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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100084
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100084.html
[政治・選挙・ＮＨＫ229] この国は金王朝に匹敵する「安倍帝国」だ!!　
この国は金王朝に匹敵する「安倍帝国」だ!!
http://79516147.at.webry.info/201707/article_313.html
2017/07/21 18:05　半歩前へⅡ


▼この国は金王朝に匹敵する「安倍帝国」だ!!


　政府も、自民党も、安倍晋三一人に振り回されている。翻弄されている。

　疑惑隠し以外の何ものでもない。

　加計疑惑の発覚から半年経っても加計孝太郎は一度も表舞台に姿を見せない。

　肝心の学部新設でも、どんな教育をするのか何一つ明らかにしていない。

　危険な細菌を扱う「安全性」はどうなった？これにも無言のままだ。

　ただ、カネの話だけが先行している闇の学部である。

　そんな学部をひたすら後押しする安倍晋三。

　国のルールを変えてまで加計孝太郎を応援する安倍晋三。

　この国は「安倍帝国」なのか？　日本ではないのか？　

　金正恩率いる金王朝とどこが違うのか？

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201707/article_312.html

加計孝太郎には触らせない、と自民党！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/469.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 稲田防衛相　/　「（日報につき）私は、隠ぺいしてません』　
稲田防衛相　/　「（日報につき）私は、隠ぺいしてません」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/30215a40e9fb061400e561932ccf0619
2017年07月21日　のんきに介護






稲田防衛相「隠ぺいあり得ない」
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00364890.html
07/21 11:50　ＦＮＮ

21日午前11時すぎ、稲田防衛相が記者会見を行った。日報のデータが残っていたことを認識していた可能性があり、その場合、国会で虚偽の答弁をした疑いがあるが、稲田大臣は、これを否定している。

午前11時半ごろの発言は、以下の通り。

私は一貫して情報公開を推進し、また、事実関係の解明に取り組んできたところです。
今般、報道されましたように、非公表や隠蔽(いんぺい)を了承するなどといった行動は、これまでの私の姿勢とは真逆で、相いれないものです。

特に2月6日には、日報はすでに公表されており、その後に非公表や隠蔽を了承するといったことはあり得ないと思います。

また、仮に日報が存在するなどという報告を受けていれば、ただいま申し上げたような、私の一貫した姿勢に基づき、当然に公表するように指示をするところです。

したがって、日報を非公表とし、隠蔽することを了承したこともなければ、日報のデータが陸自に保管されているとの報告を受けたこともなかったことは、重ねて申し上げておきたいと思います。

(日報の関係なんですけれども、今、大臣、ご自身でも監察に協力するというお考えを示されましたけれども、これまでに実際、聞き取りなどの要請があって、それに応じたという事実はございますでしょうか? もしあるとしたら、それはいつどのような)

政務三役は、特別防衛監察の対象には含まれておりませんけれども、特別監察本部から求めがあれば、当然、協力したいと考えており、このことはこれまでも、国会において申し上げてきた通りでございます。

今般、報道された事実関係についても、徹底的な調査が必要であって、私としてもできるだけ早く、協力をしたいと考えており、現在、防衛監察本部と日程等の細部を調整されているものというふうに承知をいたしております。

午前11時半現在も行われている会見の冒頭部分で、稲田防衛相は「日報のデータの隠蔽については、あり得ない」という趣旨の発言をしている。

なお、防衛省の監察本部は、稲田防衛相への聴取を終え次第、速やかに報告書をまとめ、来週にも公表する方針。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] （!?）山本大臣がうっかり口を滑らせる⇒記者「加計学園と言ったことは？」山本大臣「ない。十分注意していたから」
【!?】山本大臣がうっかり口を滑らせる⇒記者「加計学園と言ったことは？」山本大臣「ない。十分注意していたから」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32293
2017/07/21　健康になるためのブログ









以下ネットの反応。



















やっぱ「お友達」じゃダメですね。安倍総理と似たり寄ったりのレベルですから、なんちゃって記者の質問すら煙に巻くことができずボロが出ちゃいます。

「加計ありき」この道しかない！




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 親安倍メディアが国境なき記者団に難クセ「報道の自由度72位は偏見だ！」（田中龍作ジャーナル）
親安倍メディアが国境なき記者団に難クセ「報道の自由度72位は偏見だ！」
http://tanakaryusaku.jp/2017/07/00016344
2017年7月21日 18:58　田中龍作ジャーナル



ウアルカイシ氏（右）と、イランの人権活動家でノーベル平和賞受賞者のシリン・エバディ氏。どちらも祖国を追われる身だ。　＝21日、都内。撮影：筆者＝

　パリに本拠を置く国際人権団体「国境なき記者団（Reporters　Without 　Borders）」の代表らがきょう、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。

　会見ではクリストフ・ドロワール事務局長、イランの2003年ノーベル平和賞受賞者シリン・エバディ氏、天安門事件のリーダー、ウアルカイシ氏などが出席し、世界の報道の自由度やイラン・中国の人権弾圧について見解を述べた。

　「国境なき記者団」は毎年、各国の「報道の自由度ランキング」を発表することで知られる。日本は昨年、今年とも過去最下位の72位だった。

　安倍政権になって順位が下がり続けている理由は、記者クラブ制度や秘密保護法、戦争法などの成立が、報道の自由を阻害していると見られているからだ。共謀罪が施行されたことで、来年以降も、さらに順位が下がることが懸念される。

　質疑応答の時間に入ると、堰を切ったように政権寄りとみられる人々から抗議と質問が相次いだ。ネットで言う炎上、いわゆる「祭り」状態に陥ってしまったのだ。

　口火を切ったのは読売新聞の記者だった。「日本は民主主義の国です。心配されることはありません。日本のメディアは活発にスキャンダルを追いかけています・・・」。会場に失笑とざわめきが起き、フリー記者らは顔を見合わせた。

　自分の英語能力が低下したのかと一瞬耳を疑った。安倍総理から「読売新聞を読め」と言われて、自分たちが日本メディアの代表だと勘違いしているのだろうか。


親安倍の筆頭である読売新聞の記者が突拍子もないことを言い出した。各メディアのカメラマンはゲストではなく質問者を撮影した。　＝21日、都内。撮影：筆者＝

　続いて、自ら“右派”と自己紹介する男性記者が「共謀罪が施行されたが、記者はだれ一人投獄されていない」などと政権を擁護する発言をした。

　極めつけは「放送法遵守を求める視聴者の会」のチラシを持った年配の男性２人だった。「視聴者の会」は2015年、安保法制に反対するニュースキャスターを名指しで非難する新聞広告を打った団体だ。

　最初の男性が言った。「安倍政権になっても報道の自由度は変わっていない。72位というのは偏見である。安倍首相は愛国者である。あなた方はエキセントリックだ」。

　もう一人は「日本には何ら制約などない。自由な国だ。なぜ日本が72位なんだ？」と責め立てた。

　ドロワール事務局長がたまりかねて「それは質問ですか？抗議ですか？」と聞くと、男性は「抗議です！」と吐き捨てた。

　東京新聞の望月記者への記者クラブ側の対応や、詩織さんのケースが海外に知られれば、順位がさらに下がるのは言うまでもない。

　「報道の自由度ランキング」72位の評価に不満を持つ人々が炎上を仕掛けたせいで、日本のメディアに深い亀裂があることが改めて可視化されてしまった。

　　　～終わり～


【アーカイブ動画】「日本における報道の自由」国境なき記者団会見





























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜要注意＞民進・有田議員が解散総選挙に言及「内閣改造直後（8月頭）に５０議席失っても構わない自爆解散」
【要注意】民進・有田議員が解散総選挙に言及「内閣改造直後（8月頭）に５０議席失っても構わない自爆解散」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32289
2017/07/21　健康になるためのブログ





有田芳生参院議員、安倍首相「自爆解散」の可能性をツイート
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170721-00000093-sph-soci
スポーツ報知 7/21(金) 14:59配信

　民進党の有田芳生参院議員（６５）は２１日、自身のツイッターで衆院解散について言及した。

　有田氏は「『安倍さんは誰の意見も聞かない人です』。次期総理候補からそう聞いた」と明記した上で「退陣の声も広がっていくなかで麻生副総理が好む内閣改造と解散をセットにすることも選択肢に入ってきた。５０議席失っても構わない自爆解散だ」とつぶやいた。

　有田氏は２０日に「稲田大臣については明日辞任の情報もありますが、わかりません。現実味をおびてきたのは、内閣改造直後の解散、総選挙です」とも発信していた。なお、２１日午後２時現在で、稲田氏は辞任していない。

以下ネットの反応。



















これマジでありえますね。

都民Ｆ（一応野党も）の選挙態勢が整う前に、自分が自民党総裁から降ろされる前に、破れかぶれの解散は充分に考えられます。

選挙になれば政権追求の報道もほぼなくなりますし、このまま支持率が下落し続け、他に打つ手なしとなったら、安倍総理ならやりかねません。

かなり注意しておいた方が良いでしょう。解散総選挙ってみんなが「ない」と思ってる時が一番危ないと言いますもんね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] すこぶる難題なのは 誰が安倍首相の代わりを担うのかだ　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


すこぶる難題なのは 誰が安倍首相の代わりを担うのかだ　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209789
2017年7月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　５月３日の安倍首相の改憲宣言（Ｃ）共同通信社

　安倍内閣の支持率が下げ止まらない。時事通信が７日から１０日に行った世論調査では、前月比１５．２ポイント減の２９．９％に激減。さらに１５、１６両日実施のＡＮＮ調査は２９．２％と、調査のたびに支持率をドンドン落としている。

　支持率が危険水域の３０％を割り込んだのも、安倍首相の自業自得だ。任命した大臣は醜聞と暴言を連発。とりわけヒドイのは、都議選の応援で「自衛隊としてお願い」と言ってのけるなど、失態続きの稲田防衛相なのだが、首相の“お気に入り”という理由だけで罷免を逃れ続けている。

　ここまでロコツな無能大臣への「えこひいき」を見せつけられたら、今まで「なんとなく」支持してきた層もすっかり興ざめしたに違いない。

「もり」と「かけ」の両学園の疑惑だって、大本は安倍夫妻の“お友だち”へのえこひいき。それなのに問題の獣医学部新設について、安倍首相は「１校限定という中途半端な妥協が国民的な疑念を招く一因」「速やかに全国展開を目指す」とむちゃな言い訳を展開する始末だ。ここまで、人間は傲慢になれるものかと驚いてしまう。

　もちろん、この１、２カ月間の支持率激減は、政権の不始末が招いた結果だが、大事な要因が意外と忘れられがちだ。５月３日の憲法記念日に、安倍首相が突然９条改正に着手すると公言したことである。

　あの改憲宣言以降、傲慢えこひいき政権に大事な平和憲法をいじられたら、この国は大変なことになる。そうした危機意識から世論の支持が一気に、ひっくり返ったように感じるのだ。国民の慧眼には「さすがだ」と頭の下がる思いである。

　もはやレームダック政権に未来はない。内閣改造を断行しても政権浮揚にはつながらない。遅くとも来年秋実施の総選挙だって勝てるわけがない。安倍首相にはその座を降りる道しか残されていないが、問題は誰が代わりを務めるかだ。

「安倍１強」とは安倍首相の強さを表す言葉ではなく、政界の人材払底を意味する。有力視される石破前地方創生相も頼りない。自ら倒閣に動く気配はなく、むしろ安倍首相との対立から逃げているようにしか見えない。野党を見渡しても政権を担える党はゼロ。政治の将来はどうなるのだろうと、国民も皆、不安に駆られているはずだ。

　この国にもドイツのメルケル首相のような優秀な女性政治家や、フランスのマクロン大統領に匹敵する若手政治家が彗星のごとく現れないものだろうか。日本版メルケルなら、都政で飛ぶ鳥を落とす勢いにある小池知事が有資格者になり得るかも知れないが、マクロンは皆無だ。今の若手政治家の話題は不倫や金銭トラブルなど、いずれもスキャンダル絡みしかない。

「ないものねだり」と言えばそれまでだが、日本の将来は危ういという思いが募るばかりである。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] トランプに「英語を話さない」と言われた昭恵夫人、米でヒーローに（ニューズウィーク）　：国際板リンク
トランプに「英語を話さない」と言われた昭恵夫人、米でヒーローに（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/128.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/481.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 早々と旗を巻いて退散した岸田と石破の腑抜けぶり！
早々と旗を巻いて退散した岸田と石破の腑抜けぶり！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_314.html
2017/07/22 00:28 半歩前へⅡ


▼早々と旗を巻いて退散した岸田と石破の腑抜けぶり！


　もう、こんなチャンスはめぐって来ないだろう。そんな、万に一つの機会を生かし切れず、安倍晋三の軍門に下った２人。 （敬称略）

　ダラシガナイ。情けない。彼らはおよそ棟梁の器ではない。闘うべき時に闘わない奴は到底、大将にはなれない。

　日本の政治史に「三角大福中」と呼ばれる時代があった。三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、そして中曽根康弘の５人である。中選挙区制の中で、いずれも派閥を率いていた。

　激しい政治闘争を生き抜いたつわもの達だ。頂上への上り方は違っていたが、それぞれが理想の政治像を掲げ、最後まで闘い抜いた。その結果、５人とも総理総裁に上り詰めた。

　彼らに共通しているのは合従連衡を繰り返しながらも、自分の道を究めたことである。そして悲惨な戦争体験者だけに憲法を尊重。間違っても安倍晋三のように、憲法をないがしろにするようなことはしなかった。自衛隊の専守防衛を貫いた。

　三木にしても、福田にしても、大平にしても、何度、総裁選で敗れようが自分の旗を降ろすようなことはしなかった。敗北を覚悟して、自分の理想の政治を実現するために挑戦し続けた。性根が座っていた。

　それに比べ、岸田も、石破も小粒だ。肝っ玉が小さ過ぎる。度胸のない奴らだ。情けない。

　今ほど安倍晋三に逆風が吹いていることはない。この千歳一隅の機会を生かせないようでは見込みがない。

　岸田も、石破も、総裁総理への道は閉ざされたと言っていい。彼らに出番はない。もう終わった。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/482.html

[原発・フッ素48] 福島第1原発3号機　格納容器内部にデブリ　初めて確認、写真９枚公開　東京電力


福島第1原発3号機　格納容器内部にデブリ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170721-00015412-houdouk-soci
ホウドウキョク 7/21(金) 23:45配信


東京電力などは、福島第1原発3号機の格納容器内部の調査で、「デブリ」と呼ばれる、溶けた核燃料のようなものを確認できたと発表した。

撮影されたのは、事故前に核燃料があった原子炉圧力容器の真下で、つららのように垂れ下がったものや、内部の壁には溶けた物体が冷えて固まったようなものが確認できる。

東電は、事故で溶け落ちた核燃料と、周辺の構造物が合わさった核燃料デブリの可能性が高いとしていて、事故後、デブリが確認できたのは、初めてとなる。

また、下にあった格子状の床は、少なくとも半分以上なくなっていて、構造物が落下している状況が確認できたという。

22日は、デブリが溶け落ちているとみられる、底部の調査を行う予定。

画像つきで記事をみる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170721-00015412-houdouk-soci



格納容器の底の「燃料デブリ」調査へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170722/k10011068741000.html?utm_int=news_contents_news-movie_001&movie=true
7月22日 4時58分　ＮＨＫ



福島第一原子力発電所で２１日行われた３号機の格納容器内部の調査で、原子炉の真下に「燃料デブリ」の可能性が高い岩のような堆積物などが初めて見つかりました。２２日は「燃料デブリ」の多くが残されていると見られる格納容器の底の調査が行われることになっています。
国と東京電力は２１日、福島第一原発３号機の格納容器に水中を進む調査ロボットを投入し、撮影した９枚の写真を公開しました。

このうち原子炉を下から支える構造物を撮影した写真には岩のように積もった塊が写っています。また、ほかの写真からは、制御棒を動かす装置の辺りに黒っぽい色やオレンジ色に見える塊が付着していたり、つららのように垂れ下がっていたりする様子がわかります。

これらについて東京電力の担当者は記者会見で「原子炉内の燃料が溶けて構造物と一緒になって落下したと考えられる」と述べ、初めて３号機で「燃料デブリ」が見つかった可能性が高いことを明らかにしました。

東京電力はこの夏にも福島第一原発からデブリを取り出す方法の方針を決め、４年後には実際に取り出しを始める計画です。今回、３号機でデブリらしきものが確認できたことで具体的な方策の検討に向けてようやく一歩進んだことになります。

東京電力は、２２日「燃料デブリ」の多くが残されていると見られる格納容器の底の調査が行われることになっています。









3 号機 PCV 内部調査進捗　～21日調査速報～
http://photo.tepco.co.jp/date/2017/201707-j/170721-01j.html
2017年7月21日　東京電力


３号機原子炉格納容器内　ペデスタル内：CRDハウジング下部　その１


３号機原子炉格納容器内　ペデスタル内：CRDハウジング下部　その２


３号機原子炉格納容器内　ペデスタル内：CRDハウジング下部　その３


３号機原子炉格納容器内　ペデスタル内：プラットホーム付近　その１


３号機原子炉格納容器内　ペデスタル内：プラットホーム付近　その２


３号機原子炉格納容器内　ペデスタル内：プラットホーム付近　その３


３号機原子炉格納容器内　ペデスタル内：プラットホーム付近　その４


３号機原子炉格納容器内　ペデスタル内：ペデスタル壁付近　その１


３号機原子炉格納容器内　ペデスタル内：ペデスタル壁付近　その２

撮影日：2017年7月21日
　　提供：国際廃炉研究開発機構 (IRID)





































http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 福島第1原発3号機　格納容器内部にデブリ　初めて確認、写真９枚公開　東京電力　：原発板リンク

福島第1原発3号機　格納容器内部にデブリ　初めて確認、写真９枚公開　東京電力

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/447.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/483.html

[国際20] スパイサー米大統領報道官が辞任、広報部長人事に反発か（AFP）
米ホワイトハウスの広報部長に指名されたアンソニー・スカラムッチ氏（左、2017年7月21日撮影）と大統領報道官辞任を表明したショーン・スパイサー氏（左、2017年5月3日撮影）のコンボ写真（2017年7月21日作成）。(c)AFP/IM WATSON AND Mandel NGAN


スパイサー米大統領報道官が辞任、広報部長人事に反発か
http://www.afpbb.com/articles/-/3136611?cx_part=txt_topstory
2017年07月22日 07:48　発信地：ワシントンD.C./米国


【7月22日 AFP】ショーン・スパイサー（Sean Spicer）米大統領報道官が21日、辞任を表明した。ホワイトハウス（White House）当局者がAFPに語ったところによると、スパイサー氏の辞任理由は、投資会社創業者のアンソニー・スカラムッチ（Anthony Scaramucci）氏を新しいホワイトハウスの広報部長に指名したことだという。

　スパイサー氏はツイッター（Twitter）で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領のため、そして米国のために働くことができたのは「名誉であり特権だった」と述べ、「8月いっぱいは奉仕を続ける」ことも明らかにした。

　これまで米大統領副報道官を務め、スパイサー氏辞任に伴い大統領報道官に就任するサラ・ハッカビー・サンダース（Sarah Huckabee Sanders）氏は、記者陣で埋め尽くされたホワイトハウス記者会見室で、「私の政権と米国民のために働いたショーン（スパイサー氏）に感謝する」「私たちはこれまで多くのことを成し遂げてきたが、その功績はごくわずかしか認められていない」というトランプ大統領の声明を読み上げた。

　同会見室で初めて発言したスカラムッチ氏は政権内の内紛を否定し、記者陣に対して「ホワイトハウスは軌道に乗っていると思う」と述べた。

　しかしスパイサー氏の辞任はトランプ政権内で緊張が高まっていることを否応なしに示しており、昨年の大統領選期間中のトランプ陣営とロシアの共謀疑惑捜査へのホワイトハウスの対応にも影響を与える。

　ロシアとの共謀疑惑捜査でトランプ大統領の法律家チームの広報を統括していたマーク・コラロ（Mark Corallo）氏もAFPに対し辞任すると明らかにした。コラロ氏の辞任理由は公表されておらず、またスパイサー氏も公的には辞任理由に関して沈黙を守っている。(c)AFP/Andrew BEATTY, Michael Mathes


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 山本大臣ら弁明に終始 閉会中審査はアリバイ作りに終わる（日刊ゲンダイ）
　


山本大臣ら弁明に終始 閉会中審査はアリバイ作りに終わる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209899
2017年7月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ゴマカシ答弁は準備万端か（左下は獣医師会の議事録）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相の掛け声とは裏腹に、この政権は国民を納得させるつもりなど、さらさらないようだ。「加計ありき」発言疑惑の山本地方創生相も、日報隠蔽疑惑の稲田防衛相も「ないない」弁明に終始。ご都合主義の対応は毎度の光景で、２４、２５日の閉会中審査もアリバイ作りで終わるに違いない。

　日本獣医師会が作成した昨年１１月１７日の面会記録によると、大臣秘書官を連れて獣医師会に乗り込んだ山本大臣は、蔵内勇夫会長ら獣医師会の幹部４人にこう言っている。

「今治市が土地で３６億円のほか積立金から５０億円、愛媛県が２５億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」

「四国は、感染症にかかる水際対策ができていなかったので、新設することになった」

　まさに「四国、今治市、加計ありき」の発言記録だが、山本大臣は２０日、記者団にこう言った。

「獣医師会側の思い込みと、私の発言を混同したものでありまして、正確ではありません」

　う～ん、この言いぶりは誰かとソックリ。萩生田光一副長官の加計への強い関与を示す「１０／２１萩生田副長官のご発言概要」について、松野博一文科相が「副長官以外の発言や伝聞情報なども混在していて、正確性に欠ける」と言ってのけたのと、同じだ。

　芸のないワンパターン弁明にはあきれるが、さらに、この日の民進党の加計疑惑調査チームの会合で、大臣サイドの獣医師会との面会記録の存在について問われた内閣府の塩見英之参事官は、「同席した秘書官は手書きでメモを取っていたが、それは破棄した。面談記録は作成していない」と言ってのけた。この苦しい弁明も都合の悪い文書は全部破棄という森友問題の近畿財務局の言い分を彷彿させる。

　それでいて、山本大臣は「加計という発言は一切ありません」「京都もあり得るという話をした」と断言。塩見参事官は裏付ける証拠はないとしながら、「大臣は気を付けて言ったので、ハッキリ覚えている」と言い張った。全体の記憶は曖昧なクセに「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」は「誰も発言していない」と、その点だけは断言できる内閣府の“ご都合主義調査”は健在のようだ。

　稲田朋美防衛相にしたって、南スーダンＰＫＯの日報を非公表と決めた２月１５日の防衛省内の会議に出席していながら、「日報を非公表にするとか、隠蔽するということは了承したことはない」「陸自のデータが残っていたという報告を受けた認識はない」と“ないない尽くし”を押し通す。

「森友問題以降、安倍政権のヒドイ対応で支持率が落ちているのですが、山本、稲田大臣の対応を見ると何も分かっていない。こんな調子では、来週の安倍首相出席の閉会中審査が思いやられます。“ないない”答弁だけで真相究明からはほど遠く、審議をしたというアリバイが作られるだけになりそう。野党は真相解明までしつこく追及すべき。国民は支持しますよ」（政治評論家・山口朝雄氏）

　安倍首相は閉会中審査について、周囲に「国民に納得してもらうまで説明しよう」と大見えを切っているが、こんな調子じゃあ何年かかっても納得できない。














関連記事
自民「稲田隠し」の身勝手 集中審議させず自発的辞任要求　特別防衛監察に陸自カンカン（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/465.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/484.html

[経世済民122] 日銀決定会合で反対者がいなくなる日 --- 久保田 博幸
日銀決定会合で反対者がいなくなる日 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170722-00010009-agora-bus_all
7/22(土) 9:00配信　アゴラ


7月19、20日の日銀金融政策決定会合では、今回も賛成多数で現状維持が決定された。今回も長短金利操作、資産買入れ方針ともに7対2の賛成多数となっていたが、反対したのはいずれも佐藤審議委員と木内審議委員である。

長短金利操作について、佐藤委員は、短期政策金利をマイナス0.1%、10 年金利の目標をゼロ%程度とすることは期間10年までの金利をマイナス圏で固定することにつながりかねず、金融仲介機能に悪影響を及ぼすとして反対した。木内委員は、国債市場や金融仲介機能の安定の観点から、短期政策金利はプラス0.1%が妥当であり、長期金利操作目標は国債買入れペースの一段の拡大を強いられるリスクがあるとして反対した（日銀「当面の金融政策運営について」より）。

資産買入れ方針については、佐藤委員は約6兆円のETF買入れは、市場の価格形成や日本銀行の財務健全性に及ぼす悪影響などを踏まえると過大であるとして反対した。なお、木内委員より、資産買入れ額を操作目標とする枠組みとしたうえで、長期国債保有残高が年間約45兆円、ETFが約1兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行うなどの議案が提出された（日銀「当面の金融政策運営について」より）。

佐藤健裕審議委員と木内登英審議委員の任期は7月23日までとなり、今回の会合が最後となる。

上記の反対理由については、至極もっともであるが、反対理由はあくまで、金融仲介機能に悪影響、国債買入れペースの一段の拡大懸念、日本銀行の財務健全性に及ぼす悪影響などとなっている。それ以前に異次元緩和が効果を及ぼしていないという事実が含まれていない。これを含めて本来であれば、長短金利操作付き量的・質的緩和というタイトルだけが長くなっている緩和策を再検証すべきものではなかろうか。

すでに欧米の中央銀行は正常化に向けて舵を取りつつある。そんななか、日銀だけが取り残されそうな雰囲気にある。この状況下で正論ともいえる意見を言い続けた二人の委員がいなくなってしまうと、日銀はますます異質な政策を一丸となって続けるような印象も与えかねない。

政府との共同文書や物価目標、さらにはリフレ政策を日銀に押しつけた政権にそもそも問題があり、日銀審議委員の人事も官邸が行っている以上、このようなことになってしまうのは当然ではあるが、それが日銀の異質さをさらに際立てしまう懸念がある。

佐藤委員と木内委員の後任は三菱UFJ＆コンサルティングの片岡剛士上席主任研究員と三菱東京UFJ銀行の鈴木人司取締役となる。リフレ派である片岡氏はさておき、鈴木氏にはあらためてこの現状をしっかり認識していただき、的確な意見を述べていただきたい。これはほかの政策委員にも希望したい。もしこのまま全員一致で現状維持を続けることになれば、その政策についてますます疑問符が付いてしまうことになりかねないのではなかろうか。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年7月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/655.html

[不安と不健康18] 成人の8割は歯周病！　歯周ポケットにある◯◯に注意〈dot.〉
　　　　　　　　　　自分の歯周ポケットの深さを知っていますか？（※写真はイメージ）


成人の8割は歯周病！　歯周ポケットにある◯◯に注意〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170720-00000074-sasahi-life
AERA dot. 7/22(土) 7:00配信


　日本人が歯を失う原因の1位は歯周病。でも「自分にはまだ関係のない話」と思っている人も多いはず。実は、40代に入ると歯周病になるリスクがアップする。週刊朝日ムック「いい歯医者　2017」では、歯周病が発症するメカニズムとセルフケアについて、現役歯科医に尋ねた。

＊　　＊　　＊
「最近はテレビCMなどでも、歯周病の怖さをアピールしていますし、適切なケアをしないと歯を失うということは、何となく知っているでしょう。でも、それが自分の口の中の話として結びついていない人が多いのが問題です。たとえば、自分の歯周ポケットの深さを知っている人はどれぐらいいるでしょうか？」

　と話すのは、佐瀬歯科医院院長の佐瀬聡良歯科医師です。歯周ポケットというのは、歯と歯肉との間にある溝のことで、健康な人で1～2ミリ。歯周病菌による炎症が起こると、歯周ポケットはどんどん深くなっていきます。

■50歳を過ぎると歯を失う人が増える

「『むし歯は何本ありますか？』と質問されることはあっても、『深い歯周ポケットはありますか？』と患者さんから聞かれることは、まずありません。自分の歯周ポケットの深さを気にするぐらい、患者さんの意識レベルが上がってくれると、うれしいですね」

　20～30代の若いうちは免疫力も高いので、毎日のブラッシングである程度、歯周病の進行は防げます。「大事なのは40代からのケア」だと佐瀬歯科医師は話します。

「50代に入ると、歯周病やむし歯で歯を失う人が増えてきます。その前段階の40代の時期に、いかにきちんとケアをして進行を抑えられるかが、ポイントになるのです」

　しかし40代は男女ともに働き盛りの年代。人によっては育児や親の介護に時間をとられることなどから、自分のことはついつい後回しにしがちです。

「40代というと会社では中間管理職ぐらいの年齢ですよね。だから仕事のストレスも大きく、その影響で免疫力が低下するなど、歯周病が進行する要因が重なるのです」

　歯周病予防の場合で大事なのは毎日のブラッシングです。しかし歯周ポケットにたまった汚れは自分では落とせないので、歯科医院でクリーニングをしてもらう必要があります。

「歯周ポケットの中に少しでも歯石が残っていると、ブラッシングしたときに血が出てきます。血が出るということは、そこにまだ炎症が残っていて、病気が進行しているということ。歯周病というと歯周ポケットの深さばかり注目されますが、3ミリでも血が出ているなら治療が必要です」

　また“むし歯は子どものころに治療したから大丈夫”と油断してはいけません。

「砂糖をちょこちょこと頻繁にとっていたら、何歳になっても歯みがきをしてもむし歯になります」

　糖分を食べると、口の中にいる細菌が乳酸を作って、歯の表面を溶かします。しかし唾液（だえき）に含まれている成分によって、歯は自然に修復されます。

「つまり歯は一日に何回もむし歯になりかけては、自然に治り……ということを繰り返しています。むし歯になるのは、糖分が継続的に口の中に入ってきて、自然に治る時間のない人たち。だから私は、『甘いものを食べるなら、ちょこちょこではなく、一気に食べろ』と言っています」

■高齢者の歯周病患者が続々と増えている！

　人によって、むし歯になりやすいタイプと歯周病になりやすいタイプがいます。むし歯になりやすいのは、甘いものが好き、間食をする、母親がむし歯であるなど。歯周病になりやすいのは歯のトラブルが少なく歯医者にあまり行かない、不規則な生活でストレスがある、喫煙習慣がある場合など。

「なりやすい傾向というのはありますが、『むし歯になりやすいタイプだから、歯周病にはならない』というワケではありません。成人の8割が歯周病ということは、自分では健康だと思っていても歯周病である可能性は大。40代になったら、痛みや出血などの自覚症状がなくても、歯科医院に行って、一度歯周病の有無をチェックしてもらうとよいでしょう」

　実は、近年、若い世代の歯周病患者の数は減っているそう。しかし65歳以上の高齢者で見ると、歯周ポケットが4ミリ以上の人が増えているといいます。

「これは8020（ハチマルニイマル）運動が普及して、自分の歯を残せる人が増えたことが一因でしょう。歯周病は口の中の健康だけにとどまらず、全身の病気との関連も指摘されています。病気のリスクを高める歯周病を高齢になるまで残してしまうのは、大きな問題ですよね。ぜひ40代から歯周病予防を始めましょう」

【監修】
佐瀬歯科医院院長・佐瀬聡良（させとしなが）歯科医師

（取材・文／植田晴美）


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/551.html

[経世済民122] 米アマゾンが大型スーパーを買収…でホリエモン×ひろゆきに見解の相違 「生鮮食品って怖くて買えなくない？」（週プレNEW）
　　　　　　　　　　米アマゾンが大型スーパーを買収！ その目的は？


米アマゾンが大型スーパーを買収…でホリエモン×ひろゆきに見解の相違 「生鮮食品って怖くて買えなくない？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170722-00088523-playboyz-bus_all
週プレNEWS 7/22(土) 6:00配信


アマゾンが、アメリカの大型スーパーマーケットを買収して注目を集めている。

これについて、『週刊プレイボーイ』の対談コラム「帰ってきた！　なんかヘンだよね」で、“ホリエモン”こと堀江貴文氏と元「２ちゃんねる」管理人のひろゆき氏が、アマゾンの狙いを読み解く！

＊　＊　＊

ひろ　アメリカのアマゾンがガンガン攻めてますね。これまでもドローン配達の実験とかやってましたけど、今回は「ホールフーズ・マーケット」の買収ですから。

ホリ　ホールフーズというと、日本でいう「成城石井」のような存在だよね。高品質な食材を取り扱うスーパーだから。

ひろ　ホールフーズの生鮮食品をアマゾンの流通システムを使って、アメリカ全域に配送するつもりなんでしょうね。

ホリ　そうだろうね。

ひろ　ただ、アマゾンがやっているのは、ある程度在庫を抱えておいて、注文があったら発送する“倉庫商売”。となると、時間がたっても腐らない本や雑貨ならともかく、賞味期限や鮮度が重要な生鮮食品を扱うのはどうかと思っちゃうんですよ。あと、生鮮食品って人によっては現物を見ないと怖くて買えない部類じゃないですか？

ホリ　え、そう？

ひろ　例えば、不動産とか中古自動車とかアンティーク品って、自分の目で見てから買いたいじゃないですか。生鮮食品も同じジャンルだと思うんですよ。通販に向く商品と向かない商品ってあると思うんですが、生鮮食品は後者なのかなと。

ホリ　そうかな？　消費者にとって、通販とリアルの境目はなくなっていると思うんだけど。

ひろ　「通販で生ガキを買うのは怖いな」とかあると思うんです。あと、アメリカにはいわゆる「クール宅配便」ってないですし。

ホリ　ドローンでの自社配達を考えているようなアマゾンのことだから、クール宅配便も手がけるようになるんじゃない？

ひろ　でもアメリカの面積って日本の２５倍くらいと、バカでかいですからね。そんな広い国土をカバーするのってハードルが高いと思うんですよ。そんで、日本のアマゾンだと、有料のプライム会員じゃなくても、注文から２日くらいで届いたりしますよね。

ホリ　そうだね。プライム会員だと当日とか翌日に来るし、一般会員でも十分早い。

ひろ　でも、アメリカだと一般会員は「早くて４、５日」で届くのが普通なんです。そんなスケジュール感なので、配送に適した商品に特化したほうがいいんじゃないかなと個人的には思います。

ホリ　まあ、人口が集中している場所から優先的にやってくんじゃない？

ひろ　そうすっと、注文できる地域とできない地域という区分けが生まれちゃいますよね。アマゾンって「誰でもどこでも同じ商品が買える」という感じでサービスをつくってるんですけど、それを変えてしまうんです…。

ホリ　まあ、最初はそうかもしれないけど、携帯の電波みたいに徐々にカバーエリアを広げるでしょ。

★この続きは、明日配信予定！

（構成／杉原光徳　加藤純平　イラスト／西アズナブル）

●堀江貴文（ほりえ・たかふみ）
１９７２年１０月２９日生まれ、福岡県出身。旧ライブドア社長。ＳＮＳ株式会社オーナー兼従業員。『やっぱりヘンだよね』（集英社）が好評発売中

●西村博之（にしむら・ひろゆき）
１９７６年１１月１６日生まれ、神奈川県出身。元『２ちゃんねる』管理人。近著は『ソーシャルメディア絶対安全マニュアル』（インプレスジャパン）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/656.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] もっと派手にやってくれ！根腐り連合の内輪もめ！
もっと派手にやってくれ！根腐り連合の内輪もめ！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_316.html
2017/07/22 01:13　半歩前へⅡ


▼もっと派手にやってくれ！根腐り連合の内輪もめ！


　連合が傘下の組合の了承なしに安倍政府と「残業代ゼロ法案」で談合、受け入れたとして傘下の産別などがブツブツ言っているという。一部は国会前で抗議行動をしたそうだ。

　自分たちの利害に関することについては動きが速い。が、森友疑惑や加計疑惑、「共謀罪」については無関心。傍観者だ。

　以前の総評なら先頭に立って「共謀罪」に反対を表明したに違いない。全国的な国民運動を展開したに違いない。総評という労組は、常に国民とともに歩んだ。大田ラッパに岩井。懐かしい。

　だが連合なる労働貴族どもは、野党の足を引っ張るのが仕事で、都知事選などでは安倍政権と二人三脚で反野党の歩調を合わせていた。

　原発の再稼働の是非をめぐる新潟県知事選でも、連合は推進派候補を応援した。そんな腐った組織が騒ごうと関係ない。今度はこちらが「われ関せず」だ。

　政権側の「コップの中の嵐」、仲間割れに過ぎない。「勝手にさらせ」、だ。せいぜい派手にケンカするがいい。高みの見物をさせてもらおう。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/485.html

[経世済民122] 訪日外国人3000万人時代になぜ大手旅行社は低調なのか（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　大前研一氏が日本の旅行業界の問題点を解説


訪日外国人3000万人時代になぜ大手旅行社は低調なのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170722-00000007-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年8月4日号


　訪日外国人が増え続けている。しかし、日本の旅行代理店は業績が低迷中の傾向がある。経営コンサルタントの大前研一氏が、インバウンド需要を業績向上につなげられない日本の旅行業界の弱点について解説する。

　＊　＊　＊
　今年1～5月の訪日外国人客数は1140万人を突破し、単純計算だと年間2700万人以上に達する勢いだ。3000万人の大台も見えてきた一方で、国内の旅行代理店は軒並み業績が低迷している。

　最大手のJTBは2017年3月期決算が減収減益で、純利益がこの5年で最低だった。近畿日本ツーリストやクラブツーリズムなどの持ち株会社KNT-CTホールディングスは2017年3月期決算が最終赤字に転落し、HISも2016年10月期決算の純利益がほぼゼロで上場以来最低となった。てるみくらぶ倒産のニュースも記憶に新しい。

　訪日外国人客数が過去最高を更新し続けているのに、なぜ旅行代理店は苦戦しているのか？　長年、日本人の海外旅行（アウトバウンド）と国内旅行をメインにしてきたため、外国人の訪日旅行（インバウンド）を取り込めていないからだ。

　インバウンド客をつかまえるためには、それぞれの国でマーケティングを行ない、それぞれの国の訪日旅行ニーズに対応した商品を作り、それぞれの国の言語で広告・宣伝、販売活動を展開しなければならない。さらに、来日したお客さんを送迎・案内するランドオペレーション（ランオペ）を行なわなければならない。

　だが、そうしたオリジネーションについては、今のところ大手はほとんど手つかずの状態である。

　たとえば、HISはインドネシアだけで現地に500人ものスタッフがいるというが、それはインドネシアを訪れた日本人旅行客のランオペのためである。そのうちの100人でもインドネシア人の訪日旅行のオリジネーションに振り向ければよいのに、縦割り組織だからそれができないのだろう。

　その一方で、中国やASEANなどから訪日客を最も集めているのは、フリープラス（須田健太郎社長）というベンチャー企業だ。同社は今でこそ正社員が100人を超えているが、20人くらいの時点ですでにインバウンドのオリジネーションではトップに立っていた。アウトバウンド志向の強かった大企業がベンチャー企業に手も足も出ないというのは、実にもったいない話である。

　実は、日本の旅行代理店の多くは、新聞広告や紙のパンフレットなどの広告宣伝費が売上高の4割を占めるという古い手法のままであり、ネット時代に完全に乗り遅れている。かつて私は某大手旅行代理店に全社一括の顧客データベースを作り、ネットを使ったツアー案内や旅行中の留守家族向けサービスなどを展開することを提案したが、全く理解されなかった。その会社は未だに支店ごとに顧客データを抱え込み、コストの高い紙パンフを送り続けて業績が低迷している。

　そういう業界事情を尻目に、訪日外国人客の急増を受けて改正通訳案内士法が成立し、通訳案内士の資格がなくても外国人旅行者に対する有償の通訳ガイドができるようになった。今後、訪日外国人客はますます日本の旅行代理店をスルーするようになるだろう。

　すでに中国人の場合は、インバウンド客を相手にしたランオペが“無法状態”で、留学生らがバンやミニバンなどで訪日観光客を有償で案内している。見方によっては違法な“白タク行為”だが、その料金はガイド料も含めたパッケージになっているし、「友人を乗せているだけ」と言われたら取り締まることも難しい。

　さらに、民泊仲介サイトもエアビーアンドビー以外に中国人向けの「途家」「自在客」「住百家」などが花盛りだ。支払いもオンライン決済サービスの「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」などを利用すればスマートフォンで瞬時にできる。もはや中国人のやりたい放題、何でもありの状況なのだ。

　このままでは、日本の旅行代理店はジリ貧だろう。数年後には業界地図が大きく塗り替わっているかもしれない。業務内容やコスト構造、採用人材など、ビジネスモデルを早急かつ抜本的に改革しなければ、JTBをはじめとする大手も、てるみくらぶの二の舞になりかねない。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/657.html

[経世済民122] 禁断のクスリ？　会社員がハマる「給与合算節税」とは（オトナンサー）
　　　　　　　　　　「給与合算節税」の仕組みとは


禁断のクスリ？　会社員がハマる「給与合算節税」とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170722-00010000-otonans-bus_all
オトナンサー 7/22(土) 6:00配信


　サラリーマンの節税に関してよく言われることの一つに、「会社員の給与はガラス張り。節税なんてできない」というものがあります。

　サラリーマンの納税は勤務先企業が代行してくれるため、振り込まれる給与はすべて天引きされた後の金額。また、生命保険や個人型確定拠出年金（個人型DC、通称「iDeCo」）に加入している人や自宅を購入した人は還付金を受け取ることができますが、その手法は限定されています。

　しかし、それをしていると大きな節税になりうる「副業」があるのです。

■給与所得と合算される「不事山譲」

　まず、個人が何らかの収入を得ると、その内容によって税務上は11種類に分類されます。一番メジャーなのが「給与所得」で、ほかに「雑所得（公的年金など）」「配当所得（株の配当など）」「利子所得（銀行の利子など）」などがあり、それぞれ税金の計算方法が決められています。

　このうち「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得」の4種類に関しては、「給与所得と合算して計算する」というルールがあり、この4つの頭文字から「不事山譲（フジサンジョウ）」と呼ばれます。山林所得や譲渡所得がある方はあまり多くありませんが、不動産所得や事業所得は、副業をしている会社員が対象となりやすいものです。

　よく耳にする「ワンルームマンション投資」などは不動産所得ですし、ネットで通販を行ったり、個人で何らかの仕事を請け負ったりしている場合、ある程度の規模であれば、事業所得に該当します。これらは給与所得と合算されるため、基本的には全体の収入が増加し、その分税金も増えることになります。

　しかし、これとは「逆のパターン」が節税につながります。それは「不動産」「事業」で赤字が出ている場合です。これを合法的に行うものの一つがワンルームマンション投資。たとえば、毎月5万円の賃貸料から得られる「収入」に対し、銀行に支払う金利やマンション自体の償却などの「経費」があり、この収入から経費を差し引いた「利益」が不動産所得となりますが、マンション購入後数年間は銀行ローンの金利部分が大きく、そこに償却分も上乗せされるため赤字になりやすいのです。

　ただし、これは「数字上の話」であって、実際に赤字のわけではありません。たとえば、5万円の賃貸収入に対してローンが4万円ならば毎月1万円はもうかっている計算ですが「税金の計算上」赤字ということです。この赤字分も給与所得と合算されるため、その分、税金を減らすことができます。

■「架空の経費」で重いペナルティーも

　事業所得についても同じことが言え、「収入100万円、経費200万円」ならば100万円分の税金が安くなります。これらの経費については、正当なものであれば問題ないのですが、実際のところかなりグレーに処理している方も少なくありません。その手法については、あえて公表しませんが、要はさまざまな言い訳をして自分で使ったお金を経費にする、いわば「架空の経費」です。

　たとえば、不動産にしても、はじめは年10万円程度のマイナスで「還付金が2万円戻ってきた」と喜んでいた方が、年月とともに大胆になり、「どうせ何も言われないから…」とその経費が膨らみます。事業所得の場合、経費に関してはより自由度が高く、「関係者の接待」「視察」などの名目ならば一応筋は通ります。その結果、還付金も数十万円単位になり、年初にちょっとした「ボーナス」をもらう気分になるのです。

　いつの間にか「これくらいなら問題ない」という意味不明な境界線ができ上がり、結果、税務署にお灸を据えられることになります。当然ですが、経費の水増しは脱税行為です。徹底的に調査され、過去数年分の追加徴収や、悪質と判断されれば重加算税を課されるなど重いペナルティーを背負うことになります。

　そもそも、不動産でも事業でも「ずっと赤字」ということはありえません。「だったら売るか、廃業するかしなさい」と言われれば、反論できないでしょう。冷静に考えれば当然なのですが、経費を増やせば還付金も増えるサイクルにハマり、なかなか抜け出せないのです。「量」がだんだん増えていくところは麻薬に似ているかもしれません。

　副業の事業所得の経費を増やしすぎて給与所得がほぼゼロになり、住民税まで免除になっている方にお会いしたことがありますが、比較的豪華なマンションに住んでいる割には「せこい」印象しかありませんでした。現代は「副業解禁」の時代。スキルを生かして、新たな収入を得ることはよいのですが、“おかしなテクニック”に手を染めないように。いつか必ず痛い目に遭います。

株式会社あおばコンサルティング代表取締役 加藤圭祐


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 日本獣医師連盟委員長が激白「総理出席の閉会中審査前に“加計ありき”伝えるべき」〈AERA〉
愛媛県今治市に開設予定の岡山理科大学獣医学部のパンフレット（撮影／写真部・片山菜緒子）


日本獣医師連盟委員長が激白「総理出席の閉会中審査前に“加計ありき”伝えるべき」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170722-00000007-sasahi-pol
AERA dot. 7/22(土) 9:25配信　AERAオンライン限定記事


　安倍晋三首相が7月24、25日に出席する国会の閉会中審査を前に、これまでの政府答弁を覆す新たな文書の存在が明らかになった。日本獣医師会が作成した面会記録で、昨年11月17日に日本獣医師会を訪れた山本幸三地方創生相は、会談の冒頭でこう話したとされる。

「獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった。財政的に大丈夫か、待ったをかけていたが、（愛媛県）今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」
　山本氏はこれまで「加計学園ありきということは全くない。最終的には公募で決まるということで、そこでしか決まらないと重々申し上げてきた」（6月13日、参院内閣委員会）などと発言してきた。内閣府と文部科学省が特例で獣医学部設置を認める共同告示を出し、公募を開始したのは今年1月4日。日本獣医師会が作成した面会記録は山本氏の発言を覆すものになる。

　7月20日、面会記録の存在を朝日新聞や週刊文春が報じると、山本氏は同日午前、内閣府で記者団の取材に応じ、11月17日の獣医師会幹部との面会について、「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したものであり、正確ではない」と述べた。

　同日、獣医師会の面会記録に名前のある日本獣医師連盟委員長の北村直人さんが本誌の取材に応じた。北村さんは面会記録の存在と内容を認め、こう話した。

「山本大臣サイドから面会の申し入れがあった。11月17日は内閣府が獣医学部新設のパブリックコメントの募集を始める前日のことだ。それにもかかわらず、予算配分まで決まっている。これを加計ありきと言わずして何と言えばいいのか」
　北村さんは過去に2度、加計学園の加計孝太郎理事長と会っている。加計理事長の口から獣医学部新設にかける熱い思いは聞けなかった。冒頭の加計学園という言葉が出た際、北村さんが山本氏に「加計学園が全額負担すべきではないか」と問うと、ただ、黙っていたという。

　北村さんは「私の腹は決まっている」とした上で、こう語気を荒らげた。

「もともと面会記録を公開するつもりはなかったが、19日に地方獣医師連盟の各委員長宛てに報道されている面会記録を送っている。獣医師会を抵抗勢力と言い、安倍総理に至っては『全国に展開』と発言された。1校に限るというのは、同じく国家戦略特区で（医学部を）新設した（千葉県）成田の国際医療福祉大学の前例にならい、きちんとやってほしいということだ。獣医師連盟の会員にも経緯をきちんと説明する必要があるし、総理が出席する閉会中審査の前に、現実を伝えるべきだと会員に声明を出した」

　山本氏が面会記録を「獣医師会側の思い込み」とコメントしたことについては、「私が現職の衆議院議員時代に同じ政策グループに所属した先輩としては、コメントをしないで、見守りたい」と北村さんは話した。

　新たな文書の存在が明らかになり、加計学園の獣医学部新設に疑惑が深まる一方、今治市では建設工事が進み、来春の開校に向け、学校のPRも始まっている。

　3連休中日の7月16日、私立獣医学部受験専門予備校「ジュイク」が主催する大学説明会が京都であった。会場は個別の進路相談スペースと、各大学担当者による学校説明会場に分かれていた。当日参加した3校のうちの一つが、来春、加計学園が今治市に開校する岡山理科大学獣医学部だった。

　準備された岡山理科大学獣医学部の資料にはいずれも「設置認可申請中」の記載があり、獣医学部専用のパンフレットもあった。同大学獣医学部は文科省の設置認可の審査中だが、PR活動などに制限はないのだろうか。同省高等教育局高等教育企画課大学設置室の担当者はこう話す。

「認可前の段階では募集要項の配布や、推薦入試などの学生募集そのものは行えないが、『設置審査中』と明確に資料などに記載していれば、説明会などでのPR活動は可能です」

　岡山理科大の説明会で、加計学園の担当者は冒頭、「新聞等で世間を騒がせております」と話し、こう続けた。

「我々は予定通り、認可が得られるであろうと思っており、本日参加させて頂いております」

　パワーポイントの資料をスライドに上映しながら、学校所在地や入試スケジュールの説明があった。ほかの2校の学校説明会は予定通り20分で終了したが、岡山理科大の説明は45分と大幅に予定時間を超えた。

　説明会後に、大阪から参加した女性に話を聞いた。

「新しくできる学校ということで熱意は感じた。関西に私立の獣医学部がなく、親としては少しでも近いところに学校ができるのは歓迎だ。ただ、報道などを見て、本当にきちんとした教育が行われるのか、特に、優秀な教員が確保できているのかは不安です」

　説明会終了後、加計学園の担当者を直撃した。

「遠方から来ている学校関係者もおり、注目の高さを感じた」

　そう手ごたえを語る一方、「PR活動を積極的に行っているのか」という記者の問いには「招待されて参加しています」と答えた。

　主催団体の関係者に確認すると、

「岡山理科大さんのほうから出たいと話を受けました」

　両者の意見は食い違うが、学校のPR活動がすでに始まっているのは確かだ。7月22、23日には岡山理科大学（岡山市）でオープンキャンパスが行われ、獣医学部の専用ブースも設置されるという。予備校関係者はこう話す。

「現役生を対象に推薦入試を実施する学校が多いなか、浪人生も対象とするなど、一人でも多くの受験生を集めようとしている。私立獣医学部の受験倍率が5倍を超えるなか、学生は集められると考えるが、受験者数にこだわっているのだろう。期待されているということを世の中にアピールしたいのではないか」

　安倍首相や国政を大きく巻き込んだ愛媛県今治市の獣医学部新設問題。認可に向けた審査の結論は8月末にも出される。（編集部・澤田晃宏）







http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/486.html

[戦争b20] 伊豆沖の船舶衝突、米艦側に責任か 米国防筋（AFP）
静岡県・伊豆半島沖で貨物船と衝突し、神奈川県横須賀市の米軍横須賀基地に向かう米海軍のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」（2017年6月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI


伊豆沖の船舶衝突、米艦側に責任か 米国防筋
http://www.afpbb.com/articles/-/3136620
2017年07月22日 09:07　発信地：ワシントンD.C./米国


【7月22日 AFP】先月17日に静岡県・伊豆半島沖で米海軍のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド（USS Fitzgerald）」とフィリピン船籍のコンテナ船「ACXクリスタル（ACX Crystal）」が衝突しフィッツジェラルドの乗組員7人が死亡した事故で、米国防筋は21日、事故の責任は米艦側の乗組員にあるとの見方を示した。

　匿名の国防筋はAFPに対し「これまでの調査によると事故の責任はフィッツジェラルドの乗組員にあるようだ」「（フィッツジェラルドの）乗組員は何らかの形で責任を取ることになるだろう。海軍兵士7名が死亡したこの事故をわれわれは非常に重く受け止めている」と話し、調査結果は今後1か月程度で公表される見通しだと述べた。

　一方、ドーン・カトラー（Dawn Cutler）海軍報道官は声明で、事故調査はまだ「初期の段階」にあると強調し、確定的な情報を公開するには時期尚早だと述べ、「（衝突事故の）原因やその他の問題について推測するのは早まった行動だ」と指摘した。

　先月17日未明に発生した衝突事故では、19歳から37歳のフィッツジェラルド乗組員7人が死亡。7人の遺体は捜索活動に当たっていた潜水士により、衝突で船体側面に激しい損傷を受けた後に浸水した寝台区画内で発見されていた。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/634.html

[国際20] 出馬「まだ決めていない」＝大統領選でプーチン氏－ロシア　
出馬「まだ決めていない」＝大統領選でプーチン氏－ロシア
http://www.afpbb.com/articles/-/3136614
2017年07月22日 06:46　発信地：ロシア


【7月22日 時事通信社】ロシアのプーチン大統領（６４）は２１日、来年３月に予定される大統領選への出馬について「まだ決めていない」と述べた。南部ソチで行われた少年少女たちとの対話で語った。

　プーチン氏は続投を目指すとみられているが「選挙運動の開始までまだ時間がある」と述べ、態度を明らかにしなかった。

　ロシア憲法は大統領（任期６年）の連続３選を禁止。２０１２年に大統領に返り咲いたプーチン氏は来年の大統領選で当選した場合は連続２選となり、２４年の大統領選は出馬できない。プーチン氏は「憲法改正の機会があり、要望もあったが、私は（改憲）しなかったし、今後もするつもりはない」と明言した。(c)時事通信社


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 「場当たり」稲田を増長させた政治環境／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「場当たり」稲田を増長させた政治環境／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1859726.html
2017年7月22日8時51分　日刊スポーツ


　★南スーダンＰＫＯの日報問題は、防衛相・稲田朋美の隠蔽（いんぺい）関与の疑いが濃厚だ。背景には特別防衛監察の結果公表を目前に、陸上自衛隊など制服組と呼ばれる自衛官の間にくすぶる稲田への不満が背景にあるとの見方があるという。確かにＰＫＯ法にも抵触しかねない危険地域での活動で、日報は当時の状況を把握する上で、また今後の活動の指針として重要な資料となる。しかし中途半端な政治的要求で、また首相・安倍晋三の出動判断や、そのギリギリの状況を「平穏」で「戦闘」はないと言い張った稲田の陸自をあざむき、国民をだました罪を隠し通そうとした犯罪性の方が問題だ。

　★そして何よりも自らが防衛相という自覚がなく、政権や政局の赴くままに場当たり的に対処してきた稲田のシビリアンコントロールの欠如や、隊員たちとの信頼感のなさ。政権が強引に事を進めても誰もとがめない政治環境が、この無能な司令官を増長させたといえる。だが当選７回を数えるベテラン議員に閣僚未経験者がゴロゴロいる中、たかだか当選４回。同期どころか当選５回組の首相補佐官・柴山昌彦、自民党総裁特別補佐、筆頭副幹事長・西村康稔でさえ未入閣。稲田と同期で首相の側近といわれる萩生田光一も、官房副長官どまりだ。その間稲田は当選３回で内閣府特命担当大臣（規制改革担当）、行政改革、公務員制度改革、再チャレンジ、クールジャパン戦略等を担当する国務大臣もそれぞれ兼務した。

　★無論、結果を残したものなど何もない。その後党３役となる政調会長に抜てき。続いて防衛相に。政務官や副大臣の経験すらない。つまりいかに異例の重用だったかわかる。その任命権者はすべて首相だが、その責任は極めて重い。政権の命取りは稲田か。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 執行部人事刷新の前倒しに舵を切った蓮舫代表の大きな賭け　　天木直人
執行部人事刷新の前倒しに舵を切った蓮舫代表の大きな賭け
http://kenpo9.com/archives/1834
2017-07-22　天木直人のブログ


　きょう７月２２日の各紙が一斉に報じた。

　蓮舫民進党代表は、野田幹事長の交代を含めた民進党執行部の刷新を７月末に前倒しする意向を固めたと。

　おりから安倍首相は加計疑惑で支持率を急落させている。

　支持率回復のために行う８月３日の内閣改造も、橋下徹や小泉進次郎の入閣はなく、とても支持率回復になりそうもない。

　だからその前に蓮舫代表が民進党の執行部を刷新すれば、先手を打つことになる。

　しかし、この蓮舫代表の決断はもろ刃の刃だ。

　それどころかオウンゴールの危険すらある。

　なぜか。

　前倒しが、蓮舫代表の自発的決断ではなく、都議会選の責任を早く取れと急ぐ内部からのつき上げで行われるからだ。

　しかも、取りざたされている新執行部の顔ぶれが悪すぎる。

　旧民主党の執行部はすべて引責辞任するくらいの解党的出直しが出来ないようでは、安倍首相を喜ばすだけだ。

　しかし、そんなことをすれば民進党は本当に空中分解する。

　どこまで行っても蓮舫民進党の前途は厳しい（了）



民進、人事大幅刷新へ　野田氏の後任、調整続く
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000105862.html
2017/07/21 11:47　ＡＮＮ



　民進党の蓮舫代表が東京都議選の大敗を受けて野田幹事長を交代させ、執行部を大幅に刷新する意向を固めたことが分かりました。

　民進党が都議選を総括するために行った党内ヒアリングでは、解党的な出直しや執行部の責任を問う声が多く上がっていました。蓮舫代表は来週、両院議員懇談会を開いて都議選の総括案を示す予定で、そこでの意見も踏まえて来月にも新しい執行部を発足させる方針です。党内で交代を求める意見が強かった野田幹事長をはじめ、幹部を大幅に入れ替え、人事刷新で体制の立て直しを図ります。後任の幹事長については蓮舫氏が岡田前代表に打診したものの、断られたということで調整が続いています。













http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/492.html

[経世済民122] 急落したビットコイン（闇株新聞）
急落したビットコイン
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2048.html
2017年07月18日　闇株新聞　


　本誌はビットコインを含む仮想通貨の価値については一貫して「懐疑的」ですが、本日の記事は安直に警戒心を煽るものではなく、あくまでも冷静に考えているつもりです。

　ビットコイン価格は本年3月の1000ドル前後から6月11日に一時3000ドルを突破しましたが、昨日（7月16日、休日でも取り引きできるようです）夜間には一時1800ドルを割り込み、本日（7月17日）夕刻も2000ドルを挟んだ値動きとなっています。

　6月中旬までビットコイン価格が急上昇した大きな理由の1つは、日本の金融庁が4月から「法整備らしきもの」をかけたからです。実際はビットコイン取引業者を登録制にしただけですが、それにより金融庁がビットコインなど仮想通貨全体に「お墨付き」を与えたような印象になってしまい、日本人が一気に買い上げてしまったからです。

　そのビットコインはブロックチェーン（分散台帳とでも訳します）を維持する作業に対してビットコインが支払われていますが（それを「採掘」と呼んでいます）、だんだんその効率が落ちて作業が滞るようになっているため、利用者グループが新しい作業の枠組みを8月1日からスタートさせると宣言していました。

　つまりビットコインが複数に分裂する可能性があり、これまでのようにスムーズに決済や送金ができなくなる懸念からの価格急落のようです。仮想通貨の「価値」とは、突き詰めて考えると「次の瞬間に転売できる」ことでしかなく、そこに疑念が出てしまうと価値が大きく棄損することになります。

　もう1つ過去に似たようなケースがあり、2014年2月に世界最大級のビットコイン取引所だったマウント・ゴックスから大量のビットコインと現金が「なくなってしまった」という事件がありました。そこでビットコインの「価値」のよりどころである安全性（なくならないという意味）が棄損してしまい、2013年には一時1000ドルをこえていたビットコイン価格が長く2～400ドルで低迷することになりました。

　そのマウント・ゴックスの社長（フランス人）の裁判が7月11日にやっと始りましたが、これはビットコインが10ドルくらいの時から顧客のビットコインをくすねていたコソ泥で、それが1000ドルまで上昇したためパンクしただけです。裁判では被告の弁護士が珍妙な理屈を持ち出していますが、仮想通貨とは？などと始めるのではなく現金28億円の窃盗だけで片付けてしまうべきです。珍妙な判例などを作ってしまうと世界中が迷惑します。

　つまりビットコイン価格は、4月の金融庁の「お墨付き」で加熱していたところに、「価値」のよりどころである流動性や安全性に疑問がついたことによる価格急落のはずで、しばらくは低迷すると考えておくべきです。その後は世界の金融情勢次第で、まだ新たなバブルを求めるような投資環境であれば再上昇するはずです。

　さて今回の価格急落は、ビットコインより最近急拡大していたイーサリアムやリップルの方が大きく、仮想通貨全体の時価総額もピークの1000億ドル超から一時は600億ドルほどになりました。

　イーサリアムは新しい仮想通貨に対してプラットフォームを提供して大きくなっている特徴もあり、価格も3か月ほどで8倍となっていましたが、現在はその高値から半値以下となっています。
　
　また「胴元」がよくわからないビットコインとは違い、イーサリアムはVitalik Buterin（1994年生まれのロシア人）なる考案者（創業者？）も特定されています。背後に黒幕がいるようですが、すでにかなりの創業者利得を得ているはずです。

