023年10月からポーランドやオーストリアなど4カ国の国境に警察官を配置して一時的に実施しており、新たにフランスやオランダなど5カ国の国境を対象に6カ月間の予定で導入した。
移民や難民の増加に伴い、排外主義を掲げる右派「ドイツのための選択肢（AfD）」への支持が拡大しており、政府は対策強化を迫られた。
フェーザー内相は
「イスラム過激主義者によるテロや国境を越えた重大犯罪の脅威から国民を守らなければならない」
としている。
ドイツや隣接国は欧州連合（EU）を中心に域内の出入国審査を撤廃したシェンゲン協定に加盟。
国内の治安維持などを理由に一時的に審査を導入できるが、ポーランドやオーストリアはドイツの措置に反発している。
ドイツでは2024年8月下旬、西部ゾーリンゲンで国外送還を逃れて滞在していたシリア人の男が無差別に3人を刺殺する事件が起きた。（共同）

反移民の独右派「AfD」、初の第1党の見通し　旧東独地域の2州議会選
2024/9/2 1:20
https://www.sankei.com/article/20240902-2FHCHL3UHJOCZPH6YAVI5RL2JA/
ドイツ東部の旧東独地域テューリンゲン、ザクセン両州で1日行われた州議会選は、公共放送が公表したテューリンゲン州の開票予測によると、移民や難民の排斥を掲げる右派
「ドイツのための選択肢（AfD）」
が州議会レベルで初めて第1党になる見通しだ。
8月29日公表の世論調査によると、AfDはテューリンゲン州で支持率トップの29％と大きくリードし、国政で保守野党のキリスト教民主同盟（CDU）が23％で続いていた。
ザクセン州はCDUが33％、AfDが30％で接戦となっていた。
ウクライナへの武器供与停止を訴える左派新党
「ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟（BSW）」
が両州で2党を追う。
国政与党のショルツ首相の中道左派、社会民主党（SPD）は6〜7％、環境保護政党「緑の党」は4〜6％と低迷する。
9月22日には東部ブランデンブルク州でも州議会選があり、AfDが第1党になる可能性が高まっている。（共同）

＜主張＞英国の反移民暴動　日本も厳しい現実直視を
社説
2024/8/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20240831-DKC22ZGCHNKEDLMNGCPIQWBN3A/?167029
英国の各地で8月、児童殺傷事件に関する偽情報を発端とした反移民の暴動が吹き荒れた。
労働党のスターマー政権と治安当局は暴動に厳罰で臨む方針を打ち出し、1千人以上が逮捕された。
偽情報の流布と暴力は断じて許されず、スターマー政権の厳格な対処は妥当である。
同時に、移民の急激な流入が英社会に軋轢を生み、住民の反発が危険水域に達している事実からも目を背けるべきではない。
英中部リバプール近郊で先月、ダンス教室に通う児童らが刃物を持った男に襲われ、6〜9歳の女児3人が死亡した。
あるニュースサイトが、容疑者はイスラム教徒の不法移民だとの偽情報を伝え、これが極右勢力によって交流サイト（SNS）で拡散された。
実際に殺人容疑で逮捕されたのは英国生まれのアフリカ系少年だったが、偽情報に煽られる形で20都市以上に暴動が広がった。
偽情報では、容疑者は英仏海峡をボートで渡って入国し、亡命申請中だとされた。
このため暴徒はモスク（イスラム教礼拝所）や亡命申請者を収容するホテル、警察署などに放火や略奪を働いた。
ロシアが偽情報の拡散で暴動の拡大を助長した疑いも指摘されている。
そもそも暴力はあってはならないが、暴動の背景には、移民への反感が鬱積していたことが大きい。
英国への流入者数から流出者数を引いた移民純流入は、2022年は76万人で、23年は68万人を超えた。
保守党のスナク前政権は移民流入の抑制を公約の一つとした。
亡命希望者を東アフリカのルワンダに移送する計画も示したが宙に浮き、有効な手を打てなかった。
これは7月の総選挙で保守党が大敗する大きな要因となった。
急激な移民流入に悩むのはドイツやフランスも同じで、両国では反移民の政治勢力が台頭している。
独西部では23日、祭典会場が刃物を持った男に襲われ、3人が死亡した。
逮捕されたのはシリア国籍の移民で、主要野党がシリアなどからの移民受け入れ停止を求めている。
一連の事件から日本が汲み取るべき教訓は多い。
政府は外国人労働者の受け入れ態勢の見直しを進めているが、欧米諸国で起きている厳しい現実を直視すべきである。

リベラルなオランダが生んだ「極右」の躍進　元国連専門機関職員・谷本真由美
2024/1/7 8:00
https://www.sankei.com/article/20240107-XJCLETPQFRIX5AAIXAZ5GKB5LY/
2023年11月22日に投開票が行われたオランダ総選挙において、反移民を掲げる自由党が事前の予想を覆し下院第1党となった。
多くのメディアはこの政党を
「極右」
と呼ぶ。
「オランダのトランプ」
と呼ばれる党首のウィルダース氏が2006年に結党した同党が、最も強調するのは
「反イスラム」
「反欧州連合(EU)」
である。
ウィルダース氏のX(旧ツイッター)の投稿を見ると、
「民主主義や表現の自由、男女平等などオランダの価値観に反対するメッセージを撒き散らすモスクは解体」
「オランダの価値観に反するイスラム教徒はオランダから出ていけ」
「オランダの全ての学校とメディアでムハンマドの漫画(風刺画)を掲げる」
と、かなり強烈な反イスラムのメッセージを掲げている。
オランダはEUにおいて最も過激なリベラル政策を打ち出してきた国だ。
EU加盟国の中では小国のため、過激さで他国との違いを出してきた。
そんなリベラルなオランダ人がなぜ自由党を選んだのか。
理由は難民問題だ。
今EUでは難民の数が多いため、各国で難民を押し付け合っている。
EUの
「ダブリン条約」
では、難民は到着した最初の加盟国で審査を受けることになっているが、ベルギーやドイツは自国に到着した難民をオランダに送り付けている。
難民には政府が宿舎や生活費を保障しなければならない。
難民認定が下りれば家族を呼び寄せるので、その生活も考えなければならない。
オランダ政府によれば、2023年の難民申請者は7万人を超える見込みだが、九州ほどの面積で人口が日本の7分の1の小国には大変な財政負担だ。
日本なら年50万人の難民が来る計算で、その負担の重さに不満を持った有権者が反移民、反イスラムを掲げる自由党を選択したのである。
欧州はどこも財政難で福祉はカットだ。
日本と同じく少子高齢化で重い医療費や福祉コストに悩む。
給料や年金は上がらないのに、インフレで光熱費は数年前の倍以上。
一般家庭で月10万円近く払う場合もある。
生活苦の中での移民受け入れの負担は、オランダのみなららずスウェーデンやイタリア、フランス、スペイン、ドイツなど、元々リベラルが強かった国も含め、欧州全体で反移民政党支持が広がる理由となっている。
日本では現在、岸田文雄政権が
「共生」
「多様性」
の名の下に非熟練労働者も含めた外国人が定住しやすい仕組みを作り、実質的な移民政策を進めようとしている。
リベラルからすると多様性は良い側面もあるだろうが、行き過ぎた政策は却ってオランダのように危険な反動を生じさせることになるのではないだろうか。

緯度経度
移民が変えた「欧州の理想」　三井美奈
2024/1/5 9:00
https://www.sankei.com/article/20240105-3WCTPDXVQVNK7A3GL2U7Z2S6C4/
筆者は2023年秋、パリ勤務から約6年ぶりに帰国した。
外国人が増えたと実感すると同時に、移民を巡る緊張がないことに驚いた。
英調査会社の番付で、パリは2023年
「世界一魅力的な都市」
に選ばれた。
だが、華やかな街の裏には不法移民のテントがある。
長く住んでいても、ジャージー姿の黒人に
「たばこを買って」
と近寄られると、鞄を抱いて身をかわしてしまう。
この年末、ある西欧の駐日大使と話したとき、彼は
「日本は移民を少しずつ入れているから摩擦がない。それが良いのでしょう」
と言った。
「私たちの失敗は短期間で大勢の移民を入れたことです。もう寛容ではいられなくなった」
と苦い笑顔を見せた。
「それなら、国境を閉めればいいではないか」
と思うだろう。
そう簡単にいかないのが西欧だ。
人権尊重を掲げ、不法移民にも手荒なことはできない。
国際法は、難民申請する人を追い返してはならないと定める。
欧州連合(EU)の法により、親の付き添いがない子供は保護義務があるから、10代の移民が急増する。
後で家族が移住しやすくなる。
フランスでは、13歳以下の子供は国外退去の対象とならない。
欧州は今、自分たちが作った仕組みにがんじがらめになっている。
不法移民を国外追放しようとしても、人権団体や弁護士の支援で法廷闘争に持ち込まれると、なかなか実行できない。
仏政府によると、20回訴えを繰り返す人もいる。
国外退去の対象者のうち、実現したのは全体の7％にとどまる。
そこでマクロン仏大統領は2023年末、移民法案を国会で可決させた。
受け入れ数に上限を設け、外国人犯罪者の追放を迅速化する。
無職の外国人が育児や住居手当を受ける場合、
「5年間の滞在歴」
を条件にした。
厳しい姿勢の一方で、法案は移民労働者の人手不足を解消するため、国内に3年以上いる不法移民に滞在許可を出す。
労働力として役立つ移民なら大歓迎というわけだ。
仏経団連会長は
「2050年までに390万人の外国人が必要」
と訴えた。
左派の野党は法案に反対した。
国民優先で移民と格差を設けるのは、
「全ての人間は人種や宗教の差なしに神聖な権利を持つ」
と定める憲法の前文に反すると主張する。
法案採決の議場では、議員が「自由」「平等」「友愛」と書いた紙を掲げて抗議した。
18世紀のフランス革命以来、共和国が掲げる理念だ。
北アフリカ系移民や2世、3世は現在、左派の主要な票田だという事情もある。
法案は中道右派野党が支持した。
マクロン氏の与党では左派系59人が造反し、際どい勝利だった。
それでも、世論調査では7割が法案可決を歓迎した。
国民の本音は、
「理念」
より
「移民に厳しくせよ」
だった。
移民流入への国民の不安に応えつつ、必要な人材は大量に獲りたい。
ご都合主義はフランスだけではない。
イタリアは2023年、地中海からの移民流入で緊急事態を宣言した。
一方で観光や農業労働者として、年間13万人以上をEU域外から招く計画を発表した。
ドイツも規制を強めながら、人材獲得に熱を上げる。
ショルツ首相は
「国には受け入れたい人を決める権利がある」
と言った。
少子高齢化が進むEUでは、2050年までに4000万人の雇用が不足するという推計もある。
日本政府は2023年、人手不足の対策として、外国人労働者の在留資格を広げることを決めた。
欧州を教訓に、移民を巡る議論を始める時が来ている。

厳格化する欧米の移民政策　大量流入の欧州は悲鳴、米国は大統領選視野に方針転換
2024/1/3 11:20
https://www.sankei.com/article/20240103-ZC3BJM3SFNAADP7DZYPUISDF3M/
欧米の主要国が移民・難民への対応を厳格化させている。
不法移民らが大量に流入する事態に悲鳴を上げる欧州連合(EU)は2023年末、新制度案で大筋合意。
移民対策で寛容な姿勢が批判されてきた米民主党政権も2024年秋の大統領選を控え、流入抑制へと舵を切った。
■「衝撃波」耐えられず
「歴史的な日だ」。
欧州議会のメツォラ議長は2023年12月20日、EUの主要機関が大筋合意した新案に満足の表情を浮かべた。
同案では、入国者の国境審査が厳格化される他、亡命資格がないと確認されれば迅速に強制送還される。
EUは2024年6月までの発効を目指す。
新案導入の背景には、地中海を船で渡る人々が2023年夏、EU域内に大量に押し寄せたことなどがある。
到着地の1つ、イタリア南部の島の市長は
「人々が押し寄せる『衝撃波』には耐えられない」
と声を上げた。
EUの欧州国境・沿岸警備機関(FRONTEX)によると、2023年1〜11月の不法入国摘発者は前年1年間を17％も上回る。
■仏で「死の口づけ」
欧州各国では、2024年6月までのEU共通制度案成立を待たず、独自案を相次ぎ示しつつある。
フランスでは2023年12月19日、新移民法が成立した。
法案は当初、野党の左右両派の反対で棚上げされていたが、極右「国民連合」の賛成を得て修正案が辛うじて成立。
仏ルモンド紙が
「(極右の)死の口づけ」
で可決されたと評すほど厳しい内容だ。
同国では従来、外国人の親のもと生まれた子供は自動的に仏国籍となる出生地主義を採用していたが、今後は16〜18歳時に申請する必要がある。
外国人労働者が社会保障を受ける条件も厳しくなる。
ドイツも2023年10月、不法移民の送還を容易にする法案を閣議決定した。
国境警備も強化する。
手厚い社会保障が��ゆりかごから墓場まで�≠ﾆ評されるスウェーデンも翌2023年11月、移民の強制退去要件の導入を検討すると発表した。
▽薬物乱用▽犯罪組織関与▽国家の価値観を脅かす思想表明ーなどが要件。
移民相は
「社会統合には品行方正さが必要」
と強調した。
隣国フィンランドも2023年11月末、ロシアとの国境(約1300km)経由で中東などから流入する事態を警戒し、全8検問所を一時閉鎖した。
■米でも一段と逆風
4年前の2020年にEUを離脱した英国は、なりふり構わぬ対策を講じている。
不法入国者をアフリカ・ルワンダに強制移送する計画を巡り、最高裁は2023年11月、欧州人権条約に基づく英国内の人権法に違反すると判断。
これに対し英政府は2023年12月、計画続行のための緊急法案を策定、押し切る構えだ。
米国では、バイデン大統領が2023年5月、亡命申請手続きの厳格化を柱とする規制策を発表した。
バイデン大統領は移民問題で強硬姿勢を見せるトランプ前大統領を批判したが、不法移民急増への危機感が国内で高まる中、大統領選を控え方針転換を余儀なくされた形だ。

「北欧の優等生」スウェーデンが一転、犯罪大国に　移民ギャングが暗躍
2023/12/15 12:45
https://www.sankei.com/article/20231215-5NSQ656M5ZJBFPV2QKG322M46E/
欧州連合(EU)で最も危険な国はどこか。
スウェーデンだと聞くと、
「まさか」
と思う人が多いだろう。
だが、近年は麻薬や銃密輸を巡るギャング同士の抗争が激しさを増す。
2023年は11月末までに、銃撃・爆破事件が合計約490件以上。
クリステション首相は
「移民統合の失敗が、こんな事態を招いた」
と訴え、取り締まりのために軍の動員も辞さない構えを示している。
ギャング団の親玉として悪名高いのは、
「クルドの狐」
と呼ばれるラワ・マジド容疑者(37)。
クルド人の両親を持ち、首都ストックホルムの北にある古都ウプサラの移民街で育った。
ウプサラはギャング抗争の舞台となっており、2023年秋には爆破事件の巻き添えになって女性が死亡。
近郊で200kgの爆薬が押収された。
マジド容疑者は5年前の2018年に逃亡し、国外から組織を操っているとされる。
スウェーデンでは2022年、銃犯罪で63人がが死亡。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、2020年、人口100万人当たりの銃撃による死者数はEU最多だった。
多くはギャングの報復合戦によるもので、一般市民も巻き添えになった。
当局は
「12〜15歳が犯罪集団に引き寄せられている」
と警告。
英語やクルド語、ソマリ語など9カ国語の冊子を配布し、移民社会の親たちに
「子供の動向に注意を」
と呼び掛けた。
治安悪化の背景について、ウプサラ大のゴラン・アダムソン准教授は
「移民流入が犯罪を急増させたのは明らかなのに、歴代政権は多文化共生の理想に捉われ、現実に対処しなかった」
と指摘する。
スウェーデンは伝統的に難民の受け入れに寛容で、1990年以降、バルカン半島や中東で紛争が続くと大勢流入した。
その結果、外国生まれ、あるいは両親が外国出身の住民が全人口1000万人のうち2割を占めるようになった。
移民たちは集まって住み、都市や郊外に白人が容易には入れない
「別世界」
ができた。
2021年には、外国人の両親を持つ移民2世のうち犯罪容疑者の割合は両親ともスウェーデン人の子の約3倍という公式統計が出た。
国会で問題になると、政府は
「所得や教育の影響もある」
とし、社会の分断に触れようとしなかった。
2022年春には極右集会にイスラム教徒が抗議運動を起こし、暴動に発展。
警官約100人が負傷した。
アンデション首相(当時)は
「我々は国内に『二重社会』を作ってしまった」
と述べ、ようやく移民政策の失敗を認めた。

ハマスの残虐を祝う人々と「共生」できるか　イスラム思想研究者・飯山陽
2023/11/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20231105-NH7BQCB3DZMVBHWYLQ3BYXXJCY/
イスラム原理主義組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルに対する大規模な無差別テロ攻撃を開始し、イスラエル側に多数の死傷者が出たことが報じられると、西側諸国の主要都市で奇妙な現象が確認された。
パレスチナの旗や過激組織「イスラム国」(IS)の旗を掲げる人々が数千人規模で街頭に繰り出しハマスの作戦成功を祝ったのだ。
ロンドンのイスラエル大使館前には5000人以上が集まり一部は暴徒化した。
パリでは数千人が警官隊と衝突、仏政府はパレスチナを支持するデモを禁じた。
ベルリンや米ニューヨーク、カナダのトロントなどでも同様の光景が見られた。
ハマスは非武装の民間人を急襲し、赤ちゃんを惨殺し、妊婦の腹部を切り裂いて胎児を引きずり出し、若い女性をレイプして殺し、シェルターに逃げた家族を生きたまま焼いた。
これを
「祝う」
という感覚は日本の常識とは相容れない。
これは偏に価値観の違いに由来する。
ハマスはこのテロを神の名の下のジハードと呼ぶ。
イスラエルに占領された土地を奪還し、抑圧されたパレスチナ住民を解放するための正義の戦いというわけだ。
ハマスはパレスチナの大義によってあらゆる残虐行為を正当化する。
ハマスの蛮行を祝う人々はこの価値観を彼らと共有していると考えられる。
移民を受け入れるということは、彼ら1人1人が持つ文化や宗教、価値観を受け入れることを意味する。
彼らが他者に抱く憎悪や、彼らの紛争に関わる価値観を受け入れることも意味する。
欧米の例では、彼らが受け入れる国の価値観に順応してその国の国民になる代わりに、自分たちの強固なコミュニティーを形成し自身の価値観をむしろ強化することも多い。
西側諸国の言論の自由を享受した彼らは、街頭に集まりハマスのテロ成功を堂々と祝福することもできる。
これが多文化共生の現実だ。
文化も宗教も価値観も全く異なる人々を多く受け入れると、道義的に許されないはずの行為が多様性の名の下に許容されることになる。
多様性支持者は彼ら独自の文化を尊重せよと主張し、それを批判する者に差別のレッテルを貼る。
多文化共生を推進する日本政府は、
「テロ成功を街頭で祝うなど我が国では許されない」
とはっきり言えるだろうか。
その決意がないまま、岸田文雄政権の既定路線通りに特定技能2号の資格で外国人労働者を大量に受け入れれば、日本も早晩、欧米諸国のようになるだろう。
日本人の持つ道徳心や思いやりは踏みにじられ、それらがあるからこそ維持されてきた平穏な暮らしや治安、秩序ある美しい街並みは破壊される。
選択権は我々にあるはずだ。

イタリア発　移民政策が招いた惨状
移民政策で崩壊する国家と社会ーイタリアからの最終警告に耳を傾けよ
WiLL2023年9月号　イタリア在住・ブロガー・コラムニスト・実業家　ヴィズマーラ恵子
■「対岸の火事」ではない
欧州が直面している
「移民政策の失敗」
を目の当たりにしても、日本は移民を受け入れ続けるのでしょうか。
2023年6月27日、フランスのパリ郊外で交通検問中の警察官が車の停止命令に応じなかった17歳のアルジェリア系青年を射殺、6000人を超えるイスラム移民たちが暴徒と化して大暴動を起こしたことが世界中で報道されました。
パリでは一夜にして1500件を超える火災が発生し、建物や商店は破壊と略奪の惨状となった。
3日後には沈静化したものの、車やバスは2000台以上も放火され、破損や炎上した建物は500棟を超えました。
フランスの”地獄絵図”は
「特定技能2号」(在留期間がなく家族の帯同が可能)
の対象を広げるなど、
「大移民政策」
に舵を切る日本でも近い将来、起こり得ることです。
2023年7月4日の夜、埼玉県川口市で100人近い外国人が集まって乱闘騒ぎが起き、複数の逮捕者が出ました。
クルド人グループが複数台の車で別のクルド人グループを追い回して1人を切りつけ、切られたクルド人が運ばれた市内の病院に大勢の外国人が集まって抗争に発展したのです。
2023年6月25日にも、トルコ大使館(渋谷区)近くに500人以上のトルコ人とクルド人が集まって対立し、警察も巻き込まれる乱闘で、機動隊が出動する事態になりました。
日本がいつまでも平和で安全な国だと思ったら大間違いです。
欧州では、労働者不足を解消するために大量の移民を受け入れた結果、財政負担の増加や治安の悪化など、移民が深刻な社会問題となっています。
スウェーデンでは移民が人口の20％を占めており、労働移住や家族の呼び寄せで移民が急増。
寛容な社会の限界に達し、国家の形が崩壊しているのです。
それは私が住んでいるイタリアも同じです。
現在、EU諸国には毎日大量の移民が流れ込んでいます。
その多くは密航により上陸した不法入国者で、北アフリカから中央地中海ルートを通り、イタリア最南端の島ランペドゥーザ島に到着してEU諸国に散らばっていく。
イタリア内務省のデータ(2023年7月12日現在)によれば、現在イタリアに向かう移民の出発地となった最大国はチュニジア(57%)で、密入国の斡旋業者が移民から高額な船代を巻き上げ、どんどん移民を送り込んでいます。
イタリアまでは113km、距離にして福岡県と韓国・釜山の半分の距離なので手漕ぎボートやゴムボート、セーリングでも簡単に辿り着ける。
少し前までは毎日400人ほどでしたが、最近は毎日700人から多い時は2000人近い移民がイタリアに押し寄せてきます。
既に2023年は7万2000人以上の移民がイタリアに上陸しており、もはや制御不能です。
不法入国者たちは難民申請をするつもりもないので、船を降りると拘束される前に逃げようと浜辺を駆け抜け、森の中へと逃げて速攻で散らばります。
逮捕されるとホットスポット(日本における入管施設)に収容されるので、中には逆に難民申請が通り易い未成年を装うため、身元がバレないようにパスポートを破る人もいる。
そのため密入国者の数は把握出来ていません。
テロリストやスパイが紛れ込んでいる可能性もありますし、最近イタリアで再び流行り始めているコレラ菌の感染者が含まれているかもしれないと、憂慮すべき事柄もあります。
彼ら自身が生物兵器となってイタリアの街へ繰り出し、細菌を撒き散らす。
もはや移民を受け入れるかどうか、難民申請以前の問題で、恐怖でしかありません。
■秩序が失われてイタリア
移民を受け入れた結果、イタリアは景観も治安も悪化の一途を辿っています。
私が住むミラノの中央駅前の広場も、アフリカ系の移民がテントや寝袋を所狭しと並べ住み着いており、街の景観を損ねています。
2015年のミラノ万博に合わせて
「街を明るく安全にしよう」
と再開発や整備が行われたので、10年前は何人か目に付く程度でした。
ところが万博が終わると徐々に増え、コロナ禍のロックダウンで再度減少したものの、コロナ禍が明けてその数が近年は急激に増え、ピークを迎えています。
移民はやりたい放題です。
ピサでは北アフリカ系の不法移民が深夜、レストランのガラス瓶や椅子、テーブルを投げ合い、外席の備品を破壊して暴れています。
フィレンツェでも路上駐車している車を不法移民が破壊している。
ミラノでは、2023年3月に街を歩く人を次々に刺す無差別殺傷事件がありました(被害者は9人)。
移民は仕事もなければ、住む所もなく、やることも失う物もありません。
しかし、お腹は空いているので市民を襲ったり、破壊行為や略奪に走る。
駅から出てきた人は突然刺されたため抵抗もできず、携帯電話や金品を盗まれ、女性はその場で暴力を振るわれました。
最も被害が大きいのは強盗事件です。
ミラノでは、ミラノ中央駅で、フランスに向かおうと早朝の始発電車を待っていた女性が、駅前の広場で屯している不法移民から、駅構内やエレベーター内や移民の暮らしているテントの中で何度も暴行を受け、1日中強姦されました。
2023年3月、立て続けに、観光地スフォルツゥェスコ城の前にある広場でも学生が強姦されており、イタリアでは
「こんなことがあってはならない」
と大騒ぎになっています。
ナポリ駅前でも、毎月のように未成年の女性がかなりの数、強姦されていますし、最近は夜勤終わりの女性警官でさえ、移民による強姦に遭う事件が発生しています。
性的暴行だけでなく、麻薬の製造、所持、売買、また強盗や窃盗も多発しています。
これがイタリアの現状です。
また殺人以外の罪では、ほとんど1年未満で釈放されてしまうことも大問題です。
それにイタリアでは極刑が無期懲役なので、刑務所がパンク状態になっています。
そのため自宅軟禁などで済む場合が多く、入所できない犯罪者が街には解き放たれて犯罪を繰り返し、どんどん被害が広がっています。
それに民族同士の闘争も危険です。
ミラノでは2023年6月19日、50人以上の東欧州出身のロマ民族同士が割れたガラス瓶と棒を武器にした大乱闘が起こりました。
アフリカ系の不法移民も小さな民族同士で大勢集まり決闘を始めるので、白昼堂々、公園で薙刀など伝統武器を振り回していることもある。
物騒極まりない状況です。
移民の受け入れに賛成している日本の方々は、こうした現実を知っているのでしょうか。
最近、日本でも外国人による犯罪や日本人との衝突が目に付くようになっています。
ツイッターではコンビニ前でたむろして
「日本人と結婚すれば永久に日本に住める」
と日本人女性に声を掛けたり、学習塾の前で夜遅くまで勉強する女子高生が出てくるのを待つ外国人がいるなどの情報もあります。
治安が悪化する日本を見て、イタリアにいる私が危機感を覚えている。
何か事が起こってからでは遅いのです。
■日本の難民制度は甘過ぎる
ただイタリアは移民の玄関口になっているはいるものの、難民の認定率はそれほど高くありません。
EU諸国で最も認定率が高い(移民を受け入れている)のはドイツで、イタリアはドイツ、フランス、スペインに次いで4番目です。
2022年は1万865人の外国人が難民申請を行っており、認定を受けたのはたったの12％。
イタリアでは左派的なコンテ前政権が移民
「寛容」
政策を進めた結果、総人口の8.7％が移民になりました。
フランスのように移民のための保護区を設けようとし、そこで暮らせることを夢見て、移民はイタリアを命懸けで目指してきた。
そうした左派政権の移民政策に対する不満から、2022年10月に右派的なメローニ政権が誕生。
移民の受け入れ反対を主張し続けた結果、世論が動き、イタリア国民の民意が歴史的な政権交代劇を生んだのです。
保護地区を撤廃、
「ここに来ても無駄だ」
と移民に知らせることになった。
また2018年にサルビーニ副首相が提唱した
「人道的理由」
による難民の滞在許可を廃止する通称
「サルビーニ法」
が施行され、戦争や政治的迫害以外の理由による難民に、居住許可や身分証明書の発行が不可能になりました。
イタリア国民は確実に移民反対へと動いています。
だからこそ、世界4位の移民大国と言われる日本の移民の現実を知り、あまりの深刻さに驚いています。
元警視庁刑事・坂東忠信さんの記事によれば、200万人以上もいる在留外国人のうち、6万6759人が不法在留者。
平均で年間に1万7000人近くに強制送還命令が出されているものの、うち3300人が送還忌避者だとか。
しかも日本の法律では申請回数や理由を問わず、重大犯罪をした場合でも退去させられず、難民に該当しない外国人や日本で罪を犯した外国人が難民申請をし、不法在留者の60％が強制送還を回避しているとか。
しかも送還忌避者のうち、994人が有罪判決を受けていると言います。
どれもイタリアでは考えられないことです。
イタリアの場合、EU圏内の難民の受け入れに関する規則として
「ダブリン規制」
があります。
EU圏内で難民としての国際保護を求める場合、最初に到着したEU加盟国で申請を行い、審査が実施される。
そのためランペドゥーザ島に到着した時点で、大半の不法移民がイタリアで難民申請をします。
ところが、申請は1つの国によってのみ審査されるので、1度却下されると他国で申請することはできません。
イタリアで難民申請が却下された場合、他のEU諸国で申請することは許されず、ドイツやフランスに逃げても、イタリアに連れ戻され、強制送還の対象になります。
また再度申請をすることは認められないので、日本のように強姦致傷や殺人を犯した不法在留者が出所後に難民申請を繰り返し、強制送還を忌避して暮らし続けることも起こりません。
犯罪者は難民として認められない以前に申請も許されず、強制送還です。
それも、僅か5日で強制送還が行われる。
また強制退去が行えない理由として、日本では自国民の受け取りを拒否する国の存在があると言い訳をしていますが、イタリアは送還費を負担してまで強制送還の対象者を全員送り返している(送還費は500万ユーロ＝約7億3600万円)。
EU圏内で一旦強制送還になると、5年間はEU諸国に再入国が許されません。
たとえ騙そうとしても、EU内で国際保護の手続きを行った人は身元確認が行われ、生年月日、出身国を確認し、顔写真と指紋を取られます。
また、
「ユーロダック」
というEU共通のデータベースシステムに情報が登録されるので身元を誤魔化すことはできないし、不法移民や犯罪者に
「2回も3回も申請のチャンスを与える必要はない」
というのがEUをはじめとする世界の常識なのです。
■「難民＝可哀相」ではない
2023年4月にイタリア政府は緊急事態宣言を出し、不法移民の本国への強制送還を迅速化しただけでなく、移民の身分証明書の認定速度を上げる法整備を次々に行いました。
現在、イタリアでの難民申請には無犯罪証明書が必要ですし、もし法的案件で係争中の場合、申請は取り消されます。
滞在許可証(在留許可)も更新できません。
それに更新には、正規の移民でもイタリア語の語学試験に合格し、その証明書が必須書類になります。
免除されるのは配偶者がイタリア国籍のイタリア人である場合ですが、それも法律が強化され、在住20年の私も語学試験を受けるように移民局警察署に言われたことがある。
最低年収を上回っていなければなりませんし、年収証明書も提出の上、家の広さを表す計測面図を提出させられる。
またイタリアも産業スパイが多いので、警察はスパイ対策やテロ対策として申請した住所まで抜き打ちで訪問し、家の中を見て回ります。
特に中国人は1部屋に何人も住んでいるケースや偽装結婚も多いので、人が住む場所が適切な広さか、偽装結婚ではないか、他に不法移民を滞在させ共同生活するなど隠蔽していないか、そして申請者本人の髪と目の色、身長まで確認しにきます。
滞在許可証を得るにも、日本以上に難しいものがあります。
イタリアは日本と異なり単一通貨を持たず、人口も6000万人と約半分。
低賃金で日本より経済レベルも低い、どれだけ頑張ってもEUがなければ存在できないような国です。
だからこそ、自分たちで国を守らなければ侵略されてしまうのです。
日本人のおもてなし精神や一期一会の文化は素晴らしいのですが、
「難民＝可哀相な人＝保護しろ」
と安直に憐れむのは間違いです。
どれだけ綺麗な言葉を並べても、礼儀や敬意、謙虚さが皆無の恩を仇で返すような”蛮族”とはどうやっても共存できない。
その事実を周知しなければなりません。
特に
「人権がー」
「外国人差別だー」
と声高に叫ぶ人たち、そして、不法滞在者に欺瞞的な悪知恵を付けて唆す偽善支援者たちには、侵略者たちに
「義理人情が通じない」
ことを、念頭に置く必要があると感じます。
だからこそ、不法滞在者は日本も即時強制送還するべきですし、難民に当たらない外国人には
「自費でお帰り下さい」
と言えばいい。
こうした発言は国際的には
「外国人差別」
にも
「人権侵害」
にも当たらない、当然の意見です。
入管施設で亡くなったウィシュマ・サンダマリ氏も同居人からの暴力は不幸でしたが、だからといって難民には該当しません。
「可哀相だから受けれ入れてやれ」
と主張し、権利だけを主張して義務を果たさない外国人に、三食寝床付きの施設を利用させる必要はどこにもない。
日本人と外国人、どちらが大切なのかをよく考えて、国際ルールに従うべきです。
2023年5月9日、送還忌避者の長期収容解消を目的に、入管難民法が改正され、難民申請を原則2回に制限し、3回目の申請以降は
「相当の理由」
を示さなければ強制送還できるようになりました。
少しは改善されたでしょうが、まだまだ日本は法整備が必要です。
■日本が崩壊する日
よく人間は
「健康第一」
と言いますが、国にとっての健康とは
「治安」
です。
安心、安全、秩序が保たれているからこそ、国家が健康であり続けられる。
日本の治安の良さは世界でダントツの定評があります。
女性が夜1人で歩くことができる。
落とした財布がそのまま返ってくる、お金の入った機械(自動販売機)が24時間路上に設置されている・・・イタリア人もビックリで、海外ではあり得ないことばかりです。
どれも日本人のモラルの高さ、誠実さ、良心、思いやり、協調性・・・国民の高い良識で治安が守られています。
安全や安心はどれだけお金を出しても買うことの出来ない何物にも代え難いものです。
遠い昔から日本人が積み上げてきたからこそ為せるものですから、それを経済のためや労働者不足の解消のためという刹那的(後先を考えず、今この瞬間だけを充実させて生きようとする様。特に、一時的な享楽に耽る様)な理由で外国人を招き入れ、崩壊を自ら招くのは愚かな行為です。
日本には
「郷に入っては郷に従え」
という言葉がありますが、不法在留者には何を言っても聞き入れてはくれません。
イタリアの不法滞在者・不法移民たちの多くはイタリアの文化や社会に適合しようともしないし、受け入れてもらっていることに対する感謝も配慮もない。
彼らに常識やモラルを説いても通用しません。
社会の治安が崩壊するのは一瞬なので、取り返しがつかなくなる前に、日本人は危機感を持って、欧州の失敗から学ぶべきではないかと外から見ていて強く感じます。
大事なものは何か。
もう1回見直さなければ、日本という国家が崩壊する日は遠くないかもしれません。

日本も自死するか…移民推進論が隠す真実　飯山陽
2023/8/22 6:00
https://www.sankei.com/article/20230822-766I536LZJNUNIMOPRMKIVSL3A/
「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」
「アラブ首長国連邦は人口1000万ですが、自分の国の国民は100万しかいない。900万人の外国人と共生している国です」
満面の笑みを湛えてこう語ったのは岸田文雄総理だ。
2023年7月22日、政策提言組織
「令和臨調」
発足1周年で開催された対話集会でのことである。
日本は今、大移民時代を迎えようとしている。
政府は2023年6月、外国人労働者の永住に繋がる在留資格
「特定技能2号」
について、対象を2分野から11分野に広げると閣議決定した。
移民受け入れ加速へと舵を切ったのは間違いない。
政府は難民認定や避難民受け入れも進めている。
2023年7月にはアフガニスタン人114人を難民に認定、在留スーダン人にも就労可能な
「特定活動」
の在留資格を認めると決定、2023年8月には在留資格のない子供140人程度に在留特別許可を出すと発表した。
総務省が2023年7月26日に発表した人口動態調査によると、全都道府県で日本人の人口が減少する一方、外国人の人口は過去最多の299万人に達した。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では2067年には総人口の10.2％が外国人になる。
政府が移民・難民の受け入れを推進し規制緩和を続ける現状を鑑みれば、人口の1割を外国人が占める日はより早くやってくる可能性が高い。
経団連の十倉雅和会長が特定技能2号の対象分野拡大について、
「少子化の影響で生産人口が減る中で、非常に歓迎すべきことだ」
と述べたように、移民について経済界や政府、メディア、「専門家」らが唱えるのは専ら、高齢化で人手不足に悩む日本には、経済や福祉維持のために外国人労働者が必要不可欠だという
「移民こそ解決」
論である。
しかしそれは正しいのか。
そして我々は果たして、大量の移民を受け入れれば日本社会が抜本的に変化するという現実を受け入れる覚悟はできているのだろうか。
■労働力不足は解決しない　治安が悪化・・・欧州の失敗
懸念は多い。
第1に、大量の移民を受け入れたとしても高齢化や人手不足は解決しない。
2001年に国連が発表した移民に関する研究は、移民は人口減少の緩和には役立つが、人口の高齢化を相殺し、高齢になった移民も含めた扶養率を維持するにはあり得ないほど大量の移民が必要であり、非現実的だと結論付けている。
また米国のシンクタンク
「世界開発センター」(CGD)
は、毎年数百万人の移民を受け入れているEU(欧州連合)では2050年までに4000万人の労働力が不足すると推定している。
CGDは移民こそ解決だと提案するが、人手不足を理由とした移民受け入れに終わりはない。
第2に、移民受け入れは国家や国民の経済的負担を増やす可能性がある。
2022年5月にドイツ連邦雇用庁が公開したデータによると、2015年から2016年の難民危機の間にドイツ入りした難民認定希望者約180万人のおよそ半数が
「社会福祉給付金(ハルツ�W)」
で生活している。
180万人のうち67万人(37.2%)は無職であり、46万人(25.6%)は雇用されているものの、約半数は単純労働に従事し低賃金のため社会福祉給付金(ハルツ�W)の給付を受けているという。
外国人に対する社会福祉給付金(ハルツ�W)額は2007年以来倍増し、2020年には130億ユーロ(約2兆円)に達している。
2021年のデンマーク財務省の報告書によると、デンマークで非西洋系移民とその子孫のためにかかったコストは2018年に310億デンマーククローネ(約6500億円)に達し、うち約半数を占めるMENAPT諸国(中東、北アフリカ、パキスタン、トルコ)出身の移民にかかったコストがその約8割を占めている。
フランス対外治安総局(DGSE)元局長のピエール・ブロシャン氏はマクロ経済の視点から、第3諸国からやってくる労働スキルの低い移民を受け入れたとしても、利益を得るのは
「移民本人」
と低賃金労働者を確保できる
「雇用主」
だけであり、
「国家と国民」
は損をすると主張する。
移民は賃金、1人当たりの生産性、GDP(国内総生産)、投資や雇用率に下方圧力をかけ、その一方で失業率には上昇圧力がかかるからだ。
第3に、大量の移民を受け入れれば人口動態が大きく変化する。
フランス国立統計経済研究所(INSEE)が2023年3月に発表したデータによると、フランスの総人口6760万人のうち10.3％を移民1世、10.9％を移民2世、10.2％を移民3世が占める。
フランスでは移民系が既に3分の1を占めているのだ。
またINSEEによると、2019年にフランスで生まれた新生児の21.5％にアラブ・イスラム系の名前が付けられており、その割合は1969年の2.6％から急増している。
イスラム教徒の子はイスラム教の教義だ。
フランスは徐々に、そして確実に、キリスト教徒の国ではなくなりつつある。
第4に、移民系人口の増加は社会の変質、分断をもたらす可能性がある。
2020年にフランスで実施された世論調査では、25歳以下のフランス人イスラム教徒の74％がフランス法よりイスラム法を優先すると回答した。
この割合は25歳から34歳では42％、35歳以上では25％となっている。
イスラム法の規定は男女平等や自由、権利など多くの点においてフランスの法や価値観と矛盾する。
フランスで生まれたフランス人である若い世代ほどイスラム的価値観を絶対視する傾向があるという現実は、移民も世代を経れば同化するだろうという楽観を裏切る。
第5に、移民増加は治安悪化に繋がる可能性がある。
受け入れ国の法や文化、習慣を重んじる移民がいるのは言うまでもないが、受け入れ国の国民と異なる価値観や倫理観、法意識は犯罪に結び付くことがある。
既に多数の移民を受け入れた欧州には、外国人による犯罪が社会問題となっている国が多くある。
オーストリア司法当局によると、2023年3月時点で受刑者の51％を外国人が占めていた。
スイス連邦統計局によると2017年時点で受刑者の72％を外国人が占めており、外国人の収監率はスイス人の7倍以上だった。
イタリア刑務所管理局によると2021年時点で受刑者の32％を外国人が占めており、外国人の割合が78％に達する刑務所も存在した。
デンマークのフレデリクセン首相は2020年に、1997年生まれの非西洋的背景を持つ若者の5人に1人が21歳になるまでに犯罪歴があることについて
「明らかに多過ぎる」
と指摘し、
「過去の移民政策は間違いだった」
と認め、
「移民政策の厳格化」
と
「警察により多くの権限を与える」
旨を演説で誓った。
移民政策の失敗は10年以上前にドイツのメルケル首相(当時)も、イギリスのキャメロン首相(当時)も認めている。
2017年に出版された『西洋の自死』で著者、ダグラス・マレー氏は、移民を大量に受け入れた欧州では
「国の形」
が大きく変容した自死の過程にあると警告した。
日本も移民を大量に受け入れれば、今ある社会はすっかり姿を変え、我々は故郷と呼ぶべき居場所を失う可能性がある。
我々日本人はその覚悟を持って、大移民時代を迎える必要がある。

英政府、不法移民の対策に苦慮　ルワンダ移送計画は難航
2023/7/30 20:00
https://www.sankei.com/article/20230730-OBJFOHONFBMYLHIDHLQSHLABBY/
英政府が増加する不法移民・難民への対応に苦慮している。
小型ボートで英国に入る密入国者は2018年から150倍以上に増え、受け入れ施設の費用などで財政を圧迫。
スナク政権はアフリカ中部ルワンダに不法移民らを移送する計画を推し進めたい考えだが、英控訴院は移送は違法との判決を下した。
国連や人権団体、司法が計画に待ったをかけており、円滑な実現は困難とみられている。
英政府によると、英仏海峡を小型ボートで渡ってきた密入国者は2022年に4万5700人を超え、前年2021年の約2万8000人を大きく上回った。
2018年(299人)以来最も多い。
政情が不安定なイラクやシリアなどからの不法移民が増えた他、バルカン半島のアルバニアからも仕事を求めて若者が殺到。
犯罪組織が金銭を受け取り小型ボートを手配しているとの情報もある。
英国は受け入れ施設の費用などで年間約30億ポンド(約5440億円)を負担しているとされ、財政を圧迫。
スナク首相は
「不法移民の流入を阻止することは優先事項だ」
と断言する。
スナク政権はルワンダに1億2000万ポンド(約218億円)を投資する代わりに、英国に密入国した亡命希望者を受け入れてもらう計画の実現を目指す。
英国での居住を容認しない方針を明示することで密航を抑止する狙いがある。
政権は2023年7月、不法移民らの英国への難民申請を認めないとする法を成立させた。
ルワンダへの移送計画を巡っては、ジョンソン政権が不法移民の増加は
「医療や福祉の負担となる」
とし2022年4月に掲げた。
ジョンソン元首相は当時、1990年代の大虐殺を乗り越えて高度成長を遂げ、リビアなどから難民を受け入れたルワンダを
「世界で最も安全な国の1つ」
と強調した。
英政府は難民の生命や自由が脅かされない国を
「安全な第三国」
と定義している。
移送された移民らはルワンダで亡命申請手続きを行い、申請が受理されれば、最長で5年間の教育や支援が受けられる。
しかし、国連や人権団体は計画を受け継いだスナク政権に厳しい目を向ける。
グランディ国連難民高等弁務官は難民条約上の責任を他国に押しつけることは
「国際的な責任分担に反する」
と批判した。
強権的とされるカガメ大統領の下、ルワンダで難民が虐待されたとの報告もあり、メイ元英首相が移送による不法移民の人権状況の悪化を懸念するなど与党・保守党内でも計画に否定的な発言が目立つ。
英控訴院は2023年6月29日、ルワンダを
「安全な第三国」
とみなせないとし、移送は違法との判決を下した。
スナク政権は上訴の意向を表明したが、司法での争いは数年間続く可能性がある。
一方、スナク政権は非正規なルートで渡航した亡命希望者ら約500人を英南西部の港に係留させたバージ船に入居させる計画も準備。
1日600万ポンド(約11億円)の宿泊費を削減できるが、この計画に対しても人権団体が亡命希望者らを船に閉じ込めるのは
「残酷だ」
と非難しており、
「円滑に入居が進むかは不透明」(元議員)
という。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/683.html#c115

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 日曜日は20時に「過半数割れ」報道か…参院選投開票日前なのに永田町は異様な緊迫（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
42. 秘密のアッコちゃん[1740] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月20日 14:06:00 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1178]
自公政権の物価高やトランプ米政権の関税圧力への対応が、
「民衆の不満を招いている」
だけでなく、
令和5年に成立したLGBTなど性的少数者への
「理解増進法」
や
「選択的夫婦別姓」
を巡る対応などに嫌気がさした結果、岩盤保守層は自民離れを加速させている。

中国メディアが参院選投票開始を速報、与党過半数割れなら「石破首相の政権運営が困難に」
2025/7/20 13:45
https://www.sankei.com/article/20250720-VGBXBYO7JJIY7HB4UWCJIH35BM/?outputType=theme_election2025
中国メディアは2025年7月20日、日本で参院選の投票が始まったことを速報した。
今後の日中関係にも影響を与えることから中国側は選挙結果を注視している。
中国国営新華社通信は2025年7月20日配信した参院選の投票開始を伝える記事で、自民、公明の連立与党が昨年2024年10月の衆院選に続いて過半数割れとなれば、
「石破茂首相の政権運営の道のり益々困難になる」
と指摘した。
中国国営中央テレビ（電子版）は2025年7月20日の記事で、自公政権の物価高やトランプ米政権の関税圧力への対応が、
「民衆の不満を招いている」
との見方を示した。
今回の選挙結果が
「日米関税交渉にも影響を与える」
と予想した。
また、中国メディアは参政党の伸長が予想されていることにも注目している。
新華社は2025年7月19日配信の記事で、参政党について
「ポピュリズム保守政党」
として
「排外的な傾向が強い」
と指摘。
参政党が議席を伸ばして今後の政局で影響力を持つようになれば、
「日本の政治が更に保守化、右傾化する可能性がある」
と警戒した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c42

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 日曜日は20時に「過半数割れ」報道か…参院選投開票日前なのに永田町は異様な緊迫（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
75. 秘密のアッコちゃん[1741] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月21日 07:02:08 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1179]
＜主張＞参院選で与党大敗　「石破自民」は否定された　民意受け首相は直ちに退陣を
社説
2025/7/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20250721-MOZKWAAVJZKCBFG3HP4BFABQ7Q/?outputType=theme_election2025
参院選で自民党、公明党の与党は議席を大きく減らし、大敗を喫した。
一方で、新興の参政党が、選挙戦後半で急速に支持を伸ばして躍進した。
国民民主党も議席を大幅に伸ばした。
今回参院選は事実上の政権選択選挙とされた。
昨年2024年の衆院選で与党が過半数割れし、少数与党政権となっていたからだ。
石破茂首相（自民総裁）は憲政の常道に則り、衆院選後に直ちに辞任すべきだったが続投した。
だが、有権者は参院選でも厳しい審判を下し、
「石破政治」
を拒んだと言える。
■政権運営を任せられぬ
それにもかかわらず、石破首相は2025年7月20日夜、
「比較第一党の責任をよく自覚しなければならない」
などと述べ、続投の意向を表明した。
だが、衆院選で自ら設定した勝敗ラインを割り込み、参院選でも大敗した首相に国の舵取り役は任せられない。
野党各党も、居座りを決め込む石破首相に協力することはあるまい。
求心力を失った首相がトランプ米政権との経済交渉をやり抜くことなど望むべくもない。
首相も森山裕自民幹事長も潔く辞任すべきだ。
自民は新総裁を選出し、再出発を図るときである。
参院選では、自民を長年支えてきた岩盤支持層が離れ、参政など他の政党へ流れた。
背景には、石破首相が外交安全保障で率先して国民を守る姿勢を示さなかったことがある。
内政でも、物価高対策が評価されなかった他、リベラル傾向を見せた点も理由となった。
外交、安全保障を巡って石破首相は先頭に立って働かなかった。
日米関税交渉では、閣僚協議ばかりを重ね、首相自身はトランプ米大統領とのトップ交渉から逃げた印象は否めない。
北大西洋条約機構（NATO）首脳会議も欠席した。
対中姿勢もあやふやだった。
選挙期間中、東シナ海上空で中国軍機が航空自衛隊機に異常接近したり、中国に不当に拘束されたアステラス製薬の日本人社員に実刑判決が下されたりした。
にもかかわらず石破首相は強く抗議しなかった。
片方の親と子の
「強制的親子別姓」
を意味する選択的夫婦別姓制度を巡り、首相も自民もその危うさを論じなかった。
憲法改正問題では、自民は衆院憲法審査会会長のポストを改憲に慎重な立憲民主党の枝野幸男元代表に明け渡した。
安定的な皇位継承策を巡っては男系継承という最重要原則を踏まえた立法府の総意形成が急務であるにもかかわらず、首相がリーダーシップを発揮して調整に動いた形跡はない。
物価高対策では迷走の末、批判も多い給付金に飛びつくという節操のなさを示した。
保守的な支持層に愛想を尽かされるのは当然だ。
無党派層と共に、
「石破自民」
を見限った岩盤保守層の受け皿となったのが、結党わずか5年の参政だ。
■参政が保守の受け皿に
参政は選挙戦で外国人対策を前面に打ち出した。
在留外国人数が過去最多となる中、外国人を巡る犯罪や迷惑行為が目立つようになった。
外国人対策が国政選挙で争点になったのは初めてだろう。
対策が急務の課題である。
参政は
「日本人ファースト」
を掲げ、
「行き過ぎた外国人受け入れ」
に反対の姿勢を鮮明にした。
外国人労働者の受け入れ制限や、外国人による土地・不動産購入への制限を訴えた。
また、伝統的な家族観を守るため選択的夫婦別姓制度の導入に反対し、LGBT理解増進法の撤回も掲げた。
国民民主は
「手取りを増やす」
ことを重点的に訴え、議席を大幅に伸ばした。
ただし、通常国会後半で選択的夫婦別姓導入の法案を提出するなどして保守層から失望された。
保守層への浸透で参政の後塵を拝した形だ。
立民に勢いがあったとは言えない。
選挙区選挙で勝ったところも、自民や参政などに保守票が分散した結果、相対的に優位に立った側面がある。
野党第一党にもかかわらず、与党への不満の最大の受け皿とならなかった。
自民に、民主党から立民にいたる野党第一党が対峙する構図が崩れた意味合いは大きい。
公明、共産党は支持層高齢化などで苦戦した。
大半の既成政党は激変に晒されている。
政治の地殻変動が始まった。

＜産経抄＞マイク納めが象徴した参政党の躍進　「山が崩れた」自民党
2025/7/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20250721-KNEEPDUJ6JOLTIPKNWVJAW4DAM/
昭和、平成、令和と無駄に長く記者稼業をやっていると、国政選挙の勝敗は、開票前日には分かるようになる。
選挙運動最終日の夜に行われる
「マイク納め」
を見ればいいからだ。
▼勝つ政党と負ける政党とでは、党首と詰めかけた支持者が醸し出す熱気が違う。
政権交代が決まった16年前の2009年衆院選では、東京・池袋駅を挟んで東口で自民党が、西口で民主党がマイク納めをしたが、西口では鳩山由紀夫代表の一言一言に地鳴りのような歓声と拍手が巻き起こった。
▼東口では麻生太郎首相が熱弁を振るったが、拍手はまばらだった。
全盛期の安倍晋三政権では、秋葉原駅前で選挙戦を終えるのが常だった。
支持者だけでなく、
「アンチ安倍」
派も多数詰めかけ、異様な盛り上がりを見せ、自民党は常に勝っていた。
▼今回盛り上がったマイク納めは、参政党と国民民主党だった。
特に参政党は芝公園に2万人もの支持者を集めたが、
「参政党はJナチス」
といったプラカードを掲げた
「アンチ参政党」
の人々も多かった。
参政党の神谷宗幣代表は、
「なぜ支持が伸びたか（アンチの）皆さんが叩いたからですよ」
と発言し、皮肉交じりに
「アンチ」
に感謝していた。
とはいえ、支持者とアンチの人々はしばしば一触即発の状態になっており、両者に
「対話」
はなかった。
▼36年前の1989年参院選も自民党は大敗し、社会党委員長は
「山が動いた」
と豪語したが、遂に山そのものが
「崩れた」
のではないか。
物価高騰や法外なトランプ関税に加え、外国人による土地やマンション買い占めに無策の石破茂政権への失望が、自民党の
「岩盤支持層」
を崩落させてしまったのだ。
好むと好まざるとにかかわらず、日本にも
「分断」
の時代がやってきた。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c75

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 君はそれでも参政党に投票するのか…若者たちの“熱狂”が引き寄せる「徴兵制」「治安維持法」 週刊誌からみた「ニッポンの後退… 赤かぶ
38. 秘密のアッコちゃん[1742] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月21日 10:35:49 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1180]
参院選の全125議席が確定、自公は47議席　国民は17、参政は14議席で大きく伸ばす
2025/7/21 9:11
https://www.sankei.com/article/20250721-MH7C7LJ5WBCG3FHUH2ZQHRJCAY/?outputType=theme_election2025
第27回参院選は2025年7月21日、124の改選議席と非改選の東京選挙区の欠員補充を合わせた全125議席が確定した。
自民党は改選52議席から39に激減。
改選14議席から8となった公明との合計は47議席で、非改選75と合わせても参院の過半数125を割り込んだ。
国民民主党は改選4から17に、改選1だった参政党は14に、共に大きく増やした。
各党の獲得議席は次の通り（カッコ内は順に選挙区、比例代表の議席）。
自民党＝39（27、12）
立憲民主党＝22（15、7）
国民民主党＝17（10、7）
参政党＝14（7、7）
公明党＝8（4、4）
無所属＝8（8、0）
日本維新の会＝7（3、4）
共産党＝3（1、2）
れいわ新選組＝3（0、3）
日本保守党＝2（0、2）
社民党＝1（0、1）
チームみらい＝1（0、1）