　さらに少し前まではそのイーサリアムのプラットフォームを利用したICO（Initial Coin Offering）なる資金調達も活発に行われており、2017年に入ってから70以上の仮想通貨が邦貨換算で1000億円近くも調達しています。あくまでもイーサリアムでの調達ですが、そのイーサリアムもドルなど法定通貨と交換できるため、理論的には全くの「無」から「価値」が生み出されていることになります。

　よく実体のない仮想通貨を大量に売り出す「仮想通貨詐欺」がたくさん出ていますが、現金を対象にするか仮想通貨を対象にするかの違いだけで、ICOと仮想通貨詐欺は「紙一重」のはずです。

　またICOとは簡単に言えば「仮想通貨の2階建て」となり、それだけ崩れた時の下落幅も大きくなります。たまたまこれまではイーサリアムの方が法定通貨より値上がりすると信じられていたため法定通貨への交換がほとんど行われず（イ―サリアムの）価値が維持され、それをプラットフォームにする新しい仮想通貨の価値も維持されていただけです。

　あくまでも仮想通貨は「1階建て」くらいに留めておくべきでしょう。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/660.html

[経世済民122] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 高等教育無償化をどう支えるか（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 高等教育無償化をどう支えるか
http://wjn.jp/article/detail/0174064/
週刊実話　2017年7月20日号


　6月19日の記者会見で、安倍総理が「人づくり革命」の推進を打ち出した。中心となるのは高等教育の無償化だ。ピンとこない人も多いかもしれないが、私は大切な政策だと考えている。

　大学、短大、高専、専修学校専門課程を含む高等教育全体への進学率は、現在80%だが、'70年には24%だった。大部分の生徒が高等教育機関に進学するようになって起きたことは、高等教育機関を卒業していないとホワイトカラーになれなくなってしまったことだ。

　高卒、中卒といった学歴では、職人系やガテン系といった職業に就職先が限られてしまう。だから、親たちは子供の将来の選択肢を増やそうと、無理をしてでも、高等教育機関に進学させようとするのだ。

　ところが、そこに高等教育費の高騰という難題が生じた。例えば、私が大学に入学した'76年の国立大学の年間授業料は3万6000円だった。ところが、現在の授業料は54万円と、実に15倍に値上がりしているのだ。物価上昇を考慮しても、実質10倍の値上がりだ。しかも、親の所得が伸び悩んでいる。その結果、大学生は奨学金を利用せざるを得なくなった。

　20年前は2割に過ぎなかった大学生の奨学金利用率が、いまや5割を超えている。奨学金の返済は、最長20年に及び、しかも、若者の賃金が上がらなくなっているから、その返済が人生に重くのしかかっている。それだけではない。学費を支払うために、多くの学生がアルバイトをしている。そのアルバイトに追われて、学校の授業になかなか出られないという本末転倒の事態まで生じているのだ。

　高等教育の無償化は、こうした問題を一気に解決する力を持っているが、問題は財源だ。高等教育の在学者を300万人として、1人が年間60万円を支払っているとすると、無償化に伴うコストは1兆8000億円ということになる。

　これを消費税増税で賄うとすると、0.7%引き上げる必要が出てくる。しかし、この方式では、高等教育無償化のコストをすべて消費者が負担し、企業が負担しないことになってしまう。

　その点では、厚生年金や健康保険と同じように社会保険料で徴収する方法は、企業も負担することになるから、消費税方式よりずっとましだ。しかし、この方式だと所得のほとんどを金融所得で稼ぐ富裕層が一切負担しないことになる。

　さらに、もう一つのアイデアは、奨学金の返済額を就職後の所得に応じて変化させるというものだ。しかし、これでは社会全体として、高等教育を支えることにならない。

　私が一番望ましいと思うのは、高等教育無償化の財源を教育国債の発行でまかなうことだ。教育は投資だから、将来の経済成長で返済すればよい。ただ、この方式は、国民の多くが日本の財政は破たん状態だと思い込んでいる現状だと、コンセンサスを得にくい。

　安倍総理は、高等教育の無償化を含む憲法改正の自民党案を年内にもまとめようとしている。だから、無償化の財源についても、早急に国民的議論を開始しなければならない。

　高等教育の無償化は、ある意味で、国の形を変えるほどの大きな問題だ。それを官邸だけの独断で決めてよいはずがない。残された時間は短いのだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍晋三がなぜ菅直人を目の仇にしたかそのわけは！　
安倍晋三がなぜ菅直人を目の仇にしたかそのわけは！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_318.html
2017/07/22 10:41　半歩前へⅡ


▼安倍晋三がなぜ菅直人を目の仇にしたかそのわけは！


　安倍晋三がなぜ菅直人を目の仇にしたか。御用メディアの産経がどうして「イラ菅」「最悪の宰相」などと罵倒したか。これを読めば分かるはずだ。　（敬称略）

　歴史の悪名をさらした「最悪の宰相」は誰あろう、安倍晋三その人だ。

　菅直人が首相だった時に東日本大震災が起き、フクイチ（東電福島第一原発）で水素爆発が起きた。

　その時、民主党政権。６０年以上にわたって自民党とピッタリ呼吸を合わせた官僚は、菅直人に非協力的だった。

　政官癒着の構造を壊されたくなかった。そのためには１日も早く民主党政権を追い落とし、自民党に復帰してほしかった。

　その結果、官僚たちの組織的なサボタ－ジュに見舞われた。菅直人の手元には正確な情報が入らなかった。

　異変に気付いた菅直人は母校の東工大の恩師に助けを求め、この先起り得る悪夢を初めて知った。日本が危ない！このままでは、原発で日本中が汚染され、破壊される。

　菅直人は直接、福島に乗り込んだ。周囲は危険だと止めた。が菅直人は振り切って現場に向かった。そしてこう叫んだ。

　「６０歳以上の者はオレといっしょに死んでくれ！」ー。　そう言ってしり込みする東電幹部を同行させた。

詳しくはここをクリック
日本を救った菅直人に「対応がまずい」？ は
http://79516147.at.webry.info/201704/article_131.html

「死んだっていい」と死を覚悟の菅直人！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_178.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 強気に転じた稲田防衛大臣とその裏にある防衛省の混乱　　天木直人
強気に転じた稲田防衛大臣とその裏にある防衛省の混乱
http://kenpo9.com/archives/1832
2017-07-22　天木直人のブログ


　メディアの稲田叩きがとどまらない。

　ここまでくれば安倍首相は８月３日の内閣改造を待たずに更迭せざるを得ないだろう。

　これ以上支持率を落とさないためにも安倍首相はそうするだろう。

　そう、私は考えた。

　しかし、テレビで流される稲田防衛大臣の強気な発言の繰り返しを見て、その考えは間違いではないかと思い直した。

　このまま８月３日の内閣改造まで稲田大臣は任期をまっとうするだろう。

　なぜ、私がそう思い直したか。

　「報道されるような事実はない」、「大臣としての職務を責任をもってやり遂げるだけだ」、そう繰り返す稲田大臣の発言は、これまでの発言に比べ、妙に自信に満ちている。

　それらの発言を、そう言い張るしか他にない、もはやここまでくれば開き直るしかない、と決めつけるのは簡単だ。

　しかし、私には、稲田大臣が反転攻勢に転じたような気がしてならない。

　そしてそれには理由がある。

　それは何か。

　防衛省の混乱である。

　防衛省の混乱にその責任を押しつければいいのだ。

　実際のところ、一連の報道で明らかになったのは、防衛省内の現場と本省の食い違いであり、陸自と海自の人事をめぐる対立であり、シビリアンコントロールをめぐる文官と制服組の主導権争いである。

　おかざりだった稲田大臣は、そんな防衛省内の混乱ゆえに、その発言が迷走した。本当の責任は防衛省という組織にある。

　そう責任を転嫁すればいいのだ。

　もちろん、その防衛省を統率する責任は稲田防衛大臣にあり、無能な稲田議員を防衛大臣に任命した責任は安倍首相にある。

　しかし、そのような責任は、政局がらみの話であって、世論の反発は防衛省という官僚組織に向かう。

　防衛省を悪者にして逃げ切ることは、安倍自民党政権にとって、内部告発をした防衛省に懲罰を下せる一石二鳥だ。

　文科省に対する報復と同じ構図だ。

　この私の見立てが正しいかどうかは、一週間引き延ばされた特別防衛観察報告書によって明らかになるだろう（了）



稲田大臣は改めて否定も・・・「非公開を了承」陸自反論(17/07/21)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000105901.html



　日報問題を巡って真っ向から対立です。「事前に稲田防衛大臣に日報の存在を報告し、公表しない方針も了承されていた」と主張する陸上自衛隊に対して、稲田大臣は改めて全面否定です。

くわしくは動画で…



稲田大臣、“日報問題”で防衛監察本部から聴取(17/07/22)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000105931.html



　廃棄したとされていた南スーダンPKO（国連平和維持活動）の日報が実際には存在し、隠蔽されていた問題で、稲田防衛大臣は21日、自らが隠蔽に関与したかどうかなどについて防衛監察本部から聴取を受けました。

　稲田防衛大臣：「（Q.どのような話をされたか？）今までお話しているようなことや、色々ご質問頂いたことで1時間くらい」

　政務3役は本来、特別防衛監察の対象となっておらず、大臣に対する聴取が行われるのは極めて異例です。稲田大臣は会見で「日報の隠蔽を了承することはありえず、存在するという報告を受けたこともない」などと発言していて、防衛監察本部に対しても同様の説明を行ったとみられます。



陸自「非公開了承」　稲田大臣は全面否定_山本大臣「京都だって追加であり得る」　20170721　houdoustation

陸自「非公開了承」　稲田大臣は全面否定_山本大臣「京都だって追加であり得る... 投稿者 gomizeromirai

















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/496.html

[原発・フッ素48] 横浜市、小中学校等の校庭地中に放射能汚染物を放置…場所等を公開せず、保管庫設置・移管　
　　　　　　汚泥資源化センターの保管庫に移管され、棚に並べられた放射能汚染物


横浜市、小中学校等の校庭地中に放射能汚染物を放置…場所等を公開せず、保管庫設置・移管
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19884.html
2017.07.22　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal


「横浜市で決めた自主規制値を超えたものは、小中学校など学校施設と保育園から３月末をもって、移管した」

　横浜市教育委員会教育施設課の石井課長は、「子どもたちのそばに置いてはいけないものを、本仮置場に移管を完了した」と胸を張った。

　東日本大震災後、横浜市内の学校や保育園などの教育施設内に今日まで保管・放置されていた放射能汚染物（汚泥・廃棄物や除染土壌）が、ようやく仮置場（以下、保管庫）に移管されたのである。保管庫には、運びこまれたドラム缶やペール缶などが、ぎっしりと並べられていた（写真１）。

　４月１２日の見学会は、子どもを横浜市内の学校に通わせている井上菜穂子さんが、市議会議員らに呼びかけて実現した。その移管場所になった汚泥資源化センターは、もともと埋め立て地につくられた工業団地の中にあり、横浜市の巨大清掃工場に隣接する場所にあった。

　７月１０日には、この問題に昨年から取り組み、学校施設内からの移管を訴え続け、今回の保管場所設置の大きな原動力となった市民団体「神奈川・子どもを守りたい」（「学校・保育園の放射能対策　横浜の会」が発展、継承した市民団体）は、この移管に対して質問と要望書を提出した。

　学校では４校（学校名公開）、保育園では３００園、放射能汚染物が埋め立てられたままになっているが、要望書では園庭に埋め立て放置されている保育園名を明らかにすることと、早期の移管を要望していた。

　首都圏の巨大都市である横浜市で、子どもたちの生活空間に放射能汚染物（汚泥等の廃棄物や除染土壌）が、長く保管・放置されていたこの問題。ようやく教育施設外に保管場所が設けられ、移管が始まったが、なぜ校庭や園庭に埋め立てられたものが放置されているのか。今回はこの環境問題を追う。

学校・保育園などの教育施設から移管

　これまで横浜市の教育施設に長く保管・放置されてきたのは、小学校の雨水利用施設や排水溝などから排出された「汚泥」と、校庭や園庭などの除染によって掻き出された「除染土壌」である。除染土壌は、マイクロスポット対応除去土壌と呼ばれている。

　横浜市では、校舎屋上に降った雨水排水を、トイレの洗浄水などに利用する雨水利用システムを一部学校で取り入れていたが、雨水が運んでくる土砂や葉などの有機物を取り除くために沈殿槽を設け、再利用に当たってパイプの詰まりなどをなくす工夫をしていたが、その沈殿槽にたまった沈殿汚泥が高濃度の放射能に汚染されていた。

　横浜市ではこの汚泥を定期的に抜き取り、堆肥等の素材としていたが、汚泥堆肥の基準である２００Bq（ベクレル）／kg（１kgたり２００Bq）を超えていたため、業者に引き取りを拒否され、汚染されていることがわかった。この雨水利用システムを設置していた市立学校は４３校あったが、その内１７校では国による最高汚染濃度を示す指定廃棄物（８０００Bq以上）が検出され、ドラム缶２２本分となっていた。

　一方、現行の原子炉等規制法で定められた基準である１００Bqをはるかに超える汚泥（３０００Bq以上）の汚泥も２６校で保管されてきた。これら汚泥は、指定廃棄物を含め「汚染廃棄物」として横浜市全体で４３校、ドラム缶１３１本分がそれぞれの学校で保管されてきていた。

　保管場所は、学校ごとで異なり、プールなどの機械室であるポンプ室や倉庫、納屋などであったが、放射性の危険物質が保管されているという表示すらしていないところがほとんどであった。これまで教育委員会は、各校ごとに安全に保管されていると説明してきた。（汚泥はこのほかに排水溝から抜き取ったものもあった。）

　汚泥を入れたドラム缶の上面の棒状の突起物は安全弁であり、発酵によって内圧が高まったときには外にガスを出すようにしていた。汚泥のように水分を含む有機系の廃棄物は、閉ざされた空間では嫌気発酵してメタンガスなどが発生し、これまでも堆肥化関連の施設などで爆発事故が起きている。そのために安全弁を取り付けていた。そんな危険なドラム缶が、子どもたちが生活する学校や保育園に６年間も放置されていたが、今回、これら汚泥・汚染廃棄物はすべて学校から移管された。しかし除染土壌は大半が移管されず、埋め立てられたまま残された。

　校庭や園庭が２０１１年の東京電力福島第１原発から飛散した放射性物質によって汚染されていたため、表土部分を掻き出し除染した。その時にかき集めた除去土壌は、横浜市が独自に決めた基準によって、学校関係は１７校分、保育園関係は９施設分が移管されたにすぎず、図表１で見るように、学校については４校、保育園については３００園が校庭、園庭に埋め立てられたままになっている。

図表１：移管された汚染廃棄物等

　　　　　種別　　　　　　　　　　　　施設数　　　　　保管量
（１）　雨水利用施設からの汚泥　　　　４３校　　　　１３１缶
　　　　（内指定廃棄物）　　　　　　　１７校　　　　　２２缶
（２）マイクロスポット対応除去土壌
　　　　　市立学校関係　　　　　　　　１７校　　　　約３．２トン
　　　　　保育園　　　　　　　　　　　９施設　　　　０．２トン
（３）その他　（目安値未満だが施設処理できなかった分）
　　　　　学校　　　　　　　　　　　　１２校　　　　約５．４トン
　　　　　保育園　　　　　　　　　　　８施設　　　　０．４トン


　移管されたものについて横浜市は図表１のように説明し、これらが今回、汚泥資源化センターに設置された保管庫に移管されることになった。放射能汚染物がこれまで６年間も学校施設内に保管・放置しされてきたが、昨年６月２１日付神奈川新聞やテレビ番組『噂の東京マガジン』（TBS系）で取り上げられ、学校外への撤去を求める保護者を中心とした市民の署名が数千近く集まり、交渉の結果、ようやく移管することができた。これまで学校などに保管してきたことを「安全に保管している」と教育委員会は説明してきたが、新たな保管庫が設置され移管されると「子どものそばに置いてはいけないもの」だったことを明らかにした。

汚泥資源化センター内の保管施設

　汚泥資源化センターは、JR鶴見駅東口から「ふれーゆ」行のバスに乗って約１５分。終点にある、横浜市の焼却施設（写真３）とその焼却による熱を利用した温泉施設の手前にある。保管庫は、敷地面積約１００平方mの建設物である。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　焼却炉の煙突

　この保管庫は、道路端の入り口からは全容は見えず、道路端から入って７０～８０mほどの開けた場所に、設置されていた。汚泥資源化センター内でも、外れた場所にあるため、同センターの職員でも傍に来ることさえないような場所である。その意味では、放射能汚染物を周辺に影響なく保管する場所としては、ある意味で最適の場所である。耐震性も考えた建設物であり、３２００万円をかけてつくり、年間５０万円の借地料がかかるという。それらはすべて東京電力に請求することになっている。


　　　　　　保管場所の全容

　保管庫は、同じ屋根の下で２つの保管場所に区切られている。左側は、指定廃棄物の保管場所であり、これは環境省が管理する場所である。日常的には環境省から委託されている横浜市が管理している。右側はそれ以外の放射能汚染物の保管場所である。前者は１部屋、後者は３つの部屋に区切られているが、それぞれに入り口が設けられ、相互の保管場所は内部でも遮断され、別の保管場所であることを表している（写真４）。

　建物に向かって左側の保管庫には、指定廃棄物（８０００Bq／kg以上の汚泥）が保管され、これは現行の原子炉等規制法による基準の１００Bqを８０倍も超える高濃度の汚染廃棄物であるため、法律上も環境省が管理することが決められている。その数は１７校でドラム缶２２本分である。実際の管理は横浜市が行っているが、左右の入り口を分けているのは、管理が別であることをはっきりさせるための設計だと考えられる。容器はドラム缶（雨水利用施設内の汚泥・汚染廃棄物）、ペール缶（空間線量基準値以上）、プラスチックケース（空間線量基準値未満）の３種類に分けて収納されていた。


　　　　　　　指定廃棄物の設置場所

　右側の保管場所は、８０００Bq／kg以下の汚泥を入れたドラム缶１０９本と、除染土壌を入れたプラスティックの容器などが保管されている。右側の入り口から中に入ると、正面と左右の３つの部屋に分かれ、左右にその１０９本が収納されていた（写真５）。正面には奥の壁に沿って棚が設けられ、この棚に写真のようにプラスチィックケースや、ペール缶に入れて保管されていた。なお除染土壌の中には、８０００Bq／kg以上の汚染レベルのものもあった。


　　　　　　　　汚染廃棄物の設置場所

　保管場所の壁の厚さは、コンクリートで約２３cmの厚さがあり、放射線の影響防止を考え必要とされる約２２cmより厚くしていた。

　見学会を呼びかけた井上菜穂子さんは、子供を通わせている学校校舎内に高濃度の放射能汚染物である指定廃棄物が保管されたことを聞いた直後から、その廃棄物を学校外の安全な場所へ移管するよう求めてきた。

　今年１月には保管場所が完成すると聞き、学校に保管庫へ移管されたかどうか問い合わせたが、移管したかどうかさえ見せてもらえなかった。この見学会で移管されたドラム缶の学校名表示を見て、初めて移管を確認したという。改めて保管庫に収容された大量の放射性汚染物を見て驚いたという。

なぜすべて移管しなかったのか？

　横浜市では、学校や保育園の教育施設外に移管することを求める署名（１８団体約・５０００筆以上）が提出され、保管開始６年後の今年３月末にようやく移管された。しかし、校庭や園庭に埋め立てたものは、依然としてそのまま放置されることが暗黙の前提になっている。横浜市は放射能汚染物の移管を公表しながら、この埋め立て処理の件は正確に説明していない。

　学校等に保管されていた放射能汚染物を移管するに当たっては、汚染濃度を測り、爆発の危険性などを考慮し、移管を行う基準が客観的に示されるべきである。ところが、そのような統一基準は示されていない。

「神奈川・子どもを守りたい」の川島みどり（仮称）さんは、次のように語っている。

「福島第１原発事故当時、横浜市には高濃度の放射性物質が風や雨に運ばれ降り落ちました。放射性汚染物は、雨水利用施設を使っている校舎の屋上だけでなく、校庭や園庭にも例外なく降り落ちました。そこで各学校では、教育委員会の指導の下に測定器（空間線量計）を使って地表面の高いところをチェックし、汚染度の高いところをかき出したのです。こうして集められたのが除染土壌で、各学校ごとにビニール袋などに入れて、保管してきました。

　その後、市はしばらく放置したあと、除染土壌の汚染濃度を直接図るのではなく、１cm離れて図る空間線量計で測り、『空間線量が０．５９μSV／h（時間当たりマイクロシーベルト）未満なら安全なので埋める』という方針を示し、学校４校（校名は公表）と保育園３００園（１７年２月、保育園担当課長談）で敷地内に埋設しました。『埋めるのは不安』『埋める場所がない』などの理由でごく一部の学校や保育園では埋め立てず、施設内に保管していました」

「今回移管されたのは、その施設内に保管していたものであり、埋め立てたものは、ほとんど移管されていません。理由は、１０センチ以上の土壌で被せ、その場所を測定すると安全だと確認されたからということです。しかし今埋め立てて安全だといっても、校庭や園庭は汚染物の埋め立て処分場ではありません。いつ子どもたちが掘り出したり、風雨にさらされ、天変地異によって露出し、放射性物質の影響を受けるかもわかりません。汚染物自体の汚染濃度を測るよう横浜市に求めてきましたが、市はその測定すら行っていないのです。」

　横浜市は、汚染物は、土壌をかぶせて埋め立てているから、地上は安全だとしている。子どもを通わせている親からすれば、放射能汚染物をなぜ校庭や園庭に埋め立てたままにするのかが心配になるが、何度その点を質問しても「これまでやってきたことに間違いはない」といったお役所的な答弁しか返ってこない。移管実施の基準をどのように定めたのかさえ、はっきりしないのである。

　横浜市の発表は図表１で示した通りであり、移管された放射能汚染物は前述の通りだが、この説明で欠落しているのは、今後も汚染物が敷地内に埋設されている保育園の名前と、その理由である。保育園は３００園前後にも及ぶ。なぜ除染土壌を含め、全量を移管しなかったのか、大きな疑問が残る。現状で埋設処理した除染土壌といえども、なぜ保管庫に移管しないのか。現行の保管場所を見ても、２層、３層に保管することを考えれば、容量スペース的には保管が十分可能と考えられるが、そのような質問にも答えていない。

素朴な疑問

　横浜市の市場小学校の室井克之校長はもともと理系の技術者であり、民間企業へ就職した経験を持ち、放射能汚染物の影響には、特に関心を持って、心配していたという。横浜市教育委員会が除染で集めた除染土壌を、学校施設内に埋め立て保管するように求め、その指導が行われたときにも、室井校長は「学校などの場合、管理の担当者が変われば、どこに埋め立てたのかがわからなくなる。放射性物質は半減期が数十年以上かかるものもあり、埋め立て保管すれば、学校施設の変遷のなかで、子どもが直接接触したり、放射線による影響を受けたりすることが心配なので、埋設処理を断り、学校施設内に保管を続けてきた」と言う。そのため、今回は移管対象になったが、その時に埋め立て保管していたら、今回の移管対象になっていなかったおそれがある。

　今回の移管に当たって、「神奈川・子どもを守りたい」が横浜市に要望しているのは、３００園もの保育園に埋め立て処理を続けているのはどの保育園なのかを明らかにし、その上でその事実を保護者に話をし、すぐに移管してほしいという当たり前の内容である。


　　　　　　　　　質問と要望書

　１年前に東京都知事に就任した小池百合子氏がまず強調したのは、情報を公開して事実を都民に伝えることであった。また森友学園問題や加計学園問題でも、行政情報が廃棄されたり「怪文書」扱いされて、民主主義の基本となる情報公開が問題となった。横浜市でも放射能汚染物を教育施設以外に移管するための保管庫が設置されたのに、移管から取り残されるものがあることがわかった。

　横浜市長選が始まったが、この事実を明らかにし、すべての学校や教育施設から放射能汚染物を撤去するということが、新市長にも要請されることであろう。選挙戦のなかで各候補者は、今後の方針をどのように示すかに注目したい。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）









http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 「加計・森友疑惑も身から出たさび」と村上誠一郎！　
　　　　　　
　　　　　　　　村上誠一郎氏


「加計・森友疑惑も身から出たさび」と村上誠一郎！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_320.html
2017/07/22 12:54　半歩前へⅡ


▼「加計・森友疑惑も身から出たさび」と村上誠一郎！


　村上誠一郎。元行革担当相である。この人は自民党の中では、類まれな正論を吐く政治家だ。

　しかも一貫してぶれない。若手議員の多くは、周囲の様子を見渡して「損得」を考えた上でものを言う。

　だが村上は、そんな姑息なことはやらない。善悪について、ハッキリものを言う。本物の政治家だ。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞によると、
　稲田（朋美）さんの人事も、加計・森友学園の問題も、親しいお友達を優遇した結果、いろんな失敗というか疑惑を招いてしまった。

　率直に言うと、安倍（晋三）さんの身から出たさびなんですよね。残念ながら、これを解決するのはご本人しかいない。

　そのご本人がびしっと説明責任を果たさない限り、これはクリアにならない。

　それを明確にするというならば、（衆参予算委員会の閉会中審査を）正々堂々とお受けになった方がいいんじゃないかという気がします。（ＴＢＳの対談番組の収録で）


























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/498.html

[国際20] プロパガンダ君臨（マスコミに載らない海外記事）
プロパガンダ君臨
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-78ae.html
2017年7月22日　マスコミに載らない海外記事


2017年7月20日

Paul Craig Roberts

もし真実に見込みがあるとすれば、それはアメリカ以外の国でのことだ。

発明者のユダヤ人広報専門家エドワード・ルイス・ジェームズ・バーネイズから、ナチスの 国民啓蒙・宣伝相パウル・ヨーゼフ・ゲッベルスに至るまで、プロパガンダの達人たちは、ウソは絶えず繰り返すことで、真実に変えられることに同意している。

ウソが純粋であればあるほど、それを真実に変えるのが、より完璧な成功になる。一部事実に基づくウソや、半分だけの事実は、事実によって、疑念をさしはさまれてしまう。宣伝屋にとって、最高のウソは、真実とはわずかの関係さえない自由なウソだ。そのようなウソは実に自明の真実に変えられるので、何の証拠も不要なのだ。ニッキ・ヘイリーとヒラリー・クリントンが言うように“証拠だと！ いまいまして証拠など不要だ。ロシアが我々の選挙をハッキングしたのを我々は知っているのだ！”

何も知らない典型的なアメリカ人にとって、元国務長官で“当然のアメリカ大統領”の確信と、ドナルド・トランプ大統領自身の国連大使の確信だけで、ロシアがアメリカ大統領の座をトランプのために盗み取ったというウソを本当と思い込むのに十分なのだ。我々全員がそれを知っている。なぜだろう？ 何カ月も果てし無く繰り返されるのを我々全員が聞いているためだ。ある知人はこう言った。“もしそれがウソなら、マスコミが確実に暴露しているはずだ。”こののんきな純朴さは欧米国民の特徴だ。

バーネイズとゲッベルスが知っていた通り、一人の優れた宣伝屋が、性であれ、国民であれ、標的にした集団の意見を支配できるのだ。

バーネイズが最初に標的にした集団は、アメリカの女性だった。アメリカのタバコ会社の宣伝屋とし、“歪曲の父”は女性の喫煙を、フエミニストの自立の印として売り込んだ。彼はタバコを“自由の松明”と呼んだ。彼は、ユナイテッド・フルーツ社が、1954年、アメリカ政府に、選挙で選ばれたグアテマラ政権を打倒させるのを可能にしたプロパガンダも実施した。

ゲッベルスはドイツを第三帝国の従僕に変える業績をあげ、ネオコンはアメリカ合州国においてはまだこれを実現できていないが、今もこのために働いている。

ネオコン、軍安保複合体、イスラエル・ロビーと、アメリカ売女マスコミは、トランプがシリアから撤退するのと、ロシアとの関係を正常化するのを阻止するのに成功している。連中はでっち上げの“ロシア-ゲート”を使って、トランプ大統領を箱に押し込めて、これに成功した。もしトランプが今ロシアとの関係を正常化すれば、売女マスコミによって、世界に対し、欧米民主主義に対するプーチン/トランプの共謀が現実であることの証明だとされよう。もしトランプが関係を正常化し、軍安保複合体予算の権限と利益を正当化する“脅威”を取り除くようなことがあれば、彼はアメリカの逆賊として弾劾される可能性が高い。トランプのツイートは、売女マスコミの猛攻撃に圧倒されるだろう。

アメリカ人やイギリス人やヨーロッパ人やロシア人や中国人やインド人や他のあらゆる人々がロシアに対するワシントンの敵意が、強力な既得権益集団に仕えるためのものであることを理解する必要がある。これらの既得権益集団はアメリカ大統領より強力なのだ。

イスラエルと中東に対する彼らの計画はこれらの強力な既得権益集団の一つだ。海軍作戦部長で、統合参謀本部議長だったトーマス・モーラー大将が言った通り“イスラエルに立ち向かえるアメリカ大統領はいない。”

シオニスト国家イスラエルとアメリカ軍安保複合体に仕えるネオコンは、アメリカ政府を拘束している別の強力な既得権益集団だ。ネオコンがイスラエルと軍安保複合体としっかり提携していることで、連中の権力と影響力が増大している。1961年に、アイゼンハワー大統領が、国民に対する彼の最後の公開演説で、軍産複合体の権力がアメリカ民主主義に対する脅威になっているとアメリカ人に警告した。https://www.bing.com/videos/search?q=Eisenhower%27s+warning+of+the+military%2fsecurity+complex&&view=detail&mid=7E7D9C582D8FB406F8927E7D9C582D8FB406F892&rvsmid=9D891E045120807989A89D891E045120807989A8&fsscr=0&FORM=VDQVAP

アイゼンハワーの警告は56年前のことだった。56年前のアメリカ大統領が軍産複合体に懸念したのだから、何十年もの冷戦の後と“ソ連の脅威”で、この権力がどれほど更に定着したかご想像願いたい。軍安保複合体の権力はワシントンにおける主要勢力なのだ。

アイゼンハワーの演説は、これまでどのアメリカ大統領がしたものの中で最高だ。わずか14分4秒だ。それでも、全てを含んでいる。そこには我々が自分の成功の犠牲者になりかねないという認識があるのだ。彼がアメリカにとっての軍産複合体の脅威をソ連の脅威と比較したので、ネオコン連中は、連中の公的地位が何であれ、アイゼンハワー大統領を夢中に憎悪する以外何もできない。

アメリカ人は、ロシア人や、中国人や、ヨーロッパ人や他の全員同様に、経費と無関係に、ネオコンが一体誰に対して覇権を行使するつもりなのかを気づくことが必要だ。アメリカ軍安保複合体の予算総計は、1.1兆ドルと推計されており、この数値は、ロシアの2017年推計GDPの70%だ。これはメキシコやトルコのGDPより大きい。これはフランスやイギリスのGDPの45%で、ドイツのGDPの32%だ。世界には195の国がある。アメリカ軍安保複合体予算より大きな国内総生産の国は、そのうちわずか14カ国しかない。

中東におけるワシントンの戦争には、パイプラインの位置とエネルギーの流れを支配している世俗の連中などを含め多くの権益が絡んでいる。そこにはイスラエルの権益も絡んでいる。イスラエルは、南レバノンの水資源を占領し、併合する目的で、軍隊を二度、南レバノンに派兵し、二度、民兵ヒズボラがそれを打ち破り、戦闘能力が過大評価されているイスラエル軍を追い出した。ヒズボラは、シリアとイランから財政および軍事支援を受けている。ネオコン同盟者や、プロパガンダで画策されたアメリカ人のイスラム教徒憎悪を利用して、イスラエルは、シリアとイランをイラクやリビアと同じ混乱状態に追い込むのにアメリカ軍を利用するつもりなのだ。外部からの支援を奪えば、イスラエル軍によって、最終的にヒズボラを打ち破れる。シリアとイランが混乱すれば、ロシア嫌いのネオコンは、アメリカ単独覇権主義に対する最大の制約を破壊すべく、聖戦戦士をロシア連邦に送り込める。

大半の国々のGDPより大きなアメリカ軍安保複合体の年間予算、アメリカ世界覇権というイデオロギーのネオコンと、民主党と共和党両党との提携と、アメリカ政府を完全に支配下においていて、それを自慢しているイスラエルなど、こうした既得権益集団の総合的な権力を考えれば、彼が実現するつもりだと言った、ロシアとの関係正常化や、アメリカの中東介入からの撤退を、トランプ大統領が一体どうして実行可能だろう？ トランプが成功する見込みはごくわずかだ。

もしロシア政府が、仕切っているのが、トランプ大統領ではないことを理解しそこねれば、ロシアは、アメリカや他の世界の国々共々破壊されるだろう。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/20/the-reign-of-propaganda/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 加計問題で“その場しのぎ”発言連発、山本幸三地方創生相がゴマカシ強弁するあまり逆に「加計ありき」ポロリ（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　山本幸三公式HPより


加計問題で“その場しのぎ”発言連発、山本幸三地方創生相がゴマカシ強弁するあまり逆に「加計ありき」ポロリ
http://lite-ra.com/2017/07/post-3331.html
2017.07.22　山本地方創生相の加計問題デタラメ発言　リテラ


　来週の閉会中審査を目前に控え、またも「加計ありき」の新証拠が出てきた。山本幸三地方創生相が、昨年11月17日に日本獣医師会の蔵内勇夫会長や北村直人・日本獣医師政治連盟委員長らと面会し、その席上で「獣医学部は四国に新設することになった」と語っていたとする議事録が公表されたのだ。

　加計学園が国家戦略特区による獣医学部新設の事業者に選ばれたのは、今年1月20日のこと。まだ京都産業大学も名乗りを上げていた段階にもかかわらず、山本地方創生相は「四国＝加計学園」に決まったと報告していたのだ。しかも、この議事録では、山本地方創生相が〈財政的に大丈夫か、待ったをかけていたが、今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった〉と、加計学園と名指しした上で学部新設にかかる負担額まで具体的に明かしていたのである。

　国家戦略特区の主務官庁の、そのトップが「今治」「加計」と断言していた。──こうした証拠を突きつけられて、山本地方創生相は20日、「獣医師会側のご意向で書かれたもの」「四国に決まったという発言はまったくしてない」と反論。しかし、そのなかで得意気にこんなことまで口にしてしまった。

「加計というのは一切ありません。私はその点、十分注意していて、用意した文書でも『事業実施主体』という言い方で徹底してます」

「加計と言わないよう十分注意していた」……。否定するつもりが、逆に加計に決まっていたことを示してしまったのだ。まさにオウンゴールである。

　また、山本地方創生相は反論のなかで「『京都もあり得る』とはっきりと私、言っておりまして、向こうからは『それは困る』という話もありました」と発言しているが、これも事実をかなり捻じ曲げた弁明であることが明らかになった。

　たしかに、現在公開されている議事録内で中略とされている部分について、「京都」への言及はあったようだ。蔵内会長も昨日「京都についても言及されてたね」と山本地方創生相の発言を認めている。

　だが、20日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）や他の報道では、議事録内で「中略」とされている部分の内容について面談に出席していた獣医師会幹部が証言を行い、この幹部は、山本地方創生相が「放っておくと京都なども続く」と語った。

　つまり、加計学園を認めなければ、ほかにも獣医学部はできると山本地方創生相は脅しをかけたのだ。それを受けて獣医師会は内閣府に「1カ所かつ1校のみ」という要請を出したというのである。

山本地方創生相は“京産大外し”の意図を自ら明言していた

　嘘をつき、その嘘に正当性をもたせようとした結果、馬脚を現してしまう……。じつのところ、山本地方創生相はこの間ずっとこの調子で、辻褄の合わない話をしたり、ちゃぶ台をひっくり返したり、部下に罪をなすりつけたり、はたまた逆ギレしたりと、大臣の信用を自分から投げ出しているとしか思えない言動を繰り返している。

　たとえば、3月30日の段階では、山本地方創生相は「空白地帯にある今治市を優先したのは事実」「日本全国をブロックごとに見て、獣医学部がないところをまず優先する」と言い切っていた。それが6月9日には「京都産業大学を対象外にした感覚はない」と一転させた。

　だが、これが嘘であることはもうすでにバレている。「京産大は対象内」であるにもかかわらず、加計学園や今治市が遅くとも昨年8月から「2018年4月開学」という情報を共有していた一方、京産大は先日の会見でも述べたように、今年1月の内閣府の告示で最終的な開学スケジュールを知り、その日程では無理だと諦めたのだ。しかも、京産大はスケジュールについて「内閣府からの連絡は聞いていない」と話しているが、山本地方創生相は「（京産大にも今治市と）同様の趣旨のものを送っている」と強弁しながら「メール自体は確認していない」と言うのである。誰にでもわかるが、京産大に嘘をつく理由は何もない。山本地方創生相が虚言を弄しているのだ。

　また、学部新設の条件に「広域的に」「限り」という事実上、加計学園しか選べない文言を萩生田光一官房副長官の指示によって加えたことを示すメールの存在が発覚した翌日の6月16日、山本地方創生相は「私の指示で内閣府において入れた」と言い張った。官僚が何の関係もない萩生田官房副長官の名前を間違って記載したとは到底考えられないが、それはともかく同日の午前に開かれた参院内閣委員会で山本地方創生相の「なぜ『広域的に』という文言をわざわざ入れたんですか？」と問われ、以下のように述べた。

「もともと獣医師系の大学のないところで限定しようという意図でやっているわけでありますが、文科省等の意見のあいだでですね、それだけではまだほかにもですね、ほかにもいろんなところででき得る可能性も出てくるじゃないかと。そういう意味からですね、『広域的』ということで、少し広げて制限しようと考えたわけであります」

　ほかの大学を「制限」するために「広域的に」という文言を追加した。これこそが「京産大外し」であり、獣医師会との面談で語った「放っておくと京都なども続く」という脅しの発言とも齟齬がない。このときも必死にその場を取り繕っているうちにうっかり本当のことを語ってしまったのだろうが、その後は安倍首相が「獣医学部全国展開」発言を行うと、山本地方創生相はあっさり「全国展開するのは原則。総理は原則に従って言っただけ」などと前言と矛盾した発言をしている。

嘘、責任転嫁、暴論…閉会中審査で山本大臣の責任を徹底追及せよ

　さらに、山本地方創生相がとち狂っているとしか思えなかったのが、7月4日の記者会見で「公務員獣医師が不足しているのは小動物獣医が儲かるからだ」と言い出し、“獣医学部をつくって獣医師を増やせばペット獣医も増え、診療の価格破壊によって給与も下がる。そうすれば公務員獣医師の不足も減る”と持論を展開したことだろう。

　唖然とするような滅茶苦茶な話だ。獣医師の平均年収は568.6万円（2016年・賃金構造基本統計調査）であり、1200万円を超える医師の半分以下。その上、ペット飼育頭数も猫は横這いだが犬は減少傾向にあるのが現実だ。そもそも、公務員獣医師の不足を解消するためにはまずは待遇改善を行うべきで、獣医学部をつくったところで根本的解決にはならない。なのに、“ペット獣医の給与水準を下げれば給与が低い公務員獣医にも流れる”などとするのは暴論であり、獣医師を侮辱するものだ。

　このほかにも、山本地方創生相は、前述した萩生田官房副長官の関与を示すメールの送信者の内閣府の職員を、「文部科学省からの出向者で、陰で隠れて本省にご注進した」と自分の部下をスパイ扱いしたかと思えば、先日の閉会中審査では「今治市の提案は4条件を満たしているか」と問われ、資料をただ早口で読み上げ、野党議員から抗議の声があがっても「4条件を聞いてるんでしょ？」などとキレながら“朗読”を約5分間もつづけるなど、大臣の資質が疑われる態度を平気でとってきた。

　そして、追及を受けると「記録はない」「記憶にない」「官邸は関係ない」の“ないないづくし”で通し、具体的に必要な獣医師数を問われると、「私の理解では神の見えざる手である市場メカニズムによってしか決まらないもの」と言い、「なぜ獣医学部の需給が明らかではないのに押し切ったのか」と問われれば、「需給の数とか量をはっきり示すのは無理」と開き直る。さらに、何かと言うと高橋洋一氏をはじめとした安倍応援団の評論家たちが無根拠に振りかざしている「挙証責任論」をもち出し、「挙証責任というのは規制監督省庁にある」「文科省が挙証責任を果たせなかったので勝負はそこで終わっている」などと文科省に責任転嫁するのだ。

　この挙証責任論に対し、前回の閉会中審査で前川喜平・前文部科学事務次官は、「内閣府が勝った、文科省が負けた、だから国民に対してこれをやるんだと説明する。これでは国民に対する説明にはならない。説明責任は政府一体として負わなければならない」と語ったが、まさにその通りだろう。

　あからさまな嘘、一貫性のない非論理的な主張、他者への罪のなすりつけ──。来週の閉会中審査では、こうした山本地方創生相の無責任かつ一切の説明を拒む姿勢に対し、徹底した追及が行われることを望みたい。

（編集部）

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/499.html

[戦争b20] 特攻兵器「桜花」は、日本軍の「忖度」が生んだ哀しい失敗作だった　また同じことをくり返すのか…（現代ビジネス）
　　沖縄でアメリカ軍がろ獲した日本軍の自爆兵器「桜花」 photo by gettyimages


特攻兵器「桜花」は、日本軍の「忖度」が生んだ哀しい失敗作だった　また同じことをくり返すのか…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52362
2017.07.22 藤田 元信防衛装備庁 技術戦略部　技術計画官付 計画室 戦略計画班長　現代ビジネス



「忖度（そんたく）」という言葉を聞かない日はない。「以心伝心」や「空気を読む」という言いまわしもあるように、日本人の日常に「察する」行為は深く根づいている。

しかし、新著『技術は戦略をくつがえす』（クロスメディア・パブリッシング）を発表した防衛装備庁技術戦略部の藤田元信氏は、「忖度」や「以心伝心」を優先して、徹底した議論を避けることは「思わぬ悲劇を生む可能性がある」と警鐘を鳴らす。



ドイツは、1930年代から、ヴェルサイユ条約の制限を受けない弾道ミサイルの研究開発に注力し、他国の戦略を破壊することを目指しました（詳しくは、拙著『技術は戦略をくつがえす』を参照ください）。

あまり知られていないことですが、実は、日本でも同時期にミサイル（誘導弾）の研究開発が行われていたのです。

しかし、実戦に間に合わなかったためか、1946年にアメリカ陸軍省がまとめた「ドイツと日本のミサイルハンドブック（Handbook on Guided Missiles of Germany and Japan）」には、誘導弾については何も書かれていません。

その代わり、日本が実用化した唯一のミサイルとして、特攻兵器「桜花」が取り上げられています。

桜花をミサイルに分類するかどうかは判断が別れるところですが、今回は、あいまいな意思決定によって開発が決まり、結果として多くの悲劇を産んだこの特攻兵器「桜花」を取り上げ、現代への教訓を考えてみたいと思います。

■「一発逆転策の追求」は衰退の第四段階

ジェームズ・C・コリンズの名著『ビジョナリーカンパニー③ 衰退の五段階』は、優れた企業が繁栄を極め、その後没落した事例をいくつも分析し、そのプロセスを五段階に分けて整理しています。

それは「成功から生まれる傲慢」に始まり、「規律なき拡大路線」「リスクと問題の否認」「一発逆転策の追求」を経て、「屈服と凡庸な企業への転落か消滅」に至るというものです。コリンズは加えて、どのような優れた組織でも衰退する可能性がある、と述べています。

足かけ4年の大東亜戦争で、真珠湾攻撃やマレー沖海戦における華々しい勝利から、南太平洋やビルマ方面での苦闘を経て、無条件降伏へと向かった日本軍にも、コリンズの分析を適用して考えることができるでしょう。

日本側から見た大東亜戦争の流れを「衰退の五段階」に当てはめると、おおむね次のようになるのではないでしょうか。

［第一段階］真珠湾攻撃およびマレー沖海戦での大勝利と、その後の傲慢（＝予想を越えた大勝利に起因するおごり）
［第二段階］その後の各戦線での快進撃（＝どこまで戦線を拡大するか最終的なビジョンが共有されないまま、各戦線を拡張）
［第三段階］敗北を重ねつつ、戦略転換に失敗（＝ミッドウェー海戦やソロモン方面の敗北にもかかわらず、戦線の縮小を含む戦略の根本的な見直しを行わず）
［第四段階］特別攻撃隊の編成と特別攻撃の実施（＝一撃必沈の体当たり攻撃の計画と実施）
［第五段階］敗戦

神風特別攻撃隊に始まる一連の特攻は、まさにコリンズが指摘した「一発逆転策の追求」そのものと言っていいでしょう。この段階では、人類史上類を見ない、兵士の生還を前提としない特攻兵器の開発が行われ、一部が実際に使用されました。特攻兵器「桜花」もその一つでした。

■生還しなくても「任務成功」

「桜花」をはじめとする、兵士の生還を前提としない特攻兵器と、他のあらゆる有人兵器の最大の違いは、設計の前提となる「任務成功の定義」にあります。

特攻兵器以外のあらゆる有人兵器の設計の前提は、無事に攻撃目標に接近し、かつ、攻撃目標を破壊し、なおかつ、無事に攻撃目標から離れることができて、はじめて任務成功と言える、というものです。小学校などで「家に帰るまでが遠足です」と教わるのと同じです。

ところが、特攻兵器の設計の前提は、攻撃目標を破壊した時点で任務成功、というものでした。特別攻撃のためだけに生み出された兵器は、くり返し使用することを前提としていなかったので、着陸に必要な車輪など、生還するために必要な機能は開発段階から省略されました。

特攻兵器が、その他の有人兵器と比べ、どれも簡素な作りに見えるのは、こうした設計の前提の違いが根底にあるためです。

もちろん、設計の前提がどう違っても、兵器のように装置やプログラムなどが複雑に組み合わされたシステムは、一朝一夕にできるものではありません。

システムの実現には、複数の専門分野にまたがるアプローチと手段が必要になります。専門的には「システムズエンジニアリング」と呼ばれますが、ここでは、顧客が「ほしいもの」を実現するための方法、と理解していただければ十分です。

■「以心伝心」では後で困る

システムズエンジニアリングの最初に行われるのは、顧客の「ほしいもの」を技術者が理解できる言葉に「翻訳」する作業です。

人は「ほしいもの」がどのようなものか、具体的に言及するとは限りません。初めてのデートや、夫婦間の日常を想像していただければ、おわかりいただけるのではないでしょうか。それと同じで、顧客にも自身でうまく言語化できない、重要なニーズが隠れていることがあります。

そこで、技術者は顧客と対話し、システムが備えるべき要件を、できるだけ具体的に記述していきます。ここで間違えると、後のプロセスにかなり大きな影響が出てくるため、特に重要です。

ところが、「以心伝心」が組織に浸透している日本企業は、この作業を苦手としています。近年では、外国企業への発注において、契約上のトラブルにつながるケースも出てきています。

このニーズを把握して翻訳するプロセスを終えれば、あとは段階的に詳細な設計を行い、でき上がったものを組み上げていくことになります。細部に入るほど、日本企業が得意としてきた丁寧なものづくりが生きる作業になっていくと言えるかもしれません。

また、システムズエンジニアリングでは、「正しく行った」ことを確かめる「妥当性確認」（Verification）が段階的に行われ、最後に「正しいことを行った」ことを確かめる「検証」（Validation）が行われます。

多少専門的でわかりにくい話になって申し訳ないのですが、単なる言葉遊びではなく、「正しく行う」ことと、「正しいことを行う」ことはまったく別モノなのです。

「正しく行った」かどうかは、設計と試験の過程で一つひとつ確かめることができます。一方、「正しいことを行った」かどうかは、顧客の（言語化されていないものを含めた）「ほしいもの」と「できたもの」を比べてみないとわかりません。

だからこそ、設計に入る前に顧客の求めているものを引き出し、技術者にわかる言葉に「翻訳」しておく作業が、重要な意味を持つのです。

■海軍航空技術者たちの「忖度」

さて、桜花の開発に戻りましょう。

「桜花」開発の起源は、1944（昭和19）年夏、海軍航空技術廠に、ある少尉が、母機から空中発射する体当たり攻撃用グライダーを提案したことだと言われています。

いまでは、そのコンセプトは組織的に練られたものではなく、提案者である少尉の単なる妄想の類だったのではないか、という説が有力です。

ところが、海軍航空技術廠の技術者たちは、そのコンセプトは現場部隊の熱意を代弁するものであり、さらには、海軍の上位組織から非公式に行われた要請かもしれない、と考えたようです。

その後の意思決定プロセスはあいまいで、提案者の素性や背景について十分な見きわめもなされないまま、海軍航空技術廠が主導する形で、桜花の開発が決定されました。神風特別攻撃隊が編成され、組織的な特攻が始まるよりも前の話です。

提案者の熱意に圧倒され、技術者たちが「忖度（そんたく）」したとも言えるかもしれません。いずれにしても、自爆兵器の提案に対し、「そもそも、任務成功とは何か」といった前提に関する根本的な議論は尽くされないまま、開発のスタートが切られました。

桜花の開発では、何よりもスピードが優先されました。技術的なリスクを最小限にするため、桜花には“枯れた”技術が活用され、成熟していない新技術は、改良型から使うこととされました。


　　　桜花11型の機体

主翼は高速偵察機「彩雲（さいうん）」の設計を流用、弾頭部は魚雷の弾頭を改良し、推進装置には低いものの安定した推力を発揮できる火薬ロケットを3本束ねて使うなど、「すぐに使える技術」を結集して作られました。

そうして、戦時中とはいえ、新兵器としては異例の、約2か月という短期間で設計と試験が完了しました。量産機を100機製造するまでの期間を含めても約3か月という、驚異的な早さで実用化されたのです。

同時期に開発された戦闘機や戦車の開発が、新型エンジンの技術的トラブルなどで難航したのに比べると、桜花の設計開始から実用化に至るまでの過程は、きわめて順調だったと言えるでしょう。

■「この槍、使い難し」と指揮官

始まりは一少尉の思いつきだったかもしれませんが、桜花の開発はやがて大きな流れとなっていきます。昭和19年秋には、桜花を主装備とした空中特攻専門部隊「第721海軍航空隊（通称「神雷［じんらい］部隊」）」の編成が始まり、訓練も行われました。

ちなみに、桜花の母機は、一式陸上攻撃機という爆撃機。桜花を抱えた鈍重な母機を、敵艦隊の近くまで護衛すること、さらには桜花を発射したのち、無事に帰還することに大きな困難が伴うことが、当初から予想されていました。初代飛行隊長の野中少佐も、「この槍、使い難し」と評したとのことです。


「桜花」の開発と生産にメドが立ったことから、桜花を装備した空中特攻専門部隊が編成された。写真は「神雷部隊」の一式陸攻と桜花11型。　出典：U.S. Navy National Museum of Naval Aviation photo No. 1996.488.161.017

桜花の初陣は昭和20年3月21日、沖縄方面の敵機動艦隊に対する攻撃でした。戦果はなく、出撃した18機全機が敵艦隊に接近する前に撃墜されるという悲惨なものでした。続く第二陣も戦果を挙げられず、はじめて戦果を挙げたのは、4月12日の第三陣。その戦果は、駆逐艦1隻を撃沈、1隻に命中し貫通、というものでした。

従来の魚雷や爆弾投下による攻撃と比べれば、はるかに高い命中率を達成したものの、桜花攻撃が難しいことがあらためて明らかになりました。

そんなわけで、母機を含めて航空搭乗員を激しく消耗する桜花攻撃は、長く続きませんでした。

母機は桜花を発射したあと、帰還して再出撃することになっていましたが、実際には、母機と桜花が一緒に撃墜される例も多く、損害が大きすぎたため、桜花特攻のコンセプト自体が破綻してしまったのです。


桜花による戦果報告の一例。「戦艦1隻命中」や「戦艦1隻轟沈」といった記述もあるが、実際には駆逐艦であったとされる。激戦の最中、目標艦の種類を正確に判定することは困難だっただろう　出典：国立公文書館アジア歴史資料センター

桜花を装備した第721海軍航空隊の未帰還機は、410機727名。これは海軍の全特攻部隊の未帰還機の4割を占める数です。にもかかわらず、最終的な戦果は駆逐艦1隻撃沈、5隻撃破と、とても犠牲に見合うものではありませんでした。

■ニックネームは「BAKA（馬鹿）」

アメリカ軍が初めて桜花を発見したのは、終戦直前の昭和20年4月1日でした。沖縄戦の最中、飛行場に遺棄された桜花をろ獲（＝敵の装備や物資を奪うこと）し、その正体が、人間が操縦するロケット爆弾であることに気づいたのです。想像を越えた兵器の登場に驚き、困惑したと言います。

アメリカ軍が桜花につけたニックネームは、なんと「BAKA（馬鹿）」でした。

それでも、アメリカ軍は桜花をやっかいな存在と認識しました。


連合軍は、生還を前提としない特攻兵器の存在に驚き、困惑した。コードネームを「BAKA（馬鹿）」としたことからも、その困惑ぶりが伺える。　出典：U.S. Navy All Hands magazine August 1945, p.52

現在活躍しているイージス艦の心臓部、イージス・システムの設計に関わり、「イージスの父」と尊称されるマイヤー提督は、「第二次世界大戦において、米国がいかんともなし得なかったのは、ドイツの潜水艦よりむしろ日本のカミカゼであった」と述べています。

桜花を含む特別攻撃による看過できない被害が、アメリカ海軍の防空システムの研究開発の動機となり、いくつかの成功と失敗を経て、現在のイージス・システムへとつながっています。大胆な言い方をすれば、日本の安全保障の一翼を担うイージス艦も、桜花がなければ存在しなかったかもしれません。

一方、桜花の設計と改良において中心的な役割を果たした技術者の一人である三木忠直氏は、戦後、鉄道技術者としてまったく新たな道を歩みました。

海軍航空技術廠において、陸上攻撃機「銀河」、そして特攻兵器「桜花」を生み出した三木氏の手腕が生かされたのは、日本が世界に先駆けて実現した高速列車である「0系新幹線」でした。

1964年の営業開始から今日に至るまで、新幹線では営業運転中の大きな事故が起きたことがないそうです。特攻兵器を生み出した三木氏には、安全に対する、誰よりも強い思いがあったのかもしれません。

■「空気を読む」はリスク要因

ここまで、さまざまな資料をもとに、特攻兵器「桜花」が生み出された背景と、そのシステムズエンジニアリングについて考えてみました。あらためて整理すると、以下のとおりです。

（1）組織が衰退する過程で、一発逆転策として特攻兵器が必要とされた
（2）任務成功とは何か、という根本的な議論が不十分なまま、桜花の開発が決定された
（3）設計と生産は、“枯れた”技術を結集するという常識的かつ現実的な方法で行われた

現在の感覚では、特攻兵器はただ常軌を逸したものとしか映らないかもしれません。しかし、冷静にふり返るなら、兵器のシステムを実現する全プロセスのうち、あいまいにしか表現できない要求を、技術者がわかる言葉に「翻訳」する作業が間違っていたのではないかと考えられます。

『桜花―極限の特攻機』（中公文庫）を記した内藤初穂氏によれば、特攻兵器の開発について正面切って反対した軍事技術者は、一人もいなかったそうです。厳しい見方かもしれませんが、技術者たちが、ためらいつつも、前提条件に関する十分な議論を避けたために、桜花が生み出されてしまったと言うこともできるでしょう。

一般に、プロジェクトの進行において、前提条件に関する議論を避け、「空気」を読むことは、悪い結果につながるリスク要因です。桜花の開発はまさに、十分な議論なしに生み出された、日本人による悪いプロジェクトの典型と言えるかもしれません。

桜花の開発と実戦から、いまを生きる私たちが学ぶべきことがあるとすれば、「どのような状況にあっても、前提条件を丁寧に議論することを避けてはいけない」ということでしょう。

はたして、桜花の開発は「成功」だったのでしょうか。設計と生産の過程だけに着目すれば、大きなトラブルもなく、うまくいったように思えるかもしれません。

しかし、成功だったという見方に、皆さんは賛同できるでしょうか？　どこか腑に落ちないのではないでしょうか。それはおそらく、前提条件に関する議論を避けた結果なのです。

前提条件に関する議論は、「そもそも論」などと呼ばれ、こねくり回した挙句に前に進むことを拒むような、価値の低いものとみなされがちです。

しかし、その議論により結果が大きく変わってしまうことを本当に理解しているなら、相応の時間をかけ、真のニーズが何であるかを把握するよう最善を尽くす以外の選択肢はないはず。過去の事例に学び、前提条件についての議論から逃げない勇気を持ちたいものです。

　　　　　　　　　　　　
戦争の歴史を通じて技術と戦略の関係を考察し、いまを生きる私たちに有益な教訓を得る、現代人必読の一冊（amazonはこちらから）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 松井一郎！　問題はそこじゃないだろ。自分が森友学園に「補助金名目」で学園ビジネスを支援しようとしたわけだろ　
松井一郎！　問題はそこじゃないだろ。自分が森友学園に「補助金名目」で学園ビジネスを支援しようとしたわけだろ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/75674ffed1a03631806c563ef3a52fcc
2017年07月22日　のんきに介護























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍晋三、都議選、さぞや反省していると思いきや…悪いのは、我々でなく、強すぎた相手に問題あり。二度と敵にしないように…
安倍晋三、都議選、さぞや反省していると思いきや…悪いのは、我々でなく、強すぎた相手に問題あり。二度と敵にしないようにしようって、なんじゃそりゃ、親分っていう話ですぜ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d56afa7d0d6975979042d4a02dd93cfa
2017年07月22日　のんきに介護


毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんのツイート。





安倍晋三首相「小池さんは上手。敵に回してはいけない」東京都議選大敗を語る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170721-00000561-san-pol
7/21(金) 21:22配信　産経新聞

　安倍晋三首相は２１日夜、都内の中華料理店で自民党下関市議らと会食し、東京都議選での惨敗について「小池（百合子都知事）さんは上手だ。敵に回してはいけない」などと話した。同席者が明らかにした。

　２日に投開票が行われた都議選で、自民党は改選前の５７議席から過去最低の２３議席に大幅に減らす歴史的大敗を喫した一方、小池都知事が率いた地域政党「都民ファーストの会」は第１党に躍進した。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 加計問題で自民“内部分裂”「4条件」発言記事で石破派激怒（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


加計問題で自民“内部分裂”「4条件」発言記事で石破派激怒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210007
2017年7月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　部下たちの決起をどう受け止めるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いよいよ騒動が内部分裂にまで発展しつつある。自民党石破派は、党幹事長室が学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題に関する産経新聞記事を、党所属の全議員にメールで送信したのは「不適切だ」として抗議した。同派所属の平将明衆院議員らが２１日、記者会見で明らかにした。

　送付されたのは今月１７、１９、２０日付朝刊の加計問題に関する連載記事。１７日付の記事には、同派会長の石破茂元幹事長が地方創生担当相時、日本獣医師会幹部らと面会し、「誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にした」と述べたと記されている。２０１５年６月策定で、獣医学部新設のハードルを上げた「石破４条件」についての発言だ。

　これに対し、石破派は「発言は事実ではない」と抗議した。幹事長室は「（２４、２５日開催の）閉会中審査の参考にしてもらうため送付した」と説明。平議員は会見で、「石破氏が獣医学部新設を阻止しようとしたとの印象を与える」と批判した。“仲間割れ”状態で閉会中審査を乗り切れるか。




































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/502.html

[原発・フッ素48] 原発事故 紛争解決センター 　/　「仲介手続きは、打ち切りにします」　
原発事故 紛争解決センター 　/　「仲介手続きは、打ち切りにします」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/330797fa78e27837ba0fe8a4668d6bd1
2017年07月22日　のんきに介護


〔資料〕

「原発事故 紛争解決センター 仲介手続き打ち切り」

　　　NHK（7月21日 20時56分）

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170721/k10011068471000.html

栃木県北部の住民７０００人余りが東京電力に原発事故の賠償を求めた集団申し立てについて、国の紛争解決センターは「和解案を提示できない」として手続きを打ち切ったことを住民側に伝えました。住民側は個別に改めて申し立てることなどを検討しています。

栃木県の那須塩原市と那須町、それに大田原市の住民たち７３００人余りは、福島第一原発の事故で地域が放射線物質に汚染され生活に影響が出たなどとして、東京電力におよそ１９億円の賠償を求めて国の紛争解決センターに申し立てをしていました。

住民側の弁護団によりますと、紛争解決センターは書類を中心に審理を進めてきましたが、２１日に「和解案を提示できない」として仲介手続きを打ち切ったことを住民側に伝えたということです。

センターは、一部の地域で生活に影響が出ていた可能性は否定できないとしたうえで「影響などは人によって差があり、共通の損害や類似の損害を認めることは難しい」と説明したということです。

住民側は、個別に改めて仲介を申し立てたり民事裁判を起こしたりすることも検討するということです。住民側の尾谷恒治弁護士は会見を開き「センターは口頭で説明する機会を設けず、一方的に手続きを打ち切った。仲介の任務を放棄している」と批判しました。


































http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 稲田防衛相と山本地方創生相はほぼ完全にアウト！ー（植草一秀氏）
稲田防衛相と山本地方創生相はほぼ完全にアウト！ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq1vnd
21st Jul 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


政治を変えるために一番大切なプロセスは選挙である。

選挙で勝たないと政治を変えることはできない。

世論調査で安倍政治を支持するものが２０％台で、

安倍政治を支持しない者が５０％台になっても、それだけでは政治は変わらない。

選挙で結果を出さないと政治は変わらないのだ。

権力は選挙の際にマスメディアを総動員して情報を誘導する。

正確に言えば、情報を歪める。

この情報に流されてしまうと、民意とは異なる選挙結果が生まれる。

第２次安倍政権が誕生した２０１２年１２月以降に実施された選挙では、

マスメディアが情報空間を歪め、選挙結果を歪め続けてきた。

その結果の惨状が現在の日本政治である。

安倍政治の大罪、安倍政治の欺瞞に、

ようやく日本の主権者の多くが気付き始めている。

安倍首相の政治私物化は本当にひどい。

ロッキードやリクルートなどの政治腐敗が取り沙汰されてきたが、

安倍政治は政治全体が汚濁の塊になっている。

その氷山の一角が、森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑である。

常識のある人間なら、すでに首相を辞任しているだろう。

しかし、安倍晋三氏に常識は通用しない。

常識外の不見識が安倍氏を支配しているからである。


森友・加計・山口の巨大疑惑が白日の下にさらされた以上、できることはただひとつ。

主権者の前に出て、誠心誠意、説明することだ。

真摯な姿勢で事実を説明する以外、理解を得る道はない。

ところが、安倍氏はその現実に向き合おうとしない。

逃げるのみである。

しかし、問題から逃げて、問題を解決することができるわけがない。

人間の器量の問題である。

この安倍政治を主権者が見限った。

だから、安倍政権が倒壊するのは時間の問題である。

カウントダウンが完全に始まっている。

この流れを確実にするには、主権者の行動が必要不可欠である。

７月２日の東京都議選で、東京都の主権者が行動し、安倍自民を大惨敗させた。

この流れを絶やしてはならない。

７月２３日には、仙台市長選が投票日を迎える。

翌週の７月３０日には、横浜市長選が投票日を迎える。

この選挙で自公候補を落選させ、

主権者候補をなんとしても勝利させなければならない。


仙台は事実上、民進と社民が支持し共産と自由が支援する前衆議院議員の郡和子氏と、

自公が支持する菅原裕典氏との一騎打ちの状況にある。

最大の焦点は、国政に対する主権者の審判が、

この市長選にどのように反映されるのかである。

昨年７月の参院選では、野党共闘候補の桜井充氏が激戦を制した。

昨年７月の参院選では、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、

沖縄で野党陣営が勝利した。

野党陣営が勝利した地域の面積は日本全土の４５％だった。

与党陣営が勝利した地域の面積は４６％で、

面積では、与党と野党が完全に互角の戦いを演じたのである。

安倍政治に対する主権者の批判が急激に拡大するなかで、

仙台市長選でも安倍陣営敗北を実現できるか。

これが最大の焦点である。

７月２０日付朝日新聞地方版は、仙台市長選４候補中

「自民党政治反対」

を表明したのは郡和子候補だけだと伝えている。

仙台市長選の最大争点は、安倍政治＝ＹＥＳか、それとも安倍政治＝ＮＯか、

ということになっている。

仙台市の主権者は、必ず投票所に足を運び、自らの意思を清き一票に託して、

投票しなければならない。

主権者のこの行動の積み重ねによってしか、現実政治は変わらない。

仙台市の主権者の積極的な行動、冷静な判断が強く求められている。


安倍内閣の菅義偉官房長官は７月１５日に現地の応援に入った。

菅氏は

「残念ながら知名度がない。陣営もひとつになりきれていないが、

手を伸ばせば届くところまで来た」

と述べて、自公サイドが追う立場に追い込まれていることを認めた。

しかし、このような情報に惑わされてはならない。

選挙は、最後の最後まで、絶対に気を緩めてはならないのだ。

気を緩めた側が敗北する。

これが選挙の鉄則である。

リードしていても「追う立場だ」と発破をかけるのが常道である。

菅氏は神奈川県選出議員で横浜市長選はお膝元の選挙になるが、

主権者の反菅感情が強く、表立って選挙応援にも顔を出せない状況になっている。

７月１日の東京都議選最終日に安倍首相が主権者の前に立った際、

圧倒的多数の主権者から「安倍帰れ」、「安倍辞めろ」コールを受けた。

安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と気色ばんだが、

「こんな人たち」が安倍下村自民党を大惨敗させた。

政治は主権者の意思によって成り立つものだ。

その主権者に対して「こんな人たち」呼ばわりをするところに、

安倍首相が民主主義をまったく理解していないことが鮮明に表れている。


仙台市長選はこの週末、７月２３日に投票日を迎える。

仙台市の主権者が、

「安倍政治を許さない！」

と考えるなら、必ず投票所に足を運んで、自公候補を落選させるための行動をとる

必要がある。

そのための行動は、事実上の一騎打ちの対立候補である郡和子氏に投票することだ。

日本政治を刷新するには、ひとつずつ、私たち主権者にできることを、

確実に実行して積み上げてゆくことが何よりも大事だ。

翌週の７月３０日には、横浜市長選が投票日を迎える。

現職の林文子氏は、自公の支持と菅義偉官房長官の後ろ盾で３選を目指している。

この林氏を打倒して市長当選を目指している野党共闘候補が

前民進党市議の伊藤大貴氏である。

伊藤大貴氏は二つの争点を掲げている。

カジノ誘致の是非と、全国の政令都市で横浜だけがやっていない中学校の給食を

実施するのかどうかである。

民進党の対応は割れている。

旧民主系が林氏を推し、江田憲司民進党代表代行をはじめとする旧維新系が

伊藤氏を支持し、この伊藤氏を共産、自由、市民連合が支援している。

ここにも民新党問題が影を落としているのだが、民進党は早晩、

隠れ自公派

と

清冽地下水派

に分離・分割されることになるだろう。

また、旧維新系を中心に、小池百合子都民ファ勢力と結託して国政新党を

創設する動きも出てくる可能性がある。

主権者にとって、新たに分かりにくい問題が浮上しかねないのだが、

重要なことは基本政策方針だ。

小池新党が創設されても、現在の自公勢力と基本政策方針が重なるなら、

これは真の野党勢力にはなり得ない。

原発廃止、戦争法廃止、消費税減税を掲げる、

「たしかな野党勢力」が結集すれば、自公勢力と第二自公勢力の並存は、

「たしかな野党勢力」にとって、完全なるフォローの状況を生み出すことになる。

次の衆院総選挙に向かって、基本戦略を誤らないように留意しなければならない。


今回横浜市長選で重要なことは、野党共闘候補を当選させることだ。

東京都、仙台市、横浜市の選挙で、安倍政治私物化政権を決定的に

弱体化させることが、いまは何よりも大事なことだ。

野党の側にも重大な問題があることは事実だが、

ものごとは、優先順位を定めて、その優先順位に従って、

ひとつずつ解きほぐしてゆかねばならない。

いまは何よりも、この選挙にみんなが力を合わせて行動すること。

これが大事である。

折りしも、稲田朋美防衛相が国会において、決定的な虚偽証言を行ったことが、

ほぼ明白になりつつある。

また、山本幸三地方創生担当相が、加計学園による獣医学部新設が決まる

２ヵ月前に「四国に新設する」と明言していたことも、ほぼ明らかになっている。

安倍内閣の最終章は着実に進行している。

これと平仄を合わせて、仙台市長選、横浜市長選で、野党共闘候補を勝たせること。

これが日本政治を主権者が取り戻すための、また新たな大きな一歩になる。

最後の最後まで死力を尽くして、この闘いを勝ち抜かねばならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] トランプが「ハローも言えない」 昭恵夫人“本当の英語力”（日刊ゲンダイ）
　　　


トランプが「ハローも言えない」 昭恵夫人“本当の英語力”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210003
2017年7月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　専門学校の英語科卒だが…（Ｃ）

　英語版“アッキー節”は炸裂しなかったらしい。

「ハローも言えない」――。トランプ米大統領がＮＹタイムズ紙のインタビューで、安倍首相の妻・昭恵夫人をこうコキ下ろした。ドイツで行われたＧ２０首脳会議の際に開かれた夕食会での一幕を振り返り、昭恵夫人の印象について「彼女は英語を話さない」「１時間４５分も席に着いていなきゃいけないから大変だった」と感想を漏らしたのだが、果たして英語力はどのくらいなのか。

　昭恵夫人は、２年制の聖心女子専門学校の英語科を卒業している。同校の英語科は、２年間の総授業時間数が２０００時間超。うち８５％が英語科目を占めるから、いくら何でも「ハロー」ぐらいは言えるだろう。

　同校に昭恵夫人の英語力について問い合わせると、「個人のプライバシーにかかわるのでコメントは控える」（広報担当者）との回答だった。

■昭恵夫人に直撃すると…

　昭恵夫人は２０１４年９月２５日、ＮＹで開かれた防災シンポジウムに登壇し、英語でスピーチ。ネットに投稿された当時の動画を見ると、ペーパーに目を落としたままの棒読みとはいえ、ふつうに英語を話している。１５年４月に米議会での演説で「レデース……アン、ジェントゥルメン」とヘタ丸出しの首相よりはかなりマシだ。国際ジャーナリストの堀田佳男氏はこう言う。

「昭恵夫人が英語科を卒業したのは約３０年も前のことです。語学力というのは、日常生活で頻繁に話すようにしないと、徐々にさびついていくものです。食事会などの場で交わすフランクな会話ほど、慣れていないと言葉が出てきません。しかも相手はトランプ大統領です。昭恵夫人は軽率なことは言えないと尻込みしたのでしょう。やはり、英会話にあまり慣れていないのかもしれません」

　トランプ発言に対して昭恵夫人はどう思っているのか。携帯に連絡すると、「はい、安倍昭恵です。ただ今電話に出ることができません。後ほどご連絡差し上げます」と生声の応答メッセージが流れただけ。留守電を残したが、返答はなかった。

　英語力は乏しくても構わないから、日本語で森友、加計問題の真相をぜひ、公の前で語ってほしいものだ。




















関連記事
トランプに「英語を話さない」と言われた昭恵夫人、米でヒーローに（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/128.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 「飲みィのやりィの…」離婚の高市大臣“肉食自伝”の衝撃（日刊ゲンダイ）


「飲みィのやりィの…」離婚の高市大臣“肉食自伝”の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209897/2
2017年7月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　内容は赤裸々そのもの（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈たくさん恋をした。人生の節目節目に男性と出会い、悲しい別れもあった〉――今から２５年前、高市早苗総務相（５６）が３１歳の頃の告白だ。

　１９日に１４年連れ添った山本拓衆院議員（６５）との離婚を発表。結婚当初から「政界きっての“肉食女子”とみられていた彼女が１０歳上の冴えない山本さんを選ぶとは」と政界関係者の間ではささやかれてきたが、高市大臣の“肉食伝説”がうかがえる「幻の本」がある。

　１９９２年の参院選に初出馬（落選）する１カ月前に刊行した自伝的エッセー、「３０歳のバースディ　その朝、おんなの何かが変わる」（大和出版）だ。

　プロローグで〈恋の話をいっぱい書くことにした〉〈「頭の中は恋のことでいっぱい」のプライベートライフには呆れられてしまうかも〉と宣言した通り、男性遍歴を赤裸々に記している。驚くのは〈お酒の思い出といえば、地中海で、海の見えるホテルの部屋で、飲みィのやりィのやりまくりだったときですね〉と、カンヌでの情事まで洗いざらいブチまけていること。

〈それでウフフフフ……。朝、寝起きに熱いシャワーを浴びながら、彼が選んでくれた極上の赤ワインをいきなり飲み始める。バスローブのまま〉〈ルームサービスを食べるときも当然、ベッドで裸の上にブランケットを巻いたまま〉〈彼がすばらしいテクニックを持っていることは言うまでもない。トコトン、快楽の境地におぼれられる相手じゃないと話にならないわけ＞――やれやれ。

　全編これ、バブル臭が漂うが、気になるのは、高市大臣が恋に落ちる男性の特徴だ。本編には７人の交際男性が出てくるが、年上と分かるのは１人きり。執筆当時も年下男性と付き合っていたようで、〈三〇歳を過ぎて二五歳の若いピチピチした男の子をたぶらかすなんて、犯罪じゃないかという気がしていた〉〈でも、私は二〇代のときよりもいまのほうがいいカラダをしているかなって思う〉と打ち明けている。

　やはり１０歳上の山本氏には荷が重すぎたか……。あとがきを〈頑張っている同性の皆さん、一度っきりの人生だもの、自分に気持ちいいように生きようネ！〉と締めた高市大臣。今度はぜひ年下のテクニシャンを見つけてください！































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/506.html

[戦争b20] Xデーは7.27か 北朝鮮が米本土射程圏内の3段式ICBM発射へ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


Xデーは7.27か 北朝鮮が米本土射程圏内の3段式ICBM発射へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209896
2017年7月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　トランプ米大統領（ＡＰ）はどう出るのか（右は北朝鮮弾道ミサイル「火星１４」）／（Ｃ）共同通信社

　今月４日に初のＩＣＢＭ発射実験を成功させた北朝鮮が早くも“二の矢”を放つ準備をしていることが分かった。米ＣＮＮテレビが１９日、北朝鮮が次のＩＣＢＭ発射実験を２週間以内に行う可能性があるとの米情報機関の見方を伝えた。発射のための部品や制御施設のテストの兆候を米衛星が確認したという。

　北朝鮮は前回の「火星１４」の発射実験で射程を米本土のアラスカに到達する６７００キロまで延ばした。今回、実験準備を進めているのは、いよいよ米本土の東海岸に届く３段式ＩＣＢＭのようだ。

「北朝鮮は前回の『火星１４』の実験成功を喧伝しましたが、ミサイル技術は５月に発射した『火星１２』と同じ２段式。飛距離や高度をわずかに延ばしたにすぎません。しかし、３段式の実験が成功すれば、ワシントンやニューヨークなどを射程圏内に収めることができます。北朝鮮のＩＣＢＭは正確に攻撃する能力に欠けるとの指摘がありますが、ＩＣＢＭにとって重要なのは正確性より飛距離。すでに北朝鮮のＩＣＢＭは広島や長崎に投下された原爆と同程度の核弾頭なら搭載可能との分析もあり、米本土に到達することが大きな脅威となる。米軍は北朝鮮の３段式ＩＣＢＭをかなり警戒しているはずです」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

　北朝鮮は米国独立記念日にＩＣＢＭをぶっ放したことで、“レッドライン”を越えたといわれた。今度、３段式ＩＣＢＭの実験に踏み切れば、ついにトランプ大統領はプッツンしてしまうのか。

「金正恩委員長は、前回のＩＣＢＭ試射後は米国の報復を恐れていたはずですが、今は完全にタカをくくっているように見受けられます。米ロの対立で国連安保理による対北制裁強化はうまくいきそうにない。ドイツ・ハンブルクで開催されたＧ２０首脳会議でも北朝鮮問題は明記されませんでした。トランプ政権がモタついている間にＩＣＢＭの開発を急いだ方が得策と判断したのでしょう。早ければ、北朝鮮が米帝国主義に勝利したとしている『祖国解放戦争勝利記念日』の今月２７日に３段式のＩＣＢＭ試射に踏み切る可能性があります」（世良光弘氏）

　朝鮮半島の危機が高まることで恩恵をこうむるのは、加計学園をめぐる予算委の閉会中審査で野党の激しい追及にさらされる安倍首相だけか。






















http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 陸自隠蔽は戦争法実践のため 辞めるべきは安倍首相だ（日刊ゲンダイ）
　


陸自隠蔽は戦争法実践のため 辞めるべきは安倍首相だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210002
2017年7月22日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　自衛隊の最高指揮官としての自覚はあるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報隠蔽問題で、非公表方針を了承したかをめぐって稲田朋美防衛相が連日釈明に追われている。国際会議のスピーチで「グッドルッキング！」と自画自賛していた“美貌”にも陰りが出てきたようだ。２１日は約１時間、防衛監察本部トップの北村道夫防衛監察監による聴取を受けた。陸上自衛隊に日報の電子データが存在したとの報告を受けたことはなく、隠蔽を了承したこともないとの従来の主張を伝えたという。その後の会見で、「何らかの対応を決める緊急会議を開いたことはなく、非公表や隠蔽を了とする決定をしたこともない」と繰り返したが、その目はウツロ。目は口ほどにモノを言うとはよく言ったものだ。

　日報隠蔽を最初に問題にしたジャーナリストの布施祐仁氏は言う。

「元検事長をトップに据えた防衛監察本部による特別防衛監察は独立性が高いとはいえ、組織内調査にすぎません。真相を解明できるかは疑問です。焦点となっている日報の非公表方針について、稲田大臣の主張とマスコミにリークされている陸自側の主張は真っ向から対立している。しかし、真実はひとつしかありません。どちらかがウソをついていることになる。その目的は一体何なのか。問題の多い稲田大臣を陸自サイドが追い込むために虚偽の情報を流しているのだとしたら、シビリアンコントロール（文民統制）上、極めて重大な問題です。どちらにせよ、防衛省内でウヤムヤにするのは許されない。稲田大臣をはじめ、防衛省幹部ら関係者を国会招致し、偽証罪に問われる証人喚問で追及する必要があります」

■命より新任務実績が優先

　そもそも、日報隠蔽問題の端緒は世論の猛反発を無視して安倍首相が強行した安保法制の施行だ。解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認し、米軍を後方支援する自衛隊による駆け付け警護を可能にした。米国と一緒に戦争をできる国につくり替えたのである。その新任務を初めて付与したのが昨年１１月。それまで、安倍政権は日報の開示請求をあの手この手で拒んでいた。ＰＫＯ派遣５原則の「紛争当事者間の停戦合意」が守られていないことが露見すれば、戦争法を実践するチャンスを逃すからだ。

　布施祐仁氏が日報を開示請求したのは昨年９月末。防衛省は開示決定期限を延期し、１２月になって廃棄を理由に非開示通知。それが問題になり、今年２月にようやく開示された昨年７月時点の日報にハッキリと「戦闘」の記述があったのだ。国会で追及された稲田は「戦闘行為ではなく散発的な衝突」などとけむに巻き、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」とメチャクチャを並べ立てたのである。要するに、この政権は部隊の生命の危険より、新任務の実績作りを優先したのだ。安倍の自衛隊私物化はこれにとどまらず、森友学園をめぐる疑惑にも利用。安倍が冷たく切り捨てた籠池泰典理事長（当時）の記者会見のタイミングにぶつけ、２カ月も先のＰＫＯ撤収を唐突に緊急発表したこともあった。

　　
　　　この人は人を食った釈明ばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

リーク発端は監察原案で黙殺された陸自内部調査

「日報隠蔽を稲田大臣が了承していたとの情報リークの発端は、特別防衛監察結果の原案に陸自が独自調査した内部報告書が盛り込まれなかったことです。報告書には稲田大臣や黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸幕長らが参加した今年２月１５日の会議で陸自が保管していた日報データの取り扱いが諮られ、非公表とする方針が了承されたとの内容が記されていた。その１カ月後に稲田大臣が〈報告は受けていない〉と虚偽答弁した裏付けにもなる。機密文書ではありませんから、国会で議論になれば出さざるを得ない。〈記録がない〉〈廃棄した〉などという逃げ口上は通用しません」（防衛省関係者）

　そうでなくても、防衛省で稲田は不評を買いまくっていた。ジブチ外遊にキャップとサングラスのリゾートファッションで出かけ、海自の護衛艦視察はハイヒール。六法全書を持ったファッションマニアに省内を引っかき回され、特別防衛監察もお手盛りでは多少の実力行使もムリはないんじゃないか。だいたい、シビリアンコントロール不能を招いたのはデタラメを続ける稲田であり、安倍なのだ。

■公明党に揉み手ですり寄り

　安倍１強の崩壊が始まった途端、謀ったかのように政権の急所を突く醜聞が相次いでいる。加計学園をめぐる疑惑も大炎上。国家戦略特区による獣医学部新設が決まる２カ月前に、山本地方創生相が獣医師会に「加計ありき」の規制緩和だと説明していた疑いが浮上。獣医師会から詳細な議事録まで出てきた。山本は発言そのものを否定しているが、「放っておくと京都なども続いてしまう」と畳みかけたとも報じられている。

　都合が悪い事実は隠蔽し、シラを切り、それもダメなら問題をすり替え。菅官房長官は「問題ない」「あたらない」で突っぱね、疑惑にフタをするやり口で安倍政権は逃げ回ってきた。ヘソが茶を沸かしそうな小手先対応が通用していたのは、高支持率と露骨な圧力にひれ伏した大マスコミが無批判に垂れ流していたからだ。それもこの１カ月の内閣支持率急落で一変。つるべ落としで「沈没水域」の２０％台まで落ち込み、焦った安倍は８月３日の内閣改造で稲田や山本ら無能大臣を切り、ドサクサに紛れて責任転嫁しようとしているのだから、恐るべき悪辣な男だ。その一方で、公明党の山口代表には揉み手ですり寄り。きのうの会談で「人心一新を図りたい」「公明党のご希望をおっしゃってください」と必死にゴマをすっていた。公明が都議選で小池都知事率いる都民ファーストの会と組むと分かったら、「公明党抜きで勝利するいい機会だ」なんて吹かしていたのはどこの誰だったか。イの一番に辞めるべきはトチ狂っている安倍だ。

■閉会中審査での究明は絶望的

　政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「週明けの２４、２５日に衆参予算委の閉会中審査で日報隠蔽問題や加計疑惑をめぐる集中審議が行われますが、２日間の審議で真相が究明されるとは到底思えません。加計疑惑が国会で追及された当初、安倍首相は〈私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める〉とタンカを切った。掛け違えてしまったボタンの帳尻を合わせ、最後にうまく留めることはできません。日報問題にしたって状況証拠は真っ黒。事実を明らかにしない限り、どう説明しても国民を納得させることはできないでしょう。それができないのであれば、信頼回復の道はひとつしかない。有言実行で内閣総辞職です」

　国中から不信の目を向けられ、支離滅裂に陥った迷走内閣を野放しにしていたら、どこに暴走するか分かったもんじゃない。安倍の恐ろしいほどの権力への執着を断ち切れるのは、国民の声しかない。








　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜加計疑獄＞建設費は文科省基準の6倍　アベ友が今治市からボッタクリ（田中龍作ジャーナル）
【加計疑獄】建設費は文科省基準の6倍　アベ友が今治市からボッタクリ　
http://tanakaryusaku.jp/2017/07/00016354
2017年7月22日 11:56　田中龍作ジャーナル



加計学園獣医学部長に就任が予定されている吉川泰弘氏（右）と菅良二市長。タカる側とタカられる側だ。出元は公金だからだろうか。罪悪感も痛痒も感じていないようだった。＝4月、住民説明会　　今治市民会館　撮影：筆者＝

　今治市が上物（校舎建設など）費用の半分を負担する加計学園獣医学部。文科省が定める大学設置基準の6倍もの建設費を計上していたことがわかった。

　「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦さんが、野党議員を通じて文科省に問い合わせ、判明した。

　加計学園は上物（校舎、設備）費用に192億円を要するとしている。ところが、文科省の認可基準によると、定員160名の場合、最低基準価格は34億1000万円（校舎16億6500万円、設備17億4500万円）。

　つまり加計学園は最低基準価格の５・6倍もの費用を計上しているのだ。

　文科省高等教育局・専門教育課の松永賢誕課長によると最低価格は定められているが、上限はない。

　公金であるため出す方も痛みを感じない。要求する方はナンボでもふっかける。「上限なし」は不正の温床となる。

　今治市は加計学園に求められるままに192億円の半分にあたる96億円を交付する。3月、加計学園から申請があると、今治市は即日決定し即日加計学園に通知した。

　民間企業同士のお金のやりとりであれば、これほど拙速でズサンなことはしないはずだ。


建設費用がバカ高くてもお構いなし。既成事実を積み重ねていくように工事が着々と進む。
＝6月、今治市いこいの丘　撮影：筆者＝

　坪あたりの建築単価は約150万円。これを見ても加計学園獣医学部はべらぼうに高いことがわかる。

　同じ医学系で特区事業の国際医療福祉大学（成田市）の坪単価は88万円だ。

　今治市民が情報公開請求しても、市役所は獣医学部の設計図と見積もりを出さない。理由はこの辺にありそうだ。

　ぼったくる方も悪党だが、いわれるままに出す方も間抜けである。原資は市民の血税なのだから。

　　　　～終わり～


































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/509.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 「国が衰退していく」とはこういうことだ（simatyan2のブログ）
「国が衰退していく」とはこういうことだ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12294910330.html
2017-07-22 16:14:14NEW !　simatyan2のブログ


安倍内閣のパフォーマンスによる被害は、加計や森友問題、
防衛省・自衛隊問題、議員の不祥事だけじゃない。

各地の末端から、じわじわと活力が失われていくことの方
が怖いのです。

１９日、一時は中止に追い込まれた鎌倉花火大会が、寄付
を募って「暫定的に市の主催」で開催されることになった
そうです。


※画像クリック拡大

鎌倉花火大会が中止　協賛金集め間に合わず
http://www.kanaloco.jp/article/243751

ボランティアや寄付にも限度があるので、今年は何とか開催
できても来年はどうなるかわかりません。

しかし今、同じように、

神奈川新聞花火大会、
宝塚観光花火大会、
仙台七夕まつり、
など、全国１１の花火大会が資金難で次々と開催できない
状態になっています。

安倍晋三やネトウヨが言ってるように、本当に景気が良い
なら花火大会ぐらい開催できなきゃおかしいですよね。

事実、企業の倒産が増えているのです。

東京商工リサーチがまとめた東京都内の２０１７年上半期
（１～６月）の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は
９０４件で、前年同期に比べ１０％増えた。

上半期としては過去２０年間で３番目の低水準というが、
５年ぶりに前年を上回った。

倒産、10％増904件　都内上半期 民間調べ、５年ぶり増加
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFB18H5L_18072017L83000/

５年ぶり増加、これに注目ですね。

明らかに安倍内閣になってから倒産が増えているという
ことです。

都内でこれですから地方の末端は言うに及ばずです。

さらに悲劇なのは、残業代も払わず長時間従業員を酷使
する会社が生き残り、真面目に払うもの払ってる優良企業
が競争に負け淘汰されてるということです。

倒産は駄目な企業がするとは限らないのです。

違法な労働で勝ち残る能力がある企業だけが生き残るのです。

これはワタミのようなブラック企業が増加しているのを見れ
ばわかります。

ちゃっかり自民党議員になって安倍晋三のブレーンにまで
なっています。

上辺は幾らでも言いつくろうことは出来ます。

しかし現実の結果、生活苦は隠すことも変えることも出来ません。

安倍晋三の友達企業は生き残りをかけて吸収合併を繰り返し、
より巨大になることが出来ますが、金の無い中小企業は
人手不足さえ解消出来ずに潰れるのです。

虚業に注ぎ込んで、実業を軽んじ続けてきた愚かな政権政府
によって日本は衰退していくのです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 私の辞書に「反省」という言葉はない！　安倍首相　
私の辞書に「反省」という言葉はない！　安倍首相
http://79516147.at.webry.info/201707/article_324.html
2017/07/22 18:44　半歩前へⅡ


▼私の辞書に「反省」という言葉はない！　安倍首相


　安倍晋三首相は２１日夜、都内の中華料理店で自民党下関市議らと会食し、東京都議選での惨敗について「小池（百合子都知事）さんは上手だ。敵に回してはいけない」などと話した。同席者が明らかにした。　

　自民党は５７議席から過去最低の２３議席に大幅に減らす歴史的大敗。小池都知事が率いた「都民ファーストの会」は第１党に躍進した。　（以上　産経）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　私の辞書には「反省」という言葉はないー。安倍首相は都議選で大敗したが「反省」などこれっぽっちもしていなかった。

　負けたのは俺たちのせいではない。「向こうが強かったのだ」、と相手のせいにした。長生きするよ、この人。

　小池百合子の耳に、この安倍発言は入っている。「安倍晋三、恐るに足らず」と思ったに違いない。知恵者の小池は、安倍の足元を突き崩す作戦を立てていることだろう。

　提携どころか、アリの巣作りが始まった。気が付いた時には、ゴソッと安倍の足元が崩れていた。そんな状況もそう遠くなさそうだ。政界は一寸先が闇、である。













http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 「任にあらず」 文民統制の役割を放棄した稲田防衛大臣　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　　


「任にあらず」 文民統制の役割を放棄した稲田防衛大臣　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210004
2017年7月22日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　慶応義塾大学名誉教授・小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もはやこの国の主権者国民大衆の大半が気付いてしまっていることであろうが、稲田防衛大臣はその「任にあらず」である。

　政治家である防衛大臣が存在する理由はいわゆる「文民統制」（シビリアンコントロール）のためである。

　国家が独占する武力（防衛力）は、国家の基本的権能のひとつで世界史の現実の中で、国家の独立と国民の平和な生活を維持するために不可欠なものである。しかし、その本質が「暴力」である以上、古来、武力は暴走を繰り返してきた。

　そこで、軍部が主導した第２次世界大戦における惨敗を契機に、わが国にも文民統制が導入された（憲法６６条２項）。それは、武力行使の専門家集団として訓練組織された自衛隊（これには防衛官僚も含まれる）の統括官として政治家である大臣を置くことにより、主権者国民が間接的に軍事力を統制し、国民が望まない戦争を行わせない仕組みである。

　ところが、これまでに明らかになった事実と疑惑によれば、稲田大臣はその任を全く果たしていない。

　まず、事実上、戦後初の海外派兵に等しい南スーダンＰＫＯでわが国の自衛隊がどのような状況に置かれていたか？　の極めて重要な報告が自衛隊から大臣に上がっていなかった。これは、指揮すべき自衛隊から無視された大臣という、人間的能力の不足の問題である。

　さらに、その当然に存在すべき報告書の存在が省内で確認された後に、その事実を主権者国民に知らせない……という隠蔽の謀議に大臣も参加していたという疑惑が発覚した。それに対して関係者は、「記憶にない」「認識していない」と、法的知識のある者が嘘をつく場合の常套句を用いており、全く説得力がない。これが事実だとすると、稲田大臣は文民統制の任を自ら放棄したことになる。

　その他、森友問題に関する不実の国会答弁、大災害支援時における省（指令本部）からの離脱等、稲田大臣がその任に耐え得ないことは明白である。故に、今ではこの大臣の存在こそがわが国の安全保障に対する最大の脅威になっている。恐ろしいことである。

　結論は明白であろう。














http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/514.html

[経世済民122] これから上昇するのはドルではなく金価格だ　イエレンFRB議長の発言を真に受けるな（東洋経済）
「利上げ→ドル高」という市場の漠然とした予想を鵜呑みにしないほうがいい。筆者は年末にしっかり上昇するのは金価格だと予想する（写真 : f9photos / PIXTA）


これから上昇するのはドルではなく金価格だ　イエレンFRB議長の発言を真に受けるな
http://toyokeizai.net/articles/-/181146
2017年07月22日　江守 哲 :エモリキャピタルマネジメント代表取締役　東洋経済


市場では、7月25～26日のFOMC（米国連邦公開市場委員会）の開催もあり、引き続き米国の金利動向に注目が集まっている。米国連邦準備制度理事会（FRB）が6月13～14日に開催したFOMCでは、ジャネット・イエレンFRB議長が記者会見で、「継続的な金融引き締めが適切」との認識を示したことは記憶に新しい。

また、FOMC参加者16人の経済・金利見通しでは、今年の利上げ想定は計3回であり、「年内にあと1回の利上げ」を想定していることが判明した。さらにイエレン議長は、「インフレ率は中期的に2％の目標に回帰する」と言明し、原油安に伴うインフレ率の低下は一時的との認識を示している。

■FOMC参加者から相次ぐ「タカ派的発言」

原油などのコモディティ市場をウォッチしている筆者からすれば、これには正直驚いたというのが本音である。イエレン議長はその根拠を示しているわけではないため、想像するしかないのだが、近い将来に原油価格が大きく上昇することがわかっているのだろうか。

いずれにしても、前々回のFOMC以降、FRB関係者からは、極めて「タカ派的な発言」が繰り出されている。前回6月の利上げに賛成したウィリアム・ダドリーNY連邦銀行（以下、連銀）総裁は、「いま引き締めサイクルを停止すれば、経済を危険にさらす」とし、「失業率が4.3％に低下し、インフレ率が1.5％程度で推移する現在の状況は極めて良好」とした。

そのうえで、「労働市場の改善による賃金上昇を背景に、足元は低水準にあるインフレ率は加速する」としている。また、今年のFOMCで投票権を持たないエリック・ローゼングレン・ボストン連銀総裁は、「米国を含め、世界で実施されている低金利政策は金融安定を脅かすおそれがある」とし、「中銀関係者は政策決定でこうした懸念を勘案すべき」としている。また、同様に投票権のないクリーブランド連銀のロレッタ・メスター総裁も「このところのインフレ低迷は一時的な公算が大きく、FRBは利上げを遅らせてはならない」との認識を示している。

しかし、これらの発言には相当の違和感がある。前述のように、インフレ率の低迷が一時的なものであると考える根拠が明らかにあいまいである。米国の消費者物価指数（CPI）が低調な背景には、原油価格の下落があることは何度も解説したとおりだが、この基調は変わっていない。やはりというべきか、6月のCPI（消費者物価指数）の前年比は5月の同1.9％上昇から1.6％に低下した。

■継続的な利上げは難しいと考えるのが妥当

このような状況では、イエレン議長が指摘するような継続的な利上げは難しいと考えるのが妥当だ。インフレが低水準にとどまるとの観測から長期債が買われ、長短金利差が約10年ぶりの低水準で推移している。この結果、市場ではイールドカーブのフラット化が進行している。一方でFRBが利上げを示唆していることで、連動性が高い短期金利は高止まりしており、これが短中期債の圧迫要因になっている。

市場は、「来年2月でのイエレンFRB議長の退任が濃厚であるため、FRBはできるだけ早く金融政策の正常化を進めようとしている」と考えている。しかし、実態はかなり異なるだろう。つまり、「9月のFOMCでの利上げありき」で事が進んでいると考えるのは誤りではないか。6月のFOMCで利上げに賛成したダラス連銀のロバート・カプラン総裁やエバンズ・シカゴ連銀総裁は、利上げに慎重な姿勢を見せている。

とりわけ、前々回のFOMCで利上げに賛成したカプラン総裁は、「FRBは追加利上げに慎重に臨む必要がある」とし、「われわれは慎重に金利を引き上げる必要があり、忍耐強く、そして注意深くあるべき」としている。さらに「足元で鈍化しているインフレの改善を確認する必要がある」とし、「自信を持って追加利上げを行うには、インフレが目標に向かって進展しているとの一段の証拠をみたい」としている。

また、同様に利上げに賛成したチャールズ・エバンズ総裁も、「足元のインフレ指標の弱含みを不安視しており、2％のインフレ目標を達成できるか懸念を強めている」としている。このように、早期利上げに懸念を示すFRB関係者も少なくない。

やはり筆者には、来年2月のイエレンFRB議長の退任が近づいているからだろうが、FRBが利上げと資産圧縮を急いでいるように見える。また、多くのFRB関係者が、FRBが保有する資産の圧縮に関する具体的な方法に言及し、利上げを必死に市場に織り込ませようとしているように見える。

しかし、これまで株価の下落を避ける政策を続けてきたイエレン議長が、退任が視野に入ってから急に利上げと資産圧縮を急ぐとは考えにくい。以前には、自身の強気発言で株価が急落し、それに悩んで体調を壊し、一時的に表舞台から身を隠したような状態になったとされる繊細な人間である。

このように考えると、いまのFRB関係者の強気発言を、そのまま真に受けてはいけない。また、昨年の夏を思い出してほしい。やはり、当時もイエレン議長を含め、多くのFRB関係者が利上げに関して声高にその可能性を示唆した。しかし、市場での利上げ確率は一向に上昇せず、結果的にFRBがもくろんだ9月のFOMCでの利上げは、見送らざるをえなかった。

このように、現在のFRB関係者の利上げに関する言及は、利上げありきではなく、あくまで市場に利上げしてよいかを問いかけているにすぎない。その結果、市場での利上げ確率が上がらなければ、結果的に利上げを見送るだけのことである。

■金価格は、インフレリスクが意識されても上昇する

無理に利上げをして、株価が下げてしまえば、景気悪化への道に進むリスクも高まる。これは、米国にとって最悪のシナリオである。原油安を背景に、インフレが上がってこない中で利上げを市場に織り込ませることはかなり難しい。

こう考えれば、FRBによる穏やかな、無理のない利上げと資産圧縮は、リスク資産の価値向上に相応の寄与をするものと思われる。本欄でも以前指摘したように、筆者はリスク資産が2019年ごろまで堅調に推移するとみているが、その背景のひとつにFRBの金融政策による下支えがある。米国にとっては、ドル安ぎみの為替相場の状態が好ましく、さらに原油相場が適度に上昇するのであれば、さらによいと考えているはずである。

その場合には、金相場は下値が支えられながら、堅調な推移を続けるだろう。一方、原油価格が急激な上昇に転じた場合には、今度はインフレリスクが意識され、金はヘッジとして買われる可能性がある。

このように、金は相場としてみるのではなく、あくまで資産の一部としてとらえておくと、その保有する必要性が理解できるだろう。重要なことは、上記のように金融政策の方向性が不透明な状態のときこそ、金を保有しておくことを検討すべきということである。

金は相場としては強い動きが続くとみており、現在1トロイオンス＝1240～1250ドルで推移している金価格は、年末には10％程度上昇、1375ドルを付けるとの見方もまったく変わらない。金相場は、夏場から秋口にかけて下値切り上げの動きが顕著になり、さらに年末にかけて大相場を形成することになりそうである。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/662.html

[アジア22] 韓国・平昌五輪に向け自国民差別？観戦希望者に宿側がむちゃな注文＝「ぼったくり根性丸出し」「こんな五輪がうまくいくはずが
21日、韓国・東亜日報は、来年2月の平昌冬季五輪まで200日余りとなる中で、韓国人観戦客の現地の宿泊施設探しが困難を極めていると伝えた。写真は平昌五輪会場の一つ、龍平リゾートスキー場。


韓国・平昌五輪に向け自国民差別？観戦希望者に宿側がむちゃな注文＝「ぼったくり根性丸出し」「こんな五輪がうまくいくはずがない」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b163314-s0-c50.html
2017年7月22日(土) 6時40分


2017年7月21日、韓国・東亜日報は、来年2月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪まで200日余りとなる中で、韓国人観戦客の現地の宿泊施設探しが困難を極めていると伝えた。

記事が冒頭紹介したのは、五輪期間中の宿泊予約をしようとした韓国人に対する平昌のあるペンションの返答。「韓国人ですか？予約は受け付けていません。うちは外国人の団体にしか対応しません」というものだ。客側はどうにかならないかと食い下がったが、「ツイン10室以上を1カ月間丸ごと借りるならOK。料金は1泊50万ウォン（約5万円）」と、「無理難題」を返されたという。

どうやらこうした条件はこの施設に限ったことではないようで、同じ平昌のペンション経営者も、「五輪とパラリンピックの50日間、ペンション全体を丸ごと借りてもらわないといけない。外国人選手団や五輪関係者の問い合わせがたくさん来ており、1〜2泊単位の韓国人客は受けない予定」とし、「周りの動向を見ながら、1泊50〜60万ウォン（約5万〜6万円）はもらう考えだ」と話している。通常、平昌と近隣の都市・江陵（カンヌン）のペンションやモーテルの宿泊料は、オフシーズンで1泊4万〜6万ウォン（約4000〜6000円）、ピーク時でも8万〜15万ウォン（約8000〜1万5000円）台だ。

江陵でも比較的大きなモーテルとペンションは、外国人との予約契約をすでに終えている。外国の選手団は宿泊施設だけでなく、選手のための休憩やトレーニング用スペースとして使う場所も必要になるため、マンションやカフェ、結婚式場などをレンタルする動きもあるそうだ。

平昌のマンションの家賃は現在30坪基準で月100万ウォン（約10万円）程度だが、不動産仲介業者によると、五輪期間中は1カ月以下の契約はできず、家賃も1000万ウォン（約100万円）が相場。マンションオーナーの中には、期間中は外国人に家を貸し、ソウルなどの親戚の家に移る予定の人もいるそうだ。

ノルウェーの選手団との契約を進めているというカフェの関係者は「自国記者団とのインタビュー場所や休憩スペースとして使用するようだ。25日間使用する条件で、3000万ウォン（約300万円）で契約を進めた」と述べている。また江陵の結婚式場関係者は、「昨年からヨーロッパ、日本などの選手団関係者からの連絡が絶えない。宴会場（100坪）を借りて、休憩と簡単な食事場所として使う考えのようだ」と語った。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「ぼったくり根性丸出しだな」「せいぜい五輪期間中にもうけるがいいさ。五輪が終わったら閑古鳥が鳴くだろう」「こんな人たちが関わる五輪がうまくいくはずがない」「韓国人は平昌に行くのをやめよう」など、自国民を遠ざけ金もうけに走る宿泊業者に批判の声が多く集まった。

その一方で、「もうけられる時にもうけるのは市場の原理からしても正しい」と、宿泊業者の行動を肯定的に捉える意見も。

また「平昌五輪なんて興味ないし、行く気もない」とのコメントも目立った。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/867.html

[中国11] 日本でも要注意、中国人観光客が海外で病に倒れると大変なことに…中国メディア
海外旅行中に病院で診察を受ける中国人観光客が増えている。予想を上回る高額の費用を請求されるケースも少なくないという。資料写真。


日本でも要注意、中国人観光客が海外で病に倒れると大変なことに…中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b185119-s0-c30.html
2017年7月22日(土) 7時20分


2017年7月20日、中国新聞網によると、各国で増え続けている中国人観光客だが、旅行中の病気や事故によって病院で治療を受ける中国人観光客も増えている。予想を上回る高額の費用を請求されるケースも少なくないという。

バリ島へ旅行した重慶のある女性は、突然の重病で飛行機をチャーターして帰国しなければならなくなり、その費用が60万元（約1000万円）もしたことがニュースになったばかり。

中国の旅行専門サイト・携程旅行網の報告書によると、海外で支払う治療費は中国国内よりもはるかに高額。米国や欧州、豪州、日本はとりわけ治療費が高く、中国国内で同じ治療を受けた場合と比べ10倍以上の費用がかかり、場合によっては30倍もの費用がかかることもあるという。

中国人の医療関連での保険金支払件数が多いのはタイ、日本、インドネシア、台湾、韓国、米国、フィリピン、シンガポール、カンボジア、エジプトが上位10カ国・地域。高額の治療費請求は中国人観光客が海外で直面しやすい大きなリスクの1つになっており、旅行保険の加入は欠かせないものになっている。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/748.html

[中国11] ＜中国人観光客が見た日本＞日本でのお祈りは全然効かなかった
18日、日本を訪れた中国人観光客がこのほど、その時の思い出をブログにつづっている。短冊に願い事を書いたが、かなわなかったという。


＜中国人観光客が見た日本＞日本でのお祈りは全然効かなかった
http://www.recordchina.co.jp/b184659-s0-c60.html
2017年7月22日(土) 12時0分


2017年7月18日、日本を訪れた中国人観光客がこのほど、その時の思い出をブログにつづっている。

日本の新幹線は思っていたとおり素晴らしかった。とても静かで、快適だった。中国の高速鉄道は新幹線と比べればまだまだだ。ただ、新幹線は運賃が高すぎる。大阪から東京までは2時間半の距離なのに、運賃は1万4250円。中国のお金で900元もする。北京から上海は4時間48分の距離だが、1等席でも933元（約1万5000円）なのだから、中国のほぼ倍だ。

東京に到着したが、1人で食事は味気ない。ちょうど同僚が東京に出張で来ていた。同じホテルに宿泊しているわけではないが、食事ぐらいどうということもないだろうと思い、連絡を取って銀座で待ち合わせた。

さて、銀座で何を食べよう。あまり高いものは食べられないけれど、おいしいものが食べたい。それでビルの中のお寿司屋さんに入った。チェーン店かどうか知らなかったし、有名かどうかも分からなかったが、他の場所でも見かけた店だ。

言葉が通じないので、指を指して築地海鮮飯（メニューが分からないので、自分で命名した）を注文した。この海鮮飯は具が盛りだくさんで、サーモンとウニ、数の子だけでも十分値段に見合うものだった。ウニは正月の築地で食べた朝食ほどではなかったけれど、数の子は中国で食べるものとはまったくの別物というほどおいしくて驚いた。

銀座の次は新宿も忘れてはならない。ビックカメラのセール箱はコストパフォーマンスが特別いいと聞いていたので、それを買いに行った。聞いたことのないブランドで、しかも中国製だったが、実用的でいい内容だった。ただ、帰ってから見直すと、別の色のほうがよかったかもしれないと後悔したが。

日本旅行はこれでおしまいになった。羽田空港では願い事が書かれた短冊の飾りを見かけた。無料で願い事を書いて飾れるようだった。子ども2人が病気なのを思い、早くよくなるようにと願い事を書いた。しかし、その願いは不純だったのか、日本の神様は中国語が分からなかったのか、私の願いは聞き入れられなかったらしく、子どもは病気がまだ治っていない。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/749.html

[経世済民122] 日本への研修旅行で驚き！「汚泥」を「宝物」に変える日本―中国人記者　
22日、中国メディア・新華日報の趙暁勇（ジャオ・シアオヨン）記者が、日本の汚泥処理施設やごみ処理について紹介した。資料写真。


日本への研修旅行で驚き！「汚泥」を「宝物」に変える日本―中国人記者
http://www.recordchina.co.jp/b185272-s0-c20.html
2017年7月22日(土) 21時20分


2017年7月22日、中国メディア・新華日報の趙暁勇（ジャオ・シアオヨン）記者が、日本の汚泥処理施設やごみ処理について紹介する記事を掲載した。

6月末から7月にかけて、大阪、四日市、名古屋、東京をめぐる7日間の訪日研修団に参加したという同記者。まず大阪の舞洲スラッジセンターを見学したという。世界的アーティスト・フンデルトヴァッサーがデザインした舞洲スラッジセンターは、「まるでおとぎの国のお城のようで、ガイドの説明がなければ汚泥処理施設だとは分からない」と伝えた。

この処理施設では、大阪の12の汚水処理場から毎日地下のパイプを通して送られてくる数千トンの汚泥を処理している。汚泥は、脱水、乾燥、化学反応、溶融の過程を通して無害な黒い顆粒状のスラグとなり、コンクリートの骨材などの建築材料に使用されるという。また、分離された水分は再び汚水処理場に戻されて処理される。

「汚泥が水分と分離されてから地下のパイプを通して汚泥処理上に運ばれるため、異臭がせずコストも安くあがる」と、この方法を高く評価した。

続いて四日市市を訪れた趙記者は、分別されたごみ袋がきれいに住宅の前に置かれているのを見て「独特の風景だ」と驚きを示した。「ごみを細かく分別することで、処理が複雑にならずに済んでいる」と説明した。

また、「キッチンごみは水分が多く処理が大変であるため、多くの家庭でそのままごみ箱に捨ててしまうが、日本では厳格な分別が定められており、キッチンごみもまず処理してからごみとして捨てる」と解説。「この処理を怠るとごみ収集員はごみの回収を拒否するため、ごみがずっと家の入口に置かれたままとなりとても恥ずかしいことであるため、みなきちんと処理をする」と紹介した。記者は「良い習慣を培うためには、制度と自律性の両方が不可欠だ」としている。

同記者はこのほか、東京の中央防波堤埋立処分場やとよたエコフルタウンなどを見学したそうで、企業や政府の資源再生にかかる管理の徹底ぶりや、先進のエコ技術に感じるところが多かったようだ。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜悲報＞仙台市長選（7・23）自民党幹部は街頭に立てず！自民市議「来てもらっても自民色が強調されるだけ、プラスにならない
【悲報】仙台市長選（7・23）自民党幹部は街頭に立てず！自民市議「来てもらっても自民色が強調されるだけで、何もプラスにならない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32314
2017/07/22　健康になるためのブログ





＜仙台市長選＞応援対応、与野党違い鮮明
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170721_11013.html
2017年07月21日　河北新報


市長選候補の応援で街頭に立つ国会議員。政党の関わり方は与野党で対照的だ＝１９日、仙台市宮城野区

　仙台市長選（２３日投開票）の候補者支援を巡り、与野党の対応の違いが際立っている。民進党は幹部級が党衆院議員だった郡和子候補（６０）の応援に続々と入る一方、菅原裕典候補（５７）を支える自民党は表立った幹部らの活動を控え、地元の党国会議員も後方支援に徹する。学校法人「加計（かけ）学園」問題などで、与野党の対決色が強まる国政の事情が反映されている。

◎民進　幹部級続々／自民　後方から支援

＜安倍政権を指弾＞

　「都合の悪い情報を隠すのが自民の体質だ。市長選が『安倍おろしそば始めました』の夏にしよう」

　民進前政調会長の山尾志桜里衆院議員（仙台市出身）は１９日、宮城野区のショッピングセンター前で、加計学園問題や南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）を巡る稲田朋美防衛相の日報隠蔽（いんぺい）問題に言及した。

　玉木雄一郎幹事長代理も同日、別の場所での街頭演説で安倍政権を指弾。報道陣に「人口１００万を超える都市の選挙は極めて重要だ。大きな政治の流れを決める」と息巻いた。

　郡氏陣営によると、仙台入りを希望する民進議員は多く、これまで枝野幸男前幹事長や辻元清美衆院議員らが街頭に立った。２０日夜の集会には岡田克也前代表が参加。陣営幹部は「最終盤は市民も政党も前へ出る」と総力戦の構えだ。

　野党の共産、自由両党も郡氏を支援している。

＜「もろ刃の剣」だ＞

　対照的なのが自民に加え、公明、日本のこころ両党が支持する菅原候補の陣営だ。地元選出の自民国会議員らが個人演説会に出席したり、街頭活動に参加したりしているが、党幹部クラスの応援はほとんどない。

　こころの中野正志参院議員が１５日に開いた国政報告会には菅義偉官房長官が来賓として出席し、菅原氏陣営の引き締めを図ったものの、街頭に立つことはなかった。

　今月２日投開票の東京都議選で大敗を喫し、安倍内閣の支持率が続落する現在の自民にとって、党の顔とも言える幹部の応援は「もろ刃の剣」だ。ある自民市議は「来てもらっても自民色が強調されるだけで、何もプラスにならない」と言い切る。

　市長選には、いずれも元衆院議員の林宙紀氏（３９）、大久保三代氏（４０）も立候補している。

　◇仙台市長選立候補者
林　　宙紀　３９元衆院議員　無新
郡　　和子　６０元衆院議員　無新（民・社支）
菅原　裕典　５７会社社長　　無新（自・公・日支）
大久保三代　４０元衆院議員　無新

以下ネットの反応。



















もはや街頭に立てない総理&自民党幹部&アッキー。

仙台市長選は明日投開票です！



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/516.html

[経世済民122] 雑感、米中包括経済対話（在野のアナリスト）
雑感、米中包括経済対話
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52979880.html
2017年07月22日　在野のアナリスト


トランプ氏がG20の場で、安倍昭恵夫人が「ハロー」も言えなかった、と述べました。しかし米紙が検証したところ、英語でスピーチもしており、日常会話はムリでもある程度の英会話能力はあるとみられ、米紙などは昭恵氏を英雄視する向きもありますが、失言続きの昭恵氏が失敗を恐れ、通訳を介した会話のみと決めていた、そう考えると分かり易いのでしょう。それに、恐らくトランプ氏のようにぐいぐいくる人物は嫌いなタイプであり、その嫌悪も手伝っていたのかもしれません。いずれにしろ深い考えがあってやったことではなく、自分本位な態度が、嫌われ者となったトランプ氏への態度として、米国ではそれができないことからの称賛、という見方もできてしまいます。

米トランプ大統領と中国の習近平主席との首脳会談で決まった100日計画、それにつづく経済問題を話し合うための米中経済包括経済対話が開かれ、会見も中止されるなど、双方にとって何の進展もなく終わりました。恐らく中国にとって100日計画というのは、トランプ政権の値踏みをするための期間であり、どうやら長く保ちそうにない、となって安易な妥協をする必要性がなくなったものでしょう。トランプ政権はこれを成果として喧伝することを目論見、強く迫ったのでしょうが、中国の抵抗が強くて驚いたかもしれません。それはトランプ-習会談と、中国の様子がまったく異なるためでもあったのでしょう。

しかし中国と交渉したことがある人間なら、それまで下手に出ていても、こちらが弱みを見せた途端に攻めてくる、という経験は誰しもあるでしょう。中国にとって、米国は強気にでられる相手となった。北朝鮮との取引で、中国企業や個人に対して制裁が科される見込みですが、それとて中国としては想定内でしょう。それは北朝鮮が制裁をうけても順調に成長をつづけるように、中国企業にとっても米国の制裁より、実利が上げられるなら北朝鮮との取引をつづける。長期的な国際関係より、目先の利益を最大化し、それをくり返すのが中国流の経済外交、ということもいえるのです。

しかし米中包括経済対話がとん挫すると、飛び火するのは日本です。トランプ氏が成果を求めるなら、安倍氏しかいないからで、今のところ防衛予算の拡大によって、米国製兵器の購入を増やす、ということでまとまっていますが、恐らくはもっと成果を求めて、日本への要求がエスカレートするでしょう。それを断る力が今の日本にはありません。

トランプ政権の退陣が早いか、それとも要求をのまざるを得ないのか？　それとも安倍政権の退陣によるごたごたで圧力回避となるのか？　そうした時間軸の問題にもなってくるのでしょう。昭恵氏がハローも言えなかったのか、ハローと挨拶するほどの間柄にならないことを見越したのか、米中の首脳ともども波浪高し、ということだけは間違いないのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 稲田朋美の投げたブーメランが凄まじいという話。日本の有権者はアベ内閣の魑魅魍魎をいつ退場させるのか？　
稲田朋美の投げたブーメランが凄まじいという話。日本の有権者はアベ内閣の魑魅魍魎をいつ退場させるのか？
http://useful-info.com/inadatomomi-boomerang
2017年7月22日　お役立ち情報の杜（もり）



写真（南スーダンに派遣されたPKO部隊を視察する稲田防衛大臣）　出典：産経ニュース

　南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊は、2017年5月27日までに全員が帰国しました。PKO活動は、5年4カ月という長期に及びましたが、戦闘状態の中で、大変危険な任務だったようです。つまり、「停戦状態」という原則から外れた状態で、長年、活動に従事させられてきたのです。

　ジャーナリストの布施祐仁氏が、南スーダンの首都ジュバで大規模な武力衝突があった2016年7月の日報を開示するよう請求したところ、2016年12月に、防衛省は「既に廃棄した」と回答しました。存在するのにウソを言って、情報を国民の目から隠したのです。これは明らかに犯罪です。

　この隠ぺい工作には、幕僚長や事務次官だけでなく、稲田朋美防衛大臣も関わっていました。しかし、稲田大臣は国会で「知らぬ存ぜぬ」と答弁し、部下に責任を押し付けました。こうなると、上司として存在価値はゼロです。人間は追い込まれた時にその本性を現すと言いますが、まさに典型的な例ですね。


写真（南スーダンPKOの日報問題を巡る構図）　出典：毎日新聞

　安倍総理は、こんな人間をかばい続け、更迭すらしようとしません。同じ戦前回帰思想を持つ仲間同士であり、自分の任命責任を問われてしまうからでしょう。

　こんな情けない稲田朋美防衛大臣ですが、2011年に野党議員だった時には、当時民主党政権の一川防衛大臣に対して、次のような鋭い追及を行っていました。









　これはブーメランですね。ブーメランとは、自分の言動が後になって跳ね返ってくること、他者への批判がそのまま自分に当てはまって自分の身を損ない、自業自得で叩かれることです。普通の人間ならば恥ずかしくて、以後、態度を改めるものですが、稲田さんの場合は厚顔無恥というか、全く反省しません。さすが、安倍さんが大臣に抜擢しただけのことはあります。当たり前の常識を持った人間では、アベ内閣の閣僚は務まらない、ということです。

　稲田さん以外にも、一般人の常識で推し量れない魑魅魍魎がアベ内閣にはたくさんいます。


出典：工場長様のツイッター投稿画像

　アベ内閣が長引くほど日本という国はダメになります。彼らが自分たちの間違いに気付いて行動を改めることは、100％あり得ません。選挙での投票行動を通じて、有権者が強制的に政権交代させるしか方法はないのです。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 仙台市長選で「こんな人たち」を恐れる自民党！　
仙台市長選で「こんな人たち」を恐れる自民党！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_329.html
2017/07/22 23:58　半歩前へⅡ


▼仙台市長選で「こんな人たち」を恐れる自民党！


　２３日投開票の仙台市長選の候補者支援を巡り、与野党の対応の違いが際立つ。「攻めの野党」に「守りの自民党」。

　数を頼りに力づくで野党をねじ伏せた自民党が縮こまっている。「こんな人たち」を恐れている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

健康になるためのブログより転載。

　民進党は幹部級が党衆院議員だった郡和子候補（６０）の応援に続々と入る一方、菅原裕典候補（５７）を支える自民党は表立った幹部らの活動を控え、地元の党国会議員も後方支援に徹する。

　学校法人「加計（かけ）学園」問題などで、与野党の対決色が強まる国政の事情が反映されている。

　今月２日投開票の東京都議選で大敗を喫し、安倍内閣の支持率が続落する現在の自民にとって、党の顔とも言える幹部の応援は「もろ刃の剣」だ。

　ある自民市議は「来てもらっても自民色が強調されるだけで、何もプラスにならない」と言い切る。

　郡氏陣営によると、仙台入りを希望する民進議員は多く、これまで枝野幸男前幹事長や辻元清美衆院議員らが街頭に立った。

　２０日夜の集会には岡田克也前代表が参加。陣営幹部は「最終盤は市民も政党も前へ出る」と総力戦の構えだ。野党の共産、自由両党も郡氏を支援している。


関連記事
＜悲報＞仙台市長選（7・23）自民党幹部は街頭に立てず！自民市議「来てもらっても自民色が強調されるだけ、プラスにならない
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/516.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ポロッと、「加計学園ありき」の本音を漏らした山本大臣！　

ポロッと、「加計学園ありき」の本音を漏らした山本大臣！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_326.html
2017/07/22 22:35　半歩前へⅡ


▼ポロッと、「加計学園ありき」の本音を漏らした山本大臣！


　地方創生担当相の山本幸三は２０日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、正式決定の約２カ月前の平成２８年１１月に日本獣医師会との会談について説明した。　（敬称略）

　この中で山本幸三は、「加計というのは一切ありません。その点は十分注意して、用意した文書でも事業実施主体という形で徹底しています」と語った。

　加計学園と言う名前を出すと、まずいことになるのでは出さなかった、と白状した。うっかりしてポロッと、「加計学園ありき」の本音を漏らした。

　これについて元東京地検特捜部の郷原信郎は、ツイッターでこう言った。

山本幸三大臣は、「注意していたから」加計学園の名前を出したことはあり得ないと言うけど、その時点で「加計ありき」でなければ、「注意」する必要などなかったはず。

　頭隠して尻隠さず。バカ丸出し。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 加計孝太郎は教育者というより “政商”！　
　　　　　　　　　　　加計理事長　©共同通信社


加計孝太郎は教育者というより “政商”！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_328.html
2017/07/22 23:40　半歩前へⅡ


▼加計孝太郎は教育者というより “政商”！


　疑惑の渦中にありながら逃げ隠れを続ける加計学園理事長の加計孝太郎。「総理のご意向」を錦の御旗に、獣医学部新設を強引に推し進める。そのワケとはー。

　「週刊新潮」が「加計疑惑には３つのポイントがある」と迫った。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「1つ目は、昨年11月に開かれた国家戦略特区諮問会議で、“広域的に存在しない地域に限り”との条件付きで、獣医学部新設が決まったこと。

　続いて、その翌月、“1校に限り”とされたことです」と民進党の宮崎岳志。

　この2つの条件から、“加計ありき”で話が進んでいたのではないかと取り沙汰されたわけだが、

　「実は、3つ目の“来年4月開校”という条件が、なにより肝心なことでした。

　この5月、内閣府の地方創生推進事務局長が委員会の席上、獣医師を所管する農水省と擦り合せることなく、加計学園の要望で開校時期を決めていたと明かしたのです」（宮崎）

　しかし、議事録の類も残っておらず、その経緯は判然としなかった。

　「ところが、前川前次官が本物と証言した８枚の文書が出てきて、すべてがはっきりしました。

　文科省は、十分な準備期間を取って“再来年4月開校”というスタンスだったのに、“総理のご意向”として、官房副長官の萩生田光一らが介入し、“来年4月開校”をごり押ししたわけです。