＜主張＞参院選で与党大敗　「石破自民」は否定された　民意受け首相は直ちに退陣を
社説
2025/7/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20250721-MOZKWAAVJZKCBFG3HP4BFABQ7Q/?outputType=theme_election2025
参院選で自民党、公明党の与党は議席を大きく減らし、大敗を喫した。
一方で、新興の参政党が、選挙戦後半で急速に支持を伸ばして躍進した。
国民民主党も議席を大幅に伸ばした。
今回参院選は事実上の政権選択選挙とされた。
昨年2024年の衆院選で与党が過半数割れし、少数与党政権となっていたからだ。
石破茂首相（自民総裁）は憲政の常道に則り、衆院選後に直ちに辞任すべきだったが続投した。
だが、有権者は参院選でも厳しい審判を下し、
「石破政治」
を拒んだと言える。
■政権運営を任せられぬ
それにもかかわらず、石破首相は2025年7月20日夜、
「比較第一党の責任をよく自覚しなければならない」
などと述べ、続投の意向を表明した。
だが、衆院選で自ら設定した勝敗ラインを割り込み、参院選でも大敗した首相に国の舵取り役は任せられない。
野党各党も、居座りを決め込む石破首相に協力することはあるまい。
求心力を失った首相がトランプ米政権との経済交渉をやり抜くことなど望むべくもない。
首相も森山裕自民幹事長も潔く辞任すべきだ。
自民は新総裁を選出し、再出発を図るときである。
参院選では、自民を長年支えてきた岩盤支持層が離れ、参政など他の政党へ流れた。
背景には、石破首相が外交安全保障で率先して国民を守る姿勢を示さなかったことがある。
内政でも、物価高対策が評価されなかった他、リベラル傾向を見せた点も理由となった。
外交、安全保障を巡って石破首相は先頭に立って働かなかった。
日米関税交渉では、閣僚協議ばかりを重ね、首相自身はトランプ米大統領とのトップ交渉から逃げた印象は否めない。
北大西洋条約機構（NATO）首脳会議も欠席した。
対中姿勢もあやふやだった。
選挙期間中、東シナ海上空で中国軍機が航空自衛隊機に異常接近したり、中国に不当に拘束されたアステラス製薬の日本人社員に実刑判決が下されたりした。
にもかかわらず石破首相は強く抗議しなかった。
片方の親と子の
「強制的親子別姓」
を意味する選択的夫婦別姓制度を巡り、首相も自民もその危うさを論じなかった。
憲法改正問題では、自民は衆院憲法審査会会長のポストを改憲に慎重な立憲民主党の枝野幸男元代表に明け渡した。
安定的な皇位継承策を巡っては男系継承という最重要原則を踏まえた立法府の総意形成が急務であるにもかかわらず、首相がリーダーシップを発揮して調整に動いた形跡はない。
物価高対策では迷走の末、批判も多い給付金に飛びつくという節操のなさを示した。
保守的な支持層に愛想を尽かされるのは当然だ。
無党派層と共に、
「石破自民」
を見限った岩盤保守層の受け皿となったのが、結党わずか5年の参政だ。
■参政が保守の受け皿に
参政は選挙戦で外国人対策を前面に打ち出した。
在留外国人数が過去最多となる中、外国人を巡る犯罪や迷惑行為が目立つようになった。
外国人対策が国政選挙で争点になったのは初めてだろう。
対策が急務の課題である。
参政は
「日本人ファースト」
を掲げ、
「行き過ぎた外国人受け入れ」
に反対の姿勢を鮮明にした。
外国人労働者の受け入れ制限や、外国人による土地・不動産購入への制限を訴えた。
また、伝統的な家族観を守るため選択的夫婦別姓制度の導入に反対し、LGBT理解増進法の撤回も掲げた。
国民民主は
「手取りを増やす」
ことを重点的に訴え、議席を大幅に伸ばした。
ただし、通常国会後半で選択的夫婦別姓導入の法案を提出するなどして保守層から失望された。
保守層への浸透で参政の後塵を拝した形だ。
立民に勢いがあったとは言えない。
選挙区選挙で勝ったところも、自民や参政などに保守票が分散した結果、相対的に優位に立った側面がある。
野党第一党にもかかわらず、与党への不満の最大の受け皿とならなかった。
自民に、民主党から立民にいたる野党第一党が対峙する構図が崩れた意味合いは大きい。
公明、共産党は支持層高齢化などで苦戦した。
大半の既成政党は激変に晒されている。
政治の地殻変動が始まった。

＜産経抄＞マイク納めが象徴した参政党の躍進　「山が崩れた」自民党
2025/7/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20250721-KNEEPDUJ6JOLTIPKNWVJAW4DAM/
昭和、平成、令和と無駄に長く記者稼業をやっていると、国政選挙の勝敗は、開票前日には分かるようになる。
選挙運動最終日の夜に行われる
「マイク納め」
を見ればいいからだ。
▼勝つ政党と負ける政党とでは、党首と詰めかけた支持者が醸し出す熱気が違う。
政権交代が決まった16年前の2009年衆院選では、東京・池袋駅を挟んで東口で自民党が、西口で民主党がマイク納めをしたが、西口では鳩山由紀夫代表の一言一言に地鳴りのような歓声と拍手が巻き起こった。
▼東口では麻生太郎首相が熱弁を振るったが、拍手はまばらだった。
全盛期の安倍晋三政権では、秋葉原駅前で選挙戦を終えるのが常だった。
支持者だけでなく、
「アンチ安倍」
派も多数詰めかけ、異様な盛り上がりを見せ、自民党は常に勝っていた。
▼今回盛り上がったマイク納めは、参政党と国民民主党だった。
特に参政党は芝公園に2万人もの支持者を集めたが、
「参政党はJナチス」
といったプラカードを掲げた
「アンチ参政党」
の人々も多かった。
参政党の神谷宗幣代表は、
「なぜ支持が伸びたか（アンチの）皆さんが叩いたからですよ」
と発言し、皮肉交じりに
「アンチ」
に感謝していた。
とはいえ、支持者とアンチの人々はしばしば一触即発の状態になっており、両者に
「対話」
はなかった。
▼36年前の1989年参院選も自民党は大敗し、社会党委員長は
「山が動いた」
と豪語したが、遂に山そのものが
「崩れた」
のではないか。
物価高騰や法外なトランプ関税に加え、外国人による土地やマンション買い占めに無策の石破茂政権への失望が、自民党の
「岩盤支持層」
を崩落させてしまったのだ。
好むと好まざるとにかかわらず、日本にも
「分断」
の時代がやってきた。

躍進の参政党、自公との連立否定　参院選を席捲…選挙戦の争点すら変える
2025/7/21 1:12
https://www.sankei.com/article/20250721-A3ZRXZNFWBILZMPTQPX7CISTCU/?outputType=theme_election2025
参政党は議席の大幅な伸長が確実となった。
「日本人ファースト」
を掲げて減税と積極財政や外国人の受け入れ制限などを訴え、幅広い層から支持を得た。
グローバリズム是正の主張は賛否両論を呼んだが、選挙戦の争点すら変えた。
参政の神谷宗幣代表は2025年7月20日夜、産経新聞の取材に応じ、政権との距離について
「現時点で与党と組むことはない」
「仲間が増えるので、まずは次の衆院選に向けた態勢をしっかり固めていきたい」
と語った。
選挙中に訴えたスパイ防止法案の国会提出に向け、党内に準備を指示したと明らかにした。
非改選と合わせて11議席以上が確実になり、参院で予算を伴わない法案の提出が可能になった。
参政は2025年6月の東京都議選で初めて議席を獲得し、知名度を上げた。
参院選の公示直前に無所属の参院議員が入党したことで公職選挙法の政党要件を満たし、テレビ討論会などで主張を宣伝する機会が増えた。
参院選の争点は当初、減税やコメ政策だったが、神谷氏は外国資本による土地取得や企業買収の規制などを主張。
既存政党は
「排外主義」
と批判したが外国人政策の明確化を迫られ、与野党の主要争点となった。
参政は設立当初はインターネット中心の政治活動だったが、2025年6月末時点で全国に287支部を持ち、党員・サポーターは約7万5千人を抱える。
この足腰を生かし、参院選では全45選挙区に候補を擁立。
単純明快な主張は自民党を支えていた岩盤保守層を切り崩し、就職氷河期世代や無党派層、主婦層にも食い込んだ。
参政の姿勢は既存政党から
「分断を煽る」
と攻撃を受ける。
衆院では3議席にとどまり、政策実現に向けた動向が注目される。

国民の不安に応えられなかった自民党の自壊　政治ゲームはやめるべきだ　政治部長・酒井充
2025/7/20 22:44
https://www.sankei.com/article/20250720-5NKN2D6JGFI3JFPXRUCVBHF2VQ/?outputType=theme_election2025
自民党の大敗は起こるべくして起こった。
国民の不安に参院選の最後まで応えられなかったからだ。
物価高による生活不安、少子化や年金に関する将来への不安、外国人にまつわる日常の不安、軍拡を強める中国などによる安全保障環境への不安。
全て石破茂政権の責任というわけではないが、政治は結果である。
あさましさも露呈した。
例えば外国人問題だ。
突如、公約に
「違法外国人ゼロ」
を掲げ、政府は選挙戦中に司令塔組織を新設した。
外国人犯罪や外国人の土地取得、訪日観光客急増に伴う軋轢は前から問題視されており唐突感が否めない。
石破政権では憲法改正の議論が進まず、安定的な皇位継承への対応も結論を先送りし、選択的夫婦別姓を推進するかのような姿勢を示した。
保守層の支持をつなぎとめるため、急に外国人問題に飛びついたという魂胆が見え見えだった。
そもそも昨年2024年の衆院選で与党過半数割れを招いた石破首相は政権を担う資格を欠いていた。
責任を取らず続投した首相の発言や政策は変節を繰り返した。
それでも、首相続投を容認し続けたのは自民であり、今回の事態は自業自得である。
伸長した野党も心許ない。
公約で廃止とした安保関連法の違憲部分を説明できない立憲民主党の野田佳彦代表らに政権を委ねられるのか。
バラバラの野党による
「民主党政権の悪夢」
が再現すれば、国民の不安は更に増すだろう。
日米関税交渉も含め今後も国民の不安の種は尽きない。
もう政権の枠組みを争う悠長な政治ゲームをやっている場合ではない。
ツケを払わされるのは国民なのだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/695.html#c38

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 参院選比例選、社民党のラサール石井氏が初当選（読売新聞） 赤かぶ
34. 秘密のアッコちゃん[1743] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月21日 15:25:11 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1181]
「国政に停滞招かないことが最も大切」石破首相が続投表明　参院選大敗「痛恨の極み」
2025/7/21 14:26
https://www.sankei.com/article/20250721-REQMDEQZAVBUJL3FE53EXJUPFQ/?outputType=theme_election2025
石破茂首相（自民党総裁）は自民、公明両党が大敗した参院選から一夜明けた2025年7月21日、党本部で記者会見し
「比較第一党としての責任、そして、国家国民に対する責任を果たしていかねばならない」
と述べ、続投する考えを強調した。
首相は参院選の結果について
「痛恨の極みだ」
「党総裁として深くお詫びする」
「この結果について謙虚に、真摯に受け止めなければならない」
と述べた。
一方で、トランプ米政権による関税措置、物価高騰、首都直下型地震や南海トラフ地震といった自然災害への対応などを挙げ
「いま最も大切なことは、国政に停滞を招かないということだ」
と述べた。
「選挙結果に対する重大な責任を痛感しながらも、政治を停滞させないよう、漂流させないよう、地方の皆さま方の声も丁寧に真摯に聞きながら、責任を果たす」
と語った。

自民保守系　安倍政権下の6年前から得票47.5％減　岩盤支持層離反が鮮明　参院比例
2025/7/21 13:26
https://www.sankei.com/article/20250721-TWTYEWMAVNDGJBOF7EIA4CUTNQ/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選の全議席が確定し、比例代表では自民党の保守系候補の落選が相次いだ。
単純比較はできないが、主な保守系候補7人の得票の合計を安倍晋三政権下で行われた6年前2019年の参院選と比べると、47.5％の63万票が失われていた。
自民の岩盤支持層とされる保守の離反が鮮明となった。
「ご支援やご声援を頂いた全ての方にお詫びとお礼を申し上げます」
「この敗北は全て私の責任です」
比例代表で落選した
「ヒゲの隊長」
の愛称で知られる佐藤正久幹事長代理は2025年7月21日、自身のX（旧ツイッター）にこう記した。
保守系候補としては佐藤氏の他、有村治子元女性活躍担当相、山東昭子元参院議長、保守系グループ「保守団結の会」で代表世話人の赤池誠章氏、和田政宗参院内閣委員長の5人が6年前2019年の参院選に続き出馬し、有村氏のみが当選。
旧安倍派に所属し、保守の論客として知られる杉田水脈、長尾敬両元衆院議員も落選した。
7人の合計得票は開票率99％の段階で約69万票だった。
6年前2019年の参院選では佐藤氏ら5人に旧安倍派で保守系の北村経夫、衛藤晟一両氏を加えた7人の得票が132万票を超えていた。
産経新聞の集計では今回47.5％に当たる約63万票が減ったことになる。
LGBTなど性的少数者への理解増進法の成立などの影響で自民からの
「岩盤保守層」
の離反が指摘されてきたが、選挙結果にも現れた形だ。
一方、自民内の保守の影響力低下により、選択的夫婦別姓などの政策が進んでいく可能性も囁かれている。

参院比例、個人別は北村晴男氏が97万票トップ　浜田聡氏は全体7位で蓮舫氏に迫るも落選
2025/7/21 13:48
https://www.sankei.com/article/20250721-VHJXLYXLLRDW3MK5DUFBNMY4IU/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選の比例代表は2025年7月21日正午時点で、個人別の得票数は日本保守党の新人で弁護士の北村晴男氏（69）が約97万票でトップとなっている。
2〜5位は自民、公明両党の候補で、6位は立憲民主党の元職、蓮舫氏（57）。
政治団体「NHK党」が擁立した現職の浜田聡氏（48）は個人で全体の7位となる33万票余りを獲得し蓮舫氏に迫るが、NHK党の総得票数が約68万票にとどまり議席の配分がなかったことから、涙をのんだ。
比例個人別得票数の上位10位（開票率99・9％）
（1）北村晴男（保守）97万5122
（2）犬童周作（自民）48万2058
（3）山田太郎（自民）38万1185
（4）平木大作（公明）37万7986
（5）司隆史（公明）34万1441
（6）蓮舫（立民）33万9310
（7）浜田聡（N党）33万3947（落選）
（8）佐々木雅文（公明）32万5344
（9）原田大二郎（公明）31万0047
（10）安野貴博（チみ）23万7725

参院比例票、日本保守党が300万票に迫り共産党を上回る　議席は北村晴男氏と百田尚樹氏
2025/7/21 12:44
https://www.sankei.com/article/20250721-T7UJJVCQKFEJJKIEHGVFNSQUN4/?outputType=theme_election2025&utm_source=smartnews&utm_campaign=android&utm_medium=app
20日投開票の参院選の比例代表は2025年7月21日正午時点で、日本保守党の得票が約298万票（得票率5・0％）で、共産党の約286万票（4・8％）を上回っている。
開票率は約99・9％。
議席数では保守は北村晴男氏（69）と百田尚樹代表（69）の2議席を獲得し、社民党の2議席と並んだ。
正午時点での社民の比例票は約121万票（2・1％）で、政治団体「チームみらい」の約151万票（2・6％）を下回っている。
政治団体「NHK党」は約68万票で得票率1・2％。

参院選の全125議席が確定、自公は47議席　国民は17、参政は14議席で大きく伸ばす
2025/7/21 9:11
https://www.sankei.com/article/20250721-MH7C7LJ5WBCG3FHUH2ZQHRJCAY/?outputType=theme_election2025
第27回参院選は2025年7月21日、124の改選議席と非改選の東京選挙区の欠員補充を合わせた全125議席が確定した。
自民党は改選52議席から39に激減。
改選14議席から8となった公明との合計は47議席で、非改選75と合わせても参院の過半数125を割り込んだ。
国民民主党は改選4から17に、改選1だった参政党は14に、共に大きく増やした。
各党の獲得議席は次の通り（カッコ内は順に選挙区、比例代表の議席）。
自民党＝39（27、12）
立憲民主党＝22（15、7）
国民民主党＝17（10、7）
参政党＝14（7、7）
公明党＝8（4、4）
無所属＝8（8、0）
日本維新の会＝7（3、4）
共産党＝3（1、2）
れいわ新選組＝3（0、3）
日本保守党＝2（0、2）
社民党＝1（0、1）
チームみらい＝1（0、1）

日本保守党が参院選2議席目、百田尚樹代表が当選　昨年10月に党を設立
2025/7/21 9:00
https://www.sankei.com/article/20250721-PPVDCWHGBZD5ZCTBVZ3ORUKJQA/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票された参院選の比例代表で、日本保守党の百田尚樹代表の当選が2025年7月21日決まった。
同党の参院選の当選者は弁護士の北村晴男氏に続いて2人目。
百田氏はテレビの放送作家として「探偵！ナイトスクープ」などの番組構成を手掛けた。
平成18年、50歳の時に先の大戦の特攻隊員を主人公にした「永遠の0」で小説家デビュー。
石油元売り大手の出光興産創業者をモデルにした「海賊とよばれた男」で第10回本屋大賞を受賞した。
令和5年10月に、ジャーナリストの有本香氏らと共に日本保守党を設立。
昨秋2024年秋の衆院選では3議席を獲得した。

＜主張＞参院選で与党大敗　「石破自民」は否定された　民意受け首相は直ちに退陣を
社説
2025/7/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20250721-MOZKWAAVJZKCBFG3HP4BFABQ7Q/?outputType=theme_election2025
参院選で自民党、公明党の与党は議席を大きく減らし、大敗を喫した。
一方で、新興の参政党が、選挙戦後半で急速に支持を伸ばして躍進した。
国民民主党も議席を大幅に伸ばした。
今回参院選は事実上の政権選択選挙とされた。
昨年2024年の衆院選で与党が過半数割れし、少数与党政権となっていたからだ。
石破茂首相（自民総裁）は憲政の常道に則り、衆院選後に直ちに辞任すべきだったが続投した。
だが、有権者は参院選でも厳しい審判を下し、
「石破政治」
を拒んだと言える。
■政権運営を任せられぬ
それにもかかわらず、石破首相は2025年7月20日夜、
「比較第一党の責任をよく自覚しなければならない」
などと述べ、続投の意向を表明した。
だが、衆院選で自ら設定した勝敗ラインを割り込み、参院選でも大敗した首相に国の舵取り役は任せられない。
野党各党も、居座りを決め込む石破首相に協力することはあるまい。
求心力を失った首相がトランプ米政権との経済交渉をやり抜くことなど望むべくもない。
首相も森山裕自民幹事長も潔く辞任すべきだ。
自民は新総裁を選出し、再出発を図るときである。
参院選では、自民を長年支えてきた岩盤支持層が離れ、参政など他の政党へ流れた。
背景には、石破首相が外交安全保障で率先して国民を守る姿勢を示さなかったことがある。
内政でも、物価高対策が評価されなかった他、リベラル傾向を見せた点も理由となった。
外交、安全保障を巡って石破首相は先頭に立って働かなかった。
日米関税交渉では、閣僚協議ばかりを重ね、首相自身はトランプ米大統領とのトップ交渉から逃げた印象は否めない。
北大西洋条約機構（NATO）首脳会議も欠席した。
対中姿勢もあやふやだった。
選挙期間中、東シナ海上空で中国軍機が航空自衛隊機に異常接近したり、中国に不当に拘束されたアステラス製薬の日本人社員に実刑判決が下されたりした。
にもかかわらず石破首相は強く抗議しなかった。
片方の親と子の
「強制的親子別姓」
を意味する選択的夫婦別姓制度を巡り、首相も自民もその危うさを論じなかった。
憲法改正問題では、自民は衆院憲法審査会会長のポストを改憲に慎重な立憲民主党の枝野幸男元代表に明け渡した。
安定的な皇位継承策を巡っては男系継承という最重要原則を踏まえた立法府の総意形成が急務であるにもかかわらず、首相がリーダーシップを発揮して調整に動いた形跡はない。
物価高対策では迷走の末、批判も多い給付金に飛びつくという節操のなさを示した。
保守的な支持層に愛想を尽かされるのは当然だ。
無党派層と共に、
「石破自民」
を見限った岩盤保守層の受け皿となったのが、結党わずか5年の参政だ。
■参政が保守の受け皿に
参政は選挙戦で外国人対策を前面に打ち出した。
在留外国人数が過去最多となる中、外国人を巡る犯罪や迷惑行為が目立つようになった。
外国人対策が国政選挙で争点になったのは初めてだろう。
対策が急務の課題である。
参政は
「日本人ファースト」
を掲げ、
「行き過ぎた外国人受け入れ」
に反対の姿勢を鮮明にした。
外国人労働者の受け入れ制限や、外国人による土地・不動産購入への制限を訴えた。
また、伝統的な家族観を守るため選択的夫婦別姓制度の導入に反対し、LGBT理解増進法の撤回も掲げた。
国民民主は
「手取りを増やす」
ことを重点的に訴え、議席を大幅に伸ばした。
ただし、通常国会後半で選択的夫婦別姓導入の法案を提出するなどして保守層から失望された。
保守層への浸透で参政の後塵を拝した形だ。
立民に勢いがあったとは言えない。
選挙区選挙で勝ったところも、自民や参政などに保守票が分散した結果、相対的に優位に立った側面がある。
野党第一党にもかかわらず、与党への不満の最大の受け皿とならなかった。
自民に、民主党から立民にいたる野党第一党が対峙する構図が崩れた意味合いは大きい。
公明、共産党は支持層高齢化などで苦戦した。
大半の既成政党は激変に晒されている。
政治の地殻変動が始まった。

＜産経抄＞マイク納めが象徴した参政党の躍進　「山が崩れた」自民党
2025/7/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20250721-KNEEPDUJ6JOLTIPKNWVJAW4DAM/
昭和、平成、令和と無駄に長く記者稼業をやっていると、国政選挙の勝敗は、開票前日には分かるようになる。
選挙運動最終日の夜に行われる
「マイク納め」
を見ればいいからだ。
▼勝つ政党と負ける政党とでは、党首と詰めかけた支持者が醸し出す熱気が違う。
政権交代が決まった16年前の2009年衆院選では、東京・池袋駅を挟んで東口で自民党が、西口で民主党がマイク納めをしたが、西口では鳩山由紀夫代表の一言一言に地鳴りのような歓声と拍手が巻き起こった。
▼東口では麻生太郎首相が熱弁を振るったが、拍手はまばらだった。
全盛期の安倍晋三政権では、秋葉原駅前で選挙戦を終えるのが常だった。
支持者だけでなく、
「アンチ安倍」
派も多数詰めかけ、異様な盛り上がりを見せ、自民党は常に勝っていた。
▼今回盛り上がったマイク納めは、参政党と国民民主党だった。
特に参政党は芝公園に2万人もの支持者を集めたが、
「参政党はJナチス」
といったプラカードを掲げた
「アンチ参政党」
の人々も多かった。
参政党の神谷宗幣代表は、
「なぜ支持が伸びたか（アンチの）皆さんが叩いたからですよ」
と発言し、皮肉交じりに
「アンチ」
に感謝していた。
とはいえ、支持者とアンチの人々はしばしば一触即発の状態になっており、両者に
「対話」
はなかった。
▼36年前の1989年参院選も自民党は大敗し、社会党委員長は
「山が動いた」
と豪語したが、遂に山そのものが
「崩れた」
のではないか。
物価高騰や法外なトランプ関税に加え、外国人による土地やマンション買い占めに無策の石破茂政権への失望が、自民党の
「岩盤支持層」
を崩落させてしまったのだ。
好むと好まざるとにかかわらず、日本にも
「分断」
の時代がやってきた。

躍進の参政党、自公との連立否定　参院選を席捲…選挙戦の争点すら変える
2025/7/21 1:12
https://www.sankei.com/article/20250721-A3ZRXZNFWBILZMPTQPX7CISTCU/?outputType=theme_election2025
参政党は議席の大幅な伸長が確実となった。
「日本人ファースト」
を掲げて減税と積極財政や外国人の受け入れ制限などを訴え、幅広い層から支持を得た。
グローバリズム是正の主張は賛否両論を呼んだが、選挙戦の争点すら変えた。
参政の神谷宗幣代表は2025年7月20日夜、産経新聞の取材に応じ、政権との距離について
「現時点で与党と組むことはない」
「仲間が増えるので、まずは次の衆院選に向けた態勢をしっかり固めていきたい」
と語った。
選挙中に訴えたスパイ防止法案の国会提出に向け、党内に準備を指示したと明らかにした。
非改選と合わせて11議席以上が確実になり、参院で予算を伴わない法案の提出が可能になった。
参政は2025年6月の東京都議選で初めて議席を獲得し、知名度を上げた。
参院選の公示直前に無所属の参院議員が入党したことで公職選挙法の政党要件を満たし、テレビ討論会などで主張を宣伝する機会が増えた。
参院選の争点は当初、減税やコメ政策だったが、神谷氏は外国資本による土地取得や企業買収の規制などを主張。
既存政党は
「排外主義」
と批判したが外国人政策の明確化を迫られ、与野党の主要争点となった。
参政は設立当初はインターネット中心の政治活動だったが、2025年6月末時点で全国に287支部を持ち、党員・サポーターは約7万5千人を抱える。
この足腰を生かし、参院選では全45選挙区に候補を擁立。
単純明快な主張は自民党を支えていた岩盤保守層を切り崩し、就職氷河期世代や無党派層、主婦層にも食い込んだ。
参政の姿勢は既存政党から
「分断を煽る」
と攻撃を受ける。
衆院では3議席にとどまり、政策実現に向けた動向が注目される。

国民の不安に応えられなかった自民党の自壊　政治ゲームはやめるべきだ　政治部長・酒井充
2025/7/20 22:44
https://www.sankei.com/article/20250720-5NKN2D6JGFI3JFPXRUCVBHF2VQ/?outputType=theme_election2025
自民党の大敗は起こるべくして起こった。
国民の不安に参院選の最後まで応えられなかったからだ。
物価高による生活不安、少子化や年金に関する将来への不安、外国人にまつわる日常の不安、軍拡を強める中国などによる安全保障環境への不安。
全て石破茂政権の責任というわけではないが、政治は結果である。
あさましさも露呈した。
例えば外国人問題だ。
突如、公約に
「違法外国人ゼロ」
を掲げ、政府は選挙戦中に司令塔組織を新設した。
外国人犯罪や外国人の土地取得、訪日観光客急増に伴う軋轢は前から問題視されており唐突感が否めない。
石破政権では憲法改正の議論が進まず、安定的な皇位継承への対応も結論を先送りし、選択的夫婦別姓を推進するかのような姿勢を示した。
保守層の支持をつなぎとめるため、急に外国人問題に飛びついたという魂胆が見え見えだった。
そもそも昨年2024年の衆院選で与党過半数割れを招いた石破首相は政権を担う資格を欠いていた。
責任を取らず続投した首相の発言や政策は変節を繰り返した。
それでも、首相続投を容認し続けたのは自民であり、今回の事態は自業自得である。
伸長した野党も心許ない。
公約で廃止とした安保関連法の違憲部分を説明できない立憲民主党の野田佳彦代表らに政権を委ねられるのか。
バラバラの野党による
「民主党政権の悪夢」
が再現すれば、国民の不安は更に増すだろう。
日米関税交渉も含め今後も国民の不安の種は尽きない。
もう政権の枠組みを争う悠長な政治ゲームをやっている場合ではない。
ツケを払わされるのは国民なのだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/701.html#c34

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 自滅の刃で自民が自滅（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[1744] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月21日 21:08:46 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1182]
国民民主・玉木代表、石破首相の続投表明に皮肉「まるで選挙がなかったかのような‥」
2025/7/21 19:07
https://www.sankei.com/article/20250721-UW6EUQ55XVPPHHVRUK7O5YH7SU/?outputType=theme_election2025
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年7月21日、参院選で大敗した石破茂首相（自民党総裁）が続投する考えを表明したことについて
「ちょっと驚いた」
「まるで選挙がなかったかのような対応だ」
「選挙で示された民意に対して真摯に向き合っている姿勢は感じない」
と述べた。東京都内で記者団の取材に答えた。
また、玉木氏は
「衆院選、東京都議選、参院選と連続で負けており、民間企業で言えば3期連続赤字のようなものだ」
とも皮肉った。
首相が平成19年の参院選で自民が惨敗した際に当時の安倍晋三首相に退陣を迫ったことに関し、
「文字通り正面からブーメランが飛んできている感じだ」
「仮に続投するなら難局を打開していくビジョンを示す必要がある」
と突き放した。

野党、首相続投を批判　野田氏「民意無視の居座り」　玉木氏「真摯に向き合っていない」
2025/7/21 17:53
https://www.sankei.com/article/20250721-VTBKOBQWWRO2PNYBZR5NRR7J6I/?outputType=theme_election2025
野党幹部は2025年7月21日、参院選で与党が大敗した結果を受け、続投を正式表明した石破茂首相の対応を批判し、対決姿勢を強めた。
立憲民主党の野田佳彦代表は
「民意を無視して居座り続けるのか」
「説得力が余りにもなさ過ぎる」
と指摘。
国民民主党の玉木雄一郎代表は
「驚いた」
「続投した上でのビジョンを示すべきだ」
「選挙で示された民意に真摯に向き合っていない」
と疑問を呈した。
野田氏は東京都内で記者団に、昨年2024年の衆院選や今年2025年6月の都議選に続き
「参院選で敗れた意味合いがよく分かっていない」
と強調。
食料品の消費税率ゼロ％など野党が掲げる政策にも耳を傾けるべきだと訴えた。
玉木氏はフジテレビ番組で、昨年2024年12月に与党と合意したガソリン税の暫定税率廃止などに触れ
「約束を守ってもらえなかった」
「2回騙されるわけにはいかないので厳しく向き合っていく」
と語った。

比例代表の得票、立民は参政を下回る　政治思想史家「左の大結集、戦後政治の夢ついえる」
2025/7/21 18:29
https://www.sankei.com/article/20250721-PKHHMVJPYBCL3EHX5JSUNLB65M/?outputType=theme_election2025
参院選（2025年7月20日投開票）比例代表を巡っては、
「日本人ファースト」
を掲げた参政党の得票数が立憲民主党を僅かながら上回り、自民、国民民主両党に次ぐ3位に躍進した。
政治思想史家の河野有理（ゆうり）法政大教授は2025年7月21日、X（旧ツイッター）で、
「『自民党より左』の大結集で政治を変えるという戦後政治の＜夢＞が遂に最終的に潰えた」
との見方を示し、
「極めて大きな地殻変動の現れ」
を指摘した。
■参政支持のうねりの過小評価指摘
参政は、比例代表で742万5053票（得票率12・6％）を得て、立民の739万7456票（同12・5％）を、2万7597票差で上回った。
国民民主は762万492票（12・9％）。
野党3党が得票率13％弱でほぼ並ぶ結果となった。
河野氏はXで、参政党に対する評価を巡って、
「『参政党支持している人は周りにはいない、いたら縁を切る』みたいな選挙前によくいた人たち、よほど世界が狭いか、相手が大人で話を合わせてもらっているのだろうなという感じ」
と書き込んだ。
改選22議席の立民は、選挙区15議席、比例代表7議席の計22議席と横ばいの結果にとどまった。
■山口二郎氏も「これ、ほんと」
河野氏は、立民について、
「今回で伸びないならいつ伸びるのかという話であり、相当に厳しい結果なのではないだろうか」
との見方を示し、
「執行部がこれを厳しい結果と思えていないなら本当に将来がなさそうである」
と指摘した。
この投稿については、野党共闘の強化に尽力し続けた政治学者の山口二郎法政大教授も
「これ、ほんと」
「私の政治学者人生も終わったということ」
とXで賛意を表した。
山口氏は立民のベテラン勢はもはや後進の育成に注力すべきとの考えを示し、立民の現状について、
「実質的な敗北と、厳しく総括すべき」
「私自身も、かつて民主党政権を担った政治家が最後にもう一花咲かせてほしいと思って応援したが、民意との乖離が極めて大きいことを痛感する」
と訴えた。

「国政に停滞招かないことが最も大切」石破首相が続投表明　参院選大敗「痛恨の極み」
2025/7/21 14:26
https://www.sankei.com/article/20250721-REQMDEQZAVBUJL3FE53EXJUPFQ/?outputType=theme_election2025
石破茂首相（自民党総裁）は自民、公明両党が大敗した参院選から一夜明けた2025年7月21日、党本部で記者会見し
「比較第一党としての責任、そして、国家国民に対する責任を果たしていかねばならない」
と述べ、続投する考えを強調した。
首相は参院選の結果について
「痛恨の極みだ」
「党総裁として深くお詫びする」
「この結果について謙虚に、真摯に受け止めなければならない」
と述べた。
一方で、トランプ米政権による関税措置、物価高騰、首都直下型地震や南海トラフ地震といった自然災害への対応などを挙げ
「いま最も大切なことは、国政に停滞を招かないということだ」
と述べた。
「選挙結果に対する重大な責任を痛感しながらも、政治を停滞させないよう、漂流させないよう、地方の皆さま方の声も丁寧に真摯に聞きながら、責任を果たす」
と語った。

自民保守系　安倍政権下の6年前から得票47.5％減　岩盤支持層離反が鮮明　参院比例
2025/7/21 13:26
https://www.sankei.com/article/20250721-TWTYEWMAVNDGJBOF7EIA4CUTNQ/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選の全議席が確定し、比例代表では自民党の保守系候補の落選が相次いだ。
単純比較はできないが、主な保守系候補7人の得票の合計を安倍晋三政権下で行われた6年前2019年の参院選と比べると、47.5％の63万票が失われていた。
自民の岩盤支持層とされる保守の離反が鮮明となった。
「ご支援やご声援を頂いた全ての方にお詫びとお礼を申し上げます」
「この敗北は全て私の責任です」
比例代表で落選した
「ヒゲの隊長」
の愛称で知られる佐藤正久幹事長代理は2025年7月21日、自身のX（旧ツイッター）にこう記した。
保守系候補としては佐藤氏の他、有村治子元女性活躍担当相、山東昭子元参院議長、保守系グループ「保守団結の会」で代表世話人の赤池誠章氏、和田政宗参院内閣委員長の5人が6年前2019年の参院選に続き出馬し、有村氏のみが当選。
旧安倍派に所属し、保守の論客として知られる杉田水脈、長尾敬両元衆院議員も落選した。
7人の合計得票は開票率99％の段階で約69万票だった。
6年前2019年の参院選では佐藤氏ら5人に旧安倍派で保守系の北村経夫、衛藤晟一両氏を加えた7人の得票が132万票を超えていた。
産経新聞の集計では今回47.5％に当たる約63万票が減ったことになる。
LGBTなど性的少数者への理解増進法の成立などの影響で自民からの
「岩盤保守層」
の離反が指摘されてきたが、選挙結果にも現れた形だ。
一方、自民内の保守の影響力低下により、選択的夫婦別姓などの政策が進んでいく可能性も囁かれている。

参院比例、個人別は北村晴男氏が97万票トップ　浜田聡氏は全体7位で蓮舫氏に迫るも落選
2025/7/21 13:48
https://www.sankei.com/article/20250721-VHJXLYXLLRDW3MK5DUFBNMY4IU/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選の比例代表は2025年7月21日正午時点で、個人別の得票数は日本保守党の新人で弁護士の北村晴男氏（69）が約97万票でトップとなっている。
2〜5位は自民、公明両党の候補で、6位は立憲民主党の元職、蓮舫氏（57）。
政治団体「NHK党」が擁立した現職の浜田聡氏（48）は個人で全体の7位となる33万票余りを獲得し蓮舫氏に迫るが、NHK党の総得票数が約68万票にとどまり議席の配分がなかったことから、涙をのんだ。
比例個人別得票数の上位10位（開票率99・9％）
（1）北村晴男（保守）97万5122
（2）犬童周作（自民）48万2058
（3）山田太郎（自民）38万1185
（4）平木大作（公明）37万7986
（5）司隆史（公明）34万1441
（6）蓮舫（立民）33万9310
（7）浜田聡（N党）33万3947（落選）
（8）佐々木雅文（公明）32万5344
（9）原田大二郎（公明）31万0047
（10）安野貴博（チみ）23万7725

参院比例票、日本保守党が300万票に迫り共産党を上回る　議席は北村晴男氏と百田尚樹氏
2025/7/21 12:44
https://www.sankei.com/article/20250721-T7UJJVCQKFEJJKIEHGVFNSQUN4/?outputType=theme_election2025&utm_source=smartnews&utm_campaign=android&utm_medium=app
20日投開票の参院選の比例代表は2025年7月21日正午時点で、日本保守党の得票が約298万票（得票率5・0％）で、共産党の約286万票（4・8％）を上回っている。
開票率は約99・9％。
議席数では保守は北村晴男氏（69）と百田尚樹代表（69）の2議席を獲得し、社民党の2議席と並んだ。
正午時点での社民の比例票は約121万票（2・1％）で、政治団体「チームみらい」の約151万票（2・6％）を下回っている。
政治団体「NHK党」は約68万票で得票率1・2％。

参院選の全125議席が確定、自公は47議席　国民は17、参政は14議席で大きく伸ばす
2025/7/21 9:11
https://www.sankei.com/article/20250721-MH7C7LJ5WBCG3FHUH2ZQHRJCAY/?outputType=theme_election2025
第27回参院選は2025年7月21日、124の改選議席と非改選の東京選挙区の欠員補充を合わせた全125議席が確定した。
自民党は改選52議席から39に激減。
改選14議席から8となった公明との合計は47議席で、非改選75と合わせても参院の過半数125を割り込んだ。
国民民主党は改選4から17に、改選1だった参政党は14に、共に大きく増やした。
各党の獲得議席は次の通り（カッコ内は順に選挙区、比例代表の議席）。
自民党＝39（27、12）
立憲民主党＝22（15、7）
国民民主党＝17（10、7）
参政党＝14（7、7）
公明党＝8（4、4）
無所属＝8（8、0）
日本維新の会＝7（3、4）
共産党＝3（1、2）
れいわ新選組＝3（0、3）
日本保守党＝2（0、2）
社民党＝1（0、1）
チームみらい＝1（0、1）

日本保守党が参院選2議席目、百田尚樹代表が当選　昨年10月に党を設立
2025/7/21 9:00
https://www.sankei.com/article/20250721-PPVDCWHGBZD5ZCTBVZ3ORUKJQA/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票された参院選の比例代表で、日本保守党の百田尚樹代表の当選が2025年7月21日決まった。
同党の参院選の当選者は弁護士の北村晴男氏に続いて2人目。
百田氏はテレビの放送作家として「探偵！ナイトスクープ」などの番組構成を手掛けた。
平成18年、50歳の時に先の大戦の特攻隊員を主人公にした「永遠の0」で小説家デビュー。
石油元売り大手の出光興産創業者をモデルにした「海賊とよばれた男」で第10回本屋大賞を受賞した。
令和5年10月に、ジャーナリストの有本香氏らと共に日本保守党を設立。
昨秋2024年秋の衆院選では3議席を獲得した。

＜主張＞参院選で与党大敗　「石破自民」は否定された　民意受け首相は直ちに退陣を
社説
2025/7/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20250721-MOZKWAAVJZKCBFG3HP4BFABQ7Q/?outputType=theme_election2025
参院選で自民党、公明党の与党は議席を大きく減らし、大敗を喫した。
一方で、新興の参政党が、選挙戦後半で急速に支持を伸ばして躍進した。
国民民主党も議席を大幅に伸ばした。
今回参院選は事実上の政権選択選挙とされた。
昨年2024年の衆院選で与党が過半数割れし、少数与党政権となっていたからだ。
石破茂首相（自民総裁）は憲政の常道に則り、衆院選後に直ちに辞任すべきだったが続投した。
だが、有権者は参院選でも厳しい審判を下し、
「石破政治」
を拒んだと言える。
■政権運営を任せられぬ
それにもかかわらず、石破首相は2025年7月20日夜、
「比較第一党の責任をよく自覚しなければならない」
などと述べ、続投の意向を表明した。
だが、衆院選で自ら設定した勝敗ラインを割り込み、参院選でも大敗した首相に国の舵取り役は任せられない。
野党各党も、居座りを決め込む石破首相に協力することはあるまい。
求心力を失った首相がトランプ米政権との経済交渉をやり抜くことなど望むべくもない。
首相も森山裕自民幹事長も潔く辞任すべきだ。
自民は新総裁を選出し、再出発を図るときである。
参院選では、自民を長年支えてきた岩盤支持層が離れ、参政など他の政党へ流れた。
背景には、石破首相が外交安全保障で率先して国民を守る姿勢を示さなかったことがある。
内政でも、物価高対策が評価されなかった他、リベラル傾向を見せた点も理由となった。
外交、安全保障を巡って石破首相は先頭に立って働かなかった。
日米関税交渉では、閣僚協議ばかりを重ね、首相自身はトランプ米大統領とのトップ交渉から逃げた印象は否めない。
北大西洋条約機構（NATO）首脳会議も欠席した。
対中姿勢もあやふやだった。
選挙期間中、東シナ海上空で中国軍機が航空自衛隊機に異常接近したり、中国に不当に拘束されたアステラス製薬の日本人社員に実刑判決が下されたりした。
にもかかわらず石破首相は強く抗議しなかった。
片方の親と子の
「強制的親子別姓」
を意味する選択的夫婦別姓制度を巡り、首相も自民もその危うさを論じなかった。
憲法改正問題では、自民は衆院憲法審査会会長のポストを改憲に慎重な立憲民主党の枝野幸男元代表に明け渡した。
安定的な皇位継承策を巡っては男系継承という最重要原則を踏まえた立法府の総意形成が急務であるにもかかわらず、首相がリーダーシップを発揮して調整に動いた形跡はない。
物価高対策では迷走の末、批判も多い給付金に飛びつくという節操のなさを示した。
保守的な支持層に愛想を尽かされるのは当然だ。
無党派層と共に、
「石破自民」
を見限った岩盤保守層の受け皿となったのが、結党わずか5年の参政だ。
■参政が保守の受け皿に
参政は選挙戦で外国人対策を前面に打ち出した。
在留外国人数が過去最多となる中、外国人を巡る犯罪や迷惑行為が目立つようになった。
外国人対策が国政選挙で争点になったのは初めてだろう。
対策が急務の課題である。
参政は
「日本人ファースト」
を掲げ、
「行き過ぎた外国人受け入れ」
に反対の姿勢を鮮明にした。
外国人労働者の受け入れ制限や、外国人による土地・不動産購入への制限を訴えた。
また、伝統的な家族観を守るため選択的夫婦別姓制度の導入に反対し、LGBT理解増進法の撤回も掲げた。
国民民主は
「手取りを増やす」
ことを重点的に訴え、議席を大幅に伸ばした。
ただし、通常国会後半で選択的夫婦別姓導入の法案を提出するなどして保守層から失望された。
保守層への浸透で参政の後塵を拝した形だ。
立民に勢いがあったとは言えない。
選挙区選挙で勝ったところも、自民や参政などに保守票が分散した結果、相対的に優位に立った側面がある。
野党第一党にもかかわらず、与党への不満の最大の受け皿とならなかった。
自民に、民主党から立民にいたる野党第一党が対峙する構図が崩れた意味合いは大きい。
公明、共産党は支持層高齢化などで苦戦した。
大半の既成政党は激変に晒されている。
政治の地殻変動が始まった。

＜産経抄＞マイク納めが象徴した参政党の躍進　「山が崩れた」自民党
2025/7/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20250721-KNEEPDUJ6JOLTIPKNWVJAW4DAM/
昭和、平成、令和と無駄に長く記者稼業をやっていると、国政選挙の勝敗は、開票前日には分かるようになる。
選挙運動最終日の夜に行われる
「マイク納め」
を見ればいいからだ。
▼勝つ政党と負ける政党とでは、党首と詰めかけた支持者が醸し出す熱気が違う。
政権交代が決まった16年前の2009年衆院選では、東京・池袋駅を挟んで東口で自民党が、西口で民主党がマイク納めをしたが、西口では鳩山由紀夫代表の一言一言に地鳴りのような歓声と拍手が巻き起こった。
▼東口では麻生太郎首相が熱弁を振るったが、拍手はまばらだった。
全盛期の安倍晋三政権では、秋葉原駅前で選挙戦を終えるのが常だった。
支持者だけでなく、
「アンチ安倍」
派も多数詰めかけ、異様な盛り上がりを見せ、自民党は常に勝っていた。
▼今回盛り上がったマイク納めは、参政党と国民民主党だった。
特に参政党は芝公園に2万人もの支持者を集めたが、
「参政党はJナチス」
といったプラカードを掲げた
「アンチ参政党」
の人々も多かった。
参政党の神谷宗幣代表は、
「なぜ支持が伸びたか（アンチの）皆さんが叩いたからですよ」
と発言し、皮肉交じりに
「アンチ」
に感謝していた。
とはいえ、支持者とアンチの人々はしばしば一触即発の状態になっており、両者に
「対話」
はなかった。
▼36年前の1989年参院選も自民党は大敗し、社会党委員長は
「山が動いた」
と豪語したが、遂に山そのものが
「崩れた」
のではないか。
物価高騰や法外なトランプ関税に加え、外国人による土地やマンション買い占めに無策の石破茂政権への失望が、自民党の
「岩盤支持層」
を崩落させてしまったのだ。
好むと好まざるとにかかわらず、日本にも
「分断」
の時代がやってきた。

躍進の参政党、自公との連立否定　参院選を席捲…選挙戦の争点すら変える
2025/7/21 1:12
https://www.sankei.com/article/20250721-A3ZRXZNFWBILZMPTQPX7CISTCU/?outputType=theme_election2025
参政党は議席の大幅な伸長が確実となった。
「日本人ファースト」
を掲げて減税と積極財政や外国人の受け入れ制限などを訴え、幅広い層から支持を得た。
グローバリズム是正の主張は賛否両論を呼んだが、選挙戦の争点すら変えた。
参政の神谷宗幣代表は2025年7月20日夜、産経新聞の取材に応じ、政権との距離について
「現時点で与党と組むことはない」
「仲間が増えるので、まずは次の衆院選に向けた態勢をしっかり固めていきたい」
と語った。
選挙中に訴えたスパイ防止法案の国会提出に向け、党内に準備を指示したと明らかにした。
非改選と合わせて11議席以上が確実になり、参院で予算を伴わない法案の提出が可能になった。
参政は2025年6月の東京都議選で初めて議席を獲得し、知名度を上げた。
参院選の公示直前に無所属の参院議員が入党したことで公職選挙法の政党要件を満たし、テレビ討論会などで主張を宣伝する機会が増えた。
参院選の争点は当初、減税やコメ政策だったが、神谷氏は外国資本による土地取得や企業買収の規制などを主張。
既存政党は
「排外主義」
と批判したが外国人政策の明確化を迫られ、与野党の主要争点となった。
参政は設立当初はインターネット中心の政治活動だったが、2025年6月末時点で全国に287支部を持ち、党員・サポーターは約7万5千人を抱える。
この足腰を生かし、参院選では全45選挙区に候補を擁立。
単純明快な主張は自民党を支えていた岩盤保守層を切り崩し、就職氷河期世代や無党派層、主婦層にも食い込んだ。
参政の姿勢は既存政党から
「分断を煽る」
と攻撃を受ける。
衆院では3議席にとどまり、政策実現に向けた動向が注目される。

国民の不安に応えられなかった自民党の自壊　政治ゲームはやめるべきだ　政治部長・酒井充
2025/7/20 22:44
https://www.sankei.com/article/20250720-5NKN2D6JGFI3JFPXRUCVBHF2VQ/?outputType=theme_election2025
自民党の大敗は起こるべくして起こった。
国民の不安に参院選の最後まで応えられなかったからだ。
物価高による生活不安、少子化や年金に関する将来への不安、外国人にまつわる日常の不安、軍拡を強める中国などによる安全保障環境への不安。
全て石破茂政権の責任というわけではないが、政治は結果である。
あさましさも露呈した。
例えば外国人問題だ。
突如、公約に
「違法外国人ゼロ」
を掲げ、政府は選挙戦中に司令塔組織を新設した。
外国人犯罪や外国人の土地取得、訪日観光客急増に伴う軋轢は前から問題視されており唐突感が否めない。
石破政権では憲法改正の議論が進まず、安定的な皇位継承への対応も結論を先送りし、選択的夫婦別姓を推進するかのような姿勢を示した。
保守層の支持をつなぎとめるため、急に外国人問題に飛びついたという魂胆が見え見えだった。
そもそも昨年2024年の衆院選で与党過半数割れを招いた石破首相は政権を担う資格を欠いていた。
責任を取らず続投した首相の発言や政策は変節を繰り返した。
それでも、首相続投を容認し続けたのは自民であり、今回の事態は自業自得である。
伸長した野党も心許ない。
公約で廃止とした安保関連法の違憲部分を説明できない立憲民主党の野田佳彦代表らに政権を委ねられるのか。
バラバラの野党による
「民主党政権の悪夢」
が再現すれば、国民の不安は更に増すだろう。
日米関税交渉も含め今後も国民の不安の種は尽きない。
もう政権の枠組みを争う悠長な政治ゲームをやっている場合ではない。
ツケを払わされるのは国民なのだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/703.html#c33

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破首相、続投を明言…「いかにして政治空白を作らないか常に考えていく」（読売新聞） 赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[1745] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月22日 09:01:26 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1183]
＜主張＞首相が続投表明　即時退陣を改めて求める　立民は不信任案提出へ動け
社説
2025/7/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20250722-JTFH7FO75FL5BPFTT2RZFCJERY/
三球三振したのにバッターボックスから去らない打者のようなものだ。
昨年2024年の衆院選、今年2025年の東京都議選、参院選に大敗した石破茂首相（自民党総裁）のことである。
これでは政治は前へ進めない。
石破首相は2025年7月21日に会見し
「重大な責任を痛感しながら、政治を漂流させないよう比較第一党としての責任を果たしていかねばならない」
と述べ、首相続投を表明した。
事実上の政権選択選挙とされた参院選で石破首相は、非改選を含む参院全体での与党過半数維持を
「必達目標」
とした。
だが、その勝敗ラインを越えられなかった。
有権者が
「石破政治」
を拒んだのは明らかだ。
■信頼失っても居座りか
衆参両院で過半数割れしたにもかかわらず続投するというのは、憲政史上の異常事態という他ない。
改めて言う。
石破首相は責任を取り、潔く辞任すべきである。
森山裕自民幹事長も同様だ。
衆院選、都議選、参院選の全てに大敗したのに首相の座にしがみつくのは本当に見苦しい。
そのような政治家の声が有権者に届くわけもない。
石破首相は国政運営に不可欠な国民からの信を失っている。
国民政党を自任する自民の歴代総裁は単独過半数や与党過半数などを掲げてきた。
石破首相が参院選後、比較第一党を達成したからよいとの無責任な姿勢を示したのは極めて異例だ。
自民に比較第一党として安定政権を構築する責任があるにしても、それを果たすべきは石破首相ではない。
居座りは、議会制民主主義の否定と知るべきである。
続投の理由について首相は、米国の関税措置、物価高、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの自然災害、安全保障環境などを挙げ、
「国難とも言うべき厳しい状況に直面している」
「大切なことは国政に停滞を招かないことだ」
と語った。
国政に停滞を招いてはならないのは当然だ。
気付くべきは、首相の居座り自体が国政の最大の停滞要因になるということだ。
野党各党が、民意を失っている石破政権に手を差し伸べることはできないだろう。
政権基盤が決定的に脆弱になった石破政権が対米関税交渉をやり抜くというのでは、国益を酷く損ないかねない。
そもそも赤沢亮正経済再生担当相に交渉を丸投げし、トランプ米大統領とのトップ交渉から逃げていたのが石破首相ではないか。
衆参過半数割れの国会で、物価高対策などの予算を通せるのかも一段と不透明になった。
石破首相は、第1次安倍晋三政権時の参院選で自民が大敗し、衆参で多数派が異なる
「ねじれ国会」
になった際、続投を表明した安倍氏を猛烈に批判したことを忘れたのか。
自民総務会で
「（安倍）首相は
『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』
と訴えたのに、どう説明するのか」
と難じ、代議士会では
「首相は
『反省すべきは反省する』
と言っているが、何を反省し、どう改めるのか」
と責め立てた。
石破首相は今回の参院選の大敗について
「謙虚に真摯に受け止めなければならない」
と述べたが、続投では少しの反省も感じられない。
■自民議員は総裁交代を
自民の国会議員には、石破氏を党総裁、首相に選び、衆院選大敗後も続投を容認し、日本の政治を混乱させてしまった政治責任がある。
度重なる民意に反して今度も続投を認めるなら、自民は国民政党の資格を失い、凋落の一途を辿るだろう。
早期に新総裁を選出しなければならない。
2025年8月1日に臨時国会が召集される方向だ。
石破首相が居座りを決め込むようなら、野党側にはそれを防ぐ手立てがある。
衆院での内閣不信任決議案可決である。
憲法第69条に記された内閣不信任案は、民意に沿わない政権を退陣させる方策だ。
衆院議員51人という提出要件を満たす党は野党では立民だけだ。
立民の野田佳彦代表は
「民意を無視して居座り続けるのか」
「続投の意思表明は説得力があまりにもなさ過ぎる」
と石破首相を批判したが、不信任案提出については言葉を濁している。
党利党略ではなく、国政選挙の審判を反映させ民主主義を守るために、野党は結束して不信任案提出へ動く時だ。
与党も野党も政治を漂流させない責任を果たしてもらいたい。