　京都産業大も獣医学部の新設を目指していましたが、断念した理由の1つは開校が間に合わないということでした」（宮崎）

　つまり、開校時期の条件も、加計学園のためだけに設定されたという。とすれば、なぜ、加計孝太郎は“来年4月”にこだわったのか。

　「今治加計獣医学部問題を考える会」の武田宙大共同代表が指摘する。

　「加計学園グループは20以上の学校を有していますが、採算が取れているのは岡山理科大くらいしかありません。

　他の千葉科学大や倉敷芸術科学大は定員割れが続き、赤字が慢性化している。その結果、岡山理科大の黒字で補填せざるを得ない有り様です」

　少子高齢化の波には逆らえず、経営に翳りも見え始めた。そのうえ、多額の借金も抱えているという。

　「15年の3月から、岡山理科大と倉敷芸術科学大のキャンパスを担保にして、日本私立学校振興・共済事業団から50億円を超える借り入れをしています。

　実は、この利息の返済を、来年の3月から始めなければならない。もし、来年の4月に獣医学部を新設できず、補助金はもとより学生から入学金や授業料が入らなければ首がまわらない事態に陥ってしまうかもしれないのです」

　教育者というよりも、政治権力者と結託して一儲けを企む、まさに“政商”。だからこそ、説明責任などどこ吹く風なのか。　（以上　週刊新潮）


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 豊洲を五輪報道拠点に…1兆円損失解決する小池知事の原案　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


豊洲を五輪報道拠点に…1兆円損失解決する小池知事の原案　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209902
2017年7月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　これぞ先見の明？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２年近くに及ぶ利用制限による経済損失の規模は実に１兆円超――。東京五輪開催のネックとなりつつある「東京ビッグサイト」問題。五輪期間中は世界の報道機関の拠点となるメディアセンターに利用される予定で、開催前後の最長２０カ月も企業と企業の出合いの場となる「展示会」などの商業イベントが開催できなくなる。

　類似施設の「幕張メッセ」や「さいたまスーパーアリーナ」も五輪会場となり、代用がきかない。企業の「出合いの場」が消えることで、失われるビジネスチャンスは計り知れない。日本展示会協会の試算によると、その経済的損失は１兆円を超える。

　そこで同協会がビッグサイトに代わるメディアセンターの候補地として目をつけたのが、豊洲新市場だ。先月公表の声明文で「豊洲新市場を、五輪後までメディアセンターとして代用する案も出ている」と書いたが、実は９年前、このプランと全く同じ提案をしていた政治家がいる。

　誰あろう、小池都知事その人だ。

　２００８年に出版された自民党の同僚だった猪口邦子、佐藤ゆかり両議員との共著「東京ＷＯＭＥＮ大作戦」（小学館）。その中で小池は一項を割いて築地市場の豊洲移転問題に触れていた。

　豊洲の土壌汚染は〈率直に一生活者として不安である。すでに風評被害が定着しつつあり、家庭の台所を守る主婦らも、疑心暗鬼に陥っている。このイメージの払拭はそう簡単ではない〉とバッサリ。一方、築地市場はアスベスト問題を懸念しながらも、〈建物を新築し、さらに営業を続けるのは、かなり手間暇のかかる作業となるだろう。それでも工法を工夫しながら、現在の場所で建物だけを建て直すのが一番妥当と思われる〉と指摘。当時は営業しながらの現地再整備に大乗り気だったのだ

　その上で、小池は〈豊洲の移転予定地は、それこそ東京五輪用のメディアセンターなど、食との関係の薄い分野で活用すればよい〉と提言。当時は豊洲移転に慎重だったことがうかがえる。

　ビッグサイトからメディアセンターを残すも、移すも小池の腹ひとつ。評判の悪い「豊洲移転、築地再開発」の両市場併用方針を取り下げ、多くの企業のため、「原点」に立ち返ったらどうだ。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 加戸守行前愛媛県知事は、日本会議の大物――愛媛県本部の相談役――であることが判明。この爺さん、リクルート事件のときも…
加戸守行前愛媛県知事は、日本会議の大物――愛媛県本部の相談役――であることが判明。この爺さん、リクルート事件のときも名を連ねていたと言うぞ。優しそうな顔して、汚職のプロじゃないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/79ca052c2d9c3f203db79ead6283d44a
2017年07月22日　のんきに介護


やがて空は晴れる...。 @masa3799 さんのツイート。






加戸前愛媛県知事は、

どんな計算をしているだろうか。

加計学園が

獣医学部を建設することで

間違いなく儲かるのは建設会社だ。

しかし、sarah（こんな人）‏ @lovelovesarahによると、

建設を請け負った


また、


たかだか

加戸守行前愛媛県知事が

雌伏１２年と言っても費用回収の点でまるで釣り合っていない。

そもそも犯罪の企画など、

何十年温めていようが合法にならない。

知事ならば、

公共財産の私物化のためでなく、

地元民の利益のために働くべきだった。

また巨悪を助けるために

虚言を弄するのは、

一見義侠心に基づく行為に見えて、実は、犯人隠避罪を構成する

立派な犯罪行為だよ。






http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 仙台市長選-山尾志桜里・山本太郎氏が来援。郡氏陣営は「優勢」報道も危機感を強調（政治プレス新聞社）
仙台市長選-山尾志桜里・山本太郎氏が来援。郡氏陣営は「優勢」報道も危機感を強調
https://seijipress.jp/headline/118092-22/
2017/07/19　政治プレス新聞社





９日に告示になった仙台市長選は後半戦を迎え、各地での応援がますます過熱している。

19日に仙台市青葉区で実施された郡和子氏の個人演説会に、衆議院議員の山尾志桜里氏・参議院議員の山本太郎氏が応援に駆け付け、集まった約130人の支援者に郡和子氏への支援を訴えた。


[仙台市長選]加計学園問題等に言及-山本太郎氏（郡和子氏個人演説会）

2017/07/19 に公開
仙台市長選応援演説で加計学園問題等「国政のむちゃくちゃをなんとかしなくてはいけない」と安倍政権を批判。「まずは地域から良くしていかなくては」と応援。

山本太郎氏は応援演説で、郡氏について「金にならない、票にならない声を拾う人だ」として、献金や選挙支援での恩返しで国民が損をしているとして「まずご自分のふるさと、この美しい仙台を守って頂きたい」と郡氏への支援を訴えた。



郡氏は２氏の演説後、「（候補者に電話を掛けているときに）『あっちの陣営から電話があったよ』と言われることが本当によくあるんです」と他陣営が郡氏の支持層に食い込んで支持を奪おうとしている現状を伝え、アナウンサーとして、衆議院議員としての経験からの現場感覚と実績を強調した。

郡氏の陣営幹部もまた危機感をあらわにし、本日発表になった共同通信などの世論調査の結果について「メディアで報じられている世論調査と(陣営が把握している)出口調査との結果は大きく異なっている。かなり厳しい状況だ。」として、集まった支援者に対してよりいっそうの支持を呼びかけた。



仙台市長選-選挙戦後半、舌戦過熱。郡氏は教育行政の抜本改革を訴え
https://seijipress.jp/headline/117963-25/
2017/07/17　政治プレス新聞社

９日に告示になった仙台市長選は、海の日を含む三連休の最終日、後半戦を迎え、さらに舌戦がヒートアップしている。

元衆議院議員で無所属で出馬している郡和子氏は、17日仙台市内で開催された街頭演説会で中学生の自死が発生したいじめ問題について「（現職の奥山氏の教育行政は）申し訳ないがダメだと思っている」と批判し、教育行政の抜本改革を訴えた。



郡氏は街頭演説会の中で集まった支援者に対し「新・健康都市仙台」と題して介護施設の入居待ち状態が続く「待機高齢者」問題や、自治体独自の奨学金創設の他、子どものSOSに目配りができる35人以下学級の創設や、教職員の業務負荷改善など「教育委員会はじめとした教育行政の抜本的な改革に取り組む」と訴えた。

　　　　　　　　　
告示前の支援者集会で村井知事(右)・菅原氏(中央)と手を取る奥山氏(左)

現職の奥山恵美子氏は先月27日の定例記者会見で対立候補の菅原氏の支援を表明し、告示日となった９日には菅原氏の第一声に駆け付けていた。奥山氏が菅原氏支持に回ったのは、これまで奥山氏と対峙してきた共産党の支援を受ける郡氏への支持に、難色を示したためだとされている。


郡氏の演説に耳を傾ける支援者ら。この日の演説会は約80名ほどが詰めかけた。

仙台市青葉区の繁華街にあるフォーラス仙台（青葉区一番町）前の街頭には国会議員や県議、市議らのほか、市民団体関係者といった支持者約80名が応援に駆け付け、演説に熱心に耳を傾けながら、「新・健康都市仙台」を訴える郡氏の呼び掛けに対して、時に力強く「そうだ」と応えた。



【仙台市長選-情勢分析】郡・菅原の２氏デッドヒート。各紙終盤比較分析
https://seijipress.jp/tohoku/miyagi/118141-23/
2017/07/20　政治プレス新聞社



９日に告示になった仙台市長選は終盤戦を迎え、各地での応援がますます白熱している。

共同通信の世論調査をもとに、地元紙・河北新報、毎日新聞など全国紙がそれぞれ情勢を分析。

各紙が本選挙戦をどのように見ているのか、またその報道の差異を探った。

仙台市長選-各紙比較分析


共同通信の世論調査結果

共同通信のまとめた終盤世論調査の支持の分布は大まかに以下のようになる。

このような情報に、各紙がどのように意味づけを行っているか見ていきたい。


【政党別】

・郡氏は民進支持層の７割近く、共産・社民各支持層の８割超をまとめる。無党派層の約４割が支持する。（河北・毎日）

・菅原氏は公明支持層の８割超を固め、自民支持層は５割超をまとめる。無党派層は２割弱が支持する。（河北・毎日）

・林氏は民進支持層の３割弱が支持し（河北・毎日）、自民党支持層の１割が支持する。（河北）

【地域別】

・郡氏が太白区・若林区で優位に立つ（河北・毎日）。

・青葉区・泉区・宮城野区について、毎日は「（郡氏と）競る」と伝えているが、

河北はそれぞれ泉、宮城野両区では菅原氏がトップ、青葉区では郡氏がトップと報じる。

・林氏は地域別では青葉区で伸びが目立つ。（河北）

【年代別】

・郡氏は60代以上の男女で優位に立つ。（河北・毎日）

・40～50代では郡氏・菅原氏が競る。（毎日）

・30代以下の男性では林氏が２割弱の支持を得ている。（河北）



各紙は郡・菅原の２氏のデッドヒートを報道


各紙は序盤から引き続き、郡・菅原の２氏中心の戦いで情勢を俯瞰している。

地元紙・河北新報は郡氏のリードを強調しているようでいて、菅原氏の支持の浸透をこと細かに伝え、最終盤の追い上げの可能性を示唆している。


元衆院議員郡和子氏（６０）がリードを保つが、会社社長菅原裕典氏（５７）が迫っている。元衆院議員林宙紀氏（３９）は伸び悩み、元衆院議員大久保三代氏（４０）は広がりを欠く。

…自民、公明両党と日本のこころが支持する菅原氏は、自民支持層の５割強と公明支持層の８割超を固め、無党派層の２割弱を取り込む。

男性の３０代以下と４０～５０代でともに３割強の支持を獲得し、郡氏を上回っている。地域別では泉、宮城野両区でトップに立ち、大票田の青葉区では郡氏と競り合う。

（＜仙台市長選＞郡氏なおリード　菅原氏迫る｜河北新報）



全国紙の毎日新聞は、「郡・菅原が激しく競り合う」「菅原氏がやや追い上げ」を報じ、投票先未定層の３割に今後の情勢が変わる可能性を示した。


民進党などが野党共闘で支援する元衆院議員、郡和子氏（６０）と、自民、公明両党県組織が支持する冠婚葬祭会社社長、菅原裕典氏（５７）が激しく競り合っている。

９～１１日の序盤調査に比べて、菅原氏がやや追い上げた。「投票へ行く」と答えた人でも３割超が投票先未定で、情勢が変わる可能性が残る。

（仙台市長選　終盤情勢　菅原氏、追い上げ　郡氏と激しく競る　／宮城｜毎日新聞）



各紙が注目する仙台市長選挙。いずれも郡・菅原の２氏が競るデッドヒートの展開を報じられている。選挙最終版も引き続き情勢に注目したい。




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍首相の体調悪化は本当なのか？「潰瘍性大腸炎悪化で極秘入院準備」情報の一方で加計追及かわす仮病説も（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより


安倍首相の体調悪化は本当なのか？「潰瘍性大腸炎悪化で極秘入院準備」情報の一方で加計追及かわす仮病説も
http://lite-ra.com/2017/07/post-3332.html
2017.07.23　安倍首相の体調悪化は本当なのか？　リテラ


　支持率急落で政権が危険水域に入ったと言われている安倍首相だが、一方でこの間、しきりに流れているのが「持病の潰瘍性大腸炎が再び悪化している」という体調悪化説だ。

　今月初めのG20の後、北欧外遊中には「帰国後すぐに入院する」という情報が流れ、「日刊ゲンダイ」などが報道。次に先週の三連休をほとんど自宅で過ごしたことから、再び入院説が流れた。

　結局、いずれもがガセで、今週、安倍首相は普通に公務、政務をこなし、夜も岸田文雄外相などと食事もしているが、その後も噂は止まらない。

「いまは小康状態だが、潰瘍性大腸炎の特効薬であるアサコールがきかなくなっている」「アサコールの副作用で、肝機能障害が起きている」さらには「主治医が辞職を促した」「ガン化したことがわかった」などという怪情報までは流れ、「週刊朝日」（7月28日号）も体調悪化説を記事にしている

　いったい真偽はどうなのか。取材してみると、安倍首相の体調悪化説は流言蜚語の類でなく、一定の根拠をもった情報であることがわかった。

　その根拠のひとつは、6月9日に起きた騒ぎだ。安倍総理はこの日、昭恵夫人と一緒に都内のピザ店で結婚30年の会食を楽しんだ後、午後10時すぎに東京都渋谷区の自宅に帰った。首相の一日を伝える新聞各紙の「首相動静」はここで終わっている。しかし、実際にはその2時間後、慶応義塾大学病院に所属する主治医のT医師が急きょ呼ばれ、深夜の騒ぎになったというのだ。民放の政治部記者が言う。

「T医師は総理の自宅そばのマンションに住んでいるんです。いつでも駆けつけられる態勢になっています。さらに問題はその翌日のできごとでした」

「首相動静」によれば、翌10日午後2時すぎ、六本木の「グランドハイアット東京」内にあるフィットネスクラブに入り、3時間も運動にいそしんだことになっているが、実際は潰瘍性大腸炎が悪化して治療を受けていたのではないかというのだ。前出の政治部記者は言う。

「ホテル内の別の部屋に主治医を呼んで、検査機器をもちこんだのではないかという話まで流れました」

　一連の経緯は新聞・テレビでは報じられなかったが、各社ともこの事実を把握。一斉に取材を始めたのだという。しかも、取材の結果、一部の社は極秘入院の準備を進めていることをキャッチした。今度は全国紙の政治部デスクの話。

「取材からも潰瘍性大腸炎が悪化していることは間違いない。ただ、8月には内閣改造を控えているため、官邸から離れて入院するわけにはいかないので、公務、政務をこなしながらの極秘入院を検討しているとの情報が官邸から入ってきた。主治医のいる慶応病院はマスコミにマークされている可能性があるので、首相官邸にほど近い総合病院に極秘入院を打診したという話もあった」

　さらに、この極秘入院は新たな治療法を試みるためではないかとの情報もあるという。

「主治医たちは、すでに漢方医の協力も得て、東洋医学も試すなど、さまざまな治療に当たっているようだが、極秘入院がもちあがっているのは、健康な人の便に含まれている腸内細菌を患者の腸内に植え付ける『便移植』をやるためではないかとの情報もある。便移植は、欧米を中心に潰瘍性大腸炎などの新しい治療法として注目されているものですが、国内ではあまり例がない。信ぴょう性がどこまであるかわかりませんが」（前出・大手紙政治部デスク）

　いずれにしても、安倍首相の体調悪化説はかなりリアリティのある話であることがわかってきたが、しかし、ここにきて、永田町では全く逆の、仮病説も流れている。その理由は、体調悪化説がもっぱら、官邸周辺から流れているからだ。

「外遊にも医師が1人ついていったようだし、帰国後もかなり顔が赤くむくんでたるため、首相の体調がよくないのはたしかだろう。ただ、普通なら、首相の健康不安は求心力低下につながるため、官邸は必死で打ち消すはずなんだが、今回は官邸があまり情報を否定しないんだ。それどころか、内調関係者はむしろ積極的に、体調がよくないようだなどという情報を流している。そのため、加計学園問題での支持率低下と追及をかわすため、意図的に病気説を官邸が流しているんじゃないかという情報もある。『体調が悪化しているのに、命をかけて政治に取り組んでいる』という印象を与えて、イメージを回復させようとしているんじゃないか、と。あるいは、病気を理由に閉会中審査から逃げるための伏線じゃないかといううがった見方まで流れているね」（政界関係者）

　安倍首相の体調が本当に悪化しているのか、あるいは、加計問題をかわすための仮病なのか、残念ながら現段階ではこれ以上の判断はつかない。しかし、どちらにしても、安倍首相は一刻も早く総理の椅子からおりるべきだろう。それが、国民のためになることは間違いないのだから。

（野尻民夫）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/525.html

[原発・フッ素48] 福島３号機　“燃料デブリ”厚さ１ｍ堆積　格納容器の底に落ちた状態　
福島３号機　“燃料デブリ”厚さ１ｍ堆積
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170723-00000000-nnn-soci
7/23(日) 1:31配信　ＮＮＮ



※音声が出ませんので上記ＵＲＬでご覧ください。

　福島第一原発３号機で、２２日、調査ロボットが原子炉格納容器の底まで初めて進入し、溶け落ちた核燃料＝燃料デブリとみられる物体が１メートルほどの厚さで堆積している様子を捉えた。

　２２日夜に東京電力が公開した格納容器の底の中央付近を真上から撮影した写真では、燃料デブリとみられるものがゴツゴツとした岩のように堆積している様子が確認できる。

　また、周辺部では表面がざらざらした堆積物を確認できるが、これも燃料デブリの可能性があるとみられている。

　調査ロボットが格納容器の底まで進入できたのは今回初めてで、堆積物が１メートルほどの厚さで積もっていたという。

　東電の会見「（今回の）画像を解析して、具体的にどうやって（燃料デブリを）とっていくのかなというところにも十分使っていただける情報になるのかなと、我々の方も期待しております」

　３号機での調査は２２日で終了し、東電などは得られた情報を分析し、今後の燃料デブリ取り出しに生かしたいとしている。



福島第一原発３号機 格納容器底に「燃料デブリ」か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170722/k10011069811000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
7月22日 23時00分　ＮＨＫ



福島第一原子力発電所の３号機で２２日行われた調査で、格納容器の底には「燃料デブリ」の可能性が高い塊や、上から落ちてきた構造物が堆積していることがわかりました。それらの厚みは場所によっておよそ１メートルから２メートルに上ると見られ、国と東京電力は今回得られた情報から、格納容器の中の状況を詳しく分析することにしています。

福島第一原発３号機の水中を進むロボットによる調査は２１日の原子炉の真下に続き、２２日は、多くの燃料デブリが残されていると見られる格納容器の底を対象に行われました。

その結果、格納容器の底には核燃料が溶けて構造物と混じりあった「燃料デブリ」の可能性が高い塊や、上から落ちてきた構造物そのものが堆積し、その厚みは場所によっておよそ１メートルから２メートルに上ると見られることがわかりました。

今夜、公開された写真には黒っぽい岩のような塊のほか、小石や砂のようなものが積もっている様子が写っています。また、脱落した作業用の足場や、壊れた配管のような構造物なども写っています。

２２日の調査結果について、東京電力は「３号機の格納容器の中はかなりの損傷が見られ、原子炉内の構造物と思われるものなどが折り重なっている状況が確認できた」と話しています。

２２日で今回の３号機の格納容器の中の調査は終わり、今後、国と東京電力は得られた情報から、格納容器の中の状況を詳しく分析し、今後の燃料デブリの取り出し方法の検討に反映させることにしています。

３号機の調査と今後の課題は

今回の３号機の格納容器の中の調査では、初めて燃料デブリの可能性が高い複数の塊が確認されましたが、こうした塊が機器に付着したり、格納容器の底に広がったりしていることも明らかになり、廃炉作業の最大の難関とされる燃料デブリの取り出しに向けた作業の難しさを改めて浮き彫りにしています。

今月１９日から３日間にわたって進められた３号機の格納容器の中の調査では２１日、原子炉の下にある装置に付着した黒っぽい塊や、原子炉を支える構造物の壁際に岩のような塊があるのが確認されました。

２２日の格納容器の底の調査でも、原子炉の下の中央部に岩のような塊があったほか、別の場所には、小石や砂のような堆積物があったのが確認されています。

東京電力は、これらが燃料デブリの可能性が高いとしていて、１号機から３号機までの調査で初めて見つかったことになります。

また、原子炉の下にある制御棒を動かす装置を支える格子状の金具や、作業用の足場などが壊れて一部が格納容器の底に沈んでいることも明らかになりました。

東京電力は、燃料デブリと見られる塊とともにこうした構造物も原子炉の下の広い範囲に散らばっていて場所によっては１メートルから２メートルほどの厚みで堆積していると見ています。今後は、燃料デブリの取り出しだけでなく、こうした構造物をどのように除去するかも大きな課題になります。



3 号機 PCV 内部調査進捗　～22 日調査速報～
http://photo.tepco.co.jp/date/2017/201707-j/170722-01j.html
2017年7月22日　東京電力


３号機原子炉格納容器内　ペデスタル内　その１


３号機原子炉格納容器内　ペデスタル内　その２


３号機原子炉格納容器内　ペデスタル内　その３


３号機原子炉格納容器内　ペデスタル内　その４


３号機原子炉格納容器内　ペデスタル内　その５


３号機原子炉格納容器内　ペデスタル内　その６


３号機原子炉格納容器内　ペデスタル内　その７








































http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/451.html

[国際20] Xデーは7.27か 北朝鮮が米本土射程圏内の3段式ICBM発射へ（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク
Xデーは7.27か 北朝鮮が米本土射程圏内の3段式ICBM発射へ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/636.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/134.html

[戦争b20] アフガン南部で村民70人拉致、7人死亡 タリバンの犯行か（AFP）
アフガニスタンのカンダハル・タリンコット間の幹線道路に設置された検問所で警戒に当たる警察官（2016年5月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/RATEB NOORI


アフガン南部で村民70人拉致、7人死亡 タリバンの犯行か
http://www.afpbb.com/articles/-/3136690?cx_part=txt_topstory
2017年07月23日 09:08　発信地：カンダハル/アフガニスタン


【7月23日 AFP】アフガニスタン南部カンダハル（Kandahar）州で21日、幹線道路沿いにある村から住民70人が拉致され、少なくとも7人が殺害された。約30人が解放されたが、依然として少なくとも30人の行方が分かっていない。旧支配勢力タリバン（Taliban）の犯行とみられている。現地の警察が22日、明らかにした。

　カンダハル州警察のトップ、アブドゥル・ラジク（Abdul Raziq）氏はAFPに対し、「タリバンが21日にカンダハルとタリンコット（Tarinkot）を結ぶ幹線道路沿いの村の民家から計70人を拉致し、今日7人を殺害した」「遺体は今朝、村民らによって発見された」と述べた。

　またラジク氏は「30人が解放されたが、今も30人前後が拘束されている」と述べ、拉致されたのは「パシュトゥン（Pashtuns）人の民間人だ」と明らかにした。パシュトゥン人はタリバンの戦闘員の多くを占めている民族。

　カンダハル・タリンコット間の幹線道路はアフガニスタン南部最大の都市カンダハルから、ケシの栽培が盛んでタリバンが強い勢力を持っているウルズガン（%%Uruzgan%％）州の州都タリンコットまで続く。

　タリバンは通常、政府職員や軍人などを攻撃の標的にするが、今回の事件で村人が拉致された理由は分かっていない。

　アフガニスタン国内の武装勢力の勢力が強い地域ではタリバンやその他の武装勢力が旅行者を襲うことが多く、幹線道路の通行は非常に危険になっている。タリバンは道路で車を止め、政府関係者が乗っていないか調べるのが一般的で、タリバンが村に入って民間人を拉致するのは珍しい。

　アフガニスタンでタリバンは毎年4月に欧米が支援する同国政府を狙った「春の攻勢」を始める。戦闘に巻き込まれる民間人は増加の一途をたどっている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/638.html

[戦争b20] シリアへ地上部隊を侵攻させた米軍はウクライナのクーデター政権へ兵器供給、戦乱を拡大の意思（櫻井ジャーナル）
シリアへ地上部隊を侵攻させた米軍はウクライナのクーデター政権へ兵器供給、戦乱を拡大の意思
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707220000/
2017.07.22 17:21:42 　櫻井ジャーナル


ポール・セルバ統合参謀本部副議長は7月18日、ウクライナのキエフ政権へ武器／兵器を供給するかどうかを決める必要があると語った。3月にカーチス・スカパロッティ米欧州軍司令官も殺人兵器を渡すことを考えるべきだと語っている。スカパロッティの前任者であるフィリップ・ブリードラブはネオコン／シオニストと強く結びつき、軍事的な緊張を高めるために偽情報を発信していた。その考え方をスカパロティは引き継いだようだ。

セルバやブリードラブが支援するキエフ政権は2014年2月23日にクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を倒して成立している。勿論、憲法の規定に違反した行為だ。そのクーデターの最前線で活動していたのがアメリカ／NATOの支援を受けたネオ・ナチ。そのクーデター政権を拒否したのがヤヌコビッチの支持基盤だった南部や東部の住民だった。

クリミアは動きが速かったこともあり、戦乱で破壊されることは免れたが、東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）は破壊と殺戮の対象になる。2014年5月2日には、南部の港湾都市オデッサで反クーデター派の住民がネオ・ナチのグループに虐殺されるということもあった。キエフ政権からの離脱を明確にするため、そのドンバスを独立させるとドネツクを率いているアレクサンドル・ザハルチェンコは宣言している。

クーデターでEUとロシアの分断をある程度は実現したが、それが一因になってロシアは中国との関係を緊密化、今では戦略的パートナーだと宣言、バルト海で両国が合同艦隊演習を行うまでになった。現在のアメリカには中長期の戦略を立てる能力が欠落、中東でもアメリカの支配基盤はイスラエルとサウジアラビアに振り回され、崩れ始めている。

中東や北アフリカを戦争で破壊、多くの人々を殺してきたのはイスラエルやサウジアラビアと密接に結びついているネオコン。ウクライナに破壊と殺戮を持ち込んだのもネオコンだ。ウクライナの体制転覆ではビクトリア・ヌランド米国務次官補が中心的存在。2014年2月上旬、つまり政権転覆の少し前、ヌランドがジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使と電話で相談している音声がインターネット上にアップロードされた。

話の内容はウクライナの「次期政権」の閣僚人事で、ヌランドはアルセニー・ヤツェニュクを高く評価、実際、クーデター後、首相に選ばれた。クーデター前、EUは混乱を終息させるため、ヤヌコビッチと話し合いを進めていた。その姿勢に激怒したのがヌランドで、「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」と言う発言につながる。彼女は暴力的にヤヌコビッチを排除すべきだと考えていたわけだ。つまり、「EUなんかくそくらえ発言」を品の問題にして論じるのは正しくない。おそらく、アメリカが暴力を志向している事実から人々の目をそらさせようとしていたのだろう。

アメリカ／NATOの好戦的な姿勢はウクライナに留まらない。ロシアを屈服させるため、核戦争も辞さないという態度だ。そうした好戦派の中にセルバ、スカパロッティ、ブリードラブといった軍人も含まれている。ロシアとの国境近くへのミサイル配備、電子戦用の航空機を国境近くへ飛ばしてロシア側の防空の穴を見つける動きもロシアを挑発、あるいは恫喝する意味があるだろう。

それに対し、ロシアのウラジミル・プーチン大統領はアメリカをロシアに対する脅威だとする新しい海軍の戦略を承認した。アメリカは物事を話し合いで解決できる国ではないことに気づいたのかもしれない。シリアなどでロシア製兵器の性能を見せつけているのはアメリカに対する牽制だろう。

そうした中、チェチェンの指導者、ラムザン・カディロフはロシアの「最終装置」が稼働していると語った。これは1980年代にソ連が建設した防御戦システムを指していると見られているが、これはモスクワが核攻撃されたと装置が判断した場合、自動的に全ての核ミサイルが発射されるというもの。アメリカでも似たシステムが開発されていたが、機械が判断ミスする危険性が指摘されている。アメリカは一気にロシアの核兵器を無力化できると考えているかもしれないが、富裕層はすでに超豪華なシェルターを建設している。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 小池都知事　/　「豊洲市場に何の問題もない。市場の『無害化の方針』は、白紙撤回する」　
小池都知事　/　「豊洲市場に何の問題もない。市場の『無害化の方針』は、白紙撤回する」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/51c8cc6925131ddc49c186643874caac
2017年07月22日　のんきに介護


都議選が終わり、

今後は、安倍政権との協調路線に

舵を切る。

都議選で目にしたこと、耳にしたことは忘れろ

ということなんだろうな。


〔資料〕

「豊洲「無害化の方針」撤回　来年春から秋開場めざす」

　　　テレ朝（7/21(金) 17:37配信）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170721-00000046-ann-soci

　小池百合子都知事も了承しました。豊洲市場をいわゆる無害化するという都のこれまでの方針を撤回です。

　小池百合子都知事：「無害化に代わる新たな方針でも、徹底した情報公開なども引き続きやっていくことが信頼性の確保につながると思いますので、常に念頭に置いて頂きたいと思います」

　東京都庁で開かれた市場移転に関する会議で、移転の前提となっていた豊洲市場の土壌汚染の無害化の方針を撤回し、追加対策を行ったうえで、来年の春から秋にかけての移転を目指すことが明らかにされました。小池知事は会見で、「正確な情報発信を徹底し、都民の理解を得ていくことが重要だ」と述べました。築地市場の跡地に建設予定の環状2号線は、2020年の3月までに地上部分を完成させるということです。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 支持率急落で安倍首相ご乱心？ 内閣改造直後の解散急浮上（日刊ゲンダイ）
　


支持率急落で安倍首相ご乱心？ 内閣改造直後の解散急浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210006
2017年7月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　自爆か羽交い絞めか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　くすぶり続ける加計学園問題に稲田防衛相の“隠蔽了承”疑惑が追い打ちで、内閣支持率は下げ止まる気配がない。そんな中、安倍首相が破れかぶれで解散・総選挙に打って出るのではないかという臆測が流れ始めている。

　永田町で囁かれているのは、８月３日の内閣改造でイメージを刷新し、その勢いで解散に踏み切るというシナリオだ。

「これ以上、支持率が下落して、総理の退陣論が公然と語られるようになる前にやってしまった方がいい。党内の安倍降ろしを封じるには、解散権を行使するのが一番なのです。民進党はガタガタだし、野党共闘の準備も進んでいない。今なら、年内にもできるといわれている『小池新党』の国政進出も間に合いません。政権批判の受け皿がないのだから、選挙をやっても自民党は負けませんよ。３０議席くらいなら、減らしたってかまわない。逆に、来年になれば追い込まれ型の解散になって惨敗しかねません。内閣改造を終えたら、間髪置かずに解散に打って出るのが最善の策で、そうすれば、安倍総理の総裁３選にも道筋がつきます」（自民党関係者）

■疑惑失態をチャラにするための“ちゃぶ台返し”

　政権浮揚の材料が内閣改造くらいしかないのは確かだが、安倍首相自身が国民から不信感を抱かれているのが現状だ。菅官房長官や麻生副総理など内閣の“屋台骨”はいじらないというし、小手先の改造人事では支持率の回復も望めない。普通に考えれば解散なんて打てる状況ではないのだが、野党の選挙担当者はこう言って警戒する。

「内閣改造でも支持率が上がらなければ、解散の可能性はむしろ高まるのではないか。局面を打破するには、もはや解散・総選挙しかないからです。争点は『安倍内閣を信じるかどうか』でも何でもいい。勝ってしまえば、権力基盤が強化され、また好き放題できる。加計問題も『国民の信を得た』と言ってリセットできますからね」

　疑惑や失態をチャラにするための“ちゃぶ台返し解散”というわけだ。ここへきて、解散説が浮上してきた理由のひとつには、衆院小選挙区の新たな区割り改定法が１６日に施行されたことがある。これで、安倍首相はいつでも解散権を行使できるようになった。

「自民党は、民進党が蓮舫代表のうちに総選挙をやりたいと考えているはずです。安倍首相の性格からして、批判にイキリ立って、解散を口走ることも考えられる。ただ、安倍首相が選挙の顔で本当に戦えるのか。自爆解散は、安倍首相の自己満足でしかありません。自民党にマトモな判断能力があれば、羽交い締めにしてでも解散を思いとどまらせるでしょう。問題は、誰が安倍首相に引導を渡すのかということです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　党内で暴走を止められなければ、夏の解散・総選挙になだれ込む可能性がある。国民にとっては、望むところだろう。自民党にできないのなら、民意が引導を渡してやればいい。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/535.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 最も効果的な反基地デモは米国大使館前の一点集中デモである　　天木直人

辺野古新基地建設に反対し基地に向かってプラカードを掲げる人たち＝沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前２０１７年７月２２日午後２時４７分、宮間俊樹撮影　：毎日新聞



辺野古新基地建設に反対し約１・２キロに渡って基地を取り囲む人たち＝沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前２０１７年７月２２日午後２時５２分、宮間俊樹撮影　：毎日新聞


最も効果的な反基地デモは米国大使館前の一点集中デモである
http://kenpo9.com/archives/1845
2017-07-23　天木直人のブログ


　大手紙は東京新聞をのぞいてはほとんど報道しないが、毎日のように沖縄では辺野古移設反対のデモが現場や米軍基地前で行われている。

　きょう７月２３日の東京新聞も、きのう２２日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で約２千人が「人間の鎖」をつくって抗議集会を開いたと報じている。

　胸に迫る抗議だ。

　究極の抗議である。

　しかし、現場の人間や米軍基地の人間には決定権はない。

　デモは、決定権者を追いつめる形で行う事が効果的だ。

　決定権者とは誰か。

　それは、現場の人間や米軍基地の人間ではない。

　外務省や防衛省ではない。

　安倍官邸でもない。

　米国政府だ。

　そして、日本における米国政府とは、ホテルオークラに近接している米国大使館である。

　米国大使館を取り囲むデモや人間の鎖こそ、もっとも効果的なデモだ。

　だからこそ厳重な警備がそれを許さないだろう。

　しかし、玄関前でなくてもいい。

　遠巻きでもいい。

　デモが許される範囲で合法的に行えばいいのだ。

　毎日、毎日、明けても暮れても、雨の日も風の日も、皆が力を合わせて分担して反米デモを米国大使館前で行えば、間違いなくボデーブローのように効いてくる。

　ましてや四面楚歌のトランプの米国だ。

　そのトランプの米国に対して、かつてないほど日本で反米感情が高まり、それが米国国内や世界のニュースに報じられるようになると、トランプは考え直すだろう。

　普天間など止めてしまえと。

　在日米軍など撤退してしまえと。

　私は冗談で言っているのではない。

　デモは米国大使館前を取り囲むのだ。

　ハガティ駐日大使の着任日にあわせて最大規模のデモを起こすのだ。

　米国が最も恐れて、そして弱いものは、反米感情の高まりである（了）



辺野古移設にNO！“人間の鎖”1万5000人が国会包囲(NHK,テレ朝,日テレ,テレ東)




米軍基地前に「人間の鎖」　２０００人が「辺野古新基地反対」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017072302000113.html
2017年7月23日　東京新聞


人間の鎖をつくる参加者＝２２日午後、沖縄県名護市辺野古で

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で二十二日、移設反対派の市民ら約二千人（主催者発表）が、「人間の鎖」として基地フェンス沿いに約一・二キロにわたって手をつなぎ、抗議集会を開催した。参加者は「辺野古新基地反対」と訴えた。

　沖縄県が移設工事差し止めを求めて二十四日に那覇地裁に改めて提訴するのを前に行われた。猛烈な暑さの中、稲嶺進名護市長は、「この行動を、知事を支え、新基地建設をストップさせるためのエネルギーに変えていこう」と声を張り上げた。

　別の参加者は「行政の抵抗に委ねるのではなく、一人でも多くゲート前に結集し、闘いの鎖をもっと太く長く強くしていこう」と呼び掛けた。

　参加者らは、移設阻止の願いを託して風船約千個を飛ばし、基地に向かって手をつなぎウエーブをつくった。

　辺野古と同じ沖縄本島北部にある米軍北部訓練場（東村（ひがしそん）など）の部分返還の条件として、政府が昨年七月に東村高江周辺にヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）四カ所の建設工事に着手してから二十二日で一年となった。

　うるま市から集会に参加した伊波義安さん（７５）は「大量に機動隊を動員して強行した高江の手法が、辺野古でも行われようとしている」と批判した。



「人間の鎖」で辺野古移設に反対訴え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170722/k10011069591000.html
7月22日 19時58分　ＮＨＫ



アメリカ軍普天間基地の移設工事が進められている名護市辺野古で、移設に反対する人たちの集会が開かれ、大勢の参加者が手をつないで埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地を取り囲み、工事をやめるよう訴えました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐっては、ことし４月に事実上の埋め立てとなる海上での護岸工事が始まり、沖縄県は海底の岩礁を壊す県の許可を得ていないとして近く、工事の差し止めを求める裁判を起こすことにしています。

これに合わせて、２２日、移設に反対する市民グループが埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地キャンプシュワブの前で集会を開きました。集会には、主催者の発表でおよそ２０００人が集まり、はじめに「基地は飛んでいけ」というメッセージを込めて１０００個の風船を一斉に飛ばしました。

そして、参加者どうしが手をつないで基地の周りを囲むいわゆる「人間の鎖」をつくり、「辺野古を守れ」などとシュプレヒコールを上げて移設工事をやめるよう訴えました。

与那原町から参加した８０代の女性は「戦争で痛めつけられた私たち沖縄県民に過重な基地負担を強いる日本政府はおかしい。基地の建設には絶対反対です」と話していました。



辺野古　「人間の鎖」で移設反対　日米両政府に抗議
https://mainichi.jp/articles/20170723/k00/00m/040/057000c
毎日新聞2017年7月22日 19時27分(最終更新 7月22日 20時37分)

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされる名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前付近で２２日、移設計画に反対する人たちが基地フェンスに沿って約１．２キロの「人間の鎖」をつくった。約２０００人（主催者発表）が手をつないで「辺野古新基地建設反対」などと声を上げ、移設計画を進める日米両政府に抗議の意思を示した。

　辺野古移設を巡っては、政府は４月２５日に埋め立て作業の第１段階となる護岸工事に着手。これに対して移設に反対する翁長雄志知事は移設工事の差し止めを求める訴訟を起こすことにしており、地元・名護市の稲嶺進市長はあいさつで「今日の人間の鎖の行動を、翁長知事を支えて新基地建設をストップさせるエネルギーに変えていこう」と呼び掛けた。【佐藤敬一】































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/537.html

[経世済民122] 自動車保険料が下がることが確定！　事故率低減により最大17%も（WEB CARTOP）
自動車保険料が下がることが確定！　事故率低減により最大17%も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170723-00010002-wcartop-bus_all
WEB CARTOP 7/23(日) 11:00配信



加入義務がある自賠責保険料は2017年4月より下がっている

■すでに下がっている自賠責保険料に続き任意保険も

　2017年4月より、自動車に義務化されている自賠責保険の保険料が下がっている（平均6.9％）。これは単純に保険料による収支が黒字になっているからで、要は支払いが減っている（支払いが発生するような事故が減っている）ということだ。

　実際、2016年上半期の交通事故データ（警察庁調べ）を見ると、交通事故全体の発生件数は23万8205件と前年比マイナス9.4％と大幅に減っている。当然ながら、死亡事故（同マイナス4.6％）も減っているし、死亡者（マイナス3.4％）、負傷者（マイナス9.5％）も少なくなっている。

　このように全体として事故が減っているのであれば、任意保険も下がって然るべきと考えられる。そして、2018年より任意保険料も下がることが確定している。任意保険料の基準となる『自動車保険・参考純率』の改定はすでに金融庁に報告済み。

　その参考純率は、なんと8.0％も下がっているのだ。保険料については、個々の保険会社が決定するものであり、さまざまな要素も絡んでくるので、きれいに8.0％で横並びに下がるとは言い切れないが、実感できるレベルで自動車保険が下がるのは間違いない。


経済的に厳しい若者などは任意保険未加入者も多い。保険料軽減と条件設定の見直しで加入者増への効果も期待したい

■保険料の軽減だけでなく年齢区分の廃止なども実施

　その理由について、自動車保険の参考純率を算出する損害保険料率算出機構は『保険金の支払いが減っている』とアナウンスしている。保険の仕組みを考えれば当然だが、事故が減り、被害が軽減されれば、保険金の支払いは減り、保険料も下がるというわけだ。

　事故の低減、被害の軽減には、いわゆる自動ブレーキなどプリクラッシュセーフティシステムの普及が貢献しているという見立てだが、平均車齢10年を超える現代において、最新のセーフティシステムを搭載したクルマに一気に切り替わっているわけではなく、ドライバーの意識改革も影響しているであろう。たとえば、高齢者の免許返納といったトレンドも一役買っていることが予想される。

　ちなみに、2018年に向けた変更内容としては、参考純率のダウンに応じた保険料の軽減だけでなく、条件設定にも変更が見られる。たとえば、「家族限定」契約の廃止や新規契約における年齢区分が廃止される。つまり、これまでは若者（とくに21歳未満）が新規契約すると負担が大きかったが、そうしたことはなくなるのだ。

　こうしたさまざまな変更を鑑みての任意保険料（自家用普通乗用車・車両保険付き）は、条件次第では最大で17％程度下がる見込みだというから嬉しい。

　なお、軽自動車の任意保険料については全体として上がる傾向にあり、とくに70歳以上の高齢者では9％前後の上げ幅が見込まれているという。

山本晋也





http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/666.html

[経世済民122] ホリエモン×ひろゆきが考えるアマゾンの戦略「人間の活動をスマホやＰＣの前だけで完結させようとしている」（週プレNEWS）
アマゾンは、ホールフーズの買収でアメリカ人の買い物の行動パターンを変化させようとしている？


ホリエモン×ひろゆきが考えるアマゾンの戦略「人間の活動をスマホやＰＣの前だけで完結させようとしている」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170723-00088525-playboyz-bus_all
週プレNEWS 7/23(日) 10:00配信


アマゾンが、アメリカの大型スーパーマーケットを買収して注目を集めている。

これについて、『週刊プレイボーイ』の対談コラム「帰ってきた！　なんかヘンだよね」で、“ホリエモン”こと堀江貴文氏と元「２ちゃんねる」管理人のひろゆき氏が、前編に続き、アマゾンの狙いを読み解く！

＊　＊　＊

ホリ　配送は既存の宅配会社と提携するより、Ｕｂｅｒ（ウーバー）みたいなシェアリングエコノミーをやってくると思う。あとは、自動運転を使ったり。もちろんドローンも活用するだろうし。

ひろ　自動運転とかドローンが実用化されるのって、あと３年くらいかからないすか？

ホリ　そうかもね。まだ実験レベルではあるし。

ひろ　そう考えると、アマゾンは実業よりも、「アマゾン証券」とか「アマゾン金融」みたいに金融事業を手堅くやったほうが、利益率が高そうなのに……。

ホリ　でも、「アマゾンペイ」とかやってるし、着実に手をつけているよ。あとは、マーチャント（業者）向けのファクタリング（他人が保有する売掛債権を買い取り、その債権の回収を行なう金融サービス）とかも。

ひろ　今ふと思ったんですが、ホールフーズの買収って僕たちが思っていたのと全然違う方法のアプローチかもです。ネット通販をやっているアマゾン的には、リアル店舗ではなくネットで買う人を増やしたほうがいいわけですよね。極端な話、リアル店舗に行く必要性を皆無にしてしまえばいい。

ホリ　そうだね。

ひろ　アメリカの食料品の買い出しって、車で出かけて大量に買って家に帰るという感じですよね。でも、ネットで事足りるようになって食料品の買い出しがいらなくなると、在宅で仕事してたりする人は、家から出る必要がほとんどなくなる。

ホリ　当然その流れになるよね。

ひろ　そうやって家から出なくなった人は、ますます通販に依存していくわけです。そう考えると、ホールフーズの買収って、アマゾンの商品カテゴリーに生鮮食品がひとつ増えましたという単純な話じゃなくて、アメリカ人の買い物の行動パターンや文化そのものを変化させてやろうってことなんじゃないかなと思います。

ホリ　たぶん、そうでしょ。アマゾンはそこまで考えていてもおかしくないから。

ひろ　確かにアマゾンって、１０年先を見て経営しているような会社なので、あながち間違っていないと思うんですよ。今の時代ってＳＮＳやスカイプの普及でリアルに会う必要もなくなってきましたよね。そして通販やオンデマンドによって家から出なくてもよくなった。

めっちゃ便利になっているんですが、その一方で、人間の活動をなんでもスマホやＰＣの前だけで完結させようとしている。これを“ＩＴによる文化の侵略”と考えるといろいろ面白いですよね。

ホリ　そだね。

（構成／杉原光徳　加藤純平　イラスト／西アズナブル）

●堀江貴文（ほりえ・たかふみ）
１９７２年１０月２９日生まれ、福岡県出身。旧ライブドア社長。ＳＮＳ株式会社オーナー兼従業員。『やっぱりヘンだよね』（集英社）が好評発売中

●西村博之（にしむら・ひろゆき）
１９７６年１１月１６日生まれ、神奈川県出身。元『２ちゃんねる』管理人。近著は『ソーシャルメディア絶対安全マニュアル』（インプレスジャパン）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/667.html

[経世済民122] ドル下落基調はトランプ氏の「政治手腕」によるものか（オトナンサー）
　　　　　　　　　　今年に入ってドルの下落基調が鮮明に


ドル下落基調はトランプ氏の「政治手腕」によるものか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170723-00010000-otonans-bus_all
オトナンサー 7/23(日) 6:00配信


　ドルの実効レートは、昨年11月の米大統領選でトランプ現大統領が勝利してから大きく上昇しました。いわゆる「トランプ・ラリー」です。しかし、今年に入って下落基調となり、6月下旬以降は同大統領が勝利した直後の水準を明確に下回ってきました。

　期待が失望に変わってトランプ・ラリーが完全に消滅しただけでなく、同大統領の政治手腕がドルにさらなる下押し圧力を加えていると取れなくもありません。とりわけ、足元では経済政策の運営に行き詰まりがみられます。

■暗礁に乗り上げたオバマケア改革

　まず、トランプ大統領の選挙公約の一つだったオバマケア（医療保険制度）改革が暗礁に乗り上げています。下院は5月に独自の改革法案を可決しましたが、上院ではメドが立っていません。7月17日には共和党のマコネル院内総務が改革法案の採決を見送りました。同党議員の十分な支持が得られなかったからです。同氏はオバマケアを2年後に撤廃する法案のみを審議し、代替案を後回しにすることにしましたが支持は増えていません。

　業を煮やしたトランプ大統領は7月19日、上院共和党全員をランチに招き、改革が成立するまで夏休み返上で審議を続けるよう要請しました。マコネル氏は会期を2週間延長し、同29日に始まる予定だった夏休み（～9月4日）を遅らせることにしましたが、その日数で十分かどうかは不明です。

　トランプ政権や議会がオバマケア改革にエネルギーを費やしていることもあり、10月1日に始まる2018年度予算やそれに盛り込む税制改革の審議は遅々として進んでいません。7月18日には、ようやく下院共和党から予算の大枠を決める決議案が発表されましたが、それは5月に発表されたトランプ大統領の予算教書をほぼ無視する内容でした。

■９月にデットシーリング引き上げ問題

　とりわけ、トランプ大統領が国防費を除く540億ドルの歳出削減を要求していたのに対し、予算決議案は50億ドル削減にとどまりました。また、決議案は税制改革とその財源としての10年間2030億ドルの給付金削減をうたいましたが、詳細は明らかにされませんでした。

　議会は9月4日まで夏休みで休会となるため、その前に予算決議案が可決されるとしても、具体的な予算編成は9月5日以降となりそうです。議会がトランプ大統領の意向を無視したまま予算編成を行うのか、同大統領がそれに拒否の姿勢をみせるのか。また、短期間に税制改革の詳細を詰めることができるのかなど状況は非常に不透明です。

　9月に入ると、デットシーリング（債務上限）の引き上げが喫緊の課題になるでしょう。議会予算局（CBO）によると、財務省の資金繰りは10月上旬までは問題ないようですが、税収など不確実な要素もあるため、政府のデフォルト（債務不履行）を回避するために、早めの対応が必要となるかもしれません。

　米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策の正常化を進める一方、日銀が現行の金融緩和を継続すれば、ドル／円はいずれ上昇すると考えられます。ただし、ワシントンの混乱がドルに下落圧力を加える状況がしばらく続くかもしれません。

株式会社マネースクウェア・ジャパン チーフエコノミスト 西田明弘

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/668.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] えらいこっちゃー！ついに頭の中の“配線”が切れた山本地方相！　
閣議に臨む山本幸三地方創生担当相＝首相官邸で２０１７年７月２１日午前１０時３分、川田雅浩撮影


えらいこっちゃー！ついに頭の中の“配線”が切れた山本地方相！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_331.html
2017/07/23 11:49　半歩前へⅡ


▼えらいこっちゃー！ついに“配線”が切れた山本地方相！


　大変だ！　えらいこっちゃー！　ついに頭の中の“配線”が切れた！　

　自分で何を言っているのか、自分自身で分からなくなった地方創生相の山本幸三。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、地方創生相の山本幸三の説明が二転三転している。

　日本獣医師会の内部文書では、学部を新設する事業者の決定前に山本が同学園を名指しして発言したとされるが、山本は２０日にこれを全面否定し、自身の秘書官のメモを根拠に挙げた。

　しかし２１日の記者会見ではメモは既に廃棄したと明言。

　山本自身のメモの存在に言及したものの、こちらも保存されているかはあいまいな説明に終始した。

　「獣医師会から渡された資料と（獣医師会側の発言が）一緒だったので、秘書官も『メモを取っても意味がない』と途中でやめ、後で廃棄したと聞いている」。

　山本は２１日の会見で、同会の内部文書に記された昨年１１月１７日の面会の際、秘書官が作成したとするメモについてこう語った。

　面会の時期は、獣医学部新設の事業者に加計学園が決まる約２カ月前。

　内部文書では、山本が愛媛県、同県今治市の費用負担に言及し、「残りは加計学園の負担」と発言したと記載されている。事実なら事業者選定は「加計学園ありき」だったことになる。

　まず山本は２０日午前、記者団に「加計学園と特定して言ったことはない」と否定。

　逆に獣医師会側から「進めるなら今治市だけと明記してほしい」と発言があったとし、「（面会の）後ろで聞いていた秘書官もメモ書きしたようなので、確かだ」と強気の姿勢を見せていた。

　ところが同日午後になって記者団からメモ公表の意思を問われると、一転して「メモ自体はもうない」と軌道修正。

　獣医師会の文書に対抗する山本の主張は「記憶」のみが根拠になった。さらに２１日の会見では、秘書官メモが廃棄されたと明言した後、今度は「私のメモ」を根拠に挙げた。

　しかしその存在も「どこにあるか確認してみたい」とあいまいなままだった。　（以上　毎日新聞）


























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/539.html

[戦争b20] ISIS司令部、財政支援と徴募でフィリピン過激派のマラウィ占拠を支援（マスコミに載らない海外記事）
2017年6月29日政府軍が フィリピン、マラウィ市で、マウテ集団武装反抗勢力に対する攻撃を継続する中、フィリピン軍空爆の後に立ち昇る煙。Jorge Silva / ロイター


ISIS司令部、財政支援と徴募でフィリピン過激派のマラウィ占拠を支援
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/isis-9b11.html
2017年7月23日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2017年7月21日 13:16
RT

シリアの「イスラム国」中央軍が、資金調達を手配し、徴募を行って、フィリピンの過激派によるマラウィ市占領をたえず支援していることを新たな報告書が明らかにした。

報告書は、ジャカルタを本拠とするInstitute for Policy Analysis of Conflictが発行したもので「イスラム国」(IS、旧ISIS/ISIL)が東南アジアのテロ集団にどのように支援提供しているかの例をあげている。

一例として、マレーシア出身のIS幹部、マフムード・アフマド博士が、シリアのテロ集団司令部といかに協力して、マウテ過激派が資金を受け取り、フィリピンで領土支配を確保できるようにすべく、世界中で徴募活動をしているか詳細を書いている。

更に読む
マラウィのマウテ陣地に向かって前進するフィリピン軍
動画→https://www.rt.com/in-motion/396711-philippine-troops-recapture-marawi/

6月に、AFPは、ISが、この医師経由で、600,000ドル注ぎ込んだという、あるフィリピン軍司令官発言を引用している。報告書は、この博士は“激しいライバル意識にもかかわらず、一時的に団結する”のを支援した、二つの主要インドネシア・テロ集団の仲裁者でもあったとしている。

フマウテ集団の戦士がィリピン南部のマラウィを5月に占領し、マラウィが数週間、連中の手に落ちた後、この最新文書が発表された。

過激派はISの旗を掲げ、彼らの "カリフ領"に新たな地域を樹立したと宣言した。

しかしながら報告書は、ISからの“直接資金提供”は、フィリピン人過激派集団の主要資金源ではなかったと示唆している。ISはウエスタン・ユニオン経由で何万ドルも送金したが、それは主として、現地徴募担当者とフィリピン国内での資金集め支援のためだった。

作戦初期、軍の兵士が、約150万ドルの現金と小切手をマラウィの家で発見したが、家は有名な指導者のもので、資金が過激派の作戦用のものかどうかは不明だ。

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、マウテ過激派が資金調達のために麻薬売買をしていると非難したが、この主張を裏付ける証拠は示さなかった。

現地での徴募は、2016年に、フィリピン、ミンダナオ島の大学キャンパスで、イスラム教学生団体やカトリック大学や国立大学や工科大学の同窓会を利用して行われていたと報じられている。

“新人は [テロ集団]に忠誠を誓った後、銀行口座を開設するように言われ、そのATMカードは、そうしたカードを何枚も保持している現地細胞の会計担当者に渡される”と報告は詳細を書いている。

更に読む
インドネシア‘テロリストプロパガンダ’の懸念で「テレグラム」へのアクセスを阻止
https://www.rt.com/news/396444-indonesia-blocks-access-telegram/

新兵は裕福な家族出身者が多く、“大義のためのかなりの額を寄付”できた。

ISの名による徴募は、イスラム教慈善団体や‘改宗’宗教センターで行われているとされているが、報告によれば、そうした機関自身は必ずしもそれに気がついていない。

30ページの報告書は、占拠されたマラウィがあるミンダナオ島現地調査、フィリピン国内のインドネシア人テロリストに近い人々と行われたインタビュー、「テレグラム」上で盗聴した過激派のメッセージに基づいている。

フィリピン人聖戦士たちが「テレグラム」を通じて、国際ネットワークを作り出し、“戦場からの報告は即座に、英語、タガログ語、アラビア語、トルコ語、ドイツ語とインドネシア語に翻訳される。”と報告書は書いている。

この支援は、近年無数のISに触発された攻撃が起きている、と調査は警告している隣国インドネシアに対するテロの脅威を高める可能性がある。インドネシア政府の懸念は、ミンダナオ島のIS部隊に加わったとされている約20人の過激派インドネシア人が、インドネシア国内で攻撃を行う装備と技能を習得することだ。

報告書は、主要東南アジア諸国に、“フィリピンとマレーシア間の根深い政治不信”で妨げられている警備と諜報情報共有を、強化するよう強く促している。

“2017年7月時点で、例えばマウテの一員、マフムード博士も[インドネシア過激派幹部] バフルムシャも 国際刑事警察機構インターポールのお尋ね者テロリスト‘非常警報’リストに載っていない”ので“地域全体の過激派に関する最新総合監視リスト”が必要だ。

更に読む: HomeNews フィリピン当局は、過激派対応として、イスラム教徒専用IDカードを提案。
https://www.rt.com/news/395487-philippines-muslim-only-id-cards/

とはいえ文書は、現地の領土制圧が、ISに触発された地域中のテロリストの志気を高めたので、第一歩は、依然、マラウィ解放であるべきだと述べている。

“ISIS攻撃が始まった際の、ソーシャルメディアを使ったマラウィの最初の写真公開- トラックの上で、微笑む戦士が銃を高く掲げたものは - 2014年のモスルでの、ISIS勝利の象徴的な写真と同じ衝撃があるように見える。

“彼らは勝利の感覚を共有し、地域のISIS支持者たちの戦闘に参加しようという願望を強化した”と報告書にある。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/397093-isis-philippines-marawi-terrorists/
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http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 田﨑史郎から目が離せない『ひるおび！』――亀和田武「テレビ健康診断」　『ひるおび！』（TBS） （週刊文春）


田﨑史郎から目が離せない『ひるおび！』――亀和田武「テレビ健康診断」　『ひるおび！』（TBS）
http://bunshun.jp/articles/-/3414
週刊文春 2017年7月27日号　亀和田 武


　田﨑史郎はどうなるのか。支持率が急降下し、しかもその理由が、総理の人格を信頼できないという致命的なものだから、政権の今後は、まあ大体の予測はつく。

　しかし政局がさらに混迷の度合を深めて、政権維持も困難と誰の目にも映ったとき、田﨑史郎は『ひるおび！』のスタジオで、なおも総理とその取り巻きを擁護し続けるのだろうか。それが知りたい。

　ともかく時の権力者におもねり、媚びへつらう。田﨑史郎の印象といえば、これに尽きる。おまけに論旨は不明確だし、滑舌は悪い。華もないのにエバッてる。

　見ていて嫌ァな気分になるから、彼の顔がアップになると、テレビを消す。そんな習慣が変わったのは、加計学園疑惑が過熱してからだ。

　ある日。前川喜平氏の国会参考人招致が話題になった。官房長官が前川氏の人格攻撃をし、招致する必要はないと言い放っていたころだ。


©文藝春秋

　前川招致の必要性について訊かれた田﨑は「あり得ないですよ」と一言。「スキャンダルを攻撃されたりして、国会が混乱するだけ」。

　驚いた。権力に徹底しておもねるマスコミ人と知ってはいたが、まさか官房長官の発言を、そのままオウム返しで視聴者に投げつけるとは。

　山本地方創生相が、獣医学部を新設する際に「需給について、数量をハッキリさせるのは無理」と発言した件についてコメントを求められた荻原次晴が「普通の会社なら、ちゃんとマーケティングして検討しますけど」と至極、真っ当な感想を述べた。

　すると田﨑史郎は「ただ、これは国が作るわけではなくて。獣医学部を作りたいという人がいて、その認可権をどうするという問題ですから」と詭弁を弄する。

　さすがに呆れたか、伊藤惇夫が「私学助成金が多額に出されるわけですから」国民の問題ですよと指摘すると、黙りこむ田﨑であった。

　権力の露払いに特化したジャーナリスト。その存在に憤りを覚え『ひるおび！』を見るようになった。恐らくＴＢＳには多くの田﨑批判が寄せられているだろう。なのに彼をなぜ降板させないか。

　ひょっとすると。田﨑が安倍内閣をなりふり構わず弁護するたび、逆に内閣への不信感は募る。田﨑を出せば、視聴者は覚醒して内閣支持率は下落する。そんな深謀遠慮が働いて、きょうも田﨑史郎はゴマスリ役を演じることを許されている気がしてきた。

▼『ひるおび！』
TBS　月～金　10：25～13：55




















































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/540.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] おぃ、おぃ、NHKよ。お前は、狂ったのか。（永田町徒然草）
　


　　　
おぃ、おぃ、NHKよ。お前は、狂ったのか。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1866
17年07月23日　永田町徒然草


前号の永田町徒然草No.1921で、私はこう述べた。「この土日の政治報道番組が、来週の予算委員会・閉会中審査について、どう報道するか。当日、野党がどういう追及ぶりを見せるかが、当面の政治の焦点だ」。日曜日の今朝、私はフジテレビの『報道2001』をまず見て、それからTBSの『サンデーモーニング』を見た。私の言わせればかなり偏向している『報道2001』でさえもか、稲田防衛大臣や加計問題に一応触れていた。それにしても相当に酷い顔ぶれを揃えていた。

『サンデーモーニング』の方は、どちらもシッカリと押さえていた。残念のことだが、テレビ朝日の『サンデープロジェクト』はもうなくなってしまった。『サンプロ』の政治的影響力は大きかった。NHKの『日曜討論』は、これらの政治番組の中で、もっとも歴史のあるものだった。

『サンデーモーニング』の方が張本さんのスポーツに移っていたので、9時の『日曜討論』は何をやっているのだろうかと思って、NHKに切り替えた。私には少し不安があったのだ。その不安は図星だった。今日の『日曜討論』は、ヒアリ問題を扱っていた。私もヒアリ問題に興味はあるが、少なくともそれは今日の『日曜討論』のテーマではないだろう。NHKは、もう狂っている。これじゃ、日本の政治も狂って来る筈だ。私はNHKに厳重に抗議する。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。








































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[戦争b20] シリアの東グータで停戦、首都近郊に残る反政府勢力の拠点の一つ（AFP）
シリアの首都ダマスカス近郊の東グータで、自家製の12.7ミリ狙撃用ライフルを運ぶ反体制派の戦闘員（2017年7月20日撮影）。(c)AFP/ABDULMONAM EASSA


シリアの東グータで停戦、首都近郊に残る反政府勢力の拠点の一つ
http://www.afpbb.com/articles/-/3136683?cx_part=txt_topstory
2017年07月23日 07:54　発信地：ダマスカス/シリア


【7月23日 AFP】シリア政府は22日、同国首都ダマスカス（Damascus）近郊に残る反政府勢力の拠点の一つ、東グータ（Eastern Ghouta）での停戦を宣言した。これに先立ち、シリア政府を支援するロシア政府と反体制派が、政府側が包囲していた東グータに安全地帯を設置することで合意していた。

　シリアでは過去6年間に及ぶ内戦で、これまで多くの町や村が戦闘により破壊されており、ダマスカス近郊の東グータは、同国のバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権と戦う反体制派が掌握する最後の砦のうちの一つ。シリア政府への抗議行動として2011年3月に始まった同国の内戦ではこれまでに33万人以上が死亡している。

　東グータは今年5月、シリア政府側を支援するイランとロシア、そして反体制派を支援するトルコが「緊張緩和地帯（ディエスカレーション・ゾーン）」を設置する対象として指定された4地域のうちの1つ。しかし緊張緩和地帯の治安維持について意見が一致していないことから合意はまだ完全に履行されておらず、東グータは停戦合意に達した2つ目の地域となった。

　国営シリア・アラブ通信（SANA）は政府軍の声明として「ダマスカス県東グータの一部地域で22日正午（日本時間同日午後6時）より停戦が実施される」と報道した。また声明では「（停戦）違反があった場合は軍が適切に報復する」と警告したが、東グータのどの地域が含まれるかについては言及しなかった。

　この数時間前、ロシアはエジプト首都カイロ（Cairo）で行われたシリアの「穏健な」反体制派と和平協議を行い、東グータの緊張緩和地帯をどのように機能させるかについて話し合ったと明らかにしていた。

　ロシアは自国と反体制派が「緊張緩和地帯の境界線および兵力の配置場所と停戦監視部隊について」合意に署名したと述べ、また「人道支援物資の運搬や住民の自由な移動のためのルート」についても合意したと付け加えた。ロシアは「数日中にも」同地域で人道支援物資の運搬と負傷者の避難を開始するとしている。

　しかし、カイロでロシアと停戦合意に署名したと主張する反体制派組織はおらず、反体制派の中でも影響力の強い組織の1つはロシアとの和平協議に関与していないと主張している。

　5月に緊張緩和地帯に指定された4地域のうち、停戦合意に達していない残りの2つは反体制派が掌握するイドリブ（Idlib）県と中部ホムス（Homs）県北部地域。この4地域には合計で250万人以上の住民が暮らしているとみられている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/642.html

[戦争b20] エルサレムでの衝突はどこまで広がるのか──パレスチナ・イスラエルで高まる緊張（ニューズウィーク）


エルサレムでの衝突はどこまで広がるのか──パレスチナ・イスラエルで高まる緊張
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8036.php
2017年7月23日（日）02時30分　錦田愛子（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授）　ニューズウィーク


＜エルサレムで21日、イスラエル兵士とパレスチナ人の衝突が発生した。比較的平穏が続いていたエルサレムで、こうした事態が起きたのはなぜか、また今後はどこまで拡大していくのか

エルサレムが騒乱状態に陥っている。7月21日の金曜日の昼過ぎ、普段は観光地としてもにぎわう旧市街のダマスカス門付近は、路上で礼拝するイスラーム教徒のパレスチナ人であふれた。警戒態勢で配備されていたイスラエル兵士との間では衝突が起き、通りには催涙ガスが充満し、銃声が鳴り響いた。

同様の衝突はエルサレム各地で起こり、合わせて3人のパレスチナ人が命を落とした。いずれも10代の青年だ。パレスチナ赤新月社の医療関係者によると、一連の衝突で390人以上のパレスチナ人が負傷し、病院に搬送されている。大半は催涙ガスを吸ったためだが、発砲による負傷者も100名近くに上るという。東エルサレムとパレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区では、これらの衝突から計29人がイスラエル警察に拘束された。

最近では大きな衝突も起こらず、比較的平穏が続いていたエルサレムで、こうした事態が起きたのはなぜか、また今後はどこまで拡大していくのか。

銃撃事件の衝撃

発端となったのは、一週間前の金曜日の朝にエルサレムの旧市街で起きた事件だ。旧市街の東側にあるライオン門付近で、警備のイスラエル兵士2人が突然、銃で撃たれて命を落とした。銃撃の瞬間や、逃げる犯人の一人を追ってイスラエル兵が射殺する様子は、スマートフォンで撮影され、動画ニュースやSNSですぐに配信された。

イスラエル側によるセキュリティ・チェックの強化された近年では、パレスチナ人による銃火器を用いた事件は珍しい。今回の犯人は、パレスチナ自治区の住民ではなく、イスラエル国籍をもつパレスチナ人青年3人によって起こされたものだった。彼らの出身地であるウンム・アル＝ファヘムはイスラエル中北部のいわゆる「三角地帯」と呼ばれ、近年ではイスラエル国籍のパレスチナ人が組織するイスラーム主義運動の拠点としても知られる。だがこの3人は、特にそうした組織に所属していたわけではない。

構図からすれば、これは本来あまり拡大する可能性は高くない事件のはずだった。

パレスチナ自治区に住むパレスチナ人の側から、イスラエル国籍のパレスチナ人に対して抱く共感は一般的に弱い。今回の事件に対しても、東エルサレムや自治区の住民の間では、賛同というよりも、今後の警備の強化が直接的に生活に与える影響に対する不安の方が高かったと推測される。事件直後にハマースは支持を表明したが、あくまで結果に対する賛辞であり、組織的に関わっていたわけではない。

また襲撃されて命を落とした二人のイスラエル兵士は、いずれもドゥルーズだった。ユダヤ教徒ではない彼らは、兵役義務は課されるものの、イスラエル社会内では下層に位置づけられる。アラビア語を母語とするため、パレスチナ人との意思疎通にエルサレムの旧市街やヘブロンには必ず数名配備される。自治区のパレスチナ人からは嫌悪されており、衝突の犠牲となることも多いが、イスラエル国内の世論としては、彼らへの同情はあまり聞かれない。

今回も、この事件を利用してエルサレムの聖地管理の現状を変えようと訴える一部の右派を除けば、イスラエル社会からの反応は鈍く、ネタニヤフ政権による対応も抑制的だった。

エルサレムで礼拝する権利をめぐる闘争

だが、こうした事件の再発を防ぐため取られた治安措置が、対立の拡大を招くこととなる。

銃撃事件が起きたのは金曜礼拝の日だったが、各地から集団礼拝のために集まるイスラーム教徒が、アル＝アクサー・モスクと黄金のドームを含む旧市街の聖地（パレスチナ側は「ハラム・アッシャリーフ」、イスラエル側は「神殿の丘」と呼ぶ）に入ることは、その日は全面的に禁止された。これは1969年以来の規制であるとして、アラブ系のメディアでは大きく報じられ、非難が国際的にも広まっていった。

さらにイスラエル政府は、ハラム・アッシャリーフに入る数箇所の入口に金属探知機を設置した。強く反発した人々は、イスラエルによる一方的な強制措置に抗議して、各地でデモや衝突が起きるようになる。ハラム・アッシャリーフを中心とする聖地エルサレムは、世界の全イスラーム教徒にとって、メッカとメディナに次ぐ第三の聖地だからだ。

その聖地への出入りが、異教徒で占領者であるイスラエル政府によって管理されることは怒りを招き、エルサレムの聖地管理の現状変更への強い懸念が表明された。パレスチナ側の関係諸組織は、金属探知機が撤去されるまでハラム・アッシャリーフ内に入ってはならないと、抗議行動を呼びかけた。一連の事件を報じるアラビア語の記事では、これらの抗議行動についてアル＝アクサーの「防衛」という言葉が用いられている。

震源地としてのアル＝アクサー・モスク

アル＝アクサー・モスクを含むエルサレムの聖地は、パレスチナにおける紛争の震源地だ。2000年にはオスロ合意による和平プロセスの決裂を受けて、ここから第二次インティファーダが始まった。今週金曜日に起きた衝突では、既にそのとき以上の負傷者が出ている。

衝突はエルサレム以外にも拡大している。ラーマッラーやベツレヘム、ヘブロンの検問所周辺では、集まった数百人規模のパレスチナ人が投石するのに対して、イスラエル兵士が催涙ガスや発砲などで応じ、負傷者や逮捕者が出ている。イスラエル軍の発表によると、金曜日の衝突には合計3千人以上のパレスチナが加わったという。もはや第三次インティファーダを思わせる様相だ。

イスラーム教徒の聖地をめぐる対立とあって、今回の騒動はエルサレムやパレスチナ自治区ばかりでなく、世界各地にも連帯行動を呼んでいる。既に報じられているところでは、ヨルダンやトルコ、イエメン、またスウェーデンなどでも抗議デモが起きた。

デモにとどまらず、21日の金曜日の夜にはラーマッラー近郊の入植地で、自治区のパレスチナ人がユダヤ人入植者の家に侵入し、家族3人をナイフで殺傷するという事件も起きた。一見、散発的にも見えるこれらの事件はすべてつながっており、今後は拡大する可能性もある。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/643.html

[戦争b20] 米イージス艦衝突、米海軍に責任　初期調査（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　衝突で損傷したイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」


米イージス艦衝突、米海軍に責任　初期調査
https://www.cnn.co.jp/usa/35104614.html
2017.07.22 Sat posted at 11:17 JST


（ＣＮＮ） 米海軍のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」とフィリピン船籍の貨物船が６月に日本沖合で衝突した事故で、米当局が初期調査の結果として、フィッツジェラルド乗組員による複数の誤りと衝突直前の対応の失敗が原因になったとの見方を示していることが２２日までに分かった。米国防当局者２人が明かした。

当局者の一人は「乗組員は事故直前まで何もしなかった」「多くの物事が悪い方向に進んだ」と言及。もう一人の当局者は、事故は「われわれ海軍の責任ということになるだろう」と述べた。

いずれの当局者も初期調査の結果として、フィッツジェラルドの乗組員が貨物船の接近を認識しておらず、衝突回避に必要な行動を取るのを怠っていたことが判明したとしている。乗組員が艦長を艦橋に呼び寄せたかどうかも定かではない。

調査員らはまた、同艦が当初の想定よりも速いスピードで目的地に向かっていた可能性についても調べを進めているという。

フィッツジェラルドと貨物船「ＡＣＸクリスタル」の衝突は６月１７日、伊豆半島沖で発生。米海軍の要員７人が死亡した。

調査は長期に及ぶと予想され、初期調査はその最初の段階に過ぎない。初期調査の結果は海軍第７艦隊司令官のアーコイン中将の精査を受ける見通し。関係者の処分勧告につながる可能性もある。

今回の調査は海軍内で「二重目的」の調査として知られ、事実究明と関係者の責任を明らかにする狙いがある。

ＣＮＮの報道を受け、海軍は声明を発表。「衝突原因の完全な究明を目指すわれわれの調査は初期段階であり、現時点で公表すべき決定的な情報は持っていない。事故原因などについて臆測するのは時期尚早だ」と述べた。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/644.html

[国際20] 米、北朝鮮への渡航禁止を発表　逮捕や拘束のリスク（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　米国務省が米国民の北朝鮮への渡航禁止を発表した


米、北朝鮮への渡航禁止を発表　逮捕や拘束のリスク
https://www.cnn.co.jp/usa/35104615.html
2017.07.22 Sat posted at 12:56 JST


北京（ＣＮＮ） 米国務省は２１日、米国民の北朝鮮への渡航を禁止する方針を明らかにした。「逮捕と長期拘束の深刻なリスクをめぐる懸念が高まっている」ためとしている。

国務省のナウアート報道官によると、ティラーソン国務長官は北朝鮮国内の旅行や渡航、経由を目的とした米国民のパスポート使用の全てを制限する措置を承認した。

通知は２７日の連邦官報に掲載される。渡航制限はその３０日後に発効する見通し。

ナウアート氏は、北朝鮮への渡航や滞在には特別の承認が必要になると言及。「一部の限られた人道目的などで北朝鮮渡航を希望する個人は、国務省に特別承認付きのパスポートを申請することができる」と述べた。

これに先立ち、欧米人向けの北朝鮮ツアーを取り扱う旅行代理店２社はＣＮＮに、渡航禁止措置の詳細を明かしていた。

北京に拠点を置く高麗ツアーズの責任者によれば、同社はスウェーデン政府当局者から、米国が自国民の北朝鮮渡航を禁止する計画だと通知されたという。スウェーデン政府は北朝鮮国内での米国の利益代表を務めている。

同じく北京に拠点を置くヤング・パイオニア・ツアーズは２１日に声明を発表。米政府は今後、米国民の北朝鮮渡航を認めない方針だと伝えられたことを明らかにした。

同社は米国人大学生オットー・ワームビア氏が参加した北朝鮮ツアーを組んでいた。ワームビア氏は昨年、北朝鮮観光中に逮捕され、１年５カ月にわたり拘束。今年６月に植物状態で米国に引き渡され、その数日後にオハイオ州で死亡した。

同社はワームビア氏の死亡を受け、以後は米国民向けの北朝鮮ツアーを行わない方針を発表していた。


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 無茶筋の国税庁長官に納税者から怒りの声！　
　　　　　　
　　　　　　　　佐川宣寿氏＝国会内で２０１７年３月、川田雅浩撮影


無茶筋の国税庁長官に納税者から怒りの声！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_333.html
2017/07/23 13:05　半歩前へⅡ


▼無茶筋の国税庁長官に納税者から怒りの声！

毎日新聞によると、
　「森友学園」への国有地格安払い下げ問題で財務省理財局長として国会答弁に立ち続けた佐川宣寿が、今月５日付で国税庁長官に就任して２週間あまり。野党の追及に徹底した「ゼロ回答」で臨んだ功で栄転した－と国民から疑問の声が上がっている。

　就任を受けて毎日新聞に神戸市の男性（６１）の投稿が載った。「拝啓　国税庁長官様」で始まる。

　「私も納税者の一人です。税務調査の際に『関係書類は紛失しましたが、適切に処理しているので経費の計上を認めてください』と申し上げる場合もあります」「国会で何の証拠も示さずに自らの主張を押し通されたのですから、このお願いはよく理解していただけると思います」。皮肉たっぷりに佐川の答弁を批判している。

　実際、森友問題で佐川の答弁は「記録は破棄した」「データはない」「政治家の関与はない」と“ないないづくし”だった。

　国民の財産をタダ同然で売ったと批判される財務省の幹部が、税金徴収のトップに就いたことに、人々は怒っている。

　財務相の麻生太郎は長官人事を「（佐川は国会で）丁寧な説明に努めてきた。適材だ」と評し、国民の怒りを買った。

　籠池泰典と財務省幹部の交渉時の音声記録を入手した菅野完が、笑いながら言った。「最近、税理士との打ち合わせで『僕も財務省のように、領収書や入金伝票を捨てていいですよね』と冗談で言ったら、『みなさん、そうおっしゃる』と返されました」

　菅野は佐川を、森友学園問題の真相究明を阻んだキーマンだと見ている。「私にでさえ見つけられた資料を財務省が見つけられないわけがない。データは自動的に消去されるなどと、子供でも分かるような見えすいたウソを国会の答弁で重ねた人が栄転するのはモラルハザード。長く禍根を残す人事だ」

　新長官は着任後に記者会見するのが通例だが、佐川の会見はまだ開かれていない。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 特攻兵器「桜花」は、日本軍の「忖度」が生んだ哀しい失敗作だった　また同じことをくり返すのか…（現代ビジネス）戦争板リンク
特攻兵器「桜花」は、日本軍の「忖度」が生んだ哀しい失敗作だった　また同じことをくり返すのか…（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/635.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/543.html

[国際20] 劉暁波の死を「完全削除」した、中国政府の非情なネット統制　国民の怒りはもう抑えられない（現代ビジネス）


劉暁波の死を「完全削除」した、中国政府の非情なネット統制　国民の怒りはもう抑えられない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52343
2017.07.23 古畑 康雄　共同通信社記者　　現代ビジネス


■その死はネット上からデリートされた

「入院先の遼寧省瀋陽市の司法当局によると、国家政権転覆罪で2009年に有罪判決を受けた劉暁波が多臓器不全で木曜日に死亡した。61歳だった」――仕事で日々チェックしている新華社の英文ニュースが、この短い記事を出したのは日本時間７月13日（木）午後11時すぎだった。

新華社はその後やや詳細な続報を流したものの、死亡した劉暁波（以下敬称略）がどのような人物だったのか、その業績に一切触れることはなく、「国家政権転覆罪で有罪判決を受けた」以上の説明はなかった。さらに新華社の中国語ニュースは「劉暁波」の文字で検索しても、１本のニュースも表示されなかった。

ノーベル平和賞受賞者で中国の著名な人権活動家、思想家の死だった。国外では劉氏の早い死を悼むとともに、末期がんと診断されるまで適切な医療をせず、国外での治療を望む国際社会や本人、家族の願いを無視し、非業の死に追いやったとして共産党政権への批判が高まった。

中国の厳しい言論統制を逃れ国外に亡命した中国の知識人や人権活動家はツイッターやネットメディアを通じて悲しみや怒りを表明した。

だが中国国内では、劉暁波に関する情報は厳しく制限された。最大のソーシャルメディア、微信は、死去を知った多くのジャーナリストや学者らが追悼のメッセージを書き込んだが、次々と削除された。

■ろうそくの絵文字も、「プーさん」も禁止

筆者もその死を知った14日早朝、微信を開くと、中国友人が次々と劉の死についてのメッセージを書き込んでいたが、貼り付けた画像の多くがグレーの空白となり表示されなかった。恐らくは劉暁波の写真だったのだろう。

報道によれば、普段は使える「ろうそく」の絵文字が禁止されたほか、「R.I.P.」（rest in peace:安らかにお眠りください）などのメッセージも書き込めなくなった。

中国のネット管理部門はしばしば、政治的、社会的に不都合な字句を「敏感詞（センシティブ・ワード）」としてネットでの書き込みや検索を禁止する。こうした動向を研究している在米のウェブサイト、チャイナ・デジタル・タイムズによると、劉暁波の死後、次のような言葉が検索禁止になったという。

「1955＋2017」（劉暁波の生没年）「自由＋劉霞」（妻の劉霞に自由を）「海葬」「没有敵人」（私には敵がいない、後述）「諾奨」（ノーベル賞）、さらには『維尼熊』（くまのプーさん）まで一時禁止語句となった（その後解禁になった）。これはしばしば習近平がくまのプーさんと体型が似ているとして、習をからかう時に使うネットスラングだ。

だが人々はそれでもあきらめることなく、劉を悼むメッセージを削除されないよう画像化したり、ろうそくの画像や劉暁波がノーベル平和賞授賞式に出席できなかったことを表す「空の椅子」の画像を貼り付けたりした。

ある知人の学者は１本のろうそくの画像とともに、劉暁波がノーベル平和賞授賞式で読み上げられた有名なメッセージ「私には敵がいない」の次のような一節の英文を添付した。「いかなる力も自由を求める人間の欲求を阻むことはできない。中国はいつの日にか人権を至上とする法治国家になるはずだ」。

日ごろは慎重な言動を心がけるこの学者にとっても、劉の死は大きな衝撃だったようだ。彼はさらにカナダの詩人で歌手、レナード・コーエンの『アンセム』という曲の英語の歌詞の一部を貼り付けている。

「まだ鳴ることができる鐘を鳴らせ。万事には裂け目があり、そこから光が差し込むのだ」――これは彼が劉の死に対して自らの思いを伝えられるギリギリの表現だったのだろう。

■若者たちは、そもそも彼を知らない

だが、こうした思いを伝える知識人やジャーナリストは、中国のネットの大海では少数派だった。日本のテレビニュースでも劉暁波について「知らない」と答える街の人々の様子が報じられたが、特に天安門事件を直接知らない「80後」（80年代生まれ）、「90後」と言われる若者の多くは、当局の情報管理の下、劉暁波に関する知識が少ないのが実情だ。

筆者が日ごろから親しくしている中国の友人に、周囲はどのような受け止め方をしているかをフェイスブックのメッセンジャーを通じてたずねた。

「劉暁波や劉霞をこれほど残酷に扱っていることに、非人道的だと反対する人はいるはずだ。だが彼らは声を上げられないのか」と尋ねると、「そうだ、当然反対だ。だが声を上げることができないのだ」と答え、次のように続けた。

「中国人は決して冷血動物ではない。もし人々が彼の思想と境遇を知れば、大多数の人は彼を支持するだろう。だが現在の若者や農民工（出稼ぎ労働者）は彼が誰だか知らない。だが『89（天安門事件）世代』の自分たちは、彼の動向に常に関心を持ってきた。現在の最大の問題は、ネット封鎖、いわゆるGFW（グレート・ファイアーウォール）であり、人々を愚昧で閉鎖的にし、世界の人々とは隔絶された世界に閉じ込めている」

■「今晩は高みの見物をするとしよう」

知人の自由派学者は、劉の死について、筆者に次のようにコメントしてくれた。

「劉暁波の死は、中国の自由派知識人にとって大きな精神的な衝撃だ。劉は中国の自由は知識人の間で高い威信があり、精神的な指導者だった。彼は長期間牢獄につながれ、中国のネルソン・マンデラと言うべき人物だった。劉暁波が病気になり、当局の取った行動は、中国の知識人の当局との対立感情を高め、当局の人間性や人道主義の全くないやり方に憤慨した。だが、劉暁波の死去により、中国の自由派知識人から彼のような精神的な指導者を再び生み出すことは困難だろう。中国の政治改革の道はますます困難になる。中国の暗黒は今後長期間続くだろう」

知識人のこうした苦悩を見透かしたかのように、ナショナリズム的論調で知られる中国メディア、環球時報は14日、微博に次のようなコメントを書き込んだ。

「今日は広場（ネット言論の空間）をお前たちに譲ってやろう。死者は既に去り、悲しむパフォーマンスが盛んに行われている。我々は今晩は高みの見物をするとしよう」

そして同紙は「劉暁波は西側により誤った道に誘い込まれた犠牲品」という評論を発表、「劉暁波は中国が100年来最も急速な発展を遂げた時代に生活したのに、西側勢力の支持の下、国家の主流と対抗したことが、彼の悲劇を決定づけた」「劉暁波は時代の潮流を見誤り、一生を通じて西側が中国をこじ開けるためのてことなり、徹底的な犠牲となった」と論じた。

■「劉暁波を決して忘れない」

だが劉暁波の死は中国社会に何も変化をもたらさないのだろうか。前述の友人も「人々はやがて劉暁波のことを忘れてしまうのではないか」との問いに、「決して忘れることはできない。今は声を上げられないだけだ」として、こう答えた。

「このような（不満の）種は未来の民衆革命の中で爆発点となるだろう。人々の怒りは火山のように（怒りや不満が蓄積し）いつか（噴火する）その日が来るだろう。政府はその日その日をやり過ごして、目の前の太平を取り繕っているだけだ」

この友人が自分の考えに近いと紹介してくれた在米民主活動家、楊建利はツイッターで次のように論じている。

「劉暁波がやろうとしたのは、独裁専制を終わらせようとしただけではない。中国の歴史における暴力の循環を断ち切ろうとしたのだ。彼の切り札は自らの命であり、武器は愛、善良、誠意であり、権力を持たない者の力だ。強大な政権に対し、彼は身に寸鉄も帯びていなかったが、強大な同義、思想、人格の力を有していた。このような人を殺害することはできない。彼は復活し不滅であり、我々から離れることはない！」

天安門事件での学生運動のリーダーだった王丹も香港メディア「蘋果（リンゴ）日報」に発表したコラムで次のように書いている。

「劉暁波の死は我々に1つのことをはっきりさせた。それは人々が認めたくない事実だ。つまり、中国共産党にとって、最も温和な主張も、憲政民主を基礎にしている限り、受け入れられないということだ。主張がいかに温和でも、それを主張する人がいかに善意を伝えても、共産党にとっては『国家の敵』であり、必ずや死に追いやらなければならないのだ」

「これは何を説明するか？　共産党が自ら政治改革を主導すると期待する人、経済発展が一定の段階に達すれば共産党は民主化へと向かう判断をするだろうとの判断、習近平が開明的な専制政治を行うとの期待、これらすべては完全な誤りで、極端に幼稚であり、さらには無知だということだ。劉暁波の死は、再びこのことを証明した」

■「尊敬される国になった」とは言い難い

そして彼は次のように書いている。

「劉暁波の死は中国台頭の転換点となるだろう。経済の高成長というイメージにより全世界の人心を買収しようとした共産党は、今後長い間、劉暁波の死という重荷を背負うことになり、そのイメージは大きく傷つけられ、その気炎はくじかれることになった。だがこのために支払った対価は劉暁波の命であり、あまりにも重い、時代の悲劇だ」

習近平政権は天安門事件に加え、劉暁波の非業の死という二重の道義的責任を負うことになった。中国はここ数年、大量の資金を投じて「軟実力（ソフトパワー）建設」（イメージアップ）に力を入れ、国際社会に中国の価値観を輸出し、認めさせるよう努力してきたが、王丹が言うように、今回の事件はその努力を大きく損なう結果になった。

中国は軍事力や経済力を誇示することはできても、ソフトパワーや政治的な価値観でもって世界の人々から尊敬される国になったとはとうてい言い難い。

中国は自らの統治モデルへ自信を強め、民主化の要求を「西側の策動」などとして拒んでいる。

これについて在米の政治学者、裴敏欣（Minxin Pei）はこのほどフィナンシャル・タイムズ（中国語版）でのインタビューで「人類の発展の角度からみて、どの制度が最も成功と言えるだろうか。成功とは最大の人が最大の特恵と最大の安全、最大の幸福を得られることだ。現在は依然として自由民主主義体制と市場経済体制だ」と指摘している。

習近平政権が政治改革に尻込みし、現体制の維持のためにあらゆる思想を抑圧し続ける限り、国内、国際的な緊張関係は強まるだろう。裴敏欣は「中国共産党は政治改革のリスクを高く見積もりすぎており、政権を維持できる能力を低く見積もりすぎている」と指摘している。

本来ならば実現可能である民主改革を温和な言葉で語った劉暁波を再評価、受け入れる道は、中国の政治空間にもはや残されていないのだろうか。

ただ中国国内に次のような声があることも最後に指摘したい。前述の友人は筆者との対話で最後に次のように語った。「劉暁波こそ、我々中国人の誇りだ。彼がいなかったら、中国人は世界に対し面目を失っていただろう」。

共産党政権が劉の思想や平和的な自由民主の発展の道を受け入れ、劉を中国人の誇りとして受けいれられる日こそ、中国の人々が言論の自由を享受するとともに、世界が中国の発展を心から許容し、平和的共存が可能となると言えるだろう。
















http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ダウンタウンをブレイクさせた『4時ですよーだ』Pが変節を嘆く！「松本人志は“あべちゃん菌”に感染したヤツに乗っ取られた」
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　「週刊金曜日」7月21日号


ダウンタウンをブレイクさせた『4時ですよーだ』Pが変節を嘆く！「松本人志は“あべちゃん菌”に感染したヤツに乗っ取られた」
http://lite-ra.com/2017/07/post-3333.html
2017.07.23　『4時ですよーだ』Pが松本の変節批判　リテラ


　強者に媚びへつらい、自分の既得権益を守り、弱者を叩く。無知無教養のくせにわけ知り顔で安倍政権擁護を撒き散らす。“権力御用芸人”と化した松本人志については、本サイトでも毎週のように繰り返し批判してきたが、先週末発売の『週刊金曜日』が大々的な批判特集を組んだ。

　しかも、内容はかなり強烈だ。適菜収氏が松本のネトウヨレベルの無知とその影響力への無自覚の罪をアイヒマンになぞらえれば、中村うさぎ氏が弱者を踏みつける体質を糾弾。また「日本のお笑いは権力批判ができない」発言で松本ら芸人たちから総攻撃を受けた茂木健一郎氏も登場し、日本の笑いをつまらなくしているのは、「笑いの王様である松本人志さんを「忖度」するような周囲の反応」であると改めて指摘していた。

　しかし一番興味深かったのが、『4時ですよーだ』のプロデューサーだった田中文夫氏の「前略　松本人志さま」と題する文章だ。『4時ですよーだ』といえば、80年代後半、まだ東京進出前のダウンタウンが初めてテレビでメインを張り、関西で大人気を博した生放送バラエティ。田中氏はまだ駆け出しのダウンタウンを抜擢し、その後の大ブレイクに導いたいわば育ての親のような人物だ。

〈お久しぶりです。もう何年もお会いしていませんね。最後に顔を見たのは松ちゃんの結婚披露宴だったと思いますから、もう8年前になります〉

　松本への手紙のかたちをとっている田中氏の文章はこんな書き出しで始まる。そして、ダウンタウンとの出会い、『4時ですよーだ』時代の松本をふりかえって、松本のことを「天才」「モンスター」と称賛する田中氏。だが、毎日放送を離れた6年前からテレビをあまり見なくなっていた田中氏は、久しぶりに松本をみて、その変化に驚いたのだという。

〈ある時ハッと気がついたら松ちゃんが別人に変わっていました。金髪で筋肉ムキムキのマッチョマンになっていました。あれぇ、何かおかしいなぁ、見かけも変わったけど考え方も人柄も変わってしまったのではないだろうか〉

　後輩芸人たちからも「松本さん、昔言うてはったことと反対のことばっかりしてはるんですけど」という話も聞くようになった。

〈確かに松ちゃんは昔から「芸人が体を鍛えてどないするねん」とか「映画は撮らない」とか「できちゃった婚はしない」とかいろんなことを言っていましたが、今は全部その反対です。〉

■大阪万博アンバサダー就任に「寒イボが出るほどショック」

　それでも田中氏はたったひとつのことさえ守っていてくれれば、そんなことはどうでもよかったという。たったひとつのことというのは、ベストセラーにもなった1994年の著書『遺書』のなかで松本自身が書いた、笑いへの決意だった。

「いつまでも笑い一本で勝負していきたいものである。それはすごく勇気と自信のいるものだが、天才松本はあえて挑戦しようと思う」

　田中氏はこの言葉を引いたあと、松本にこう疑問を突きつける。

〈それが、それが、今は何がどうなっているのですか？『ワイドナショー』って何ですかそれ。「コメンテーター」って何のつもりですか。いったい何事が起こったのですか。天才のやることとはどうしても思えない〉

　田中氏がとくにショックを受けたのは、「2025大阪万博誘致アンバサダー」就任と、共謀罪に賛成し「多少の冤罪はしょうがない」と発言したことだった。大阪万博大使就任のニュースに〈寒イボが出るほどショックを受けました。我らのダウンタウンをどうするつもりなんや、と思わず叫びました。〉とその思いを吐露し、共謀罪賛成については、こう皮肉っている。

〈うーそーだーろーー！　一体何がどうなってしまったのですか？　ほんと、悪い夢を見ているようです。〉

　さらに、田中氏が知っているかつての「松ちゃん」と現在の「松本人志」のあまりに大きすぎる乖離についてこう綴る。

〈誰かが不正アクセスをして「松本人志」を乗っ取った。そして「松本人志」になりすまして好き勝手なことをしている。彼の莫大な数の信者に日々、悪巧みを刷り込んでいる。そして不正アクセスをして「松本人志」を乗っ取ったヤツは「あべちゃん菌」に感染したヤツに違いない〉

　田中氏の言葉は鋭いが、しかし、けっして単純な松本批判ではない。ダウンタウンを発掘した名プロデューサーの切実な思いの吐露といったほうがいい。田中氏はこの文章をこんな言葉で締めている。

〈現在「松本人志」を名乗っている人にお願いです。早々に「松ちゃん」から立ち去ってください。もっと才能のない影響力のない、ゲスなおっさんに乗り移ってください。「松ちゃん」を我々に返してください。お願いします。　　草々〉

■“育ての親”のメッセージを無視する御用マスコミ

　まさに愛のあるメッセージ。しかし、いまの松本にこの言葉ははたして届くのだろうか。というのも、田中氏も指摘していたが、いまの松本は完全に“裸の王様”になってしまっているからだ。テレビ業界には誰も逆らうものがおらず、ネットでも松本信者やネトウヨたちがその中身のないただの権力者の既得権益擁護の言葉を称賛している。

　そして、ほんのわずかな異論や批判意見も、オリエンタルラジオの中田敦彦のケースが象徴的なように、その権力をつかって黙らせ、なかったことにしてしまう。実際、毎週のように松本の『ワイドナショー』での言葉をありがたがって取り上げている大手ニュースサイトもこの田中氏の“手紙”や『週刊金曜日』の松本批判についてはほとんど取り上げようとしない。

　自分にとって聞きたい言葉しか聞かず、世の中に害悪をまきちらす存在になってしまったこの“裸の王様”をいったいどうやったら止めることができるのだろう。

（ 酒井まど）























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] スクープ！　加計疑惑　官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀　特区申請前になぜ？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　愛媛県今治市の岡山理科大獣医学部の建設予定地　（C）朝日新聞社


スクープ！　加計疑惑　官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀　特区申請前になぜ？〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170723-00000011-sasahi-pol
週刊朝日　2017年8月4日号


　安倍晋三首相が出席し、7月24、25日に行われる国会の閉会中審査。

　これまでの審議では、加計学園問題について多くの疑惑が未解明のままになっている。その一つが、2015年4月2日、愛媛県今治市の企画課長と課長補佐が首相官邸を訪れていたことを示す今治市側の記録があることだ。

　市町村の課長クラスが首相官邸を直接訪問していること自体も目を引くが、その時期は今治市が国に国家戦略特区での獣医学部新設を提案する２カ月も前のこと。いったい、誰と何が話し合われたのか。「加計ありき」のレールが、この時期から敷かれていたのではないのか。

　だが、肝心の訪問相手は今治市側が公開した資料では黒塗り。7月10日の閉会中審査で自由党の森ゆうこ議員が質問したが、萩生田光一官房副長官は「訪問者の記録が保存されていないため確認できなかった」と煙に巻いた。たかだか2年前のことなのに、面会相手が誰だったかすらわからないというのだ。

　そんな中、本誌はこのときの面会者について重要な証言を得た。事情を知る今治市関係者がこう語る。

「実は、このとき面会したのは経産省出身の柳瀬唯夫首相秘書官（当時）。柳瀬氏は今治市の担当者ら少なくとも3人と会い、『希望に沿えるような方向で進んでいます』という趣旨の話をしたと伝わっています」

　名前が挙がった柳瀬氏は、以前から経産省の次官候補と言われてきたエース。麻生太郎政権でも首相秘書官を務め、その仕事ぶりが評価されて安倍政権でも秘書官に起用されたという。経産省では原子力政策課長だった06年に原発の増設や輸出を進める「原子力立国計画」をまとめたことでも知られる。同じ経産省出身の今井尚哉首相秘書官とともに、安倍首相と経産省との“蜜月”関係を象徴する人物でもある。

　安倍首相の懐刀である柳瀬氏が直接、今治市の担当者を官邸に招いて面会していたとすれば、やはり“特別扱い”という疑念を抱かざるを得ない。前出の関係者もこう語る。

「面会の後、今治市では『ついにやった』とお祝いムードでした。普通、陳情など相手にしてもらえず、下の担当者レベルに会えればいいほう。国会議員が同行しても、課長にすら会えない。それが『官邸に来てくれ』と言われ、安倍首相の名代である秘書官に会えた。びっくりですよ。『絶対に誘致できる』『さすがは加計さんだ、総理にも話ができるんだ』と盛り上がったというのは有名な話です」

　柳瀬氏は15年8月に経産省に復帰し、現在は事務次官に次ぐ地位の経済産業審議官に就いている。面会の事実を確認すると、

「まったく記憶がないんですよね。ちょっと曖昧なんだけど。いろいろな人の出入りがあり、どれだけの人と会ったかわからないので。成長戦略の担当ではあったので特区の話にはいろいろかかわっていたが、ちゃんとした記憶がないのでなんとも言いようがない」

　と、電話で答えた。こうした真相も含め国会で明らかにしない限り、支持率が回復することはないだろう。

（文／今西憲之、本誌・小泉耕平）














































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 寺島実郎氏が怒る。安倍政権が繰り出す政策があまりに竜頭蛇尾。人を食っているぞと　
寺島実郎氏が怒る。安倍政権が繰り出す政策があまりに竜頭蛇尾。人を食っているぞと
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b121601b0a4cd12225460e6016c6e134
2017年07月23日　　のんきに介護


但馬問屋@wanpakutenshiさんのツイート。








http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/547.html

[経世済民122] 「借金＝悪」という呪縛から解放されるためにどうしたら良いか --- 内藤 忍
「借金＝悪」という呪縛から解放されるためにどうしたら良いか --- 内藤 忍
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170723-00010007-agora-bus_all
7/23(日) 16:11配信　アゴラ


不動産投資に二の足を踏んでいる人の心理的なハードルになっているのが「借金＝悪」という呪縛です。私自身も50年近くこの呪縛の中で生きてきましたから、その気持ちはよく理解できます。

まず理解すべきことは、借金には「良い借金」と「悪い借金」の2つがあることです。良い借金とは投資のための借金、悪い借金とは消費のための借金です。

住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードのリボ払いなどは典型的な悪い借金です。先に楽しみを味わってから、その後でそのツケを払っていく。イソップ物語のアリとキリギリスで言うと、キリギリスの生活です。

では、投資のための借金がすべて良いかというと、そうではありません。投資利回りよりも借入金利の方が大きければ、収支はマイナスになってしまい、投資する意味はありません。時間と共に資産が減っていくのであれば、それは投資とは呼べないのです。

不動産投資の借入の特徴は、利息だけではなく元本も合わせて返済していくことです。元利均等返済という毎月の返済額が一定になる返済方法の場合、ある程度の金利差が無いと、元本返済で毎月のお金の出入り（キャッシュフロー）がマイナスになってしまいます。

逆に言えば、毎月のキャッシュフローが、ほとんどプラスにならなくても、元本を返済してる分は残債が減って、資産が増えていることになります。

例えば、2000万円を金利1.85％、ローン期間35年で借りると、元利均等返済で毎月の返済額は約65000円になります。しかし、利息部分は3万円程度で、65000円の半分以上の約35000円は元本の返済になります。

もし家賃が手取りで65000円だったとすると、毎月のキャッシュフローはローン返済するとゼロになりますが、元本返済は年間で40万円以上になります。しかも、返済額に占める元本比率は年々大きくなっていきますから、10年経てば500万円近い元本返済になります（手数料、税金などのコストは考慮していません）。

つまり10年後に物件価格が500万円下がっても、投資収益としてはマイナスにならないことを意味します。
もし、物件価格が購入時と変わらなければ、500万円の利益ということです。

購入時に必要な自己資金は、諸費用入れて70万円程度です。
借入することができる人にとっては、リスクはゼロとは言いませんが「良い借金」と言えるのではないでしょうか。

これは机上の空論ではなく、実際にはじめている投資家がたくさんいる「実践できる方法」です。呪縛から解放されたい人は、資産デザイン研究所のセミナー（http://everevo.com/event/39735）で、2年で1億4000万円の資産を作った実践者の話を聞いてみてください。リアルな現実を見ると、呪縛から解き放たれるきっかけになるはずです。

「借金＝悪」の呪縛から解放されれば、お金の不安からも解放されます。


※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2017年7月22日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログ（http://www.shinoby.net/）をご覧ください。

内藤 忍


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/669.html

[経世済民122] ＜携帯料金＞au新プランでスマホ代を超安くするツボ（毎日新聞）
　　　　　　　　　　　二つの新料金プランを始めたａｕ


＜携帯料金＞au新プランでスマホ代を超安くするツボ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170723-00000008-mai-bus_all
毎日新聞 7/23(日) 9:30配信


　ａｕが二つの新料金プランを始めた。うまく使えば格安スマホ並み１９８０円の料金設定が可能だ。ただ、さまざまな条件もあり簡単には安くならない。どうすれば上手に使えるのか、ケータイジャーナリストの石野純也さんが解説する。【毎日新聞経済プレミア】

　新しいプランは、使ったデータ量に応じて５段階に料金が変動する「ａｕピタットプラン」と、もう一つが２０ギガバイト（ＧＢ）、３０ＧＢのデータ定額がセットになった「ａｕフラットプラン」だ。

　ピタットプランは１ＧＢで月１９８０円からという価格も特徴。ａｕの固定回線を同時に契約する「ａｕスマートバリュー」を割引を受けたうえで、アンドロイドのスマホを新規、もしくは機種変更で買い、キャンペーンが適用されていなければならないが、価格水準はソフトバンクのサブブランドであるワイモバイルに近い。ＫＤＤＩの連結子会社、ＵＱコミュニケーションズが運営する格安スマホのＵＱモバイルにも匹敵する料金だ。

　ａｕピタットプランは、音声通話定額のあり、なしによっても料金が変わり、１９８０円からになるのは、完全従量制の「シンプル」か、５分間の定額がつく「スーパーカケホ」のみ。完全定額の「カケホ」がつくと、料金は２９８０円からになる。

　◇注意しないと逆に高くなることも

　ただし、１９８０円、２９８０円という価格は契約から１年間限定。キャンペーンが終わると１０００円料金が上がり、２９８０円もしくは３９８０円からになる。また、ａｕスマートバリューをつけない場合も、料金は５００円もしくは１０００円上がってしまう。

　音声通話の定額がないシンプルの場合、１ＧＢまではａｕスマートバリューやキャンペーンがなくても２９８０円になるが、契約条件、同社が大々的にうたう料金より、最大で２０００円高くなる可能性がある点には注意が必要だ。

　もう一つのａｕフラットプランは、２０ＧＢが４０００円からで、３０ＧＢが６０００円から。こちらもａｕピタットプランと同様、キャンペーンに入らないか、キャンペーンの適用が終わると、それぞれ料金が１０００円ずつ上がる。

　また、ａｕスマートバリューに未加入の場合も、１０００円高くなる。どちらも非適用だと、２０ＧＢが６０００円、３０ＧＢが８０００円になる。この料金は、音声通話が従量制のシンプルを選んだときのもので、５分定額のスーパーカケホをつけると５００円、完全定額のカケホをつけると１５００円高くなる格好だ。

　◇大容量は新料金プランで割安になる

　従来型の料金プランで、利用者の平均データ消費量に近い３ＧＢプランを選ぶと、スーパーカケホが１７００円、ネット接続のための基本料が３００円、３ＧＢのデータ定額が４２００円で、合計金額は６２００円。ａｕピタットプランのスーパーカケホで３ＧＢ使

った場合は、５４８０円になるため、７２０円ほど割安になる（いずれも、ａｕスマートバリューやキャンペーンは非適用の場合）。

　従来型の料金プランで５ＧＢを選び、結局データ容量が余っていた場合などは、より料金が下がる可能性がある。使うデータ量が一定ではない人にとっては柔軟性があり、お得感がある料金プランといえるだろう。

　２０ＧＢの大容量プランを選んだ場合、従来のプランだとスーパーカケホで８０００円だが、ａｕフラットプランは６５００円になる。同じ大容量プランでも、新料金プランに変えるだけで１５００円ほど料金が下がるというわけだ。

　◇iPhoneへの適用は検討中

　ただし、新料金プランは、いわゆる「分離プラン」となる。分離とは、端末代金と通信料金が完全に切り離されていることを意味する。ａｕでは、端末を購入すると、２４回分の「毎月割」を通信費に受けることができる。これによって、見かけ上、端末価格を安く抑えられていた。これに対し、ａｕピタットプランやａｕフラットプランでは、毎月割が一切つかない。そのため、端末の本体価格はそのまま支払わなければならないのだ。

　たとえば、最新機種のギャラクシーＳ８であれば、価格は約９万円。従来のプランだと、ここに４万円近い毎月割がつき、実質価格は５万円程度になる。新料金プランを選ぶと、これが９万円になるということだ。そのため、一概に新料金プランがお得ともいいづらい。使ったデータ量や選んだ端末によっては、逆に高くなってしまうこともある。

　とはいえ、旧料金プランについていた端末への割引は２年間で終わってしまう。そのため、同じ機種を３年目以降も使い続けるようであれば、新料金プランに変えた方が得になるケースが増えてくる。ａｕの新料金プランは、同じ端末を長く使う人に、配慮した料金プランといえるだろう。

　ちなみに、現状では、iPhoneシリーズの場合、端末購入時には新料金プランに加入できない。購入後に契約変更することは可能だが、この場合、キャンペーンが適用されなくなる。ＫＤＤＩは秋に発売する新iPhoneに向け、対応を検討している模様。iPhoneの利用者は、そのときを待ってみてもいいだろう。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 米イージス艦事故の原因をＣＮＮニュースで知るしかない日本　　天木直人
米イージス艦事故の原因をＣＮＮニュースで知るしかない日本
http://kenpo9.com/archives/1843
2017-07-23　天木直人のブログ


　米イージス艦とフィリピン国籍のコンテナ船が静岡県・伊豆半島沖で衝突したのは６月中旬だった。

　それから一か月以上たったというのに、事故原因について我々は何も知らされなかった。

　ところが、きょう７月２３日の各紙が一斉に報じた。

　あの衝突はイージス艦側による複数の過失と対応の不備によって引き起こされたとみられると。

　それらの記事をよく読むと、書きぶりはどれも同じ記事だ。

　無理もない。

　日本の各紙が一斉に報じた内容は、米テレビＣＮＮが２１日に流した報道内容をそのまま引用しているからだ。

　ここに、この国の主権のなさが見事に見て取れる。

　いやしくも日本の領海内で起きた大事故だ。

　衝突されたのはフィリピン国籍のコンテナ船といっても、日本郵船が雇った船だ。

　米軍艦船による衝突は、これまでも日本の漁船などがたびたび被害にあっていることから、他人事では済まされないはずだ。

　それなのに、一か月以上たっても事故究明が全くなされない。

　それは米軍に対する調査権が日本にないからだ。

　それでも、日本のメディアが日本国民のためを思って事故究明に向けてまじめに調査報道するつもりがあったなら、日米両政府や在日米軍、海上保安庁などを取材して、その後の調査状況について記事に出来たはずだ。

　しかし、まったくそのニュースがないまま、一か月が過ぎた。

　そして、いきなり米イージス艦側の過失だったと報道する。

　臆面もなくＣＮＮニュースがそう伝えたと報じる。

　この国は、政府はもとよりメディアまでも、米軍に対する主権放棄が当たり前のようになってしまったごとくである。

　まともな日米関係が築けるはずがない（了）


関連記事
米イージス艦衝突、米海軍に責任　初期調査（ＣＮＮ）
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/644.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/549.html

[国際20] ＜言論弾圧＞ロシアが「匿名」でのＳＮＳ使用を禁止へ！「違法サイトの閲覧禁止」や「テロ対策」が理由だが・・
【言論弾圧】ロシアが「匿名」でのＳＮＳ使用を禁止へ！「違法サイトの閲覧禁止」や「テロ対策」が理由だが・・
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32337
2017/07/23　健康になるためのブログ





ロシア下院　ネット規制法案採択　匿名でのＳＮＳダメ
https://mainichi.jp/articles/20170723/k00/00m/030/069000c
毎日新聞2017年7月22日 19時58分(最終更新 7月22日 20時57分)

　ロシア下院は２１日、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）の使用を禁じるなどインターネットの利用を制限する一連の法案を全会一致で採択した。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）利用者の特定を業者に義務づける内容で、「匿名」でのＳＮＳの利用ができなくなる。上院での可決と大統領の署名を経て来年１月に施行される。

「違法サイトの閲覧禁止」や「テロ対策」が理由だが、反プーチン派の野党は「言論弾圧」と反発している。【モスクワ】

以下ネットの反応。



















メディアを支配下に置いたプーチンが、次はＳＮＳ封じをしようとしています。言論の多様性を奪う行為は絶対に許してはいけません。

　



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜正論＞元フジアナ・近藤サトさんが安倍総理&稲田大臣に退場要請！「一緒に背負って出て行ってほしい」
【正論】元フジアナ・近藤サトさんが安倍総理&稲田大臣に退場要請！「一緒に背負って出て行ってほしい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32329
2017/07/23　健康になるためのブログ





近藤サト、安倍首相＆稲田防衛相に退場宣告「一緒に背負って出て行ってほしい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170721-00000060-dal-ent
デイリースポーツ 7/21(金) 12:48配信

　元フジテレビでフリーアナウンサーの近藤サト（４９）が２１日放送のフジテレビ系「バイキング」で、南スーダンＰＫＯ部隊の日報隠蔽問題について、「一緒に背負って出て行ってほしい」と、窮地に陥っている稲田朋美防衛相（５８）、任命した安倍晋三首相（６２）ともども退場を促した。

　近藤は「稲田さんの言葉っていうのは、歴代の大臣の中で、まあ最もというぐらい、心に響かないんですよねえ。何を言っても、ホントにそう思ってるのかしら？って、すごく思ってしまって。今回に関して、窮地に立たされていると言っても、もうずっと窮地に立たされてきたじゃないですか。だから、彼女に大臣としての資質はほぼないということは明確で」と、言葉を用いるアナウンサーらしい表現で稲田氏に防衛相失格の烙印（らくいん）を押した。

　その上で「だから、私は、特に防衛大臣を任命した任命責任ってすごい安倍さんにあると思うんですけども。最も大臣として自衛隊とか防衛相の人たちの人心を掌握しなきゃいけない立場なのに、何でこんな人事をしちゃったのかな？ホントにつらいところですよね」と、安倍首相の任命責任を厳しく指摘。

　その後、近藤はなぜか稲田氏に「やめてほしくないです」と言い始め、元宮崎県知事、元衆院議員でタレントの東国原英夫（５９）に「（地位にしがみつくことで）政治的に死んでほしいんでしょ？」と図星を指されると「そう！そうです！」と我が意を得たりといった表情。

　「と同時に、安倍総理に、彼女はたぶん負債ですよ、安倍内閣の負債として、一緒に背負って出て行ってほしい」と、安倍首相ともども退場を宣告していた。






以下ネットの反応。













いつものメンバーじゃない人からも公然と「安倍退場」の言葉が出るようになりました。テレビはフジも日テレも安倍批判を全面解禁した感じがします。

あとはＮＨＫと産経・読売・日経（日経はそれなりかな）新聞ぐらいですかね。ベタベタの安倍擁護してるのは。




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/550.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜速報＞安倍内閣支持率がとてもヤバイ領域に！先月より10ポイントダウンして２６％！不支持は56%で支持の2倍以上！（毎日
【速報】安倍内閣支持率がとてもヤバイ領域に！先月より10ポイントダウンして２６％！不支持は56%で支持の2倍以上！（毎日）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32342
2017/07/23　健康になるためのブログ





＜内閣支持率＞続落２６％　初の２割台　不支持５６％
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170723-00000025-mai-pol
毎日新聞 7/23(日) 16:31配信


安倍晋三首相＝川田雅浩撮影

　毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は６月の前回調査から１０ポイント減の２６％、不支持率は同１２ポイント増の５６％。支持率が２割台になったのは２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後初めてで、安倍晋三首相は当面、厳しい政権運営を迫られそうだ。

　調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で実施。１８歳以上のいる１６２７世帯から１０７３人の回答を得た。回答率は６６％だった。

以下ネットの反応。



















この数字は先週も下げ止まらず、下落が続いたと見ていいのでしょうかね。

稲田問題、山本問題に加えて加計理事長やアッキーを国会に呼ばないなど不誠実な対応を未だに続けているため、支持率も下げ止まらないのでしょうね。

もう国民は隠そうとしてるのにはみんな気づいてるんだから、その対応を続けちゃ支持率が落ち続けるのは当然なのにね。まあ、出したら出したでもっと悲惨なことになるのかも知れませんが。

こりゃ、明日、明後日の閉会中審査が楽しみ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/551.html

[原発・フッ素48] 住宅支援打ち切り３ヵ月、新潟の自主避難者は戻らず。当然です。（めげ猫「タマ」の日記）
住宅支援打ち切り３ヵ月、新潟の自主避難者は戻らず。当然です。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2215.html
2017/07/22(土) 19:42:53　めげ猫「タマ」の日記


　福島の放射能汚染から逃れるために避難している方への住宅支援が３月３１日に打ち切られました（１）。新潟県新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
　３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配　　４９９人、公営住宅等　１）（４）
　５月末　１，１７２人（借り上げ等１２１人、自力手配１，０５０人、公営住宅等　１）（５）
多くの方が多く方が住宅支援を打ち切り３ヵ月経ても福島に戻ることはありません。事故７目になりましたが、福島は汚染されたままです。当然です。

　なお「借り上げ仮設住宅」は借り上げ等に、公営住宅・雇用促進住宅等は公営住宅等と区分させていただきました。

　福島は原発事故によって酷く汚染されました。


　※１（６）の数値データを元に（７）に示す手法で７月１日時点に換算
　※２　避難区域は（８）による
　図－１　原発事故７年目も汚染されたままの福島　
　
図に示す通り広い範囲で国が除染を必要とする毎時０．２３マイクロシーベルト（９）を超えています。事故７年目も福島は汚染されたままです。
　多くの方が福島県外に避難しています。


※（１１）を集計
　図―２　福島からの県外避難者数

　図に示す通り福島への帰還が進んでいるとは言えない状況です。ピークには６２，８３１人（２０１２年３月）の方が福島から避難していますが（１１）、今も６割近い３５，６６１人の方が県外に避難しています（１２）。
　福島では原発事故後に若い女性の脱出が続いています。事故から７年目になっても解消しません。


　※（１３）を集計
　図―３　２０１７年１－５月の福島県の社会的増減

　若い女性が去っていけばママになる人もいなくなり、赤ちゃんが生まれなくなります。福島は男と老人だけでになってしまいます（１３）。
　子供の避難傾向をみると自主避難と避難地域からの避難では大きく異なります。以下に推移を示します。


　※１（１４）を集計
　※２　全域は避難指示が全域で出され町村（双葉郡および飯舘村）
　※３　一部は避難指示が一部で出された市町（南相馬市、田村市、川俣町）
　※４　無しは避難指示が出されなった市町村
　※５　避難指示には緊急時避難準備区域を含み、特定避難勧奨地点を含まず。
　図－４　福島から県外へ避難した子供さんの人数

　２０１７年４月１日時点の福島の子供の避難者は
　全体　１８，９１０人中福島県外が８，６２４人
　全域が避難指示対象になった（双葉郡および飯舘村）。
　　９，９５０人中福島県外が２，７４４人
　一部が避難指示対象になった（田村市、南相馬市、川俣町）
　　４，０６８人中福島県外が１，１３０人
　一切避難指示対象になってない（自主避難対象）。
　　４，８９２人中福島県外が４，７５０人
です（１５）。

　福島県の少子高齢化対策には子供避難の大部分が県外避難の自主避難者に圧力を加え帰還させるのが有効な対策です。そんな訳でしょうか？３月末に福島は「安全」だとして自主避難者に対する住宅支援を打ち切りました（１）。でも図―１に示す様に福島は汚染されたままです。

　新潟県への避難者数は２，８０１人で東京、埼玉、茨城についで４位です（１２）。新潟県は市町村別・居住形態別の避難者数を発表しています（３）。新潟の都市規模からいえば新潟市、長岡市、上越市ですが（１６）、福島からの避難者は新潟市と柏崎市に集中しています。柏崎市には福島と同じく東京電力の原子力発電所があり（１７）、福島からの避難者の９割以上が避難区域内からに避難者です（１８）。突然の事故で急に古里を追われた避難者が原発繋がりで新潟県柏崎市に逃げてきたのでしょうか？一方で新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。以下に福島から新潟市への避難者数と居住形態を示します。


　※１（３）にて作成
　※２　「借り上げ」は「借り上げ仮設住宅」、「自力手配」はその他（親戚・知人宅等）、「その他」は「公営住宅・雇用促進住宅等」に区分
　図―５　福島から新潟市に避難された方の居住形態

福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
　３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配　　４９９人、公営住宅等　１）（４）
　５月末　１，１７２人（借り上げ等１２１人、自力手配１，０５０人、公営住宅等　１）（５）
で、多く方が住宅支援を打ち切り３ヵ月経ても福島に戻ることなく借り上げ等から自力手配（多分、自分でアパートを借りる）に移行しています。図―１に示すように福島は汚染されたままです。当然のことです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　(=^・^=)の住む街に福島から来て頂いた皆様へ。

　皆様は(=^・^=)の住む街には無くてはならない大切な隣人です。そして福島の汚染は解消されていません。福島に残らざるを得なかった多くの方も不安が消えていません。

　福島を代表する果物にモモがあります（１９）。福島の農業者さん達が「夕市」を開きモモの直売をしました（２０）。福島はモモのシーズンです。福島のモモは福島のモモは一つ一つの美味しさが保証されているそうです（２１）。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています（２２）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（２３）を引用
　図―６　福島産モモが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「福島産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)東京新聞:住宅支援は「命の問題」　福島県、きょう打ち切り　自主避難者なおＳＯＳ:社会(TOKYO Web)
(２)中山 均 - 【12/21　新潟市災害対策議員連盟、避難者支援策に関し市長要望】... | Facebook
(３)新潟県：県外避難者の受入状況をお知らせします
(４)(３)中の平成29年3月31日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 91 キロバイト）
(５)(３)中の平成29年6月30日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 90 キロバイト）
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(８)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)県外への避難者数の状況 - 福島県ホームページ
(１１)(１０)中の「県外への避難状況の推移 [PDFファイル／203KB]　（29.7.3更新）」
(１２)(１０)中の「・県外への避難状況 [PDFファイル／112KB]（29.7.3更新）」
(１３)福島県の推計人口（平成29年６月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１４)東日本大震災に係る子どもの避難者数調べ - 福島県ホームページ
(１５)(１４)中の•平成29年4月1日現在 [PDFファイル／243KB]
(１６)新潟県 - Wikipedia
(１７)発電所の概要｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(１８)柏崎市の広域避難者支援と 「あまやどり」の5年間 - 新潟大学
(１９)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２０)トピックス | JAふくしま未来
(２１)フルーツを食す - 福島市
(２２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２３)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ

関連記事
原発事故 紛争解決センター 　/　「仲介手続きは、打ち切りにします」　
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http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 戦争・弾圧・搾取の安倍政治ＮＯ！を突きつけるー（植草一秀氏）
戦争・弾圧・搾取の安倍政治ＮＯ！を突きつけるー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq25sg
23rd Jul 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