立民、参院選は「負け」と受け止め「不信任案どころでない」　野田代表に首相から秋波も…
2025/7/21 20:50
https://www.sankei.com/article/20250721-UL5TYNUUXNM5PNOQ7TGWWMCBGY/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で立憲民主党は改選前と同じ22議席にとどまった。
野田佳彦代表が掲げた
「与党改選過半数割れ」
の目標は達成したものの、国民民主党など他の野党が躍進する中、党内には
「負け」
との受け止めが広がる。
石破茂首相（自民党総裁）は政権延命に向けて立民に秋波を送るが、立民が安易に応じれば事実上の
「大連立」
とみられ、致命的な傷を負いかねない。
野田氏は2025年7月21日、記者団に、首相の続投表明について
「だらだらとした政治をいつまで続ける気なのか、だらだらと民意を無視して居座り続けるのか」
「あまりにも説得力がない」
と批判した。
一方で、立民として内閣不信任決議案の提出を検討するか問われると
「まだ考えていない」
とかわした。
野田氏は参院選を政権交代に向けた
「ステップ」
と位置付けていた。
平成19年参院選で自民、公明両党を過半数割れに追い込み、2年後の2021年衆院選で民主党（当時）への政権交代を果たした成功体験があったからだ。
今回、野田氏の目論見通り与党過半数割れの結果になったが、誤算は参院選で明らかになった立民の党勢の陰りだ。
臨時国会での不信任案提出について、党内では
「提出して衆院選になっても、この結果では勝てない」
「不信任案は出せない」
（中堅）
と慎重論が拡大する。
ベテランも
「負けも負け」
「不信任案どころではない」
と断じる。
首相は2025年7月21日の記者会見で連立政権の枠組み拡大は否定しつつ、社会保障政策で
「野田代表と認識を共有する部分も多い」
と語るなど
「野田代表」
と何度も口にし秋波を送った。
野田氏は選挙後自民との大連立を否定した。
政権交代を訴え参院選を戦った自民との連携は自己否定になるためだ。
ただ政権にとっては不信任案を提出しない野党は脅威でも何でもない。
提出を与党にちらつかせながら政策協議を行うのとは全く意味が異なる。
別のベテランは
「与党と個別協議をして政策を実現しても国民から大連立と受け止められたら立民の存在意義が問われる」
と忠告した。

石破首相、続投正式表明も「ありえない」　公明は支持も党内から退陣要求噴出　地方からも
2025/7/21 20:39
https://www.sankei.com/article/20250721-JKUGNG2NPJP6FFRTBDTFUW4DBY/?outputType=theme_election2025
石破茂首相（自民党総裁）は2025年7月21日自民公明両党が大敗した参院選を受けて党本部で記者会見し、
「国難とも言うべき厳しい状況で最も大切なことは国政に停滞を招かないことだ」
と述べ正式に続投を表明した。
森山裕幹事長ら党執行部の引責辞任にも否定的な考えを示した。
一方党内からは大敗を招いた首相や執行部に対する責任論が噴出し退陣圧力が強まっている。
■トランプ氏との会談に意欲
首相は
「痛恨の極みだ」
「重大な責任を痛感しながらも比較第1党としての責任を果たしていく」
と強調した。
続投の期限を問われると
「今考えているわけではない」
「物価高や自然災害への対応など喫緊の課題に解決の道筋を付ける」
と明言を避けた。
衆参両院で過半数を持たない
「少数与党」
に陥ったことで首相の政権運営は厳しさを増す。
首相は
「公明以外の他党とも真摯な議論を通じ新たな政治の在り方について一致点を見い出したい」
と一部野党との連携を模索する方針を示した。
2025年8月1日に期限を迎える米国との関税協議を巡っては
「日米双方に利益となる合意を実現する」
としトランプ米大統領との早期の首脳会談にも意欲を示した。
党役員人事や内閣改造は2025年9月の役員任期を念頭に置き対応を考えるとした。
■「検証総括委員会」設置へ
首相は2025年7月21日公明の斉藤鉄夫代表と公邸で会談し自公連立政権の継続を確認した。
斉藤氏は首相の続投を支持した。
だが自民内では首相ら執行部への退陣要求が相次ぐ。
京都選挙区で4選を果たした西田昌司氏は記者団に首相の続投表明は
「あり得ない」
として総裁選の実施を求めた。
高知県連も首相の早期退陣を党本部に求めることを決めた。
同県連会長は中谷元防衛相が務める。
林芳正官房長官が会長の山口県連も幹部が首相の退陣を要求した。
河野太郎選対委員長代理は自身のX（旧ツイッター）で森山氏の続投を批判した。
「選挙の責任者である幹事長が辞表を出していないのはおかしい」
と投稿した。
自民は2025年7月21日の臨時役員会で敗因分析のため近く参院選の検証総括委員会を設置し都道府県連から意見聴取することを決めた。
2025年7月31日にも両院議員懇談会を開催し党所属議員から意見を聴く。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/698.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ297] “トンデモ発言”連発の参政党が参院選終盤でメディア批判を展開する理由…さや候補も「マスコミはウソつき」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
46. 秘密のアッコちゃん[1746] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月22日 13:13:00 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1184]
石破首相に退陣論　自民・甘利氏「珍説で政権にすがる」　元首相秘書官「橋本首相は即決」
2025/7/22 9:35
https://www.sankei.com/article/20250722-K7BWOK7J7JFO3NVURDS36CSUOE/?outputType=theme_election2025
参院選で自民党が大敗したにもかかわらず石破茂首相（党総裁）が続投を表明したことに批判が噴出している。
自民重鎮や、参院選敗北を理由に退陣した橋本龍太郎元首相の当時の秘書官からは辞任論が相次いだ。
自民党の甘利明元幹事長は2025年7月22日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、石破首相の姿勢についての見解を示した。
甘利氏は
「これ以上ない低い責任ラインを自ら設定し、それすらクリア出来ない2度の惨敗の果てに
『比較第一党の責任』
なる珍説で政権にすがろうとする」
「最後のシンパまで失いますよ」
と投稿した。
首相は昨年2024年の衆院選では自民、公明両党で過半数、2025年7月20日投開票の参院選では自公で非改選を合わせた過半数の維持を目標としていたが、いずれも達成できず、衆参両院で少数与党となる事態を招いた。
にもかかわらず続投を決め込む首相に対し、甘利氏は警鐘を鳴らした形だ。
■「誰一人責任を取らないのは前代未聞」
橋本氏の首相秘書官を務めた立憲民主党の江田憲司衆院議員は2025年7月21日、フェイスブックで、首相について
「いずれ早い時期にお辞めになると思う」
と予測した。
理由として、
「喫緊の課題が山積しているから、国政に一刻の停滞も許されないとか、政治空白を作るべきではないと言うが、現実問題、実際上、党内の求心力を失った首相が、そういう課題に対応する重要な決定ができるとは到底思えない」
と指摘した。
「橋本首相が、参院選結果を受けて即断即決で退陣を決め、私も阿吽の呼吸で同じ判断をしたのも、同様の理由からだ」
と自身の経験を紹介した。
その上で江田氏は
「そもそもトップという地位は、いざという時、責任を取るためにもある」
「衆院選、都議選、参院選と3連敗した執行部が誰1人責任を取らないというのは前代未聞で、それではディシプリン、組織の統制が取れない」
「これまでもそうだが、石破首相の世間から遊離度合いは尋常ではない」
と断じた。

＜主張＞首相が続投表明　即時退陣を改めて求める　立民は不信任案提出へ動け
社説
2025/7/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20250722-JTFH7FO75FL5BPFTT2RZFCJERY/
三球三振したのにバッターボックスから去らない打者のようなものだ。
昨年2024年の衆院選、今年2025年の東京都議選、参院選に大敗した石破茂首相（自民党総裁）のことである。
これでは政治は前へ進めない。
石破首相は2025年7月21日に会見し
「重大な責任を痛感しながら、政治を漂流させないよう比較第一党としての責任を果たしていかねばならない」
と述べ、首相続投を表明した。
事実上の政権選択選挙とされた参院選で石破首相は、非改選を含む参院全体での与党過半数維持を
「必達目標」
とした。
だが、その勝敗ラインを越えられなかった。
有権者が
「石破政治」
を拒んだのは明らかだ。
■信頼失っても居座りか
衆参両院で過半数割れしたにもかかわらず続投するというのは、憲政史上の異常事態という他ない。
改めて言う。
石破首相は責任を取り、潔く辞任すべきである。
森山裕自民幹事長も同様だ。
衆院選、都議選、参院選の全てに大敗したのに首相の座にしがみつくのは本当に見苦しい。
そのような政治家の声が有権者に届くわけもない。
石破首相は国政運営に不可欠な国民からの信を失っている。
国民政党を自任する自民の歴代総裁は単独過半数や与党過半数などを掲げてきた。
石破首相が参院選後、比較第一党を達成したからよいとの無責任な姿勢を示したのは極めて異例だ。
自民に比較第一党として安定政権を構築する責任があるにしても、それを果たすべきは石破首相ではない。
居座りは、議会制民主主義の否定と知るべきである。
続投の理由について首相は、米国の関税措置、物価高、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの自然災害、安全保障環境などを挙げ、
「国難とも言うべき厳しい状況に直面している」
「大切なことは国政に停滞を招かないことだ」
と語った。
国政に停滞を招いてはならないのは当然だ。
気付くべきは、首相の居座り自体が国政の最大の停滞要因になるということだ。
野党各党が、民意を失っている石破政権に手を差し伸べることはできないだろう。
政権基盤が決定的に脆弱になった石破政権が対米関税交渉をやり抜くというのでは、国益を酷く損ないかねない。
そもそも赤沢亮正経済再生担当相に交渉を丸投げし、トランプ米大統領とのトップ交渉から逃げていたのが石破首相ではないか。
衆参過半数割れの国会で、物価高対策などの予算を通せるのかも一段と不透明になった。
石破首相は、第1次安倍晋三政権時の参院選で自民が大敗し、衆参で多数派が異なる
「ねじれ国会」
になった際、続投を表明した安倍氏を猛烈に批判したことを忘れたのか。
自民総務会で
「（安倍）首相は
『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』
と訴えたのに、どう説明するのか」
と難じ、代議士会では
「首相は
『反省すべきは反省する』
と言っているが、何を反省し、どう改めるのか」
と責め立てた。
石破首相は今回の参院選の大敗について
「謙虚に真摯に受け止めなければならない」
と述べたが、続投では少しの反省も感じられない。
■自民議員は総裁交代を
自民の国会議員には、石破氏を党総裁、首相に選び、衆院選大敗後も続投を容認し、日本の政治を混乱させてしまった政治責任がある。
度重なる民意に反して今度も続投を認めるなら、自民は国民政党の資格を失い、凋落の一途を辿るだろう。
早期に新総裁を選出しなければならない。
2025年8月1日に臨時国会が召集される方向だ。
石破首相が居座りを決め込むようなら、野党側にはそれを防ぐ手立てがある。
衆院での内閣不信任決議案可決である。
憲法第69条に記された内閣不信任案は、民意に沿わない政権を退陣させる方策だ。
衆院議員51人という提出要件を満たす党は野党では立民だけだ。
立民の野田佳彦代表は
「民意を無視して居座り続けるのか」
「続投の意思表明は説得力があまりにもなさ過ぎる」
と石破首相を批判したが、不信任案提出については言葉を濁している。
党利党略ではなく、国政選挙の審判を反映させ民主主義を守るために、野党は結束して不信任案提出へ動く時だ。
与党も野党も政治を漂流させない責任を果たしてもらいたい。

立民、参院選は「負け」と受け止め「不信任案どころでない」　野田代表に首相から秋波も…
2025/7/21 20:50
https://www.sankei.com/article/20250721-UL5TYNUUXNM5PNOQ7TGWWMCBGY/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で立憲民主党は改選前と同じ22議席にとどまった。
野田佳彦代表が掲げた
「与党改選過半数割れ」
の目標は達成したものの、国民民主党など他の野党が躍進する中、党内には
「負け」
との受け止めが広がる。
石破茂首相（自民党総裁）は政権延命に向けて立民に秋波を送るが、立民が安易に応じれば事実上の
「大連立」
とみられ、致命的な傷を負いかねない。
野田氏は2025年7月21日、記者団に、首相の続投表明について
「だらだらとした政治をいつまで続ける気なのか、だらだらと民意を無視して居座り続けるのか」
「あまりにも説得力がない」
と批判した。
一方で、立民として内閣不信任決議案の提出を検討するか問われると
「まだ考えていない」
とかわした。
野田氏は参院選を政権交代に向けた
「ステップ」
と位置付けていた。
平成19年参院選で自民、公明両党を過半数割れに追い込み、2年後の2021年衆院選で民主党（当時）への政権交代を果たした成功体験があったからだ。
今回、野田氏の目論見通り与党過半数割れの結果になったが、誤算は参院選で明らかになった立民の党勢の陰りだ。
臨時国会での不信任案提出について、党内では
「提出して衆院選になっても、この結果では勝てない」
「不信任案は出せない」
（中堅）
と慎重論が拡大する。
ベテランも
「負けも負け」
「不信任案どころではない」
と断じる。
首相は2025年7月21日の記者会見で連立政権の枠組み拡大は否定しつつ、社会保障政策で
「野田代表と認識を共有する部分も多い」
と語るなど
「野田代表」
と何度も口にし秋波を送った。
野田氏は選挙後自民との大連立を否定した。
政権交代を訴え参院選を戦った自民との連携は自己否定になるためだ。
ただ政権にとっては不信任案を提出しない野党は脅威でも何でもない。
提出を与党にちらつかせながら政策協議を行うのとは全く意味が異なる。
別のベテランは
「与党と個別協議をして政策を実現しても国民から大連立と受け止められたら立民の存在意義が問われる」
と忠告した。

石破首相、続投正式表明も「ありえない」　公明は支持も党内から退陣要求噴出　地方からも
2025/7/21 20:39
https://www.sankei.com/article/20250721-JKUGNG2NPJP6FFRTBDTFUW4DBY/?outputType=theme_election2025
石破茂首相（自民党総裁）は2025年7月21日自民公明両党が大敗した参院選を受けて党本部で記者会見し、
「国難とも言うべき厳しい状況で最も大切なことは国政に停滞を招かないことだ」
と述べ正式に続投を表明した。
森山裕幹事長ら党執行部の引責辞任にも否定的な考えを示した。
一方党内からは大敗を招いた首相や執行部に対する責任論が噴出し退陣圧力が強まっている。
■トランプ氏との会談に意欲
首相は
「痛恨の極みだ」
「重大な責任を痛感しながらも比較第1党としての責任を果たしていく」
と強調した。
続投の期限を問われると
「今考えているわけではない」
「物価高や自然災害への対応など喫緊の課題に解決の道筋を付ける」
と明言を避けた。
衆参両院で過半数を持たない
「少数与党」
に陥ったことで首相の政権運営は厳しさを増す。
首相は
「公明以外の他党とも真摯な議論を通じ新たな政治の在り方について一致点を見い出したい」
と一部野党との連携を模索する方針を示した。
2025年8月1日に期限を迎える米国との関税協議を巡っては
「日米双方に利益となる合意を実現する」
としトランプ米大統領との早期の首脳会談にも意欲を示した。
党役員人事や内閣改造は2025年9月の役員任期を念頭に置き対応を考えるとした。
■「検証総括委員会」設置へ
首相は2025年7月21日公明の斉藤鉄夫代表と公邸で会談し自公連立政権の継続を確認した。
斉藤氏は首相の続投を支持した。
だが自民内では首相ら執行部への退陣要求が相次ぐ。
京都選挙区で4選を果たした西田昌司氏は記者団に首相の続投表明は
「あり得ない」
として総裁選の実施を求めた。
高知県連も首相の早期退陣を党本部に求めることを決めた。
同県連会長は中谷元防衛相が務める。
林芳正官房長官が会長の山口県連も幹部が首相の退陣を要求した。
河野太郎選対委員長代理は自身のX（旧ツイッター）で森山氏の続投を批判した。
「選挙の責任者である幹事長が辞表を出していないのはおかしい」
と投稿した。
自民は2025年7月21日の臨時役員会で敗因分析のため近く参院選の検証総括委員会を設置し都道府県連から意見聴取することを決めた。
2025年7月31日にも両院議員懇談会を開催し党所属議員から意見を聴く。

議員が内閣の不信任に関する動議もしくは決議案を発議する時は、理由を附し、50人以上の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない（衆議院規則第28条の3）。
したがって、内閣不信任決議案の提出には少なくとも発議者1人と賛成者50人の計51人が必要となる。
衆議院規則
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-rules.htm
第六章 議案の発議及び撤回
第二十八条の三 議員が内閣の信任又は不信任に関する動議若しくは決議案を発議するときは、その案を具え理由を附し、五十人以上の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない。

国民民主・玉木代表、石破首相の続投表明に皮肉「まるで選挙がなかったかのような‥」
2025/7/21 19:07
https://www.sankei.com/article/20250721-UW6EUQ55XVPPHHVRUK7O5YH7SU/?outputType=theme_election2025
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年7月21日、参院選で大敗した石破茂首相（自民党総裁）が続投する考えを表明したことについて
「ちょっと驚いた」
「まるで選挙がなかったかのような対応だ」
「選挙で示された民意に対して真摯に向き合っている姿勢は感じない」
と述べた。東京都内で記者団の取材に答えた。
また、玉木氏は
「衆院選、東京都議選、参院選と連続で負けており、民間企業で言えば3期連続赤字のようなものだ」
とも皮肉った。
首相が平成19年の参院選で自民が惨敗した際に当時の安倍晋三首相に退陣を迫ったことに関し、
「文字通り正面からブーメランが飛んできている感じだ」
「仮に続投するなら難局を打開していくビジョンを示す必要がある」
と突き放した。

野党、首相続投を批判　野田氏「民意無視の居座り」　玉木氏「真摯に向き合っていない」
2025/7/21 17:53
https://www.sankei.com/article/20250721-VTBKOBQWWRO2PNYBZR5NRR7J6I/?outputType=theme_election2025
野党幹部は2025年7月21日、参院選で与党が大敗した結果を受け、続投を正式表明した石破茂首相の対応を批判し、対決姿勢を強めた。
立憲民主党の野田佳彦代表は
「民意を無視して居座り続けるのか」
「説得力が余りにもなさ過ぎる」
と指摘。
国民民主党の玉木雄一郎代表は
「驚いた」
「続投した上でのビジョンを示すべきだ」
「選挙で示された民意に真摯に向き合っていない」
と疑問を呈した。
野田氏は東京都内で記者団に、昨年2024年の衆院選や今年2025年6月の都議選に続き
「参院選で敗れた意味合いがよく分かっていない」
と強調。
食料品の消費税率ゼロ％など野党が掲げる政策にも耳を傾けるべきだと訴えた。
玉木氏はフジテレビ番組で、昨年2024年12月に与党と合意したガソリン税の暫定税率廃止などに触れ
「約束を守ってもらえなかった」
「2回騙されるわけにはいかないので厳しく向き合っていく」
と語った。

比例代表の得票、立民は参政を下回る　政治思想史家「左の大結集、戦後政治の夢ついえる」
2025/7/21 18:29
https://www.sankei.com/article/20250721-PKHHMVJPYBCL3EHX5JSUNLB65M/?outputType=theme_election2025
参院選（2025年7月20日投開票）比例代表を巡っては、
「日本人ファースト」
を掲げた参政党の得票数が立憲民主党を僅かながら上回り、自民、国民民主両党に次ぐ3位に躍進した。
政治思想史家の河野有理（ゆうり）法政大教授は2025年7月21日、X（旧ツイッター）で、
「『自民党より左』の大結集で政治を変えるという戦後政治の＜夢＞が遂に最終的に潰えた」
との見方を示し、
「極めて大きな地殻変動の現れ」
を指摘した。
■参政支持のうねりの過小評価指摘
参政は、比例代表で742万5053票（得票率12・6％）を得て、立民の739万7456票（同12・5％）を、2万7597票差で上回った。
国民民主は762万492票（12・9％）。
野党3党が得票率13％弱でほぼ並ぶ結果となった。
河野氏はXで、参政党に対する評価を巡って、
「『参政党支持している人は周りにはいない、いたら縁を切る』みたいな選挙前によくいた人たち、よほど世界が狭いか、相手が大人で話を合わせてもらっているのだろうなという感じ」
と書き込んだ。
改選22議席の立民は、選挙区15議席、比例代表7議席の計22議席と横ばいの結果にとどまった。
■山口二郎氏も「これ、ほんと」
河野氏は、立民について、
「今回で伸びないならいつ伸びるのかという話であり、相当に厳しい結果なのではないだろうか」
との見方を示し、
「執行部がこれを厳しい結果と思えていないなら本当に将来がなさそうである」
と指摘した。
この投稿については、野党共闘の強化に尽力し続けた政治学者の山口二郎法政大教授も
「これ、ほんと」
「私の政治学者人生も終わったということ」
とXで賛意を表した。
山口氏は立民のベテラン勢はもはや後進の育成に注力すべきとの考えを示し、立民の現状について、
「実質的な敗北と、厳しく総括すべき」
「私自身も、かつて民主党政権を担った政治家が最後にもう一花咲かせてほしいと思って応援したが、民意との乖離が極めて大きいことを痛感する」
と訴えた。

「国政に停滞招かないことが最も大切」石破首相が続投表明　参院選大敗「痛恨の極み」
2025/7/21 14:26
https://www.sankei.com/article/20250721-REQMDEQZAVBUJL3FE53EXJUPFQ/?outputType=theme_election2025
石破茂首相（自民党総裁）は自民、公明両党が大敗した参院選から一夜明けた2025年7月21日、党本部で記者会見し
「比較第一党としての責任、そして、国家国民に対する責任を果たしていかねばならない」
と述べ、続投する考えを強調した。
首相は参院選の結果について
「痛恨の極みだ」
「党総裁として深くお詫びする」
「この結果について謙虚に、真摯に受け止めなければならない」
と述べた。
一方で、トランプ米政権による関税措置、物価高騰、首都直下型地震や南海トラフ地震といった自然災害への対応などを挙げ
「いま最も大切なことは、国政に停滞を招かないということだ」
と述べた。
「選挙結果に対する重大な責任を痛感しながらも、政治を停滞させないよう、漂流させないよう、地方の皆さま方の声も丁寧に真摯に聞きながら、責任を果たす」
と語った。

自民保守系　安倍政権下の6年前から得票47.5％減　岩盤支持層離反が鮮明　参院比例
2025/7/21 13:26
https://www.sankei.com/article/20250721-TWTYEWMAVNDGJBOF7EIA4CUTNQ/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選の全議席が確定し、比例代表では自民党の保守系候補の落選が相次いだ。
単純比較はできないが、主な保守系候補7人の得票の合計を安倍晋三政権下で行われた6年前2019年の参院選と比べると、47.5％の63万票が失われていた。
自民の岩盤支持層とされる保守の離反が鮮明となった。
「ご支援やご声援を頂いた全ての方にお詫びとお礼を申し上げます」
「この敗北は全て私の責任です」
比例代表で落選した
「ヒゲの隊長」
の愛称で知られる佐藤正久幹事長代理は2025年7月21日、自身のX（旧ツイッター）にこう記した。
保守系候補としては佐藤氏の他、有村治子元女性活躍担当相、山東昭子元参院議長、保守系グループ「保守団結の会」で代表世話人の赤池誠章氏、和田政宗参院内閣委員長の5人が6年前2019年の参院選に続き出馬し、有村氏のみが当選。
旧安倍派に所属し、保守の論客として知られる杉田水脈、長尾敬両元衆院議員も落選した。
7人の合計得票は開票率99％の段階で約69万票だった。
6年前2019年の参院選では佐藤氏ら5人に旧安倍派で保守系の北村経夫、衛藤晟一両氏を加えた7人の得票が132万票を超えていた。
産経新聞の集計では今回47.5％に当たる約63万票が減ったことになる。
LGBTなど性的少数者への理解増進法の成立などの影響で自民からの
「岩盤保守層」
の離反が指摘されてきたが、選挙結果にも現れた形だ。
一方、自民内の保守の影響力低下により、選択的夫婦別姓などの政策が進んでいく可能性も囁かれている。

参院比例、個人別は北村晴男氏が97万票トップ　浜田聡氏は全体7位で蓮舫氏に迫るも落選
2025/7/21 13:48
https://www.sankei.com/article/20250721-VHJXLYXLLRDW3MK5DUFBNMY4IU/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選の比例代表は2025年7月21日正午時点で、個人別の得票数は日本保守党の新人で弁護士の北村晴男氏（69）が約97万票でトップとなっている。
2〜5位は自民、公明両党の候補で、6位は立憲民主党の元職、蓮舫氏（57）。
政治団体「NHK党」が擁立した現職の浜田聡氏（48）は個人で全体の7位となる33万票余りを獲得し蓮舫氏に迫るが、NHK党の総得票数が約68万票にとどまり議席の配分がなかったことから、涙をのんだ。
比例個人別得票数の上位10位（開票率99・9％）
（1）北村晴男（保守）97万5122
（2）犬童周作（自民）48万2058
（3）山田太郎（自民）38万1185
（4）平木大作（公明）37万7986
（5）司隆史（公明）34万1441
（6）蓮舫（立民）33万9310
（7）浜田聡（N党）33万3947（落選）
（8）佐々木雅文（公明）32万5344
（9）原田大二郎（公明）31万0047
（10）安野貴博（チみ）23万7725

参院比例票、日本保守党が300万票に迫り共産党を上回る　議席は北村晴男氏と百田尚樹氏
2025/7/21 12:44
https://www.sankei.com/article/20250721-T7UJJVCQKFEJJKIEHGVFNSQUN4/?outputType=theme_election2025&utm_source=smartnews&utm_campaign=android&utm_medium=app
20日投開票の参院選の比例代表は2025年7月21日正午時点で、日本保守党の得票が約298万票（得票率5・0％）で、共産党の約286万票（4・8％）を上回っている。
開票率は約99・9％。
議席数では保守は北村晴男氏（69）と百田尚樹代表（69）の2議席を獲得し、社民党の2議席と並んだ。
正午時点での社民の比例票は約121万票（2・1％）で、政治団体「チームみらい」の約151万票（2・6％）を下回っている。
政治団体「NHK党」は約68万票で得票率1・2％。

参院選の全125議席が確定、自公は47議席　国民は17、参政は14議席で大きく伸ばす
2025/7/21 9:11
https://www.sankei.com/article/20250721-MH7C7LJ5WBCG3FHUH2ZQHRJCAY/?outputType=theme_election2025
第27回参院選は2025年7月21日、124の改選議席と非改選の東京選挙区の欠員補充を合わせた全125議席が確定した。
自民党は改選52議席から39に激減。
改選14議席から8となった公明との合計は47議席で、非改選75と合わせても参院の過半数125を割り込んだ。
国民民主党は改選4から17に、改選1だった参政党は14に、共に大きく増やした。
各党の獲得議席は次の通り（カッコ内は順に選挙区、比例代表の議席）。
自民党＝39（27、12）
立憲民主党＝22（15、7）
国民民主党＝17（10、7）
参政党＝14（7、7）
公明党＝8（4、4）
無所属＝8（8、0）
日本維新の会＝7（3、4）
共産党＝3（1、2）
れいわ新選組＝3（0、3）
日本保守党＝2（0、2）
社民党＝1（0、1）
チームみらい＝1（0、1）

日本保守党が参院選2議席目、百田尚樹代表が当選　昨年10月に党を設立
2025/7/21 9:00
https://www.sankei.com/article/20250721-PPVDCWHGBZD5ZCTBVZ3ORUKJQA/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票された参院選の比例代表で、日本保守党の百田尚樹代表の当選が2025年7月21日決まった。
同党の参院選の当選者は弁護士の北村晴男氏に続いて2人目。
百田氏はテレビの放送作家として「探偵！ナイトスクープ」などの番組構成を手掛けた。
平成18年、50歳の時に先の大戦の特攻隊員を主人公にした「永遠の0」で小説家デビュー。
石油元売り大手の出光興産創業者をモデルにした「海賊とよばれた男」で第10回本屋大賞を受賞した。
令和5年10月に、ジャーナリストの有本香氏らと共に日本保守党を設立。
昨秋2024年秋の衆院選では3議席を獲得した。

＜主張＞参院選で与党大敗　「石破自民」は否定された　民意受け首相は直ちに退陣を
社説
2025/7/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20250721-MOZKWAAVJZKCBFG3HP4BFABQ7Q/?outputType=theme_election2025
参院選で自民党、公明党の与党は議席を大きく減らし、大敗を喫した。
一方で、新興の参政党が、選挙戦後半で急速に支持を伸ばして躍進した。
国民民主党も議席を大幅に伸ばした。
今回参院選は事実上の政権選択選挙とされた。
昨年2024年の衆院選で与党が過半数割れし、少数与党政権となっていたからだ。
石破茂首相（自民総裁）は憲政の常道に則り、衆院選後に直ちに辞任すべきだったが続投した。
だが、有権者は参院選でも厳しい審判を下し、
「石破政治」
を拒んだと言える。
■政権運営を任せられぬ
それにもかかわらず、石破首相は2025年7月20日夜、
「比較第一党の責任をよく自覚しなければならない」
などと述べ、続投の意向を表明した。
だが、衆院選で自ら設定した勝敗ラインを割り込み、参院選でも大敗した首相に国の舵取り役は任せられない。
野党各党も、居座りを決め込む石破首相に協力することはあるまい。
求心力を失った首相がトランプ米政権との経済交渉をやり抜くことなど望むべくもない。
首相も森山裕自民幹事長も潔く辞任すべきだ。
自民は新総裁を選出し、再出発を図るときである。
参院選では、自民を長年支えてきた岩盤支持層が離れ、参政など他の政党へ流れた。
背景には、石破首相が外交安全保障で率先して国民を守る姿勢を示さなかったことがある。
内政でも、物価高対策が評価されなかった他、リベラル傾向を見せた点も理由となった。
外交、安全保障を巡って石破首相は先頭に立って働かなかった。
日米関税交渉では、閣僚協議ばかりを重ね、首相自身はトランプ米大統領とのトップ交渉から逃げた印象は否めない。
北大西洋条約機構（NATO）首脳会議も欠席した。
対中姿勢もあやふやだった。
選挙期間中、東シナ海上空で中国軍機が航空自衛隊機に異常接近したり、中国に不当に拘束されたアステラス製薬の日本人社員に実刑判決が下されたりした。
にもかかわらず石破首相は強く抗議しなかった。
片方の親と子の
「強制的親子別姓」
を意味する選択的夫婦別姓制度を巡り、首相も自民もその危うさを論じなかった。
憲法改正問題では、自民は衆院憲法審査会会長のポストを改憲に慎重な立憲民主党の枝野幸男元代表に明け渡した。
安定的な皇位継承策を巡っては男系継承という最重要原則を踏まえた立法府の総意形成が急務であるにもかかわらず、首相がリーダーシップを発揮して調整に動いた形跡はない。
物価高対策では迷走の末、批判も多い給付金に飛びつくという節操のなさを示した。
保守的な支持層に愛想を尽かされるのは当然だ。
無党派層と共に、
「石破自民」
を見限った岩盤保守層の受け皿となったのが、結党わずか5年の参政だ。
■参政が保守の受け皿に
参政は選挙戦で外国人対策を前面に打ち出した。
在留外国人数が過去最多となる中、外国人を巡る犯罪や迷惑行為が目立つようになった。
外国人対策が国政選挙で争点になったのは初めてだろう。
対策が急務の課題である。
参政は
「日本人ファースト」
を掲げ、
「行き過ぎた外国人受け入れ」
に反対の姿勢を鮮明にした。
外国人労働者の受け入れ制限や、外国人による土地・不動産購入への制限を訴えた。
また、伝統的な家族観を守るため選択的夫婦別姓制度の導入に反対し、LGBT理解増進法の撤回も掲げた。
国民民主は
「手取りを増やす」
ことを重点的に訴え、議席を大幅に伸ばした。
ただし、通常国会後半で選択的夫婦別姓導入の法案を提出するなどして保守層から失望された。
保守層への浸透で参政の後塵を拝した形だ。
立民に勢いがあったとは言えない。
選挙区選挙で勝ったところも、自民や参政などに保守票が分散した結果、相対的に優位に立った側面がある。
野党第一党にもかかわらず、与党への不満の最大の受け皿とならなかった。
自民に、民主党から立民にいたる野党第一党が対峙する構図が崩れた意味合いは大きい。
公明、共産党は支持層高齢化などで苦戦した。
大半の既成政党は激変に晒されている。
政治の地殻変動が始まった。

＜産経抄＞マイク納めが象徴した参政党の躍進　「山が崩れた」自民党
2025/7/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20250721-KNEEPDUJ6JOLTIPKNWVJAW4DAM/
昭和、平成、令和と無駄に長く記者稼業をやっていると、国政選挙の勝敗は、開票前日には分かるようになる。
選挙運動最終日の夜に行われる
「マイク納め」
を見ればいいからだ。
▼勝つ政党と負ける政党とでは、党首と詰めかけた支持者が醸し出す熱気が違う。
政権交代が決まった16年前の2009年衆院選では、東京・池袋駅を挟んで東口で自民党が、西口で民主党がマイク納めをしたが、西口では鳩山由紀夫代表の一言一言に地鳴りのような歓声と拍手が巻き起こった。
▼東口では麻生太郎首相が熱弁を振るったが、拍手はまばらだった。
全盛期の安倍晋三政権では、秋葉原駅前で選挙戦を終えるのが常だった。
支持者だけでなく、
「アンチ安倍」
派も多数詰めかけ、異様な盛り上がりを見せ、自民党は常に勝っていた。
▼今回盛り上がったマイク納めは、参政党と国民民主党だった。
特に参政党は芝公園に2万人もの支持者を集めたが、
「参政党はJナチス」
といったプラカードを掲げた
「アンチ参政党」
の人々も多かった。
参政党の神谷宗幣代表は、
「なぜ支持が伸びたか（アンチの）皆さんが叩いたからですよ」
と発言し、皮肉交じりに
「アンチ」
に感謝していた。
とはいえ、支持者とアンチの人々はしばしば一触即発の状態になっており、両者に
「対話」
はなかった。
▼36年前の1989年参院選も自民党は大敗し、社会党委員長は
「山が動いた」
と豪語したが、遂に山そのものが
「崩れた」
のではないか。
物価高騰や法外なトランプ関税に加え、外国人による土地やマンション買い占めに無策の石破茂政権への失望が、自民党の
「岩盤支持層」
を崩落させてしまったのだ。
好むと好まざるとにかかわらず、日本にも
「分断」
の時代がやってきた。

躍進の参政党、自公との連立否定　参院選を席捲…選挙戦の争点すら変える
2025/7/21 1:12
https://www.sankei.com/article/20250721-A3ZRXZNFWBILZMPTQPX7CISTCU/?outputType=theme_election2025
参政党は議席の大幅な伸長が確実となった。
「日本人ファースト」
を掲げて減税と積極財政や外国人の受け入れ制限などを訴え、幅広い層から支持を得た。
グローバリズム是正の主張は賛否両論を呼んだが、選挙戦の争点すら変えた。
参政の神谷宗幣代表は2025年7月20日夜、産経新聞の取材に応じ、政権との距離について
「現時点で与党と組むことはない」
「仲間が増えるので、まずは次の衆院選に向けた態勢をしっかり固めていきたい」
と語った。
選挙中に訴えたスパイ防止法案の国会提出に向け、党内に準備を指示したと明らかにした。
非改選と合わせて11議席以上が確実になり、参院で予算を伴わない法案の提出が可能になった。
参政は2025年6月の東京都議選で初めて議席を獲得し、知名度を上げた。
参院選の公示直前に無所属の参院議員が入党したことで公職選挙法の政党要件を満たし、テレビ討論会などで主張を宣伝する機会が増えた。
参院選の争点は当初、減税やコメ政策だったが、神谷氏は外国資本による土地取得や企業買収の規制などを主張。
既存政党は
「排外主義」
と批判したが外国人政策の明確化を迫られ、与野党の主要争点となった。
参政は設立当初はインターネット中心の政治活動だったが、2025年6月末時点で全国に287支部を持ち、党員・サポーターは約7万5千人を抱える。
この足腰を生かし、参院選では全45選挙区に候補を擁立。
単純明快な主張は自民党を支えていた岩盤保守層を切り崩し、就職氷河期世代や無党派層、主婦層にも食い込んだ。
参政の姿勢は既存政党から
「分断を煽る」
と攻撃を受ける。
衆院では3議席にとどまり、政策実現に向けた動向が注目される。

国民の不安に応えられなかった自民党の自壊　政治ゲームはやめるべきだ　政治部長・酒井充
2025/7/20 22:44
https://www.sankei.com/article/20250720-5NKN2D6JGFI3JFPXRUCVBHF2VQ/?outputType=theme_election2025
自民党の大敗は起こるべくして起こった。
国民の不安に参院選の最後まで応えられなかったからだ。
物価高による生活不安、少子化や年金に関する将来への不安、外国人にまつわる日常の不安、軍拡を強める中国などによる安全保障環境への不安。
全て石破茂政権の責任というわけではないが、政治は結果である。
あさましさも露呈した。
例えば外国人問題だ。
突如、公約に
「違法外国人ゼロ」
を掲げ、政府は選挙戦中に司令塔組織を新設した。
外国人犯罪や外国人の土地取得、訪日観光客急増に伴う軋轢は前から問題視されており唐突感が否めない。
石破政権では憲法改正の議論が進まず、安定的な皇位継承への対応も結論を先送りし、選択的夫婦別姓を推進するかのような姿勢を示した。
保守層の支持をつなぎとめるため、急に外国人問題に飛びついたという魂胆が見え見えだった。
そもそも昨年2024年の衆院選で与党過半数割れを招いた石破首相は政権を担う資格を欠いていた。
責任を取らず続投した首相の発言や政策は変節を繰り返した。
それでも、首相続投を容認し続けたのは自民であり、今回の事態は自業自得である。
伸長した野党も心許ない。
公約で廃止とした安保関連法の違憲部分を説明できない立憲民主党の野田佳彦代表らに政権を委ねられるのか。
バラバラの野党による
「民主党政権の悪夢」
が再現すれば、国民の不安は更に増すだろう。
日米関税交渉も含め今後も国民の不安の種は尽きない。
もう政権の枠組みを争う悠長な政治ゲームをやっている場合ではない。
ツケを払わされるのは国民なのだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/705.html#c46

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 裏金ヘイト杉田水脈・元衆院議員は予想通り落選…参院鞍替えも失敗で「タダの人」確定（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
28. 秘密のアッコちゃん[1747] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月22日 15:41:39 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1185]
石破首相、参院選敗因に「外国人」挙げる　鈴木法相は「外国人政策、民意重く受け止める」
「移民」と日本人
2025/7/22 13:55
https://www.sankei.com/article/20250722-EF3WRHESHVCXXMBIC6EGVEACXM/?outputType=theme_election2025
参院選の与党大敗を受け、鈴木馨祐法相は2025年7月22日の閣議後記者会見で
「民意をしっかり受け止める必要がある」
と述べた。
また、石破茂首相は2025年7月21日の記者会見で参院選の敗因の1つに
「外国人対応」
を挙げた。
これを受け、鈴木氏は
「法令順守の徹底や、制度の適正利用などを進めていきたい」
と語った。
鈴木氏は参院選の結果について
「国民の信頼、信任の上に成り立つ政権運営であり、民意をしっかり受け止める必要がある」
「外国人政策や選択的夫婦別姓制度など法務省に関係するテーマも論議になり、民意を重く受け止めながら政策の運営を行っていきたい」
と述べた。
また、石破氏が2025年7月21日の記者会見で、参院選の敗因について
「政治改革の問題、物価高、外国人への対応など多岐に渡る」
と述べ、外国人問題への対応を敗因の1つに挙げたことについては、
「これまでも一部の外国人の犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用など国民が不安や不公平感を持つ中で、ルールを守らない人への厳格な対応や、制度や施策の見直しを行ってきた」
と説明。
「『不法滞在者ゼロプラン』ではルールを守らない外国人を速やかに国外に退去させており、各種の在留資格の様々な要件の適正化に向けた検討も進めている」
「参院選でも様々な議論になったが、外国人との秩序ある共生社会を推進するため、法令順守の徹底や制度の適正利用などを進めていきたい」
と語った。

「退陣なければ党終わる」18年前の石破首相の正論、参院選敗北の安倍氏に　夕刊フジ再掲
2025/7/22 13:10
https://www.sankei.com/article/20250722-FXKFELCEPRB6VBUOQFK7MXHRQ4/?outputType=theme_election2025
平成19年8月2日付の夕刊フジ紙面。当時の石破茂首相はインタビューで正論を吐いた（奥原慎平撮影）
2025年7月20日投開票の参院選で自民党は歴史的惨敗を喫しながら、石破茂首相が��居座り�≠�決め込んでいる。
だが、党内で退陣論は高まりつつある。
石破首相を巡っては、平成19年7月の参院選で自民が大敗した局面で、夕刊フジのインタビューに応じ、当時の安倍晋三首相について
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
と
「正論」
を語っていた。
同年平成19年8月2日付のインタビュー記事の本文を抜粋する。
◇
（参院選を巡って）
「（安倍晋三）首相は『私を選ぶか（民主党代表の）小沢（一郎）さん』を選ぶかの選挙」
とあれほど言った。
それで（有権者は）小沢さんを選んだ。
そのことをどう思うと聞かれて、首相は『私は使命を守る』と言う。
答えになっていない。
国民の意志を完全に無視している」
安倍晋三首相（当時）に退陣を迫った頃の石破茂首相＝平成19年8月10日（酒巻俊介撮影）
石破氏は
「安倍続投」
に強い異議を唱える。
だが、党内で安倍退陣論は大勢となっていない。
その理由に、石破氏は
「昨年の総裁選でほとんどの議員が安倍首相を支持したからだ」
「小選挙区制度になって党が絶対な権利を持っている」
「小泉（純一郎）前首相の時には『公認しないぞ』（の脅し）もあった」
「その恐怖が残っている」
「党内の恐怖政治的なものが底流にはある」
と分析する。
その上で、
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
「その責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる」
「このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」
と危機感をにじませた。
首相の続投会見の言葉にも、
「理解できない」
「総理は『私の内閣』とか『私の使命』とかそういう言い方をするが、内閣は個人のものではない」
「『私の使命』って王様じゃないんだから」
「使命は国民が与えるもの」
「参院選で『あんたとの約束は解消だ』と国民は言っている」
と切り捨てた。
参院選では、多くの自民党候補が落選した。
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
「でも総理は落ちた人の気持ちが分からない」
「総理は週末ごとに大きな私邸にお帰りになり、普通の人が行けないようなレストランでお食事になる」
「選挙の苦労もしていない」
「選挙で奥さんともども土下座して、落選した人の気持ちは分からない」
続けて、
「総理は自分で辞めると言わない以上、誰も辞めさせられない」
「首相が退陣せねば、自民党が終わってしまうという気持ちは変わらないが、終わらないようにしないといけない」
と今後も自民党再生に向け、発言を続ける構えだ。
安倍首相は、大幅な党役員人事・内閣改造を断行し、政権の延命に躍起となっている。
平成19年8月2日付の夕刊フジ紙面
石破氏は
「本当の能力主義の人事をすること」
「お友達内閣、論功行賞内閣から、挙党一致ではダメ」
「挙党一致は派閥均衡みたいな話だ」
「派閥や当選回数を一切無視して、この人が一番、この分野をやるのに相応しいという人を入れるしかない」
「それしか生き残る可能性はない」
と厳しい注文を付けた。

石破首相に退陣論　自民・甘利氏「珍説で政権にすがる」　元首相秘書官「橋本首相は即決」
2025/7/22 9:35
https://www.sankei.com/article/20250722-K7BWOK7J7JFO3NVURDS36CSUOE/?outputType=theme_election2025
参院選で自民党が大敗したにもかかわらず石破茂首相（党総裁）が続投を表明したことに批判が噴出している。
自民重鎮や、参院選敗北を理由に退陣した橋本龍太郎元首相の当時の秘書官からは辞任論が相次いだ。
自民党の甘利明元幹事長は2025年7月22日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、石破首相の姿勢についての見解を示した。
甘利氏は
「これ以上ない低い責任ラインを自ら設定し、それすらクリア出来ない2度の惨敗の果てに
『比較第一党の責任』
なる珍説で政権にすがろうとする」
「最後のシンパまで失いますよ」
と投稿した。
首相は昨年2024年の衆院選では自民、公明両党で過半数、2025年7月20日投開票の参院選では自公で非改選を合わせた過半数の維持を目標としていたが、いずれも達成できず、衆参両院で少数与党となる事態を招いた。
にもかかわらず続投を決め込む首相に対し、甘利氏は警鐘を鳴らした形だ。
■「誰一人責任を取らないのは前代未聞」
橋本氏の首相秘書官を務めた立憲民主党の江田憲司衆院議員は2025年7月21日、フェイスブックで、首相について
「いずれ早い時期にお辞めになると思う」
と予測した。
理由として、
「喫緊の課題が山積しているから、国政に一刻の停滞も許されないとか、政治空白を作るべきではないと言うが、現実問題、実際上、党内の求心力を失った首相が、そういう課題に対応する重要な決定ができるとは到底思えない」
と指摘した。
「橋本首相が、参院選結果を受けて即断即決で退陣を決め、私も阿吽の呼吸で同じ判断をしたのも、同様の理由からだ」
と自身の経験を紹介した。
その上で江田氏は
「そもそもトップという地位は、いざという時、責任を取るためにもある」
「衆院選、都議選、参院選と3連敗した執行部が誰1人責任を取らないというのは前代未聞で、それではディシプリン、組織の統制が取れない」
「これまでもそうだが、石破首相の世間から遊離度合いは尋常ではない」
と断じた。

＜主張＞首相が続投表明　即時退陣を改めて求める　立民は不信任案提出へ動け
社説
2025/7/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20250722-JTFH7FO75FL5BPFTT2RZFCJERY/
三球三振したのにバッターボックスから去らない打者のようなものだ。
昨年2024年の衆院選、今年2025年の東京都議選、参院選に大敗した石破茂首相（自民党総裁）のことである。
これでは政治は前へ進めない。
石破首相は2025年7月21日に会見し
「重大な責任を痛感しながら、政治を漂流させないよう比較第一党としての責任を果たしていかねばならない」
と述べ、首相続投を表明した。
事実上の政権選択選挙とされた参院選で石破首相は、非改選を含む参院全体での与党過半数維持を
「必達目標」
とした。
だが、その勝敗ラインを越えられなかった。
有権者が
「石破政治」
を拒んだのは明らかだ。
■信頼失っても居座りか
衆参両院で過半数割れしたにもかかわらず続投するというのは、憲政史上の異常事態という他ない。
改めて言う。
石破首相は責任を取り、潔く辞任すべきである。
森山裕自民幹事長も同様だ。
衆院選、都議選、参院選の全てに大敗したのに首相の座にしがみつくのは本当に見苦しい。
そのような政治家の声が有権者に届くわけもない。
石破首相は国政運営に不可欠な国民からの信を失っている。
国民政党を自任する自民の歴代総裁は単独過半数や与党過半数などを掲げてきた。
石破首相が参院選後、比較第一党を達成したからよいとの無責任な姿勢を示したのは極めて異例だ。
自民に比較第一党として安定政権を構築する責任があるにしても、それを果たすべきは石破首相ではない。
居座りは、議会制民主主義の否定と知るべきである。
続投の理由について首相は、米国の関税措置、物価高、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの自然災害、安全保障環境などを挙げ、
「国難とも言うべき厳しい状況に直面している」
「大切なことは国政に停滞を招かないことだ」
と語った。
国政に停滞を招いてはならないのは当然だ。
気付くべきは、首相の居座り自体が国政の最大の停滞要因になるということだ。
野党各党が、民意を失っている石破政権に手を差し伸べることはできないだろう。
政権基盤が決定的に脆弱になった石破政権が対米関税交渉をやり抜くというのでは、国益を酷く損ないかねない。
そもそも赤沢亮正経済再生担当相に交渉を丸投げし、トランプ米大統領とのトップ交渉から逃げていたのが石破首相ではないか。
衆参過半数割れの国会で、物価高対策などの予算を通せるのかも一段と不透明になった。
石破首相は、第1次安倍晋三政権時の参院選で自民が大敗し、衆参で多数派が異なる
「ねじれ国会」
になった際、続投を表明した安倍氏を猛烈に批判したことを忘れたのか。
自民総務会で
「（安倍）首相は
『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』
と訴えたのに、どう説明するのか」
と難じ、代議士会では
「首相は
『反省すべきは反省する』
と言っているが、何を反省し、どう改めるのか」
と責め立てた。
石破首相は今回の参院選の大敗について
「謙虚に真摯に受け止めなければならない」
と述べたが、続投では少しの反省も感じられない。
■自民議員は総裁交代を
自民の国会議員には、石破氏を党総裁、首相に選び、衆院選大敗後も続投を容認し、日本の政治を混乱させてしまった政治責任がある。
度重なる民意に反して今度も続投を認めるなら、自民は国民政党の資格を失い、凋落の一途を辿るだろう。
早期に新総裁を選出しなければならない。
2025年8月1日に臨時国会が召集される方向だ。
石破首相が居座りを決め込むようなら、野党側にはそれを防ぐ手立てがある。
衆院での内閣不信任決議案可決である。
憲法第69条に記された内閣不信任案は、民意に沿わない政権を退陣させる方策だ。
衆院議員51人という提出要件を満たす党は野党では立民だけだ。
立民の野田佳彦代表は
「民意を無視して居座り続けるのか」
「続投の意思表明は説得力があまりにもなさ過ぎる」
と石破首相を批判したが、不信任案提出については言葉を濁している。
党利党略ではなく、国政選挙の審判を反映させ民主主義を守るために、野党は結束して不信任案提出へ動く時だ。
与党も野党も政治を漂流させない責任を果たしてもらいたい。

立民、参院選は「負け」と受け止め「不信任案どころでない」　野田代表に首相から秋波も…
2025/7/21 20:50
https://www.sankei.com/article/20250721-UL5TYNUUXNM5PNOQ7TGWWMCBGY/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で立憲民主党は改選前と同じ22議席にとどまった。
野田佳彦代表が掲げた
「与党改選過半数割れ」
の目標は達成したものの、国民民主党など他の野党が躍進する中、党内には
「負け」
との受け止めが広がる。
石破茂首相（自民党総裁）は政権延命に向けて立民に秋波を送るが、立民が安易に応じれば事実上の
「大連立」
とみられ、致命的な傷を負いかねない。
野田氏は2025年7月21日、記者団に、首相の続投表明について
「だらだらとした政治をいつまで続ける気なのか、だらだらと民意を無視して居座り続けるのか」
「あまりにも説得力がない」
と批判した。
一方で、立民として内閣不信任決議案の提出を検討するか問われると
「まだ考えていない」
とかわした。
野田氏は参院選を政権交代に向けた
「ステップ」
と位置付けていた。
平成19年参院選で自民、公明両党を過半数割れに追い込み、2年後の2021年衆院選で民主党（当時）への政権交代を果たした成功体験があったからだ。
今回、野田氏の目論見通り与党過半数割れの結果になったが、誤算は参院選で明らかになった立民の党勢の陰りだ。
臨時国会での不信任案提出について、党内では
「提出して衆院選になっても、この結果では勝てない」
「不信任案は出せない」
（中堅）
と慎重論が拡大する。
ベテランも
「負けも負け」
「不信任案どころではない」
と断じる。
首相は2025年7月21日の記者会見で連立政権の枠組み拡大は否定しつつ、社会保障政策で
「野田代表と認識を共有する部分も多い」
と語るなど
「野田代表」
と何度も口にし秋波を送った。
野田氏は選挙後自民との大連立を否定した。
政権交代を訴え参院選を戦った自民との連携は自己否定になるためだ。
ただ政権にとっては不信任案を提出しない野党は脅威でも何でもない。
提出を与党にちらつかせながら政策協議を行うのとは全く意味が異なる。
別のベテランは
「与党と個別協議をして政策を実現しても国民から大連立と受け止められたら立民の存在意義が問われる」
と忠告した。

石破首相、続投正式表明も「ありえない」　公明は支持も党内から退陣要求噴出　地方からも
2025/7/21 20:39
https://www.sankei.com/article/20250721-JKUGNG2NPJP6FFRTBDTFUW4DBY/?outputType=theme_election2025
石破茂首相（自民党総裁）は2025年7月21日自民公明両党が大敗した参院選を受けて党本部で記者会見し、
「国難とも言うべき厳しい状況で最も大切なことは国政に停滞を招かないことだ」
と述べ正式に続投を表明した。
森山裕幹事長ら党執行部の引責辞任にも否定的な考えを示した。
一方党内からは大敗を招いた首相や執行部に対する責任論が噴出し退陣圧力が強まっている。
■トランプ氏との会談に意欲
首相は
「痛恨の極みだ」
「重大な責任を痛感しながらも比較第1党としての責任を果たしていく」
と強調した。
続投の期限を問われると
「今考えているわけではない」
「物価高や自然災害への対応など喫緊の課題に解決の道筋を付ける」
と明言を避けた。
衆参両院で過半数を持たない
「少数与党」
に陥ったことで首相の政権運営は厳しさを増す。
首相は
「公明以外の他党とも真摯な議論を通じ新たな政治の在り方について一致点を見い出したい」
と一部野党との連携を模索する方針を示した。
2025年8月1日に期限を迎える米国との関税協議を巡っては
「日米双方に利益となる合意を実現する」
としトランプ米大統領との早期の首脳会談にも意欲を示した。
党役員人事や内閣改造は2025年9月の役員任期を念頭に置き対応を考えるとした。
■「検証総括委員会」設置へ
首相は2025年7月21日公明の斉藤鉄夫代表と公邸で会談し自公連立政権の継続を確認した。
斉藤氏は首相の続投を支持した。
だが自民内では首相ら執行部への退陣要求が相次ぐ。
京都選挙区で4選を果たした西田昌司氏は記者団に首相の続投表明は
「あり得ない」
として総裁選の実施を求めた。
高知県連も首相の早期退陣を党本部に求めることを決めた。
同県連会長は中谷元防衛相が務める。
林芳正官房長官が会長の山口県連も幹部が首相の退陣を要求した。
河野太郎選対委員長代理は自身のX（旧ツイッター）で森山氏の続投を批判した。
「選挙の責任者である幹事長が辞表を出していないのはおかしい」
と投稿した。
自民は2025年7月21日の臨時役員会で敗因分析のため近く参院選の検証総括委員会を設置し都道府県連から意見聴取することを決めた。
2025年7月31日にも両院議員懇談会を開催し党所属議員から意見を聴く。