７月２３日の仙台地方は本降りの雨に見舞われている。

今日は大切な市長選挙の日である。

この市長選は国政に対する審判の意味を兼ねた選挙でもある。

民主主義がその機能を発揮するために絶対に必要な要件がある。

それは、主権者が必ず選挙で投票するということだ。

投票結果によって政治の体制が決まる。

主権者が主権者の意思を表明するうえで、もっとも重要な機会が選挙である。

だから、雨が降ろうが、風が吹こうが、主権者は選挙の投票日には、

必ず選挙に行かなければならない。

２０１２年１２月に第２次安倍政権が発足した。

爾来、４年半の時間が流れたが、この間に日本は大きく変質させられてきた。

この変質を「是」と捉えるのか、それとも「否」と捉えるのか。

主権者は判断し、そしてその判断を各種の投票行動に反映させなければならない。

市長選は市の行政トップを決める選挙だから、当然のことながら、

それぞれの地方自治体の課題に対する候補者の姿勢が問われる。

しかしながら、市長選においても、国政において意見対立を示す政党が

選挙戦の中軸を担う限り、国政に対する主権者の判断が投票行動に

反映されるべきことも言うまでもないことだ。


安倍政治の本質は、

「１％のための政治」

である。

大資本の利益極大化を追求する。

このことは、裏を返せば、９９％の民衆に犠牲を強いる政治が実行されていることを

意味する。

アベノミクスで円安とインフレを追求してきたが、円安とインフレで利益を得るのは、

輸出製造業と大企業である。

インフレ誘導でインフレ率が上昇した局面では、労働者の実質賃金が大幅に減少した。

２０１６年に労働者の実質賃金が７年ぶりに小幅増加に転じた唯一の理由は、

物価上昇率がプラスからマイナスに転じたことだ。

インフレ誘導は大企業の労働コストを抑制するための方策で、

安倍政権がインフレ誘導を目標に掲げてきたことは、

安倍政権が労働者の利益ではなく、資本の利益を優先していることを意味している。

２０１６年に実質賃金が増加したのは、安倍政権がインフレ誘導に失敗した結果

でしかない。

農業・医療・解雇の自由化を推進し、戦略特区を導入し、法人税を減税する。

これが安倍政権の成長戦略の骨格だが、このすべてが、大資本の利益を

拡大させるためのもので、大多数の労働者、消費者、生活者の利益を

損なうものである。

ＴＰＰや日欧ＥＰＡも、国境を越えて活動を拡大させる強欲な巨大資本が

日本市場を収奪するための枠組みであって、

これを推進していることは、安倍政権が日本の主権者の利益ではなく、

強欲巨大資本の利益を優先していることを意味している。


安倍政治の第二の柱は戦争推進である。

なぜ戦争を推進するのか。

理由は単純だ。

強欲巨大資本の利益確保のために、戦争が「必要」であるからだ。

世界最大の産業と化している「戦争産業」を維持拡大するには、

「戦争」が必要不可欠なのである。

安倍政権は日本を戦争推進国家に変質させているが、

その目的は巨大な軍事産業の利益を維持拡大させることにある。

社会保障支出を１０００億円以上削減して軍事支出を拡大させることの是非を

日本の主権者は的確に判断しなければならない。

そして、安倍政治の第三の柱が「弾圧」である。

１％の大資本のための政治を推進すれば、当然、９９％の民衆が抵抗する。

この抵抗運動の先頭に立つ者を排除することが極めて重要になる。

そのために、安倍政権は、国民に情報を与えない、

歯向かう者を警察・検察権力で監視する、危険人物を犯罪者に仕立て上げるための

制度を構築した。

特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設の弾圧三兄弟法制を整備した。

さらに見落とせないのが、権力私物化、政治腐敗の悲惨な実態である。

安倍政権から湧き上がる腐敗臭、権力私物化臭には、

もうこれ以上耐えられないという声が日本中から沸き上がっている。

こうした思いを踏まえて、仙台市の主権者は、雨が降っていても、

今日の選挙に足を運ぶべきである。

その清き一票が、仙台の未来、日本の未来を変える原動力になるのである。


週明けの国会では安倍政治の権力私物化問題が審議される。

そもそも、安倍政権は憲法違反の行為を続けている。

日本国憲法第５３条は臨時会の招集について次の条文を置いている。

第五十三条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。

いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、

内閣は、その召集を決定しなければならない。

この条文について、自民党憲法改定案は、次の条文に書き換える提案を示している。

（臨時国会）
第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が
召集されなければならない。

臨時会の招集を議員の４分の１以上が要求した場合、

内閣は二十日以内に臨時国会を召集しなければならない

との新条文を提案しているのである。

ところが、安倍政権は臨時国会の召集に動こうとしない。

完全なる憲法無視、憲法違反の行動である。


臨時国会を召集するのではなく、閉会中審査と言うことで衆参両院の予算委員会の

集中審議が行われるが、一気に噴出している政治腐敗問題について、

安倍首相は最低限の説明責任を果たすべきだ。

森友疑惑は、国有地が不正に低い価格で払い下げられたという疑惑である。

値引きの根拠は地下埋設物の除去費用とされているが、

財務省が決定した値引き金額を正当化する地下埋設物は存在しないことが

明らかになっている。

一部の地下埋設物の除去を行った際の「産廃マニフェスト」が事実を

明らかにしている。

存在しない地下埋設物をでっち上げて不正な値引き売却をしていた疑いは濃厚であり、

財政法９条に違反し、刑法上の背任罪が成り立つ疑いが濃厚である。

大阪地検特捜部は、森友学園の補助金受領問題ではなく、

近畿財務局による不正値引き販売事件の捜査を行うべきである。

そして、この不正払い下げ事案に深く関与しているのが安倍昭恵夫人である。

新設小学校の名誉校長に就任した安倍昭恵氏が、

森友学園の籠池泰典理事長から依頼されて、国家公務員秘書の谷査恵子氏に指示し、

谷氏が理財局と折衝した結果、不正値引き売却が実行されたことが

ほぼ明らかになっている。

まずは、安倍昭恵氏が説明責任を果たす必要がある。

安倍首相は安倍昭恵氏の証人喚問を認めるべきである。


加計学園による獣医学部新設問題では、安倍首相が指示して、

官邸主導で加計学園による獣医学部新設認可が強引に決定された経緯が

明らかになっている。

安倍首相、下村元文科相、加計孝太郎氏、和泉補佐官などが共謀、

結託して、権力私物化の行動を取った疑いが濃厚である。

問題の中核人物の一人である加計孝太郎氏が説明責任を果たすことも求められる。

国家戦略特区の名の下に、権力が私物化され、

特定の人々が私腹を肥やしている実態が明るみに出ている。

ロッキード、リクルートに並ぶ巨大政治腐敗事案であり、

この問題に対する安倍首相の対応は、完全に当事者意識が欠落した、

無責任極まりないものである。

その安倍首相が日本の主権者の面前に立ち、

「安倍帰れ」

「安倍辞めろ」

の罵声を浴びたことは、民主主義の本質を踏まえれば至極順当なことである。

その主権者の直接の声に対して、

「こんな人たちに負けるわけにはいかない」

と反応したところに、安倍首相の基礎教養の欠落が如実に表れている。


民主主義政治においては主権者の意思こそが核心である。

その主権者が発する声に、議会制代議制下で行政権のトップに据えられた者は、

謙虚に耳を傾けなければならない。

その声が、たとえ自身の耳に痛い言葉であっても、

それは主権者の発する声なのである。

「こんな人たちに負けるわけにはいかない」

というのは、この人々を「主権者」と見なしていない言葉である。

「反対意見はあるだろうが、反対意見にもしっかりと耳を傾けて、

より良い政治を実現したい」

と切り返すべき局面だったのである。

そして、その翌日、安倍自民党は「こんな人たち」によって、

完膚なきまでに叩きのめされた。


主権者は安倍政治の政策以上に、安倍政治の腐敗、権力私物化に怒っているのである。

安倍政治の政策に賛同していた者までもが、安倍政治の腐敗には賛同できないと

態度を変えている。

それにもかかわらず、安倍首相は国会審議からひたすら逃れようとし、

安倍昭恵氏が公の場で説明する機会の設置を拒絶し続けてきた。

だから批判は高まりこそすれ、沈静化することはあり得ないのである。

トランプ大統領が安倍昭恵氏は英語を話さないと述べたが、これも事実であろう。

メディアは懸命にトランプ発言を叩いているが、

客観的な事実はトランプ大統領の発言の正当性を支えている。


アベ友三兄弟疑惑のもうひとつが山口敬之氏疑惑である。

民進党議員がこの問題を追及しようとしたところ、

民進党の安住淳代表代行がこれを阻止したとの指摘が報じられている。

安住氏自身が警視庁刑事部長（当時）の中村格氏に弱みを握られているからだ

とも伝えられている。

米国のトランプ大統領による操作妨害疑惑が大問題にされているが、

準強姦容疑の逮捕状を政治圧力で握り潰したとすれば、

米国の問題とはマグニチュードがまったく異なる重大問題である。

安倍自民同様、民進党も暗い闇を抱えており、

次に大整理が必要なのが民進党であることは間違いないが、

ここはまず、安倍自民党に対する主権者の厳しい判断を選挙結果に

正確に反映させなければならない。

仙台市の主権者は、雨が降っていても、必ず投票所に足を運び、

安倍政治に対する意思を表示するべきと思う。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/552.html

[原発・フッ素48] 福島県産品、「ＴＯＫＩＯは言うぞ、ホントの福島！おいしい福島！」城島さんが安全性ＰＲ(2017/7/23 福島民報)
福島県産品、「ＴＯＫＩＯは言うぞ、ホントの福島！おいしい福島！」城島さんが安全性ＰＲ(2017/7/23 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5896.html
Sunday, July 23, 2017　東京江戸川放射線


　県は２２日、東京電力福島第一原発事故による県産農林水産物の風評払拭（ふっしょく）に向け、東京都内で新テレビＣＭ発表会やトップセールス、オンラインストア事業の記者発表会を繰り広げた。内堀雅雄知事が農林水産物のおいしさや安全性を首都圏に発信した。

　県産農産物の魅力と安全性を伝える県の新テレビＣＭ発表会は千代田区の東京国際フォーラムで開かれ、内堀雅雄知事や人気グループ「ＴＯＫＩＯ」のリーダー城島茂さんらが県産品のおいしさをＰＲした。

　県は２０１２（平成２４）年からＴＯＫＩＯを起用したＣＭを放映している。６年目の今年は、郡山市出身のクリエイティブディレクター箭内道彦さんの協力で制作した宣言編、夏野菜編、桃編を２５日から首都圏や県内などで放映する。

　宣言編ではＴＯＫＩＯの５人が「ＴＯＫＩＯは言うぞ、ホントの福島！おいしい福島！」と力強く訴え掛けるなど、各編とも県内産の野菜や果物の味の良さ、安全性を伝える内容となっている。

　発表会では内堀知事が「これからも福島の農業の旗振り役になってほしい」と述べ、城島さんに「ふくしまプライド」の旗を手渡した。城島さんは「ＴＯＫＩＯ５人で皆さんの役に立てるよう頑張りたい」と語った。県内の農産物生産者も登壇し、おいしい食べ方などを紹介した。

■モモや夏野菜アピール　大田市場でトップセールス

　トップセールスでは内堀雅雄知事と大橋信夫ＪＡ福島五連会長らが都内各地で旬を迎えた県産青果物や県産日本酒の魅力を紹介した。

　大田区の東京都中央卸売市場大田市場でモモや夏野菜をアピールした。内堀知事は農産物の安全認証制度「ＧＡＰ」取得に県を挙げて取り組んでいると説明。県産青果物を積極的に取り扱うよう市場関係者らに求めた。

　引き続き、江東区のイトーヨーカドー木場店で青果物やコメ、加工品を販売し、抽選会やフラダンスショーなどを繰り広げた。

　渋谷区のカタログハウスの店・東京店では、全国新酒鑑評会で金賞受賞数５年連続日本一に輝いた日本酒をＰＲした。

■県のオンラインストア事業　通販大手取り組み紹介

　県が今月３日から展開している県産農林水産物オンラインストア事業の記者発表会は千代田区の東京国際フォーラムで開かれた。内堀雅雄知事とインターネット通販大手のアマゾンジャパン、楽天、ヤフーの代表者が取り組みを紹介した。

　アマゾンジャパンの前田宏バイスプレジデント消費財事業本部統括本部長、楽天の野原彰人執行役員ＥＣカンパニーＣＣＯ＆ディレクター、ヤフーの西田修一執行役員コーポレートグループＳＲ推進統括本部長が「県産品の品ぞろえを拡大したい」などと抱負を語った。内堀知事は「３社の力を借り、県のおいしい農産物を多くの人に食べてもらいたい」と述べた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/07/post_15269.html


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/455.html

[経世済民122] 25年間日本経済がゼロ成長に終わっている理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
25年間日本経済がゼロ成長に終わっている理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51725004.html
2017年07月23日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　2チャンネルを見ていたら、興味を引くスレが立っていました。

　この25年間、あらゆる政権が様々な政策を実行してきたけど 結果としてほぼゼロ成長に終わってるのって何が原因なの？


　皆さんは、何が原因だと考えますか？

　様々な原因が列挙されています。

　主なものは次のとおりです。

　１．全部上級が飲み食いでつこうたった。

　２．経済の前で政治なんて無力だから。　国民一人一人が頑張らなければどんなに良い政治家だろうと国は豊かにならない。

　３．これがもともとのポテンシャル。プラザ合意までは、アメリカが円を安くしてくれたおかげ。　

　４．消費税は成長にはマイナスだからな 。

　５．ブレーキとアクセルを同時に踏み続けたから。

　６．成長するような政策やってないじゃん。

　７．緊縮財政。

　８．直接、金を配らないからだよ。毎年１００万円くらい国民に配ってみろ。物価上昇率２%なんて１年で達成できるぞ。

　９．そろそろ国民のせいはやめよう。少子化が全て根源だから政策の失敗だよ。

　１０．真実言っちゃっていい？劣等民族だから 。


　如何でしょうか？

　いずれにしても、安倍総理を含むリフレ派は、かつての日銀の政策が手ぬるかったからデフレに陥り、だからこそ物価目標値を設定して日銀がガンガンマネーを市場に投入すればデフレから脱却できる筈と主張していた訳ですが、覚えていらっしゃるでしょうか？

　あれから4年半以上も経過しているのに、経済の状況には大きな変化は認められておりません。

　それどころか、あんなに大量に国債を買い続けているのにマイルドなインフレの気配すらないのです。

　安倍総理は、先ず、そのことについて総括する責務があると思います。

　自分たちが言ってきたことが間違っていたことを認めるべきなのです。

　それはそれとして、では、何が原因なのか？

　答えは自ずから明らかであるのです。

　少子高齢化の進展と人件費が相対的に高いことが原因だと思います。

　少子高齢化が進み恒常的に人口が減り続けると、消費が落ち込むだけではなく、生産に従事する労働力の数が減るとともに質の面でも劣化が否めません。

　これでどうして潜在成長率が上がることなど期待できるでしょうか？

　名目成長率がゼロといっても、まだましなのかもしれません。

　物価が低下していれば、実質成長率はかろうじてプラスになりますし、人口が減っているとしたら1人当たりの成長率はさらに高くなるからです。

　それに、先進国の労働者は自分たちの置かれた立場に不平不満を言う癖がついていますが…しかし、世界中に見回すともっと酷い状況に置かれた労働者たちが数多く存在しているのです。

　人件費を安くすれば、製品価格は低下し、そうなると輸出競争力は向上する、と。

　でしょう？

　だからこそ、通貨安は輸出競争力を引き上げる手段になり得ると考える訳でしょう？

　だったら、ダイレクトに何故人件費を下げないのか？

　でも、そうすると労働者からの不満が続出する、と。

　それに、そもそも賃上げを実現するためには成長力を高めることが必要だということで成長率を高める方策を検討しているのに、賃金を引き下げたら成長率を引き上げることが可能だと言うのでは、何のための成長率の引き上げなのかとなってしまうのです。

　難しいですね。だから、どんな国においても、賃金を引き下げた方がいいなどという政治家は存在しない。

　しかし、自国通貨の価値を引き下げることが必要だと言う政治家は大勢存在する、と。

　おかしなことなのです。同じ意味なのですから。

　要するに、バイアスがかかっていて合理的な経済政策を採用することは現実の社会では難しいということなのですね。

　
　
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http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 内閣改造で茶を濁す（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
内閣改造で茶を濁す
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51724943.html
2017年07月22日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　岸田外相が続投するとか、石井国土交通相が続投するとか…そんなことが報じられています。

　朝日新聞の記事です。

　安倍晋三首相は８月３日に行う予定の内閣改造で、岸田文雄外相を続投させる意向を固めた。第２次安倍内閣の発足時から外相を務める岸田氏の安定感を評価。「ポスト安倍」の有力候補とされる岸田氏が閣外に出れば、首相批判の受け皿になりかねないとの判断も働いたとみられる。

　複数の政権幹部が明らかにした。首相は２０日夜、岸田氏と都内で会食し、続投の方針を伝達。岸田氏も７月に入って首相に「閣外に出るなと言われれば従う」との考えを伝えていた。

　そんなの関係ない、そんなの関係ない

　オッパッピー！

　古いギャグで申し訳ない。

　いずれにしても、安倍総理が総理を続けるのは間違いない訳で…だとしたら、他の閣僚がどうなろうと、そんなの関係ない！そんなの関係ない！

　オッパーピー！

　再び申し訳ない。

　恋々と地位にしがみつく安倍総理。

　予算委員会でどんな答弁を行うのか？

　いずれにしても、国民の理解を得ることは無理でしょう。


　
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http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜仙台市長選、出口調査 郡和子候補優勢！＞ 東日本放送の朝日新聞調査、東北放送、ミヤギテレビ、NHK調査ともにリード！　

郡和子候補



ＮＨＫ出口調査



ＮＨＫ出口調査



ＫＨＢ放送　朝日新聞



ＴＢＣ放送







仙台市長選 郡氏と菅原氏の争い
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20170723/5418301.html
07月23日　21時00分　ＮＨＫ

国政の与野党が対決する構図となった仙台市長選挙は２３日、投票が行われ、ＮＨＫが投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査によりますと、いずれも無所属の新人で、民進党県連と社民党が支持する元衆議院議員の郡和子氏と、自民党県連や公明党県本部などが支持する冠婚葬祭会社・社長の菅原裕典氏の２人の争いとなっています。

任期満了に伴う仙台市長選挙には、届け出順に、いずれも無所属の新人で、元衆議院議員の林宙紀氏（３９）、元衆議院議員で、民進党県連と社民党が支持する郡和子氏
（６０）、冠婚葬祭会社・社長で、自民党県連と公明党県本部、日本のこころが支持する菅原裕典氏（５７）、元衆議院議員の大久保三代氏（４０）のあわせて４人が立候補しました。

今回の選挙は、自民党と公明党などが支持する菅原氏に対して、民進党と共産党、社民党などは野党共闘で郡氏を支援し、国政の与野党対決の構図となりました。

そして、先の東京都議会議員選挙で自民党が大敗したあと初めて行われる政令指定都市の長を選ぶ選挙ということもあり、各党の幹部が応援に駆けつけるなど、激しい選挙戦となりました。

ＮＨＫは、有権者の投票行動や政治意識を探るため、投票日の２３日、３２の投票所で、投票を済ませた有権者４０４６人を対象に出口調査を行い、このうちおよそ６７％にあたる２７００人余りから回答を得ました。

一方、２２日までに有権者のおよそ１１％にあたる９万７５５８人が期日前投票を済ませていますが、これらの有権者は調査の対象になっていません。

それによりますと、郡氏と菅原氏の２人の争いとなっています。

投票した人の支持政党を見ますと、自民党が３１％、民進党が１３％などとなっています。

特に支持する政党を持たない、いわゆる無党派層は４３％でした。

郡氏は、民進党の支持層の８０％台後半、共産党の支持層のおよそ８０％をそれぞれ固めたほか、無党派層から５０％近い支持を得ました。

これに対し、菅原氏は、自民党の支持層の６０％台前半、公明党の支持層の８０％台半ばから支持を得たほか、無党派層から２０％台後半の支持を得ました。



仙台市長選　裏の裏　2017開票ネットLive



















































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 仙台市長選、“民共共闘”の郡和子氏が勝利　自公系敗退、安倍政権に痛撃　＜市民の勝利！自公にＮＯ！＞

初当選が確実となり、万歳する郡和子氏＝２３日午後１０時２６分、仙台市青葉区、福留庸友撮影



当選を確実にし万歳三唱する郡和子氏（中央）＝仙台市青葉区で２０１７年７月２３日午後１０時２６分、喜屋武真之介撮影















【仙台市長選】“民共共闘”の郡和子氏が勝利、自公系敗退　安倍政権に痛撃
http://www.sankei.com/politics/news/170723/plt1707230028-n1.html
2017.7.23 22:16 産経新聞

　任期満了に伴う仙台市長選は２３日投開票が行われ、民進、共産など野党４党が支援する新人の元復興政務官、郡和子氏（６０）が、自民、公明両党の県組織と日本のこころが支持する葬祭業社長、菅原裕典氏（５７）ら他の新人３人を破り、初当選を確実にした。内閣支持率が下落する安倍晋三政権にとって、与党候補が“民共共闘”候補に敗れたことは大きな痛手となる。

　市長選は、東日本大震災の復興対策などが争点だった。同時に、自民党が大敗した２日の東京都議選直後のタイミングで、しかも与野党対決の構図となっただけに、勝敗は国政に直結するとして注目されていた。

　民進党は当初、郡氏への目立った応援は控えていたが、地元民放の元アナウンサーとして知名度が高い同氏の「優勢」が伝わると、枝野幸男前幹事長らが相次いで応援に駆けつけ、政権批判を繰り広げた。さらに、共産党が組織をフル動員させたことで郡氏の勝利につながった。

　菅原氏も政党色を前面に出さない選挙戦を展開し、自民党も「ステルス」作戦に徹し、国会議員は街頭演説を控えた。一方で各種団体の組織固めに努め、宮城県の村井嘉浩知事や引退する奥山恵美子市長も応援に駆けつけた。それでも、逆風下での厳しい選挙戦を強いられ、都議選からの連敗を阻止できなかった。

　元衆院議員の林宙紀氏（３９）と元衆院議員の大久保三代氏（４０）は市政刷新を訴えたが、及ばなかった。



仙台市長選、野党共闘候補が自公系破る　郡氏が初当選
http://www.asahi.com/articles/ASK7L7KWGK7LUNHB01V.html
2017年7月23日22時16分　朝日新聞

　仙台市長選は２３日に投開票され、新顔で前民進党衆院議員の郡和子氏（６０）が、いずれも新顔で、自民党宮城県連や公明党などが支持した冠婚葬祭会社長の菅原裕典氏（５７）、前衆院議員の林宙紀氏（３９）、前衆院議員の大久保三代氏（４０）を破り、初当選を決めた。投票率は４４・５２％（前回３０・１１％）だった。

　２期目の奥山恵美子市長の引退表明に伴う市長選は、自民が惨敗した東京都議選に続く大型地方選挙として注目された。国政の与野党対決構図が持ち込まれた選挙戦だったが、与党側の敗北で安倍政権への影響は避けられそうにない。

　郡氏は民進党宮城県連や社民が支持し、共産、自由も支援した「野党共闘」候補。地元の安住淳・民進党代表代行ら国会議員が連日のように応援に入った。一方の菅原氏は自民や公明が推し、業界団体の組織力に加えて村井嘉浩知事や奥山市長が支援に回るなど、総力戦で臨んだ。

　しかし加計学園問題などで安倍政権への逆風はやまず、激励に訪れた菅義偉官房長官が街頭演説を控えるなど「自民隠し」の苦戦を強いられた。郡氏側は終盤に向けて「お友だち政治」などと政権批判を強め、反自民の流れを引き寄せた。



仙台市長選 新人の郡氏 当選確実
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170723/k10011071121000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
7月23日 22時16分 NHK

与野党が対決する構図となった仙台市長選挙は２３日に投票が行われ、無所属の新人で、民進党宮城県連などが支持する郡和子氏の初めての当選が確実になりました。

仙台市長選挙の開票は午後９時４０分から始まりました。

開票状況について、選挙管理委員会の発表はまだありませんが、ＮＨＫの情勢取材や投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査などでは、無所属の新人で、民進党宮城県連と社民党が支持する元衆議院議員の郡和子氏が、ほかの３人の候補を抑え、今後、得票を伸ばすと見込まれることから、郡氏の初めての当選が確実になりました。

郡氏は仙台市出身の６０歳。民放のアナウンサーを経て、平成１７年の衆議院選挙に当時の民主党から立候補し初当選して以降、４回続けて当選し、この間、復興政務官などを務めました。

今回の市長選挙は、さきの東京都議会議員選挙で自民党が大敗して以降、初めて与野党が対決する構図となりました。

選挙戦で、郡氏は、共産党などからも支援を受け、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題などを取り上げ、安倍政権を批判するとともに、国政での経験も生かして子育て支援などに取り組むと訴えました。

その結果、民進党や共産党などの支持層を固めたほか、支持政党を持たない無党派層からも支持を集め、初めての当選を確実にしました。






















































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 自民幹部「トップ代えねば」　大型地方選連敗に危機感　中堅議員「強引な政権運営のつけが出ている。内閣改造しても駄目だ」
自民幹部「トップ代えねば」　大型地方選連敗に危機感
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170723-00000064-asahi-pol
7/23(日) 23:23配信　朝日新聞


　加計学園問題が安倍晋三首相を直撃し、内閣支持率が急落するなかで迎えた２３日の仙台市長選。自民党にとっては東京都議選に続く大型地方選挙での連敗だけに、党内には危機感が広がっている。

　与野党対決型の選挙だったが市政自体には明確な争点がなく、与党候補が政権批判を正面から受けた。閣僚経験者は「都議選と同じで安倍内閣、安倍さん個人の評価だ」と指摘した。

　ある党幹部は「支持率は下がる。選挙には勝てない。トップを代えなくちゃ、次の衆院選は戦えない」と述べ、「安倍おろし」の動きが出てくる可能性に言及した。中堅議員は「強引な政権運営のつけが出ている。内閣改造しても駄目だ」と語った。

　公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長は記者団に「逆風は感じた。国政への批判もあった」と指摘した。

　一方、民進党衆院議員から転じた郡和子氏を支援した野党。地元選出の民進の安住淳代表代行は記者団に「安倍政権への信任投票的な意味合いを帯びた。そこに野党共闘がうまくかみあった」と強調。共産党の小池晃書記局長は朝日新聞の取材に「野党と市民の共闘が、安倍政権への怒りの受け皿になった」と語った。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/556.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜東京オリンピック＞　日本人は、悲劇があるほど、後に続くって！ ギャンブルで負けたとき、引き返せなくなってしまうタイプ
【東京オリンピック】　日本人は、悲劇があるほど、後に続くって！ ギャンブルで負けたとき、引き返せなくなってしまうタイプなんだな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f00057262b553fff7e9bd19d8f4fe7b1
2017年07月22日　のんきに介護


本間　龍　　ryu.homma‏ @deslerさんのツイート。



止めるわけにはいかんのか。

そう思っていたところ、

Simon_Sin‏@Simon_Sinさんの

こんなツイートを発見。

情けねぇ。


オリンピックが盛り上がるのは

夏の花火のようで

見るだけ、考えるだけで今は、素晴らしい祭典だとしか

思えないかもしれない。

しかし、だれが一体、遊びのために費やす費用を負担するんだい。

頭冷やして、

考えて見るこったい。






http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜辞めたら？＞稲田朋美防衛相「昔のように自由な発言もできないし、好きな服も着られない。とても苦しい」
【辞めたら？】稲田朋美防衛相「昔のように自由な発言もできないし、好きな服も着られない。とても苦しい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32354
2017/07/23　健康になるためのブログ












以下ネットの反応。



















稲田氏の本質がよく出てるコメントです。

こんなレベルの人間が日本の防衛大臣ですからね。

今なら中国や北朝鮮も攻め放題ですけど、なぜか攻めてきませんね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/558.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 特ダネ！　今治市と密会していたのは首相秘書官だった　
特ダネ！　今治市と密会していたのは首相秘書官だった
http://79516147.at.webry.info/201707/article_335.html
2017/07/23 14:12　半歩前へⅡ


速報！特ダネ！　今治市と密会していたのは首相秘書官だった

肝心の訪問相手は今治市側が公開した資料では黒塗り。

7月10日の閉会中審査で自由党の森ゆうこ議員が質問したが、萩生田光一官房副長官は「訪問者の記録が保存されていないため確認できなかった」と煙に巻いた。

実は、このとき面会したのは経産省出身の柳瀬唯夫首相秘書官だった。

そして柳瀬の口から飛び出した言葉がこれだ。↓

http://79516147.at.webry.info/201707/article_334.html


報！加計疑惑で週刊朝日が大スクープを放った！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_334.html
2017/07/23 14:00　半歩前へⅡ

速報！加計疑惑で週刊朝日が大スクープを放った！

　週刊朝日がスクープを放った！ 加計学園に絡み官邸で今治市と密かに会っていたのは首相秘書官だった。

　経産省出身の柳瀬唯夫は「希望に沿えるよう進んでいる」と衝撃の発言をしていた。首相秘書官が加計学園を特別扱いしたことを認めた重大証言だ。

　首相秘書官の発言で、加計疑惑に関する安倍晋三のウソが露呈した。国民をウソで包み込んだ安倍晋三の罪は深い！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これが週刊朝日の特ダネだ。

　安倍晋三首相が出席し、7月24、25日に行われる国会の閉会中審査。

　これまでの審議では、加計学園問題について多くの疑惑が未解明のままになっている。その一つが、2015年4月2日、愛媛県今治市の企画課長と課長補佐が首相官邸を訪れていたことを示す今治市側の記録があることだ。

　市町村の課長クラスが首相官邸を直接訪問していること自体も目を引くが、その時期は今治市が国に国家戦略特区での獣医学部新設を提案する２カ月も前のこと。いったい、誰と何が話し合われたのか。「加計ありき」のレールが、この時期から敷かれていたのではないのか。

　だが、肝心の訪問相手は今治市側が公開した資料では黒塗り。

　7月10日の閉会中審査で自由党の森ゆうこ議員が質問したが、萩生田光一官房副長官は「訪問者の記録が保存されていないため確認できなかった」と煙に巻いた。

　たかだか2年前のことなのに、面会相手が誰だったかすらわからないというのだ。

　そんな中、週刊朝日はこのときの面会者について重要な証言を得た。事情を知る今治市関係者がこう語る。

　「実は、このとき面会したのは経産省出身の柳瀬唯夫首相秘書官（当時）。柳瀬氏は今治市の担当者ら少なくとも3人と会い、『希望に沿えるような方向で進んでいます』という趣旨の話をしたと伝わっています」

　名前が挙がった柳瀬氏は、以前から経産省の次官候補と言われてきたエース。麻生太郎政権でも首相秘書官を務め、その仕事ぶりが評価されて安倍政権でも秘書官に起用されたという。

　経産省では原子力政策課長だった06年に原発の増設や輸出を進める「原子力立国計画」をまとめたことでも知られる。同じ経産省出身の今井尚哉首相秘書官とともに、安倍首相と経産省との“蜜月”関係を象徴する人物でもある。

　安倍首相の懐刀である柳瀬氏が直接、今治市の担当者を官邸に招いて面会していたとすれば、やはり“特別扱い”という疑念を抱かざるを得ない。前出の関係者もこう語る。

　「面会の後、今治市では『ついにやった』とお祝いムードでした。普通、陳情など相手にしてもらえず、下の担当者レベルに会えればいいほう。国会議員が同行しても、課長にすら会えない。

　それが『官邸に来てくれ』と言われ、安倍首相の名代である秘書官に会えた。びっくりですよ。『絶対に誘致できる』『さすがは加計さんだ、総理にも話ができるんだ』と盛り上がったというのは有名な話です」

　柳瀬氏は15年8月に経産省に復帰し、現在は事務次官に次ぐ地位の経済産業審議官に就いている。面会の事実を確認すると、

　「まったく記憶がないんですよね。ちょっと曖昧なんだけど。いろいろな人の出入りがあり、どれだけの人と会ったかわからないので。成長戦略の担当ではあったので特区の話にはいろいろかかわっていたが、ちゃんとした記憶がないのでなんとも言いようがない」と、電話で答えた。

　こうした真相も含め国会で明らかにしない限り、支持率が回復することはないだろう。　（週刊朝日　2017年8月4日号）



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍政府の説明は「信用できない」が７６％！　
安倍政府の説明は「信用できない」が７６％！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_340.html
2017/07/23 23:35　半歩前へⅡ


▼安倍政府の説明は「信用できない」が７６％！


毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。

　首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は７６％に達し、「信用できる」は１１％。

　内閣支持層でも「信用できない」（４９％）が「信用できる」（３６％）よりも多かった。首相は２４、２５両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が関与していないことを説明する考えだ。


２６％　支持率急降下に歯止めかからず　毎日新聞！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_339.html
2017/07/23 23:30　半歩前へⅡ

▼２６％　支持率急降下に歯止めかからず　毎日新聞！


　毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は２６％で、６月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は１２ポイント増の５６％だった。

　支持率が２０％台になったのは２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、初めて。

　支持率は２カ月連続で１０ポイント下落し、与党内では憲法改正論議への影響を懸念する声も出始めた。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/561.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍離れクッキリ！　「安倍首相でいい」はわずか７％　
安倍離れクッキリ！　「安倍首相でいい」はわずか７％
http://79516147.at.webry.info/201707/article_342.html
2017/07/23 23:48　半歩前へⅡ


▼安倍離れクッキリ！　「安倍首相でいい」はたったの７％


毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。
　調査では「安倍１強」の政治状況についても聞いた。

「自民党から安倍首相に代わる人が出てきてほしい」が３１％で最も多く、

「野党から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は２５％、

「新しい政党や政治団体から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は２３％。

「安倍首相が強いままでよい」は７％にとどまった。

自民支持層では「安倍首相に代わる人」が５１％を占め、「ポスト安倍」への期待をうかがわせた。


安倍代われ６２％　続けろ２３％　毎日新聞調査！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_341.html
2017/07/23 23:42　半歩前へⅡ


▼安倍代われ６２％　続けろ２３％　毎日新聞調査！


毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。

　安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年９月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は６２％（３月調査は４１％）で、３期目も「総裁を続けた方がよい」の２３％（同４５％）を大きく上回った。

　首相の政権運営は厳しさを増している。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/562.html

[経世済民122] 仙台市長選と為替の動き（在野のアナリスト）
仙台市長選と為替の動き
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52979944.html
2017年07月23日　在野のアナリスト


仙台市長選が野党共闘で、前衆院議員の郡和子氏の初当選という結果になりました。産経などは民共共闘という見出しで報じ、民進党は優勢が伝わってから支援に前向き、などともしますが、この仙台市長選は国政の縮図のような選挙戦だったことが興味深い。つまり自民県連、公明県連支持の菅原氏と、民進、社民支持、共産、自由支援の郡氏、元みんなの党の林氏、元自民の大久保氏、この4人の争いは、自民、野党連合、野党ながら自民補完勢力、傍流という4つに分類される。今後も、この構図の選挙戦が日本中で多く展開されることが予想されます。

自民はステルス戦術を強いられた、ともされますが、国政選挙になれば嫌でも前面に立つことになる。その場合はもっと悲惨な結果になることでしょう。そして自民補完勢力は、この構図では埋没が確実です。ただでなくとも多すぎる自民党議員、公認をうけられずとも議員に未練を残し、出馬することでそれも票の分散になる。野党共闘が怖いばかりでなく、与党にとっては維新までもが目の上のたんこぶ、この構図の中では邪魔な存在になりかねないのです。

また『野党共闘』と報じられることこそ、自民にとっては厄介極まりない。なぜなら、それが自民対抗勢力にみえるから。だから産経は『民共共闘』という書き方をする。自民との対立構造ではなく、『民共』という別組織にみえるよう、工夫しているのです。しかし小手先の詐術など吹き飛ばすほどの逆風が今、与党には吹いている。それが仙台市長選で明らかになったことなのでしょう。安倍氏が解散に前向き、などという話もありますが、都議選でさえ前面に立つことを恐れ、演説もできなかった人物が解散して、選挙を戦えるのか？　もし安倍隠しをして大敗したら、党内の逆風が安倍氏など吹き飛ばしてしまうのでしょう。

ここにきて少し気がかりなのが、市場の動きです。先週、為替市場では円高に向かいましたが、これは米投資家が蓄え過ぎた円売りを巻き戻したもの、とみていました。しかし米MMFの取り組みでみると、むしろ増やしていた。高水準の円買いのマグマが、さらに溜まってしまった状態です。怖いのは、こうした一方的に傾きが大きくなりすぎると、その撒き戻しが一気におきる点です。しかも、今以上に円売りを入れる要因が、当面はなくなったのであり、いつどこでその巻き戻しが起きるか。緩やかならよいのですが、急になると経済的、市場的には大きなインパクトをもたらすことになります。

内閣府の経済白書でも、安倍ノミクスの失敗を意識させる内容も散見される。これはいつまでも失敗を認めないと、政策の変更もできないのと同時に、次の政権にとって負の要因を引きずることになるため。つまり徐々にですが、官僚の中でも次期政権へのシフトが起きつつある。日本の経済政策の転換点に差し掛かりつつあり、それも不規則要因として意識されるようになるのかもしれません。

政権が長期であればいい、などというのは論外です。安倍政権は、短期の成果を焦り過ぎて滅茶苦茶なことをしてきた。安倍ノミクスも、黒田バズーカもそうです。だから5年も経つと、その弊害が目立ってきたのであり、経済的には限界に近付きつつある。そこに政治的な緩みが重なって、さらに苦境に転じつつある。支持率が崖を下るように落ちていくのは、様々な要因がここで限界であることを示すのでしょう。

明日からの閉会中審査、そしてまだまだ続く重要な地方選、そして補選、安倍政権にとってはさらに苦境を意識させることにもなるのでしょう。日本に起きつつあるパラダイムシフト、安倍氏からみるとパラダイスシフト、天国から地獄へ、を目の当たりにすることになるのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 横浜市長選の争点「カジノ誘致」は加計問題と同じ、アベ友への利益誘導だ！　仙台市長選に続き安倍自民党にNOを（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　告示日、3選を狙う林文子氏（撮影・横田一）


横浜市長選の争点「カジノ誘致」は加計問題と同じ、アベ友への利益誘導だ！　仙台市長選に続き安倍自民党にNOを
http://lite-ra.com/2017/07/post-3334.html
2017.07.23　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」18　横浜市長選で問われる第二の家計問題　リテラ


　菅義偉官房長官（神奈川二区）が安倍晋三首相と一緒に推進するカジノ誘致が、横浜市長選（7月16日告示・30日投開票）を直撃、菅直系の林文子市長（71）3選の逆風になりつつある。横浜は、「日本維新の会」の本拠地・大阪と並ぶ有力なカジノ候補地だが、都議選で自民党の歴史的惨敗の一因となった加計問題と同様、「安倍首相の“お仲間”への利益誘導」と見なされて横浜市民の猛反発を受ける可能性があるためだ。

7月16日13時、桜木町駅前で「カジノよりも中学校給食を」と訴える前・横浜市議の伊藤ひろたか候補が第一声をあげた。街宣車には市民団体と野党国会議員の垂れ幕がずらりと並び、候補者や応援弁士が「カジノ反対」と叫ぶたびに歓声と拍手が沸き起こる。市民参加型の野党共闘が実現した昨年夏の参院選と同じような光景と高揚感が再び出現するなか、二人の国会議員がカジノ誘致と加計問題を重ね合わせた。

　民進党の真山勇一参院議員（神奈川選挙区）が「なぜ違法のカジノが（横浜に）できるのか。それは『国家戦略特区にして違法なことでも違法でなくしてやってしまおう』と政府は考え、一体となってやっているのが横浜市」と切り出すと、江田憲司代表代行（神奈川8区）も次のように一刀両断したのだ。

「カジノは賭博、バクチです。依存症患者が続出、治安も風紀も乱れ、子どもの教育上も極めて悪い。なぜ、こんなカジノを林市長と自民党は誘致しようとするのでしょうか。それは、森友、加計問題で見られるように、ギャンブル場を誘致すれば、（候補地の）この山下埠頭に大きなお金が落ちる。その利権を漁ろうとしている政治家にレッドカードを突きつけるのが、この横浜市長選ではありませんか！」

　実際、横浜へのカジノ誘致関連予算は約1000億円にも及ぶ。その内訳は、山下埠頭の倉庫移転補償費などの候補地基盤整備に約500億円、交通アクセス向上のための「海底トンネル」（新港埠頭から山下埠頭の1．5キロ）に約300億円、そしてLRT（次世代型路面電車システム）などの「新交通システム」に約200億円である。カジノを含むIR誘致には広大な用地確保と良好な交通アクセスが不可欠で、巨額のインフラ整備費が必要になる。

■「尊敬される国になった」とは言い難いいかく

　三輪智恵美市議（共産党）が「カジノ誘致のためにここまでやるか」と疑問視するのはこのためだ。その一方で、工事が増えるゼネコンや利益誘導型の政治家にとっては、権益拡大のチャンスになる。地元選出の菅官房長官や直系の林市長や建設業界を含む地元経済界がカジノ推進をするのもよく分かる。「地元への巨額な税金投入を期待している」のは間違いないだろう。

　市長選告示日から約1週間前の7月8日、江田氏は地元の集会でカジノ誘致と加計問題の共通点について、より詳しく説明していた。


「（去年12月の）カジノ法案の強行採決でも、安倍官邸と大阪維新が連携、公明党を置き去りにした。『岩盤（規制）にドリルで穴を開ける』と言って加計に落ちるように開けたが、カジノでは横浜と大阪だけの穴を開けようとしている」

　江田氏が紹介したのが、仁坂吉伸・和歌山県知事が「地方にカジノ誘致はできなくなる」という抗議の記者会見を開いたこと。「政府が『カジノを誘致するには大規模な国際会議場を併設しなければならない』という基準の設置を検討」という新聞報道を受けての知事会見だった。

「これこそが『間口を狭めて大阪と横浜に（カジノ利権を）落とそう』とする魂胆であることは明らかだ。そういう基準を検討していることは、大規模な国際会議場を併設してもペイする大都市、大阪か横浜に落とそうとするもので、加計と同様、特定地域への絞り込みが平気で行われている」（江田氏）

　カジノ法案強行採決でアベ自民党と維新は二人三脚を組んだが、「その論功行賞として菅官房長官の地元である『横浜』と維新の本拠地の『大阪』を二大有力候補地にするシナリオ（密約）ができているのではないか」という見方である。

■新潟県知事選、小樽市長選につづく奇跡の逆転勝利なるか

　カジノ推進で菅官房長官と足並みを揃えてきた林市長は、去年11月の東京五輪のバレーボール会場見直しでもアベ自民党に“同調”した。横浜の既存施設活用を目指した小池百合子都知事の提案に対して、当初は前向きの発言をしながら、途中でハードルを上げてハシゴを外した。「アスリート・ファースト」を錦の御旗にバレー会場新設を主張した森喜朗・元首相を後押し、見直し派の小池知事を見離したともいえる。「林市長は、小池知事嫌いの菅官房長官と工事減少を免れた建設業界が高笑いする対応をした」と勘繰られても仕方がないだろう。

野党が徹底抗戦する中でカジノ法案が強行採決された昨年の臨時国会でも、林市長はアベ自民党と息のあったところを見せた。法案審議が山場を迎えた去年12月8日、IR推進議連主催の緊急集会に林市長代理の副市長が出席。「IR整備は観光立国実現に大変重要」「地域経済活性化や財政基盤強化や雇用創出などでメリットの大きい」と絶賛した。

　大阪や北海道などとともに誘致自治体として法案成立を後押しし、カジノ法案成立直後には林市長が「観光立国への大きな一歩」と歓迎したほどだ。

　今回の横浜市長選で3選を目指す林市長は現職の強みに加えて、自公と連合神奈川が推薦をしていることから盤石のようにも見えるが、カジノを争点とした地方選挙では普通では考えれない番狂わせが起きている。

　それは2015年4月の小樽市長選のことだ。この時も、自民・公明・民主（当時）・連合小樽・小樽商工会議所が支援するカジノ推進派で当時現職だった中松義治氏が圧倒的に有利と見られたが、「カジノはいらない」と訴えた森井秀明・元市議が奇跡的な勝利を勝ち取ったのだ。原発再稼働に反対した米山隆一知事が逆転勝利をはたした去年10月の新潟県知事選と同様、民意の受け皿となった候補が大政党と連合が推す候補に勝利するという番狂わせが起きていたのである。

　カジノ反対の根強い民意を感じ取ったためか、林氏は今年に入ると、「全くの白紙」と変節した。横浜青年会議所主催の7月８日の公開討論会でも、「ギャンブル依存症が課題。今の段階で誘致するしないを考えるのは疑問で賛成派も反対派もいる」と慎重な姿勢を打ち出した。当然、反対派の二候補は「賛成派はほとんどいない」「立場を明確にすべき」と批判したが、市長選の手法でも林氏は、原発政策など不都合政策を国政選挙で語らないアベ自民党そっくりの“争点隠し選挙”を実践しているようにみえる。

■林文子市長に直撃！　“カジノ推進隠し”は菅官房長官からの要請？　

　林氏の告示日の第一声は横浜駅西口だったが、約11分の街宣でカジノ誘致には一言も触れなかった。そこで街宣後、直撃をしてその理由などについて本人に聞いてみた。

――カジノについて触れられなかったのは理由があるのですか。
林氏　これから皆さまと判断していくということです。（触れなかった）理由はないです。

――（カジノについて触れないように）菅官房長官から頼まれたのですか。
林氏　いえいえ、そういうことはありません。（演説）時間のなかでお訴えしていくことを絞って話しております。

――当選したらカジノ推進はありうるわけですね。
林氏　いや、今のところ、白紙でございます。

――カジノについアンケート調査をされたのですか。
林氏　（無言のまま車に乗り込んで走り去る）

　横浜市議会議員へのアンケート調査でも、駅前などでの市民へのシール調査でも「カジノ誘致反対が多数」という結果が出ているが、林氏はアンケート調査で横浜市民の民意を“定量的”に把握しようとしていない。これでは、「カジノ誘致推進の菅官房長官らアベ自民党やゼネコンの意向しか眼中にない」と疑われても仕方がないだろう。

“隠れカジノ推進派”にしか見えない林氏だが、4年前の市長選で支援した民進党は自主投票となったものの、新潟県知事選と同様、蓮舫代表を含む同党所属の国会議員が応援に駆け付ける可能性はある。共産党も自由党も伊藤氏支援を決定、実質的な野党統一候補を市民団体が応援、自公と連合支援の候補を追いかける展開も新潟県知事選とよく似ている。「カジノ誘致にイエスかノーか」を問う横浜市長選で、都議選に続き安倍政権に再びレッドカードが突き付けられるのか否かが注目される。

（横田 一）







http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] サラリーマン議員はゴメン被りたい！　
サラリーマン議員はゴメン被りたい！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_344.html
2017/07/24 00:21　半歩前へⅡ


▼サラリーマン議員はゴメン被（こうむ）りたい！


　国会議員がサラリーマン化したと指摘した投稿がブログ「半歩前へⅡ」に届いた。税金から高い給料（歳費）をもらって議事堂に「通勤」するだけなら、議員など要らない。

　特に民進、共産の野党がそうなっては、オシマイだ、と警告。与党が絶対多数の中で孤軍奮闘している山本太郎を見習えと言っている。異議なし、である。

　２４，２５日の閉会中審査。両党がどう安倍政権を追及するか注目したい。いつものように新聞週刊誌の記事の確認だけには終わってほしくない。野党としての存在感を見せてもらいたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

届いた投稿。（原文のまま）

《ニックネーム》
五臓六腑

《内容》
自民，公明，維新，民進，共産は国民が注目する法案（例:安保法，IR法，共謀罪 他）の採決のとき、白票（賛成票），青票（反対票）を入れる時、みんな「駅の自動改札」を通るように「事務的に」「サラリーマンのように」採決を済ませようとしていた。

国会議員はサラリーマンではないのだから、少数政党の議員は山本太郎のような「最後の悪あがき」をやって、その中で国会議事堂まで行くことができない人達に向かってメッセージを送ってほしい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 2011年からの7年間で35校の法科大学院がつぶれてしまった　
2011年からの7年間で35校の法科大学院がつぶれてしまった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6d0f957523372c178f37a0f3c6fc96a8
2017年07月23日　のんきに介護


小林哲夫 ［教育ジャーナリスト］さんによると、

法科大学院が大量倒産している。

現在段階で３５校が破たんしたそうだ。

☆　記事URL:https://www.businessinsider.jp/post-100342

獣医学部新設云々より、

こちらの方がよほど重要ではないか。

合格者のレベルが法科大学院の制度を採用して以降、

ガタガタだ

という話をあちこちで聞く。

金さえあれば

法科大学大学院は卒業できる。

いわば、貧困家庭の子弟でないことが証明された者に

受験が許され、

そういう連中が合格して

法曹となって後、珍説を開陳して安倍政権を助けているやに見える。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 「こんな人たち」に安倍自民党がまた、負けた！　仙台市長選　
「こんな人たち」に安倍自民党がまた、負けた！　仙台市長選
http://79516147.at.webry.info/201707/article_345.html
2017/07/24 00:39　半歩前へⅡ


▼「こんな人たち」に安倍自民党がまた、負けた！　仙台市長選


　安倍自民党が「こんな人たち」に、都議選に続いて仙台市長選でも敗北した。「安倍一強」の幟旗はどこへ行ったのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　仙台市長選は23日投開票の結果、民進など野党が支援した無所属新人の元復興政務官郡和子氏（60）が、与党が支持した菅原裕典氏（57）ら無所属3新人を破り、初当選した。

　学校法人「加計学園」を巡る問題などへの批判から安倍内閣の支持率が急落した逆風の中、自民党は惨敗した東京都議選に続く連敗で、政権への影響は不可避だ。

　選挙戦終盤に発覚した、南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報隠蔽を巡る稲田朋美防衛相の事前了承問題が影響した可能性もある。

　郡氏は民進、社民両党の宮城県連が支持し、共産党県委員会と自由党が支援。　（以上　共同通信）














http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/566.html

[国際20] それでも南北対話を呼びかける文在寅大統領に感動する　　天木直人
それでも南北対話を呼びかける文在寅大統領に感動する
http://kenpo9.com/archives/1847
2017-07-23　天木直人のブログ


　６月３０日に行われたトランプ大統領との初の首脳会談で、文在寅韓国大統領は、北朝鮮との対話の重要性を訴え、私を感動させた。

　もっと感動したのは７月６日にベルリンで演説し、北朝鮮に南北統一の諸提案を呼び掛けた事だ。

　いうまでもなくベルリンは東西ドイツ統一の象徴的な場所だ。

　残念ながら北朝鮮はこの呼びかけに応じようとはしていない。

　それどころか、あらたなミサイル実験や核実験さえも行いかねない頑なさだ。

　その北朝鮮の反応を見て、日本のメディアは文在寅大統領の甘さを批判する報道が見られる。

　東京新聞でさえ、「対話　手詰まり感強まる」と報じている（７月２２日）。

　しかし、間違っているのは金正恩の北朝鮮だ。

　その北朝鮮を批判して、更なる制裁強化を進めようとする米国や日本だ。

　同じ民族が、政治的イデオロギーの為に起きた戦争に引き裂かれ、いまでも悲しんでいる。

　そのような状態を、一日もはやくなくすことは指導者の責務であり、歴史の要請である。

　それを拒む金正恩は間違っている。

　ただ、それだけだ。

　金正恩に拒否されてもなお対話を呼びかける在文寅大統領は感動的だ。

　文在寅大統領の正しさは必ず歴史が証明するだろう（了）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 「安倍政権支援新聞」読売・産経、共謀罪報道が朝日の半分以下、国会質疑詳報はゼロ　
共謀罪のメディアへの影響を考えるシンポジウム「共謀罪後も進む自由・民主主義の改変とメディアの試練」


「安倍政権支援新聞」読売・産経、共謀罪報道が朝日の半分以下、国会質疑詳報はゼロ
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19902.html
2017.07.24　文＝林克明／ジャーナリスト　Business Journal


　7月11日、ついに共謀罪（改正組織犯罪処罰法）が施行された。逮捕したい人をいつでも逮捕できる“警察全権委任法”であることが共謀罪の本質なので、国民主権から警察主権へ向けて日本は大きく舵を切ったことになる。

　日本の刑法は、犯罪を具体的に実行（既遂）して社会に害を与えた場合に処罰されるのが原則である。それを根底から覆すのが共謀罪だ。
　
　共謀罪では、犯罪を計画・合意したと捜査機関が判断した段階で捜査の対象になる。わかりやすく言えば、犯罪を実行していないのに罪人にされるわけだ。計画があっただとか黙示の合意があったなどとされて犯罪人にされるのだから、頭の中で考えたこと、心の中で思ったことが処罰されてしまう。

　しかも対象犯罪が277もあるため、ものすごく範囲が広く、何を話しあったら犯罪者にされるのかほとんどの人にはわからない。このような危険があるため、市民運動、住民運動、労働運動などの活動を抑圧するためのものと強い批判がある。

　冷静に現実社会を見れば、従来の法体系でも、政府にたてつく活動家や組織に対しては、警察は思いのままに逮捕したり家宅捜索をかけられていた。

　それにもかかわらず共謀罪の強行採決を急いだのは、一部の人々を対象としたこれまでの監視を、一般人や「こんな人たち」に拡大したいからではないのか。ここが決定的に重要なところだ。

　今や流行語になりつつある「こんな人たち」とは、東京都議会議員選挙戦最終日の7月1日夕刻、東京・秋葉原の街頭で演説に立った安倍晋三首相に対し、「アベ辞めろ」コールをした人たちのことである。

　感情的になった安倍首相が「こんな人たちには負けられません」と抗議者に向けて言い放ったわけだが、その背後には政権を批判したり、政府に不信感を持つ膨大な人々の存在がある。そして、急速にそのような人たちが増えている。

　安倍首相の「こんな人たち」発言は、自分を批判する人々を敵とし支持者を味方とする国民を二分・分断する考え方だ。一国の首相の発言としては問題があるが、あらゆる分野で人々が分断されている現実社会を素直に表現した発言ともいえるだろう。当然、共謀罪も「こんな人たち」に適用される可能性は高い。

■「こんな人たち」と「あんなメディア」と共謀罪

　施行1週間前の7月4日、共謀罪のメディアへの影響を考えるシンポジウム「共謀罪後も進む自由・民主主義の改変とメディアの試練」（主催・共謀罪を考えるメディア関係有志の会）が都内で行われた。そこでは、「政権寄りメディア」と「批判的なメディア」という二分だけでなく、共謀罪そのものの情報量が二分化されていることなど、興味深い報告があったので、紹介しておこう。
　
　当日参加していた通信社記者が、会場から次のように報告した。

「第二次安倍政権が誕生してから、政権の支持・不支持をめぐってメディアが二分化する傾向が強まっている。新聞でいうと、安倍政権支持が読売新聞・産経新聞、批判的なのは朝日新聞・毎日新聞・東京新聞。日本経済新聞は最近、ある種の中間派のような傾向がある。

　論調の二極化に加え、情報量の二極化がある。共謀罪の報道についても、それはいえる。4月19日衆議院法務委員会で審議開始から、（衆議院法務委員会で強行採決された2日後の）5月21日までの間に、朝刊にどれだけ共謀罪の記事が掲載されたか記者は調査してみました」

　その結果は次のとおりだった。

朝日　93本
毎日　63本
読売　29本

　参議院に付託されて以降は、産経新聞と東京新聞も加えて調査したという。参院で審議が始まった5月30日から強行採決当日の6月15日の朝刊まで、各紙の掲載記事本数は次の通り。

朝日…48本、国会質疑詳報4回
毎日…50本、同3回
東京…69本、同5回
読売…21本、同0回
産経…20本、同0回

　上記の国会質疑詳報についても言及された。

「新聞では国会における質疑の一問一答を掲載することがある。そのために記者の労力が必要なわけで、これを載せることで新聞社のスタンスが表れる」（同）

　読売新聞と産経新聞は、国会質疑の詳報が、なんとゼロだ。反対する野党議員の質問も載らないということであり、案に反対する動きについての記事は、この2紙には載らないということでもある。

　そして情報量の差によって、読売・産経の読者と、朝日・毎日・東京の読者は完全に分断されることになるだろう。

■斎藤貴男氏が5つの提言

　がんばって共謀罪の真実を伝えようとしているメディアもあるが、全体としてみて「ダメだな」という指摘をしたのが、パネリストのひとりで長年にわたり「監視社会」をテーマに取材を続けるジャーナリストの斎藤貴男氏だ。

　斎藤氏は、メディアが今よりマシになるために5つの提言をしたので紹介しておきたい。

■提言1…新聞社自ら、新聞の軽減税率適用の要望を取り下げる

　安倍政権は、来秋、消費税を8％から10％へ増税する際に、食品と新聞の税率を例外にすると決めている。

「新聞社が権力に“おねだり”して勝ち取ったものです。私が仮に安倍政権の人間なら、たぶんこう言います。『（軽減税率適用）はわからなくないよ、ただ論調替えろよな』。つまり、政権に逆らえないような状況をわざわざ自分でつくっているのです」（斎藤氏）

　実際、新聞への軽減税率適用が決定する前に、新聞社幹部らが安倍首相と会食を重ねており、そうした場で“おねだり”したと見られてもしかたがないだろう。

　経営の苦しさ、すなわち金欲しさにメディアがこのようなことを続ければ、当然、共謀罪のような社会を根底から変えるような法案の問題点を指摘することは難しくなる。

■提言2…「発表通信社」をつくる

　記者クラブなどで発表されたものは、駆け出し記者や記者見習いが発表専門通信社を通してそのまま伝える。一般記者は独自の調査報道に専念する。メディア各社が金を出し合うか、共同通信と時事通信がその役割を徹底することも考えられる。

■提言3…新聞に沖縄面と福島面をつくる

　基地問題などに翻弄される沖縄と、東京電力福島第一原子力発電所事故の被害に遭った福島は、日本の縮図であり、さまざまな問題が凝縮されている地域だからだ。東京中心の情報発信では、日本の重要な問題が見えてこない。

■提言4…業界団体やメディア企業が「名誉棄損保険」をつくる

　力のある大企業が記事の執筆者やメディアを名誉棄損で訴えれば、記者たちは裁判の対応に追われ、続報記事を書くことが難しなる。フリーの記者ならば生活そのものが成り立たない。日本の名誉棄損裁判は、訴えた側でなく訴えられた側に立証責任が課せられるからだ。

　名誉棄損を持ち出して相手を黙らせる方法は、「いやがらせ訴訟」「恫喝訴訟」などと呼ばれる。他社や他記者らが訴えられたのを見た他メディアも、危ない記事を控え自粛してしまうことがある。

　仮に掲載した記事について名誉棄損で訴えられても保険が降りる仕組みを損害保険会社につくろうという提案である。

■提言5…価値観宣言をする

　特定秘密保護法が成立したとき、朝日新聞は一面で報じた。その記事の下に、編集局長名で、「それでも我々は知る権利のために闘う」という記事を掲載した。

「ところが、同じ日の紙面に、自民党税制調査会が軽減税率に賛成する議員を二百何十人集めてくれたという記事が載っている。私が安倍政権の人間なら大笑いしたろうなと思いました」（斎藤氏）

　特定秘密保護法や共謀罪をゴリ押した勢力と我々は違うのだ、違う価値観をもって仕事することを堂々と宣言すべきとの提案だ。
　
　今後、共謀罪によって報道関係者が委縮することも考えられるため、これらの提案のひとつでも実行したら、それなりの効果はあるだろう。

（文＝林克明／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/567.html

[アジア22] 北朝鮮のGDP成長率3．9％、17年ぶりに過去最高を記録＝「国連の制裁は何の役にも立たない」「金正恩は優れたリーダー？」
21日、韓国・ニュース1によると、北朝鮮の昨年の実質経済成長率が17年ぶりに過去最高を記録した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は平壌。


北朝鮮のGDP成長率3．9％、17年ぶりに過去最高を記録＝「国連の制裁は何の役にも立たない」「金正恩は優れたリーダー？」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b185264-s0-c20.html
2017年7月22日(土) 22時10分


2017年7月21日、韓国・ニュース1によると、北朝鮮の昨年の実質経済成長率が17年ぶりに過去最高を記録した。

韓国銀行（中央銀行）は21日、16年の北朝鮮の経済成長率を推定した結果、15年比で3．9％増だったことを明らかにした。

北朝鮮は鉱業、製造業を中心に成長し、鉱業は石炭、鉛、亜鉛、鉱石などの生産が増え8．4％成長、製造業は重化学工業を中心に4．8％成長と推定された。記事は、「これに加え、15年（マイナス1．1％）の低成長後の底上げ効果が大きかった」と分析した。15年に発生した干ばつなどの否定的要因は16年にはなかった。

16年、北朝鮮の国民総所得（名目GNI）は36兆4000億ウォン（約3兆6200億円）で、韓国（1639兆1000億ウォン（約163兆円））の45分の1の水準にとどまった。1人当たりの国民総所得も146万1000ウォン（約14万5000円）で、韓国（3198万4000ウォン（約318万円））の22分の1の規模だ。

また、北朝鮮の対外貿易も小幅増加しており、16年の北朝鮮の対外貿易規模は65億5000万ドル（約7280億円）で、15年（62億5000万ドル（約6950億円））に比べ4．7％増加した。内訳を見ると、輸出が28億2000万ドル（約3130億円）で15年比4．6％増、輸入が37億3000万ドル（約4150億円）で、同4．8％増だった。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「国連の制裁が何の役にも立たない事が明らかになった。中国やロシアが制裁に協力しないからだ」という指摘や、「市場経済を導入した効果が出てきている」など、経済成長の理由についての意見が寄せられた。

また、「北朝鮮の国民の立場からしたら、金正恩（キム・ジョンウン）は核ミサイルの開発を進め国防力を強化し、経済状況も改善させた有能なリーダーということになるのだろうか？」「経済成長しなかったら、金正恩も命が危ないだろうからな」など、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に関連した意見もみられた。

その他に、「（韓国メディアが）北朝鮮が豊かになったことを宣伝してどうする」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/868.html

[アジア22] 意外！？日本では大人気なのに韓国ではほとんど食べられない魚＝韓国ネット「味はどうなの？」「韓国にないのが残念」
21日、このたび韓国のインターネット掲示板に「日本では珍しくないのに、韓国ではあまり食べられない魚」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーもその味がかなり気になるようすだ。写真はアジ。


意外！？日本では大人気なのに韓国ではほとんど食べられない魚＝韓国ネット「味はどうなの？」「韓国にないのが残念」
http://www.recordchina.co.jp/b185111-s0-c60.html
2017年7月23日(日) 8時30分


2017年7月21日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本では珍しくないのに、韓国ではあまり食べられない魚」と題したスレッドが立った。

韓国を代表する港町、釜山（プサン）在住というスレッド主によると、その魚とは、アジだそうだ。韓国では南海（ナメ。朝鮮半島南岸の海域）でよく捕れるが、スーパーでも見たことはなく、ソウルの方では韓国の「国民的魚」とも言われるサバよりも時として高い値が付くという。そういうわけで、自分もあまりアジを食べないというスレッド主は、「日本では塩焼きのほか、アジの開きは朝ごはんの代表格だし、スーパーの揚げ物コーナーや居酒屋のアジフライ、すしネタとしてもよく食べられている」と画像付きで紹介した。