議員が内閣の不信任に関する動議もしくは決議案を発議する時は、理由を附し、50人以上の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない（衆議院規則第28条の3）。
したがって、内閣不信任決議案の提出には少なくとも発議者1人と賛成者50人の計51人が必要となる。
衆議院規則
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-rules.htm
第六章 議案の発議及び撤回
第二十八条の三 議員が内閣の信任又は不信任に関する動議若しくは決議案を発議するときは、その案を具え理由を附し、五十人以上の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない。

国民民主・玉木代表、石破首相の続投表明に皮肉「まるで選挙がなかったかのような‥」
2025/7/21 19:07
https://www.sankei.com/article/20250721-UW6EUQ55XVPPHHVRUK7O5YH7SU/?outputType=theme_election2025
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年7月21日、参院選で大敗した石破茂首相（自民党総裁）が続投する考えを表明したことについて
「ちょっと驚いた」
「まるで選挙がなかったかのような対応だ」
「選挙で示された民意に対して真摯に向き合っている姿勢は感じない」
と述べた。東京都内で記者団の取材に答えた。
また、玉木氏は
「衆院選、東京都議選、参院選と連続で負けており、民間企業で言えば3期連続赤字のようなものだ」
とも皮肉った。
首相が平成19年の参院選で自民が惨敗した際に当時の安倍晋三首相に退陣を迫ったことに関し、
「文字通り正面からブーメランが飛んできている感じだ」
「仮に続投するなら難局を打開していくビジョンを示す必要がある」
と突き放した。

野党、首相続投を批判　野田氏「民意無視の居座り」　玉木氏「真摯に向き合っていない」
2025/7/21 17:53
https://www.sankei.com/article/20250721-VTBKOBQWWRO2PNYBZR5NRR7J6I/?outputType=theme_election2025
野党幹部は2025年7月21日、参院選で与党が大敗した結果を受け、続投を正式表明した石破茂首相の対応を批判し、対決姿勢を強めた。
立憲民主党の野田佳彦代表は
「民意を無視して居座り続けるのか」
「説得力が余りにもなさ過ぎる」
と指摘。
国民民主党の玉木雄一郎代表は
「驚いた」
「続投した上でのビジョンを示すべきだ」
「選挙で示された民意に真摯に向き合っていない」
と疑問を呈した。
野田氏は東京都内で記者団に、昨年2024年の衆院選や今年2025年6月の都議選に続き
「参院選で敗れた意味合いがよく分かっていない」
と強調。
食料品の消費税率ゼロ％など野党が掲げる政策にも耳を傾けるべきだと訴えた。
玉木氏はフジテレビ番組で、昨年2024年12月に与党と合意したガソリン税の暫定税率廃止などに触れ
「約束を守ってもらえなかった」
「2回騙されるわけにはいかないので厳しく向き合っていく」
と語った。

比例代表の得票、立民は参政を下回る　政治思想史家「左の大結集、戦後政治の夢ついえる」
2025/7/21 18:29
https://www.sankei.com/article/20250721-PKHHMVJPYBCL3EHX5JSUNLB65M/?outputType=theme_election2025
参院選（2025年7月20日投開票）比例代表を巡っては、
「日本人ファースト」
を掲げた参政党の得票数が立憲民主党を僅かながら上回り、自民、国民民主両党に次ぐ3位に躍進した。
政治思想史家の河野有理（ゆうり）法政大教授は2025年7月21日、X（旧ツイッター）で、
「『自民党より左』の大結集で政治を変えるという戦後政治の＜夢＞が遂に最終的に潰えた」
との見方を示し、
「極めて大きな地殻変動の現れ」
を指摘した。
■参政支持のうねりの過小評価指摘
参政は、比例代表で742万5053票（得票率12・6％）を得て、立民の739万7456票（同12・5％）を、2万7597票差で上回った。
国民民主は762万492票（12・9％）。
野党3党が得票率13％弱でほぼ並ぶ結果となった。
河野氏はXで、参政党に対する評価を巡って、
「『参政党支持している人は周りにはいない、いたら縁を切る』みたいな選挙前によくいた人たち、よほど世界が狭いか、相手が大人で話を合わせてもらっているのだろうなという感じ」
と書き込んだ。
改選22議席の立民は、選挙区15議席、比例代表7議席の計22議席と横ばいの結果にとどまった。
■山口二郎氏も「これ、ほんと」
河野氏は、立民について、
「今回で伸びないならいつ伸びるのかという話であり、相当に厳しい結果なのではないだろうか」
との見方を示し、
「執行部がこれを厳しい結果と思えていないなら本当に将来がなさそうである」
と指摘した。
この投稿については、野党共闘の強化に尽力し続けた政治学者の山口二郎法政大教授も
「これ、ほんと」
「私の政治学者人生も終わったということ」
とXで賛意を表した。
山口氏は立民のベテラン勢はもはや後進の育成に注力すべきとの考えを示し、立民の現状について、
「実質的な敗北と、厳しく総括すべき」
「私自身も、かつて民主党政権を担った政治家が最後にもう一花咲かせてほしいと思って応援したが、民意との乖離が極めて大きいことを痛感する」
と訴えた。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/707.html#c28

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 参院選挙　立憲民主党・川田龍平氏落選　読売は当選確実と報道後訂正 不正選挙の可能性濃厚　 魑魅魍魎男
37. 秘密のアッコちゃん[1748] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月22日 18:18:49 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1186]
石破首相の「リコール」や両院議員総会開催を求め、自民議員が署名集めを検討
2025/7/22 17:02
https://www.sankei.com/article/20250722-RHQLWOEPCNIMBFU7LV42BP2JYA/
参院選で大敗したにも関わらず続投を決めた石破茂首相（自民党総裁）の辞任を求める複数の自民議員が、総裁選を前倒しして実施する
「リコール」
や、両院議員総会の開催を求める署名集めを検討していることが2025年7月22日、分かった。
自民の党則は、党所属国会議員と都道府県連代表の過半数の要求があれば、総裁の任期前でも総裁選を行うと定めている。
また、党所属国会議員の3分の1以上の要求があれば両院議員総会を召集すると規定。
総会は全ての所属国会議員が出席でき、重要事項の議決権を持つ。
旧安倍派の議員の1人は
「水面下で総会の開催とリコールを求めて動き始めている」
「ずるずると首相の座に居座ることは許されない」
と述べた。
党執行部は2025年7月31日に議決権のない両院議員
「懇談会」
を開くが、閣僚経験者は
「懇談会で（不満を持つ議員の）ガス抜きをすればいいなんてあり得ない」
と強調した。

「旧民主党系は限界」国民・玉木代表、選挙区調整に見切り　「全国に立てた参政は立派」
2025/7/22 17:10
https://www.sankei.com/article/20250722-JYZQRUQ54JE3JMMWK6I3X3JMV4/?outputType=theme_election2025
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年7月22日の記者会見で、参院選の結果を踏まえ、次期衆院選では選挙区に候補を積極的に擁立する姿勢を示した。
立憲民主党などとの候補者調整については
「自民党への不満を受け止めるには、旧民主党系はもう限界だ」
と否定的な見解を示した。
玉木氏は参院選の群馬選挙区で、自民候補が当選し、約2万8000票差の次点に参政党候補、そこから10万票近く離れた3番手が立民候補だった例を持ち出した。
「自民党王国と言いながら立憲が立てたが、事前の調査だと参政が勝っていて、最後、自民が底力を見せて引っくり返された」
「野党をまとめたら勝てたかというと違う」
とした上で
「自民への不満が高まっている」
「それを旧民主党系は受け止めきれないというか、限界だ」
「単に旧民主党系や共産党も入れてまとめたら勝てるというのは、もう幻想に終わった」
「数さえ合わせれば過半数を取れるだろうというのは、もう通用しない」
と述べた。
参院選の比例代表では、国民が立民を得票で上回り、玉木氏は
「ステージを次の段階に移行することができた」
と胸を張った。
次期衆院選について玉木氏は
「積極的に候補者を擁立する」
「全国で受け皿を作らない限り、本当の意味での国政政党、全国政党にはなれない」
と強調した。
「参政が立派なのは、全国に候補者を立てたことだ」
「受け皿を作っていることは評価すべきだ」
「衆院選は次が勝負だ」
と語った。

「日本に帰化したか、政治家は全員出自を明らかにすべき」中国出身で参院選初当選の石平氏
2025/7/22 16:06
https://www.sankei.com/article/20250722-OCRTZQYRG5GR7MFBYXXOHCV4UU/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日に投開票された参院選で、日本維新の会から比例で初当選した石平氏が2025年7月22日、産経新聞の取材に応じ、かつて自ら中国籍から日本国籍に変更した経験を踏まえて
「日本に帰化した政治家は全員、出自を包み隠さず明らかにすべきだ」
と語った。
「もし帰化して日本国籍となり、更に国会議員のような政治家、公職者となったのならば、どんな出自かを隠すことは許されない」
「帰化しているかどうかはその人の経歴の一環でもあり、立候補する時点で事前に公開しておくことは当然だ」
石平氏は、こう語った。
中国出身で、2007年に日本国籍に変更した。
沖縄・尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域に連日、中国当局の船が確認されるなど、覇権主義的な姿勢をとる中国共産党政権への批判を続けてきた。
日本の四季をこよなく愛す評論家としても知られる。
取材では、日本の帰化を巡る諸制度の「甘さ」や「ゆるさ」も問題視した。「日本の帰化制度は、申請時に思想や信条を一切、問うことがない」
「これはおかしい」
「外国人が日本人へと帰化する場合に、日本に対しどれだけの愛着があるのか、忠誠心を誓うような場や儀式もない」
「これは米国とは違う」
「こうした日本の帰化制度は根本的に改め、厳格化すべきだ」
と訴えた。
■「本気で日本を愛し続けているか」
「日本に帰化してからも本気で日本を愛し続けているかどうか、本性を現して『反日』的な行動を取ったりはしていないのか、一定期間、監察することも必要だろう」
「そうした場合には帰化を取り消せる制度も絶対に設けるべきだ」
「国会議員として是非、実現したい」
と抱負を述べた。

石破首相、参院選敗因に「外国人」挙げる　鈴木法相は「外国人政策、民意重く受け止める」
「移民」と日本人
2025/7/22 13:55
https://www.sankei.com/article/20250722-EF3WRHESHVCXXMBIC6EGVEACXM/?outputType=theme_election2025
参院選の与党大敗を受け、鈴木馨祐法相は2025年7月22日の閣議後記者会見で
「民意をしっかり受け止める必要がある」
と述べた。
また、石破茂首相は2025年7月21日の記者会見で参院選の敗因の1つに
「外国人対応」
を挙げた。
これを受け、鈴木氏は
「法令順守の徹底や、制度の適正利用などを進めていきたい」
と語った。
鈴木氏は参院選の結果について
「国民の信頼、信任の上に成り立つ政権運営であり、民意をしっかり受け止める必要がある」
「外国人政策や選択的夫婦別姓制度など法務省に関係するテーマも論議になり、民意を重く受け止めながら政策の運営を行っていきたい」
と述べた。
また、石破氏が2025年7月21日の記者会見で、参院選の敗因について
「政治改革の問題、物価高、外国人への対応など多岐に渡る」
と述べ、外国人問題への対応を敗因の1つに挙げたことについては、
「これまでも一部の外国人の犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用など国民が不安や不公平感を持つ中で、ルールを守らない人への厳格な対応や、制度や施策の見直しを行ってきた」
と説明。
「『不法滞在者ゼロプラン』ではルールを守らない外国人を速やかに国外に退去させており、各種の在留資格の様々な要件の適正化に向けた検討も進めている」
「参院選でも様々な議論になったが、外国人との秩序ある共生社会を推進するため、法令順守の徹底や制度の適正利用などを進めていきたい」
と語った。

「退陣なければ党終わる」18年前の石破首相の正論、参院選敗北の安倍氏に　夕刊フジ再掲
2025/7/22 13:10
https://www.sankei.com/article/20250722-FXKFELCEPRB6VBUOQFK7MXHRQ4/?outputType=theme_election2025
平成19年8月2日付の夕刊フジ紙面。当時の石破茂首相はインタビューで正論を吐いた（奥原慎平撮影）
2025年7月20日投開票の参院選で自民党は歴史的惨敗を喫しながら、石破茂首相が��居座り�≠�決め込んでいる。
だが、党内で退陣論は高まりつつある。
石破首相を巡っては、平成19年7月の参院選で自民が大敗した局面で、夕刊フジのインタビューに応じ、当時の安倍晋三首相について
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
と
「正論」
を語っていた。
同年平成19年8月2日付のインタビュー記事の本文を抜粋する。
◇
（参院選を巡って）
「（安倍晋三）首相は『私を選ぶか（民主党代表の）小沢（一郎）さん』を選ぶかの選挙」
とあれほど言った。
それで（有権者は）小沢さんを選んだ。
そのことをどう思うと聞かれて、首相は『私は使命を守る』と言う。
答えになっていない。
国民の意志を完全に無視している」
安倍晋三首相（当時）に退陣を迫った頃の石破茂首相＝平成19年8月10日（酒巻俊介撮影）
石破氏は
「安倍続投」
に強い異議を唱える。
だが、党内で安倍退陣論は大勢となっていない。
その理由に、石破氏は
「昨年の総裁選でほとんどの議員が安倍首相を支持したからだ」
「小選挙区制度になって党が絶対な権利を持っている」
「小泉（純一郎）前首相の時には『公認しないぞ』（の脅し）もあった」
「その恐怖が残っている」
「党内の恐怖政治的なものが底流にはある」
と分析する。
その上で、
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
「その責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる」
「このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」
と危機感をにじませた。
首相の続投会見の言葉にも、
「理解できない」
「総理は『私の内閣』とか『私の使命』とかそういう言い方をするが、内閣は個人のものではない」
「『私の使命』って王様じゃないんだから」
「使命は国民が与えるもの」
「参院選で『あんたとの約束は解消だ』と国民は言っている」
と切り捨てた。
参院選では、多くの自民党候補が落選した。
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
「でも総理は落ちた人の気持ちが分からない」
「総理は週末ごとに大きな私邸にお帰りになり、普通の人が行けないようなレストランでお食事になる」
「選挙の苦労もしていない」
「選挙で奥さんともども土下座して、落選した人の気持ちは分からない」
続けて、
「総理は自分で辞めると言わない以上、誰も辞めさせられない」
「首相が退陣せねば、自民党が終わってしまうという気持ちは変わらないが、終わらないようにしないといけない」
と今後も自民党再生に向け、発言を続ける構えだ。
安倍首相は、大幅な党役員人事・内閣改造を断行し、政権の延命に躍起となっている。
平成19年8月2日付の夕刊フジ紙面
石破氏は
「本当の能力主義の人事をすること」
「お友達内閣、論功行賞内閣から、挙党一致ではダメ」
「挙党一致は派閥均衡みたいな話だ」
「派閥や当選回数を一切無視して、この人が一番、この分野をやるのに相応しいという人を入れるしかない」
「それしか生き残る可能性はない」
と厳しい注文を付けた。

石破首相に退陣論　自民・甘利氏「珍説で政権にすがる」　元首相秘書官「橋本首相は即決」
2025/7/22 9:35
https://www.sankei.com/article/20250722-K7BWOK7J7JFO3NVURDS36CSUOE/?outputType=theme_election2025
参院選で自民党が大敗したにもかかわらず石破茂首相（党総裁）が続投を表明したことに批判が噴出している。
自民重鎮や、参院選敗北を理由に退陣した橋本龍太郎元首相の当時の秘書官からは辞任論が相次いだ。
自民党の甘利明元幹事長は2025年7月22日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、石破首相の姿勢についての見解を示した。
甘利氏は
「これ以上ない低い責任ラインを自ら設定し、それすらクリア出来ない2度の惨敗の果てに
『比較第一党の責任』
なる珍説で政権にすがろうとする」
「最後のシンパまで失いますよ」
と投稿した。
首相は昨年2024年の衆院選では自民、公明両党で過半数、2025年7月20日投開票の参院選では自公で非改選を合わせた過半数の維持を目標としていたが、いずれも達成できず、衆参両院で少数与党となる事態を招いた。
にもかかわらず続投を決め込む首相に対し、甘利氏は警鐘を鳴らした形だ。
■「誰一人責任を取らないのは前代未聞」
橋本氏の首相秘書官を務めた立憲民主党の江田憲司衆院議員は2025年7月21日、フェイスブックで、首相について
「いずれ早い時期にお辞めになると思う」
と予測した。
理由として、
「喫緊の課題が山積しているから、国政に一刻の停滞も許されないとか、政治空白を作るべきではないと言うが、現実問題、実際上、党内の求心力を失った首相が、そういう課題に対応する重要な決定ができるとは到底思えない」
と指摘した。
「橋本首相が、参院選結果を受けて即断即決で退陣を決め、私も阿吽の呼吸で同じ判断をしたのも、同様の理由からだ」
と自身の経験を紹介した。
その上で江田氏は
「そもそもトップという地位は、いざという時、責任を取るためにもある」
「衆院選、都議選、参院選と3連敗した執行部が誰1人責任を取らないというのは前代未聞で、それではディシプリン、組織の統制が取れない」
「これまでもそうだが、石破首相の世間から遊離度合いは尋常ではない」
と断じた。

＜主張＞首相が続投表明　即時退陣を改めて求める　立民は不信任案提出へ動け
社説
2025/7/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20250722-JTFH7FO75FL5BPFTT2RZFCJERY/
三球三振したのにバッターボックスから去らない打者のようなものだ。
昨年2024年の衆院選、今年2025年の東京都議選、参院選に大敗した石破茂首相（自民党総裁）のことである。
これでは政治は前へ進めない。
石破首相は2025年7月21日に会見し
「重大な責任を痛感しながら、政治を漂流させないよう比較第一党としての責任を果たしていかねばならない」
と述べ、首相続投を表明した。
事実上の政権選択選挙とされた参院選で石破首相は、非改選を含む参院全体での与党過半数維持を
「必達目標」
とした。
だが、その勝敗ラインを越えられなかった。
有権者が
「石破政治」
を拒んだのは明らかだ。
■信頼失っても居座りか
衆参両院で過半数割れしたにもかかわらず続投するというのは、憲政史上の異常事態という他ない。
改めて言う。
石破首相は責任を取り、潔く辞任すべきである。
森山裕自民幹事長も同様だ。
衆院選、都議選、参院選の全てに大敗したのに首相の座にしがみつくのは本当に見苦しい。
そのような政治家の声が有権者に届くわけもない。
石破首相は国政運営に不可欠な国民からの信を失っている。
国民政党を自任する自民の歴代総裁は単独過半数や与党過半数などを掲げてきた。
石破首相が参院選後、比較第一党を達成したからよいとの無責任な姿勢を示したのは極めて異例だ。
自民に比較第一党として安定政権を構築する責任があるにしても、それを果たすべきは石破首相ではない。
居座りは、議会制民主主義の否定と知るべきである。
続投の理由について首相は、米国の関税措置、物価高、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの自然災害、安全保障環境などを挙げ、
「国難とも言うべき厳しい状況に直面している」
「大切なことは国政に停滞を招かないことだ」
と語った。
国政に停滞を招いてはならないのは当然だ。
気付くべきは、首相の居座り自体が国政の最大の停滞要因になるということだ。
野党各党が、民意を失っている石破政権に手を差し伸べることはできないだろう。
政権基盤が決定的に脆弱になった石破政権が対米関税交渉をやり抜くというのでは、国益を酷く損ないかねない。
そもそも赤沢亮正経済再生担当相に交渉を丸投げし、トランプ米大統領とのトップ交渉から逃げていたのが石破首相ではないか。
衆参過半数割れの国会で、物価高対策などの予算を通せるのかも一段と不透明になった。
石破首相は、第1次安倍晋三政権時の参院選で自民が大敗し、衆参で多数派が異なる
「ねじれ国会」
になった際、続投を表明した安倍氏を猛烈に批判したことを忘れたのか。
自民総務会で
「（安倍）首相は
『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』
と訴えたのに、どう説明するのか」
と難じ、代議士会では
「首相は
『反省すべきは反省する』
と言っているが、何を反省し、どう改めるのか」
と責め立てた。
石破首相は今回の参院選の大敗について
「謙虚に真摯に受け止めなければならない」
と述べたが、続投では少しの反省も感じられない。
■自民議員は総裁交代を
自民の国会議員には、石破氏を党総裁、首相に選び、衆院選大敗後も続投を容認し、日本の政治を混乱させてしまった政治責任がある。
度重なる民意に反して今度も続投を認めるなら、自民は国民政党の資格を失い、凋落の一途を辿るだろう。
早期に新総裁を選出しなければならない。
2025年8月1日に臨時国会が召集される方向だ。
石破首相が居座りを決め込むようなら、野党側にはそれを防ぐ手立てがある。
衆院での内閣不信任決議案可決である。
憲法第69条に記された内閣不信任案は、民意に沿わない政権を退陣させる方策だ。
衆院議員51人という提出要件を満たす党は野党では立民だけだ。
立民の野田佳彦代表は
「民意を無視して居座り続けるのか」
「続投の意思表明は説得力があまりにもなさ過ぎる」
と石破首相を批判したが、不信任案提出については言葉を濁している。
党利党略ではなく、国政選挙の審判を反映させ民主主義を守るために、野党は結束して不信任案提出へ動く時だ。
与党も野党も政治を漂流させない責任を果たしてもらいたい。

立民、参院選は「負け」と受け止め「不信任案どころでない」　野田代表に首相から秋波も…
2025/7/21 20:50
https://www.sankei.com/article/20250721-UL5TYNUUXNM5PNOQ7TGWWMCBGY/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で立憲民主党は改選前と同じ22議席にとどまった。
野田佳彦代表が掲げた
「与党改選過半数割れ」
の目標は達成したものの、国民民主党など他の野党が躍進する中、党内には
「負け」
との受け止めが広がる。
石破茂首相（自民党総裁）は政権延命に向けて立民に秋波を送るが、立民が安易に応じれば事実上の
「大連立」
とみられ、致命的な傷を負いかねない。
野田氏は2025年7月21日、記者団に、首相の続投表明について
「だらだらとした政治をいつまで続ける気なのか、だらだらと民意を無視して居座り続けるのか」
「あまりにも説得力がない」
と批判した。
一方で、立民として内閣不信任決議案の提出を検討するか問われると
「まだ考えていない」
とかわした。
野田氏は参院選を政権交代に向けた
「ステップ」
と位置付けていた。
平成19年参院選で自民、公明両党を過半数割れに追い込み、2年後の2021年衆院選で民主党（当時）への政権交代を果たした成功体験があったからだ。
今回、野田氏の目論見通り与党過半数割れの結果になったが、誤算は参院選で明らかになった立民の党勢の陰りだ。
臨時国会での不信任案提出について、党内では
「提出して衆院選になっても、この結果では勝てない」
「不信任案は出せない」
（中堅）
と慎重論が拡大する。
ベテランも
「負けも負け」
「不信任案どころではない」
と断じる。
首相は2025年7月21日の記者会見で連立政権の枠組み拡大は否定しつつ、社会保障政策で
「野田代表と認識を共有する部分も多い」
と語るなど
「野田代表」
と何度も口にし秋波を送った。
野田氏は選挙後自民との大連立を否定した。
政権交代を訴え参院選を戦った自民との連携は自己否定になるためだ。
ただ政権にとっては不信任案を提出しない野党は脅威でも何でもない。
提出を与党にちらつかせながら政策協議を行うのとは全く意味が異なる。
別のベテランは
「与党と個別協議をして政策を実現しても国民から大連立と受け止められたら立民の存在意義が問われる」
と忠告した。

石破首相、続投正式表明も「ありえない」　公明は支持も党内から退陣要求噴出　地方からも
2025/7/21 20:39
https://www.sankei.com/article/20250721-JKUGNG2NPJP6FFRTBDTFUW4DBY/?outputType=theme_election2025
石破茂首相（自民党総裁）は2025年7月21日自民公明両党が大敗した参院選を受けて党本部で記者会見し、
「国難とも言うべき厳しい状況で最も大切なことは国政に停滞を招かないことだ」
と述べ正式に続投を表明した。
森山裕幹事長ら党執行部の引責辞任にも否定的な考えを示した。
一方党内からは大敗を招いた首相や執行部に対する責任論が噴出し退陣圧力が強まっている。
■トランプ氏との会談に意欲
首相は
「痛恨の極みだ」
「重大な責任を痛感しながらも比較第1党としての責任を果たしていく」
と強調した。
続投の期限を問われると
「今考えているわけではない」
「物価高や自然災害への対応など喫緊の課題に解決の道筋を付ける」
と明言を避けた。
衆参両院で過半数を持たない
「少数与党」
に陥ったことで首相の政権運営は厳しさを増す。
首相は
「公明以外の他党とも真摯な議論を通じ新たな政治の在り方について一致点を見い出したい」
と一部野党との連携を模索する方針を示した。
2025年8月1日に期限を迎える米国との関税協議を巡っては
「日米双方に利益となる合意を実現する」
としトランプ米大統領との早期の首脳会談にも意欲を示した。
党役員人事や内閣改造は2025年9月の役員任期を念頭に置き対応を考えるとした。
■「検証総括委員会」設置へ
首相は2025年7月21日公明の斉藤鉄夫代表と公邸で会談し自公連立政権の継続を確認した。
斉藤氏は首相の続投を支持した。
だが自民内では首相ら執行部への退陣要求が相次ぐ。
京都選挙区で4選を果たした西田昌司氏は記者団に首相の続投表明は
「あり得ない」
として総裁選の実施を求めた。
高知県連も首相の早期退陣を党本部に求めることを決めた。
同県連会長は中谷元防衛相が務める。
林芳正官房長官が会長の山口県連も幹部が首相の退陣を要求した。
河野太郎選対委員長代理は自身のX（旧ツイッター）で森山氏の続投を批判した。
「選挙の責任者である幹事長が辞表を出していないのはおかしい」
と投稿した。
自民は2025年7月21日の臨時役員会で敗因分析のため近く参院選の検証総括委員会を設置し都道府県連から意見聴取することを決めた。
2025年7月31日にも両院議員懇談会を開催し党所属議員から意見を聴く。

議員が内閣の不信任に関する動議もしくは決議案を発議する時は、理由を附し、50人以上の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない（衆議院規則第28条の3）。
したがって、内閣不信任決議案の提出には少なくとも発議者1人と賛成者50人の計51人が必要となる。
衆議院規則
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-rules.htm
第六章 議案の発議及び撤回
第二十八条の三 議員が内閣の信任又は不信任に関する動議若しくは決議案を発議するときは、その案を具え理由を附し、五十人以上の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない。

国民民主・玉木代表、石破首相の続投表明に皮肉「まるで選挙がなかったかのような‥」
2025/7/21 19:07
https://www.sankei.com/article/20250721-UW6EUQ55XVPPHHVRUK7O5YH7SU/?outputType=theme_election2025
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年7月21日、参院選で大敗した石破茂首相（自民党総裁）が続投する考えを表明したことについて
「ちょっと驚いた」
「まるで選挙がなかったかのような対応だ」
「選挙で示された民意に対して真摯に向き合っている姿勢は感じない」
と述べた。東京都内で記者団の取材に答えた。
また、玉木氏は
「衆院選、東京都議選、参院選と連続で負けており、民間企業で言えば3期連続赤字のようなものだ」
とも皮肉った。
首相が平成19年の参院選で自民が惨敗した際に当時の安倍晋三首相に退陣を迫ったことに関し、
「文字通り正面からブーメランが飛んできている感じだ」
「仮に続投するなら難局を打開していくビジョンを示す必要がある」
と突き放した。

野党、首相続投を批判　野田氏「民意無視の居座り」　玉木氏「真摯に向き合っていない」
2025/7/21 17:53
https://www.sankei.com/article/20250721-VTBKOBQWWRO2PNYBZR5NRR7J6I/?outputType=theme_election2025
野党幹部は2025年7月21日、参院選で与党が大敗した結果を受け、続投を正式表明した石破茂首相の対応を批判し、対決姿勢を強めた。
立憲民主党の野田佳彦代表は
「民意を無視して居座り続けるのか」
「説得力が余りにもなさ過ぎる」
と指摘。
国民民主党の玉木雄一郎代表は
「驚いた」
「続投した上でのビジョンを示すべきだ」
「選挙で示された民意に真摯に向き合っていない」
と疑問を呈した。
野田氏は東京都内で記者団に、昨年2024年の衆院選や今年2025年6月の都議選に続き
「参院選で敗れた意味合いがよく分かっていない」
と強調。
食料品の消費税率ゼロ％など野党が掲げる政策にも耳を傾けるべきだと訴えた。
玉木氏はフジテレビ番組で、昨年2024年12月に与党と合意したガソリン税の暫定税率廃止などに触れ
「約束を守ってもらえなかった」
「2回騙されるわけにはいかないので厳しく向き合っていく」
と語った。

比例代表の得票、立民は参政を下回る　政治思想史家「左の大結集、戦後政治の夢ついえる」
2025/7/21 18:29
https://www.sankei.com/article/20250721-PKHHMVJPYBCL3EHX5JSUNLB65M/?outputType=theme_election2025
参院選（2025年7月20日投開票）比例代表を巡っては、
「日本人ファースト」
を掲げた参政党の得票数が立憲民主党を僅かながら上回り、自民、国民民主両党に次ぐ3位に躍進した。
政治思想史家の河野有理（ゆうり）法政大教授は2025年7月21日、X（旧ツイッター）で、
「『自民党より左』の大結集で政治を変えるという戦後政治の＜夢＞が遂に最終的に潰えた」
との見方を示し、
「極めて大きな地殻変動の現れ」
を指摘した。
■参政支持のうねりの過小評価指摘
参政は、比例代表で742万5053票（得票率12・6％）を得て、立民の739万7456票（同12・5％）を、2万7597票差で上回った。
国民民主は762万492票（12・9％）。
野党3党が得票率13％弱でほぼ並ぶ結果となった。
河野氏はXで、参政党に対する評価を巡って、
「『参政党支持している人は周りにはいない、いたら縁を切る』みたいな選挙前によくいた人たち、よほど世界が狭いか、相手が大人で話を合わせてもらっているのだろうなという感じ」
と書き込んだ。
改選22議席の立民は、選挙区15議席、比例代表7議席の計22議席と横ばいの結果にとどまった。
■山口二郎氏も「これ、ほんと」
河野氏は、立民について、
「今回で伸びないならいつ伸びるのかという話であり、相当に厳しい結果なのではないだろうか」
との見方を示し、
「執行部がこれを厳しい結果と思えていないなら本当に将来がなさそうである」
と指摘した。
この投稿については、野党共闘の強化に尽力し続けた政治学者の山口二郎法政大教授も
「これ、ほんと」
「私の政治学者人生も終わったということ」
とXで賛意を表した。
山口氏は立民のベテラン勢はもはや後進の育成に注力すべきとの考えを示し、立民の現状について、
「実質的な敗北と、厳しく総括すべき」
「私自身も、かつて民主党政権を担った政治家が最後にもう一花咲かせてほしいと思って応援したが、民意との乖離が極めて大きいことを痛感する」
と訴えた。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/709.html#c37

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 社民党「存続危機」から脱出…ラサール石井氏が1議席死守、政党要件「得票率2%」もクリア（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
22. 秘密のアッコちゃん[1749] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月22日 20:29:20 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1187]
石破内閣の支持率22％、発足以来最低に　「首相辞任すべき」は51％　共同通信調査
世論調査
2025/7/22 19:42
https://www.sankei.com/article/20250722-JJKQNZGIHRNJTKEQTAOJDRWENQ/
共同通信社は2025年7月21、22両日、全国緊急電話世論調査を実施した。
石破内閣の支持率は22・9％で、前回2025年6月調査から9・6ポイント急落し、昨年2024年10月の内閣発足以来で最低となった。
不支持率は14・9ポイント増の65・8％だった。
自民党が大きく議席を減らした参院選の責任を取り、石破茂首相が
「辞任するべきだ」との回答は51・6％、
「辞任は必要ない」45・8％
だった。
参院選後、最も望ましい政権の枠組みは
「政界再編による新たな枠組みの政権」が最多で36・2％。
「自公政権に一部の野党が加わった政権」28・0％が続いた。

日本保守党・百田代表、首相の続投理由「明日地震起こるかも」にあきれ顔「むちゃくちゃ」
2025/7/22 18:30
https://www.sankei.com/article/20250722-BG5GJXZ7ZNCGVGLIJEYOP6JHDU/?outputType=theme_election2025
日本保守党の百田尚樹代表は2025年7月22日の記者会見で、先の参院選で初当選したことについて
「日本を豊かに、強く。議員という影響力を駆使して、日本を良くしたい」
と抱負を語った。
食品の消費税率ゼロや野放図な「移民」政策の見直し、過度な再生可能エネルギー依存の見直しに力を入れていく考えも示した。
同党は今回の参院選比例代表で得票率5%を確保し、百田氏と弁護士の北村晴男氏の2人が当選した。
北村氏は比例代表で最も個人得票数が多かった。
同党は衆参で5議席を獲得し、公選法が政党要件に定める国会議員5人以上、直近の国政選挙で得票率2%以上の双方をクリアした。
百田氏は
「結党1年9カ月で名実共に国政政党になった」
と述べた上で、
「バックアップが足らず、悔いの残る選挙だった」
「忸怩たる思いが消えない」
とも語り、候補者の全員当選が果たせなかったことに苦渋の表情を浮かべた。
参院選を巡っては、石破茂首相（自民党総裁）率いる自民党が大敗を喫す結果となった。
首相の続投の是非について百田氏は
「石破さんの判断だ」
「我々は何を言うこともできない」
と述べるにとどめた。
一方、首相は2025年7月21日の記者会見で、続投の理由について、トランプ米政権との関税交渉などに加え
「明日起こるかもしれない首都直下型地震、あるいは南海トラフ地震」
を挙げて
「このような厳しい状況の中にあって、最も大切なことは国政に停滞を招かないことだ」
と語っている。
発生が予想できない震災への対応を続投の理由の1つに挙げたことについては、百田氏も
「言語道断。無茶苦茶。こういう理屈が通るなら、自民党の総裁選もできない。衆院の解散もできない。悪い冗談としかいいようがない」
と疑問視した。

「選挙をなめないでください」続投表明の石破首相、平成22年の参院選敗北の民主党に苦言
動画
2025/7/22 18:24
https://www.sankei.com/article/20250722-U4SNPRNGPJEJXIPJQBXI4ZW5UA/?outputType=theme_election2025
石破茂首相は、自民党政調会長だった平成23年7月の衆院予算委員会で、民主党の菅直人首相（当時）に前年の参院選の意義を尋ねた質問で、
「菅民主党政権の是非を主権者たる国民に問うた、それが参議院選挙の意義だった」
「間違いない」
と述べた。
当時の参院選では民主党が敗北し、石破首相は
「選挙をなめないでください」
「主権者たる国民の選択なんです」
と追及していた。
平成22年の参院選で、菅首相（民主党代表）は勝敗ラインを
「改選54議席プラスアルファ」
と位置付けていたが、44議席にとどまり、与党として過半数に達しなかった。
今月2025年7月20日投開票の参院選で、自民、公明の与党の改選は66議席。
石破首相は与党で計50議席を得て過半数を維持することを
「必達目標」
としていた。
選挙では改選議席から大きく後退し計47議席に低迷した。
非改選75議席を合わせても参院全体の過半数（125議席）に届かなかった。
しかし、石破首相は翌2025年7月21日、
「重大な責任を痛感しながら、政治を漂流させないよう比較第一党としての責任を果たしていかねばならない」
と述べ、首相続投を表明した。
これに対し、自民党内からも批判が強まっている。

石破首相の「リコール」や両院議員総会開催を求め、自民議員が署名集めを検討
2025/7/22 17:02
https://www.sankei.com/article/20250722-RHQLWOEPCNIMBFU7LV42BP2JYA/
参院選で大敗したにも関わらず続投を決めた石破茂首相（自民党総裁）の辞任を求める複数の自民議員が、総裁選を前倒しして実施する
「リコール」
や、両院議員総会の開催を求める署名集めを検討していることが2025年7月22日、分かった。
自民の党則は、党所属国会議員と都道府県連代表の過半数の要求があれば、総裁の任期前でも総裁選を行うと定めている。
また、党所属国会議員の3分の1以上の要求があれば両院議員総会を召集すると規定。
総会は全ての所属国会議員が出席でき、重要事項の議決権を持つ。
旧安倍派の議員の1人は
「水面下で総会の開催とリコールを求めて動き始めている」
「ずるずると首相の座に居座ることは許されない」
と述べた。
党執行部は2025年7月31日に議決権のない両院議員
「懇談会」
を開くが、閣僚経験者は
「懇談会で（不満を持つ議員の）ガス抜きをすればいいなんてあり得ない」
と強調した。

「退陣なければ党終わる」18年前の石破首相の正論、参院選敗北の安倍氏に　夕刊フジ再掲
2025/7/22 13:10
https://www.sankei.com/article/20250722-FXKFELCEPRB6VBUOQFK7MXHRQ4/?outputType=theme_election2025
平成19年8月2日付の夕刊フジ紙面。当時の石破茂首相はインタビューで正論を吐いた（奥原慎平撮影）
2025年7月20日投開票の参院選で自民党は歴史的惨敗を喫しながら、石破茂首相が��居座り�≠�決め込んでいる。
だが、党内で退陣論は高まりつつある。
石破首相を巡っては、平成19年7月の参院選で自民が大敗した局面で、夕刊フジのインタビューに応じ、当時の安倍晋三首相について
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
と
「正論」
を語っていた。
同年平成19年8月2日付のインタビュー記事の本文を抜粋する。
◇
（参院選を巡って）
「（安倍晋三）首相は『私を選ぶか（民主党代表の）小沢（一郎）さん』を選ぶかの選挙」
とあれほど言った。
それで（有権者は）小沢さんを選んだ。
そのことをどう思うと聞かれて、首相は『私は使命を守る』と言う。
答えになっていない。
国民の意志を完全に無視している」
安倍晋三首相（当時）に退陣を迫った頃の石破茂首相＝平成19年8月10日（酒巻俊介撮影）
石破氏は
「安倍続投」
に強い異議を唱える。
だが、党内で安倍退陣論は大勢となっていない。
その理由に、石破氏は
「昨年の総裁選でほとんどの議員が安倍首相を支持したからだ」
「小選挙区制度になって党が絶対な権利を持っている」
「小泉（純一郎）前首相の時には『公認しないぞ』（の脅し）もあった」
「その恐怖が残っている」
「党内の恐怖政治的なものが底流にはある」
と分析する。
その上で、
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
「その責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる」
「このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」
と危機感をにじませた。
首相の続投会見の言葉にも、
「理解できない」
「総理は『私の内閣』とか『私の使命』とかそういう言い方をするが、内閣は個人のものではない」
「『私の使命』って王様じゃないんだから」
「使命は国民が与えるもの」
「参院選で『あんたとの約束は解消だ』と国民は言っている」
と切り捨てた。
参院選では、多くの自民党候補が落選した。
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
「でも総理は落ちた人の気持ちが分からない」
「総理は週末ごとに大きな私邸にお帰りになり、普通の人が行けないようなレストランでお食事になる」
「選挙の苦労もしていない」
「選挙で奥さんともども土下座して、落選した人の気持ちは分からない」
続けて、
「総理は自分で辞めると言わない以上、誰も辞めさせられない」
「首相が退陣せねば、自民党が終わってしまうという気持ちは変わらないが、終わらないようにしないといけない」
と今後も自民党再生に向け、発言を続ける構えだ。
安倍首相は、大幅な党役員人事・内閣改造を断行し、政権の延命に躍起となっている。
平成19年8月2日付の夕刊フジ紙面
石破氏は
「本当の能力主義の人事をすること」
「お友達内閣、論功行賞内閣から、挙党一致ではダメ」
「挙党一致は派閥均衡みたいな話だ」
「派閥や当選回数を一切無視して、この人が一番、この分野をやるのに相応しいという人を入れるしかない」
「それしか生き残る可能性はない」
と厳しい注文を付けた。

石破首相に退陣論　自民・甘利氏「珍説で政権にすがる」　元首相秘書官「橋本首相は即決」
2025/7/22 9:35
https://www.sankei.com/article/20250722-K7BWOK7J7JFO3NVURDS36CSUOE/?outputType=theme_election2025
参院選で自民党が大敗したにもかかわらず石破茂首相（党総裁）が続投を表明したことに批判が噴出している。
自民重鎮や、参院選敗北を理由に退陣した橋本龍太郎元首相の当時の秘書官からは辞任論が相次いだ。
自民党の甘利明元幹事長は2025年7月22日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、石破首相の姿勢についての見解を示した。
甘利氏は
「これ以上ない低い責任ラインを自ら設定し、それすらクリア出来ない2度の惨敗の果てに
『比較第一党の責任』
なる珍説で政権にすがろうとする」
「最後のシンパまで失いますよ」
と投稿した。
首相は昨年2024年の衆院選では自民、公明両党で過半数、2025年7月20日投開票の参院選では自公で非改選を合わせた過半数の維持を目標としていたが、いずれも達成できず、衆参両院で少数与党となる事態を招いた。
にもかかわらず続投を決め込む首相に対し、甘利氏は警鐘を鳴らした形だ。
■「誰一人責任を取らないのは前代未聞」
橋本氏の首相秘書官を務めた立憲民主党の江田憲司衆院議員は2025年7月21日、フェイスブックで、首相について
「いずれ早い時期にお辞めになると思う」
と予測した。
理由として、
「喫緊の課題が山積しているから、国政に一刻の停滞も許されないとか、政治空白を作るべきではないと言うが、現実問題、実際上、党内の求心力を失った首相が、そういう課題に対応する重要な決定ができるとは到底思えない」
と指摘した。
「橋本首相が、参院選結果を受けて即断即決で退陣を決め、私も阿吽の呼吸で同じ判断をしたのも、同様の理由からだ」
と自身の経験を紹介した。
その上で江田氏は
「そもそもトップという地位は、いざという時、責任を取るためにもある」
「衆院選、都議選、参院選と3連敗した執行部が誰1人責任を取らないというのは前代未聞で、それではディシプリン、組織の統制が取れない」
「これまでもそうだが、石破首相の世間から遊離度合いは尋常ではない」
と断じた。

「旧民主党系は限界」国民・玉木代表、選挙区調整に見切り　「全国に立てた参政は立派」
2025/7/22 17:10
https://www.sankei.com/article/20250722-JYZQRUQ54JE3JMMWK6I3X3JMV4/?outputType=theme_election2025
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年7月22日の記者会見で、参院選の結果を踏まえ、次期衆院選では選挙区に候補を積極的に擁立する姿勢を示した。
立憲民主党などとの候補者調整については
「自民党への不満を受け止めるには、旧民主党系はもう限界だ」
と否定的な見解を示した。
玉木氏は参院選の群馬選挙区で、自民候補が当選し、約2万8000票差の次点に参政党候補、そこから10万票近く離れた3番手が立民候補だった例を持ち出した。
「自民党王国と言いながら立憲が立てたが、事前の調査だと参政が勝っていて、最後、自民が底力を見せて引っくり返された」
「野党をまとめたら勝てたかというと違う」
とした上で
「自民への不満が高まっている」
「それを旧民主党系は受け止めきれないというか、限界だ」
「単に旧民主党系や共産党も入れてまとめたら勝てるというのは、もう幻想に終わった」
「数さえ合わせれば過半数を取れるだろうというのは、もう通用しない」
と述べた。
参院選の比例代表では、国民が立民を得票で上回り、玉木氏は
「ステージを次の段階に移行することができた」
と胸を張った。
次期衆院選について玉木氏は
「積極的に候補者を擁立する」
「全国で受け皿を作らない限り、本当の意味での国政政党、全国政党にはなれない」
と強調した。
「参政が立派なのは、全国に候補者を立てたことだ」
「受け皿を作っていることは評価すべきだ」
「衆院選は次が勝負だ」
と語った。

「日本に帰化したか、政治家は全員出自を明らかにすべき」中国出身で参院選初当選の石平氏
2025/7/22 16:06
https://www.sankei.com/article/20250722-OCRTZQYRG5GR7MFBYXXOHCV4UU/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日に投開票された参院選で、日本維新の会から比例で初当選した石平氏が2025年7月22日、産経新聞の取材に応じ、かつて自ら中国籍から日本国籍に変更した経験を踏まえて
「日本に帰化した政治家は全員、出自を包み隠さず明らかにすべきだ」
と語った。
「もし帰化して日本国籍となり、更に国会議員のような政治家、公職者となったのならば、どんな出自かを隠すことは許されない」
「帰化しているかどうかはその人の経歴の一環でもあり、立候補する時点で事前に公開しておくことは当然だ」
石平氏は、こう語った。
中国出身で、2007年に日本国籍に変更した。
沖縄・尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域に連日、中国当局の船が確認されるなど、覇権主義的な姿勢をとる中国共産党政権への批判を続けてきた。
日本の四季をこよなく愛す評論家としても知られる。
取材では、日本の帰化を巡る諸制度の「甘さ」や「ゆるさ」も問題視した。「日本の帰化制度は、申請時に思想や信条を一切、問うことがない」
「これはおかしい」
「外国人が日本人へと帰化する場合に、日本に対しどれだけの愛着があるのか、忠誠心を誓うような場や儀式もない」
「これは米国とは違う」
「こうした日本の帰化制度は根本的に改め、厳格化すべきだ」
と訴えた。
■「本気で日本を愛し続けているか」
「日本に帰化してからも本気で日本を愛し続けているかどうか、本性を現して『反日』的な行動を取ったりはしていないのか、一定期間、監察することも必要だろう」
「そうした場合には帰化を取り消せる制度も絶対に設けるべきだ」
「国会議員として是非、実現したい」
と抱負を述べた。

石破首相、参院選敗因に「外国人」挙げる　鈴木法相は「外国人政策、民意重く受け止める」
「移民」と日本人
2025/7/22 13:55
https://www.sankei.com/article/20250722-EF3WRHESHVCXXMBIC6EGVEACXM/?outputType=theme_election2025
参院選の与党大敗を受け、鈴木馨祐法相は2025年7月22日の閣議後記者会見で
「民意をしっかり受け止める必要がある」
と述べた。
また、石破茂首相は2025年7月21日の記者会見で参院選の敗因の1つに
「外国人対応」
を挙げた。
これを受け、鈴木氏は
「法令順守の徹底や、制度の適正利用などを進めていきたい」
と語った。
鈴木氏は参院選の結果について
「国民の信頼、信任の上に成り立つ政権運営であり、民意をしっかり受け止める必要がある」
「外国人政策や選択的夫婦別姓制度など法務省に関係するテーマも論議になり、民意を重く受け止めながら政策の運営を行っていきたい」
と述べた。
また、石破氏が2025年7月21日の記者会見で、参院選の敗因について
「政治改革の問題、物価高、外国人への対応など多岐に渡る」
と述べ、外国人問題への対応を敗因の1つに挙げたことについては、
「これまでも一部の外国人の犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用など国民が不安や不公平感を持つ中で、ルールを守らない人への厳格な対応や、制度や施策の見直しを行ってきた」
と説明。
「『不法滞在者ゼロプラン』ではルールを守らない外国人を速やかに国外に退去させており、各種の在留資格の様々な要件の適正化に向けた検討も進めている」
「参院選でも様々な議論になったが、外国人との秩序ある共生社会を推進するため、法令順守の徹底や制度の適正利用などを進めていきたい」
と語った。

＜主張＞首相が続投表明　即時退陣を改めて求める　立民は不信任案提出へ動け
社説
2025/7/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20250722-JTFH7FO75FL5BPFTT2RZFCJERY/
三球三振したのにバッターボックスから去らない打者のようなものだ。
昨年2024年の衆院選、今年2025年の東京都議選、参院選に大敗した石破茂首相（自民党総裁）のことである。
これでは政治は前へ進めない。
石破首相は2025年7月21日に会見し
「重大な責任を痛感しながら、政治を漂流させないよう比較第一党としての責任を果たしていかねばならない」
と述べ、首相続投を表明した。
事実上の政権選択選挙とされた参院選で石破首相は、非改選を含む参院全体での与党過半数維持を
「必達目標」
とした。
だが、その勝敗ラインを越えられなかった。
有権者が
「石破政治」
を拒んだのは明らかだ。
■信頼失っても居座りか
衆参両院で過半数割れしたにもかかわらず続投するというのは、憲政史上の異常事態という他ない。
改めて言う。
石破首相は責任を取り、潔く辞任すべきである。
森山裕自民幹事長も同様だ。
衆院選、都議選、参院選の全てに大敗したのに首相の座にしがみつくのは本当に見苦しい。
そのような政治家の声が有権者に届くわけもない。
石破首相は国政運営に不可欠な国民からの信を失っている。
国民政党を自任する自民の歴代総裁は単独過半数や与党過半数などを掲げてきた。
石破首相が参院選後、比較第一党を達成したからよいとの無責任な姿勢を示したのは極めて異例だ。
自民に比較第一党として安定政権を構築する責任があるにしても、それを果たすべきは石破首相ではない。
居座りは、議会制民主主義の否定と知るべきである。
続投の理由について首相は、米国の関税措置、物価高、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの自然災害、安全保障環境などを挙げ、
「国難とも言うべき厳しい状況に直面している」
「大切なことは国政に停滞を招かないことだ」
と語った。
国政に停滞を招いてはならないのは当然だ。
気付くべきは、首相の居座り自体が国政の最大の停滞要因になるということだ。
野党各党が、民意を失っている石破政権に手を差し伸べることはできないだろう。
政権基盤が決定的に脆弱になった石破政権が対米関税交渉をやり抜くというのでは、国益を酷く損ないかねない。
そもそも赤沢亮正経済再生担当相に交渉を丸投げし、トランプ米大統領とのトップ交渉から逃げていたのが石破首相ではないか。
衆参過半数割れの国会で、物価高対策などの予算を通せるのかも一段と不透明になった。
石破首相は、第1次安倍晋三政権時の参院選で自民が大敗し、衆参で多数派が異なる
「ねじれ国会」
になった際、続投を表明した安倍氏を猛烈に批判したことを忘れたのか。
自民総務会で
「（安倍）首相は
『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』
と訴えたのに、どう説明するのか」
と難じ、代議士会では
「首相は
『反省すべきは反省する』
と言っているが、何を反省し、どう改めるのか」
と責め立てた。
石破首相は今回の参院選の大敗について
「謙虚に真摯に受け止めなければならない」
と述べたが、続投では少しの反省も感じられない。
■自民議員は総裁交代を
自民の国会議員には、石破氏を党総裁、首相に選び、衆院選大敗後も続投を容認し、日本の政治を混乱させてしまった政治責任がある。
度重なる民意に反して今度も続投を認めるなら、自民は国民政党の資格を失い、凋落の一途を辿るだろう。
早期に新総裁を選出しなければならない。
2025年8月1日に臨時国会が召集される方向だ。
石破首相が居座りを決め込むようなら、野党側にはそれを防ぐ手立てがある。
衆院での内閣不信任決議案可決である。
憲法第69条に記された内閣不信任案は、民意に沿わない政権を退陣させる方策だ。
衆院議員51人という提出要件を満たす党は野党では立民だけだ。
立民の野田佳彦代表は
「民意を無視して居座り続けるのか」
「続投の意思表明は説得力があまりにもなさ過ぎる」
と石破首相を批判したが、不信任案提出については言葉を濁している。
党利党略ではなく、国政選挙の審判を反映させ民主主義を守るために、野党は結束して不信任案提出へ動く時だ。
与党も野党も政治を漂流させない責任を果たしてもらいたい。