スレッド主が紹介した通り、韓国人にアジはかなりなじみが薄いようで、ネットユーザーからは「味はどうなの？サバよりおいしい？」「コノシロと似てておいしそうだね」「日本のドラマにもよく登場するのを見るよ」「マジで気になる。韓国ではほとんど食べないから」と興味津々なコメントが続出している。

アジの味を知るユーザーらは「アジフライはめっちゃおいしいよ」「韓国に帰ってきて一番懐かしいのがアジフライ」「韓国にはアジのすしがないのが残念。サバよりさっぱりしてるかな？」とおいしさを伝えている。

一方で、「魚好きだけど、どうもアジはあまりおいしくない」「サバより生臭い」「おいしいことはおいしいけど、特色がなくて微妙な魚」との声も。

その他にも「反対に、イシモチは韓国ではよく食べて、日本ではあまり食べられていない」と紹介するユーザーもみられた。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/869.html

[戦争b20] 空自の新型対艦ミサイルに中国メディアが強い関心、「海面近くを高速で飛行し迎撃難しい」と警戒
中国メディアが航空自衛隊がF2戦闘機に導入予定の新型対艦ミサイルに強い関心を寄せている。中国海軍をけん制する狙いとみているためで、「レーダーに捉えられにくく、迎撃は難しい」などと警戒している。資料写真。


空自の新型対艦ミサイルに中国メディアが強い関心、「海面近くを高速で飛行し迎撃難しい」と警戒
http://www.recordchina.co.jp/b185080-s0-c10.html
2017年7月23日(日) 9時10分


2017年7月22日、航空自衛隊がF2戦闘機に導入予定の新型対艦ミサイルに中国メディアが強い関心を寄せている。東シナ海などで中国海軍をけん制する狙いがあるとみているためで、「海面近くを高速で低空飛行し、敵側のレーダーに捉えられにくく、迎撃は難しい」などと警戒している。

この新型対艦ミサイルは、防衛省技術研究本部が開発を手掛けた「XASM－3」。国産の空対艦ミサイル「80式」と「93式」の後継で、従来の空対艦ミサイルと比較して大幅に性能を向上させて迎撃されない確率を高め、防空能力を大幅に強化しつつある敵艦艇をより確実に撃破できるよう計画された。F2戦闘機への搭載を前提にしている。

最大の特徴は推進方式。固体燃料ロケットブースターとラムジェットエンジンを組み合わせた固体ロケット・ラムジェット統合推進システム（インテグラル・ロケット・ラムジェット、IRR）を採用し、93式の約3倍のマッハ3以上の超音速飛行が可能になった。速度の面では海外の同種の最新鋭ミサイルと肩を並べるという。

さらにレーダーに探知されにくいステルス性を考慮した弾体形状にしたほか、敵艦艇をより確実に撃破できるようアクティブ・レーダー・ホーミング方式とパッシブ・レーダー・ホーミング方式の複合の探知方式を採用した。射程も93式の百数十キロより長くなるとされ、敵艦艇の艦対空ミサイルの射程外から発射することで、発射母機の安全性が高まっている。

XASM－3の「仮想敵」は日本近海で活動を活発化させている中国海軍。昨年末には中国の初の空母「遼寧」が駆逐艦などを伴って沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過して東シナ海から西太平洋に抜けたのをはじめ、今年1月には海軍艦艇と爆撃機などが日本海で共同訓練を実施した。7月2日には情報収集艦が日本の領海内を一時航行し、津軽海峡を通過した。XASM－3の運用に当たっては沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛も念頭に置いているとされる。

新型対艦ミサイルについて、17日に日本メディアが「18年度予算の概算要求に数億円の調達費を計上し、量産体制に入る」と報じると、中国国営新華社通信は「退役艦船によるミサイル実験でその性能が確認されてから配備されるとのことだ」と直ちに反応。中国網もロシアや台湾の報道を引用して「日本初の国産超音速ミサイルであり、弾道が低く飛行速度が速いため迎撃しにくい」「日本政府は東シナ海問題に対応するため、18年にF2戦闘機に国産の空対艦超音速ミサイルを搭載することを決めた」などと伝えている。（編集/日向）


関連記事
＜防衛＞超音速の新型空対艦ミサイルを来年度導入へ！国産では初の音速空対艦ミサイル！
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/612.html



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/645.html

[中国11] 中国の反腐敗キャンペーン、今年前半だけで21万人処分「高級官僚も例外なく」―露メディア
22日、露メディアは、中国の習近平国家主席が推進する反腐敗キャンペーンで、高級官僚を含む約21万人が処分され「特権階級も例外ではない」と伝えた。写真は中国共産党の党員会議。


中国の反腐敗キャンペーン、今年前半だけで21万人処分「高級官僚も例外なく」―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/b185285-s0-c10.html
2017年7月23日(日) 12時30分


2017年7月22日、露メディアは、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が推進する反腐敗キャンペーンで、高級官僚を含む約21万人が処分され「特権階級も例外ではない」と伝えた。参考消息網が報じた。

中国政府はこれまで「政府幹部も処罰の対象になる」と強調。腐敗を監視する中国共産党中央規律検査委員会はこのほど、今年前半だけで党員約21万人が処分されたと発表した。うち「省部級幹部」が38人、「庁局級幹部」が1000人以上、「県処級幹部」が8400人以上、「郷科級幹部」が3万1000人、「一般幹部」が3万9000人、「農村、企業等その他人員」が12万9000人に達するという。

処分の対象となった場合、解任や昇進停止などになる可能性もある。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/750.html

[国際20] 「ひどい米国へ行くことは永遠にない」ドゥテルテ比大統領が誓い―中国メディア
フィリピンのドゥテルテ大統領は21日、トランプ米大統領の招待を受けたとしても任期中または任期後に「lousy（ひどい）」米国に行くことはないと誓った。


「ひどい米国へ行くことは永遠にない」ドゥテルテ比大統領が誓い―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b185307-s0-c10.html
2017年7月23日(日) 13時20分


2017年7月22日、中国メディアの海外網によると、フィリピンのドゥテルテ大統領は21日、トランプ米大統領の招待を受けたとしても任期中または任期後に「lousy（ひどい）」米国に行くことはないと誓った。

AFP通信によると、ドゥテルテ大統領のこの発言は、20日の米議会の聴聞会でドゥテルテ氏の薬物戦争を「疑いのある中毒者やディーラーの大量殺りくを招いた」とし「フィリピンの指導者がトランプ大統領の招待状を利用した場合に抗議する」と述べたジム・マガバーン議員に向けられたものだ。

ドゥテルテ大統領は記者団に「私の任期中、あるいはその後に米国に行くことは決してないだろう。その男は私が米国に行くと思っているのか？私は米国を見てきたが、それはひどいものだ」と反撃した。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/140.html

[経世済民122] 日本人の策略だったのか！カップ麺を作るのに3分間必要な理由―中国メディア
23日、中国メディアの重慶時報が、カップ麺はお湯を注いでから3分間待つ理由について紹介する記事を掲載した。写真は中国のインスタンスラーメン。


日本人の策略だったのか！カップ麺を作るのに3分間必要な理由―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b179222-s0-c60.html
2017年7月23日(日) 19時10分


2017年7月23日、中国メディアの重慶時報が、カップ麺はお湯を注いでから3分間待つ理由について紹介する記事を掲載した。

記事は、世界で最も長く感じる3分間は、カップ麺にお湯を注いでからの3分間だと紹介。この3分間というのは世界のインスタントラーメン共通の時間だが、なぜ3分間なのか、その理由を分析した。

記事では、カップ麺大手の日清食品が、「実はカップ麺は待ち時間1分のものも作れるが、あえて3分間にしている」と解説していると紹介。その理由は、1分だと麺が細くなってしまい早く伸びてしまうほか、3分間待つことで空腹感がより高まり、よりおいしく食べられるからだという。

それで、夜中にごちそうを食べられなくても、簡単なカップ麺を食べるととてもおいしく感じ満足できるのは、この「空腹感」のためだったのだと記事は分析した。

しかし、人によっては5分、10分と待てばもっと良いのではないかという人もいるかもしれないと記事は指摘。ところが人は、5分以上だと待ちきれなくなるため、3分待つのがちょうどよいのだと論じた。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/673.html

[経世済民122] 日中韓の衝突激化、今度は「海の幸」―中国ネット　
21日、捜狐は「日中韓の火種また、今度は海鮮」と題する記事を掲載した。資料写真。


日中韓の衝突激化、今度は「海の幸」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b185247-s0-c10.html
2017年7月23日(日) 22時0分


2017年7月21日、ポータルサイト・捜狐に「日中韓の火種また、今度は海鮮」と題する記事が掲載された。以下はその概要。

日中韓がサンマをめぐって火花を散らしている。日本な8カ国・地域が参加する北太平洋漁業委員会（NPFC）がこのほど開かれ、乱獲防止に向けた国際的な枠組みづくりについて協議したが、中国などが強く反対。物別れに終わった。日本海や太平洋の北部、西部海域では、漁業をめぐる中韓の摩擦が絶えない。互いの漁船をだ捕したり、武器で攻撃するなどの衝突が続いている。

アジアの水産品消費量は、世界全体の3分の2を占める。中でも韓国の消費量は国民1人当たり年間58キロで世界トップ。このほかノルウェー（53．3キロ）、日本（50．2キロ）、中国（39．5キロ）などが続く。捕獲技術の発展により、各国の水揚げ量は急増。旺盛な自国需要を満たすだけでなく、自国の周辺海域の環境を壊し、資源を枯渇させる結果となっている。

中国の管轄海域での可能漁獲量は年間800万〜900万トンとみられるが、実際には同1300万トンの水揚げがある。「東シナ海にもはや魚はいない」は周知の事実。いずれ他の海域も同じ状況になるだろう。

魚が減った近海を離れ、各国の漁船が公海を目指すのは当然だ。しかし、公海でのルールづくりは困難を極める。公海の海洋資源も限りがあるのは分かっているが、日中韓の資源獲得競争が激化している。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/674.html

[経世済民122] 日本の人口減少はどれほど深刻なのか―中国メディア
人口が年々減少し、特に若年人口の割合も人数も減少する一方、高齢人口の割合が急激に上昇している。これが日本にとって社会の発展を阻む重い足かせになっている。


日本の人口減少はどれほど深刻なのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b185161-s10-c30.html
2017年7月24日(月) 1時10分


人口が年々減少し、特に若年人口の割合も人数も減少する一方、高齢人口の割合が急激に上昇している。これが日本にとって社会の発展を阻む重い足かせになっている。新華網が伝えた。（文：阿杜杜、朔方）

▽子どもを生みたがらない先進国

日本は少子化問題に直面する唯一の国というわけではない。移民が多い米国を除き、先進国はほぼすべて労働力不足に直面している。

1965年以後、世界の出生率は低下し続けている（世界銀行）。

人口に関わる問題の背後にはいつでも経済的要因の影響があり、出生率の低下も例外ではない。

国の経済発展水準をはかる基礎的指標として国内総生産（GDP）の国民一人あたり平均がよく用いられる。経済専門家は、ある国の平均GDPの水準が高ければ高いほど出生率が低下することに気づいた。専門家の多くはこうした現象を、「機会費用」（機会コスト）理論で解釈することが多い。

専門家はGDPと出生率の研究を通じて、世帯の子どもの数が少ないほど、その子が成長してからより大きな価値を生み出し、GDPの伸びをより一層後押しする可能性が高くなることと考えた。子育ては両親の機会費用を高めるだけでなく、社会資源を消費する。これと同時に、人口が増加すると社会資源の分配が減り、平均GDPがさらに減少することになるという。

経済発展だけでなく、社会の医療水準も子どもをもとうとする意欲に影響を与える。ある国の医療衛生水準が低いと、人々は病気で早死にするかもしれないと考え、結婚や子づくりを急ぐようになり、若いうちにこうした人生の一大事を早々と決めるようになる。病気で苦しまない社会になると、女性はゆっくり結婚相手を選び、子どもを生む時期を遅らせるようになり、こうして出生数が低下していく。この背後にはリスクに直面した時には保守的な道を選びやすいという人類に共通の心情がある。

▽子どもを選ばなくなった日本の女性たち

日本の2016年の平均GDP（ドル建ての購買力平価）は約4万1469ドル（約465万1千円）で、世界25位だ。日本にの医療衛生水準は高く、新生児が5歳以下で死亡する割合は1千人あたり2人と少なく、アイスランド、フィンランド、ルクセンブルクに次ぐ低水準だ。

つまり日本は先進国の大きな流れに従って高齢化と少子化の社会に向かうしかないということだ。だが10年頃、英国と米国がまだ安定した成年型社会の段階にあった時に、日本で早々と老人型社会が出現したことは説明できない。

日本は高所得国の中で男女格差が最も目立つ国であり、女性が職業で発展することは難しい。「子どもを生むこと」は時限爆弾のようなもので、爆発すれば女性の職業上のキャリアを阻むリスクとして常につきまとう。

男性の就業者がどの年齢層でも安定した就業率を示すのと異なり、女性は25〜30歳の出産年齢に就業率が目立って低下する。子どもを生むと仕事を失うことが多いため、仕事をもった女性の多くは子どもを生みたがらない。「自分の一日一日と発展する職業上のキャリアを葬り去るくらいなら、子どもを生むという時限爆弾をそもそもの初めからなくしてしまい、後顧の憂いを断ち切った方がよい」と考える人が多い。

ここ数年、日本経済は全体として低下しており、暮らしを維持するために働き始める女性が増えてきた。やっと見つけた仕事で自分の価値を見いだした女性に、結婚や子どものためにすべてをあきらめろというのは、おそらく簡単にできることではない。

仕事で活躍するしないに関わらず、日本の女性は質の高い教育を受けている。16年には高校卒業以上の教育レベルの女性は79％に達した。

世界銀行の人口調査研究によると、女性は教育を受けた期間が長くなるほど、出生率が低下する。優れた教育を受けた女性はより多くの知識を備え、自分の次の世代をよりよく保護し面倒をみることができ、次の世代の生存率と生活の質を高めることができる。高い教育を受けた女性は仕事や社会活動などに従事する人が多く、そのため子どもを生み育てる時間が大幅に削減される。こうした原因により、日本は一歩一歩少子化の泥沼に足を踏み入れるようになった。

▽手を尽くした日本政府

90年になると、日本の労働力人口は減少を始め、経済成長率もこれにともなって下がり始めた。団塊の世代の高齢者が次々退職し、日本が直面する年金や医療費の負担はますます重くなった。同時に、日本の若者層は経済環境の悪化により、所得が減少し、仕事は不安定になり、子どもを生み育てようとする意欲がますます低下していった。

同じような問題に直面した欧米の先進国が選択した主な解決手段の1つは移民を受け入れることだった。日本政府も検討したが、日本国民は移民に対する保守的な態度を変えることはなかった。

移民によって人口問題の解決をはかることが難しい日本政府は、国民に視線を移し、早く結婚して、たくさん生み育てることを奨励するようになった。

政策の面では、日本政府は子育て世帯を対象にした出産や育児の補助金を2倍に増やし、女性の再雇用を促進する「ジョブ・リターン制度」を打ち出し、子どもを生んだ後で仕事に戻った女性が引き続きキャリアを発展させられるよう、よりよい再雇用のための支援を受けられるようバックアップした。

あちらこちらで仕掛けられる「結婚して子どもを生もう」キャンペーンも日本政府の力を入れる取り組みで、厚生労働省は「結婚」、「子育て」、さらには「自殺」などの課題を設定し、力を込めて訴えかけ、着実に誘導しようとしている。

人口減少がもたらす労働力不足の問題に対し、日本政府は2つの対策を同時に打ち出している。1つは「高齢者雇用安定法」を試験的に打ち出して退職した高齢者を職場にとどめようとしている。もう1つは自動化生産を積極的に奨励し、ロボットを人に代わる労働力にしようとしている。

「高齢者雇用安定法」の規定によると、高齢者を雇用すると毎年政府から一定の助成金が支給される。この措置があるため、基本給が安く、保障のあまり手厚くないタクシー産業は高齢者の雇用に熱心だ。タクシー業界では、運転手の収入で大きな割合を占めるのは走行距離、つまり歩合であり、このような収入体系の仕事は若い人にとってみれば不確定性が大きすぎるが、毎月一定の「国民年金」を確実に受け取れる高齢者にしてみれば大した問題ではない。

今、日本でタクシーに乗ろうとすると、かなりの確率で高齢のドライバーに当たる。どんなに急いでいても、運転手は「安全運転」で客を目的地まで運ぶ。

日本政府はこれまで劇薬をたくさん飲んできたが、効果はあまり出ていない。日本の国立社会保障・人口問題研究所が発表した報告書「日本の将来推計人口」によると、日本の人口は65年には8808万人に減り、15年からの30年間で約30％減少するという。日本の若者にとってみれば、人口が減少した時代は圧力が重くのしかかる時代だといえる。（提供/人民網日本語版・編集KS）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍内閣　支持率２６％で危険水域！　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　支持率が２０％台になった最近の主な内閣
　　


安倍内閣　支持率２６％で危険水域！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_347.html
2017/07/24 07:45　半歩前へⅡ


▼安倍内閣　支持率２６％で危険水域！

　安倍内閣の支持率下落が止まらない。毎日新聞が２２、２３両日に実施した全国世論調査では、第２次安倍内閣発足後で最低の２６％に落ち込んだ。

　首相は８月３日に予定する改造人事で局面を転換しようとしているが、政権の「骨格」維持の首相方針を世論は評価せず。与党からは今後の支持率回復に悲観的な見方が出ている。

　支持率が２０％台に落ち込んだ内閣が勢いを取り戻すのが難しいことは、過去のデータが示している。

　第１次安倍内閣は改造でやや持ち直したものの、間もなく退陣。

　麻生内閣は衆院解散を先送りし、「低空飛行」のまま政権を維持したが、最後は「追い込まれ解散」で自民党が大敗し、野党に転落。

　今回、内閣支持率が「危険水域」に入ったことに政権内には衝撃が広がっている。

　安倍首相は第２次内閣発足以降、高い支持率を背景に国政選挙で勝利を重ね、求心力を保ってきた。

　頼みの支持率が急落し、政権の視界は不透明になりつつある。 （以上　毎日新聞）


















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜横浜市長選＞連合を敵に回して戦う市民派候補　労働者「給食は確実な希望」（田中龍作ジャーナル）
【横浜市長選】連合を敵に回して戦う市民派候補　労働者「給食は確実な希望」
http://tanakaryusaku.jp/2017/07/00016362
2017年7月24日 03:09　田中龍作ジャーナル



林文子市長。母親たちが給食実施を陳情した際「弁当作りがやりがいとなっている保護者がとても多い」とうそぶいた。＝23日、横浜駅東口　撮影：筆者＝

　日本最大市の市長選挙には日本政治の病理が凝縮されている。圧倒的多数の人々が拒否する政策を掲げていても、自公の現職（現政権）は強大であるということだ。横浜の場合、連合と民進の一部が乗っかるため、さらに始末におえない ―

　通勤客、買い物客がひっきりなしに行き交う横浜駅。市民グループが連日、「カジノ要りますか、要りませんか？」のシール投票を呼びかけている。

　道行く人たちは吸い寄せられるように貼りに来て、「要らない」はアッという間に色とりどりのシールで一杯になる。

　「市長選挙の際、カジノを投票の判断材料にするか？」と尋ねると、年配の女性は「あんなの（カジノ）、やっちゃダメ」と顔をしかめた。

　カジノ誘致の是非を問う世論調査で80%が「要らない」と答えたというが、シール投票で見る限り95％である。

　世論を考慮してか。カジノ推進を唱えていた現職の林文子は、選挙戦ではカジノのカの字も言わない。

　カジノ推進に加えて林が中学校の学校給食に後ろ向きであることも、子育て世代には不満だ。全国の政令指定都市で中学校の給食がないのは横浜だけである。

　チャレンジャーで前市議会議員の伊藤ひろたかが掲げる「カジノより学校給食を」は、庶民の不満と不安に応えている。

　林陣営を支えているのが「自・公・連合・民進の一部」というオール与党であるのに対して、伊藤陣営を支える中心は市民団体である。


カジノ・シール投票。「要らない」はスペースがなくなるほどシールで一杯になった。＝17日、横浜駅東口　撮影：筆者＝

　「伊藤選対」の大黒柱は民進党の真山勇一議員だが、真山を昨夏の参院選で当選に導いたのは、市民たちで作る勝手連だった。「原発反対」を唱える真山は、いっさい連合の支援を受けなかった。

　現職を激しく追い詰める伊藤陣営だが、今ひとつ完全燃焼しきれていない。

　昨夏の参院選で真山の勝手連をつとめたYが、今回伊藤の選挙も手伝う。選挙の裏も表も知り尽くした男だ。Yは次のように分析しアドバイスを送る。

　「真山さんは細かく細かく回っていたけど、伊藤さんは殿様選挙だ。大きな駅ばかりでなく、もっと小さな所まで足を運ぶべき」。

　横浜駅西口近くの広場で23日に開かれた伊藤陣営の街頭演説には大勢の市民が詰めかけた。老いも若きも男も女も、熱い視線で伊藤を見つめた。ベビーカーを押す母親は最前線付近で演説に耳を傾けた。

　「何十年もずっと給食なかったのに今回やっと給食ができる。ずっとないのが当たり前だったけど嬉しい」。友人の子供が中学1年生という女性（50代）は顔をほころばせた。

　夢を現実と錯覚するほど、彼女は希求しているのだろう。痛々しくもあったが、これが横浜の母親たちの切なる願いだ。

　時給1500円を目指す労働運動に携わる女性は「給食は栄養士や調理師の雇用になります。地元の農業も潤います。カジノとは大違いです。私は確実な希望の方に賭けたいです」と話した。

　開票日の30日夜、「受け皿になれなかった」は聞きたくない。（敬称略）


2児の父親である伊藤候補が訴える「カジノより給食」は説得力がある。＝23日、横浜市西区　撮影：筆者＝

　　　～終わり～

























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/569.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] LIVE 🌏　 閉会中審査 衆議院 予算委員会　加計学園や日報の問題論争へ、閉会中審査始まる
LIVE 🌏 衆院 予算委員会 「暑い今年の夏″あべおろしそば″始めました」

ライブ配信開始
2017年7月24日 閉会中審査 衆議院 予算委員会


■≪加計学園問題 安倍総理出席≫ 衆議院～予算委員会 閉会中審査～ 【2017.07.24】
会議に付する案件
　予算の実施状況に関する件
　・集中審議（安倍内閣の基本姿勢（国家戦略特区等））
参考人
　前川喜平 前文科事務次官
　和泉洋人 内閣総理大臣補佐官
　藤原豊 前内閣府審議官
質疑者
　09:00-10:00 小野寺 五典（自由民主党・無所属の会）
　10:00-10:30 上田 勇（公明党）
　10:30-11:20 大串 博志（民進党・無所属クラブ）
　11:20-12:00 今井 雅人（民進党・無所属クラブ）
（休憩）
　13:00-13:12 今井 雅人（民進党・無所属クラブ）
　13:12-14:02 玉木 雄一郎（民進党・無所属クラブ）
　14:02-14:19 宮本 徹（日本共産党）
　14:19-14:36 笠井 亮（日本共産党）
　14:36-15:00 浦野 靖人（日本維新の会）


TBS NEWS のライブ ストリーム

7/24(月) 9:09配信



加計学園や日報の問題論争へ、閉会中審査始まる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170724-00050017-yom-pol
7/24(月) 9:09配信　読売新聞

　衆院予算委員会の閉会中審査が２４日午前、始まった。

　安倍首相が出席し、国家戦略特区を利用した学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題や、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題などで論争が行われる。



加計学園の獣医学部新設 予算委員会での焦点は
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170724/k10011071281000.html
7月24日 4時48分　ＮＨＫ

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、２４日と２５日、衆参両院で開かれる予算委員会で焦点となるポイントをまとめました。

１：キーパーソン和泉氏の答弁

まずは、文部科学省の前川前事務次官が「キーパーソン」と指摘し、初めて国会の場に参考人として出席する和泉洋人総理大臣補佐官が、どのような発言をするかです。

今月１０日の閉会中審査で、前川氏は、獣医学部の選定途中だった去年９月と１０月に和泉総理大臣補佐官に呼ばれ、「総理は自分の口から言えないから私が代わりに言う」などと、獣医学部新設を早く認めるよう求められたと証言しました。

これについて、政府側は、これまで、「和泉氏は、そのような発言をした記憶は無く、安倍総理大臣から指示を受けたことは無いと言っている」などと反論していて、前川氏と和泉氏の答弁が注目されます。

２：安倍首相の答弁

また、前回の閉会中審査に出席していない安倍総理大臣がどのような答弁をするかです。

これまで、国会で、加計学園の理事長が長年の友人であることや、文部科学省の内部文書で獣医学部の設置時期について「総理のご意向」などと記載されていたことから、野党から「国家戦略特区による獣医学部新設が『加計ありき』で進められたのではないか」と追及されていました。

これに対して、安倍総理大臣は「私の意向というものは入りようがない」などと自身の関与を一貫して否定しています。

また、安倍総理大臣は、先月、獣医学部新設を１校に限定したことが国民の疑念を招く一因になったとして、２校でも３校でも意欲のあるところには獣医学部新設を認める考えを示しました。

これに対して、野党からは「私の意向が入りようがないとしたこれまでの発言と矛盾している」という指摘が上がっていて、安倍総理大臣がどのように答弁するかが注目されます。

３：対立する主張 山本大臣と日本獣医師会

さらに、日本獣医師会との間で主張が対立している山本地方創生担当大臣が、どのような答弁をするかも注目されます。

山本大臣をめぐっては、加計学園が獣医学部新設の事業者に決定する２か月前の去年１１月に、日本獣医師会の幹部と面会し、加計学園の名前を挙げて四国に獣医学部新設が決まったと発言したとする日本獣医師会の記録が、先週、明らかにされました。

この面会記録について、山本大臣は「そうした内容を伝えた事実はない」と否定しています。

一方で、面会時に秘書官が取っていたメモはすでに廃棄したとしていて、２４日は具体的な反論ができるかが焦点となります。























IWJウェブ速報‏ @IWJ_sokuhou
https://twitter.com/IWJ_sokuhou



閉会中審査　衆院で集中審議始まる　安倍晋三首相「李下に冠を正さず」「疑念の目が向けられるのはもっともなことだ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170724-00050017-yom-pol
7/24(月) 9:19配信　産経新聞

　安倍晋三首相らが出席する衆院予算委員会の閉会中審査が２４日午前、始まった。「安倍内閣の基本姿勢（国家戦略特区等）」をテーマに集中審議が行われ、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の問題を中心に論戦が交わされる。

　首相は「『李下に冠を正さず』という言葉がある。私の友人が関わることだから疑念の目が向けられるのはもっともなことだ。常に国民目線に立ち、丁寧な上にも丁寧に説明を続けたい」と強調した。自民党の小野寺五典元防衛相の質問に答えた。

　民進党など野党は、野党系候補が勝利した２３日の仙台市長選の戦果を追い風に首相を揺さぶる構えだ。野党の質問は午前１０時半ごろから始まり、トップバッターの大串博志民進党政調会長は、獣医学部新設計画の経緯や南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題について追及する。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍窮地！　支持率”激落”で改憲環境が激変！　

安倍窮地！　支持率”激落”で改憲環境が激変！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_348.html
2017/07/24 08:00　半歩前へⅡ


▼安倍窮地！　支持率”激落”で改憲環境が激変！

　安倍内閣の支持率下落が止まらない。毎日新聞が２２、２３両日に実施した全国世論調査では、第２次安倍内閣発足後で最低の２６％に落ち込んだ。

　首相は２３日、横浜市で講演し、憲法改正に改めて意欲を示した。しかし、改憲を優先する場合、改憲勢力が衆院の「３分の２」の議席に届かなくなる可能性のある解散・総選挙には踏み切りにくい。

　首相は第９条に自衛隊の存在を明記する加憲案を自民党案として秋の臨時国会に提出する意向だが、同党憲法改正推進本部の幹部は「党内や公明党の反発は強くなるだろう。スケジュール感は変わってくる」と指摘。保岡興治本部長は「信なくば立たず。丁寧に議論していくことが大事だ」と語った。

◆安倍晋三首相は、憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊の存在を明記する改正案に言及しました。この案について賛成ですか、反対ですか。

　　　　　　　　　　　全体　　前回　男性　女性
賛成　　　　　　　　　２５　　（２７）　３２　　１９

反対　　　　　　　　　４１　　（３６）　４４　　３９

わからない　　　　　２７　　（３０）　２１　　３３


◆安倍首相は改正した憲法の２０２０年施行を目指す考えを示しました。２０年の施行に向けて憲法改正の議論を急ぐべきだと思いますか。
　　　　　　　　　　　　　全体　　前回　男性　女性
急ぐべきだ　　　　　　２２　　（２５）　　２８　　１８

急ぐ必要はない　　　６６　　（６０）　　６８　　６４ 　　（以上　毎日新聞）



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/571.html

[国際20] トランプ政権のエイズ対策費カットは「大惨事」に 学術会議で警告（AFP）
仏パリで開幕したHIV研究に関する国際エイズ学会の会議で、平等な治療の機会などを訴えるプラカードを掲げる人々（2017年7月23日撮影）。(c)AFP/FRANCOIS GUILLOT


トランプ政権のエイズ対策費カットは「大惨事」に 学術会議で警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3136732
2017年07月24日 09:24　発信地：パリ/フランス


【7月24日 AFP】フランスのパリ（Paris）で23日、AIDS（エイズ、後天性免疫不全症候群）に関する国際学術会議が開幕した。HIV（ヒト免疫不全ウイルス）との闘いで先頭に立つ人々は、国際的なエイズ研究・治療の最大の資金拠出者である米政府に対して、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が提案した過酷な資金削減を拒否するよう求めた。どのような資金拠出の中断も、人命の喪失につながると訴えている。

　国際エイズ学会（IAS）のリンダゲイル・ベッカー（Linda-Gail Bekker）理事長は「HIVへの対応で最大かつ最も重要なドナー（米政府）が、研究・治療プログラムへの資金を破滅的なほど削減すると脅している」「研究と…HIV資金の過酷な削減は大惨事をもたらす。それは起きてはならない」と力説した。

　会議には6000人を超える科学者らが参加。資金の枯渇をめぐって懸念が持ち上がるなか、26日までエイズ研究の進展などを評価する。

　米カリフォルニア（California）州に本部を置く保健政策のNGO、カイザー・ファミリー財団（KFF）によれば、各国政府から2016年にHIV対策に拠出された資金は計70億ドル（約7800億円）と、2010年以降で最低の水準に落ち込んだ。2015年は75億ドル（約8300億円）だった。

　米国は長年、各国政府による国際的なHIV対策資金の約3分の2を負担しており、群を抜いて最大の拠出国となっている。だが、トランプ大統領は5月に提出した予算教書で「HIV/AIDSを含む幾つかの保健プログラム」について、他のドナーが取り組みを強化できるし、そうすべきだとして、資金拠出を削減するよう求めた。(c)AFP/Mariëtte Le Roux


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/142.html

[戦争b20] ASEANが東方志向するにつれ、ついてくるISIS（マスコミに載らない海外記事）
ASEANが東方志向するにつれ、ついてくるISIS
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/aseanisis-a57f.html
2017年7月24日　マスコミに載らない海外記事


Tony Cartalucci
New Eastern Outlook
2017年7月17日

アメリカの権益が脅かされると、邪魔になっている連中を脅かして、ISISが偶然出現する。地政学的強要のこの益々見え透いたパターンの背後に何があるのだろう？

南フィリピンにおける、政府軍と、いわゆる“「イスラム国」”(ISIS)とつながる過激派との間の戦争が長引く中、テロリスト集団が、そもそもそこで作り出されたシリアとイラクから遥か遠くの場所でも、アメリカがl利用しているという恐れが高まっている。アメリカ国境外で、アメリカ権益に反対したり、妨害したりする国々は、今や武力による強要のこの隠微な手法の標的になりかねない。

アメリカ合州国は、かつては地域内で最も親密な同盟国々だった東南アジア中の国々や政治体制との関係が次第に悪化しつつある。これには、人口約7000万人の国で、2014年、アメリカが支援していた傀儡政権を無血軍事クーデターで打倒した国、タイも含まれる。

以来、バンコクは、北京やモスクワや、ワシントンによる独占的な地政学的、経済的、軍事的影響力の代替をタイに提供できる事実上、他のすべての国民国家に接近し、ワシントンの影響力から、更に決定的に遠ざかりつつある。

タイの軍事機器の大半が、何十年間もアメリカ製ハードウエアで構成されていたが、今やロシア、中国、ヨーロッパや、自国産の兵器体系の組み合わせに置き換えられつつある。そうしたものには、中国の主力戦車、ロシアのヘリコプター、スゥエーデンの戦闘機、自国企業が開発した装甲兵員輸送車やロケット弾発射装置がある。

最近、タイは、中国と、タイ王国初の近代的潜水艦購入の大規模武器取り引き契約を調印した。総計三隻の潜水艦を購入し、地域におけるタイ海軍の能力を強化し、より具体的には、タイと中国の海軍が技術的、戦略的協力で、より密接になる。

タイに、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどの国々が続いており、ミャンマーやベトナムさえある程度までそうだ。

タイや他の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国が東に向けて移行しつつある中、ワシントンが設立し、支援し、命令する非政府組織(NGO)や野党を装うアメリカが資金提供するフロント組織を使って、アメリカは、これらの国々への圧力を予想通りに強化している。

与党が、既に長年支援してきたアメリカ傀儡政権であるミャンマーのような国では、政府が北京側により過ぎたとワシントンが感じると、人権侵害問題を利用して圧力をかける。

こうした強要の手法が益々効果を失う中、アメリカは、より直接的な強要手段であるテロも利用している。

アメリカとつながる東南アジアのテロ

2015年、テロで指名手配されている中国国民が、そこで必ずや隣国シリア政府を打倒するアメリカが支援する取り組みに加わるはずのトルコに行くを認めるようにというアメリカの要求に屈するのを、タイが拒否すると、テロリストが、バンコク中心部で爆弾を爆発させ、20人を殺害し、更に多くの人々を負傷させた。欧米の専門家たちでさえ、容疑者たちは、非対称戦争の手段として、NATOが作り出し、アメリカ合州国自身によって、何十年も育てられてきたトルコの灰色狼戦線メンバーの可能性が高いと結論した。

また、ASEAN中で、いわゆる “「イスラム国」” ISISの存在感が増大している。

インドネシアは、東へ向かう移行を続ける中、ISISとされるテロリストに標的にされた。2016年のジャカルタでの攻撃が起きたのは、インドネシアが、更なる国鉄路線建設で、中国企業に有利な決定をした後のことだ。

最近、マレーシア治安部隊が、タイ-マレーシア国境の両側で活動しているISISテロ細胞とされるものを破壊した。

マラウィ市のフィリピン国軍 (出典: New Eastern Outlook)

フィリピンでは、ISISの暴力は、単なるテロ攻撃を超え、フィリピン南部の都市マラウィの運命を巡る長引く戦争として立ち現れた。

アメリカやヨーロッパのマスコミは、アジアにおけるISISの存在の拡大をあからさまに認めながら、この拡張の説明の仕方が筋の通らないことを完全に指摘し損ねている。

ISISは国家が支援するテロだが、支援国は一体どこか？

欧米の言説によれば、イラン、ロシアが支援するシリアとイラクの政府軍で構成される連合軍と、レバノンを本拠とする部隊、ヒズボラによる補強部隊に対し、シリアとイラクで、ISISは、不思議なことに、戦闘能力を維持できている。ISISは不思議にも、その闘争を世界的に展開し - 攻撃を世界中で実行し、益々有力になりつつある過激派細胞を東南アジア中で構築することができている。

欧米の言説によれば 、ISISは人質の身の代金、闇市場の石油、大変な速さで縮みつつあるシリアとイラク内の領土へのわずかな“課税”収入から得る資金でこれを行っている。

ところが現実には、持続的で、大規模な複数の国家による支援なしには、ISISは存在しえなかったはずだ。どの国がISISを支援しているのかに答えるには、アメリカ合州国自身の諜報機関報告書を読みさえすればよい。

アメリカの国防情報局 (DIA)が、2012年の報告書で、アメリカが率いる枢軸によって、当時“サラフィー主義者”(イスラム)“侯国” (国)と呼ばれたものを樹立する進行中の計画を明らかにしていた。

DIAの流出した2012年報告書(.pdf)に、こう書いてある(強調は筆者):

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義侯国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派(イラクとイラン)拡張の戦略的最深部とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

一体どういう“支援勢力”がその創生を支援していたのかを明らかにすべく、DIA報告はこう説明している(強調は筆者)。

欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持している。一方ロシア、中国とイランは政権を支持している。

大統領候補で、元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンの漏洩した電子メールも、アメリカの幹部政治指導者連中がサウジアラビアやカタールを含むアメリカの最も親密な中東の同盟諸国を、ISISへの国家支援のかどで責任転嫁していることを暴露している。

ウィキリークスが公表した電子メールにはこうある。

…[ISIS]や地域の他の過激なスンナ派集団に対して秘密の財政的支援や、後方支援を行っているカタールやサウジアラビア政府に圧力をかけるため、わが国の外交や、より伝統的な諜報資産を活用する必要がある。

もしISISが、シリア政府に、強要、あるいは打倒さえすべく、ロシア、イランや、地域の同盟諸国に対し、代理戦争をしかけるため、アメリカと同盟諸国により、代理として利用されているのであれば、地域の国々が次第にワシントンから離れつつある中、東南アジアにISISが突然出現したのは単なる“偶然”ではないという方が理にかなっている。

アメリカのアジア“基軸”が、つまずきや、撤退としてさえ展開しているがゆえに、ISISが東南アジアに出現しているのだ。アジアに対する優勢という大胆な宣言にもかかわらず、アメリカは益々、北京のみならず、アジア太平洋中で、アジア太平洋に実際に存在している国々に有利になるよう、力のバランスを変えようとしている多くの国々との激しい争いをしつつあるのだ。

衰退するアメリカの影響力が、アメリカによる破壊を増大させている

中東において、アメリカの影響力が衰退しつつあることが、ワシントンが、自分が影響力を及ぼして、搾取することができない国々を、不安定化し、分裂させ、破壊する地域での企みを引き起こしているのと同様に、似たような作戦が、アジア太平洋で進行中なのだ。アメリカの干渉は、朝鮮半島から南シナ海、東南アジア中、更には、アフガニスタンの山々や中国国境西端さえ超えて広がっている。アメリカが、お互いを戦わせようとしている国々の間、あるいは、国内での土着の政治組織と、ワシントン自身のために、ワシントンによって支援されている政治組織との間で危機が迫っているにせよ、徐々に展開しているにせよ、共通項は紛争だ。

ワシントンによる地政学的強要や急場しのぎの手段としてのテロ利用を理解し、暴露することが、この忌まわしい手段を、ワシントンのあの手この手の地政学的策略から取り除くための第一歩だ。ISISや、それとつながるテロ組織がテロを実行する度に、ワシントンと、地域におけるその非生産的な役割が一層実証されるにすぎず、アジア太平洋からのアメリカ撤退を一層早く確実なものにするだけのことだ。

ワシントンに残されたものと言えば、国家主権を尊重する公平な条件で、アジア諸国とのつながりを再建するという絶好の機会が素早く閉じつつあることと、アメリカ国境の外のあらゆる場所で“アメリカの優位”という概念を、終わらせることしかない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2017/07/17/as-asean-shifts-east-isis-follows/
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http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/646.html

[経世済民122] 「残業代ゼロ法案」容認で大ブーイングの連合　空気を読めないワケ〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　７月１９日、連合の本部前であった抗議集会（撮影／亀井洋志）


「残業代ゼロ法案」容認で大ブーイングの連合　空気を読めないワケ〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170723-00000029-sasahi-soci
AERA dot. 7/24(月) 7:00配信　週刊朝日　オンライン限定


　世界的に通用する言葉になった「KAROSHI」。大手広告代理店・電通の新入社員の過労自殺もあって、問題への関心は高まっている。そんな中、日本最大の労働組合の中央組織「連合」が、高年収の人を労働時間の規制から外す制度について、条件付きで容認する姿勢を見せた。

　労働基準法の改正案に含まれる「高度プロフェッショナル」という制度で、高年収の人は深夜や休日に仕事をしても割増賃金などが支払われなくなる。労組側や野党などは「長時間労働を助長する残業代ゼロ法案だ」などと批判し、改正案の取り下げを求めてきた。

　労働問題に詳しい今泉義竜弁護士はこう指摘する。

「ブラック企業がブラックではなく、ホワイトになってしまう制度です。電通のような企業からどうやって過労死を防ぐかが課題だったはずですが、残業代をゼロにしてしまう制度を作るのは理解できない」

　連合も強く反対してきたはずだったが、神津里季生（こうづりきお）会長は7月13日、安倍晋三首相と首相官邸で会談。働き過ぎを防ぐ対策の充実を条件に、容認に転じた。

　執行部の一部が方針転換を主導したことに、傘下の労組からも反発があった。7月19日夜には労組関係者や市民ら約100人が連合本部前に集まり、「私の残業、勝手に売るな！」などと声を上げた。

　過労死防止に取り組んできた関係者も懸念を示す。「全国過労死を考える家族の会」の代表で、夫を過労自殺で失った寺西笑子さんの口調は厳しい。

「なぜ方針転換したのか理解できません。命の危険がある制度を受け入れるようでは、労働者の命や健康を守れません。裏切られた思いで、本当に怒り心頭です」

　寺西さんの連合執行部に対する不審は、実は以前からくすぶっていた。残業時間の規制について、繁忙期など特別の場合の上限を「月100時間未満」とする案を、連合は政府や経団連と3月に合意した。

「月80時間でも危ないのに、100時間ギリギリまではOKという誤った認識を植え付けます。とても前進とは言えません」（寺西さん）

　批判は強まるばかりで、連合は過労死などを巡る社会の意識の高まりに、十分対応できていなかった。こうした“空気が読めない”背景には、連合が抱える構造的な問題がある。

　680万人ほどの組合員を抱える巨大組織だが、6千万人ほどの国内の働き手全体からみれば、一部でしかない。連合の内部で発言力が強いのは、待遇に恵まれた大企業や公務員の労組の代表だ。長時間勤務が当たり前の「ブラック企業」で働く人らの切実な声は届きにくい。その連合が全労働者の代弁者として振る舞うことには、「勝手に労働者を代表するな」との意見もある。

　政府や経団連と、水面下で「条件闘争」を繰り返してきた手法も、不信感を招いている。労使が対立する問題があると、表向きは反対しつつ、ごく一部の幹部が相手と話し合って妥協点を探ってきた。政府や経団連に全面的に押し切られるより、労働者側にとって有利な条件を引き出す方が、最終的にプラスだとの考え方だ。労使の問題に妥協はつきものだが、水面下の交渉では、多くの人の納得は得られにくい。

　連合は今回、予想以上の批判を受けたことで、残業代ゼロ法案について政府や経団連との合意を見送る可能性も出てきた。連合が社会の〝空気〟をどこまで感じ取れるかが問われている。（本誌・亀井洋志）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 日報隠しの本当の原因は防衛省の組織崩壊にあるのではないか　　天木直人
日報隠しの本当の原因は防衛省の組織崩壊にあるのではないか
http://kenpo9.com/archives/1865
2017-07-24　天木直人のブログ


　きょうの予算委員会で、加計疑惑と並んで日報隠し問題が野党から追及される。

　その前に、この日報隠しに関する私の考えを書いてみたい。

　結論から言えば、日報隠しの責任は稲田防衛大臣の無能さにあり、そのような人物を任命し、居座らせた、安倍首相にある。

　しかし、日報隠しのより深刻なところは、日報の取り扱いをめぐる防衛省内の意思決定の不透明さにこそあると、私は考えている。

　どういうことか。

　南スーダンのＰＫＯ派遣部隊から「戦闘状況にある」と書かれた「日報」、すなわち日々の活動状況を記録した報告が送られて来たのがそもそもの始まりだ。

　最初の問題点は、この日報を受け取ったＰＫＯ派遣部隊の責任者、つまり陸上自衛隊がどう判断し、どう対応したかである。

　具体的には陸自の最高責任者である岡部俊哉陸上幕僚長が、そこに書かれていた「戦闘状況」を認め、ＰＫＯ参加五原則にいう「紛争当事者間の停戦合意」から逸脱していると判断したかどうかだ。

　しかし、たとえ岡部陸自幕僚長が「戦闘」状況であると認めても、それはあくまでも陸自限りの判断である。

　自衛隊としての最終判断は河野克俊統合幕僚長（海自幕僚長出身）の判断を待たねばならない。

　そして、河野統合幕僚長が「戦闘」状況であると認めても、それはあくまでも制服組のトップの判断でしかなく、防衛省の判断は黒江哲郎事務次官の判断を待ってはじめて決まる。

　それがシビリアンコントロールだ。

　稲田防衛大臣は、黒江事務次官から防衛省の判断を聞いて初めて政治的判断を下す立場にある（報道では岡部陸自幕僚長が日報の存在を稲田大臣に伝えたとなっているが、岡部幕僚長が統幕議長や黒江事務次官の了承を得て、代りに伝えたのならいざ知らず、勝手に伝えていたとすれば、それは伝えていた事にはならない。稲田大臣は報告を受けていないと言い張る事ができるのである）

　報告に書かれている内容は、日報隠しの判断と表裏一体である。

　なぜ隠さなければいけなかったのか。

　もちろん、そこに現地は戦闘状況にあると書かれていたからだ。

　もし防衛省が現地報告をそのまま認めず、現地の状況はＰＫＯ派遣５原則に違反していないと判断していたなら、隠す必要はなかったはずだ。

　戦闘状況を認めたから、ＰＫＯ五原則違反、さらには憲法違反のおそれがあると判断し、隠そうとしたのだ。

　問題は、誰が、いつ、どのような内部議論を経て、そう（つまり隠そうと）判断したかだ。

　それは極めて高度の政治判断だ。

　だから本当なら政治家である稲田防衛大臣が自らの政治判断で行い、それを事前に安倍総理に伝えて了解を得なければいけないはずだ。

　ところが、おそらく稲田大臣にはその問題意識がなく（あるいは事前に知らされることなく）、防衛省の判断をそのまま受け入れたに違いない。

　それでは、隠ぺい判断は、黒江事務次官が下したのか。

　あるいは河野克俊統合幕僚長が下したのか。

　あるいは岡部陸上幕僚長が下したのか。

　制服組が下したとなるとシビリアンコントロールの逸脱になる。

　もともと制服組と背広組（防衛官僚）の間には対立関係がある。

　安倍首相の下で河野克俊統幕議長の判断が優先されていたなら大問題だ。

　そして、もし岡部統幕議長と河野統幕議長との間で意思疎通がうまく行っていなかったとすれば危険だ。

　もともと陸自と海自の間には、帝国憲法下の陸軍と海軍以来の対立関係にあると言われている。

　統幕議長のポストは陸海空自のもちまわりだ。

　河野統幕議長は安倍首相に重用されて任期を再延長されている。

　河野統幕議長と岡部陸上幕僚長の間に責任のなすりつけ合いがあってもおかしくない。

　こう考えて行くと、今度の日報隠し疑惑は、単なる稲田防衛大臣への批判に終わるだけでなく、そのプロセスこそ解明される必要があるのだ。

　そして、防衛省内の混乱のなせる業であることが明らかになれば、稲田大臣は防衛省の内局制服組の幹部ともども、引責辞任すべきだ。

　そして、そのような事態を引き起こした最終責任者である安倍首相は内閣・総辞職ものなのである。

　はたしてきょうの国会はそこまで議論が及ぶのだろうか（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/572.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 加計学園「重要機関」の顧問に名前を連ねていた、あの大物政治家　シリーズ＜加計学園とは何者か＞第二部（現代ビジネス）


加計学園「重要機関」の顧問に名前を連ねていた、あの大物政治家　シリーズ【加計学園とは何者か】第二部
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52310
2017.07.24 現代ビジネス編集部


安倍総理と加計孝太郎理事長の深い関係が、行政の判断を左右したのではないか――加計学園の獣医学部新設をめぐる「疑惑」は、いまだ晴れない。

視点を変えて、加計学園の歴史を明らかにすることで、問題のありかを浮き彫りにする本レポート。第二部では、いかにして加計学園が初の大学新設に成功し、学校経営を「家業」として確立したかを追う。

（第一部「学園創立者・加計勉という男」はこちらから
→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52291）

■億単位の私財をつぎ込んだ

その日は最高気温34度を超える、うだるような暑さだった。岡山市街地を一望できる小高い丘の上で、加計学園創設者の加計勉氏は蝉の声を聴きながら頭を垂れていた。

1961年8月27日、のちに岡山理科大学とその附属中高、そして加計学園本部が置かれることになる岡山市街地北側の半田山。ここに備中国一宮である吉備津神社から宮司を招き、学校法人加計学園が設立する最初の学校、岡山電機工業高校の地鎮祭と起工式が行われた。

勉氏と岡山県庁私学担当者とのやりとりは第一部にて詳述したが、氏が県に高校設置の申請書を提出したのは同年9月6日、県から認可が下りたのはその2週間後の同20日のことだ。学園による記録や、各種資料の中の関係者証言が正しければ、勉氏は申請書を提出する直前に工事を始めたことになる。

戦前は旧陸軍が所有していた半田山は、まだ草木が鬱蒼と生い茂る山林だった。この時の列席者は勉氏をはじめ、少数の学園関係者に限られ、式はごくひっそりと進んだ。

当時38歳の勉氏は、予備校経営で手にした数億円もの財をなげうってこの山を買った。のちに学園理事長となる長男・孝太郎氏は、このとき小学生。加計家は決して貧しいわけではなく、むしろ予備校事業の大成功によってかなり富裕だった。にもかかわらず、勉氏の事業計画を叶えるため、子供たちのおやつを買うのにも苦労するような耐乏生活を強いられていたという。

目指す開校期日は8ヵ月後の翌1962年4月に迫る。建設用地の造成と校舎建設は急ピッチで進められたが、生徒が集まらなければ話にならない。



勉氏の経営する予備校・広島英数学館から職員が応援に出て、岡山県下のみならず香川県や兵庫県でも説明会に奔走、入学試験は丘のふもとにある市立岡北中学校の校舎を借りて実施するという突貫工事ぶりだった。

■地元ゼネコンとのつながり

明治期から倉敷紡績（現・クラボウ。クラレの母体となった企業）などの繊維産業を中心に発展してきた岡山県南部地域は、戦後は鉄鋼・石油化学などの重工業が急速に盛んになり、人口も急増していた。日本が高度成長期のとば口に立っていた当時、勉氏には「理系の学校は、これから必ず必要とされるようになる」という確信があった。


岡山県倉敷市沿岸部に広がる工業地帯（Photo by gettyimages）

岡山電機工業高校の第1期入学者は247名。受験者数は定員の約7倍だったというから、かなりの高倍率だ。しかし勉氏にとって、工業高校の設立は「通過点」にすぎなかった。氏があらかじめ買い取った土地は約5万平方メートルだが、そのうち高校の用地に使われたのは2万2000平方メートルあまり。残りの土地は、宿願だった岡山理科大学建設のためにとっておいたのだ。

事実、高校の開学式典の席上で、勉氏は「この高校の運営が軌道に乗ったあかつきは、この地に大学設立を実現したい」と話し、列席者を驚かせている。その言葉通り、氏は高校開校の直後から大学設立に向けて動き始める。『加計学園創立二十周年記念誌』（1985年）より、本人の述懐をひこう。

〈高等学校よりもむしろ大学を設立するということが当初からの狙いでした。本来ならば、高等学校が三年生まで在籍するようになってから大学を作るというのが普通のやり方なのですが、今述べた理由により、大学も同時に作りたいと思っておりました。

一言で大学を作ると申しましても、教授陣容を整えないといけませんし、また、ばく大な資産の投下も必要です。その当時、私の所有していた約一万坪の土地全部の他に、いろいろなものを含め、完成までに五億円を要すると言われておりました〉

大学校舎の建設については、1963年9月に地元の建設会社大本組と契約を交わした。この大本組は現在、愛媛県今治市に建設中の岡山理科大学獣医学部の校舎建設も請け負っている、岡山県を代表するゼネコンである。真新しい高校の校舎の横で、トラックと重機が山腹を行き来する中、1期生たちは勉学に励まねばならなかった。

■県知事への「根回し」

岡山理科大学の設立費用5億円を現在の貨幣価値に換算すると、大まかに言って10億円以上になる。だが勉氏の回顧録を見る限り、かなりの部分を私費でまかなったにもかかわらず、金銭面で苦労した形跡はほとんど記されていない。むしろ行政への認可申請、そして教員確保に走り回ったことが強調されている。

〈当時、皆さんから「なぜ理学部を作るのか、金ばかりかかって損益の合わないものをなぜ作るのか」とよく言われました。私自身の出身が（広島）文理科大学の数学科ですので、頭の中ではそういうものをめざしていましたが、 （中略）文部省の方では新しい学部を作るというのは、認可が非常にむずかしいとの話もありました。そこで理学部の中に応用的な学科を作ろうと考えました〉〈当時、皆さんから「なぜ理学部を作るのか、金ばかりかかって損益の合わないものをなぜ作るのか」とよく言われました。私自身の出身が（広島）文理科大学の数学科ですので、頭の中ではそういうものをめざしていましたが、 （中略）文部省の方では新しい学部を作るというのは、認可が非常にむずかしいとの話もありました。そこで理学部の中に応用的な学科を作ろうと考えました〉（『二十周年記念誌』より）

現在の「加計学園問題」にいったん話を戻すと、今治市で新設予定の岡山理科大学獣医学部が、2015年6月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2015」にある、いわゆる「石破4条件」を満たしていないのではないか、という指摘が野党などから上がっている。これは、当時の国家戦略特区担当大臣・石破茂氏の下で決められた、「獣医師養成系大学・学部の新設」についての縛りだ。



その中に、「既存の大学・学部では対応困難な場合」という条件がある。要するに、「大学を新設したいなら、今ある大学とは違った新味を出せ」というわけだ。約半世紀前の岡山理科大学開設に際しても、文部省は加計勉氏に、同じような要求をしたといえる。

勉氏は手始めに設置を決めた理学部内に、化学科と「応用数学科」の2学科を設けることで、大学新設のための審査を切り抜けようと考えた。当時の働きぶりは、部下・同僚たちから「昼夜を分かたない阿修羅の如き活動」と評される猛烈なものだったという。

ただ、加計学園のまとめた当時の記録には、大学開設に至る経緯そのものは、さほど詳しく述べられていない。特筆すべきものがあるとすれば、広島大学名誉教授（当時）で、勉氏の広島文理科大学数学科在籍時の恩師だった戸田清氏の回想である。戸田氏は、加計氏の相談に応じ、県知事に話を伝えた――そう明かしているのだ。

〈加計氏から大学創設の考えを耳にした。広島で既設の大学と競合することの不利。京阪神、四国、山陰に近く、水島臨海工業地帯に政治生命をかけている知事のいる岡山。こちらを選ぶべきではないかと述べた記憶がある。加計氏の参考になったかも知れない。（岡山県）知事にも、大学設置の計画のあること（を伝え）、もし、そうときまれば、何分の援助協力を要請した記憶もある〉（『二十周年記念誌』より）

行政に対する勉氏の根回しと、政治的嗅覚の一端が垣間見える記述といえるだろう。

■あの大物議員が顧問に

岡山理科大学は、文部省への申請からわずか1年半後、東京五輪開催を控えた1964年春に開学した。それに伴い、先行して開校していた岡山電機工業高校は「岡山理科大学附属高校」に改称された。岡山理科大学の初年度の入学者は143名と多くはなかったが、翌年以降は新学科を続々と増設し、学生数も右肩上がりに増えていった。

勉氏はのちに、「僕は教育者ではない。教育実業家だ」と述べたという（鶴蒔靖夫『加計学園グループの挑戦』より）。予備校経営から教育事業に参入し、資金を確保して、ついに学生時代から夢見た大学開設までこぎつけた。重化学工業の発展という時代の要請に応え、学生を確保するために、学部は需要の見込まれる理科系に絞りこんだ。確かに勉氏は、単なる教育者にとどまらない「ビジネスセンス」を持ち合わせていた。

1970年代以降、成長期に入った加計学園・岡山理科大学には、現在の報道でも名前の出てくる人物がちらほらと見え始める。以下は、加計家の人々と学園関係者の「人名録」である。

現在、加計学園理事を務め、2016年まで系列校の千葉科学大学学長を務める赤木靖春氏は、当時は学園の一職員だった。氏は1980年代、岡山県北の蒜山（ひるぜん）高原に開設された附属研究施設「蒜山研究所・学舎」の所長を務めている。

一方、注目したいのは1970年代以降に学園が力を入れ始めた海外交流事業だ。本稿でもたびたび引用している、1985年刊行の『加計学園二十周年記念誌』には、当時の学園本部の陣容が掲載されている。中でもひときわ目を引くのが「国際交流局」。局長は、現在は学園理事長を務める加計孝太郎氏（当時は「晃太郎」と名乗っていた）、そして顧問には、衆院議員の逢沢一郎氏の名前がある。

逢沢氏といえば、従兄が経営する岡山県の建設会社「アイサワ工業」が、今治市の獣医学部建設工事を前出の大本組とともに受注したことが報じられている。1985年当時、逢沢氏は松下政経塾を卒塾したばかりで、衆議院選挙で初当選したのは翌1986年のことだ。逢沢氏と加計孝太郎氏はほぼ同世代。少なくとも30年あまり前には、両者はそれなりの親交を持っていたはずだ。


現理事長・加計孝太郎氏の1990年の寄稿文（『広島加計学園創立十周年記念誌』より）

30代から40歳ごろの孝太郎氏は、国際交流局長と副理事長を兼任していた。学園の公式刊行物には、当時から必ずと言っていいほど寄稿文を寄せ、国際交流事業がいかに大切かを説いている。

〈 （当時の）外務大臣、安倍晋太郎氏も言っておられますが、日本はアメリカの袖の下に隠れていれば、平和と安全と守ることができ、世界の中で発展して行くことができたという受身の形から、言いたいことははっきり言い、世界の中で日本の役割を積極的に果たして行くという形に展開して行かなければと思います。

国際的な舞台で何らかの決定を迫られ、例えば、拒否したい場合、Yes, but……,という表現から、No. Because……, という表現に変えて行くべきであると思います〉

2017年のいま、孝太郎氏の長男・加計役（まもる）氏は加計学園の副理事長や広島加計学園の理事長を務め、次男・加計悟氏は学園系列校の倉敷芸術科学大学副学長と、同大学の獣医学系学科である動物生命科学科の講師を兼任している。

父の孝太郎氏がかつて岡山理科大学などの系列校で教鞭をとっていた形跡はないが、40代にさしかかっていた1992年の時点で、孝太郎氏も加計学園副理事長・国際交流局長のほかに、学校法人広島加計学園理事長、広島英数学館・福山英数学館館長のポストを得ていた。

当時からすでに、加計学園は現在と同じく「家族経営」の様相を呈しつつあったのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（7月27日公開予定の第三部に続く）

参考文献：鶴蒔靖夫『加計学園グループの挑戦』IN通信社、2011年
『加計学園創立二十周年記念誌』加計学園、1985年
『広島加計学園創立十周年記念誌』加計学園、1990年
『加計学園創立30周年記念誌』加計学園、1992年




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/573.html

[経世済民122] ドンキ4Kテレビ瞬速完売で家電メーカーが恐れるビジネスモデル崩壊（週刊ダイヤモンド）
あっという間に完売したドン・キホーテのPBの4Kテレビ。4Kを高付加価値商品として販売していた大手メーカーには脅威だ


ドンキ4Kテレビ瞬速完売で家電メーカーが恐れるビジネスモデル崩壊
http://diamond.jp/articles/-/136081
2017.7.24　週刊ダイヤモンド編集部


「高付加価値化」でテレビ事業での生き残りを図ろうとしていた大手電機メーカーには、後々大きな打撃として効いてくるかもしれない“夏の事件”が起きた。

　大手小売りドン・キホーテがＰＢ（プライベートブランド、自社企画商品）として発売した5万4800円の50インチ4Ｋテレビが、初回出荷台数3000台を1週間で完売。さらに7月14日から予約を再開した2期出荷分1400台も即日完売するという異例のヒットを記録したのだ。

　そもそも4Ｋ対応で50インチテレビが5万円台という価格は異例中の異例だ。現在、大手電機メーカーの50インチ4Ｋテレビは、店頭価格では安くても10万円を切ることはなく、市場平均価格の半額以下の商品に消費者が殺到したのである。