立民、参院選は「負け」と受け止め「不信任案どころでない」　野田代表に首相から秋波も…
2025/7/21 20:50
https://www.sankei.com/article/20250721-UL5TYNUUXNM5PNOQ7TGWWMCBGY/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で立憲民主党は改選前と同じ22議席にとどまった。
野田佳彦代表が掲げた
「与党改選過半数割れ」
の目標は達成したものの、国民民主党など他の野党が躍進する中、党内には
「負け」
との受け止めが広がる。
石破茂首相（自民党総裁）は政権延命に向けて立民に秋波を送るが、立民が安易に応じれば事実上の
「大連立」
とみられ、致命的な傷を負いかねない。
野田氏は2025年7月21日、記者団に、首相の続投表明について
「だらだらとした政治をいつまで続ける気なのか、だらだらと民意を無視して居座り続けるのか」
「あまりにも説得力がない」
と批判した。
一方で、立民として内閣不信任決議案の提出を検討するか問われると
「まだ考えていない」
とかわした。
野田氏は参院選を政権交代に向けた
「ステップ」
と位置付けていた。
平成19年参院選で自民、公明両党を過半数割れに追い込み、2年後の2021年衆院選で民主党（当時）への政権交代を果たした成功体験があったからだ。
今回、野田氏の目論見通り与党過半数割れの結果になったが、誤算は参院選で明らかになった立民の党勢の陰りだ。
臨時国会での不信任案提出について、党内では
「提出して衆院選になっても、この結果では勝てない」
「不信任案は出せない」
（中堅）
と慎重論が拡大する。
ベテランも
「負けも負け」
「不信任案どころではない」
と断じる。
首相は2025年7月21日の記者会見で連立政権の枠組み拡大は否定しつつ、社会保障政策で
「野田代表と認識を共有する部分も多い」
と語るなど
「野田代表」
と何度も口にし秋波を送った。
野田氏は選挙後自民との大連立を否定した。
政権交代を訴え参院選を戦った自民との連携は自己否定になるためだ。
ただ政権にとっては不信任案を提出しない野党は脅威でも何でもない。
提出を与党にちらつかせながら政策協議を行うのとは全く意味が異なる。
別のベテランは
「与党と個別協議をして政策を実現しても国民から大連立と受け止められたら立民の存在意義が問われる」
と忠告した。

石破首相、続投正式表明も「ありえない」　公明は支持も党内から退陣要求噴出　地方からも
2025/7/21 20:39
https://www.sankei.com/article/20250721-JKUGNG2NPJP6FFRTBDTFUW4DBY/?outputType=theme_election2025
石破茂首相（自民党総裁）は2025年7月21日自民公明両党が大敗した参院選を受けて党本部で記者会見し、
「国難とも言うべき厳しい状況で最も大切なことは国政に停滞を招かないことだ」
と述べ正式に続投を表明した。
森山裕幹事長ら党執行部の引責辞任にも否定的な考えを示した。
一方党内からは大敗を招いた首相や執行部に対する責任論が噴出し退陣圧力が強まっている。
■トランプ氏との会談に意欲
首相は
「痛恨の極みだ」
「重大な責任を痛感しながらも比較第1党としての責任を果たしていく」
と強調した。
続投の期限を問われると
「今考えているわけではない」
「物価高や自然災害への対応など喫緊の課題に解決の道筋を付ける」
と明言を避けた。
衆参両院で過半数を持たない
「少数与党」
に陥ったことで首相の政権運営は厳しさを増す。
首相は
「公明以外の他党とも真摯な議論を通じ新たな政治の在り方について一致点を見い出したい」
と一部野党との連携を模索する方針を示した。
2025年8月1日に期限を迎える米国との関税協議を巡っては
「日米双方に利益となる合意を実現する」
としトランプ米大統領との早期の首脳会談にも意欲を示した。
党役員人事や内閣改造は2025年9月の役員任期を念頭に置き対応を考えるとした。
■「検証総括委員会」設置へ
首相は2025年7月21日公明の斉藤鉄夫代表と公邸で会談し自公連立政権の継続を確認した。
斉藤氏は首相の続投を支持した。
だが自民内では首相ら執行部への退陣要求が相次ぐ。
京都選挙区で4選を果たした西田昌司氏は記者団に首相の続投表明は
「あり得ない」
として総裁選の実施を求めた。
高知県連も首相の早期退陣を党本部に求めることを決めた。
同県連会長は中谷元防衛相が務める。
林芳正官房長官が会長の山口県連も幹部が首相の退陣を要求した。
河野太郎選対委員長代理は自身のX（旧ツイッター）で森山氏の続投を批判した。
「選挙の責任者である幹事長が辞表を出していないのはおかしい」
と投稿した。
自民は2025年7月21日の臨時役員会で敗因分析のため近く参院選の検証総括委員会を設置し都道府県連から意見聴取することを決めた。
2025年7月31日にも両院議員懇談会を開催し党所属議員から意見を聴く。

議員が内閣の不信任に関する動議もしくは決議案を発議する時は、理由を附し、50人以上の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない（衆議院規則第28条の3）。
したがって、内閣不信任決議案の提出には少なくとも発議者1人と賛成者50人の計51人が必要となる。
衆議院規則
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-rules.htm
第六章 議案の発議及び撤回
第二十八条の三 議員が内閣の信任又は不信任に関する動議若しくは決議案を発議するときは、その案を具え理由を附し、五十人以上の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない。

国民民主・玉木代表、石破首相の続投表明に皮肉「まるで選挙がなかったかのような‥」
2025/7/21 19:07
https://www.sankei.com/article/20250721-UW6EUQ55XVPPHHVRUK7O5YH7SU/?outputType=theme_election2025
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年7月21日、参院選で大敗した石破茂首相（自民党総裁）が続投する考えを表明したことについて
「ちょっと驚いた」
「まるで選挙がなかったかのような対応だ」
「選挙で示された民意に対して真摯に向き合っている姿勢は感じない」
と述べた。東京都内で記者団の取材に答えた。
また、玉木氏は
「衆院選、東京都議選、参院選と連続で負けており、民間企業で言えば3期連続赤字のようなものだ」
とも皮肉った。
首相が平成19年の参院選で自民が惨敗した際に当時の安倍晋三首相に退陣を迫ったことに関し、
「文字通り正面からブーメランが飛んできている感じだ」
「仮に続投するなら難局を打開していくビジョンを示す必要がある」
と突き放した。

野党、首相続投を批判　野田氏「民意無視の居座り」　玉木氏「真摯に向き合っていない」
2025/7/21 17:53
https://www.sankei.com/article/20250721-VTBKOBQWWRO2PNYBZR5NRR7J6I/?outputType=theme_election2025
野党幹部は2025年7月21日、参院選で与党が大敗した結果を受け、続投を正式表明した石破茂首相の対応を批判し、対決姿勢を強めた。
立憲民主党の野田佳彦代表は
「民意を無視して居座り続けるのか」
「説得力が余りにもなさ過ぎる」
と指摘。
国民民主党の玉木雄一郎代表は
「驚いた」
「続投した上でのビジョンを示すべきだ」
「選挙で示された民意に真摯に向き合っていない」
と疑問を呈した。
野田氏は東京都内で記者団に、昨年2024年の衆院選や今年2025年6月の都議選に続き
「参院選で敗れた意味合いがよく分かっていない」
と強調。
食料品の消費税率ゼロ％など野党が掲げる政策にも耳を傾けるべきだと訴えた。
玉木氏はフジテレビ番組で、昨年2024年12月に与党と合意したガソリン税の暫定税率廃止などに触れ
「約束を守ってもらえなかった」
「2回騙されるわけにはいかないので厳しく向き合っていく」
と語った。

比例代表の得票、立民は参政を下回る　政治思想史家「左の大結集、戦後政治の夢ついえる」
2025/7/21 18:29
https://www.sankei.com/article/20250721-PKHHMVJPYBCL3EHX5JSUNLB65M/?outputType=theme_election2025
参院選（2025年7月20日投開票）比例代表を巡っては、
「日本人ファースト」
を掲げた参政党の得票数が立憲民主党を僅かながら上回り、自民、国民民主両党に次ぐ3位に躍進した。
政治思想史家の河野有理（ゆうり）法政大教授は2025年7月21日、X（旧ツイッター）で、
「『自民党より左』の大結集で政治を変えるという戦後政治の＜夢＞が遂に最終的に潰えた」
との見方を示し、
「極めて大きな地殻変動の現れ」
を指摘した。
■参政支持のうねりの過小評価指摘
参政は、比例代表で742万5053票（得票率12・6％）を得て、立民の739万7456票（同12・5％）を、2万7597票差で上回った。
国民民主は762万492票（12・9％）。
野党3党が得票率13％弱でほぼ並ぶ結果となった。
河野氏はXで、参政党に対する評価を巡って、
「『参政党支持している人は周りにはいない、いたら縁を切る』みたいな選挙前によくいた人たち、よほど世界が狭いか、相手が大人で話を合わせてもらっているのだろうなという感じ」
と書き込んだ。
改選22議席の立民は、選挙区15議席、比例代表7議席の計22議席と横ばいの結果にとどまった。
■山口二郎氏も「これ、ほんと」
河野氏は、立民について、
「今回で伸びないならいつ伸びるのかという話であり、相当に厳しい結果なのではないだろうか」
との見方を示し、
「執行部がこれを厳しい結果と思えていないなら本当に将来がなさそうである」
と指摘した。
この投稿については、野党共闘の強化に尽力し続けた政治学者の山口二郎法政大教授も
「これ、ほんと」
「私の政治学者人生も終わったということ」
とXで賛意を表した。
山口氏は立民のベテラン勢はもはや後進の育成に注力すべきとの考えを示し、立民の現状について、
「実質的な敗北と、厳しく総括すべき」
「私自身も、かつて民主党政権を担った政治家が最後にもう一花咲かせてほしいと思って応援したが、民意との乖離が極めて大きいことを痛感する」
と訴えた。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/708.html#c22

[政治・選挙・ＮＨＫ297] ＜いいかげんにしろ、すり替えするな！＞「争点のそらし方がひどい」れいわ・山本代表、参院選「外国人政策」巡りマスコミ報道… 赤かぶ
89. 秘密のアッコちゃん[1750] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月23日 08:30:40 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1188]
＜主張＞立憲民主党　受け皿に選ばれなかった
社説
2025/7/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20250723-QTIOSYO2VJJXVKAQZ4QWJEVHZE/
参院選で与党が過半数割れし、国民民主党や参政党が躍進するなど、政党を巡る地殻変動が始まった。
その波は立憲民主党や共産党にも及んでいる。
野党第一党の立民は政権与党への批判票の受け皿にならなかった。
共産も議席減が止まらない。
広義の保守や中道の政党に票は流れた。
左派・リベラル政党の退潮が始まったと見るべきではないか。
立民は野党第一党の座を維持したが、獲得議席は22議席で改選数と同数だった。
比例代表の得票数は739万票で、投票率の上昇もあって、3年前の前回参院選より62万票増やした。
だが、同じ700万票台の国民民主、参政両党よりも少なく、野党の中で3番手に甘んじた。
社会党から民主党、立民などに至るまで野党第一党は、政権与党に対する批判票の受け皿になってきた。
その構図が崩れた理由の1つは、厳しい安全保障環境だろう。
日本の独立と繁栄の基盤となる安保政策が非現実的では、有権者の支持が集まらない時代になった。
今や日米同盟の基盤ともなっている日本の集団的自衛権の限定的な行使に関し、立民は賛成の立場を表明していない。
5年間で総額43兆円の防衛費に対しても賛成してこなかった。
対中抑止力の向上に熱心だったとも言えない。
立民は家族の一体感を損なう選択的夫婦別姓制度の導入に積極的だったが、石破茂首相に愛想を尽かして自民から流出した保守層が、立民を選ばない一因となった。
立民は民主の流れをくむ政党だ。
民主の結党には多くの社民党議員が加わった。
社会や社民と関係が深かった自治労や日教組は立民を支持している。
左派の体質を引きずっている以上、有権者の支持は広がりようがあるまい。
共産は、学界やメディア、公務員にシンパを多く抱え、議席数以上に日本社会に影響力を持ってきた。
だが、比例代表の得票数は75万票減らし300万票を割り込んだ。
共産は未だに綱領に自衛隊の解消などを明記している。
如何に日本と国民を守り抜くかという発想が乏しく、退潮傾向は止められまい。

＜産経抄＞風の順逆も分からず、「まとも」な判断できぬ石破氏
2025/7/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20250723-YCVQZXTBHNNEDJX4EBFOXWJQC4/
多くの船が連なり進むさまを「舳艫（じくろ）千里」という。
「舳」は船首のことで「へさき」とも読む。
「艫」には「とも」の訓読みがあり、船尾を指す。
船にとって有難いのは後ろから吹く風で、これを「真艫（まとも）」と呼ぶ。
▼順風、追い風のことである。
不審に思われる方もいるだろう。
「まともに風を受ける」は向かい風のことではないか、と。
その場合の「まとも」は「正面」と書く。
言葉の不思議はともかく、普通の感覚を持ち合わせた人ならば、順風と逆風を取り違えることはまずあり得ない。
▼先日の参院選で有権者が吹かせたのは、衆院に続く与党過半数割れの強い向かい風であり、猛烈に冷たい北風だった。
神経の作りがよほど頑丈なのだろう。
まともに受けたはずの風が堪えていない人もいる。
石破茂首相が続投の意向を表明した。
▼参院選での与党過半数の維持を「必達」の目標としたのは首相である。
舌の根も乾かぬうちに
「比較第一党としての責任」
という理屈を持ち出し、臆面もなくゴールポストを動かす変節には驚き呆れる。
これが民主主義の否定でなくて何だろう。
▼首相の座に固執する理由に、日米関税交渉を挙げたのも姑息な方便と映る。
これまでの折衝を閣僚に任せ、トランプ大統領との会談に腰を上げなかったことはお忘れか。
物価高、国防、防災。
過半数の勢力を結集し、船首を同じ方角に向けて進む図も現政権の下では期待し難い。
▼「決められない政治」の出口は遠い。
それもまた国難だろう。
石破氏が長尻を決め込んでいるのはどう見ても針のむしろで、もはや痛みの自覚すら乏しいらしい。
風の順逆が分からぬのも無理はない。
まともな政治感覚からは、かけ離れているという他ない。

自民青年局、石破執行部の「可及的速やかに退陣」案を23日協議　参院選は「歴史的敗北」
2025/7/22 23:29
https://www.sankei.com/article/20250722-WWEWSZGKEVBZZKMW3CS7MM7H6Y/?outputType=theme_election2025
自民党青年局（中曽根康隆局長）は2025年7月23日、都道府県連の青年局幹部とオンライン会合を開き、石破茂首相（党総裁）ら党執行部に対し、退陣を求める文案について協議する。
参院選で自民、公明両党は過半数維持に必要だった50議席を下回る47議席にとどまった。
文案は参院選について
「歴史的な敗北」
と総括し、
「『変わらなければ、自民党に未来はない』という、最後通牒とも言える強いメッセージ」
と指摘した。
石破首相ら党執行部に対しては、米国のトランプ政権との関税交渉などを踏まえ、
「国益への影響を鑑みた上で、可及的速やかに退陣を求める」
と記した。
昨年2024年10月の衆院選や今年2025年6月の都議選、参院選と大型選挙で敗北が続く状況を踏まえ、
「民意および党員の意志を重く受け止め、一刻も早く党の信頼回復および体制の立て直しを図るべき」
と訴え、その際は、各地の青年局の声を反映することを要求した。

自公政権が協力求めるべき野党、最多は国民民主35％　立民21％、参政20％　共同調査
世論調査
2025/7/22 22:12
https://www.sankei.com/article/20250722-SZSMIVWFANP5ZKO3TOFNYUSSA4/?outputType=theme_election2025
共同通信社は2025年7月21、22両日、全国緊急電話世論調査を実施した。
自公政権が協力を求めるのが良いと思う野党を複数回答で聞くと、国民民主党35・1％、立憲民主党21・9％、参政党20・4％、日本維新の会18・7％の順だった。
参院選で投票先を決める際、SNSや動画サイトなどから得る情報を「重視しなかった」は64・0％で、「重視した」34・9％を上回った。
参院選で最も重視した点は「物価高対策」32・2％だった。
政党支持率は立民10・8％（前回9・2％）、維新5・2％（4・8％）、国民15・1％（9・9％）、公明党4・6％（4・4％）、れいわ新選組4・3％（5・6％）、共産党3・7％（3・1％）、参政11・8％（3・7％）、日本保守党2・7％（2・9％）、社民党1・3％（1・9％）、チームみらい4・1％、みんなでつくる党0・2％（0・1％）。
「支持する政党はない」とした無党派層は12・3％（21・1％）だった。

外国人規制「強めるべき」65％　「緩めるべき」4％　出入国管理や不動産取得　共同調査
世論調査
2025/7/22 21:01
https://www.sankei.com/article/20250722-4I2FEEOTVJKQJPYZZT3IEG6LBM/?outputType=theme_election2025
共同通信社は2025年7月21、22両日、全国緊急電話世論調査を実施した。
出入国管理や不動産取得などの外国人への規制は「強めるべきだ」が65・6％で最も多かった。
続いて「現行通りでいい」26・7％、「緩めるべきだ」4・4％となった。
SNSや動画サイトを通じて参院選に関する真偽不明の情報や誹謗中傷が広がったと「感じた」との回答は「ある程度」と合わせて56・7％だった。

石破内閣の支持率22％、発足以来最低に　「首相辞任すべき」は51％　共同通信調査
世論調査
2025/7/22 19:42
https://www.sankei.com/article/20250722-JJKQNZGIHRNJTKEQTAOJDRWENQ/
共同通信社は2025年7月21、22両日、全国緊急電話世論調査を実施した。
石破内閣の支持率は22・9％で、前回2025年6月調査から9・6ポイント急落し、昨年2024年10月の内閣発足以来で最低となった。
不支持率は14・9ポイント増の65・8％だった。
自民党が大きく議席を減らした参院選の責任を取り、石破茂首相が
「辞任するべきだ」との回答は51・6％、
「辞任は必要ない」45・8％
だった。
参院選後、最も望ましい政権の枠組みは
「政界再編による新たな枠組みの政権」が最多で36・2％。
「自公政権に一部の野党が加わった政権」28・0％が続いた。

日本保守党・百田代表、首相の続投理由「明日地震起こるかも」にあきれ顔「むちゃくちゃ」
2025/7/22 18:30
https://www.sankei.com/article/20250722-BG5GJXZ7ZNCGVGLIJEYOP6JHDU/?outputType=theme_election2025
日本保守党の百田尚樹代表は2025年7月22日の記者会見で、先の参院選で初当選したことについて
「日本を豊かに、強く。議員という影響力を駆使して、日本を良くしたい」
と抱負を語った。
食品の消費税率ゼロや野放図な「移民」政策の見直し、過度な再生可能エネルギー依存の見直しに力を入れていく考えも示した。
同党は今回の参院選比例代表で得票率5%を確保し、百田氏と弁護士の北村晴男氏の2人が当選した。
北村氏は比例代表で最も個人得票数が多かった。
同党は衆参で5議席を獲得し、公選法が政党要件に定める国会議員5人以上、直近の国政選挙で得票率2%以上の双方をクリアした。
百田氏は
「結党1年9カ月で名実共に国政政党になった」
と述べた上で、
「バックアップが足らず、悔いの残る選挙だった」
「忸怩たる思いが消えない」
とも語り、候補者の全員当選が果たせなかったことに苦渋の表情を浮かべた。
参院選を巡っては、石破茂首相（自民党総裁）率いる自民党が大敗を喫す結果となった。
首相の続投の是非について百田氏は
「石破さんの判断だ」
「我々は何を言うこともできない」
と述べるにとどめた。
一方、首相は2025年7月21日の記者会見で、続投の理由について、トランプ米政権との関税交渉などに加え
「明日起こるかもしれない首都直下型地震、あるいは南海トラフ地震」
を挙げて
「このような厳しい状況の中にあって、最も大切なことは国政に停滞を招かないことだ」
と語っている。
発生が予想できない震災への対応を続投の理由の1つに挙げたことについては、百田氏も
「言語道断。無茶苦茶。こういう理屈が通るなら、自民党の総裁選もできない。衆院の解散もできない。悪い冗談としかいいようがない」
と疑問視した。

「選挙をなめないでください」続投表明の石破首相、平成22年の参院選敗北の民主党に苦言
動画
2025/7/22 18:24
https://www.sankei.com/article/20250722-U4SNPRNGPJEJXIPJQBXI4ZW5UA/?outputType=theme_election2025
石破茂首相は、自民党政調会長だった平成23年7月の衆院予算委員会で、民主党の菅直人首相（当時）に前年の参院選の意義を尋ねた質問で、
「菅民主党政権の是非を主権者たる国民に問うた、それが参議院選挙の意義だった」
「間違いない」
と述べた。
当時の参院選では民主党が敗北し、石破首相は
「選挙をなめないでください」
「主権者たる国民の選択なんです」
と追及していた。
平成22年の参院選で、菅首相（民主党代表）は勝敗ラインを
「改選54議席プラスアルファ」
と位置付けていたが、44議席にとどまり、与党として過半数に達しなかった。
今月2025年7月20日投開票の参院選で、自民、公明の与党の改選は66議席。
石破首相は与党で計50議席を得て過半数を維持することを
「必達目標」
としていた。
選挙では改選議席から大きく後退し計47議席に低迷した。
非改選75議席を合わせても参院全体の過半数（125議席）に届かなかった。
しかし、石破首相は翌2025年7月21日、
「重大な責任を痛感しながら、政治を漂流させないよう比較第一党としての責任を果たしていかねばならない」
と述べ、首相続投を表明した。
これに対し、自民党内からも批判が強まっている。

石破首相の「リコール」や両院議員総会開催を求め、自民議員が署名集めを検討
2025/7/22 17:02
https://www.sankei.com/article/20250722-RHQLWOEPCNIMBFU7LV42BP2JYA/
参院選で大敗したにも関わらず続投を決めた石破茂首相（自民党総裁）の辞任を求める複数の自民議員が、総裁選を前倒しして実施する
「リコール」
や、両院議員総会の開催を求める署名集めを検討していることが2025年7月22日、分かった。
自民の党則は、党所属国会議員と都道府県連代表の過半数の要求があれば、総裁の任期前でも総裁選を行うと定めている。
また、党所属国会議員の3分の1以上の要求があれば両院議員総会を召集すると規定。
総会は全ての所属国会議員が出席でき、重要事項の議決権を持つ。
旧安倍派の議員の1人は
「水面下で総会の開催とリコールを求めて動き始めている」
「ずるずると首相の座に居座ることは許されない」
と述べた。
党執行部は2025年7月31日に議決権のない両院議員
「懇談会」
を開くが、閣僚経験者は
「懇談会で（不満を持つ議員の）ガス抜きをすればいいなんてあり得ない」
と強調した。

「退陣なければ党終わる」18年前の石破首相の正論、参院選敗北の安倍氏に　夕刊フジ再掲
2025/7/22 13:10
https://www.sankei.com/article/20250722-FXKFELCEPRB6VBUOQFK7MXHRQ4/?outputType=theme_election2025
平成19年8月2日付の夕刊フジ紙面。当時の石破茂首相はインタビューで正論を吐いた（奥原慎平撮影）
2025年7月20日投開票の参院選で自民党は歴史的惨敗を喫しながら、石破茂首相が��居座り�≠�決め込んでいる。
だが、党内で退陣論は高まりつつある。
石破首相を巡っては、平成19年7月の参院選で自民が大敗した局面で、夕刊フジのインタビューに応じ、当時の安倍晋三首相について
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
と
「正論」
を語っていた。
同年平成19年8月2日付のインタビュー記事の本文を抜粋する。
◇
（参院選を巡って）
「（安倍晋三）首相は『私を選ぶか（民主党代表の）小沢（一郎）さん』を選ぶかの選挙」
とあれほど言った。
それで（有権者は）小沢さんを選んだ。
そのことをどう思うと聞かれて、首相は『私は使命を守る』と言う。
答えになっていない。
国民の意志を完全に無視している」
安倍晋三首相（当時）に退陣を迫った頃の石破茂首相＝平成19年8月10日（酒巻俊介撮影）
石破氏は
「安倍続投」
に強い異議を唱える。
だが、党内で安倍退陣論は大勢となっていない。
その理由に、石破氏は
「昨年の総裁選でほとんどの議員が安倍首相を支持したからだ」
「小選挙区制度になって党が絶対な権利を持っている」
「小泉（純一郎）前首相の時には『公認しないぞ』（の脅し）もあった」
「その恐怖が残っている」
「党内の恐怖政治的なものが底流にはある」
と分析する。
その上で、
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
「その責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる」
「このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」
と危機感をにじませた。
首相の続投会見の言葉にも、
「理解できない」
「総理は『私の内閣』とか『私の使命』とかそういう言い方をするが、内閣は個人のものではない」
「『私の使命』って王様じゃないんだから」
「使命は国民が与えるもの」
「参院選で『あんたとの約束は解消だ』と国民は言っている」
と切り捨てた。
参院選では、多くの自民党候補が落選した。
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
「でも総理は落ちた人の気持ちが分からない」
「総理は週末ごとに大きな私邸にお帰りになり、普通の人が行けないようなレストランでお食事になる」
「選挙の苦労もしていない」
「選挙で奥さんともども土下座して、落選した人の気持ちは分からない」
続けて、
「総理は自分で辞めると言わない以上、誰も辞めさせられない」
「首相が退陣せねば、自民党が終わってしまうという気持ちは変わらないが、終わらないようにしないといけない」
と今後も自民党再生に向け、発言を続ける構えだ。
安倍首相は、大幅な党役員人事・内閣改造を断行し、政権の延命に躍起となっている。
平成19年8月2日付の夕刊フジ紙面
石破氏は
「本当の能力主義の人事をすること」
「お友達内閣、論功行賞内閣から、挙党一致ではダメ」
「挙党一致は派閥均衡みたいな話だ」
「派閥や当選回数を一切無視して、この人が一番、この分野をやるのに相応しいという人を入れるしかない」
「それしか生き残る可能性はない」
と厳しい注文を付けた。

石破首相に退陣論　自民・甘利氏「珍説で政権にすがる」　元首相秘書官「橋本首相は即決」
2025/7/22 9:35
https://www.sankei.com/article/20250722-K7BWOK7J7JFO3NVURDS36CSUOE/?outputType=theme_election2025
参院選で自民党が大敗したにもかかわらず石破茂首相（党総裁）が続投を表明したことに批判が噴出している。
自民重鎮や、参院選敗北を理由に退陣した橋本龍太郎元首相の当時の秘書官からは辞任論が相次いだ。
自民党の甘利明元幹事長は2025年7月22日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、石破首相の姿勢についての見解を示した。
甘利氏は
「これ以上ない低い責任ラインを自ら設定し、それすらクリア出来ない2度の惨敗の果てに
『比較第一党の責任』
なる珍説で政権にすがろうとする」
「最後のシンパまで失いますよ」
と投稿した。
首相は昨年2024年の衆院選では自民、公明両党で過半数、2025年7月20日投開票の参院選では自公で非改選を合わせた過半数の維持を目標としていたが、いずれも達成できず、衆参両院で少数与党となる事態を招いた。
にもかかわらず続投を決め込む首相に対し、甘利氏は警鐘を鳴らした形だ。
■「誰一人責任を取らないのは前代未聞」
橋本氏の首相秘書官を務めた立憲民主党の江田憲司衆院議員は2025年7月21日、フェイスブックで、首相について
「いずれ早い時期にお辞めになると思う」
と予測した。
理由として、
「喫緊の課題が山積しているから、国政に一刻の停滞も許されないとか、政治空白を作るべきではないと言うが、現実問題、実際上、党内の求心力を失った首相が、そういう課題に対応する重要な決定ができるとは到底思えない」
と指摘した。
「橋本首相が、参院選結果を受けて即断即決で退陣を決め、私も阿吽の呼吸で同じ判断をしたのも、同様の理由からだ」
と自身の経験を紹介した。
その上で江田氏は
「そもそもトップという地位は、いざという時、責任を取るためにもある」
「衆院選、都議選、参院選と3連敗した執行部が誰1人責任を取らないというのは前代未聞で、それではディシプリン、組織の統制が取れない」
「これまでもそうだが、石破首相の世間から遊離度合いは尋常ではない」
と断じた。

「旧民主党系は限界」国民・玉木代表、選挙区調整に見切り　「全国に立てた参政は立派」
2025/7/22 17:10
https://www.sankei.com/article/20250722-JYZQRUQ54JE3JMMWK6I3X3JMV4/?outputType=theme_election2025
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年7月22日の記者会見で、参院選の結果を踏まえ、次期衆院選では選挙区に候補を積極的に擁立する姿勢を示した。
立憲民主党などとの候補者調整については
「自民党への不満を受け止めるには、旧民主党系はもう限界だ」
と否定的な見解を示した。
玉木氏は参院選の群馬選挙区で、自民候補が当選し、約2万8000票差の次点に参政党候補、そこから10万票近く離れた3番手が立民候補だった例を持ち出した。
「自民党王国と言いながら立憲が立てたが、事前の調査だと参政が勝っていて、最後、自民が底力を見せて引っくり返された」
「野党をまとめたら勝てたかというと違う」
とした上で
「自民への不満が高まっている」
「それを旧民主党系は受け止めきれないというか、限界だ」
「単に旧民主党系や共産党も入れてまとめたら勝てるというのは、もう幻想に終わった」
「数さえ合わせれば過半数を取れるだろうというのは、もう通用しない」
と述べた。
参院選の比例代表では、国民が立民を得票で上回り、玉木氏は
「ステージを次の段階に移行することができた」
と胸を張った。
次期衆院選について玉木氏は
「積極的に候補者を擁立する」
「全国で受け皿を作らない限り、本当の意味での国政政党、全国政党にはなれない」
と強調した。
「参政が立派なのは、全国に候補者を立てたことだ」
「受け皿を作っていることは評価すべきだ」
「衆院選は次が勝負だ」
と語った。

「日本に帰化したか、政治家は全員出自を明らかにすべき」中国出身で参院選初当選の石平氏
2025/7/22 16:06
https://www.sankei.com/article/20250722-OCRTZQYRG5GR7MFBYXXOHCV4UU/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日に投開票された参院選で、日本維新の会から比例で初当選した石平氏が2025年7月22日、産経新聞の取材に応じ、かつて自ら中国籍から日本国籍に変更した経験を踏まえて
「日本に帰化した政治家は全員、出自を包み隠さず明らかにすべきだ」
と語った。
「もし帰化して日本国籍となり、更に国会議員のような政治家、公職者となったのならば、どんな出自かを隠すことは許されない」
「帰化しているかどうかはその人の経歴の一環でもあり、立候補する時点で事前に公開しておくことは当然だ」
石平氏は、こう語った。
中国出身で、2007年に日本国籍に変更した。
沖縄・尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域に連日、中国当局の船が確認されるなど、覇権主義的な姿勢をとる中国共産党政権への批判を続けてきた。
日本の四季をこよなく愛す評論家としても知られる。
取材では、日本の帰化を巡る諸制度の「甘さ」や「ゆるさ」も問題視した。「日本の帰化制度は、申請時に思想や信条を一切、問うことがない」
「これはおかしい」
「外国人が日本人へと帰化する場合に、日本に対しどれだけの愛着があるのか、忠誠心を誓うような場や儀式もない」
「これは米国とは違う」
「こうした日本の帰化制度は根本的に改め、厳格化すべきだ」
と訴えた。
■「本気で日本を愛し続けているか」
「日本に帰化してからも本気で日本を愛し続けているかどうか、本性を現して『反日』的な行動を取ったりはしていないのか、一定期間、監察することも必要だろう」
「そうした場合には帰化を取り消せる制度も絶対に設けるべきだ」
「国会議員として是非、実現したい」
と抱負を述べた。

石破首相、参院選敗因に「外国人」挙げる　鈴木法相は「外国人政策、民意重く受け止める」
「移民」と日本人
2025/7/22 13:55
https://www.sankei.com/article/20250722-EF3WRHESHVCXXMBIC6EGVEACXM/?outputType=theme_election2025
参院選の与党大敗を受け、鈴木馨祐法相は2025年7月22日の閣議後記者会見で
「民意をしっかり受け止める必要がある」
と述べた。
また、石破茂首相は2025年7月21日の記者会見で参院選の敗因の1つに
「外国人対応」
を挙げた。
これを受け、鈴木氏は
「法令順守の徹底や、制度の適正利用などを進めていきたい」
と語った。
鈴木氏は参院選の結果について
「国民の信頼、信任の上に成り立つ政権運営であり、民意をしっかり受け止める必要がある」
「外国人政策や選択的夫婦別姓制度など法務省に関係するテーマも論議になり、民意を重く受け止めながら政策の運営を行っていきたい」
と述べた。
また、石破氏が2025年7月21日の記者会見で、参院選の敗因について
「政治改革の問題、物価高、外国人への対応など多岐に渡る」
と述べ、外国人問題への対応を敗因の1つに挙げたことについては、
「これまでも一部の外国人の犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用など国民が不安や不公平感を持つ中で、ルールを守らない人への厳格な対応や、制度や施策の見直しを行ってきた」
と説明。
「『不法滞在者ゼロプラン』ではルールを守らない外国人を速やかに国外に退去させており、各種の在留資格の様々な要件の適正化に向けた検討も進めている」
「参院選でも様々な議論になったが、外国人との秩序ある共生社会を推進するため、法令順守の徹底や制度の適正利用などを進めていきたい」
と語った。

＜主張＞首相が続投表明　即時退陣を改めて求める　立民は不信任案提出へ動け
社説
2025/7/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20250722-JTFH7FO75FL5BPFTT2RZFCJERY/
三球三振したのにバッターボックスから去らない打者のようなものだ。
昨年2024年の衆院選、今年2025年の東京都議選、参院選に大敗した石破茂首相（自民党総裁）のことである。
これでは政治は前へ進めない。
石破首相は2025年7月21日に会見し
「重大な責任を痛感しながら、政治を漂流させないよう比較第一党としての責任を果たしていかねばならない」
と述べ、首相続投を表明した。
事実上の政権選択選挙とされた参院選で石破首相は、非改選を含む参院全体での与党過半数維持を
「必達目標」
とした。
だが、その勝敗ラインを越えられなかった。
有権者が
「石破政治」
を拒んだのは明らかだ。
■信頼失っても居座りか
衆参両院で過半数割れしたにもかかわらず続投するというのは、憲政史上の異常事態という他ない。
改めて言う。
石破首相は責任を取り、潔く辞任すべきである。
森山裕自民幹事長も同様だ。
衆院選、都議選、参院選の全てに大敗したのに首相の座にしがみつくのは本当に見苦しい。
そのような政治家の声が有権者に届くわけもない。
石破首相は国政運営に不可欠な国民からの信を失っている。
国民政党を自任する自民の歴代総裁は単独過半数や与党過半数などを掲げてきた。
石破首相が参院選後、比較第一党を達成したからよいとの無責任な姿勢を示したのは極めて異例だ。
自民に比較第一党として安定政権を構築する責任があるにしても、それを果たすべきは石破首相ではない。
居座りは、議会制民主主義の否定と知るべきである。
続投の理由について首相は、米国の関税措置、物価高、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの自然災害、安全保障環境などを挙げ、
「国難とも言うべき厳しい状況に直面している」
「大切なことは国政に停滞を招かないことだ」
と語った。
国政に停滞を招いてはならないのは当然だ。
気付くべきは、首相の居座り自体が国政の最大の停滞要因になるということだ。
野党各党が、民意を失っている石破政権に手を差し伸べることはできないだろう。
政権基盤が決定的に脆弱になった石破政権が対米関税交渉をやり抜くというのでは、国益を酷く損ないかねない。
そもそも赤沢亮正経済再生担当相に交渉を丸投げし、トランプ米大統領とのトップ交渉から逃げていたのが石破首相ではないか。
衆参過半数割れの国会で、物価高対策などの予算を通せるのかも一段と不透明になった。
石破首相は、第1次安倍晋三政権時の参院選で自民が大敗し、衆参で多数派が異なる
「ねじれ国会」
になった際、続投を表明した安倍氏を猛烈に批判したことを忘れたのか。
自民総務会で
「（安倍）首相は
『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』
と訴えたのに、どう説明するのか」
と難じ、代議士会では
「首相は
『反省すべきは反省する』
と言っているが、何を反省し、どう改めるのか」
と責め立てた。
石破首相は今回の参院選の大敗について
「謙虚に真摯に受け止めなければならない」
と述べたが、続投では少しの反省も感じられない。
■自民議員は総裁交代を
自民の国会議員には、石破氏を党総裁、首相に選び、衆院選大敗後も続投を容認し、日本の政治を混乱させてしまった政治責任がある。
度重なる民意に反して今度も続投を認めるなら、自民は国民政党の資格を失い、凋落の一途を辿るだろう。
早期に新総裁を選出しなければならない。
2025年8月1日に臨時国会が召集される方向だ。
石破首相が居座りを決め込むようなら、野党側にはそれを防ぐ手立てがある。
衆院での内閣不信任決議案可決である。
憲法第69条に記された内閣不信任案は、民意に沿わない政権を退陣させる方策だ。
衆院議員51人という提出要件を満たす党は野党では立民だけだ。
立民の野田佳彦代表は
「民意を無視して居座り続けるのか」
「続投の意思表明は説得力があまりにもなさ過ぎる」
と石破首相を批判したが、不信任案提出については言葉を濁している。
党利党略ではなく、国政選挙の審判を反映させ民主主義を守るために、野党は結束して不信任案提出へ動く時だ。
与党も野党も政治を漂流させない責任を果たしてもらいたい。

立民、参院選は「負け」と受け止め「不信任案どころでない」　野田代表に首相から秋波も…
2025/7/21 20:50
https://www.sankei.com/article/20250721-UL5TYNUUXNM5PNOQ7TGWWMCBGY/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で立憲民主党は改選前と同じ22議席にとどまった。
野田佳彦代表が掲げた
「与党改選過半数割れ」
の目標は達成したものの、国民民主党など他の野党が躍進する中、党内には
「負け」
との受け止めが広がる。
石破茂首相（自民党総裁）は政権延命に向けて立民に秋波を送るが、立民が安易に応じれば事実上の
「大連立」
とみられ、致命的な傷を負いかねない。
野田氏は2025年7月21日、記者団に、首相の続投表明について
「だらだらとした政治をいつまで続ける気なのか、だらだらと民意を無視して居座り続けるのか」
「あまりにも説得力がない」
と批判した。
一方で、立民として内閣不信任決議案の提出を検討するか問われると
「まだ考えていない」
とかわした。
野田氏は参院選を政権交代に向けた
「ステップ」
と位置付けていた。
平成19年参院選で自民、公明両党を過半数割れに追い込み、2年後の2021年衆院選で民主党（当時）への政権交代を果たした成功体験があったからだ。
今回、野田氏の目論見通り与党過半数割れの結果になったが、誤算は参院選で明らかになった立民の党勢の陰りだ。
臨時国会での不信任案提出について、党内では
「提出して衆院選になっても、この結果では勝てない」
「不信任案は出せない」
（中堅）
と慎重論が拡大する。
ベテランも
「負けも負け」
「不信任案どころではない」
と断じる。
首相は2025年7月21日の記者会見で連立政権の枠組み拡大は否定しつつ、社会保障政策で
「野田代表と認識を共有する部分も多い」
と語るなど
「野田代表」
と何度も口にし秋波を送った。
野田氏は選挙後自民との大連立を否定した。
政権交代を訴え参院選を戦った自民との連携は自己否定になるためだ。
ただ政権にとっては不信任案を提出しない野党は脅威でも何でもない。
提出を与党にちらつかせながら政策協議を行うのとは全く意味が異なる。
別のベテランは
「与党と個別協議をして政策を実現しても国民から大連立と受け止められたら立民の存在意義が問われる」
と忠告した。

石破首相、続投正式表明も「ありえない」　公明は支持も党内から退陣要求噴出　地方からも
2025/7/21 20:39
https://www.sankei.com/article/20250721-JKUGNG2NPJP6FFRTBDTFUW4DBY/?outputType=theme_election2025
石破茂首相（自民党総裁）は2025年7月21日自民公明両党が大敗した参院選を受けて党本部で記者会見し、
「国難とも言うべき厳しい状況で最も大切なことは国政に停滞を招かないことだ」
と述べ正式に続投を表明した。
森山裕幹事長ら党執行部の引責辞任にも否定的な考えを示した。
一方党内からは大敗を招いた首相や執行部に対する責任論が噴出し退陣圧力が強まっている。
■トランプ氏との会談に意欲
首相は
「痛恨の極みだ」
「重大な責任を痛感しながらも比較第1党としての責任を果たしていく」
と強調した。
続投の期限を問われると
「今考えているわけではない」
「物価高や自然災害への対応など喫緊の課題に解決の道筋を付ける」
と明言を避けた。
衆参両院で過半数を持たない
「少数与党」
に陥ったことで首相の政権運営は厳しさを増す。
首相は
「公明以外の他党とも真摯な議論を通じ新たな政治の在り方について一致点を見い出したい」
と一部野党との連携を模索する方針を示した。
2025年8月1日に期限を迎える米国との関税協議を巡っては
「日米双方に利益となる合意を実現する」
としトランプ米大統領との早期の首脳会談にも意欲を示した。
党役員人事や内閣改造は2025年9月の役員任期を念頭に置き対応を考えるとした。
■「検証総括委員会」設置へ
首相は2025年7月21日公明の斉藤鉄夫代表と公邸で会談し自公連立政権の継続を確認した。
斉藤氏は首相の続投を支持した。
だが自民内では首相ら執行部への退陣要求が相次ぐ。
京都選挙区で4選を果たした西田昌司氏は記者団に首相の続投表明は
「あり得ない」
として総裁選の実施を求めた。
高知県連も首相の早期退陣を党本部に求めることを決めた。
同県連会長は中谷元防衛相が務める。
林芳正官房長官が会長の山口県連も幹部が首相の退陣を要求した。
河野太郎選対委員長代理は自身のX（旧ツイッター）で森山氏の続投を批判した。
「選挙の責任者である幹事長が辞表を出していないのはおかしい」
と投稿した。
自民は2025年7月21日の臨時役員会で敗因分析のため近く参院選の検証総括委員会を設置し都道府県連から意見聴取することを決めた。
2025年7月31日にも両院議員懇談会を開催し党所属議員から意見を聴く。

議員が内閣の不信任に関する動議もしくは決議案を発議する時は、理由を附し、50人以上の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない（衆議院規則第28条の3）。
したがって、内閣不信任決議案の提出には少なくとも発議者1人と賛成者50人の計51人が必要となる。
衆議院規則
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-rules.htm
第六章 議案の発議及び撤回
第二十八条の三 議員が内閣の信任又は不信任に関する動議若しくは決議案を発議するときは、その案を具え理由を附し、五十人以上の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない。

国民民主・玉木代表、石破首相の続投表明に皮肉「まるで選挙がなかったかのような‥」
2025/7/21 19:07
https://www.sankei.com/article/20250721-UW6EUQ55XVPPHHVRUK7O5YH7SU/?outputType=theme_election2025
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年7月21日、参院選で大敗した石破茂首相（自民党総裁）が続投する考えを表明したことについて
「ちょっと驚いた」
「まるで選挙がなかったかのような対応だ」
「選挙で示された民意に対して真摯に向き合っている姿勢は感じない」
と述べた。東京都内で記者団の取材に答えた。
また、玉木氏は
「衆院選、東京都議選、参院選と連続で負けており、民間企業で言えば3期連続赤字のようなものだ」
とも皮肉った。
首相が平成19年の参院選で自民が惨敗した際に当時の安倍晋三首相に退陣を迫ったことに関し、
「文字通り正面からブーメランが飛んできている感じだ」
「仮に続投するなら難局を打開していくビジョンを示す必要がある」
と突き放した。

野党、首相続投を批判　野田氏「民意無視の居座り」　玉木氏「真摯に向き合っていない」
2025/7/21 17:53
https://www.sankei.com/article/20250721-VTBKOBQWWRO2PNYBZR5NRR7J6I/?outputType=theme_election2025
野党幹部は2025年7月21日、参院選で与党が大敗した結果を受け、続投を正式表明した石破茂首相の対応を批判し、対決姿勢を強めた。
立憲民主党の野田佳彦代表は
「民意を無視して居座り続けるのか」
「説得力が余りにもなさ過ぎる」
と指摘。
国民民主党の玉木雄一郎代表は
「驚いた」
「続投した上でのビジョンを示すべきだ」
「選挙で示された民意に真摯に向き合っていない」
と疑問を呈した。
野田氏は東京都内で記者団に、昨年2024年の衆院選や今年2025年6月の都議選に続き
「参院選で敗れた意味合いがよく分かっていない」
と強調。
食料品の消費税率ゼロ％など野党が掲げる政策にも耳を傾けるべきだと訴えた。
玉木氏はフジテレビ番組で、昨年2024年12月に与党と合意したガソリン税の暫定税率廃止などに触れ
「約束を守ってもらえなかった」
「2回騙されるわけにはいかないので厳しく向き合っていく」
と語った。

比例代表の得票、立民は参政を下回る　政治思想史家「左の大結集、戦後政治の夢ついえる」
2025/7/21 18:29
https://www.sankei.com/article/20250721-PKHHMVJPYBCL3EHX5JSUNLB65M/?outputType=theme_election2025
参院選（2025年7月20日投開票）比例代表を巡っては、
「日本人ファースト」
を掲げた参政党の得票数が立憲民主党を僅かながら上回り、自民、国民民主両党に次ぐ3位に躍進した。
政治思想史家の河野有理（ゆうり）法政大教授は2025年7月21日、X（旧ツイッター）で、
「『自民党より左』の大結集で政治を変えるという戦後政治の＜夢＞が遂に最終的に潰えた」
との見方を示し、
「極めて大きな地殻変動の現れ」
を指摘した。
■参政支持のうねりの過小評価指摘
参政は、比例代表で742万5053票（得票率12・6％）を得て、立民の739万7456票（同12・5％）を、2万7597票差で上回った。
国民民主は762万492票（12・9％）。
野党3党が得票率13％弱でほぼ並ぶ結果となった。
河野氏はXで、参政党に対する評価を巡って、
「『参政党支持している人は周りにはいない、いたら縁を切る』みたいな選挙前によくいた人たち、よほど世界が狭いか、相手が大人で話を合わせてもらっているのだろうなという感じ」
と書き込んだ。
改選22議席の立民は、選挙区15議席、比例代表7議席の計22議席と横ばいの結果にとどまった。
■山口二郎氏も「これ、ほんと」
河野氏は、立民について、
「今回で伸びないならいつ伸びるのかという話であり、相当に厳しい結果なのではないだろうか」
との見方を示し、
「執行部がこれを厳しい結果と思えていないなら本当に将来がなさそうである」
と指摘した。
この投稿については、野党共闘の強化に尽力し続けた政治学者の山口二郎法政大教授も
「これ、ほんと」
「私の政治学者人生も終わったということ」
とXで賛意を表した。
山口氏は立民のベテラン勢はもはや後進の育成に注力すべきとの考えを示し、立民の現状について、
「実質的な敗北と、厳しく総括すべき」
「私自身も、かつて民主党政権を担った政治家が最後にもう一花咲かせてほしいと思って応援したが、民意との乖離が極めて大きいことを痛感する」
と訴えた。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/713.html#c89

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 参院選中に参政党「排外主義カルト」の実態をマトモに報じなかった大手メディアの生ぬるさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
42. 秘密のアッコちゃん[1751] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月23日 12:50:17 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1189]
日本は米国の「先生」だった　スパイ防止法で漏洩教唆の摘発可能に　江崎道朗氏に聞く
2025/7/22 21:55
https://www.sankei.com/article/20250722-6PN6AJBXZFNCTOENWBUVQLYXCY/
スパイ防止法の制定は日本をどう変えるのか。
正論大賞受賞者で、麗澤大特任教授の江崎道朗氏（情報史学研究家）に聞いた。

ーースパイ防止法が注目されている
背景には米中対立がある。
自由主義陣営として、如何に中国の産業スパイから機微技術を守るのか。
こんな問題意識が日本でも強まってきた。
特定秘密保護法制定や『セキュリティー・クリアランス（SC、適格性評価）』制度創設の延長線上にある議論だ。
特定秘密保護法とSC制度は機密にアクセスできる人物を限定するもので、情報を漏らした側しか罰することができない。
スパイ防止法は漏洩をそそのかした側も規制できる。

ーーアステラス製薬の日本人男性社員が中国で「スパイ活動」を理由に実刑判決を言い渡された
スパイ防止法には中国・ロシア型と米国型とがある。
米国型は人権や自由を守ることを重視しており、意図的に機密を漏洩しない限り罰せられることはない。
政府にとって都合の悪い人物を罰する道具にもなり得る中国・ロシア型を採用してはならない。

ーースパイ防止法で課題は全て解消するのか
しない。
例えば参院選で話題になった交流サイト（SNS）などを使った外国からの『影響力工作』。
外国の意向に沿って宣伝に加担することは思想信条の問題で犯罪には問えない。
別の対応が必要になる。

ーーそもそも米国は日本を参考にした
戦前に米国が孤立主義・不干渉主義を転換する際、機密保持で参考にした先進国が英国と日本だった。
1917年に成立した米国のスパイ防止法は日本の軍機保護法なども参考に制定された。
日露戦争などで情報機関が活躍した日本は、インテリジェンス先進国だった。我が国が改めてスパイ防止法を制定する場合、米国と戦前の日本の取り組みを参考にすることになるだろう。

スパイ防止法が焦点に浮上　参政と国民民主の躍進受け　安全保障の主軸は「情報戦」に
2025/7/22 21:11
https://www.sankei.com/article/20250722-HL2ZN2P47BOUFKIFZFUAMZMTNI/
参院選で
「スパイ防止法」
の制定を主張した国民民主党と参政党が躍進したことで、同法の制定が現実味を帯びてきた。
自民党や日本維新の会も前向きな見解を示している。
スパイ防止法制定の動きは、人権侵害への懸念などを背景に浮かんでは消える歴史を繰り返しており、各党の足並みがそろうかが焦点となる。
参政の神谷宗幣代表は2025年7月22日の記者会見で、スパイ防止法制定を目指す理由を
「世界で日本だけなかった」
「（政府は）『セキュリティー・クリアランス（SC、適格性評価）』の法案などを作ったが『抜け穴』もある」
と強調した。
参政は参院選で
「日本版スパイ防止法」
の制定を主張。
「経済安全保障などの観点から外国勢による日本に対する侵略的な行為や機微情報の盗取などを機動的に防止・制圧する仕組みを構築」
すると訴えた。
神谷氏は2025年7月21日には
「他党でも『必要だ』という所がある」
と述べ、法案の共同提出を目指す考えを示した。
その1つが国民民主だ。
参院選ではG7（先進7カ国）諸国と
「同等レベルの『スパイ防止法』を制定する」
と掲げた。
維新も
「諸外国並みのスパイ防止法を制定し情報安全保障を強化する」
と主張した。
問題意識は与党の自民も共有している。
参院選終盤に公式X（旧ツイッター）で、党の調査会が2025年5月に
「諸外国と同水準のスパイ防止法」
の導入検討を促す提言を政府に申し入れたと紹介。
「全ての不安と脅威に立ち向かい、安全、安心な社会を守り抜く」
とした。
自民は昭和60年、最高刑を死刑とする
「国家秘密法」
を議員立法で提出したが、基本的人権を侵害するとの反発を受けて廃案になった。
自民幹部は
「昔は『スパイ防止法反対』と書かれた抗議のはがきがたくさん党本部に寄せられた」
と振り返った上で、
「最近は安全保障の概念が変わった」
「情報戦がメインになってきた」
と環境の変化を指摘した。

岩屋毅外相は、中国のハニートラップにかかり、機密情報を要求されているのか。
だから
「スパイ防止法」
の制定に、後ろ向きな姿勢を示しているのか。

＜産経抄＞スパイ防止法がないのんきな日本
2025/6/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20250614-JTF4PNIJUNLBPN272FZEGPNDHQ/
「私は慎重だ」。
岩屋毅外相が2025年6月12日の国会で、国の重要情報を守り、他国のスパイを摘発するための
「スパイ防止法」
の制定に、後ろ向きな姿勢を示した。
岩屋氏は知る権利をはじめ国民の基本的人権に十分配慮する必要性を強調したが、自身がスパイかその関係者でもない限り、心配することはあるまいに。
▼先月2025年5月には、自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長の高市早苗前経済安全保障担当相が、石破茂首相にスパイ防止法の制定を求める提言を手渡している。
提言は
「諸外国と同水準のスパイ防止法の導入に向けた検討の推進」
を求めているが、当然のことだろう。
▼思い出すのは平成16年、在上海総領事館に勤務していた電信官が1人でカラオケ店に行って中国のハニートラップにかかり、機密情報を要求されて自殺した事件である。
平成17年に週刊文春が報じたことで明るみに出るが、外務省は首相官邸にも報告していなかった。
▼小泉純一郎内閣の官房長官だった安倍晋三元首相は報道で事件を知り、当時の漆間巌警察庁長官に指示した。
「仕返しをしろ」
「風俗店でも何でも使って中国の電信官を罠にかけろ」。
だが、スパイ防止法や関連する法律がない日本では、漆間氏はこう答えるしかなかった。
「法律上できません」。
▼安倍氏はそれでも何らかの対応を求めたが、しばらくして漆間氏が上げてきた報告はこうだった。
「中国の電信官と接触できません」
「電信官は大使館の外に出ないし、トイレに行くにも見張りが付き常に公安とペアで行動しています」。
他国も似たような状況だという。
▼「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」（憲法前文）
なんて呑気なことを言っているのは、日本だけだということだろう。

スパイ防止法　岩屋外相「私は慎重」「配慮が求められる」参院外防委　高市氏が首相に提言
2025/6/12 15:50
https://www.sankei.com/article/20250612-MI3KY2HILRGD5EKKQNYLATBENE/
岩屋毅外相は2025年6月12日の参院外交防衛委員会で、国の重要情報を守るための
「スパイ防止法」
の制定について、
「私は慎重だ」
と明言した。
日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏の質問に答えた。
スパイ防止法を巡っては、自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長の高市早苗前経済安全保障担当相が2025年5月27日に石破茂首相に制定を求める提言を手渡した。
柳ケ瀬氏は
「是非やってもらいたい」
「しかし、40年間、ずっと進んでこなかった」
「岩屋氏はずっとネガティブな発言をしている」
として、見解を求めた。
岩屋氏は
「いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利をはじめ国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重な検討をされ、国民の十分な理解が得られることが望ましい」
「私は否定的というよりも、慎重な認識を示した」
と述べた。
「人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保する観点からどのような対策が必要か、よく考えていきたい」
と語った。
柳ケ瀬氏から
「なぜ否定的な意見を持っているのか」
と問われた岩屋氏は、特定秘密保護法の例を挙げ、
「国会でも大議論になった」
「何故かと言うと、知る権利や基本的人権に十分な配慮がなされているかという観点から、様々な議論がなされた」
「スパイ防止法の中身は定かではないが、こういう類の立法を行う場合には、同様の配慮が求められる」
と説明した。
首相は2025年5月、スパイ防止法に関して国会で
「人的情報について今のままで十分なのかという検証は行わなければならない」
「人権を守りながらも、我が国の国益を確保するための対策は、今後なお必要な部分があると認識している」
と述べた。

石破茂首相にスパイ防止法の制定を提言　自民・高市早苗氏ら「諸外国と同水準を」
2025/5/27 19:11
https://www.sankei.com/article/20250527-KA4J3JXEKZJTFKG4TLDI76RWTU/
石破茂首相は2025年5月27日、自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長の高市早苗前経済安全保障担当相と官邸で会い、国の重要情報を守るため
「スパイ防止法」
の制定を求める提言を受け取った。
提言は
「諸外国と同水準のスパイ防止法の導入に向けた検討を推進すべきだ」
と明記した。
林芳正官房長官は記者会見で
「外国の情報機関による情報収集活動が日本で行われているとの認識に立ち、必要な対策を講じている」
と強調。
取り組みの充実、強化に努める考えを示した。
提言は、政府の情報収集活動の基本的な指針となる国家情報戦略の策定も促した。
自民は夏の参院選公約に盛り込むことを視野に入れている。
高市氏は面会後、記者団の取材に応じ
「首相も強い問題意識を持っていると感じた」
「『しっかり勉強したい』ということなので、政府の対策に入るよう期待する」
と述べた。

＜主張＞給付金詐欺摘発　中国料理店の背景解明を
社説
2025/2/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20250212-FEQIY4EVLNLKPMU3M2P64FPM3A/
警視庁公安部は、国の新型コロナウイルス対策の給付金騙し取ったとして、東京・六本木の中国料理店などを経営する中国籍の会社社長と元社員の両容疑者を、詐欺容疑で逮捕した。
通常、給付金詐欺などの経済事件は刑事部の捜査2課が担当するが、この事件では公安部が捜査に当たった。
公安部には外事課があり、外国機関の諜報活動や国際テロリズム、戦略物資の不正輸出、不法滞在などを担当とする。
2人の逮捕容疑は、元社員が実際には勤務しているのに休業したと偽り、給付金を13回に渡って申請し、約375万円を詐取した疑い。
他にも複数の従業員について虚偽申請させていたとみられ、不正受給額は3億円に上る可能性がある。
この社長は在日中国大使館で3等書記官として勤務していたこともあるとされる。
店のホームページには、
「歴代首相を始めとする日本政財界、中国大使館などによくご利用されています」
との一文もあった。
公安部は令和5年にも、中国出身者と日本企業の交流促進に取り組むとする一般社団法人のビルを捜索し、翌年令和6年、同法人の元幹部とされる中国人2人を詐欺容疑で書類送検＝不起訴＝した。
このビルは、スペインのNGO
「セーフガード・ディフェンダーズ」
が、中国が世界各地に設置した
「海外警察拠点」
の1つに名指ししていた。
同NGOによると
「海外警察拠点」
は世界50カ国、100カ所以上にあり、国外の中国人の政治活動の監視や帰国の強制などの非公然活動を行っているとされる。
米国やドイツ、オランダなどで摘発され、閉鎖命令も受けている。
日本には、こうした諜報活動を直接取り締まる法律がなく、現行刑法の捜査対象である詐欺事件の摘発などから、その背景や活動実態を解明せざるを得ないのが実情である。
令和6年に送検した人物は、自民党の参院議員事務所に一時期、
「外交顧問兼外交秘書」
として出入りしていたことなどが判明した。
今回の事件でも背景を徹底的に解明してほしい。
同時に
「スパイ防止法」
の創設も急ぐべきである。
同法案は昭和60年に議員立法で提出されたが、同年に廃案となった。
いつまでも日本が
「スパイ天国」
でいいはずがない。

元中国外交官の経営者、経理担当「パイプ役」として組織的に虚偽申請指示か
2025/2/6 19:14
https://www.sankei.com/article/20250206-BBFGIJ4YCVNKDHFWJXLEI3I3HY/
国の新型コロナウイルス対策の給付金を巡る不正受給事件で、詐欺容疑で逮捕された元外交官で中国籍の徐耀華容疑者（62）が、経営する会社で経理担当だった元社員の男＝同容疑で逮捕＝を通じて従業員に広く虚偽申請を指示していたとみられることが2025年2月6日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁公安部は組織的な不正受給とみて、事件の背景や、中国大使館関係者が出入りしていたとみられる店の実態についても解明を進める。
公安部は同日、徐容疑者を送検した。
徐容疑者とともに詐欺容疑で逮捕された小島敬太容疑者（28）は、令和2年5月〜6年5月ごろまで、東京・六本木の中国料理店「御膳房」などを経営する「東湖」に勤務。
捜査関係者によると、会社全体の経理を担当する立場にあり、徐容疑者が小島容疑者を「パイプ役」として虚偽申請や勤務記録の改竄を広範囲に指示していた可能性がある。
2025年2月5日は午前10時頃から店の捜索が行われ、約12時間後の午後10時すぎ、捜査員が押収物を入れたとみられる段ボール箱を運び出していた。

逮捕の中国籍元外交官、日本の政財界との関係示唆　公安部は資金の流れ解明進める
2025/2/5 20:44
https://www.sankei.com/article/20250205-X3XAVCH5YNLX5IXLHPOAIGXYDE/
国の新型コロナウイルス対策の給付金を巡り、警視庁公安部は2025年2月5日、詐欺容疑で中国籍の元外交官、徐耀華容疑者（62）らを逮捕した。
公安部は過去にも、コロナ給付金を巡る詐欺容疑で、都内の中国人の関係先を捜索していた。
令和5年5月、中国出身者と日本企業の交流促進に取り組むとする一般社団法人のビルを捜索。
令和6年2月、同法人の元幹部とされる中国人2人を詐欺容疑で書類送検＝不起訴＝した。
このビルは、スペインのNGO
「セーフガード・ディフェンダーズ」
が、中国が世界各地に設置した
「海外警察拠点」
の1つに挙げていた。
国外の中国人の政治活動の監視などを任務としている。
公安部の摘発により、ビル内で在日中国人への中国での運転免許更新支援が行われていたことや、元幹部が一時、国会議員の事務所に出入りしていたことも明らかになった。
日本には諜報活動を直接、防止する法律がなく、秘匿性の高い情報の流出を防ぐ特定秘密保護法（平成25年12月成立）も十分に機能しているとは言えない。
こうした日本の現状を
「スパイ天国」
になっているとして、防止法や防諜機関の整備を求める意見がある。
《歴代首相を始めとする日本政財界、中国大使館などによくご利用されています》
詐欺容疑で逮捕された徐耀華容疑者の店のホームページはこんな一文を掲載。
大使館関係者の出入りもあったとみられ、日本の政財界との接点も匂わせる。
背後関係は不明だが、公安部は詐欺事件の資金の流れの解明を進める。

中国元外交官を逮捕　新型コロナ給付金詐取容疑　経営の中国料理店に大使館員出入り
2025/2/5 19:40
https://www.sankei.com/article/20250205-CGUSGFWJBJKM5A6SABRFLA257Q/
国の新型コロナウイルス対策の給付金をだまし取ったとして、警視庁公安部は2025年2月5日、詐欺容疑で、東京・六本木の中国料理店「御膳房」など8店舗を経営する「東湖」社長で、中国籍の徐耀華容疑者（62）と、元社員で経理担当だった小島敬太容疑者（28）を逮捕した。
公安部は同日、関係先計約20カ所を捜索。
徐容疑者が経営する店には中国大使館関係者らが多く出入りしていたとみられ、背後関係を調べている。
関係者によると、徐容疑者は中国出身で、中国教育省直属で最も権威のある大学とされる
「国家重点大学」
に指定されている
「武漢大学」
を卒業。
同大の在日同窓会組織の幹部も務めていたという。
大学卒業後には、日本の文部科学省に当たる
「文化省」
に入省。
1980年代には在日中国大使館で3等書記官として勤務していた。
2人の逮捕容疑は、令和2年11月〜4年8月、小島容疑者が実際には勤務しているのに休業したと偽り、給付金を13回に渡り申請し、約375万円を騙し取ったとしている。
公安部は2人の認否を明らかにしていない。
徐容疑者は、小島容疑者を含む従業員の勤務記録を改竄させるなどして申請させ、給与の支払いを免れていた可能性がある。
複数の従業員について虚偽申請をさせていたとみられ、不正受給額は3億円に上る可能性がある。

スパイ防止法に反対した村上誠一郎氏　昭和61年初当選当時「現行法の手直しで十分」
2024/10/4 10:59
https://www.sankei.com/article/20241004-OROBZLT4CFDYLBBW7LV4RHDNEU/
石破茂内閣で再入閣した村上誠一郎総務相は、衆院議員に初当選した昭和61年当時、自民党が制定を目指していたスパイ防止法について
「現時点においては不必要」
と党内で反対していた。
スパイ防止法を巡る動きを振り返ってみた。
■「スパイ天国」返上目指した自民
戦後、日本はソ連や北朝鮮によるスパイ活動を厳しく取り締まる法律がなく、
「スパイ天国」
と呼ばれてきた。
昭和53年10月の参院予算委員会で福田赳夫首相は
「スパイ天国と言われる状態を放置しておいていいのかどうか」
と述べ、将来はスパイ防止法が必要との認識を示した。
翌54年には保守系の学者や文化人が発起人となって
「スパイ防止法制定促進国民会議」
が発足した。
昭和55年に陸上自衛隊の陸将補がソ連に情報を流したとして逮捕されたが、自衛隊法の守秘義務違反で懲役1年に問われただけだったことから、制定の機運が高まり、地方議会での推進意見書可決が相次いだ。
昭和57年に就任した中曽根康弘首相も積極的な姿勢を見せ、昭和59年には
「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」
が発足し、政界を引退した岸信介元首相が会長に就任した。
現在文化庁長官を務める作曲家、都倉俊一氏も発起人に名を連ねた。
■谷垣、鳩山氏らと意見書提出
自民党は昭和60年、
「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」
を議員立法で提出した。
外交・防衛上の国家秘密を外国に漏らした場合、最高刑を死刑とした。
この動きに対し、社会党や共産党などは
「国民の権利を制限する」
などと反対した。
スパイ防止法制定促進国民会議の事務局が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）系の政治団体
「国際勝共連合」
だったこともあり、社共を中心とした勢力の反対運動は激しく、実質審議に入らないまま廃案となった。
昭和61年、中曽根首相は法案の再提出に意欲を示し、党内の特別委員会が最高刑を無期懲役に引き下げるなどした修正案をまとめた。
村上氏はこの年昭和61年の7月、衆院旧愛媛2区で初当選。
昭和61年11月に、法案に反対する自民党の中堅・若手議員12人の意見書に名を連ねた。
他の11人は次の通り（敬称略、カッコ内は後の役職）。
大島理森（衆院議長）、太田誠一（農林水産相）、熊谷弘（通商産業相）、熊川次男、白川勝彦（自治相）、杉浦正健（法相）、谷垣禎一（自民総裁）、鳩山由紀夫（首相）、谷津義男（農水相）、石井一二、佐藤栄佐久（福島県知事）
村上氏は「中央公論」昭和62年4月号の
「われら自民党議員『スパイ防止法案』に反対する」
と題した特集で、
「自衛隊法、国家公務員法、刑法等の手直しで十分対処することができよう」
などと論じた。
その後、法案は再提出されず、岸氏の死去や中曽根内閣の退陣で制定の機運はしぼんだ。
共産などにとっては、村上氏ら自民内の反対論は心強かったに違いない。（渡辺浩、肩書は当時）

＜主張＞中国の海外闇警察　「スパイ天国」でいいのか
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-H4BDHEZJSJMAJPA4WOC6PFTEAA/
左右の過激派や外国勢力を捜査対象として治安を守る警視庁公安部が、なぜ詐欺事件を摘発したのか。
それは日本に、直接スパイ活動を摘発する法律がないからである。
公安部は2024年2月、風俗店を整体院と称して新型コロナウイルス対策の持続化給付金100万円を詐取した疑いで、中国籍の女を書類送検した。
2023年5月には、女が一時幹部を務めた東京・秋葉原の一般社団法人を、同容疑で家宅捜索していた。
一般社団法人が入居するビルは、スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が2022年、中国の非公然警察署の拠点であると指摘していた。
当時の林芳正外相は
「（日本の主権を侵害しているなら）断じて認められない旨の申し入れを行っている」
と述べた。
同NGOによれば、海外闇警察とも言われる中国の非公然警察署は世界50カ国、100カ所以上にあり、
「国外の中国人の政治活動の監視」
や
「帰国の説得」
などを任務としている。
2023年4月には米ニューヨークで、非公然警察署の開設や運営に関与したとして中国系米国人2人が逮捕された。
警視庁による摘発は、非公然警察署の実態把握の過程で犯罪容疑が浮かんだとみられる。
平成24年にはスパイ活動を行った疑惑のある在日中国大使館の元1等書記官を、外国人登録法違反容疑で送検した。
2023年は研究データを中国企業に漏洩したとして、不正競争防止法違反容疑で国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の中国籍の研究員を逮捕した。
その容疑名に捜査当局の苦心が窺える。
日本が
「スパイ天国」
と称されるのは、諸外国にはあるスパイ活動を防止する法律がなく、同法を根拠とする本格的な防諜機関もないためである。
加えて給付金詐欺容疑で送検された女は、自民党の松下新平参院議員の事務所に一時期
「外交顧問兼外交秘書」
として出入りしていた。
外国工作員はあの手この手で政権中枢への接触を図る。
受け入れる側の無自覚ぶりには目を覆いたくなる。
「スパイ防止法案」
は昭和60年に議員立法で提出されたが、昭和60年に廃案となった。
その後、特定秘密保護法などが成立したが、まだ不完全だ。
スパイ天国を解消すべく、防止法と防諜機関の創設を急ぐべきである。

スパイ防止法　諜報活動野放し、摘発へ法整備を　立命館大教授・上久保誠人
明解説
2024/3/2 10:00
https://www.sankei.com/article/20240302-B2AHWG5YAVPIBCAUVHT7EUPR6E/
日本では諸外国のスパイが暗躍しているとされる。
法整備を進める政府は2024年2月27日、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス（SC、適格性評価）」
制度を創設する
「重要経済安保情報保護・活用法案」
を閣議決定し、衆院に提出した。
それで機密情報の漏洩を防げるのか。
中国人留学生を指導する立命館大の上久保誠人教授は、スパイ防止法の制定を訴えている。
◇
■日本だけ制度なく
SC制度は、日本の企業、役所、またそのスタッフ、職員について、漏洩すると国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を扱うに足る組織や人物、身分かを確認し、海外に情報を流す違反をした場合に罰則を設けるということだが、現行法を含め肝心の外国からのスパイ自体をきちんと取り締まる部分がない。
それは、先進7カ国（G7）の中で日本だけで、まるでスパイ天国だとされる。
諜報活動をする外国人は基本的には犯罪行為を起こさないよう注意を払っており、法の網にかかりにくい。
公安関連組織がスパイらしい人物を捕まえる時は、スパイ摘発と直接関係のない現行法を何とか運用しているのが現実だ。
例えば、東京・池袋のパスポートセンターで中国人職員が個人情報を入手して逮捕された事件が2023年あったが、窃盗罪が適用された。
私が勤務するような学校は、最前線の1つかもしれない。
学校に映画に出てくるようなスパイがいるわけではない。
しかし、留学生が本国にスパイ活動をさせられていると言われており、緊張感があることは否めないからだ。
■中国人は協力義務
中国には国家情報法があり、国家安全部（省）の指示で海外の留学生や在住者は中国共産党の情報活動に協力しなければならない。
同法は、最先端技術などの情報を政府や企業、大学から取り、政府に渡すことを義務付けている。
拒めば、実家が脅されかねない。
大学教育は、そんな中で行われている。
理系はもちろん最前線だが、私のような文系でも民主主義や民主政治を語っていると、それ自体が中国人を教育している行為に当たる。
普通に日本に政治を学びにきた留学生でも、中国当局からの指示で教官がどんな思想信条で家族構成はどうなっているか、朝から夜までどんな日常生活を送っているかといった情報を取っているとの不安は拭えない。
外国から情報を盗みに来る、あるいはそれに加担させられる人を摘発することができる法律として、スパイ防止法が必要である。
それは、逆説的に感じる人もいるだろうが、言論や思想信条、学問の自由を守ることにもなる。
大学で、私は目の前の留学生に民主主義を説く。
それを不安なくやるには、スパイを摘発する制度がきっちりと整っていなければならない。
そのため、ある日突然、私の学生が拘束されて消えることがあっても構わない。
安心して活動できるために法律を整備してほしい。
■留学生や人材守る
日本は少子高齢化で若者が少ない。
政府は対策を取っているとはいえ、政策効果が出るのは30年後だ。
だから、ある意味で移民と言える優秀な人材を受け入れざるを得ない。
外国人を受け入れつつ国家の安全を守るために、厳しいチェックと管理ができる法律が必要なのはG7の国であれば常識ではないか。
そう思う理由の1つに、私の英国での留学経験がある。
空港でもロンドン市内でも自動小銃を持っているような人はおらず、オープンな雰囲気に見えたが実は英国は強力な監視国家で、私を含む留学生が完全に情報機関に生活を把握されていた。
当時、当局の要注意リストに外国人3000人が掲載され300人が監視下にあったと聞いていた。
ある大学で、留学生が集会をしようとした瞬間に当局が全員検挙したという事例があった。
それほど普段から留学生や外国人の動向を把握しているということだ。
テロやスパイ活動を防止するため、事前に全てを把握する体制があり、スパイ防止の法律が存在していた。
一方で、市民は当局の監視の息苦しさを日常的に感じることはなかった。
いわゆるリベラル、左翼の考え方とは真逆の考え方だろうが、同様の制度が日本にほしい。
それが、良い留学生や優秀な人材を守ることにも繋がるはずだ。
◇
【用語解説】スパイ防止法
昭和55年1月の宮永幸久元陸将補らによる防衛庁スパイ事件をきっかけに昭和60年6月、通常国会に自民党から議員提案された。
野党側が
▽「国家の秘密」の範囲が曖昧
▷国民の知る権利、言論と報道の自由など基本的人権を侵害する
▷最高刑を死刑とするなど重罰化が目立つ
などと反対。
1度も審議に入らないまま、昭和60年末の臨時国会で廃案となった。

中国当局のアステラス邦人社員拘束、首脳会談後も進展なし　スパイ防止法制定機運もなし
2024/3/24 17:18
https://www.sankei.com/article/20240324-6XCUW6UQ4VKOBIZPBLE7X7JJX4/
日本政府は中国当局に拘束されているアステラス製薬の日本人男性の早期解放を中国側に求めているが、2023年11月の日中首脳会談の後も状況に前向きな変化はない。
むしろ中国政府は男性の起訴の可否を判断する段階にプロセスを進めており、解放に向けた決定打を見いだせていない。
中国は2014年に反スパイ法を制定したが、外務省によると2015年5月以降、
「国家安全に危害を与えた」
などとして、日本人17人が拘束された。
このうち起訴前に解放された5人と刑期を終えた6人の計11人が帰国したが、1人が病死し、帰国を果たせなかった。
残る5人が拘束中で、うち3人が服役中だ。
外務省幹部は2024年3月22日、中国での邦人拘束について
「政府として重大な関心を持って、中国に日本の立場を明確に申し入れている」
と説明した。
だが、早期解放に向けた交渉に関しては
「外に言うことで、何らかの影響を及ぼす可能性もある」
「具体的には申し上げるのは差し控えたい」
と述べるにとどめた。
2023年11月16日には、岸田文雄首相が米サンフランシスコで中国の習近平国家主席と会談し、アステラス社員を含め、拘束されている邦人の早期解放を改めて求めた。
アステラス社員には垂秀夫前駐中国大使が在任中の2023年11月28日、垂氏の後任の金杉憲治大使が2024年1月30日に領事面会し、健康状態などを確認している。
だが、解放に向けた動きは首脳会談を挟んでも
「残念ながら、進んでいない」(外務省幹部)
のが実情だ。
与野党の一部には
「中国の反スパイ法に対抗するために、日本でも、スパイ交換のできるスパイ防止法の整備が絶対に必要だ」
(日本維新の会の松沢成文参院議員、令和5年11月30日の参院外交防衛委員会)
との意見がある。
しかし、政府・与党内でそうした法律の制定を図る機運は今のところない。

アステラス社員拘束から1年、中国が起訴可否の判断審査　解放めどたたず、警戒強める外資
2024/3/24 16:05
https://www.sankei.com/article/20240324-J2HJVNKDWJMYVOGQC6BCKIQHDI/
北京市でアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束されてから2024年3月で1年となった。
中国当局は起訴の可否を判断する審査に入っており、日本側が求める早期解放が更に難しくなる可能性が高まっている。
外資企業は警戒を強め、対中投資の意欲低下に繋がっているが、中国当局は
「国家安全」
を重視する姿勢を崩していない。
拘束は2023年3月25日に表面化した。
男性は駐在期間を終え、2023年3月20日に北京の空港から帰国予定だった。
同日、空港に向かうため北京中心部のホテルを車で離れたのを最後に消息不明となり、北京市国家安全局に拘束されたとみられている。
男性は取り調べのため当局が指定した場所に留め置く
「居住監視」
措置を経て、2023年10月に正式に逮捕された。
中国当局は2024年3月18日、男性を起訴するかどうかの審査を始めたと日本政府に通知した。
中国では原則１カ月以内、最長でも6カ月半以内に起訴の可否を判断する。
起訴されて公判手続きに入れば、男性の解放は難しさを増す。
在中国日本大使館は男性と11回の領事面会を実施。
2023年11月に垂秀夫(たるみ・ひでお)駐中国大使(当時)、2024年1月には金杉憲治(かなすぎ・けんじ)駐中国大使がそれぞれ男性と領事面会した。
男性の拘束は中国でビジネスを行う日系企業関係者らに衝撃を与えた。
男性は、中国に進出する日系企業の団体
「中国日本商会」
の幹部を務めたこともある現地ではよく知られたベテラン駐在員だったからだ。
中国側は拘束理由を
「刑法と反スパイ法に違反した疑い」
などとしたが、拘束の経緯や具体的な容疑事実を明らかにしておらず、日系企業の駐在員は
「何が問題で、何に気を付ければいいか分からない」
と懸念する。
安全面から中国出張を中止する日本企業幹部も出ている。
中国国家外貨管理局によると、2023年の外資企業の中国への直接投資は前年比8割減り、30年ぶりの低水準だった。
北京の日系企業関係者は
「中国市場の悪化と安全リスクの高まりが重なり、日本の本社が中国事業の優先度を下げるようになっている」
と指摘する。
学術面でも影響が出ている。
北京大国際関係学院の賈慶国(か・けいこく)教授は2024年3月上旬、改正反スパイ法が留学生減少の一因になっていると中国の交流サイト(SNS)に投稿した。
投稿によると、10年前の2014年ピーク時に約1万5000人だった米国からの留学生は2023年には約350人にまで落ち込んだという。
中国当局は、国内外からの懸念に正面から向き合おうとしていない。
2023年7月にスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を施行し、2024年2月には国家秘密の保護に関して中国共産党の指導堅持を明文化した国家秘密保護法の改正案を可決した。
中国外務省の林剣(りん・けん)報道官は2024年3月20日の記者会見で、男性の拘束を巡り日本側に対して
「中国の法律を順守し、中国で違法犯罪活動に従事しないよう、自国民に教育や指導をするよう望む」
と主張した。

中国で拘束続く製薬会社の日本人男性社員 検察が起訴審査に
2024年3月19日 23時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014396541000.html
中国の北京でスパイ行為に関わったとして現地の国家安全当局によって逮捕された大手製薬会社の日本人男性社員について、中国の検察が起訴するかどうか決めるための審査に入ったことがわかりました。
大手製薬会社、アステラス製薬の50代の日本人男性社員は、2023年3月にスパイ行為に関わったとして、中国の首都 北京で国家安全当局に拘束され、その後、逮捕されました。
日中関係筋によりますと中国の検察は2024年3月18日、この男性を起訴するかどうか決めるための審査に入ったということです。
審査の途中、追加の捜査が行われる可能性もあり、審査の期間は最長で6か月半となっています。
起訴されれば裁判に向けた手続きに入り、解放は更に困難になるため、日本大使館は
「早期解放を引き続き強く申し入れていく」
としています。
男性は拘束されてから2024年3月で1年となり、北京市内の収容施設で拘束状態が続いています。
現地の日本大使館の職員が定期的に面会していて、金杉憲治大使も着任直後の2024年1月に面会を行っています。
中国ではスパイ行為に関わったとして、日本人を含む外国人が拘束されるケースが相次いでいますが、法律の定義が曖昧で、どういった行為が問題視されるのか明確ではないため、外国企業などの間では懸念が強まっています。

平井宏治の経済安保最前線
日本人帰国急げ！反スパイ法改正、強まる中国の「密告監視」社会　企業が構築した商務部などとのパイプは力を失った
2023.11/1 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20231101-3MQOILQKY5MNNIN2OEYDA54FDY/
中国共産党の習近平総書記(国家主席)の3期目体制は先週、1年を迎えた。
習指導部はこの間、軍事的覇権拡大を進めたうえ、2023年7月に
「反スパイ法」
を改正して、スパイ行為の定義を大幅に拡大した。
中国に進出した外資系企業の間では、取り締まり強化への警戒感が強まっている。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は、日中関係の冷却化を受け、仕事熱心な日本人社員が標的になる危険性を指摘する。
「国家の安全」
が経済や外交よりも優先され、密告を奨励する
「相互監視社会・中国」
に迫った。
◇
中国当局が、北京市で2023年3月にスパイ容疑で拘束したアステラス製薬の日本人男性社員を正式に逮捕し、日本企業の間に衝撃が走った。
改正反スパイ法は、習主席が2014年に提唱した
「総体国家安全観」
に基づいている。
総体国家安全観とは、国家の安全という概念を幅広い分野に適用し、包括的・統一的・効果的に国家の安全を実現し、維持していくことを目指すものとされ、11項目が挙げられている。
中国外交部は
「中国は法治国家だ」
「法に基づき関連案件を処理し、当事者の合法的な権利を保護する」
と言うだけで、具体的なスパイ容疑を明らかにしない。
中国でスパイを取り締まる国家安全局としては、広汎で抽象的な概念を利用し、その裁量で拘束・逮捕できることに意味があるからだ。
アステラス製薬は、臓器移植後の拒絶反応を抑制する効果がある免疫抑制剤
「プログラフ」
を全世界で販売している。
逮捕された日本人社員は、中国でこの薬の販売に深く携わっていたため、薬の使用頻度を通じて臓器移植手術の実態を把握していたのではないか。
帰国後、中国の臓器移植の実態を明らかにされることを恐れた中国政府が拘束したと推理できる。
このように、中国とのビジネスに熱心に取り組み、仕事を通じて、中国の実態を知ってしまった在中日本人が、国家安全局の標的になるリスクが高い。
中国は、不動産大手「中国恒大集団」や、同「碧桂園」の債務不履行など不動産バブルが崩壊し、経済の失速を減速するため、外資による経済活動の継続を必要としている。
中国の王文濤商務相は2023年7月17日、日中投資促進機構と意見交換し、
「積極的に(改正反スパイ法の)誤解を解いていくよう動きたい」
と強調した。
商務部は2023年7月21日、改正反スパイ法に関する説明会を開催し、事態の沈静化を試みた。
しかし、改正反スパイ法では、国家安全局が、商務部や外交部などを監督・監視・指導する立場にあることを見落としてはならない。
習近平体制が異例の3期目に突入し、独裁色が強まり、総体国家安全観順守が大前提となり、国家安全局が、何が国家の安全と利益を損なうかを最終判断する。
国家の安全が経済や外交よりも優先され、日本企業が構築してきた商務部などとのパイプは力を失った。
国家安全局の上部組織、国家安全部は2023年8月、商務部の努力をあざ笑うかのように、SNS「微信(ウィーチャット)」に、公式反スパイ活動アカウントを開設、通報を呼び掛けている。
中国は密告を奨励する相互監視社会になり、国家安全局の裁量1つで拘束される国になった。
事態の変化に対応し、日本企業は日本人の帰国に直ぐにでも取り組む必要がある。

”臓器狩り”で中国高官寿命150歳の邪心
中国では毎年6〜10万人の若者が内臓を盗まれている
WiLL2023年6月号　漫画家　孫向文
■目指すは「150歳の寿命」
医療や科学技術の発達により、
「人生100年時代」
どころか、近い将来
「人生120年時代」
が到来すると言われています。
僕なんかは、
「そんなに長く生きてもなあ・・・」
と思ってしまうのですが、世の中には”人生150年時代”を夢見る人たちがいます。
中国共産党の高官です。
2019年、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)は、中国共産党高官の御用達病院である北京301病院の広告映像を入手しました。
そこでは
「981高官健康プロジェクト」
なる怪しげな健康法が謳われ、癌や心血管疾患予防、アンチエイジング、慢性病の管理、健康的な生活スタイル、臓器機能再生に重点を置き、
「150歳の寿命」
という目標が掲げられています。
同広告によると、既にこのプロジェクトによって中共高官の平均寿命が著しく伸びていて、2000年の時点で中共高官の平均寿命はアメリカの政治家よりも2〜3年短かったのですが、2010年の時点でアメリカの政治家の平均寿命を10年以上も上回っているというのです。
中国の医療技術はアメリカよりも劣っているのに、どうして平均寿命が逆転したのでしょうか。
この広告映像が公開されると、ネット上では
「中共高官は”特別な治療法”を受けている」
という非難の声が上がり、公開の翌日に削除されています。
■中国臓器狩りの恐怖
人間の限界寿命は、現代医学をもってしても120歳と言われています。
実際に世界で一番長生きした人は、122歳まで生きたフランス人女性のジャンヌ・カルマンさん(1997年没)、日本人では119歳で亡くなった田中カ子(かね)さん(2022年没)、150歳どころか130歳の壁も超えられていません。
では、中共高官たちはどうやって150歳まで生きようとしているのか。
1950年代から1960年代にかけては、若くて健康な人の血液を、老いた自分の血液と入れ替える長寿法が行われましたが、功を奏していません。
そこで白羽の矢が立ったのが、
「臓器移植」
です。
米共和党のクリス・スミス下院議員は、
「毎年、習近平と中国共産党の下で、6万人〜10万人の若者(平均年齢28歳)が冷酷に殺害され、内臓を盗まれている」
と述べています。
一般的に、人間の臓器は加齢とともに徐々に退化・老化していき、健康な人でも40歳になると臓器の機能は80％、50歳になると70％、70歳になると35％に低下します。
そういう意味で28歳の臓器は最も成熟し、健康的な臓器です。
中共高官たちは、その若い臓器を自らに移植し、命を長らえさせようとしているわけです。
とはいえ、28歳という若者が病や交通事故で亡くなり、ドナーとして臓器を提供してくれるケースは稀です。
臓器は刑務所の死刑囚人、あるいは法輪功の修行者やウイグル人への
「臓器狩り」
で集めています。
ウイグル人はイスラム教の教えから酒を飲まず、豚肉も食べないので、同じイスラム教の中東諸国の
「お客様」
にとって
「浄化の体」
で良質な臓器としてターゲットにされます。
そもそも中共高官たちは、彼らのことを”人間”だと思っておらず、臓器の強制摘出は生きたまま、麻酔ナシで行われることが多い。
何故なら、外科医の話によると、麻酔薬は細胞に悪影響を与えて、麻酔薬を打たずに取り出した臓器は
「商品価値」
がプラスになるからです。
今では、中国政府はマフィアや闇医者を雇用してまで臓器狩りをするなど、巨大な産業になっています。
臓器移植をする医師の給料を払うだけで、1人の人間から角膜、肝臓、腎臓、心臓・・・と、莫大な利益を生むことができるわけですから、中国のGDPの半分近くが臓器狩りによるものではないかと睨んでいます。
■臓器の待機時間は僅か4時間
一般的に臓器移植の待機時間は1〜3年と言われていますが、中国の元軍医、汪志遠氏が制作したドキュメンタリー映画
『臓器狩り　十年の調査』(ユーチューブにて閲覧可能)によると、中国国内での臓器の待機時間は僅か4時間だというのです。
アステラス製薬の社員である50代の日本人男性が
「反スパイ法」
に違反した疑いがあるとして中国当局に拘束された事件が注目されましたが、ネット上ではこの事件の裏にも中国の
「臓器狩り」
があると囁かれています。
臓器移植をした場合、移植された臓器は体内で異物と認識されるので、免疫細胞が拒絶しようと働きます。
アステラス製薬は、その拒絶反応を抑制するための免疫抑制剤
「プログラフ」
を世界中で販売しており、中国でも使われていた。
中国政府は、欧米の人権団体が中国国内におけるプログラフの販売数・使用数から
「臓器狩り」
の件数を把握していていると睨み、アステラス製薬に脅しをかけたのではないでしょうか。
台湾メディアによると、拘束された男性は過去に中国人社員と
「プログラフは中共高官の”闇の臓器移植”に使われているんだろ？」
と会話していたとスクープしています。
こうした会話をするだけでも、中国では
「国家機密に触れる」
として反スパイ法で拘束されてしまうのです。

免疫抑制薬（内服薬）
プログラフ
https://medipress.jp/medicines/1
カルシニューリン阻害薬と呼ばれるタクロリムス(プログラフ、グラセプター)、シクロスポリン(ネオーラル)は免疫抑制の中心となる薬剤です。
Tリンパ球の働きを抑えてくれる薬剤です。
一般名
タクロリムス水和物
製薬会社
アステラス製薬株式会社
この薬の作用
主にヘルパーT細胞の活性化を抑え、サイトカイン産生など異常な免疫反応を抑えます。
この薬の効果
通常、移植後(腎・肝・心・肺・膵・小腸・骨髄)の拒絶反応や移植片対宿主病(骨髄移植のみ)を抑えるために用いられます。

『臓器狩り　十年の調査』（日語）
https://www.youtube.com/watch?v=uD14M1gkrvs

米下院、中国共産党による臓器狩りを罰する法案を可決
https://jp.minghui.org/2023/04/02/90440.html

中国共産党指導者の超長寿計画 目指すは150歳
2019年9月26日2035
https://www.visiontimesjp.com/?p=3472

中国高官の健康プロジェクト「寿命150歳を目標」　若者から臓器移植か
2019/09/17 18:00大紀元
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5935273

林芳正は外相失格
Hanada2023年6月号　ジャーナリスト　藤田慎太郎
中国・北京でアステラス製薬の現地法人幹部Aが、スパイの疑いで拘束されてから1カ月後、驚くべき情報が永田町を駆け巡った。
Aは、駐在歴20年を超える中国通。
製薬業界だけでなく、商社マンや新聞・テレビの北京特派員らとの付き合いも深い。
日系企業で作る
「中国日本商会」
副会長を務めたほどの顔役であり、中国政府や共産党幹部との付き合いを自慢する
「親中派」
でもあった。
そんな彼が、何故拘束されたのか。
永田町情報によると、中国側は、国際的スキャンダルになっている
「臓器移植」
や
「新型コロナウイルス」
に関する重要情報がAの口から漏れるのを恐れ、口封じのため拘束したというのだ。
欧米の人権団体の調査によると、中国では年間60,000〜100,000件もの臓器移植手術が行われているという。
日本では2022年、108人のドナーから死後、臓器の提供を受け、延べ455件の手術が実施されたのみ。
桁が1桁どころか2桁も違う。
一方、中国国内のドナー登録者は、累計で3,500,000人(2021年)で、このうち死亡後に臓器を提供した人は累計で僅か33,000人。
1年間の手術数さえ賄えない。
しかも、中国での臓器移植は待ち時間が短いのが特徴で、日本人も利用している。
永田町では、親中派で知られる自民党重鎮の秘書が重い肝臓病を患い、1カ月ほど見かけないと思っていたら、中国に渡って移植手術を受けていた、なんてこともあった。
では一体、公式発表でもアジア1位の件数を誇る移植手術に必要な臓器は、どこから供給されているのか。
欧米の人権団体は、
中国で迫害を受けている
「法輪功の信者」
やウイグル族など
「少数民族の政治犯」
が、本人の意志と関係なく
「ドナー」
にされている可能性が高いと指摘しているが、決定的な証拠に乏しい。
その証拠となるデータをAが国外に持ち出そうとした、と中国側は疑っているという。
アステラス製薬は、30年近く前に中国に進出して以来、かの国の臓器移植と深く関わってきた。
主力製品である免疫抑制剤
「プログラフ」
は、臓器移植に欠かせない薬剤として着実に中国での売り上げを伸ばし、売り上げに比例するように移植手術も激増した。
その販路拡大の先頭に立ってきたのがAであり、納入先の病院や薬品供給量から推定される手術数など臓器移植に関する基本情報を得られる立場にあった。
もう1つ、中国側がAに疑いを掛けたのが、武漢で発生した新型コロナウイルスに関する情報収集である。
現地に駐在する製薬会社の社員として、感染症に関する情報収集は当然の行為なのだが、
「平凡なデータが国家機密に指定されている場合がある」(北京駐在員)
から油断できない。
しかも中国は、霞が関と永田町に強固なスパイ網を敷いている。
同じく
「親中派」
なのにスパイの疑いで拘束され、6年を獄中で過ごした元日中青年交流協会理事長・鈴木英司は、旧知の中国人からこう忠告されたという。
「(日本政府)内部に相当なスパイがいます」
「大変なことです」
「日本に帰ったら必ず公表してください」
(『中央公論』令和5年1月号)
一時帰国中に公安調査庁や内閣情報調査室の職員と接触したら誰でも
「スパイ」
と見做す、という中国の理不尽な姿勢に、日本政府は対抗策を何1つ打ち出せていない。
「ポスト岸田」
を狙う林芳正が、おっとり刀で北京を訪ねてAの釈放を求めたのは外相として当たり前だが、全くのゼロ回答だった。
日中友好議員連盟の会長まで務めた
「親中派」
の実力なんて、ぜいぜいこの程度。
しかも談判している相手に笑顔を見せている写真を撮られ、中国の新聞やテレビに流されたのだから、子供の使いにもならなかった。
夕刊フジが1面で
「外相失格」
の大見出しを打っていたが(2023年4月11日付)、まさにその通り。
外相失格であるばかりでなく、総理候補としても失格だ。
同じ宏池会の首相もさぞ落胆しただろうと思っていると、さにあらず、平気の平左なのである。
そこで、ハタと気が付いた。
外相の談判失敗は、織り込み済みだったのだ。
衆院に鞍替えし、今や名実共に宏池会ナンバー2となった林芳正は、岸田首相にとって目の上のたん瘤。
しかも、自分が3度も落ちた東大法学部を卒業しているのも気に入らない。
ここで得点を稼がれるより、
「林はまだまだだね」
という世評が定着する方が、2024年に迫った総裁選を乗り切るのに好都合なのだ。
本邦初の女性宰相を狙う高市早苗も、奈良県知事選敗北で元気なく、関西での自民党沈没を阻止できなかった幹事長・茂木敏充も評価を落とし、ライバルたちは脱落しかかっている。
本当に恐るべきは、岸田文雄だった！？

＜主張＞中国の海外闇警察　「スパイ天国」でいいのか
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-H4BDHEZJSJMAJPA4WOC6PFTEAA/
左右の過激派や外国勢力を捜査対象として治安を守る警視庁公安部が、なぜ詐欺事件を摘発したのか。
それは日本に、直接スパイ活動を摘発する法律がないからである。
公安部は2024年2月、風俗店を整体院と称して新型コロナウイルス対策の持続化給付金100万円を詐取した疑いで、中国籍の女を書類送検した。
2023年5月には、女が一時幹部を務めた東京・秋葉原の一般社団法人を、同容疑で家宅捜索していた。
一般社団法人が入居するビルは、スペインのNGO
「セーフガード・ディフェンダーズ」
が2022年、中国の非公然警察署の拠点であると指摘していた。
当時の林芳正外相は
「(日本の主権を侵害しているなら)断じて認められない旨の申し入れを行っている」
と述べた。
同NGOによれば、海外闇警察とも言われる中国の非公然警察署は世界50カ国、100カ所以上にあり、国外の中国人の
「政治活動の監視」
や
「帰国の説得」
などを任務としている。
2023年4月には米ニューヨークで、非公然警察署の開設や運営に関与したとして中国系米国人2人が逮捕された。
警視庁による摘発は、非公然警察署の実態把握の過程で犯罪容疑が浮かんだとみられる。
2012(平成24)年にはスパイ活動を行った疑惑のある在日中国大使館の元1等書記官を、外国人登録法違反容疑で送検した。
2023年は研究データを中国企業に漏洩したとして、不正競争防止法違反容疑で国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の中国籍の研究員を逮捕した。
その容疑名に捜査当局の苦心が窺える。
日本が
「スパイ天国」
と称されるのは、諸外国にはあるスパイ活動を防止する法律がなく、同法を根拠とする本格的な防諜機関もないためである。
加えて給付金詐欺容疑で送検された女は、
「自民党の松下新平参院議員」
の事務所に一時期
「外交顧問兼外交秘書」
として出入りしていた。
外国工作員はあの手この手で政権中枢への接触を図る。
受け入れる側の無自覚ぶりには目を覆いたくなる。
「スパイ防止法案」
は1985(昭和60)年に議員立法で提出されたが、同年に廃案となった。
その後、特定秘密保護法などが成立したが、まだ不完全だ。
スパイ天国を解消すべく、防止法と防諜機関の創設を急ぐべきである。

阿比留瑠比の極言御免
やはりスパイ防止法は必要だ
2023/12/7 1:00
https://www.sankei.com/article/20231207-YRS7NUEJ6JIUZGYGVS7FC6XLQY/
日本維新の会の松沢成文参院議員が2023年11月9日と30日の参院外交防衛委員会で、2度に渡ってスパイ防止法の必要性を訴えている。
その上で、中国に少なくとも17人の日本人が容疑内容が不明のまま拘束された例を挙げ、こう指摘した。
「自国に潜入したその国のスパイを摘発して、自国民と交換するいわゆるスパイ交換という手法が今、世界で行われている」
スパイ交換の実施のためにも、スパイ防止法の整備が必要だと言うのである。
なるほど、拘束された日本人を解放するためという視点は持っていなかったなと感心したが、上川陽子外相の答弁は次のように残念なものだった。
「スパイ防止法制定の必要性については、様々な指摘や意見があると承知している」
「スパイ交換の有効性についても、私の立場から判断するのは困難だ」
「この種の立法に当たっては、多角的な視点から慎重に検討されるべきもの」
「国民の十分な理解が得られることが望ましい」
国民の理解も何も、政治家が最初から議論を避けているようでは、得られるものも得られない。
国民の生命、財産、自由を守るべき政治家の言葉というよりも官僚答弁のようである。
この質疑を巡っては、自民党の杉田水脈衆院議員が2023年12月2日、X(旧ツイッター)に記した以下の言葉に全く同感である。
「LGBT法案についても様々な議論がありました」
「現に、2022年までの日本政府の見解はこんな感じでした」
「それが2023年、猛スピードで成立、スパイ防止法も次の通常国会で同じくらいのスピードでやるべきだと思っています」
あれほど国論を二分し、様々な指摘や意見がある上に十分な国民の理解を得られていなかったLGBT法をあっという間に成立させたのだから、国民の命に直結する喫緊の課題であるスパイ防止法制定はより急ぐべきだろう。
■「日本だけが軽い」
折しも書店を覗くと、北村滋前国家安全保障局長の新著『外事警察秘録』が並んでいた。
その中に北村氏が警察庁外事情報部長当時、米国の防諜機関とスパイ事件に関する分析検討を行う会議に出席した際のエピソードが出てくる。
米側が、日本が摘発した事件がそもそも公訴の提起がなされなかったり、求刑が軽かったり、執行猶予が付いて釈放されるケースばかりであることに疑問を示し、北村氏がこう答えている。
「我が国の刑事法には、スパイ行為を直接罰する罪がない」
「従って捜査機関は、(中略)あらゆる法令を駆使して罪に問える罰条を捜し、スパイ協力者はその共犯として立件する」
北村氏は
「ロシアや中国のスパイが日米で狙う情報の重要度に、日米間で大差はない」
とも指摘する。
2004年5月には、上海総領事館の電信官(通信担当官)が中国の諜報機関による
「ハニートラップ」
に搦め捕られた挙げ句、日本を裏切れないと自殺したことがあった。
これに怒った安倍晋三元首相は官房長官当時、警察当局に、
「仕返しをしろ」
「風俗店でも何でも使って中国の電信官に罠を仕掛けられないか」
と問うと、返って来た言葉はこうだった。
「法律上出来ない」
安倍氏は後に
「第2次安倍政権以降はそれなりに対処しているから大丈夫だが、中身は言えない」
と語っていた。
とはいえ、やはりスパイを取り締まる法律は必要である。

ゼロコロナ解除後も日本企業の中国離れ進展　「事業拡大」意向は過去最低水準
2023/12/6 17:32
https://www.sankei.com/article/20231206-363WNMFPJFJLTAENSXHRJHUKLM/
中国が厳格な新型コロナウイルス対策
「ゼロコロナ」
政策を解除して2023年12月7日で1年となるが、この間に日本企業の中国離れは進み、現地事業の縮小や撤退が続いている。
不動産バブルの崩壊などで中国経済の回復が遅れている上、人件費上昇や環境規制の強化などで
「輸出基地」
としての優位性は低下。
中国事業を拡大したいという意向も最低水準まで落ち込んでいる。
■相次ぐ縮小撤退
三越伊勢丹ホールディングス(HD)は中国・天津市で運営する天津伊勢丹など2店舗を2024年春で閉店する。
天津伊勢丹は1993年に開業し、現存する三越伊勢丹HDの中国店舗では最も古い。
新型コロナウイルス禍の影響もあって苦戦し、事業会社は2023年3月期に最終赤字を計上。
店舗の賃貸契約が満期を迎えるのを機に判断した。
自動車業界では電気自動車(EV)への需要シフトや激しい価格競争を踏まえ、事業に見切りを付ける企業も出てきた。
三菱自動車は2023年10月、広汽三菱汽車の保有株式を合弁相手の広州汽車集団に売却し現地生産から撤退すると発表。
帝人も自動車向け複合成形材料の収益性改善のため、中国からの同事業徹底を決めた。
「圧倒的な規模を持つ中国市場は今後も当社にとって重要」(資生堂の藤原憲太郎社長)と、巨大市場への期待感は依然として高い。
だが、定義が不明確な改正反スパイ法が2023年7月に施行されるなど、政策や消費行動変化に企業は苦しんでいる。
日本傍系振興機構(ジェトロ)が2023年11月に公表した調査では、中国に進出した日系企業で今後1〜2年に事業を拡大すると答えたのは27.9％と初めて3割を下回り、比較可能な2007年度以降で最低水準だ。

新聞に喝！
メディアは団結し「邦人解放」を訴えよ　日本大教授・小谷賢
2023/4/16 10:00
https://www.sankei.com/article/20230416-O7PW325KFNLBDMUPJVH7QGYFHQ/
2023年3月、中国でアステラス製薬の日本人社員が反スパイ法違反容疑などで拘束されたと各紙が報じた。
容疑の詳細は判然としないが、在中日本人のリスクが高まっていることは確かだろう。
中国政府が反スパイ法を制定した2014年11月以降、今回を含め17人の日本人が拘束され、1人が獄死、11人が刑期を終えるなどして帰国したものの、まだ5人が拘束もしくは当局監視下にあるとされる。
同法によると、スパイの要件は外国勢力による中国政府の機密入手、もしくは中国人に対する教唆(そそのかし)などであるが、項目の中には
「その他スパイ活動」
という曖昧な言葉で書かれている箇所もあるので、恣意的な運用も可能である。
そうなると中国で活動する外国人は、常にスパイの嫌疑をかけられる恐れがあり、日常生活でも細心の注意が求められる。
ただし欧米諸国では中国同様に反スパイ法のような法律を定めており、いざとなれば自国民を取り返す手段は持っている。
例えば中国で米国人がスパイ容疑で捕まった場合、米国政府は米国で活動している中国人スパイを即座に拘束し、お互いスパイ交換で取り戻すことが可能である。
ところが日本にはスパイ防止法のようなものがないため、日本国内の中国スパイを拘束することができず、ひいてはスパイ容疑で拘束された邦人を取り戻せない。
実際に中国で拘束された方が言っていたが、無実でも一旦拘束されれば日本外務省は面会に来るだけで、邦人を解放する手段を持たない。
そうなれば日本人が中国で活動することはかなりのリスクを負うことになるし、万一拘束された場合、早期に釈放されることは望み薄だと言わざるを得ない。
そうなると日本側がこの問題についてもっと関心を持つことが、中国に対する抑止となるのではないか。
中国における邦人の安全確保、更には拘束された際の早期解放については、国を挙げて声高に叫んでもいいように感じるが、どうも日本の新聞は中国への配慮からか、この点については筆が重いようである。
そもそも2023年3月中に本件を報じた新聞記事は総じて淡々としており、今月に林芳正外相が訪中し秦剛(しん・ごう)国務委員兼外相と会談したことを受け、林外相による邦人早期解放要求を大きく報じた。
踏み込んだのは
「日本人拘束は政治的恫喝」
と題した櫻井よしこ氏の産経論説ぐらいだろう。
ここは日本政府と報道機関が一致団結して、中国に対して声高に言うべき時ではないか。
日本側がもっと声を上げなければ、今後も中国での日本人の拘束事案は続くことになる。

美しき勁き国へ　櫻井よしこ
中国の日本人拘束は政治的恫喝
2023/4/3 8:00
https://www.sankei.com/article/20230403-MYGPRQPQRNJWVKXG47OUBZOAOM/
岸田文雄・ゼレンスキー両首脳VS習近平・プーチン両首脳。
蔡英文台湾総統の米国経由中南米訪問VS国民党の馬英九前総統の中国訪問。
2つの首脳会談と2人の現・前台湾総統の外遊が鮮やかな対照を成す。
日米欧自由陣営と中露専制強権陣営の、これから長く続くであろう対立の構図が炙り出されている。
岸田首相はウクライナのゼレンスキー大統領に人類社会が従うべき規範は法の支配だと語り、ウクライナへの支援継続を誓った。
国際刑事裁判所が戦犯容疑者としたプーチン露大統領の国賓として訪露した中国の習近平国家主席はウイグル人大虐殺の執行者だ。
馬英九氏は南京到着後、
「南京大虐殺記念館」
を訪れ、
「人類史上稀に見る獣の行為だ」
と語った。
「台湾海峡両岸は同じ中国人」
で
「中華振興が我々の目標」
だと述べ、全面的に中国の代弁者を演じた。
蔡英文氏は最初の訪問地ニューヨークでシンクタンク、ハドソン研究所で講演したが、非公開にするなど慎重な対応に終始した。
台湾は歴史上1度も中華人民共和国に支配されたことはなく、中国の一部ではない。
こうした歴史の真実を基に
「現状維持」
を主張するだけで、蔡英文氏は中国から国家分裂主義者と断罪される。
台湾への中国による無理無体な圧力は他人事ではない。
アステラス製薬の現地法人幹部がスパイ容疑で拘束されたが、スパイの濡れ衣を着せるのは彼ら中国の常套手段だ。
日本は米蘭と共に半導体製造装置を含めた厳しい対中輸出規制を決定し、中国を念頭に安保3文書も閣議決定した。
最も脆弱な点を突かれた中国の苛立ちは尋常ではない。
日本人拘束は我が国日本への政治的恫喝でもあろう。
北京訪問にこぎ着けた林芳正外相は中国が衣の下に着込んだ鉄の鎧を見て取れるか。
中国の偽りの微笑に誘導されてはならない局面だ。
林芳正氏は何よりもまず、濡れ衣を着せられたと見て間違いないアステラス製薬幹部と中国に拘束されている日本人4人の開放を実現させなければならない。
鎧と微笑の外交で習近平氏が目指すのは中華帝国の復活、究極の米国打倒だ。
2023年3月初旬の全国人民代表大会(全人代)で習近平氏は米国への技術依存を打ち破り、
「科学技術の自立自強」
で
「近代的社会主義強国を構築」
すると語っている。
全人代の団結が大事で、民間企業は国家が優先するプロジェクトに投資を集中するよう、共産党が正しく指導するそうだ。
80年前、革命の地、延安で毛沢東が中国社会全体を動員して国防体制を作った事例に学び、
「祖国の完全統一」
という
「民族復興」
を成し遂げると語った。
「偉大なる中華民族の復興」
は祖国統一、即ち台湾併合だという。
台湾併合なしには偉大なる中華民族の復興はないと明言している。
中国の台湾政策は新たな、より厳しい局面に入ったと考えるべきだ。
台湾攻勢は全分野に渡る。
南太平洋の島嶼国は中国マネーの力で次々に台湾と断交する。
蔡英文氏訪米には馬英九氏の訪中をぶつけ、台湾世論の二分化を狙う。
比類なき軍拡で核を大増産し、台湾人の抗う心を砕く。
中国軍機が台湾海峡の中間線を越えて日常的に飛来し、台湾軍を疲弊させる。
台湾本島と馬祖列島を結ぶ海底ケーブル2本の両方を切断し、通信、金融、商業全般を支えるインフラを破壊した。
有事の際は台湾本島もこうなると威嚇しているかのようだ。
他方、米国は台湾支援の政治的メッセージを送り続ける。
2022年8月に当時のペロシ下院議長が訪台した。
現在の下院議長、共和党のマッカーシー氏は地元のカリフォルニアで蔡英文氏と間もなく会談する。
ハドソン研究所はグローバル・リーダーシップ賞授与で蔡英文氏と台湾人を勇気付けた。
米通商代表部(USTR)は台湾とのモノの輸出入に関する全ての規制や手続きをオンラインで可能にする。
米軍は台湾軍の訓練要員を従来の4倍に増やした。
日本にも多くの事が出来る。
というより、日本は多くの事をしなければならない。
何故なら台湾有事は日本有事だからだ。
有事で最大の犠牲を払うのは日台双方だ。
情けは人の為ならず、である。
日本に出来る事の1つが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への台湾加盟に向けて政治の意思を示すことだ。
英国のTPP加盟が決定したことで、次は中国と台湾の加盟申請の同時審査である。
台湾の加盟資格は100％と言って良いが、反対に中国は資格を欠いている。
しかし、現在の加盟国の中には中国を入れても良いという国もある。
新規加盟国については全加盟国の承認が必要なため、中国を除外して台湾を入れることには難しい面もある。
それでも日本は台湾加盟推進に向けて審査開始を呼び掛けるのが良い。
日本はどんな時も台湾と共にあるという政治意思をはっきり掲げることで台湾人を勇気付けられる。
中国を恐れる余り、中国に従わない台湾民進党の蔡英文氏に不安を抱きかねない人々に、台湾の側には日本がいると発信することが大事だろう。
台湾が台湾であり続けることはどれほど日本にとって重要か。
馬英九氏ら国民党が台湾を制し、台湾が中国の一部となる時、日本はどれほどの困難に直面することか。
そのことを考えれば全力で民進党政権の台湾を支援するのは当然だろう。
だが、台湾擁護の意志表明だけでは不十分だ。
有事の時に現実に何が出来るのか、互いにはっきりとさせなければならない。
日台間には国交がないために、現在、政府間での戦略共有はおろか、作戦の摺り合わせも出来ていない。
僅かにあるのが政党間協力だ。
2023年3月21日、台北で日本の自民党と台湾の民進党が
「外務・防衛2プラス2」
の会合を開催した。
政府が動けない部分を、政党が担おうとしている点は評価する。
しかし政党間の情報共有にも、有事における協力態勢の意見交換にも、限界がある。
政府レベルに上げて政策にして実行しなければ現実に役に立たない。
日本の安全も守られない。
有事に向けてあらゆる可能性について政策論を戦わすことは国民への責任ではないか。
加えて、この歴史的危機の前で、何故憲法改正を進めようとしないのか。
憲法改正こそ岸田首相の公約であろう。
岸田首相の危機意識を問うものだ。

主張
産総研の対中漏洩　情報保全の体制を盤石に
2023/6/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20230623-UQLAY6FBFZKIZBPUENLVN3KZ7Q/
先端技術の研究データを中国企業に漏洩したとして、国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の中国籍の研究員が、不正競争防止法違反(営業秘密開示)の疑いで警視庁に逮捕された。
技術の不正流出は経済安全保障上の国益を毀損する恐れがある。
ましてや、技術窃取が国際社会で批判される中国への漏洩だ。
到底許されるものではない。
経済産業省所管の機関が舞台となったのは特に深刻だ。
男は産総研勤務の一方、中国人民解放軍と関係があるとされる
「国防7校」
の1つ、北京理工大教授にも就いていた。
情報漏洩を警戒して当然なのにこれを許したのは、国家事業などに参画する公的機関としての危機意識の欠如を物語る。
産総研の人材管理や情報保全に不備があったのは明らかだ。
職員が海外政府の影響下にあるかどうかなどを洗い直す必要がある。
再発を防ぐリスク管理体制の確立に向けて一から出直すべきだ。
逮捕された上級主任研究員、権恒道容疑者は平成30年4月、フッ素化合物関連の研究データを中国の化学品製造会社にメールで送った疑いがある。
企業は約1週間後、このデータと似た内容の特許を中国で申請したとされる。
中国には企業に情報提供を強制できる国家情報法がある。
漏洩したデータがその後、どう扱われたのかも含め、捜査当局には事件の全容を解明してもらいたい。
事件を受けて高市早苗経済安保担当相は閣僚懇談会で、各省庁所管の大学や研究機関に経済安保上の危機管理を徹底させるよう要請した。
政府は最近、情報保全の規制を強めているが、適切に運用されているかどうかは別問題だ。
民間企業も含めて情報管理を再点検し、体制を強化すべきである。
また政府は機密情報の取り扱いを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」
導入を検討中だ。
身辺調査を受けた日本人のみに資格を与える制度だが、権容疑者のような外国人がアクセスできないよう国家機密を同制度で指定することは、情報保全の強化に有効だ。
詳細な制度設計を急いでほしい。
日本にはスパイ活動そのものを摘発する法律がなく、防諜にあたる本格的な情報機関もない。
不当な技術窃取を阻むためには、既存の法体系だけでなくスパイ防止法の検討も求められよう。

スパイ取締法なく危機意識薄く　中国籍の男逮捕
2023/6/15 21:14
https://www.sankei.com/article/20230615-HAD3MEETZVOR5KBMEXBHAPQO7I/
中国籍の研究員による研究情報漏洩事件が2023年6月15日、明らかになった。
不正競争防止法違反容疑で警視庁公安部に逮捕された国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の上級主任研究員、権恒道容疑者(59)は、20年近く日本最大級の研究機関に勤める傍ら中国人民解放軍と関係があるとされる
「国防7校」
の北京理工大でも勤務。
政府や警察当局は経済安全保障の観点から先端技術の流出防止対策を強化するが、日本にスパイ行為自体を取り締まる法律が存在しない上、関係機関の危機意識も薄く、技術流出は後を絶たない。
全国の警察が2022年摘発した営業秘密侵害事件は29件で、統計を取り始めた2013年以降で最多となった。
営業秘密とは、独自に開発した技術情報や顧客データなどが該当する。
今回のフッ素化合物の合成技術は、変圧器などに使われる絶縁性の高いガスを生成する先端技術で、温暖化防止にも関連するという。
公安部は権容疑者が漏洩したとされる情報は営業秘密に当たると判断した。
技術水準の向上を図る中国は、先端技術や軍事・科学技術など多岐に渡る情報を収集。
中国から日本企業に人を送り込むケースや日本で就職した中国人を取り込んで指示を送るなど、様々な方法で協力者を作り上げるという。
日本でも優秀な中国人研究者や留学生が、研究を支え、不足するマンパワーを補っている側面がある。
ただ、研究機関や大学などが人材を受け入れる際、疑わしい人物とそうでない人物の線引きがされていないのが実情だ。
権容疑者は2002年から産総研で勤務しながら、2006年に北京理工大の教授に就任している。
採用後の不審な動きを把握する仕組みもないといい、警視庁幹部は
「守秘義務があっても、故意に情報を漏洩する意図がある人を防ぐのは難しい」
と指摘する。
国はこうした先端技術を守るため、2022年5月に経済安全保障推進法を成立させた。
機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める
「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」
は推進法に盛り込まれていないため、法制化を目指している。
警察当局も企業や研究機関に情報流出防止のため、スパイの手口や対策などをアドバイスする
「アウトリーチ」
に力を入れている。

逮捕の産総研研究員は中国「国防7校」教授
2023/6/15 19:47
https://www.sankei.com/article/20230615-Y3VMKUEUZBITXMKSZZH3BPTYUA/
先端技術の研究データを中国企業に漏洩したとして、警視庁公安部は2023年6月15日、不正競争防止法違反(営業秘密開示)の疑いで、茨城県つくば市の国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の上級主任研究員で中国籍の権恒道容疑者(59)＝同市＝を逮捕した。
捜査関係者によると、国の研究機関から中国への情報流出が立件されるのは極めて異例だという。
逮捕容疑は2018年4月13日午後4時半頃、電気の絶縁ガスにも使われるフッ素化合物の合成技術に関する研究データを中国企業にメールで送信し、情報を漏洩したとしている。
捜査関係者などによると、権容疑者は2002年から産総研で勤務しており、フッ素化合物に関する研究に従事していた。
産総研に勤務する傍ら、中国人民解放軍と関係があるとされる
「国防7校」
の北京理工大の教授としても勤務。
中国の国家プロジェクトにも関わっていたとみられる。
産総研で得た研究データを不正に中国側に送信したとみられる。
公安部は権容疑者の認否を明らかにしていない。
2023年6月15日に権容疑者の自宅など関係先を家宅捜索し、資料などを押収。
産総研から相談を受け公安部が捜査を進めていた。
産総研は経済産業省所管で、日本最大級の公的研究機関。
全国12か所の研究拠点で約2300人の研究者が研究開発に携わる。
産総研は
「職員が逮捕されたことは誠に遺憾」
「捜査に全面的に協力し、厳正に対処する」
としている。
政府は経済安全保障を重要課題に掲げ、警察当局は事件化や企業や研究機関への助言など対策を強化している。

産総研の中国籍研究員を逮捕　中国企業への技術漏洩容疑
2023/6/15 16:07
https://www.sankei.com/article/20230615-FSUJKP4UWVJ55M5DQMYPHURXY4/
国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」(茨城県つくば市)
の中国籍の主任研究員の男(59)が、フッ素化合物に関連する技術を中国企業に漏洩したとして、警視庁公安部は2023年6月15日、不正競争防止法違反(営業秘密の開示)容疑で逮捕した。
捜査関係者への取材で分かった。
公安部は流出の経緯や男と中国企業の関係について調べを進める。
捜査関係者によると、男は2018年4月、自身が研究に関わっているフッ素化合物の合成技術情報について、中国の企業にメールで送信し、産総研の営業秘密を漏洩した疑いがもたれている。
男は2002年4月から産総研の研究員として勤務。
同時に北京理工大学の教授を務めていた時期もあった。
経済安全保障の重要性が高まる中で、警視庁は、最先端技術の流出防止のため、企業に呼び掛けるなど対策を強化している。

新聞に喝！
メディアは団結し「邦人解放」を訴えよ　日本大教授・小谷賢
2023/4/16 10:00
https://www.sankei.com/article/20230416-O7PW325KFNLBDMUPJVH7QGYFHQ/
2023年3月、中国でアステラス製薬の日本人社員が反スパイ法違反容疑などで拘束されたと各紙が報じた。
容疑の詳細は判然としないが、在中日本人のリスクが高まっていることは確かだろう。
中国政府が反スパイ法を制定した2014年11月以降、今回を含め17人の日本人が拘束され、1人が獄死、11人が刑期を終えるなどして帰国したものの、まだ5人が拘束もしくは当局監視下にあるとされる。
同法によると、スパイの要件は外国勢力による中国政府の機密入手、もしくは中国人に対する教唆(そそのかし)などであるが、項目の中には
「その他スパイ活動」
という曖昧な言葉で書かれている箇所もあるので、恣意的な運用も可能である。
そうなると中国で活動する外国人は、常にスパイの嫌疑をかけられる恐れがあり、日常生活でも細心の注意が求められる。
ただし欧米諸国では中国同様に反スパイ法のような法律を定めており、いざとなれば自国民を取り返す手段は持っている。
例えば中国で米国人がスパイ容疑で捕まった場合、米国政府は米国で活動している中国人スパイを即座に拘束し、お互いスパイ交換で取り戻すことが可能である。
ところが日本にはスパイ防止法のようなものがないため、日本国内の中国スパイを拘束することができず、ひいてはスパイ容疑で拘束された邦人を取り戻せない。
実際に中国で拘束された方が言っていたが、無実でも一旦拘束されれば日本外務省は面会に来るだけで、邦人を解放する手段を持たない。
そうなれば日本人が中国で活動することはかなりのリスクを負うことになるし、万一拘束された場合、早期に釈放されることは望み薄だと言わざるを得ない。
そうなると日本側がこの問題についてもっと関心を持つことが、中国に対する抑止となるのではないか。
中国における邦人の安全確保、更には拘束された際の早期解放については、国を挙げて声高に叫んでもいいように感じるが、どうも日本の新聞は中国への配慮からか、この点については筆が重いようである。
そもそも2023年3月中に本件を報じた新聞記事は総じて淡々としており、今月に林芳正外相が訪中し秦剛(しん・ごう)国務委員兼外相と会談したことを受け、林外相による邦人早期解放要求を大きく報じた。
踏み込んだのは
「日本人拘束は政治的恫喝」
と題した櫻井よしこ氏の産経論説ぐらいだろう。
ここは日本政府と報道機関が一致団結して、中国に対して声高に言うべき時ではないか。
日本側がもっと声を上げなければ、今後も中国での日本人の拘束事案は続くことになる。

美しき勁き国へ　櫻井よしこ
中国の日本人拘束は政治的恫喝
2023/4/3 8:00
https://www.sankei.com/article/20230403-MYGPRQPQRNJWVKXG47OUBZOAOM/
岸田文雄・ゼレンスキー両首脳VS習近平・プーチン両首脳。
蔡英文台湾総統の米国経由中南米訪問VS国民党の馬英九前総統の中国訪問。
2つの首脳会談と2人の現・前台湾総統の外遊が鮮やかな対照を成す。
日米欧自由陣営と中露専制強権陣営の、これから長く続くであろう対立の構図が炙り出されている。
岸田首相はウクライナのゼレンスキー大統領に人類社会が従うべき規範は法の支配だと語り、ウクライナへの支援継続を誓った。
国際刑事裁判所が戦犯容疑者としたプーチン露大統領の国賓として訪露した中国の習近平国家主席はウイグル人大虐殺の執行者だ。
馬英九氏は南京到着後、
「南京大虐殺記念館」
を訪れ、
「人類史上稀に見る獣の行為だ」
と語った。
「台湾海峡両岸は同じ中国人」
で
「中華振興が我々の目標」
だと述べ、全面的に中国の代弁者を演じた。
蔡英文氏は最初の訪問地ニューヨークでシンクタンク、ハドソン研究所で講演したが、非公開にするなど慎重な対応に終始した。
台湾は歴史上1度も中華人民共和国に支配されたことはなく、中国の一部ではない。
こうした歴史の真実を基に
「現状維持」
を主張するだけで、蔡英文氏は中国から国家分裂主義者と断罪される。
台湾への中国による無理無体な圧力は他人事ではない。
アステラス製薬の現地法人幹部がスパイ容疑で拘束されたが、スパイの濡れ衣を着せるのは彼ら中国の常套手段だ。
日本は米蘭と共に半導体製造装置を含めた厳しい対中輸出規制を決定し、中国を念頭に安保3文書も閣議決定した。
最も脆弱な点を突かれた中国の苛立ちは尋常ではない。
日本人拘束は我が国日本への政治的恫喝でもあろう。
北京訪問にこぎ着けた林芳正外相は中国が衣の下に着込んだ鉄の鎧を見て取れるか。
中国の偽りの微笑に誘導されてはならない局面だ。
林芳正氏は何よりもまず、濡れ衣を着せられたと見て間違いないアステラス製薬幹部と中国に拘束されている日本人4人の開放を実現させなければならない。
鎧と微笑の外交で習近平氏が目指すのは中華帝国の復活、究極の米国打倒だ。
2023年3月初旬の全国人民代表大会(全人代)で習近平氏は米国への技術依存を打ち破り、
「科学技術の自立自強」
で
「近代的社会主義強国を構築」
すると語っている。
全人代の団結が大事で、民間企業は国家が優先するプロジェクトに投資を集中するよう、共産党が正しく指導するそうだ。
80年前、革命の地、延安で毛沢東が中国社会全体を動員して国防体制を作った事例に学び、
「祖国の完全統一」
という
「民族復興」
を成し遂げると語った。
「偉大なる中華民族の復興」
は祖国統一、即ち台湾併合だという。
台湾併合なしには偉大なる中華民族の復興はないと明言している。
中国の台湾政策は新たな、より厳しい局面に入ったと考えるべきだ。
台湾攻勢は全分野に渡る。
南太平洋の島嶼国は中国マネーの力で次々に台湾と断交する。
蔡英文氏訪米には馬英九氏の訪中をぶつけ、台湾世論の二分化を狙う。
比類なき軍拡で核を大増産し、台湾人の抗う心を砕く。
中国軍機が台湾海峡の中間線を越えて日常的に飛来し、台湾軍を疲弊させる。
台湾本島と馬祖列島を結ぶ海底ケーブル2本の両方を切断し、通信、金融、商業全般を支えるインフラを破壊した。
有事の際は台湾本島もこうなると威嚇しているかのようだ。
他方、米国は台湾支援の政治的メッセージを送り続ける。
2022年8月に当時のペロシ下院議長が訪台した。
現在の下院議長、共和党のマッカーシー氏は地元のカリフォルニアで蔡英文氏と間もなく会談する。
ハドソン研究所はグローバル・リーダーシップ賞授与で蔡英文氏と台湾人を勇気付けた。
米通商代表部(USTR)は台湾とのモノの輸出入に関する全ての規制や手続きをオンラインで可能にする。
米軍は台湾軍の訓練要員を従来の4倍に増やした。
日本にも多くの事が出来る。
というより、日本は多くの事をしなければならない。
何故なら台湾有事は日本有事だからだ。
有事で最大の犠牲を払うのは日台双方だ。
情けは人の為ならず、である。
日本に出来る事の1つが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への台湾加盟に向けて政治の意思を示すことだ。
英国のTPP加盟が決定したことで、次は中国と台湾の加盟申請の同時審査である。
台湾の加盟資格は100％と言って良いが、反対に中国は資格を欠いている。
しかし、現在の加盟国の中には中国を入れても良いという国もある。
新規加盟国については全加盟国の承認が必要なため、中国を除外して台湾を入れることには難しい面もある。
それでも日本は台湾加盟推進に向けて審査開始を呼び掛けるのが良い。
日本はどんな時も台湾と共にあるという政治意思をはっきり掲げることで台湾人を勇気付けられる。
中国を恐れる余り、中国に従わない台湾民進党の蔡英文氏に不安を抱きかねない人々に、台湾の側には日本がいると発信することが大事だろう。
台湾が台湾であり続けることはどれほど日本にとって重要か。
馬英九氏ら国民党が台湾を制し、台湾が中国の一部となる時、日本はどれほどの困難に直面することか。
そのことを考えれば全力で民進党政権の台湾を支援するのは当然だろう。
だが、台湾擁護の意志表明だけでは不十分だ。
有事の時に現実に何が出来るのか、互いにはっきりとさせなければならない。
日台間には国交がないために、現在、政府間での戦略共有はおろか、作戦の摺り合わせも出来ていない。
僅かにあるのが政党間協力だ。
2023年3月21日、台北で日本の自民党と台湾の民進党が
「外務・防衛2プラス2」
の会合を開催した。
政府が動けない部分を、政党が担おうとしている点は評価する。
しかし政党間の情報共有にも、有事における協力態勢の意見交換にも、限界がある。
政府レベルに上げて政策にして実行しなければ現実に役に立たない。
日本の安全も守られない。
有事に向けてあらゆる可能性について政策論を戦わすことは国民への責任ではないか。
加えて、この歴史的危機の前で、何故憲法改正を進めようとしないのか。
憲法改正こそ岸田首相の公約であろう。
岸田首相の危機意識を問うものだ。

大手町の片隅から
中国の日本人拘束　なぜ経団連は抗議しないのか　乾正人
2023/3/31 10:00
https://www.sankei.com/article/20230331-S5U5RCQH75LULJJ2FCO4FESBX4/
昔、といっても14年前まで、日本経済団体連合会の本部がある経団連会館は、大手町の弊社から徒歩1分の所にあった。
「財界総理」
との異名をとった2代目会長、石坂泰三氏の鶴の一声によって建設され、高度経済成長真っただ中の昭和41年に竣工した。
■池も噴水もあった旧会館
地上18階、玄関前には池と噴水が設置された堅牢なビルで、高くても10階程度の建物が多かった大手町で威容を誇っていた。
昭和の終わりに記者になった筆者も取材で何度か入館したが、
「これぞ財界」
という重厚な空気が漂っていた。
大手町の再開発に伴い、経団連会館は日比谷通り沿いに高さ122メートル、地上23階のシャープな高層ビルに生まれ変わったが、引っ越して以来、気のせいかどうも存在感が薄くなった。
昨今の会長について、旧会館の会長室に陣取った土光敏夫、稲山嘉寛、奥田碩ら各氏に比べてどうこう言うのは、そもそも時代が違い、フェアではない。
ただ、経団連自らが使命として明記している
「経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかける」
ことをやっているだろうか。
経団連に加入しているアステラス製薬の男性社員が、中国から出国間際に
「反スパイ法違反」
容疑で当局に拘束された。
これに対し、経団連は一片の声明も出していない。
拘束された社員は、中国駐在歴が長く、北京の日系企業で構成する中国日本商会の副会長を務めるなど、北京の日本人社会で頼りにされる存在だったという(「東洋経済オンライン」から)。
彼の拘束は、中国に駐在するビジネスマンを萎縮させ、日中間の経済活動を滞らせかねない重大事である。
経団連は、迅速に経済界の意見を取りまとめ、即時釈放を求めなければならないのに動きが鈍い。
習近平国家主席が実権を握って以来、中国では言論の締め付けが厳しくなり、9年前の2014年に
「反スパイ法」
が施行されてから少なくとも17人の日本人が拘束された。
7年前の2016年に北京首都国際空港で取り押さえられ、6年間も拘束された鈴木英司氏の罪状は、既に報道されていた北朝鮮の話を中国政府関係者に雑談で聞いたことだったという。
この程度で
「反スパイ法」
が適用されるのなら、駐在員は皆スパイに仕立て上げられてしまう。
ではなぜ、中国当局は、日本人を標的にするのか。
■スパイ防止法制定が急務
答えは簡単。
主要先進国(G7)のうち、スパイを取り締まる法制度が整っていないのは日本だけで、対抗措置が取れないのである。
冷戦時代、ロンドンでソ連の大物スパイを拘束したとする。
すると、ソ連はそれまで泳がせていた西側のスパイを逮捕し、交換を持ちかけるなど、両陣営は虚々実々の駆け引きをしていた。
それは今も同じ。
しかし、日本は敗戦後、連合国軍総司令部(GHQ)によって諜報機関を解体させられ、外国でのスパイ活動を禁じられたばかりか、国内でスパイを捕らえられないのだ。
今こそスパイ防止法が必要なのは論を待たない。
経団連こそ、法整備推進の旗を振らねばならない。
では、また再来週のこころだぁ。(コラムニスト)

主張
中国の反スパイ法　拘束日本人の即時解放を
2023/3/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20230330-IDQ3PHWAO5J6LJSSCGWDYWLJEY/
北京市で2023年3月、50代の日本人男性が国家安全当局に拘束された。
スパイ行為に関与した疑いだというが、具体的な容疑事実などは明らかにされていない。
事実関係を明らかにしないままの身柄拘束は、明白な人権侵害だ。
反スパイ法が施行された2014年以降、中国当局に拘束された日本人は、今回を含めて少なくとも17人が確認されている。
中国はそうした邦人を即時解放しなければならない。
林芳正外相は今週末にも訪中して秦剛外相と会談する見通しだ。
中国側に拘束されている日本人の解放を強く迫るべきだ。
男性はアステラス製薬の現地法人幹部で、2023年3月に駐在期間を終えて日本に帰国予定だった。
帰国直前に北京市の国家安全局に拘束されたとみられる。
松野博一官房長官は会見で
「早期解放を中国側に強く求めた」
と述べ、男性との面会も申し入れていることを明らかにした。
中国外務省の毛寧報道官は会見で、男性を拘束した理由について
「中国の刑法や反スパイ法に違反した疑いがある」
と語ったが、具体的な容疑内容は示さなかった。
この男性の中国駐在歴は20年に及び、日系進出企業で組織する
「中国日本商会」
の幹部も務めた経験があるという。
現地事情を熟知するベテラン駐在員が突然拘束された事態に、日本企業の間で衝撃が走っている。
今回の事件は、中国で働く日本人なら誰もが拘束される危険があることを浮き彫りにした。
中国と取引する日本企業は
「チャイナリスク」
への警戒を更に強めることになり、ビジネス交流に深刻な打撃を与えるのは必至だ。
中国では反スパイ法施行後、日本人を含む外国人の拘束事例が相次いでいる。
いずれも具体的な容疑事実は明らかにされていない。
同法の最高刑は死刑で、懲役15年の判決を受けた日本人もいる。
中国は2023年3月の全国人民代表大会で、反スパイ法の強化に向けた改正を決めた。
従来は国家機密が主な対象とされ、改正に伴って取り締まり対象は広がるが、その範囲は曖昧だ。
改正法は年内にも施行される見通しで、中国で事業活動に携わる日本人の摘発が更に進む懸念がある。
日本政府は中国に滞在する日本人を保護するため、あらゆる手立てを講じるべきだ。

産経抄
2023/3/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20230330-VAZJNPEQ4NIXFJSH3GUJBLYLFQ/
中国最古の兵法書である『孫子』は計13編のうち、最後に
「用間篇」
を充てている。
「間」
とは
「間諜」
つまり
「スパイを用いる篇」
である。
当然、敵国からスパイが送られた場合の対策も用意していた。
買収し2重スパイにして敵に送り返せというのだ。
偽の情報を相手に伝えれば、潜入した味方のスパイも働きやすくなる。
▼中国が2600年前の兵法書を参考にしているのは明らかだ。
もっとも、むやみに外国人をスパイと決めつけ自由を奪っていいとは書いていない。
北京市でアステラス製薬の現地法人幹部の男性が当局に拘束された。
中国外務省の報道官は、中国の反スパイ法に違反した疑いがある、と説明する。
▼習近平政権の下で法律が2014年に施行されて以来、今回を含め少なくとも17人の日本人が拘束されてきた。
この法律が恐ろしいのは、条文が曖昧な点である。
今回も男性のどんな行為がスパイと判断されたのか一切説明がない。
50代の男性は中国でのビジネス経験が長く事情に通じていただけに、頼りにしてきた現地の日本人社会の衝撃は大きいはずだ。
▼2023年初めのコラムでは、スパイ容疑で懲役6年の実刑判決を受け2022年解放され帰国した、日中青年交流協会の元理事長を取り上げた。
尋問が続いた最初の7カ月の間、日光を浴びるのを許されたのは1回15分だけだった。
この体験談には言葉を失った。
男性が過酷な状況に置かれていないか、心配である。
▼何度も書いてきたように、日本にはスパイを防止する法律はない。
それどころか月刊誌「正論」5月号によれば、日本の監視カメラの市場で中国企業のシェアが拡大している。
日本に居ながら中国に監視される。
▼孫子もびっくりのスパイ天国である。

拘束邦人の早期解放要求　茂木氏、新中国大使に
2023/3/30 0:39
https://www.sankei.com/article/20230330-B4JDRUUW6NKDBP5EO5NUVRCBUI/
自民党の茂木敏充幹事長は2023年3月29日、新たに着任した中国の呉江浩大使と党本部で面会した。
北京市で日系企業幹部が中国当局に拘束された事件を受け、茂木氏は
「ビジネス界にも不安が広がっている」
などと懸念を伝達。
人道的な対応を取るよう早期解放を要求した。
関係者が明らかにした。
呉氏は2023年3月21日に来日し、着任挨拶のため茂木氏を訪ねた。
中国政府は拘束理由について、幹部がスパイ活動に従事し、刑法と反スパイ法に違反した疑いがあると説明。
日本政府は早期解放を求めている。

中国、アステラス製薬の日本人男性拘束は「スパイ容疑」と説明
2023/3/27 18:18
https://www.sankei.com/article/20230327-EWONN6UYRNNA5MAMQQB225GG6E/
北京市でアステラス製薬の現地法人幹部の日本人男性が拘束された事件について、中国外務省の毛寧報道官は2023年3月27日の記者会見で、
「(男性は)スパイ活動に従事し、中国の反スパイ法などに違反した疑いがある」
と拘束理由を説明した。
男性が拘束された経緯は不明。
北京の在中国日本大使館は、早期解放に向けて中国側への働き掛けに全力を挙げている。
日中外交筋は同日、この邦人拘束について
「日中関係の基礎である経済関係や人的往来に極めて深刻かつ計り知れない影響を与え得る」
と深い懸念を表明した。
関係者によると、拘束されたのはアステラス製薬で現地法人幹部を務める50代男性で、2023年3月に駐在期間を終えて日本に帰国予定だった。
帰国直前に北京市の国家安全局に拘束されたとみられる。
中国に進出する日系企業の団体
「中国日本商会」
の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員で、日系企業関係者には
「誰でも拘束される可能性がある」
と衝撃が広がっている。
習近平政権は2014年に反スパイ法を施行するなど中国で活動する外国人の取り締まりを強化している。
中国ではスパイ容疑などによる日本人拘束が続いており、2015年以降に今回のケースを含めて少なくとも計17人に上る。

中国で拘束男性はアステラス社員　国内法違反か
2023/3/26 16:23
https://www.sankei.com/article/20230326-BH5T5YRUVFP6ZHAEEERJKRLIRI/
中国の国内法に違反したとして北京市で2023年3月、当局に拘束された日本企業幹部の50代の日本人男性が、アステラス製薬の社員であることが2023年3月26日、分かった。
アステラスの広報担当者が共同通信の取材に
「拘束されたのは当社の社員で間違いない」
と明らかにした。
男性の肩書や年齢、拘束に至る経緯といった詳しい内容は
「個人情報の観点に加えて、分かっていないことも多い」
として明らかにしなかった。
アステラスは
「外務省を通じて情報収集をしていく」
と説明している。
男性は反スパイ法などの疑いを掛けられた可能性もある。
日本政府は早期解放を中国政府に求めている。

中国当局、北京で50代邦人男性を拘束
2023/3/25 19:39　産経新聞
北京市で2023年3月、50代の日本人男性が中国当局に拘束されたことが2023年3月25日、分かった。
日中関係筋によると、男性は中国の国内法に違反したとして国家安全当局に拘束されたという。
スパイ行為などに関与した疑いがかけられている可能性がある。
男性は、日本企業の中国法人幹部だという情報もある。
中国ではスパイ容疑などで日本人が拘束されることが続いている。
2015年以降に、今回のケースを除いて少なくとも計16人に達する。
男性が拘束された経緯や理由は不明だ。
北京の日本大使館が、面会などを通じて状況の把握や支援を進める。
習近平政権は、2014年に反スパイ法を施行するなど中国で活動する外国人の取り締まりを強化している。
中国は現在、スパイ行為の摘発を更に強化するため反スパイ法の改正作業を進めており、更なる影響が出ることが懸念されている。

阿比留瑠比の極言御免
「スパイ天国」日本、工作員野放しでいいのか
2022/5/19 1:00
https://www.sankei.com/article/20220519-ERLG6AT6XNOY3LVSAPVMWYOBNA/

2022年5月22日に来日するバイデン米大統領は、2022年5月23日に北朝鮮による拉致被害者家族らと面会することが調整されている。
バイデン氏が副大統領として仕えたオバマ元大統領は拉致問題に冷淡だったが、バイデン氏はどんな対応を取るのか。
岸田文雄首相はバイデン氏に、どんな働きかけをするのか−。
前任者のトランプ前大統領は、安倍晋三元首相の拉致問題解決への熱意に動かされ、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(当時)との会談でも繰り返し問題解決を説いていた。
4年7カ月も安倍内閣で外相を務めた岸田首相の手腕と真価が問われる。
■米国では死刑も…「我が国では軽微」
ともあれ、そもそもなぜ日本は外国による国民の拉致を見逃し、十分な対抗措置も取れずにきたのか。
前国家安全保障局長で、警察官僚時代は警備局畑を歩んだ北村滋氏が月刊『文藝春秋』2022年6月号に寄稿した連載記事
「外事警察秘録�@横田めぐみさん『偽遺骨』事件」
を読み、改めて
「スパイ天国」
と言われる日本の現状について考えさせられた。
当たり前だが北朝鮮の拉致実行犯らは工作員、つまりスパイである。
それが野放しにされ、日本全国で拉致を実行できたのはどうしてか。
1つには日本社会の外国勢力に関する警戒心、関心の薄さもあろう。
だが、もっと根本的な問題点を北村氏は指摘する。
「何と言っても、スパイをはじめ我が国の国益を深刻に侵害する犯罪を直接、適切な量刑で処罰する法律がない」
「米国では死刑、終身刑、数十年の懲役刑となるところ、我が国では、北朝鮮のスパイは、ほぼ全員、軽微な刑罰に留まる」
警察庁が認定してきた昭和25年から昭和56年までの北朝鮮によるスパイ事件42件に限っても、適用罪名は
「出入国管理令違反」
などの微罪で、執行猶予が付くケースも多いのだという。
政府が国会で北朝鮮による拉致事件に関して
「拉致の疑いが十分濃厚だ」(当時の梶山静六国家公安委員長)と答弁したのは昭和63年3月のことだった。
ところが翌年の平成元年7月には、村山富市、菅直人両元首相や土井たか子元衆院議長らが韓国で収監されていた拉致実行犯、辛光洙元死刑囚の助命・釈放嘆願書に署名している。
政治家もマスコミも、目の前にあった拉致事件やスパイ事件について、見れども見えず状態が続いた。
■諜報への姿勢異なる
また、中国における事件だが、平成16年5月には上海総領事館の電信官(通信担当官)が中国の諜報機関による
「ハニートラップ」
に絡め捕られた挙げ句、日本を裏切れないと自殺したことがあった。
安倍晋三氏は官房長官時代当時、警察当局に、反対に日本に駐在する中国の電信官に対して何か仕掛けられないか問い質したところ、
「法律上出来ない」
との回答だったという。
警察当局からは
「中国の電信官は大使館の外には出ず、トイレにも見張りが付く」
「常に公安当局とペアで行動しており、接触できない」
との趣旨の説明もあった。
日本と他国では諜報活動への姿勢が全く異なる。
北村氏は前掲の記事をこう締めくくっている。
「対日有害活動を直接処罰する法律は、未だ制定の動きすらない」
この一文を読み連想したのが、安倍晋三氏が横田めぐみさんについて述べてきたこの言葉だった。
「日本の戦後体制、憲法は13歳の少女の人生を守れなかった」
憲法改正もスパイ防止法制定も、やるべきことは山積している。

「知らないおじさん」は危険　警察が産業スパイ対策
2022/2/21 19:58
https://www.sankei.com/article/20220221-MZD5JPNELJI5LOM6QDG5M3KFC4/
岸田文雄内閣の重要課題である先端技術の海外流出を防ぐ
「経済安全保障」
をめぐり、関係機関の取り組みが加速している。
警察当局は企業や研究機関に対し、具体的なスパイの手口などを解説し、個別相談にも応じたりするアウトリーチ(訪問支援)活動を精力的に展開する。
■��おじさん�≠ﾉ注意
「1人で知らないおじさんについていかない」
「SNSのアカウント名の真偽を確認する」
小学生への安全講和ではなく、実際に起きた産業スパイ事件の手口を基に警視庁が企業に呼びかける対策の一例だ。
2022年1月中旬、日産自動車本社ビルの一室で、警視庁公安部の増田美希子参事官が情報流出事件の手口を解説していた。
「ハニートラップ」
という言葉が広く浸透し、突然近づいてくる外国人女性は警戒しても、日本語の堪能な外国人男性への警戒心は薄まるのだという。
過去には通信大手社員が退勤時に偶然を装って話しかけてきたロシア人の男に営業秘密を渡した事件があった。
この手口は他の企業でも確認されている。
転職を検討している際に経歴などを載せたビジネス用SNSを通じて中国人からアプローチされ、情報漏洩した事件も紹介。
米英などでは頻繁に確認されている手口だという。
対策として、
▽退勤時などに声をかけてくる��おじさん�≠ﾉついていかない
▽SNSに経歴やプライベート情報は掲載すればするほどスパイを利する
などが挙げられた。
増田氏は、相手は訓練を受けたプロのスパイと強調し、
「機微な情報に接することができる社員の外形的な変化を見逃さないでほしい」
と呼びかけた。
■全国で展開
同様の活動は大阪府警や愛知県警でも始まっている。
舵取りを担うのが警察庁だ。
警察庁は令和2年に専門班を立ち上げ、2022年4月に
「経済安全保障対策室」
を新設する方針だ。
スパイ事件などの蓄積がない県警でもできるよう警察庁は2021年、都道府県警の担当者に講習会を開催。
活動方法を説明し、生かしてもらおうとしている。
警察庁の吉田知明氏は
「最先端技術を取り扱う企業は全国にあり、警察庁が情報集約して均質的な情報提供体制を築く必要がある」
と話す。
他省との連携にも力を入れる。
2021年12月中旬には、一般社団法人
「日本機械工業連合会」
で、警察庁と経済産業省が合同でオンライン講演を実施。
経産省は、法律を基に営業秘密の保護について解説。
警察庁は経済安保をめぐる海外の動きについて過去の諜報事件を挙げながら紹介した。
■ジレンマも
企業にとっても社をかけて開発した技術情報が盗まれるのは死活問題だ。
企業によっては、経済安保専門の担当者を置いたり、社内情報システムの管理を徹底するなど対策に力を入れている。
警視庁のセミナーを受けた日産自動車の後藤収渉外担当役員は
「自社の技術を守っていくのは当然のこと」
「経済安保については各企業とも同じ方向を向いている」
とする。
一方で経済活動などへの影響は懸念材料だ。
特に中国との経済面での繋がりは深まり、日本の貿易に占める対中比率は過去最高となるなど、両国の関係は切っても切れない。
各企業とも外国人社員は多く、特定の国を警戒することは優秀な人材を逃すことや外国人差別に繋がりかねない。
後藤氏は
「中国は巨大な市場」
「失うことなく国益を守っていくのは非常に重要な経営課題」
とし、
「先端技術を悪用されないよう、オールジャパンで対策を進めていきたい」
と力を込めた。

技術情報流出「誘い多い」　転職サイト通じ中国側接触の研究者証言
2022/2/21 18:00
https://www.sankei.com/article/20220221-EJKL7N4Y35OVNFP7URNW4ZA62I/
先端技術情報を持つ化学メーカーに勤務する男性技術者が産経新聞の取材に応じ、中国企業から転職サイトを通じ接触を受けた経験を語った。
国内技術者が海外機関の諜報活動にさらされるケースは後を絶たず、男性も
「同様の誘いは多いはずだ」
と訴える。
日本にはスパイ行為自体を取り締まる
「スパイ防止法」
がなく、政府は民間の技術情報漏洩に対する罰則を含む経済安全保障法制の今国会提出を目指している。
《貴殿のご経歴を拝見し、是非、我々の事業にご参画いただきたく思い、ご連絡をさせて頂きました》
数年前、化学メーカーに勤務する男性の元に、登録していた転職サイトを通じ、ある中国企業からこんなメールが届いた。
転職サイトでは、男性の研究ジャンルや経歴などを企業向けに記載していた。
男性は
「転職の誘いかな」
と特に違和感を抱くこともなく、面談に応じることにした。
中国企業の複数の担当者に会うと、
「技術顧問になってほしい」
と持ち掛けられた。
男性が
「中国には行けない」
と伝えると、
「アドバイザーとしてメールで教えてくれればいいですよ」
と応じた。
さらに一般的な技術論について何度かやり取りをした後、勤務先メーカーの営業機密に関わる内容を質問された。
不審に思った男性が
「答えられない」
と言って面談を終えると、その後は連絡が途絶えた。
しばらくして男性の方から
「アドバイザーの話はどうなったのか」
と問い合わせたが、中国企業側は
「このテーマは終了した」
と返してきた。
「要求に応じず、用済みになったのだろう」
と男性は振り返る。
警察庁によると、民間企業の情報漏洩を含む営業秘密侵害事件の摘発は平成26年に全国で11件だったが、令和2年には22件に倍増。
捜査幹部は
「摘発で表面化したのは氷山の一角に過ぎない」
と指摘する。
男性は、職場の複数の同僚も中国側から同様の誘いがあったとし、
「こうした誘いは他にもいっぱいあるだろうし、漏洩はあちこちで起きていると思う」
と述べた。
先端技術をめぐる国際競争が激化する中、海外機関による官民を通じた諜報活動は、既に蔓延しているとみられる。
男性は
「誘いに乗るのを防ぐには研究者の意識を変える必要がある」
「そのためには企業も研究者を大切にし、働きやすい環境を整えるべきだ」
と話している。
■スパイ脅威、大阪府警も企業に訴え
経済安全保障対策を進めようと、昨年末に発足した大阪府警のプロジェクトチーム(PT)は、府内の企業や研究機関を対象に、産業スパイの具体的な手口を説明するなどして注意喚起を行っている。
「先端技術を保有する研究機関は、規模や所在地に関わらず、常に外国から狙われている」
2022年1月中旬、大阪市内で開かれた企業経営者らの会合で、PTメンバーの男性警部はこう呼び掛けた。
出席した経営者ら約50人はメモをとるなど熱心な様子で耳を傾けていた。
警部の念頭にあるのは近年摘発された事件だ。
令和2年1月、在日ロシア通商代表部幹部の求めに応じ機密情報を不正取得したとして、警視庁は大手通信会社
「ソフトバンク」
元社員を逮捕。
令和2年10月には、大手化学メーカー
「積水化学工業」
のスマートフォン関連技術を中国企業に漏洩したとして、大阪府警が元社員を書類送検した。
それぞれの事件のきっかけは、街中で声をかけられたり、会員制交流サイト(SNS)で接触を受けたりと、さりげない日常での出会いだった。
警部は
「ひとたび産業スパイに捕まると、情報を渡すまで逃げられなくなる」
と経営者らに警鐘を鳴らした。
出席した男性経営者は
「うちも思い当たる節がある」
と打ち明ける。
経営する精密機械メーカーで1年前の2021年、営業先の中国企業が商品の生産量など未公表の情報を詳細に知っていたという。
男性は
「機密情報が社外に流出した恐れがある」
とし、会合の内容も踏まえ社内の情報管理体制を見直す方針だ。
PTは今後も企業や研究機関に対する啓発を続ける。
府警幹部は
「企業担当者らと面談し把握した最新の手口や対策を伝え、技術流出のより効果的な抑止に繋げたい」
と話している。

日本のIT産業が中国に盗まれている
2019年1月23日初版 深田萌絵
第3章スパイ合法国家の末路
★心理戦でスパイ化される日本人
■美女からLGBTハニトラまで
ハニートラップは中国最強の武器だ。
女子大生までハニトラ要員として駆り出すのは、国民の倫理観が低いからか、枕営業すら国家のためという愛国心からなのか、それとも国家の支援と落とした異性からのお小遣いをダブルで貰える「一石二鳥」と思っているのか。
いずれにしろハニトラ要員が強気で男を誘惑しているのを何度かこの目で見た。
20歳の女子大生が自慢げに取引先社長の股間をまさぐっている光景はかなりシュールだった。
ハニトラにもかなりのバリエーションがある。
ターゲットに直接ハニトラが接触するケースは古典的な手口だが、前衛的なやり方は、恋人との関係が良好で、ハニトラに見向きもしないターゲットの場合、恋人にまずハニトラを仕掛ける。
恋人を失うと人間は心に隙間ができる。
そのタイミングで再度ターゲットにハニトラを仕掛けるというパターンだ。
筆者も引っかかったことがある。
筆者の経営する企業では以前、F35のチップ・ソリューションを開発していた台湾系米国人がCTO（最高技術責任者）となっていたが、中国・台湾に狙われて何度となく被害に遭った。
筆者自身、年上の恋人を若い女性にハニトラれ、その元彼が筆者の企業を買収に来たのには驚かされた。
その後現れた同年代の男性に結婚前提のお付き合いを申し込まれたが、その彼も2カ月後にハニトラに引っかかって産業スパイ化した。
単なるIT企業の営業だった彼が、台湾の元大臣と上場企業会長から受けたオファーは、某企業の副社長の地位と若い女性だ。
金と地位とオンナに狂った彼らに、人間の心の弱さを見る思いがした。
男性の多くは、ハニトラに引っかかった自分自身に罪の意識を持ち、恥ずかしい、隠したいという気持ちにつけこまれ、相手の言いなりになってしまう。
ハニトラは「性被害」である。
言いなりにならず、
「自分は女性に弄ばれた性被害者だ」
と主張するべきである。
男女平等の時代だから、そう主張することは恥ずかしいことではない。
「＃MeToo」運動で被害を訴えていた女優が、逆に未成年男子をレイプして訴えられたことを暴露される前衛的（シュール）な時代だ。
公開された
「行為直後の2人のベッド写真」
は、お互い満足気な表情で、一体どこがレイプなのかとツッコミを入れてやりたい。
ハニトラの亜型である
「レイプトラップ」
は注意が必要である。
女性に誘われたと思って、エッチしたら
「レイプされた！」
と警察に駆け込まれるケースである。
中国の大手ネットショップ
「京東集団」
の劉強東（りゅうきょうとう）CEOもこれに引っかかったと言われている。
アメリカでは重犯罪になるが、中国では権力者の悪行は問題にはならない。
その心理的盲点を突かれたようだ。
実業家・郭文貴（かくぶんき）氏の亡命委以来、中国の大企業の社長は厳重に監視されており、中国共産党の意図に反する動きを見せると、暗殺、脅しの対象となる。
劉強東氏が狙われたのもそのためらしい。
社会的に失脚させるには強姦などの冤罪が一番効果的なので、今後もレイプトラップは増加するものとみられる。
レイプトラップを避けるには、行為に及んだ後ベッドでラブラブ動画を撮影することだ。
これはナンパの指南本にあったのだが、お酒を飲んでノリノリでホテルに付いてきた女性が、「単なる遊び」と知った途端、怒って警察に駆け込むケースがあるからだ。
事前に
「同意があるからレイプではない」
と主張しても、事後に
「合意の取り消し」
をされることもある。
予防措置を取っておくに越したことはない。
スパイをする気はなくとも、「愛」や「経済的対価」を得られなかった女性は豹変するということを肝に銘じていただきたい。
ハニトラ要員は中国人とは限らない。
日本国籍者もかなり多いし、異性愛のハニトラだけでなく同性愛のハニトラも用意されている。
米防衛関連の仕事をしている男性から、
「ハニトラ女性をかわし続けていたら、ゲイが現れた」
と言っていたが、筆者もハニトラ男子をかわし続けた挙げ句の果てに19歳の香港美女モデルが登場した時には
「事実だったのか」
と驚いた。
ハニトラ要員に関して、中国はノンケ（異性愛者）からLGBTまで幅広い”リソース”を有しており、引っかかるまでドンドン送り込んでくる。
ハニトラ要員の調達は、それほど難しくはない。
人間には無意識に「承認欲求」があり、美人で野心が強い、不美人だが性的魅力があると自分で思っている人ほど、
「自分の価値を認めさせたい」
がために、異性を誘惑することに快感を覚える。
「モテ期が来た？」と思った時は冷静になっていただきたい。
彼らの共通点は、
「美人だが頭が悪い」
「イケメンなのに出世できない」
など、ルックスが良いのに何かが足りない「惜しい」人である。
例を挙げると、山尾志桜里氏と蓮舫氏を天秤にかけた超人・倉持麟太郎弁護士のようなタイプだ。
また、美人に警戒心を抱くオジサンは、意外と普通のオバサンに引っかかる。
東電副社長を恐喝したオバサンや、結婚詐欺師の木嶋香苗のように「一見普通」（か、それ以下）に見えるほうが警戒されにくい。
結論から言うと、「美女から平均以下」まで、「異性同性問わず」ハニトラに注意すべきである。
スパイ映画のように頭の良い会話にセンスのある人がハニトラ要員になることは現実には少ない。

★裁判所にまで工作員が！？
三浦瑠璃氏が、北朝鮮のテロ分子が東京や大阪に潜んでいるとテレビで語った
「スリーパセル」
発言で炎上したことは記憶に新しい。
スリーパセルとは、外国から派遣された工作員、あるいは外国政府から依頼を受けている工作員で、普段は会社員、専業主婦、大学生として通常の生活を送り、指示のある時だけ工作活動を行う人員を指す。
スパイだとバレたら逮捕されるかもしれないので、そのような行動をとっているのだ。
しかし、スパイ防止法のない日本ではスリーパセルを逮捕できない。
スパイ防止法がないということは
「スパイ活動は合法」
だということに他ならず、スパイは悪いことではないのである。
筆者自身もスパイ被害に遭い、警察に被害届けを出そうとしたら受理を断られた。
情報を盗むことは犯罪ではなく、スパイは合法だからである。
実際、スパイたちは堂々と活動している。
企業の秘密を盗んだり、反日活動をしたり、独立行政法人の研究所に中国人や北朝鮮人、イラン人などを送り込んで研究を盗んでいる。
これらの活動は全て合法なのだ。
スリーパセル問題で、自分自身の経験から気になるのは裁判所だ。
外国人が裁判官をやって外国人に有利な判決を出すと、犯罪ではなくても世論が反発するからあからさまではないが、私の感覚では、裁判官を含む裁判所職員の2〜3割は日本の国益を損なう目的を持ったスリーパセルではないかと疑っている。
数年前、ある裁判所で、
「ここに中国のスパイ活動が載っていますよ」
とファーウェイのスパイ活動についての記事を掲載した雑誌を書記官に見せたところ、書記官は青ざめて、何と中国語でメモを取り始めた。
あまり驚いたので日本人のフリをするのを忘れたようだ。
そのせいかどうか、裁判所内では妨害が続いた。
運転免許証を見せて裁判記録の閲覧を申し出ても、
「本人かどうか分からないから、裁判記録は出せない」
と断られたことがある。
そんなはずはないと押し問答した挙げ句、ようやく記録が出てきたが、閲覧して
いる間、2人の職員に監視されていた。
中国に有利な判決を出した裁判官がどんどん出世していく姿を見ると、裁判所＝司法権が危ういと感じる。
外国人参政権を認めていない国が、司法権を外国人にコントロールされてはならない。
また、杉田水脈議員が
「国家公務員に対して、国籍条項で
『3代前まで日本人であること』
などと定めることは必要だと思います」
「ただ、帰化した人を警戒するより、純然たる日本人でおかしなことをしている人を、警戒すべきではないかと思います」
と語っていたが、全くその通りである。
必要なのは、国益に反する行いの線引きと、情報の機密性のレベルの厳密な定義である。
国籍条項だけでなく、それらを包括的に取り締まろうとすれば、やはり
「スパイ防止法」
と
「セキュリティ・クリアランス制度」
（国家の機密情報へのアクセスを許される信用資格）
を作るしかない。
安倍晋三政権は改憲も進めているが、先に
「スパイ防止法」
を成立させるべきだ。
現在、自衛隊員を採用するのに
「セキュリティ・クリアランス」
は問われていない。
自衛隊内部のスパイを取り締まる法律がないまま軍隊になったら大変なことになる。
スパイを犯罪として取り締まれるようにして、自衛隊内のスパイや、ついでにスパイ議員を国外亡命するよう仕向けたほうが、改憲もスムーズになるだろう。

●日本の裁判官がスパイ？！いやあホンマやこれは。【拡散！拡散！】
2019.01.192019.01.26
https://naniwakawaraban.jp/2019/01/19/post-141/

●でっち上げの秘密録音を証拠として使う棚橋知子裁判官
2014/3/10 12:17
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-2721.html

日本のIT産業が中国に盗まれている
2019年1月23日初版 深田萌絵
第2章半導体業界を支配する闇社会
★台湾半導体シンジケート「青幇」
■盗っ人企業・韓国SKの目論見
東芝が公式発表した施策投資銀行と米投資会社「ベインキャピタル」による東芝メモリ買収の裏で、韓国大手メモリメーカー「SKハイニックス」が、ベインキャピタルの議決権付き転換社債の引き受けという裏取引をこっそり行おうとしていた衝撃の事実が明らかになった。
「転換社債」とは、半分は債券の性格を持ちつつ、ある一定条件に達すると株に転換できる金融商品である。
転換社債である間は社債という取り扱いだが、株に転換されたら乗っ取りへのハードルは下がる。
「SKハイニックスは、企業連合の1つに融資するので議決権がない」
という東芝の綱川智社長の言い訳に、株主が怒りを覚えたのも当然だろう。
SKハイニックスこそは、東芝を奈落の底に引きずり落とした”張本人”の1人である。
東芝の提携先である半導体大手「サンディスク」の元社員杉田吉隆がSKハイニックスに雇われ、2008年から2010年にかけて東芝のメモリ技術を漏洩させ、2014年に
「不正競争防止法違反（営業秘密の不正開示）罪」
で起訴されたことは記憶に新しい。
東芝がNAND型フラッシュメモリを開発したのは1987年。
SKハイニックスが開発に成功したのは、東芝から遅れること17年後の2004年だった。
ところが、杉田が技術を横流ししたことによって、2013年には、東芝の技術に追い付き、2017年1月〜3月期に過去最高営業利益をたたき出した。
もちろん、SKハイニックスを訴えた東芝は勝訴したが、認められた損害賠償額はたったの330億円だった。
年間1000億円の利益を生み出す技術を盗まれたというのに、これではSKハイニックスの
「盗み得」
と言うほかない。
技術を盗んでしまえば研究開発費はいらない。
一方、盗まれた側の日本企業は、研究開発費の投資分を回収できなくなってしまう。
技術を守ろうとしても、日本には「スパイ防止法」がない。
用済みなってSKハイニックスを放り出された杉田という惨めな日本人実行だけが逮捕され、主犯であるSKハイニックスの役員たちは「過去最高益」を出したおかげで、莫大なボーナスを受け取り、悦に入っていることだろう。
ただ、日本国内での訴訟が終わったとはいえ、SKハイニックスには、まだ東芝から差し止め請求などを食らうリスクはある。
だからこそ、東芝メモリの経営介入や株主特別決議の拒否権を握ろうとしているのだ。
さらに、「過去最高益」といっても、それが違法行為によるものとなれば、市場からの評価は得られない。
競合企業のPER（株価収益率）は40倍から80倍が付いているのに対して、SKハイニックスはたったの10倍だ。
無論、SK株が市場で低評価なのは、将来的な法的リスクと、自力の技術革新への不信感という2つの問題がディスカウント要因となっているからである。
ところが、東芝メモリと資本関係を持つことによって、
「技術泥棒」
が合法化されれば、SKはこの2つの問題を一気に解決できる。
2017年3月末時点で、SKには手持ちの現金及び短期金融商品が合わせて4.8兆ウォン（約4500億円）しかないにもかかわらず、4000億円を出してまで東芝メモリを手に入れたいのは、そういう事情があるからだ。
しかし、そんなことを許したら、
「日本企業から技術を盗んでも、後で買収すれば犯罪にはならない」
と世界から侮られ、日本企業の製品は
「買うより盗め」
ということになってしまう。
日本製品は売れなくなり、日本企業は
「スパイ合法国家」
というカントリー・リスク分だけ株価が低く評価される要因となるだろう。

★日本政府の怠慢
東芝メモリ技術がSKハイニックスに盗まれたことが発覚した際に、日本政府が怠ったことがある。
それは、
「懲罰を与えられなかったこと」
だ。
トランプ大統領のように、技術泥棒に対しては有無を言わさず制裁を与えるべきだ。
「SKハイニックス製品の輸入禁止措置」
を取るか、
「SKハイニックスに日本製品の販売を禁止する」
あるいは、
「1製品ごとに輸入時に罰金を払わせる」
などをすればよかったのだ。
米国にはアメリカ国際貿易委員会(ITC)という機関があり、そこで技術盗難による差し止めが認められれば、海賊製品は流通しなくなり、利益は守られる。
東芝メモリがSKハイニックスに奪われた利益は数千億円にも上る。
それだけの利益が失われれば雇用にも影響するだろう。
政府の怠慢によって、日本は悪しき前例を作ってしまった。
政府関係者に対して、東芝の幹部が
「国に口出しされたくない」
と発言したことも報じられたが、それがもし事実であれば、国からの開発助成金、公共事業などで受け取った金を全額返済してから言うべきだ。
その金は、間違いなく国民の「血税」であり、国家が企業に金を出すのは「投資」である。
そして、国家が求める投資のリターンは、国民の雇用と税収である。
企業が国の金で成長し、生産性を高めていく。
その過程で、あるいは結果として、雇用が拡大され、経済が成長し、国富が潤沢となり、弱者への社会福祉が充実していく。
筆者も経営者のはしくれだが、会社を経営する目的は利益の追求だけではない。
社会が抱える課題を、民間取引を通じて解決していくためでもある。
そのためにも、国家がイニシアティブを取って、せめて盗賊企業の製品に対して
「輸入禁止措置」
を取らなければいけない。
開発しては盗まれ、研究開発費が日本企業の不良資産となり、外国のタダ乗り企業が格安で世界にばら撒いている現状を、これ以上放置すべきではない。

日本のIT産業が中国に盗まれている
2019年1月23日初版 深田萌絵
第2章半導体業界を支配する闇社会
★台湾半導体シンジケート「青幇」
■テリー・ゴウが東芝メモリ買収を焦った理由
シャープ買収後、テリー・ゴウ鴻海会長は、もともと黒字だったシャープの関連会社「堺ディスプレイ」を一旦あえて赤字にし、そこから業績を回復させて、
「シャープを黒字にした」
と大々的に宣伝した。
批判精神のかけらもないメディアは、テリー・ゴウを
「経営の神様」
と絶賛した。
だが、その”経営の神様”の正体は、
「青幇」（ちんぱん：中国大陸から来た中国人によって組織された台湾の半導体シンジケート）
の下部組織の台湾暴力団・竹聯幇（ちくれんほう）幹部の義兄弟である。
名もない貧乏青年だったテリー・ゴウの始めた会社「鴻海」が一大企業に成長したのは、軍事情報局とつながりのあった最初の妻、林淑如との結婚がきっかけだった。
彼女は国防省総政治部に勤める秦厚修とも付き合いがあり、秦厚修の息子が元台湾総統・馬英九だった関係から、テリー・ゴウは親中国派の馬英九と親しかった。
台湾・中国両政府から助成金や工場用地の提供等の支援を受けて、鴻海は売上16兆円の企業にまで巨大化したのである。
その見返りとして鴻海は、中国人民解放軍に軍事技術や軍用品を提供しているのだ。
そのテリー・ゴウは、中国の秘密組織に端を発する半導体シンジケート「青幇」の構成員だと言われている。
台湾で精密機器メーカーを営むには、青幇に加入しなければ安価な半導体チップは調達できない。
青幇とテリー・ゴウが東芝メモリを狙うのは、DRAM技術だけでなく東芝全体のレーダー技術が欲しいからである。
JSF（統合打撃戦闘機）計画によるアメリカ第5世代ジェット戦闘機「F35」の開発過程において、
「中国スパイ」
の関与があったと米国政府は発表した。
詳細は公にされていないが、下請け工場を通じてフライトコントローラー関連の半導体技術が中国へ流出したという内部情報がある。
これに関与したのも青幇だった。
最近になって、米国から兵器を購入できない国々対し、中国は「F35」をコピーした中国製戦闘機「J31」を売り込もうとしている。
当然ながら、エンジン性能やレーダー技術はオリジナルの「F35」に劣る。
その技術格差を埋めるためにどうしても欲しいのが、東芝の世界トップクラスのレーダー技術なのである。
高精度レーダーは、高速入出力でデータを処理する必要があり、それには高度なメモリ技術が不可欠である。
米国政府は、紫光集団（中国の半導体企業）の米国メモリ企業買収を、これまで何度も阻止してきた経緯がある。
理由はもちろん、中国に高性能レーダーを渡さないためである。
中国製F35コピー戦闘機に高精度レーダーが搭載されたら、中国の暴走を止められなくなる。
テリー・ゴウが東芝メモリ買収を焦り、メディアで東芝や日本政府を罵倒するのは、習近平の寵愛を得たいためだ。
習近平に媚び、中国共産党と良好な関係を築いてきたテリー・ゴウだが、ソフトバンクの孫正義氏と共同でトランプ大統領を訪問し、米国への大型投資を発表したために、習近平の不興を買い、2018年4月に中国で
「鴻海は実は赤字である」
と大々的に報じられた。
これには、テリー・ゴウも冷や汗をかいたらしく、習近平にゴマをするため、いよいよ東芝メモリ買収に血眼を上げることになった。
しかし、「技術流出」を懸念する経済産業省が鴻海に「NO」を突き付けると、腹を立てたテリー・ゴウは、テレビのインタビューで経産省の一職員である安藤久佳氏を
「訴えてやる」
と脅す始末だった。
そこまでしてテリー・ゴウが東芝メモリを欲しがるのは、中国がF35のコピー機をより完全なもにするため、ひいては中国の膨張主義のためなのである。

●シャープ　戴氏、会長続投の意向　令和3年度まで　CEO権限強化
2019年5月28日　産経新聞
シャープの戴正呉（たいせいご）会長兼社長は27日、堺市の本社で報道陣の取材に応じ、令和3（2021）年度まで会長職を続投する意向を示した。
親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（かくたいめい、テリー・ゴウ）会長は2020年1月の台湾総統選に出馬する意向を表明しているが、戴氏はシャープぼ経営へ関与を続けていく考えで
「事業の変革を進め、責任を果たしていく」
と述べた。
また、後任社長の育成などを目的として置いている共同経営責任者(CEO)の権限を強化すると明らかにした。
これまで2000万円までだった決裁権限を1億円まで引き上げ、重要な意思決定を任せる。
共同CEOは戴氏のほか、野村勝明副社長、石田佳久副社長の3人体制となっている。
ただ、次期社長は社内人事にこだわらずに探す方針で、
「できれば日本人にしたい。2020年にも交代したい」
とした。
米中貿易摩擦をめぐっては、令和2年3月期の連結売上高で1.4％の減収影響があるとも試算を公表。
対中制裁関税の「第4弾」の対象となるノートパソコン、大型ディスプレーの生産拠点について、中国から東南アジアやメキシコに移管していく考えを示した。
また、日本国で「華為技術」（ファーウェイ）製のスマートフォンの販売が相次いで延期されている事態については、
「ビジネスチャンスになる」。
華為技術（ファーウェイ）と競合している携帯電話やルーターなどで販売攻勢をかけ、シェアの拡大を目指すとした。

■産業革新投資機構による東芝再建を
東芝の合弁相手であるアメリカ半導体大手「ウエスタンデジタル」（以下、WD）はカリフォルニア州裁判所に対し、東芝による「東芝メモリ」売却の差し止め請求を行った。
東芝はこれに反発して、WDの差し止め請求は不正競争防止法違反であると東京地裁に訴え、泥仕合となった。
「ベインキャピタル」が主導する日米韓連合による買収にWDが反対するのは当然だ。
WDは東芝メモリと一部技術を共有しているから、ベインキャピタル経由でSKハイニックスに売却されれば、WDの技術情報が洩れることになる。
WDにとっては死活問題だった。
それにしても、もしWDが東芝メモリを買収するとなると、独占禁止法に抵触する恐れがあるため、審査が長引き、資金が入ってくるのが遅れると、東芝は債務超過を解消できず、上場廃止に追い込まれる。
そうなれば、上場維持を条件に借り入れている資金を早期に返済しなければならなくなる。
おいそれとWDに売却するわけにはいかないのだ。
筆者が疑問を抱いたのは、「東芝メモリ」を売却する必要が本当にあったのかということだった。
ドル箱である東芝メモリを売って一時しのぎの資金を得たとしても、利益は大きい反面、事故を起こした場合の損失が莫大な原発事業だけでは、真の意味での東芝の再建は難しいだろう。
当時の東芝役員の平均年齢は69歳だ。
かなり高齢の上、その7割が社外取締役で、東芝出身の取締役はたった3人しかいない。
彼らの気持ちを推し量ると、時間を稼げれば、やがて定年となり、十分な退職金を貰えるのだから、長期戦略を立てるモチベーションに欠けるのも致し方ない。
政府が介入するにしても、役員の総入れ替えが必要だろう。
東芝発表による2018年期のフリーキャッシュフロー（自由に使える資金）の不足分は600〜700億円程度なので、単純に東芝本体の株式を官民合同である産業革新投資機構に引き受けさせればいい。
そうすれば、外為法・独禁法の問題も生じないし、企業売却にも該当しないので、WDからの横やりが入ることもなく、債務超過とキャッシュフローのマイナスが一気に解消される。
さらに、今後必要な資金を政策投資銀行から融資させれば、本業自体は黒字見通しなので、再建は十分に可能なはずだった。
産業革新投資機構で新株を引き受けていれば、現在の倒産リスクを織り込んだ時価総額1.1兆円から、債務超過発表前の時価総額1.8兆円まで回復できただろう。
割り当て時の株価次第では政府系ファンドも利益を見込めるし、倒産を免れれば株主利益にもなる。
何よりも重要なのは、国民の理解を得られることだ。
半導体企業を失うと、周辺技術や川下の産業も共に衰えていく。
そうなれば、534万人が従事する自動車産業にも影響を及ぼしかねない。
だからこそ、自動車メーカーにマイコンチップを供給している「ルネサス」が危機に陥った時には自動車メーカーが支援したのである。
だが、そのルネサスも、今や6000億円を超える現金を価値のない企業買収に新社長が好きなように使っているから、いずれまた危機的状況がやってくるだろう。
エアバッグのタカタは、民事再生を申請した翌日に、全ての資産と事業が中国系に買い取られてしまった。
筆者は民事再生のアドバイザー・チームに入ったことがあるが、裏で話が付いていないと、取引はこんな速さで進まない。
日本経済の危機は半導体・精密機器業界だけでなく、すでに自動車産業をも蝕み始めているのだ。
さらに付け加えれば、仮に東芝が資金調達を無事に終えて着実に再建を果たしたとしても、民間企業の社員の努力だけでは、技術流出の再発を防ぎ、国家が関わる産業スパイの問題に対処することは不可能だ。
一刻も早くスパイ防止法を成立させるべく、国民の理解を得るよう努めなければならない。

台湾ファウンドリTSMCのファーウェイ完全支持　（189）
2019/5/24 7:28
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-4179.html
TSMCがファーウェイ向けのチップを製造するのに、「問題なし」と判断した。
こんなの予定調和です。
TSMCはファーウェイの為に、チップの技術を盗むために創業された会社だからです。
台湾半導体マフィア青幇（チンパン）のトップ焦佑鈞がウィンボンドというメモリ会社を立ち上げ、TSMCを立ち上げ、ファーウェイ創業も助けたのが1987年、日米半導体協定の翌年だった。
米大手メモリ企業マイクロンのチップ技術をUMCが盗んだとしてトランプが制裁したが、UMCは単なるファウンドリ（工場）でメモリを盗む技術はないのにおかしいと思ったら、なんとエンジニアはウィンボンドから出ていたというだけのこと。
TSMC創業時の技術はUMCが助けた。
未だにTSMCとUMCは助け合って工場もシェアしている。
そして、ファーウェイのファウンドリTSMCの創業者モリスチャンとホンハイのテリー・ゴウは従弟。
テリー・ゴウは「世界最大の技術泥棒」と郭文貴が暴露。
中国で最先端の半導体ファウンドリSMICは、ウィンボンド焦佑鈞の右腕リチャード・チャンが創業した会社。
ARMはファーウェイとの取引を止めると発表しましたが、既にイギリスARMから15分の所にファーウェイのチップR&D工場ができたので、ARM技術をイギリスで移転すればTSMCで作って何の問題もない。
OSも既にコピー済み。
日本のキャリアも
「ファーウェイ製スマホ発売延期で予約停止」
としただけで、
「発売中止」
ではないのは、いま、米国ブランドのチップを再調整して中国製に交換しているからではないかと邪推しています。
それだけすべてを盗んできたのですから、もう十分素地はあるわけです。
悪の権化で台湾経済は支えられ、中国に技術を流しているわけです。
「深田さん、ファーウェイ制裁で嬉しいでしょ」
と聞かれますが、恐ろしい実態が強烈に浮かび上がってきただけなのに、浮かれている人たちをみて
「そうじゃないのに・・・」
と思っています。
今後、まだまだ笑っていられない展開が続きます。

●5Gと輪廻転生　（188）
2019/5/22 8:39
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-4178.html
監視社会が始まる、いや、既に始まっている。
アメリカという国から始まり、中国に波及し、そして、中国は監視インフラを世界に構築しようとしている。
世界では過当競争、過剰供給であらゆるモノの利益が薄くなっている。
究極までいくと世界は壊れて、共産主義を選ぶしかなくなる。
共産主義国家が起こす究極の過剰供給を制御するには、世界的な
「生産調整」
いわゆる世界規模での計画経済を起こさないと調整が付かなくなり、苦汁の選択まで追い詰められれば共産主義者の勝利に終わる。
そうする方法はあるか？
魅力的な製品を簡単に作る方法。
盗んで作れば簡単にできる。
盗む　という行為を正当化する必要がある。
盗むを罪でなくす方法。
それは人の心から
「天、倫理観、神様」
を奪うことだ。
それに邪魔なのは宗教、神様の存在だ。
いや、神様になり、人々に
「人間を神様として信じさせればいい」。
「そんなことが可能か？」
「可能だ」
「そんな国は存在するのか？」
「存在する」
「どこだ？」
「日本だ」
共産主義者は日本を見た。
確かに、あるじゃないかと。
自分たちが神となれば、新しいルールを作ることが出来る。
それには、まず、今ある宗教を破壊しなければならない。
盗む　ということがいいことかのように考えさせよう。
それには
「神の裁き」
という概念を潰すしかない。
「輪廻転生」
を否定し、死後の世界で裁かれるという概念を潰すしかない。
そして、輪廻転生の否定から彼らは始めた。
輪廻転生をシステムとして維持する民族は虐殺するしかない。
幾つかの宗教は輪廻転生の否定から始まる。
そして、
「死んだ後に、裁かれないんだ」
という概念が産まれ、
「一度限りの人生だから、何をやってもいい」
と人々は考えるようになる。
一度限りの人生。
プロパガンダが流れ始めた。
「生まれ変わり？どうやって証明するの？」
確かに証明できない。
「証明できないなら、それは嘘だね」
そうなのかもしれない。
そして、罪を犯しても魂は裁かれないという設定が人々にインストールされていく。
じゃあ、盗んでもいいんじゃん。
そして、共産主義国の人々は家族と友達以外から盗むことを始める。
そして、世代が何度も交代するうちに、その概念が浸透しすぎて国内のモラルが崩壊してしまった。
「モラルが崩壊した人間は動物と同じだ」
「罰を与えなければならない」
「どうやって、罪を見つけるのか？」
「監視しかない」
そうして、人の心に植え付けられていた
「神様に見られている」
という監視システムを失った国家は監視を始めた。
そして、監視は功を奏した。
「これを世界に広めるにはどうするべきだ？」
「世界に監視インフラ網を築きましょう」
そして、5Ｇ通信が産まれた。

●日本のIT産業が我が国によって守られようとしている。　（183）
2019/5/10 0:24
泣くわ。
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-4172.html

IT分野で外資規制拡大　中国念頭に技術流出防止【イブニングスクープ】
日本経済新聞
2019年5月9日　18：00
財務省と経済産業省は2019年中にもIT（情報技術）分野での外資規制を拡大する。
外為法で携帯電話やパソコン、半導体メモリーなどの製造業やソフトウェア開発でも日本の安全を脅かすと判断した場合は、外資による投資計画を中止させる。
中国を念頭にした技術流出防止やサイバーセキュリティー対策であり、強硬姿勢を強める米国と歩調を合わせる。

見た、これ？？
アメリカの対米外国投資委員会CFIUSの圧力なのでしょうか。
シャープは失われた。
東芝メモリも失われた。
ジャパンディスプレイも消えた。
パイオニアも。
やっとですか。。。
安全保障上の投資規制に、半導体集積回路、メモリ、ソフトウェア、情報処理サービス含む20種類を追加するそうです。
正直、この記事を見たら泣けたです。
長い道のりで、泣けますね(´;ω;｀)
日本のIT産業が中国に盗まれている　深田萌絵著
いや、まだまだです。
これから、
・エージェント登録法
・スパイ防止法
・日米連携強化に向けて対日外国投資委員会の設置
・資金の流れ調査のための情報機関設置
・産業革新機構の仕切り直し
・後継者問題を持つ中小企業の外資M＆A
・不正競争防止法の立証ハードル引き下げ
課題は山積みです。
この国からコンピューター技術が消えて、全てのコンピューターが敵国製品になったら、私たちの情報は丸裸です。
闘うにも通信チップが、中国のスパイウェアが混ざっていたら終わりなんですよ。
そのことを多くの方に覚えていて欲しいです。
そして、ファーウェイの通信チップはイギリス製となって日本製品に混ざり始める未来が待っています。
それをどう止めるのか。。。

●ハイテク技術流出を防止　20業種で外資規制強化を正式発表　米と共同歩調
2019.5.27 17:37
https://www.sankei.com/politics/news/190527/plt1905270025-n1.html
昨年5月、北京で開かれた国際ハイテクエキスポでマイクロチップや基盤を投影した展示の前を行く人々。
中国はこの40年間、外国企業に技術を引き渡すよう圧力をかけてきた。
貿易相手国によると、うまくいかなかったら中国は望むものを盗んだと述べた
（AP）
https://www.sankei.com/politics/photos/190527/plt1905270025-p1.html
政府は2019年5月27日、安全保障上の理由から外国投資家による国内企業への投資を規制する対象として、IT、通信関連の20業種を追加・拡充すると正式発表した。
外為法に関する告示を改正し、2019年8月1日から適用する。
中国を念頭に技術流出などを防ぐため、日本の安全が脅かされる恐れがある場合、外国投資家による投資計画を中止できるようにする。
ハイテク分野などで中国と“覇権戦争”を繰り広げるトランプ米政権に歩調を合わせる狙いもある。
告示の改正により、外資規制の対象に集積回路（IC）やパソコンの製造業など15業種を新たに加える。
地域電気通信業、長距離電気通信業など5業種については、対象企業を広げる。
具体的には、外国投資家が対象業種の上場企業の株式を10％以上取得したり、非上場企業の株式を取得したりする場合、事前の届け出を義務付ける。
審査で国の安全が脅かされると判断すれば、計画の変更や中止を勧告・命令できる。
これまでは武器製造、原子力などの業種が外資規制の対象だったが、近年、IT関連業種なども安全保障の脅威やサイバーテロに結びつく恐れが高まっているため、対象を広げることにした。
今回の規制強化の大きな狙いは、米国の中国に対する強硬姿勢との協調だ。
トランプ米大統領は2018年8月、中国を念頭に、重要インフラや重要技術を持つ米国企業への外資規制の審査を厳しくする法案に署名。
2019年5月には、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置に踏み切った。
欧州でも、フランスが2019年1月に政令を改正し、審査対象に半導体やロボティクス（ロボット工学）、サイバーセキュリティーを加える動きも出ている。
日本もこうした動きに協力し、“対中包囲網”を強めたい考えだ。
今回の措置では、問題のない外国投資家の対日投資姿勢を消極的にする恐れもある。
そうした事態を招かないよう、判断基準の透明性や公平性をアピールしながら、規制の実効性を高めていく必要がある。

ファーウェイ・台湾・中国という筒抜け闇ルート
WiLL2019年5月号
ジャーナリスト・門田隆将　ITビジネスアナリスト・深田萌絵
台湾＝親日と思って油断は禁物。
台湾は中国の”技術ドロ”の入り口なのだ！
■中国共産党そのもの
★門田
年明けに『日本のIT産業が中国に盗まれている』（ワック）を呼んで、背筋が寒くなりました。
★深田
最高の褒め言葉、ありがとうございます（笑）。
★門田
驚いたのは、冒頭でいきなり
「ファーウェイはスパイ企業で、中国共産党そのものだ」
と喝破していることです。
★深田
もはや、失うものは何もないんで（笑）。
★門田
理屈ではなく経験で書いているから、言い切れるわけです。
★深田
昨年末にカナダで孟晩舟（もうばんしゅう）が逮捕されてようやく、日本人がファーウェイの危険性に気づき始めたように思います。
それまで、ファーウェイをはじめとするIT企業が中国共産党と一体となって活動しているなんて、誰も思っていなかったでしょう。
逮捕の一報を聞いた時、
「やっとこの日が来た！」
と感慨深いものがありました。
★門田
中国の大企業には、国有企業は言うまでもなく、すべからく「党委」と呼ばれる中国共産党委員会が設置されています。
つまり中国では、企業も全て「共産党の指導」の下にあるわけです。
そもそも、たとえ民営企業でも社長（総経理）が共産党員の場合は多いし、そうでない場合も目を光らせていますから、全てが監視されています。
★深田
人事すら、共産党に決められかねない。
★門田
そもそも、中国には国防動員法があります。
有事の際には、全ての人と企業を共産党が思い通りに動かせるわけです。
★深田
もちろんファーウェイにも党委はありますし、ファーウェイ創業者の仁正非は人民解放軍出身です。
政府から提供された広大な土地に工場を建てている時点で、ズブズブなんですよ。

■徹底した人民支配
★門田
台湾でも、かつて大きな企業には「第二部」という部署がありました。
ここに国民党の特務が入り、企業を監視するシステムがあった。
つまり国民党も共産党も、支配の方法は同じだということ。
会社だけでなく、人民支配という点でも、中国共産党は徹底しています。
末端の人民をどう監視しているかというと、
「居民委員会」
という名の住民組織がこれを担っています。
これは、日本で言えば
「隣組」
のようなものです。
街道（チエダオ）弁事処の下にこれが張り巡らされており、日本と違うところは、住民が互いに監視し合い、その情報が全て掌握されていることです。
中国では
「戸口簿」
という戸籍以外に
「人事档案（タンアン）」
というものがあります。
これには、学歴、職歴、犯歴、思想・・・等々、全ての情報が記されている。
それらはその人物が所属した学校や組織以外に、この居民委員会も集めているのです。
だから、ある家に外国人が訪ねてきたら、近所の人から居民委員会に情報が上げられ、たちまち翌日には公安当局が
「昨日の外国人は何をしにやって来たんだ？」
と調べに来るわけです。
こうして13億の人民が監視され、管理されている。
今はペーパーではなく、これをデータ化して監視しようとしている。
恐ろしい監視システムと言えます。
★深田
普通の日本人には想像できない世界ですね。
★門田
8年前から、深田さんは”想像を絶する”世界で戦ってこられた。
★深田
2011年、F35のチップソリューションを開発した米国人技術者と起業準備をしていると、突然ファーウェイの社員から
「ライセンス契約をしたい」
と連絡があった。
その技術者は
「ファーウェイはスパイ企業だから、米国政府は取引を許さない」
と即答しましたが、日常生活で初めて「スパイ」というワードを耳にした瞬間です。
★門田
まだ起業準備をしている途中ですよね。
登記もしていなければ、電話番号やウェブサイトすらない。
その段階で、すでに深田さんは目を付けられていたわけですね。
★深田
時を同じくして、1人の女性が
「薄給でもいいから雇ってくれ」
と私に近づいてきました。
後で分かったのは、彼女がピースボートに携わっていたこと。
★門田
怪しいとは思わなかったんですか。
★深田
当時はまだ”スパイ慣れ”していなかったんで（笑）。
★門田
ということは、今はスパイを見分けられるようになったと。
★深田
あからさまな工作には気づきます。
例えば、女友達に食事に誘われてレストランに行くと、その友達ではなく謎のイケメンが座っていて、
「約束した彼女は体調不良で来られなくなった」
と言うんです（笑）。
完全にハニートラップですよ。

■サイバー分野でもお花畑
★門田
深田さんは日本政府の脇の甘さ、危機意識の欠如を指摘されています。
IT分野でも日本は”お花畑”なんですね。
★深田
おっしゃる通りです。
例えば、私の会社が政府系研究所と衛星実験をすることがありました。
実験が始まると、なぜか日本人の研究員が異動になり、その代わりにイラン人がプロジェクト担当になった。
★門田
で、そのイラン人がファーウェイと繋がっていた。
★深田
そうなんです。
イラン人がやって来てから、衛星実験の器材をファーウェイ製のものに替えるよう圧力がかかりました。
でも、衛星をハッキングされると戦闘機や駆逐艦の指揮系統まで乗っ取られる恐れがある。
「これはヤバイ」と思って、警察に通報しました。
ところが警察は
「それが何の犯罪になるんですか？」
と全く深刻さを理解してくれなかった。
総務省に相談しても、まるで他人事のような対応でした。
★門田
日本にはスパイ防止法もないし、情報を扱う資格があるかを判断するセキュリティ・クリアランス(SC)もありません。
★深田
「日本人」を自称されても、本当に日本人かすら分からない。
機密情報に触れる人たちについては、せめて戸籍を開示する仕組みを作るべきです。

■台湾が「入り口」
★深田
ある経緯で、ファーウェイのスパイに訴訟を起こされたことがあります。
しぶしぶ出廷すると、相手方の弁護士の他にもう1人、別の男性が座っている。
後に分かったのは、台湾の調査局の人間だということ。
要するに、スパイです。
★門田
技術を盗もうとするファーウェイに台湾も深く関係しているということですね。
★深田
1980年代から、半導体分野で日米が激しい覇権争いを展開しました。
日米半導体摩擦と呼ばれましたが、1986年に日本のシェアが米国を抜きます。
★門田
翌年、米国は日本製パソコンに報復関税をかけて叩き潰した。
現在の中国に対するような扱いでした。
★深田
そのとき台湾は、ここぞとばかりに半導体企業を設立し、工場を乱立させた。
その中に、ウィンボンドやTSMCといった現在ファーウェイと協力関係にある企業も含まれています。
ウィンボンドとTSMC、そしてファーウェイはいずれも1987年創業ですが、単なる偶然ではないでしょう。
★門田
世界の半導体工場となった台湾は、勤勉な国民性とも相まって急成長を遂げた。
1990年代には世界一の外貨準備高を誇るまでになりましたが、やはり、中国と一体となって活動していくのは必然だったんでしょうね。
★深田
最先端の半導体技術は、中国ではなく台湾が握っています。
中国と台湾は海底ケーブルで繋がっていて、台湾のデータセンターに置いたデータが、いつの間にか中国に流れている。
★門田
台湾は国連に加入していないから、規制のしようがありません。
例えば北朝鮮への制裁に協力しなくても、他国は何も言えない。
台湾政府は一応、国連の経済制裁に全面強力することを宣言していますが台湾の外省人は「親中」ですから必然的に北朝鮮に繋がっている人たちもいたわけです。
★深田
我々は台湾を「親米・親日」だと思って油断していますが中国が最先端技術を盗む「入り口」としての役割を担っているんです。

■迫り来る一国二制度
★門田
深田さんは中国と台湾の「裏」の繋がりを指摘されていますが「表」の政治の世界でも接近が見られます。
2019年1月2日習近平は
「台湾同胞に告げる書（注1）」
40周年記念式典で対台湾政策について演説を行いました。
そこで
「祖国統一は必須であり必然だ」
として、
「一国二制度」
の受け入れを迫りました。
危機感を抱いた蔡英文総統は2019年1月末に産経新聞のインタビューを受けた。
そこでは日本との安全保障対話を安倍首相に求めています。
★深田
中国という国名こそ出さなかったものの明らかに中国の脅威を念頭に置いたものですね。
ただ蔡英文も危なっかしい。
根は親日なんでしょうが行政を押さえる外省人の言いなりになってしまっているような気がします。
★門田
蔡英文は学者出身だから政治音痴なんです。
内省人と外省人の”融和”を演出しようとして外省人の林全（りんぜん）を行政院長にして最初から支持者の失望を買ってしまいました。
★深田
しっかりしてもらわないと来年の総統選で民進党が下野してしまう。
国民党政権に戻ったら一国二制度が導入されかねません。
★門田
国民党は
「一国二制度を受け入れない」
と言っていますが選挙用の言葉にすぎません。
事実、馬英九（ばえいきゅう）は蔡英文の産経新聞での発言に対し、
「最も重要なのは日本ではなく両岸（台中）関係の方だ」
と言い放っています。
2018年11月の統一地方選では国民党が圧勝しましたがこのまま2020年の総統選と立法委員選で民進党が敗れれば国民党政権下で事実上の「中国化」へ向かう可能性が高い。
台湾が中国化されていないのは様々な規制のおかげです。
例えば中国企業は台湾企業の株取得や土地取得に制限がかかっている。
国民党が政権を握ればそれらの規制が徐々に撤廃されていくでしょう。

（注1）1979年1月1日米中国交正常化を記念して出された。
平和的手段で中台統一していくことを表明した。

私もやられた盗っ人・ファーウェイの汚い手口
WiLL2019年4月号　ITビジネスアナリスト・深田萌絵
■IT独占企業への包囲網
トランプは世界中の個人情報をビッグデータとして牛耳るGAFAと中国の不健全な関係にメスを入れようとしている。
それが日本でも半年前から、経産省、総務省、公取委が共同で
「巨大プラットフォーム企業の独占」
を問題視するようになった背景だ。
米プラットフォーム企業は、習近平が目指す監視国家体制において重要な役割を果たしている。
中国政府は全ての会話を盗聴しているわけではない。
物理的に不可能だからだ。
中国人は平均月7時間通話するので、仮に10億人分の電話を盗聴すると、月に70億時間の通話データとなる。
世界の携帯電話契約台数約80億台全てを盗聴するとなると、スパコンでも処理が追い付かない。
そこで重要なのがターゲット絞り込みのためのビッグデータ解析である。
ターゲットの人物が、誰とどれくらいの頻度と長さで通話、メッセージをやり取りしているかをビッグデータとして収集し、ターゲットとする人物や政治家との親密度を解析することで容易に巨大な人脈マップが作り上げられる。
そこから、実際にどの通話を盗聴するのかを重要度順に決定すれば、手間は大幅に削減できる。
中国国内のビッグデータ解析にはバイドゥ・アリババ・テンセント(BAT)のような中国大手IT企業を使えばいい。
しかし、欧米諸国ではBATはそこまで浸透していないため、国外のビッグデータ収集・解析には米プラットフォーム企業と連携する必要があった。
米IT企業は、監視用のAI技術提供を米政府の不法移民監視には拒否した一方で、中国政府には提供したところからも、中国がよほどお得意様だと見える。
ちなみに
「深田萌絵　IT」
で検索すると以前は筆者の新刊
『日本のIT産業が中国に盗まれている』（ワック）
がトップに出たが、今ではアマゾンの広告以外
「深田恭子」
ばかりヒットする。
アマゾンで
「深田萌絵」
を検索すれば、新刊の出版前は筆者の著書しか出てこなかったが、
「深田ナナ」
という若き日の筆者に似たAV女優が頻出するようになった。
このことからも、GAFAのチャイナ忖度がよく分かる。
トランプが打った策は、プラットフォーム企業に対する賃金引き上げ要求、個人情報の保護やセキュリティ対策費の引き上げだ。
「アマゾンには賃金を倍以上の15ドルに引き上げさせ、全てのプラットフォーム企業はセキュリティ対策費が数年前の倍になった」
と、経済アナリストの中原圭介氏も指摘する。
確かに、GAFAの株価は陰りを見せている。
アマゾンの株主だった世界的な投機家ジョージ・ソロスも2018年、株を売却し、2019年のダボス会議で習近平政権とIT独占企業を公然と批判した。
恐らく、ソロスの言うIT独占企業とは、ファーウェイとGAFAを指す。
反トランプだと言われてきたソロスがファーウェイとGAFAを批判し、日本の公取委まで動き始めたということは、IT業界の潮目が変わったということだ。

■後手に回る日本政府
日本中であらゆる技術が中国に盗まれている。
ところが、金で唆され、加担しているのは、当の日本人なのだ。
東芝メモリの技術も派遣社員の日本人に盗まれた。
東芝は不正競争防止法で莫大なコストのかかる立証費用を賄えたからこそ訴訟で勝てたが、中小企業にそんな体力があるはずもなく、不正競争防止法では中小企業の知的財産を守れない。
「スパイ防止法」
を制定して、スパイ行為そのものを取り締まれる枠組みがなければ、どんなにスパイ被害を訴えても取り締まりようがないないのだ。
台湾のように
「最先端技術移転防止法」
を検討しなければならない。
内閣サイバーセキュリティセンター副センター長はマイクロソフトのイベントで
「情報通信機器の調達に関する新たな政府指針は（ファーウェイ等の）特定企業を念頭に置いた指針ではない」
と強調したが、現段階ではスパイや通信スパイを取り締まる法的根拠がないので、そう答えるしかない。
盗聴自体は違法ではなく、スパイも合法、情報を盗まれても財物として認められない法体系では、ファーウェイを取り締まる術がなく、米国政府のファーウェイ排除の指針に合わせるために誤魔化しの指針を発表するしかない間抜けな状態だ。
トランプ政権のスパイ対策措置と比較して、日本政府の対策は後手に回っている。
そもそも、ファーウェイ排除を言い出すのは菅官房長官ではなく、平井卓也IT担当大臣であるべきだった。
ファーウェイ排除も言わず、マイナンバーの個人向けサイトとしてLINEの政府連携を止めないIT担当大臣に日本の情報セキュリティを任せてはならない。
盗まれているのは情報だけではない。
日本のエンジニアたちが知恵を絞って生み出した知的財産が盗まれ、企業は競争力を失い、中国に買収され、日本の経済成長力は奪われている。
そして、盗み出された技術情報は
「中国製造2025」
を通じて軍事兵器となり、その矛先は日本に向くのだ。
米中貿易戦争、5G覇権争いは、
”全て戦争に通じている”
という意識が全く持たれていないのが一番の問題だ。
少なくとも、米国と足並みを揃えられるレベルまで早急に法整備を行わなければ、その損失は経済的なモノだけに留まらないだろう。

中国世界支配の野望を砕け
WiLL2019年3月号
和田政宗・参議院議員　深田萌絵・ITビジネスアナリスト
■身元確認を徹底しろ
★深田
中国は最近、太陽光発電に力を入れています。
なぜなら、「宇宙強国」を目指しているから。
★和田
習近平は、2030年までに宇宙開発の分野で米国に並ぶと宣言していましたね。
さらに2045年には、原子力宇宙船を飛ばすという目標を掲げている。
中国人は、我々が想像するより大きなスケールで、長期的戦略を立てています。
★深田
JAXA（宇宙航空研究開発機構）の職員から聞きましたが、経産省がJAXAに民間との共同研究、技術提供を勧めてきたそうです。
提供先を見ると、中国につながっていそうな会社があった。
ロケット技術は、まさしくミサイル技術です。
日本人の危機管理の甘さに、情けなくなってしまいます。
★和田
北朝鮮も、ミサイル発射実験を「ロケット発射実験」と言っていますからね。
★深田
高度な技術を扱う研究機関が民間企業、特にベンチャー企業と提携する際は、セキュリティ・クリアランスが重要です。
機密情報を共有する人たちが信頼できるかどうかをチェックするため、戸籍を登録・公開するようなルールがあってしかるべきです。
★和田
米国には安全保障上の理由から、政府が企業買収を監視する仕組みがあります。
昨年8月に成立したFIRRMA（外国投資リスク審査近代化法）によって、技術の売買やライセンスの譲渡について、政府がストップをかけられるようになりました。
★深田
米国の場合、共和党・民主党が超党派で
「中国は米国企業を破壊する存在だ」
という認識を共有しています。
オバマ政権下で、中国への技術流出に対する締め付けは若干緩くなりました。
それでも、共和党のジョン・マケインのようなモノ言う政治家がいるおかげもあって、CFIUS（対米外国投資委員会）はちゃんと機能していました。
★和田
日本の経産省も、外為法をはじめ既存の法令を駆使して企業買収を水際で防ごうとしていますが、これで対応できるかを考える必要があります。
★深田
それじゃあ限界があります。
悪意を持って技術を奪いに来る中国を想定して法整備をしていかないと、「時すでに遅し」になってしまう。
★和田
他にも、技術者や研究者の人材流出の問題は深刻ですね。
★深田
これは政府というより、日本企業の問題です。
大量の優秀な人材が日本から去っている現状があります。
★和田
政府系研究機関に勤めていた知人から、こんな話を聞きました。
民主党政権下では、研究機関の予算が削られ、日本人の優秀な博士号取得者を雇用できなくなった。
すると、その穴を中国人・韓国人研究者を採用することで埋めることになったそうです。
もちろん彼らに守秘義務は課しますが、守ってくれるどうかは分からない。
「外国人研究者に日本の技術を根こそぎ持ち帰られてしまう」
と思った知人は退職し、大学に移ってしまいました。
★深田
日本の大学に行っただけ、まだマシです。
日本企業は、たとえ優秀な技術者であっても報酬の額は知れているから、中国企業から破格のオファーを提示されて引き抜かれてしまう。
企業には、目先の利益だけじゃなく長期的な国益も考えてほしいと思います。

■アリペイ導入で監視社会に
★和田
ファーウェイ、ZTEともに気を付けなくてはならないのが、アリペイだと思います。
アリペイは中国最大のIT企業アリババが展開する、スマートフォンを活用した電子決済サービスです。
★深田
アリババは中国版アマゾンみたいな企業です。
★和田
中国で決済手段として主流になりつつあるアリペイは「信用スコア」を導入していて、スコアが高ければ高いほど多額の決済や借り入れができる。
例えば日本のクレジットカードでは、決済可能額は年収や貯金、他社からの借り入れ状況から判断されます。
アリペイの場合、さらに交友関係や行動も信用力の評価材料になる。
ちなみに、「行動」というのは消費行動のことですが、それプラス中国共産党に反抗的でないかという点も、当然チェックされていると考えられます。
★深田
結局、そこなんですね（笑）。
中国企業は、いくら民間といえど中国共産党とつながっています。
中国政府にとっては、これ以上ない国民監視ツールになり得る。
★和田
交友関係については、アリババ系のSNSに登録された情報がそのまま利用され、足りない情報はユーザーが直接入力していくことになります。
中国では信用スコアを上げるため、利用者が個人情報をアリペイに打ち込んでいる。
★深田
ソフトバンク系のスマートフォン決済システム「ペイペイ」は、すでにアリペイと提携しています。
もしペイペイがアリペイに買収でもされたら、中国共産党に日本国民1人1人の個人情報がダダ漏れになってしまうことになります。
★和田
アリペイはすでに、ASEAN8カ国で本格的に利用されています。
マレーシアやベトナム、シンガポールといった東南アジア諸国の国民は、中国共産党に個人情報を握られているも同然です。

■総理の健康状態も筒抜け
★深田
日本人の電子決済サービスに対する認知は、まだ広がっていません。
これを正確に伝えていく必要がありますね。
★和田
その通りです。
ただ先日、NHKが信用スコの活用を推奨するかのような番組を放送していました。
信用スコアを活用する国内企業を照会し、その後にアリペイの仕組みを説明していたんです。
どんな意図があるかは分かりませんが、安易に称賛しないほうが賢明でしょう。
★深田
和田先生の古巣だから悪くは言えませんが、NHKも相当工作が入っていると思いますよ（笑）。
★和田
まあ、色々言われていますね（笑）。
私も今は、古巣の現状をかなり攻撃しています。
いずれにせよ、純国産の決済システムの構築・普及を政府がサポートできないか、自民党内にプロジェクトチームを作ろうと思っています。
★深田
個人情報と言えば、昨年10月、安倍首相が訪中しましたよね。
★和田
「日中友好40周年」ということで。
★深田
実はその1カ月ほど前に、私も中国に行く用事がありました。
驚いたのが、現地で会った1人の男性が
「翌月、安倍首相を接待する」
「安倍首相の健康状態を日本の病院に聞いて把握しているから、完璧な料理を用意できる」
と言っていたことです。
★和田
それはマズい（笑）。
★深田
急いで、その話を官邸に出入りする記者に伝えました。
その記者が官邸に報告すると、
「深田萌絵ごときが安倍首相の訪問日程を知っているのはけしからん！」
ということで日程が変更されたそうです。
★和田
怒るべきはそこじゃないわけです。
そこまで情報を取られていることを、きちんと認識しないといけませんね。
★深田
まずは一国のリーダーの健康状態が中国に筒抜けになっていることが問題です。
★和田
おそらく、私の医療情報も漏れているでしょうね（笑）。
★深田
中国には容赦ない和田先生は、特に厳しくマークされているはずです（笑）。

めげずに戦い続けましょう。

●日本のIT産業が我が国によって守られようとしている。　（183）
2019/5/10 0:24
泣くわ。
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-4172.html

IT分野で外資規制拡大　中国念頭に技術流出防止【イブニングスクープ】
日本経済新聞
2019年5月9日　18：00
財務省と経済産業省は2019年中にもIT（情報技術）分野での外資規制を拡大する。
外為法で携帯電話やパソコン、半導体メモリーなどの製造業やソフトウェア開発でも日本の安全を脅かすと判断した場合は、外資による投資計画を中止させる。
中国を念頭にした技術流出防止やサイバーセキュリティー対策であり、強硬姿勢を強める米国と歩調を合わせる。

見た、これ？？
アメリカの対米外国投資委員会CFIUSの圧力なのでしょうか。
シャープは失われた。
東芝メモリも失われた。
ジャパンディスプレイも消えた。
パイオニアも。
やっとですか。。。
安全保障上の投資規制に、半導体集積回路、メモリ、ソフトウェア、情報処理サービス含む20種類を追加するそうです。
正直、この記事を見たら泣けたです。
長い道のりで、泣けますね(´;ω;｀)
日本のIT産業が中国に盗まれている　深田萌絵著
いや、まだまだです。
これから、
・エージェント登録法
・スパイ防止法
・日米連携強化に向けて対日外国投資委員会の設置
・資金の流れ調査のための情報機関設置
・産業革新機構の仕切り直し
・後継者問題を持つ中小企業の外資M＆A
・不正競争防止法の立証ハードル引き下げ
課題は山積みです。
この国からコンピューター技術が消えて、全てのコンピューターが敵国製品になったら、私たちの情報は丸裸です。
闘うにも通信チップが、中国のスパイウェアが混ざっていたら終わりなんですよ。
そのことを多くの方に覚えていて欲しいです。
そして、ファーウェイの通信チップはイギリス製となって日本製品に混ざり始める未来が待っています。
それをどう止めるのか。。。

●ハイテク技術流出を防止　20業種で外資規制強化を正式発表　米と共同歩調
2019.5.27 17:37
https://www.sankei.com/politics/news/190527/plt1905270025-n1.html
昨年5月、北京で開かれた国際ハイテクエキスポでマイクロチップや基盤を投影した展示の前を行く人々。
中国はこの40年間、外国企業に技術を引き渡すよう圧力をかけてきた。
貿易相手国によると、うまくいかなかったら中国は望むものを盗んだと述べた
（AP）
https://www.sankei.com/politics/photos/190527/plt1905270025-p1.html

ファーウェイ製品はゾンビのように甦る
WiLL2019年3月号　深田萌絵
■軍民融合国家を目指して
ファーウェイのバックで青幇系や保利集団が見え隠れしているのは、江沢民が習近平に対して戦争反対を言い、兵器密売を糧とする彼らが力をつけるチャンスだとして習近平に協力しているからである。
2011年、筆者が上海の監視システム用チップの営業に出かけた時のことだ。
当時、上海の監視システムは江沢民の息子・江綿康が牛耳っており、提案の窓口は江沢民の私設秘書の1人で、彼のアレンジする商談はハイクビジョンの社長など、全てが中国大手企業の幹部だった。
ところが、すぐに江沢民潰しが始まり、商談相手が次々と失脚していった。
どうなっているのか、と尋ねると、その秘書が
「江沢民潰しが始まった」
「そのきっかけは、習近平が国内勢力を抑えて権力を掌握するために戦争を望んだからだ」
「それに対して江沢民が
『中国不是強国、中国故弱国的条件都没有』
（中国は強国ではない、中国は弱国の条件を全てなくしただけだ）
と反対した後からだ」
と語ってくれた。
習近平は戦争を望み、江沢民は反対した故に潰されたそうだ。
江沢民潰しが一段落しようとする頃、�ｹ小平の娘婿・賀平は習近平の�ｹ小平潰しを恐れて保利集団の董事長を退いて名誉職に就き、劉華清の娘婿・徐念沙にその地位を譲った。
保利集団の新しい董事長は劉華清の娘婿となった。
劉華清の死に際に習近平が訪問までして遺言を受け取ったことが『争鳴』（2011年3月号）に掲載されている。
その時の遺言の内容が
「軍民融合国家の完成」
で、
習近平は
「中国製造2025」
を以てして、その完成を急いだ。
習近平は、覇権を握るために、諜報活動を通じた兵器技術強化、そして金融、ロジスティクス強化をさせようとしたのだが、そのためには利権を�ｹ小平派から取り戻す必要があり、まず、金融大手中信集団を握っていた王軍と薄熙来（はくきらい）の弟を失脚させた。
中信集団を取り戻した習近平は技術企業の買収等の工作に中信集団を当てようとしたが、王軍時代にクリントンへの献金で米国政府から目を付けられていた上に、紫光集団もCFIUS（対米外国投資委員会）の審査が通りにくい。
目が付けられておらず金融と兵器技術が分かる人材が必要だが、両分野に精通し、なおかつ、信頼できる人材は少ない。
そこで、選ばれたのが人民解放軍装備部の情報に通じている劉華清の子供たちである。
長男の劉卓明は人民解放軍総装備部副主任で近未来兵器技術に通じており、長女の劉超英は人民解放軍の高級教育機関国防科技大学でソフトウェアを学び、中国最大の宇宙航空企業航天の半導体子会社・航天の経理を務めていた。
「中国製造2025」のゴールには半導体自給率向上だけでなく、
「宇宙軍装備の拡充」
も含まれているため、宇宙航空技術から半導体技術まで熟知し、ロジスティクスにも通じた劉華清の子孫は重宝されている。
問題は劉華清の娘、劉超英はすでにクリントンへの献金で米国政府から目を付けられていることだった。
そのため、人民解放軍装備の開発資金は名を知られていない劉華清の隠し子に託し、その資金は蔡崇信や富邦グループ、ドイツ銀行関連会社等を通じて世界へ流れ、巡り巡って情報と軍事技術が中国に還流しており、その事実は、すでに米国政府も気が付いている。
いまだにフロントを通じた人民解放軍マネーでの企業買収を止めようとしない日本政府は、いつしか米政府に
「利敵行為を行っている」
と見られる恐れがある。
2019年1月11日の日経では、ある分野の技術で米国と取引のある日本企業の中国輸出や事業売却が米規制対象となると報道された。
これは、技術流出に関して日本政府が安全保障の観点を見落としてきたため、米国の信頼を失ったということを意味している。

■復讐への覚悟
ファーウェイがスパイだと世界中で報道され、中国製品の締め出しが一部始まっているが、私たちはそれに対して浮かれてはいられない。
ファーウェイ製品を締め出しても、中国には世界のEMS（電子機器の受託製品を行うサービス）工場であり、ファーウェイの製造工場を担っている鴻海（ホンハイ・台湾・シャープ買収）があるため、いくらでも商標を変えて通信機器を販売することができる。
それらが流通し始めれば、逆にブランド名だけでは判別できなくなるリスクがある。
その上、
「中国製品をやめればいいんでしょ」
と単純に考えても、鴻海は数多くの日本企業をすでに買収しているため、究極はメイド・イン・ジャパンの通信スパイ機器を製造することも可能になる。
その時に、スパイ防止法も諜報機関もない我が国の政府は対応できるのか。
そして、忘れてはならないのは中共に逆らった人間は、必ず復讐を受けるということだ。
残念ながら、復讐に加担するのは日本人である。
裁判官、書記官、外事警察、銀行、取引先企業・・・と、ありとあらゆる人々が中共の代わりとなって手を汚すだろう。
数年前、筆者が、鴻海の実態を
「Yahoo！　ファイナンス」
のコラムに投稿した時、2時間後に筆者の運転していた車のタイヤに真横から五寸釘が打たれていた。
ディーラーによると、釘は専用機材がないと打ち込めないもので偶然ではないと忠告を受けた。
その後、既存の取引先にファーウェイのフロント企業が交ざっていて、そこから訴訟を受けた。
ピースボート出身の極左裁判官は中国から送り込まれた産業スパイの仲間で、弊社CTO（最高技術責任者）名義の口座の仮差押えを認めた。
ところが、CTOは日本に銀行口座を持っていないので、外国人名義の仮差押え命令で、何の関係もない筆者の銀行口座が差し押さえられた。
それに手を下したのは、三菱UFJ銀行の当時の新宿中央支店長だ。
その裁判所の差し押さえ命令を根拠に
「隠し口座で脱税をしている」
として現れたのが米歳入庁であり、マッチポンプの証拠で冤罪を着せられそうになった。
頼みの綱のFBI被害者保護プログラムのFBI捜査官はファーウェイに協力し、筆者らが外事警察に提供した捜査情報をFBIが入手して、それをファーウェイに横流しいていた。
資本主義経済型の民主主義は汚職で腐敗しやすく、独裁国家は容赦なく付け込んでくる。

■会社を閉鎖せよ！
我が国は、裁判所も警察もスパイが入り込んでいて、マトモに機能していない。
なぜなら、この国では
「スパイ」
と
「盗聴」
は違法ではなく、彼らを取り締まる法律がないからだ。
このスパイ被害はどこに助けを求めても、彼らの妨害工作で破壊されていく。
仲間を失い、恋人をハニトラにされ、数千万円の借金を背負い、ストレスで歯を食いしばり過ぎて4本の歯が折れた。
トランプ政権が誕生し、それが生きていく心の支えとなった自分が日本国民として情けないと今でも思う。
残念だが、状況を突破するにはトランプ政権が存在するしかない。
ファーウェイのスパイ活動を暴いた拙著『日本のIT産業が中国に狙われている』（ワック）が発売された翌朝、マンションの下の階に住む台湾人が
「今朝、散歩に出たら中国人が少し離れたところからマンションのエントランスを撮影していた」
「途中で違うメンバーに代わり、おかしいと思って後をつけたら、上司みたいなのがカメラマンに近寄って
『全員の顔は撮れたか？　交代したチームもちゃんと撮れているか？』
と確認していた」
「中国がこのマンションの監視を始めたみたいだから、気を付けてくれ」
と教えてくれた。
どんなに凄惨な復讐が待ち受けていても、日本国民は立ち向かわなければならない。
まずは、スパイ防止法を成立させることだ。
今、中国の監視システムを受け入れれば、日本に待ち受けているのは、チベットやウイグルのような未来だからだ。
ポーランドでファーウェイ元幹部がスパイ容疑で逮捕された後、仁正非は長年の沈黙を破った。
そして、
「もし、ファーウェイが中国政府の要求でスパイを行い、情報を提供させられるなら、会社を閉鎖してもかまわない」
と語った。
それなら、会社を閉鎖することを要求したい。
私たちは長年、あなたたちのスパイ被害に遭ってきたのだから。

●米、技術流出規制一段と　中国念頭、日本も対象　AIやロボ14分野
2019/1/11付
日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39890530Q9A110C1MM8000/?n_cid=TPRN0001
米国が先端技術の国外流出に幅広く網をかける。
安全保障を目的とする国防権限法（総合2面きょうのことば）に基づき、人工知能（AI）やロボットなど先端技術に関して輸出と投資の両面で規制を大幅に強める見通しとなったためだ。
将来の技術覇権を狙う中国を念頭に置くが、規制の対象国に線引きはなく、米中両国で取引がある日本企業も対象になる。
日本政府は米政府に情報提供を求める方針だ。
（解説経済面に）
米国の規制強化…

●ファーウェイの工作に加担したピースボート極左の棚橋知子裁判官。日本破壊工作に熱心です。
私の証拠受け取り拒否、目の前に証拠を突きつけたら顔を背け目をつぶった裁判官。
詳しくはブログで。
https://twitter.com/Fukadamoe/status/1086117831635136512

●ファーウェイCEO「中国当局に機密情報の提出求められても応じない」
2019年01月28日10:31
http://blog.livedoor.jp/itsoku/archives/54801078.html

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/716.html#c42