　これまで4Ｋテレビは、苛烈なレッドオーシャンと化した国内テレビ市場で、単価アップの救いの神だった。調査会社ＧｆＫジャパンによる量販店・インターネット販売での実績を基にした推計によると、2013年に約610万台だった薄型テレビの国内販売台数は、16年には約490万台にまで減少。一方、16年の税抜き平均価格は13年比26％もアップしている。その功労者こそ、13年に薄型テレビ全体の1％しかなかった数量構成比を16年には22％まで上げた4Ｋテレビだ。

■希少な高単価商品の価格崩壊

　4Ｋは大手電機メーカー各社にとって数少ない高付加価値商品の筆頭で、ソニーなどは、商品ラインアップの4Ｋ比率を意識的に上げることで、テレビ事業の赤字を払拭したという経緯がある。その価格が崩れるということは各社のビジネスモデル崩壊にもつながりかねない。

　今回のドンキ4Ｋテレビは限定生産の扱いで、完売となった2期受注以降の製品の販売はない。だが、こうした動きが呼び水になり、これまで一定以上の価格で売れていた4Ｋテレビの世界が、価格破壊の波に洗われる可能性は大きい。

　ドンキＰＢのような「量販店ＰＢ」は今後、家電市場に価格形成上のインパクトを与えるだろう。食品では大手メーカーブランドを脅かす存在になったＰＢだが、家電は、05年にイオンが薄型テレビを出したものの浸透せず今に至っていた。

　ところが、最近ではヤマダ電機が船井電機と組んで4Ｋテレビを出すなど、ドンキ以外でも量販店ＰＢが広がりつつある。液晶パネルやボードなどが容易に調達できるようになり、ＰＢを量販店向けに生産するメーカーも増えているからだ。

　ＰＢは小売りにとっては客寄せの目玉商品の扱いとなるため、メーカーとは全く異なる価格帯で製品を出すことができる。ようやく事業黒字化の糸口を探し当てた大手電機メーカーにとっては、先行き不安の材料が一つ増えたことは間違いない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木洋子）




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/677.html

[経世済民122] インフレ率2%の目標は死守すべきなのか？（WEDGE）


インフレ率2%の目標は死守すべきなのか？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10176
2017年7月24日　WEDGE Infinity


■インフレ率2%達成には時間が必要

　日銀は、20日発表の「展望レポート」の中で、インフレ率の予想(政策委員の平均)を公表していますが、それによれば、2019年度頃にはインフレ率が2%の目標に達することになっています。

　しかし、民間エコノミストの予想は、それとは大きく異なっています。ESPフォーキャスト(著名なエコノミスト42名・機関による予測の集計)によれば、2018年度のインフレ率は0.9%程度、2019年度のインフレ率も、消費税増税の影響を除くと1%程度にとどまるというのが平均となっているのです。

　日銀の審議委員も民間エコノミストも、優秀な人々ですから、ここまで大きく見解が異なるのは不思議な気がします。もしかすると、日銀側にメンツがあり、正直に回答していないのかもしれませんね。そうだとすると、当分の間、インフレ率2%の目標は達成されないかもしれません。

　ちなみに筆者は少数説で、ヤマト運輸の値上げなどを見ていると、インフレが来そうな気がしていますので、日銀と民間の中間あたりをイメージしています。氷を熱していくと、ある時突然温度が上がり始めます。そんな可能性も感じる今日この頃です。そのあたりについては、拙稿『ついにインフレ時代の到来か？ 地震や国債暴落などのリスクも…』をご覧下さい。

　しかし、仮に物価が上がらないとして、何か問題でしょうか?　物価が下落しているデフレであれば、問題でしょうが、すでにデフレは脱却しており、物価は安定しています。「インフレも失業も無い、理想的な経済状況」が続いているのです。素晴らしいことだと思いませんか？

■2%を目指すのは、インフレ率は「ピンポイントの操作が困難だから」

　日銀は物価の番人として、インフレもデフレもない経済を目指しています。しかし、金融政策で物価を誘導することは容易ではありません。金融を緩和すると何時、どれくらい景気が良くなり、それによって何時、どれくらい物価が上がるのか、予想するのは極めて難しいことなのです。従って、ピンポイントに「物価上昇率をゼロにしよう」と考えるのは非現実的です。そこで、「物価上昇率の目標を定め、目標プラスマイナス2%に収まればマズマズ」といった目標の定め方をします。

　ここで重要なことは、金融政策にとって、インフレを止めるよりもデフレを止める方が遥かに難しい、ということです。インフレ率が10%の時、これをゼロにするためには、金利を20%にすれば良いのです。借金をして家や工場を建てる人が激減し、景気が悪化し、物価は安定するでしょう。

　しかし、インフレ率がマイナス10%の時、これをゼロにするのは大変です。来年まで待てば値段が10%下がると思えば、人々は買い控えをするでしょうから、物が売れず、景気が悪化して一層物価が下がるでしょう。

　これを「名目金利はマイナスにできないから、実質金利が高止まりして景気を抑制してしまう」などと表現する場合もあります。実質金利とは、金利マイナス物価上昇率のことです。金利が10%でも物価が20%上がっている国では、人々が借金をして物を買い急ぐので、金融引き締めではなく金融緩和になっている、という考え方です。実質金利がマイナス10%だから、というわけですね。

　そこで、インフレ目標を0%に定めると、困ったことになりかねません。インフレ率がプラス2%になってしまった場合には、ゼロに引き下げることは容易ですが、マイナス2%になってしまった場合、これをゼロに引き上げるのは容易ではないのです。

　それならば、インフレ率目標を2%に設定しておけば良いでしょう。4%になってしまっても引き下げるのは簡単です。0%になってしまっても、特に困りませんし、2%に引き上げることもそれほど難しくはありません。先進各国の中央銀行の多くがインフレ率目標を2%としているのは、こうした理由からなのです。

■将来の不況に備えた「のりしろ」という議論も

　インフレ目標を定める際には、通常時のことだけではなく、次回の景気後退のことも考えておく必要があります。インフレ率が小幅なプラス程度だと、景気悪化に伴って物価に下押し圧力がかかるため、次回の景気後退時にインフレ率がマイナスに陥ってしまうかもしれません。そうならないためには、通常時にはある程度のインフレ率を保っておくことが必要だ、ということになります。

　さらに言えば、将来景気が悪化した時に、金融緩和によって景気を回復させることができると良いですね。そのためには、景気が悪化した際にもインフレ率がプラスでないと困ります。インフレ率がプラスならば、金利をゼロにすることで「借金をして来年使う物を買う、買い急ぎ」を誘発することができるからです。「景気悪化によってインフレ率が押し下げられてもある程度のプラスを維持する」ためには、通常時には2%程度のインフレ率が必要だ、ということも言えそうです。

■今回の金融緩和はコストが高い

　従来のインフレ目標は、「高いインフレ率を2%程度まで押し下げることが必要だが、それ以上押し下げる必要はない」といった意味合いでした。「2%まで高めよう」という話は、本当に最近出てきたに過ぎません。せいぜい、「インフレ率がマイナスからプラスになった時点では、インフレ率を押し下げる必要はなく、従って金融を引き締めるべきではない」といった話だったわけです。

　本来、インフレ率はゼロが好ましいに決まっています。「すべての物の値段や賃金等々が一律に2%ずつ上昇していく」ならばともかく、そうでない場合には「インフレ率が2%だが金利が低いので預貯金が目減りする」等の歪みが生じますから。つまり、現在のインフレ目標は、「インフレ率を2%にするコストを支払っても、デフレ再発のリスクを減らそう」、ということなのです。

　今ひとつ、今回の金融緩和には通常以上のコストがかかっている、ということも重要です。日銀の国債保有額が膨れ上がり、国債市場の機能を歪めている上に、日銀自身の出口戦略を難しくしているのです。金融緩和が長引けば長引くほど、こうしたコストは拡大していくわけです。

■コストとベネフィットの比較が必要

　物事を決める時は、コストとベネフィットを比較する必要があります。量的緩和等をやめて単なるゼロ金利政策に戻した場合(もちろん、市場への影響を考えながら時間をかけて少しずつ、ですが)、量的緩和を続けた場合と比べて、どの程度インフレ率に差が出るでしょうか？　その認識の差が本稿の議論に決定的に重要でしょう。

　筆者は、大したことはないと考えています。量的緩和等は「偽薬効果」で景気を回復させただけであり、これを中止しても景気が悪化したり物価が下がったりすることはないだろう、と考えているからです。偽薬効果だと考える理由については、『アベノミクスの七不思議を考えながら、今後を占ってみた』をご参照ください。

　重要な点は、日本経済が既にデフレを脱しているということです。消費者物価指数の上がり方が日銀の目標に達していないだけで、下がっているわけではないのです。つまり、「金融政策による物価のコントロールが難しいから、ゼロより2%を目指す」「次回景気後退に備えたのりしろを持つ」といったことさえ考えなければ、まさに理想的な「失業もインフレもない経済」なわけです。

　これを、大きなコストを払ってまで2%インフレに持っていくインセンティブは小さいと思います。次回の景気後退ですが、国内要因で景気が悪化するとは考え難い状況ですから(政府日銀が景気を冷やすことは考えられず、バブル崩壊による景気後退も考え難いでしょう)、あるとしたら海外発ですが、海外経済にも特段のリスクは見当たりません。

　一方で、国内の労働力不足は一層深刻化しつつあり、非正規労働者の賃金は上昇しています。中小企業の賃金も、上昇し始めているようです。こうした中、物価が下落していく可能性は大きくないと考えて良いでしょう。

　景気が悪化して物価が下落する可能性が大きくないのに、比較的大きなコストをかけて「景気が後退した時への備え」をするのでは、コストとベネフィットの釣り合いが取れないでしょう。インフルエンザが流行する見込みが大きくないのに、通常より高い費用を支払って予防注射を接種するようなものですから。

　日銀としては、「メンツ」があるので2%インフレの旗を下ろせない、と考えているかもしれませんが、筆者としては、総裁が交代したタイミングで政策の転換があっても構わないと考えています。

　「現在の日本は、インフレも失業もない、望ましい状況にあります。日銀はこれまでインフレ率2%を目標に量的緩和等を行なって来ましたが、それは物価を上昇させて景気を回復させることが主目的でありました。物価が上がらなくても、景気が回復したのですから、主目的が達せられた以上、金融政策の正常化に向けた第一歩を踏み出すことが適当と考えるに至りました」と新総裁が発表したら、筆者は大いに納得すると思います。

　金融市場関係者の多くは、これを「テールリスクとして扱う必要もないほど起こり得ないことだ」と思っているでしょうが、皆が起こらないと思っていることが起きかねないのがテールリスクですから(笑)。




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 内閣不支持層　麻生、菅の留任「評価せずが７２％　
内閣不支持層　麻生、菅の留任「評価せずが７２％
http://79516147.at.webry.info/201707/article_351.html
2017/07/24 09:44　半歩前へⅡ

▼内閣不支持層　麻生、菅の留任「評価せずが７２％


　毎日新聞社は２３日、仙台市長選で、投票した有権者に出口調査を実施した。（敬称略）

　安倍晋三首相は、内閣改造で麻生太郎と菅義偉を留任させる考えを表明した。この方針を「評価しない」が５２％、「評価する」は３０％だった。

　内閣不支持層では麻生、菅の留任を「評価しない」が７２％に上った。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 「稲田に問題ない。罷免しない」と安倍晋三！　
「稲田に問題ない。罷免しない」と安倍晋三！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_355.html
2017/07/24 13:06　半歩前へⅡ


▼「稲田に問題ない。罷免しない」と安倍晋三！


　安倍晋三はデタラメを繰り返す防衛相の稲田朋美について「改める部分があれば改め、再発防止をしてほしい」と述べ、更迭する考えがないことを明らかにした。（敬称略）

　改める部分が「あれば」と言うのは、安倍は稲田にはどこも問題がないと言うのか？ウソなどついていないというのか？

　この女の経歴に傷がつかないように８月３日の改造まで留める考えだ。大半の国民はすぐクビを切れと言っている。そんな声を意に介することなく、稲田を寵愛する覚悟だ。

なぜ、稲田をそこまで大切にするのか？　稲田がいないと安倍政権は持たないのか？不思議だ。２人の間に何があったのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）への派遣部隊が作成した日報をめぐる問題で、安倍晋三首相は２４日午前の衆院予算委員会の閉会中審査で「稲田朋美防衛相には引き続き日報問題で徹底した調査を行い、改める部分があれば改め、再発防止をしてほしい」と答弁と述べ、稲田氏をただちに罷免（ひめん）する考えのないことを明らかにした。　　（以上　朝日新聞）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/578.html

[自然災害22] 地震予知、GPSデータの解析で　京大教授の挑戦（週刊新潮）

地震予知、GPSデータの解析で　京大教授の挑戦
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/07230559/?all=1
週刊新潮 2017年7月20日文月増大号掲載


　大地震の予知――国が巨額の研究費を投じるも成果が出ず、もはや“永遠の壁”とさえ言われてきたその予知に、ある京大教授が挑もうとしている。

　科学部担当記者の話。

「この6月から、京都大学と民間企業がタッグを組んで、大規模地震の発生を事前に予測する技術の共同実験が始まりました。すでに運用されている『緊急地震速報』は、揺れの数十秒前が限度。しかし、この研究が進めば、1時間前には巨大地震発生の予兆が掴めるということですから、減災に大きく役立ちます」

　研究の指揮を執る京都大学情報学研究科・梅野健教授の話。

「これまでの地震予知研究は大まかに言って、地震計を置き、微細な振動を捉えて予測するというものでしたが、私たちの研究は、それとは全く違う発想です」

　どう違うのかというと、
「地球の上空には、電離圏と呼ばれる、電子が沢山飛んでいる層があるのですが、マグニチュード7以上の巨大地震が発生する直前に、震源付近の上空の電子数が変化することがわかりました。ナマズが地震の前になると暴れる、と昔から言われますが、こうした変化を、彼らが敏感に捉えていたからかもしれませんね」

　電子の数の変化は、GPS衛星と、地上の受信機との通信記録の解析で明らかになったという。

「過去の通信データ解析で、東日本大震災と、昨年の熊本地震の直前にも変化が起きていたことがわかりました。今回の研究では、過去のデータ解析をさらに進めると同時に、電子数の変化をリアルタイムで測定していくつもりです」（同）

　将来的には、
「電子数の変化をGPS以外の衛星からも観測し、さらに地上の受信機も、全国に増設していく。そうすれば、どこのエリアでいつ起こるのかを、より細かく予測できます。そのためにも今後、気象庁などとも連携し、研究規模を拡大していきたい」（同）

　研究期間は3年を予定している。


http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 仙台でも安倍自民惨敗…横浜、茨城へ続く野党共闘の底力（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


仙台でも安倍自民惨敗…横浜、茨城へ続く野党共闘の底力
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210060
2017年7月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　郡和子氏がバンザイ（Ｃ）共同通信社

　歴史的大敗を喫した都議選に続き、安倍自民が仙台市長選でも惨敗だ。

　野党が候補を一本化した与野党のガチンコ対決。民進党など野党が支援した元復興政務官の郡和子氏（６０）が、自公が支持した葬祭業者の菅原裕典氏（５７）を制した。郡氏の元には野党の国会議員が連日応援に入り、加計学園疑惑などを訴えて政権批判を繰り返したのが奏功した。逆に、菅原陣営は国政が直撃。

「アベ嫌いの広がりで政党色を隠さざるを得ず、党幹部の応援はほぼナシ。当初は、村井嘉浩知事が熱心にマイクを握っていたのですが、県政の私物化だと批判を招いて混乱。稲田防衛相の日報隠蔽疑惑が追い打ちをかけました」（地元メディア関係者）

　これで改めて分かったのが、野党共闘の底力だ。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「仙台市は昨年の参院選で野党共闘が最も成功した地域で、東北の野党候補一本化の足掛かりにもなった。都議選に続き、仙台市長選のこの結果は〈アベＮＯ〉の声の高まりと言えます。毎日新聞の世論調査（２２、２３日実施）でも内閣支持率は２６％まで下がり、加計疑惑をめぐる政府説明への不信が７６％、憲法改正も急ぐ必要なしが６６％に達した。総裁３選も６２％が否定しています。一方で自民支持率は横ばい。つまり、有権者の不信の目は安倍首相に向けられている。８月３日の内閣改造では骨格維持の見通しですから、続く与野党対決の地方選でもこの流れは変わらないでしょう」

　菅官房長官のお膝元の横浜市長選（３０日投開票）ではカジノ誘致と中学校の給食実施を争点に、３選を狙う林文子市長と、野党系の伊藤大貴元市議が激突。茨城知事選（８月２７日投開票）では７選を目指す野党系現職に自民推薦の元経産省職員が挑む。そして、改造後初の国政選挙となる衆院愛媛３区補選（１０月２２日投開票）へと続く。自民は死去した白石徹氏の次男を擁立。野党は候補者調整を進めている。

■民進は路線解消の錯誤

　支持率はつるべ落とし、黒星ズラリでは心身ともにひ弱な安倍首相は持たない。ところが、風を読めないのは民進だ。一部の共産嫌いが引っかき回し野田幹事長の交代など執行部刷新を機に共闘解消に動こうとしている。

「共闘路線を続ければ保守票が離れ、取れていた小選挙区も落としかねない。統一候補なんて論外です」（民進関係者）という理屈だが、千載一遇のチャンスをみすみす逃したら、同じ波は二度と来ない。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/579.html

[医療崩壊5] 高コレステロール血症治療薬をやめた方が約40日長生きする（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　高コレステロール薬の服用と寿命の関係は？


高コレステロール血症治療薬をやめた方が約40日長生きする
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170724-00000018-pseven-life
週刊ポスト2017年8月4日号


　生活習慣病関連の薬を毎日、何錠も飲んでいる人は多いだろう。そのうち高コレステロール血症治療薬は、名前の通り、高コレステロール血症（高脂血症）を防ぐ効果がある。北品川藤クリニック院長の石原藤樹医師の話。

「日本での高コレステロール薬の第一選択肢は『スタチン』です。動脈硬化の改善に高い効果があります」

　しかし抗がん剤と同様に、体力が衰えた終末期の患者にスタチンは必ずしも有効ではない。コロラド大学の研究によれば、推定余命1か月から1年の成人381人を、スタチンを継続して服用する群と中止する群に振り分けたところ、死にいたるまでの期間は服用継続群が190日、服用中止群が229日と、薬をやめた方がおよそ40日間長生きできた。

　高コレステロール薬の服用と寿命に関する報告は他にもある。「悪玉コレステロール」（LDL）の値が平均140の患者に、「スタチン」と「エゼチミブ」を併用して、LDL値を50～70に下げた患者群と、プラセボ（偽薬）を与えた患者群を比較すると、薬を併用した群でがんが約60％増加し、さらにがんによる死亡が67％増えた（ノルウェーのアケル大学病院が発表した論文、2008年）。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 自民党　茨城県知事選に向け「現ナマ6000万円」バラ撒く（週刊ポスト）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　県議がもらった100万円を公開


自民党　茨城県知事選に向け「現ナマ6000万円」バラ撒く
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170724-00000015-pseven-soci
週刊ポスト2017年8月4日号


　国民の支持を失った自民党が最後に頼るのはやっぱり「カネの力」なのか。東京都議選に惨敗した安倍官邸が「今度は絶対に負けられない戦い」と位置づける茨城県知事選は札束が舞い踊っていた──。

「自民党王国」と呼ばれる茨城県の知事選（8月27日投開票）は全国最多の7選をめざす現職の橋本昌・知事（71）に対し、自民党は元経産官僚で『ドワンゴ』役員の大井川和彦氏（53）という有力新人を擁立した。茨城県議会関係者はこう語る。

「橋本知事はもともと自民党がつくった知事だが、24年間も県政に君臨して、言うことを聞かなくなった。県連会長の梶山弘志・代議士は橋本降ろしに動き、梶山さんの父・静六先生（元自民党幹事長。故人）を“政治の師”と仰ぐ菅義偉・官房長官が官邸からそれを全面的にバックアップしている」

　だが、多選知事の砦を崩すのは容易ではない情勢だ。

「橋本知事は業界団体を固めており、自民党県議も45人のうち3分の1近くは知事支援で動いている。安倍政権への逆風は地方でも強く、党の調査では知事が一歩リードしている」（同前）

　そこで“実弾”がバラ撒かれた。最初は大井川氏が出馬表明した3月。定例議会の最終日（3月24日）、自民党県連役員から45人の県議に100万円ずつ配られた。

「“領収証はいらない”と現金を手渡しでもらった。毎年配られる活動費とは別口の金で、県議が自分の後援会をフルに使って自民党の候補を応援しようという後援会活動費です。6月に入って県連の事務局から“やっぱり領収証をくれ”と言ってきたから書きましたけどね」（自民党県議）

　2回目は東京都議選で自民党に大逆風が吹き始めた6月定例議会の最終日（6月21日）、1人30万円ずつ追加された。

「その時は県連の職員が茶封筒に入った現金を持ってきた。領収証も同封されていた」（別の自民党県議）

　45人に130万円ずつなら総額5850万円になる。自民党茨城県連の政治資金収支報告書を見ると、2015年の収入総額は約8878万円で、人件費や事務所費を含めた支出は約7125万円だった。繰り越し金が約2億円あるとはいえ、例年なら1年分の支出に相当する金額を今年はたった2回で配ったわけである。

　そのカネはどこから出たのか。1回目の100万円を配った県連役員が「領収証はいらない」と言っていたことから考えると、収支報告書に載せないつもりの“裏金”扱いだった疑いもある。

　本誌記者がこの役員（県議）の携帯電話に連絡すると、「どっからそんな話が出てるんだ。もらったと言ってる人間をオレの前に連れて来なきゃ答えられるわけないだろ！」とたいへんな剣幕で電話は切れた。

　県連が領収証を取って活動費として収支報告書に計上するのであれば、隠す必要はないはずだ。

　では、県議たちは130万円をどう使ったのか。本誌は自民党県議45人全員に取材をかけた。多くの県議は「後援会員に出す郵便物の切手代」、「印刷代」などと説明したが、“知事支持派”とみられる県議は興味深い言い方をした。

「県連はカネを配って懐柔するつもりかもしれないが、わしは“毒まんじゅう”は食わん。カネは受け取ったが、あとで何か言われないように1円も使わずに全額残してある」

　130万円を知事派切り崩しの工作費と受け止めているのだ。自民党支持者からはこんな証言も得た。

「知り合いがある県議の食事会に出席した。知事選に新人が出るから応援してやってほしいという話を聞いてわいわい食事した後、会費5000円を払おうとしたら、“今日はいいから”と受け取ってもらえなかったそうです」

　政治資金問題に詳しい上脇博之・神戸学院大学法学部教授の指摘だ。

「その県議が政治資金報告書で食事会をどう処理するかでいろんな問題が出てくるケースです。まず、会費をもらったと報告すれば政治資金規正法の虚偽記載にあたる。地元の後援者に無料で飲み食いさせたとすれば公選法に抵触する。食事会でどの候補に1票をと言っていれば公選法の買収にあたる可能性がある」

　選挙に資金は必要だが、使途は法律で厳しく制限されている。“金権選挙”は自民党の伝統芸だが、あらぬ疑惑を招いては本末転倒だ。













http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/580.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍首相“脱傲慢”作戦失敗 加計キーパーソンが逆ギレ答弁（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


安倍首相“脱傲慢”作戦失敗 加計キーパーソンが逆ギレ答弁
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210096
2017年7月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　集中審議で答弁する前川前次官（左）に目をやる安倍首相（右は答弁する和泉首相補佐官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相は「李下に冠を正さず」という言葉を何度も繰り返した。２４日午前から始まった衆院予算委員会の閉会中審査。安倍首相は“腹心の友”が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設計画に関し、改めて「（理事長の）加計さんは学生時代からの友人だが、彼が私の地位や立場を利用して何かを成し遂げようとしたことは、ただ一度もない」と関与を全面否定したが、テレビ中継を意識して最も強調したのは「低姿勢」だ。

　質問のトップバッター、自民党の小野寺五典議員が「単刀直入にうかがう」と切り出し、加計氏との関係を問うと、安倍首相は普段のまくし立てるような答弁を控え、ゆっくりと穏やかな口調でこう釈明した。

「私の友人が関わっていることで国民の皆さまから疑念を持たれるのは当然のことだ。今までの答弁ではその観点が欠けていた。足らざる部分は認めなければいけない」

　数々のゴーマンな態度が、内閣支持率暴落の要因との自覚はあるようで、安倍首相はしおらしい態度に努めたが、それを打ち消すように感情を爆発させたのが、前文科次官の前川喜平氏から「キーパーソン」と名指しされた和泉洋人首相補佐官だ。

　この日も前川氏は和泉氏から「総理は自分の口から言えないから自分が言う」と獣医学部新設で対応を促されたと重ねて証言。対する和泉氏は、興奮した口調でこう答弁した。

「獣医学部新設は『岩盤規制』の象徴。総理は常々『スピード感を持って進めるように』とおっしゃってきた。そのことは申し上げたかも知れないが、『総理が自分の口から』という極端なことを言えば記憶に残っているはず。その記憶はないから、言っていません」

　あまりに感情的な口調に議場がざわつくと、「言っていません！」と繰り返した。

　他の証言者も前川氏以外は、内部文書に残された安倍首相の“お友達”への便宜をにおわす発言を、岩盤規制突破に向けた指示にスリ替えた。

■「腹心の友」の学部新設「知らなかった」

　質疑者が与党から野党に移ると、安倍首相の態度は一変。都合の悪い質問にはマトモに答えず、いつものように持論を一方的に垂れ流し始めた。

　官邸の関与をめぐり、前川氏と和泉氏の主張は真っ向から対立。民進党の大串博志議員が偽証罪に問われる証人喚問を行い、真偽を明らかにするよう安倍首相に求めると、途端にのらりくらり。「委員会から要請があった中で、松野大臣も山本大臣も和泉補佐官も藤原審議官も出席している。誠意をもって真実を話している」と何度も言い募り、「国会のことは国会でお決めいただきたい」と明言を避けた。

　加計孝太郎理事長との関係については「政治家になるずっと前からの友人関係」と説明したものの、「獣医学部を今治市にという話は一切なかった」などと、新設計画については知らぬ存ぜぬの一本調子。「正式に申請が認められた（今年）１月２０日の特区諮問会議で知るに至った」「知り得る立場にはあったが、具体的な説明は私にはなかった」と答弁。

　これには議場がどよめき、激しいヤジが飛び交った。

　今治市とのパイプ役を担ったとみられている柳瀬唯夫首相秘書官（現・経産省審議官）も出席。国家戦略特区での獣医学部新設を提案する２カ月前に、今治市の課長級の担当者らを官邸に招いて面会していた疑いが浮上しているのだが、「記憶にないので覚えていない」を５回も繰り返した。

「丁寧な説明」とやらは、どうなったのか。


加計疑惑！安倍晋三：　柳瀬秘書官「今治市の職員と面会、記憶がない」今井雅人（民進）7/24衆院・午前



加計疑惑！安倍晋三：　大串博志（民進）7/24衆院・午前












































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/581.html

[経世済民122] 6月の債券市場では都銀が大量買い越しに --- 久保田 博幸
6月の債券市場では都銀が大量買い越しに --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170724-00010004-agora-bus_all
7/24(月) 16:36配信　アゴラ


7月20日に日本証券業協会は6月の公社債投資家別売買高を発表した。公社債投資家別売買状況のデータは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

公社債投資家別差し引き売買高

注意、マイナスが買い越し

単位・億円

（）内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行　-22512（-2198、-4472、-15574）
地方銀行　-2533（918、-937、-806）
信託銀行　-4465（-2127、-116、-1862）
農林系金融機関　-2729（-1938、-299、-150）
第二地銀協加盟行　109（192、-236、360）
信用金庫　-4584（-557、-722、20）
その他金融機関　-1035（-294、99、-40）
生保・損保　-2211（-1627、-152、67）
投資信託　-1621（339、-527、-760）
官公庁共済組合　-63（-120、3、0）
事業法人　-414（63、9、4）
その他法人　-628（47、36、5）
外国人　-7993（-3809、557、-3745）
個人　167（1、14、3）
その他　6742（4592、-2422、9218）
債券ディーラー　-493（-138、271、-583）

6月の国債の投資家別売買高をみると第二地銀、個人、その他を除いて総じて買い越しとなっていた。

特に都銀は2兆2512億円と大幅買い越しとなっていた。これは2年7か月ぶりの水準に。先月は1兆4782億円の買い越しとなっていたが、さらに買いポジションを膨らませた格好に。特に中期ゾーンの買い越し額が大きい。6月は5年債利回りがマイナス0.1%を割り込むなど債券相場は下落基調（利回りは上昇基調）となっており、国内投資家は一般債含めて押し目買いを入れていたようである。

先月までの買越額トップだった海外投資家は買い越しではあったものの、7993億円の買い越しに止まった。買越額が1兆円を割り込んだのは昨年10月の5717億円の買い越し以来となる。海外投資家の買い圧力の後退で中期ゾーンのマイナスの利回り幅が縮小し、付利の0.1%割れで銀行などの買いが入りやすくなっていたものとみられる。

投資家全体の売買状況　全体　超長期　長期　中期

1月　1996647、303116、412877、588101
2月　1958526、340593、481039、496524
3月　2041609、385293、472883、558183
4月　1914346、373287、391855、488680
5月　1707093、320073、345208、435486
6月　2124250、448132、436196、565359

海外投資家の売買状況

月　売り越し買い越し（マイナスは買い越し）、（超長期、長期、中期）、国債売買高、うち中期

2016年

4月　-36565（328、-9142、-27271）、294983、62513
5月　-16775（1347、-6186、-10933）、246889、34315
6月　-36565（328、-9142、-27271）、344055、65055
7月　-16693（1860、-4453、-13200）、275366、61036
8月　-16838（-1108、-5390、-9702）、302397、65718
9月　-27674（-3320、-4283、-19310）、380542、102124
10月　-5717（1051、-5636、166）、264616、62534
11月　-11672（2275、-2448、-10674）、302551、48912
12月　-26198（-970、2054、-26261）、317612、57609

2017年

1月　-23784（-1153、-504、-19500）、294839、61994
2月　-11210（-2687、3009、-10323）、292813、51127
3月　-17190（-4603、1222、-12886）、312730、58810
4月　-21075（-3562、-4623、-11957）、321272、43951
5月　-19887（-803、-6541、-11738）、269888、47170
6月　-7993（-3809、557、-3745）、286134、45447


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年7月22日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/679.html

[国際20] 西側支配層が作り上げたロシア疑獄劇にのめり込んだ結果、有力メディアは米支配層の暗部への道へ（櫻井ジャーナル）
西側支配層が作り上げたロシア疑獄劇にのめり込んだ結果、有力メディアは米支配層の暗部への道へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707220000/
2017.07.23 21:58:06　櫻井ジャーナル


ロシアの弁護士、ナタリヤ・ベセルニツカヤを主人公としたニューヨーク・タイムズ紙の記事は勿論、ドナルド・トランプ大統領を攻撃することが目的だったのだろうが、この話はアメリカの支配システムの暗部を暴くことになりかねない。

前にも書いたように、ベセルニツカヤは2016年6月9日、ドナルド・トランプ・ジュニアたちと会ったその日にデニス・カツィーフなるクライアントとも会っていた。この人物はプレベゾン・ホルディングスという持ち株会社を所有、マネー・ロンダリングの容疑がかけられている。その弁護のため、アメリカ司法省の特別の計らいでビザ無し入国が許されたのだ。当時の司法長官はロレッタ・リンチ。

プレベゾンとの関係から浮上するフュージョンGPSは情報戦を仕掛ける傭兵的な会社で、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の記者や編集者だった3名によって設立された。今年3月にアダム・シッフ下院議員（民主党）は声明を発表、そのなかでロシア疑惑劇の幕開けを宣言したが、その宣言の元になった報告書を作成したクリストファー・スティールの会社、オービス・ビジネス・インテリジェンスを雇ったのがフュージョンだ。スティールはイギリスの対外情報機関MI6の元オフィサーで、アレキサンダー・リトビネンコのケース・オフィサーだったと言われている。

スティールの報告書が根拠薄弱だということは本人やシッフ議員もすぐに認めたが、開幕したロシア疑惑劇や西側の有力メディアが進めている。そのプロパガンダはロシアとの核戦争へと続いているが、目先の利益に気をとられている彼らは心配していないようだ。

リトビネンコはソ連／ロシアの情報機関、KGB／FSBに所属していた人物で、ボリス・エリツィン時代の終焉に伴い、2000年にイギリスへ渡っている。彼を雇うことになるオリガルヒのボリス・ベレゾフスキーも2000年からロシアへ戻らず、2003年にはイギリスが政治亡命を認めた。

このベレゾフスキーについてはフォーブス誌の編集者だったアメリカ人のポール・クレブニコフが記事や著作（Paul Klebnikov, “Godfather of the Kremlin: Boris Berezovsky and the looting of Russia,” 2000, Harcourt）で詳しく報告している。なお、クレブニコフは2004年7月、チェチェンのヤン・セルグーニン副首相（親ロシア派）がモスクワで殺害された翌月にモスクワで射殺された。

クレイブニコフ殺害では、2004年11月にベラルーシのミンスクでふたりのチェチェン系ロシア人が逮捕され、このふたりを含む3名の裁判が2006年1月に始まる。その直後に裁判官のマリヤ・コマロワが「病気」になってウラヂミール・ウソフに交代、5月には無罪評決が出た。この評決を出した8名の陪審員はセルグーニン殺害事件の裁判でも無罪評決を出している。

エリツィン時代のロシアは政府が腐敗、西側巨大資本やその手先になっていた現地のオリガルヒが国を支配、国民と富を略奪していた。この時代、ロシアから流れ出た違法資金は約1兆3000億ドルに達するとも言われている。当然、マネーロンダリングが行われる。私的権力が公的権力を支配していたわけで、フランクリン・ルーズベルトの定義によるとファシズムだ。

当時、オリガルヒは背後に犯罪組織を従えていたが、ベレゾフスキーの場合はチェチェン・マフィア。シリアへの侵略戦争ではサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする武装勢力がアメリカ、サウジアラビア、イスラエルを中心とする勢力の手先として戦ってきたが、その中へチェチェン人も入っている。

チェチェンの反ロシア武装勢力はグルジアのパンキシ渓谷を拠点にしてきた。そこでCIAは戦闘員の候補者をリクルート、訓練している。そこからシリアへも戦闘員は送り込まれていたのだ。そうした工作の資金を提供してきたのはサウジアラビアである。

クリストファー・スティールの元でMI6の協力者、あるいはエージェントとしても働いていたアレクサンドル・リトビネンコは2006年11月に放射性物質のポロニウム210で毒殺されたとされている。通常、毒殺は痕跡が残らない薬物を使うのだが、このケースでは痕跡を鮮明に残す放射性物質が使われたことになる。リトビネンコの父親や弟はイギリス当局の説明に納得せず、遺体からポロニウムが検出されるかどうかを再調査するように求めていたが、この要求は拒否された。

2016年1月20日付けテレグラフ紙によると、リトビネンコは2006年に死ぬ直前、ウラジミル・プーチンについて語っている。プーチンはウクライナの犯罪組織のボス、セミオン・モギレビッチと「良好な関係」だったが、この人物はアル・カイダに武器を売っていたと主張している。また、リトビネンコは同僚だった元KGBエージェントがチェチェンの反ロシア勢力に影響を及ぼし、アラビアのテロリストと結びついていたとしている。

プーチンとアル・カイダを結びつけたかったのだろうが、それには無理がある。例えば、リトビネンコの音声が記録される前年、2005年にロビン・クック元英外相はガーディアン紙に、アル・カイダはCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルだと書いている。

この戦闘員の歴史は1970年代の終盤、ズビグネフ・ブレジンスキーのプランに従って編成された武装集団から始まる。アメリカの情報機関や軍が武器／兵器を供給して戦闘員を訓練、サウジアラビアが資金を出し、イスラエルやパキスタンが協力していた。この構図は現在まで続いている。なお、この事実を明らかにした翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて急死した。享年59歳。

リビア侵攻作戦ではアル・カイダ系武装集団とNATOとの連携が明確になり、後に売り出されたダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）と同じように、アメリカ、イギリス、フランス、イスラエル、サウジアラビア、カタール、トルコが黒幕だということは公然の秘密だ。MI6はリトビネンコに語らせすぎたように思えるが、それにもかかわらず、その音声をイギリスの情報機関は2016年の段階でリークした。嘘を人々に信じさせる自分たちの能力に自信があるのだろう。

暗黒街のボス、モギレビッチはマネーロンダリングの中心的な人物だとされ、麻薬密売や売春組織を動かしていたとされている。女性をビジネスの道具に使った人物としてはミハイル・ホドルコフスキーも知られている。ベレゾフスキーと違い、自分の権力を過信していたのか、ロシアに留まったため、脱税などで実刑判決を受けて収監されたオリガルヒのひとりだ。

ソ連時代、ホドルコフスキーはコムソモール（全ソ連邦レーニン共産主義青年同盟）の指導者を務めているが、そのときにロシアの若い女性を西側の金持ちに売り飛ばしていたと疑いをもたれている。ロシアの「モデル」をニューヨークへ送り出すというビジネスに加担していたというのだ。その際、彼はKGB人脈を利用して出国ビザを取得していたとされている。

そうして稼いだカネを元手にメナテプ銀行を設立してマネーロンダリングなどに使い、石油会社のユーコスを買収した。モスクワ・タイムズやサンクトペテルブルグ・タイムズを出している会社の大株主にもなっている。ユーコスは西側の銀行や投資ファンドのカーライル・グループから巨額の資金を調達していた。リトビネンコは死の数週間前、イスラエルを訪れているのだが、そこで会った相手はユーコスの元幹部レオニド・ネフツーリン。

裏でホドルコフスキーと手を握っていたのはアメリカの支配層で、ユーコスの発行済み株式のうち25から40％をアメリカの巨大石油会社、エクソン・モービルとシェブロンへ売り渡されようとしていた。つまり、彼らはロシアのエネルギー資源をアメリカが支配する仕組みを作り上げようとしていたのだ。（Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,“ Next Revelation Press, 2015）それをプーチン政権は阻止した。

ホドルコフスキーはジョージ・ソロスを尊敬しているのか、2001年にオープン・ロシア基金をアメリカで創設、ヘンリー・キッシンジャーやジェイコブ・ロスチャイルド卿を雇っている。2006年に一旦閉鎖しているが、14年に再設立した。ベレゾフスキーもロスチャイルドとは親しかった。

ロシアのマネーロンダリングはエリツィン時代にシステム化され、ロシア国内に張り巡らされた西側巨大資本のネットワークと結びつき、プーチン体制を揺るがしかねない力を今でも持っている。資金の違法な流出を止めることもロシア政府にとって重要な課題だ。

そのプーチン攻撃の道具としてアメリカ議会が作ったのがセルゲイ・マグニツキー法。2億3000万ドルの脱税容疑で逮捕されていたマグニツキーという弁護士が獄死したことに対する報復だとされた。このマグニツキーを雇っていたのがビル・ブロウダー。

すでに書いたことだが、ブロウダーは自分の会社を乗っ取ったロシア政府高官が不正を働き、マグニツキーはその犠牲になったという自分の主張を宣伝するため、反ウラジミル・プーチンで知られている映画監督のアンドレー・ネクラソフを雇ったのだが、その主張が事実でないことに気づいてしまう。

つまり、不正を内部告発したのはブロウダーの会社で働いていた女性で、脱税はブロウダーが行っていたことをつかんだのだ。しかも、その不正にマグニツキーは金庫番として関わっていたことも判明した。

ネクラソフはその事実をドキュメンタリーの中に盛り込んだため、ブロウダーと対立しただけでなく、作品を公開することが困難になった。そのドキュメンタリーが事実なら、アメリカの有力メディアや議会がロシア攻撃の道具として使っているマグニツキー法は嘘の上に築かれた法律だということになってしまう。作品が葬り去られようとしているということは、映画の内容は事実だということなのだろう。


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/144.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 首相の思いと国民の厳しい視線の差／政界地獄耳（日刊スポーツ）
首相の思いと国民の厳しい視線の差／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1860679.html
2017年7月24日7時19分　日刊スポーツ


　★今日２４、２５日と衆参の予算委員会が開かれ、加計学園疑惑や防衛相・稲田朋美の南スーダンＰＫＯ派遣の日報を巡る虚偽答弁疑惑などを野党が追及、首相・安倍晋三らが参考人とともに疑問に答える。首相は「真摯（しんし）に丁寧に答える」としているが、この疑惑の当事者であり、親友の加計学園理事長・加計孝太郎は出てこないし、森友学園疑惑の謎は首相夫人・安倍昭恵が真相を承知している。

　★首相が嫌ったのか、自民党が「忖度（そんたく）」して出頭させなかったのかは知らないが、真相に近づくために「真摯」に対応するには随分と前提条件が付くものだと思う。しかしこの予算委員会さえ乗り切れば首相は来月３日には党人事と内閣改造を断行し、人心の刷新をもって新たなスタートを切ることになる。だが本当にそうなるのだろうか。改造は行われるのだろうか。

　★２２、２３日に毎日新聞が行った月例の世論調査では内閣支持率は前回の３６％から２６％に急落し、不支持率は１２％増の５６％。しかし政党支持率は２５％と微減程度だった。また自衛隊加憲案に賛成は２５％、反対は４１％、憲法改正の議論を急ぐべきが２２％、急ぐ必要なし６６％、加計学園問題の政府説明を信用できる１１％、信用できない７６％という結果だ。つまり安倍政治が数字上は否定されているということになる。

　★首相は内閣改造を前に、幹事長・二階俊博、財務相・麻生太郎、官房長官・菅義偉らに事前に留任を伝え政権の骨格はいじらないと宣言した。つまり、なんら今までと変わりはなく、安倍政治を続けるとしたわけだが、その首相の思いと国民の政権への厳しい視線の差が大きすぎる。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍首相が「加計学園が獣医学部新設を申請していること、知らなかった」とウソ強弁！ 安倍首相はなぜ平気で嘘をつく？（リテラ


　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


安倍首相が「加計学園が獣医学部新設を申請していること、知らなかった」とウソ強弁！ 安倍首相はなぜ平気で嘘をつく？
http://lite-ra.com/2017/07/post-3335.html
2017.07.24　安倍首相が閉会中審査でも大ウソ！　リテラ


　支持率がさらに急落するなか、本日午前より2日間にわたる閉会中審査が開かれている。この間「丁寧に説明する」ととなえていた安倍首相だが、やはりそれは口だけだったようだ。安倍首相の口からさっそく信じ難い発言が飛び出した。

　民進党の大串博志議員が、安倍首相と加計孝太郎理事長のゴルフや会食が、昨年7月以降極端に回数が増えていることを指摘。まさに、加計学園の獣医学部新設申請について議論されている時期のことであるだけに、決定権者である安倍首相が加計理事長とゴルフや会食をともにしているだけでも常識的に考えて大問題だ。しかも、安倍首相はゴルフのプレイ代については自ら支払ったとしたものの、食事代については「加計氏にごちそうになることもある」と饗応を受けたことを、平然と認める発言までした。

　一方で、安倍首相は加計学園が獣医学部新設を申請していたことを「知らなかった」と、あり得ないことを言い張った。大串議員が「加計学園が獣医学部新設の申請をしていることを知ったのはいつか？」と質問すると、安倍首相はなんと、加計学園に決定した今年1月20日だと答弁したのだ。

　今さら説明するまでもないが、安倍首相は国家戦略特区諮問会議の議長である。獣医学部新設について、自らの目の前で議論が繰り広げられていながら、加計学園の申請について、1月20日まで知らなかったなどと、信じられるわけがない。

　大串議員は何度も繰り返し安倍首相を問い質したが、首相は「1月20日まで知らなかった」と言い張り、しまいには「安倍首相がいつ知ったか」と安倍首相の記憶をきいているのに、なぜか山本幸三地方創生相が答弁に立つというふざけた対応をとった。それを指摘された安倍首相は、今度は「いつ申請したかを質問されたと思ったので」などと、あり得ない言い訳までした。

　いったいどういう神経をしているのか。この期におよんで、こんな子どもでもすぐわかるようなウソをよくも平気で重ねられるものだとあきれるほかない。

　しかし、こと安倍首相に関してはそれももはや驚くことではないのかもしれない。安倍首相はこれまでも国会や会見など公の場でも、平気でフェイクニュースばりのウソをついてきた。本サイトでは、何度も安倍首相のウソを指摘してきた。以下にその記録を再掲するので、ぜひご一読いただきたい。

（編集部）

…………………………………………………

徹底検証！ 加計問題で安倍とネオリベがふりまく「岩盤規制に穴を開けた」の嘘！ 明らかに安倍の友達への利益誘導だ
http://lite-ra.com/2017/06/post-3231.html

安倍首相錯乱！ 国会で嘘と逆ギレ連発、差別発言や「加計学園は良いことやってるんだから当然」のお子さま答弁も
http://lite-ra.com/2017/06/post-3222.html

森友学園問題で安倍首相の“虚偽答弁”が次々発覚！「妻は報酬を受け取っていない」と言ってたのに昭恵夫人への支払記録
http://lite-ra.com/2017/02/post-2953.html

安倍首相がサミットデマ吹聴！“G７が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった！
http://lite-ra.com/2017/05/post-3202.html

「共謀罪がないと東京五輪を開けない」と真っ赤な嘘をふりまき世論を騙した安倍首相
http://lite-ra.com/2017/06/post-3245.html

「そもそも」には「基本的に」の意味がある、辞書を調べたと嘘をついた安倍、閣議決定でもこの嘘を事実認定！
http://lite-ra.com/2017/06/post-3245.html

安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が…
http://lite-ra.com/2015/05/post-1145.html

学歴詐称はショーンKだけじゃない！ 安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除
http://lite-ra.com/2016/03/post-2079.html

安倍首相「私は起立・拍手を促してない」は大嘘！ 側近の“報道圧力男”萩生田官房副長官が指令を出していた
http://lite-ra.com/2016/10/post-2598.html

なぜここまで平気で嘘をつけるのか？ 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10！ 強行採決、TPP、ガリガリ君…
http://lite-ra.com/2016/12/post-2811.html

「ショーザフラッグ」も！朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露！
http://lite-ra.com/2014/10/post-530.html

「安倍さんは嘘つき」元家族会の蓮池透氏が拉致問題で安倍首相がついた真っ赤な嘘と政治利用の手口を全暴露
http://lite-ra.com/2015/12/post-1776.html

もはやサイコパス！ 米オバマの核軍縮政策を安倍が妨害していた！ 日本を“中国の脅威”に晒す、安倍の犯罪的二枚舌
http://lite-ra.com/2016/08/post-2501.html

自衛隊機の緊急発進急増も嘘…まるで“サイコパス”安倍首相の安保法制会見の詐術を検証
http://lite-ra.com/2015/05/post-1098.html


安倍首相「国民の疑念もっとも」便宜頼まれたことない
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170724/k10011071821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009
7月24日 13時32分　ＮＨＫ



安倍総理大臣は衆議院予算委員会の閉会中審査で、国家戦略特区での獣医学部新設をめぐり、国民の疑念はもっともで、これまではその観点が欠けていたとして、今後も丁寧な説明に努める考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、学校法人「加計学園」が獣医学部の新設を申請していることを知ったのは、ことし１月になってからだとしたうえで、加計理事長から便宜を図るよう頼まれたことはないと強調しました。

衆議院予算委員会は、国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり、２４日、閉会中審査となる集中審議を行っています。

この中で自民党の小野寺元防衛大臣は「国民が大きな疑念を持って安倍政権を見つめている。獣医学部を作る過程に政治的な圧力があり、安倍総理大臣の意向で公正な行政がゆがめられたという疑惑がいまだに消えないからだ。１度でも加計学園に便宜を図るように指示したことはあるのか」とただしました。

これに対して、安倍総理大臣は、「『李下に冠を正さず』という言葉があり、私の友人が関わることであり、国民から疑念の目が向けられることはもっともなことだ。私の今までの答弁ではその観点が欠けており、足らざる点があったことは率直に認めなければならない。常に国民目線に立ち、丁寧なうえにも丁寧に説明を重ねる努力を続けていきたい」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「私は、国家戦略特区諮問会議の議長として、岩盤規制改革を全体としてスピード感を持って進めていくよう常々指示してきたが、個別の案件について私が指示をすることは全くなく、一度もそうした個別の案件についての指示を行ったことはない。一点の曇りもない」と述べました。

これに関連して、山本地方創生担当大臣と松野文部科学大臣、それに萩生田官房副長官はいずれも獣医学部の新設をめぐり、安倍総理大臣から個別に指示されたことはないと答弁しました。また、内閣府の藤原前審議官は「文部科学省に『官邸の最高レベル』や『総理のご意向』と伝えたことはない。仮に私の発言が私の趣旨と異なる受け止めを文部科学省に与えたとすれば残念だ」と述べました。

民進党の大串政務調査会長は「疑念を持たれているのは、加計学園が安倍総理大臣と特別な関係にあったのではないかということだ。食事やゴルフで接触しているのに、１度も加計理事長が獣医学部新設を願い出たことが話題にならなかったのか。加計学園が獣医学部の新設を目指していることを知った時期はいつか」とただしました。

これに対して、安倍総理大臣は「加計氏とは政治家になるずっと前からの友人関係だが、彼が私の地位や立場を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もない。『時代のニーズに合わせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたい』という趣旨の話は聞いたことがあるが、『獣医学部を作りたい』、さらには『今治市に』といった話は一切なかった」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「加計学園」が獣医学部の新設を申請していることを知った時期について、「ことしの１月２０日に加計学園の申請が正式に決定した国家戦略特区諮問会議で私が知るところに至った」と述べました。

一方、安倍総理大臣は加計氏とのゴルフや食事について「ゴルフの私のプレー代はすべて私が払っているし、何か頼まれてごちそうされたことは一切ない。気の置けない友人関係であり、食事代については私がごちそうすることもあるし、先方が持つ場合もある」と述べました。

また、参考人として出席した文部科学省の前川前事務次官は、「去年９月９日と記憶しているが、和泉総理大臣補佐官から、『総理は自分の口から言えないから、代わって私が言う』と言われた。安倍総理大臣と加計理事長とが友人であることは認識しており、これは加計学園のことだと確信した」と主張しました。

これに対し、和泉総理大臣補佐官は「前川氏と何度か会い、『事務次官としてしっかりフォローしてほしい』、『スピード感を持つことは大事だ』と申し上げたかもしれないが、『総理は自分の口では言えないから私が代わりに言う』という極端な話をした記憶は全くないし、言っていない」と反論しました。

このやり取りをめぐって、安倍総理大臣は、「証言が食い違っており、証人喚問が必要ではないか」と指摘されたのに対し、「国会の運営は国会が決めることだ。今回、委員会から要請があり、松野大臣も山本大臣も私も出席し、誠意を持って真実を述べている」と述べるにとどめました。

さらに愛媛県の加戸前知事は、「鳥インフルエンザなどの問題が続き、『愛媛県に獣医学部がほしい』と思い、県議会議員と加計学園の事務局長がたまたま友達でつながった話だ。文部科学省はけんもほろろで絶望的な思いの時に国家戦略特区法でやっと指定されて喜んでいたところ、このような騒ぎになり、大変心を痛めている」と述べました。

■官房長官 「できるかぎり丁寧な説明」

菅官房長官は午前の記者会見で「十分な時間をとって審議を行うだけでなく、答弁者も、総理だけでなく和泉総理大臣補佐官など獣医学部新設の議論にかかわる政府側への質疑通告にはすべて応じている。この獣医学部新設についての議論が十分に行われることを期待したい」と述べました。

また菅官房長官は、記者団が疑念を払拭（ふっしょく）できると考えるか質問したのに対し「閉会中審査は１日だけでなく、衆参両院で２日間にわたって行われる。できるかぎり丁寧に説明させていただきたい」と述べました。









































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/583.html

[経世済民122] 日本経済がゼロ成長に終わっている理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
日本経済がゼロ成長に終わっている理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51725092.html
2017年07月24日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


昨日の記事に対して多くのコメントが寄せられました。

　25年間日本経済がゼロ成長にとどまっている理由についてです。

　本日は、そうしたコメントの幾つかを紹介し論評したいと思います。


　1．経済が成長すれば物価は上昇傾向になるが、物価を上げれば経済成長できるというのはおかしい。

　２．経済が成長するためには労働人口が増えるか労働生産性が上がるか国土が増えるかしかない。

　３．かつて大橋巨泉氏は、人口が減少してきていることから景気が良くなる事など無いと断じ、経済のパイを小さくし、国民みんなで慎ましく生きて行くべきと説いていたことに共感する。

　４．給料を安くして製品価格を下げ輸出競争力を向上させるという方法は製品価格が下がることにより売上が減少し、デフレスパイラルになるということで判断が難しい。

　５．低成長はあるべき数値に落ち着くための調整とみることができる。

　６．少子高齢化していても成長している国はある。

　７．グーグル、アマゾン、フェイスブック、ネットフリックスなど２１世紀もアメリカを支えてくれそうな企業は、大企業の巨大資本による子会社や新規事業で生まれたものでしたでしょうか？　そこに答えはある。

　８．国内の需要不足によるデフレは、円安による海外からの需要（輸出）により解消できる。

　９．少子高齢化だから経済が成長しないのは仕方がない、と言うだけで何もしなければ日本社会は確実に崩壊してしまう。


　１の物価が上がれば経済成長できるという考えはおかしい、というのはまさにそのとおり。但し、経済成長すれば物価が必ず上昇するというのも定かではない。感覚的には、景気がよくなれば消費が旺盛になり、そうなると需要が供給を上回る結果物価が上がるような気になりがちですが、もっと長い目で工業製品などの価格の動向を観察すると、長期的には価格が低下しているものもあるのです。例えば、パソコンやデジカメ、腕時計などの価格です。

　２の指摘は、経済成長の理論を基礎を説明したものと考えていいでしょう。経済が長期的に成長するための3つの要素は、労働力の量、資本の量、そして技術革新（生産性）です。日本の場合には、労働力の量が減少しつつあるので、なかなかかつてのような成長が望めなくなっているのです。資本の量は増加しているでしょうが、それらの多くが海外に流出している事実があります。また、技術革新に関しては、海外に対して遅れを取っているというのが現状ではないでしょうか。

　３の指摘ですが、確かに人口が減少すれば、GDPの成長は望み薄となりますが、但し、1人当たりのGDPの成長率については悲観する必要はなく、従って、慎ましく生きる必要はないのです。

　４の指摘は、まあ、そういう意見がかつて吹聴されましたよね。しかし、デフレスパイラルなるものが本当に起きたのか、と言いたい！　デフレスパイラルというのは、需要が悪循環で縮小する現象です。製品価格が下がり、そして、製品価格が下がる以上に売り上げが伸びたら、売上総額は増えるのが当然。だから、企業は安売りをする訳ですが、そのことが分かっていないようです。

　５のご意見はそのとおり。人口が減っている訳ですし、そして経済成長の3つの要因の1つの人口が減少し、そして、残りの2つの要因がそれ以上に増えない限り、成長率が低下するのは当然です。

　６の少子高齢化していても成長している国はあるということですが、あったら教えて欲しい。仮にそうした国があるとしたら、資本の増加や技術革新の程度がずば抜けているというのではないでしょうか。

　７の指摘は、経済成長の3つの要因のうちの、技術革新の必要性を説いたものだと考えます。従って、仮に日本でも規制緩和などで技術革新が起これば、経済が爆発的に伸びる可能性がなきにしもあらず。しかし、お酒の安売りはダメだって規制する国ですよ？

　８の輸出により成長率を高める方法もあるにはある訳ですが…そして、それを日銀が黒田体制の下で社会実験をした訳ですが、どんなに円安が進んでも輸出数量は伸びませんでした。それに、今の日本で不足しているのは、需要不足だけではなく、供給力も不足気味になっているのです。

　９の何もしなければ日本社会は崩壊してしまうという意見が以前からあるのは承知しています。座して死を待つのかという意見ですね。だから、本当に効果があるかどうかは分からないがなんて言いながら、かつて量的緩和策が採用され、そして、今は物価目標政策が採用されているのです。でも、効果はなし。それにそうした政策に効果があるかどうかは別として、日本経済が崩壊してしまった訳ではありません。

　座して死を待つのか、なんて発想がかつて日本を戦争に駆り立てたのです。

　で、結果がどうであったかはお分かりですよね。



　まあ、無責任なことをいう政治家が多いことが日本経済をより弱体化させているのかもしれません。




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/680.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜衆院予算委＞加戸氏が爆弾発言「正攻法ではムリなので通用門から入った形」加計「どちらが説得力があるか」前川氏52・2%…
【衆院予算委】加戸氏が爆弾発言「正攻法ではムリなので通用門から入った形」加計「どちらが説得力があるか」前川氏52・2%、加戸氏23・5%（フジ産経）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32385
2017/07/24　健康になるためのブログ









安倍内閣支持率34.7%に急落　FNN世論調査
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00365129.html
07/24 12:05　ＦＮＮ

FNNがこの週末行った全国世論調査で、安倍内閣の支持率は34.7%と、前の月より、12ポイント以上急落した。支持率が3割台前半となるのは、2012年の第2次安倍内閣発足後初めて。

調査は、7月22日・23日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。

安倍内閣を支持する人の割合は、6月より12.9ポイント減り、34.7%。

支持しない人は56.1%で、6月より13.2ポイント増えた。

2012年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、支持率は最も低く、不支持率は最も高くなっている。

安倍首相を「信頼している」と答えた人は29%で、「信頼していない」は倍以上の63%だった。

8月3日にも予定される内閣改造をめぐり、最も代えた方がよいと思う閣僚を1人挙げてもらったところ、稲田防衛相と答えた人が最も多く、63%。

金田法相を挙げた人は、およそ3%。

「1人も代える必要はない」と答えた人は、およそ10%だった。

加計学園による獣医学部新設計画をめぐり、「行政がゆがめられた」とする文部科学省の前川前事務次官と、「ゆがんだ行政を正した」とする愛媛県の加戸前知事のどちらの主張に説得力があるかを尋ねたところ、「前川前次官」が52%、「加戸前知事」が23%だった。

以下ネットの反応。













完全「裏口入学」ですやん。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/584.html

[経世済民122] 「日本に移民は不要、人口減少を恐れるな」水野和夫教授（ニューズウィーク）
　　　　　東京のオフィスビルで働く人たち（2017年6月）　Issei Kato-REUTERS


「日本に移民は不要、人口減少を恐れるな」水野和夫教授
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8043.php
2017年7月24日（月）15時59分　長岡義博（本誌編集長）　ニューズウィーク


＜トランプ当選もブレグジットも歴史の必然だ、と説く『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済』著者の水野和夫・法政大学教授。「閉じた帝国」が複数並び立つ時代を、日本はどう生き抜くべきか。インタビュー後編＞

常に「フロンティア」を求める資本主義とグローバリズムは終焉の時を迎え、これから世界は100年を掛けて「閉じた帝国」が複数並び立つシステムに移行する――。

超低金利政策の出口が見えず、中国という「帝国」の圧力を常に受ける日本は今後どう国際社会を生き抜くべきなのか。新著『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済 』（集英社新書）が話題の水野和夫・法政大学教授インタビュー後編。

※インタビュー前編：「グローバル化は終焉、日本はEUに加盟せよ」水野和夫教授

――アベノミクスをどう評価しますか？　著書の中では「日銀無策」と痛烈に批判していますが。

小泉純一郎氏は首相になり、「骨太の方針」で毎年のように名目3％、実質2％の成長を目指していたが、全く成長しなかった。その後の民主党も成長戦略を打ち出し、安倍首相になってアベノミクスが出てきたが、どれも中身は同じ。イノベーション、地方活性化、中小企業新興......などの順番を変えただけ。

小泉首相の02年の骨太方針から今年で15年。全然成長していないのだから、結果はおのずと出ている。金融緩和も同じです。黒田日銀総裁の量的緩和とは規模は違うけれども福井元総裁らも緩和はしていた。これもすでに十数年がたっています。しかし、デフレ脱却も経済成長も起きていません。

――一方で、景気だけ見ているとそう悪くもない。学生の就職も好調という現実があります。矛盾があるのでは？

良くなったのは株価だけでしょう。有効求人倍率は1.1を超えましたが、それは団塊の世代が大量退職したのに新卒が100万人しかいないため、需給が逼迫しているというだけのこと。労働市場で需給が逼迫したら、賃金上昇が起きなくてはいけないのですが、そうはなっていません。それは先回りして労働市場の規制緩和、つまり派遣労働を認めたため、労働者の4割が非正規雇用になってしまったからです。

さらに経産省は「ROE（自己資本利益率）最低8%」という目標を掲げ、さらに国際標準は15～20％だと比較してお尻をたたいている。企業にすれば、賃金削減の手段をもらい、利益目標を倍にせよと言われている状態です。利益は内部留保にまわされ、賃金は上がらず、雇用の需給だけが逼迫しています。

――富の偏在が加速していると。

そうです。中間層の賃金が上がらないため、金融資産をもっていない世帯が3割を越えました。それから、都市部と地方の格差も広がっています。日経新聞が「東京に預金が集中している」と書いていましたが、高齢者が年金をもらって、使い切れず貯金を積み上げたその遺産が、東京に住む子供世代に相続されています。

――日本は移民を受け入れるべきでしょうか。

そもそも移民の多くは、受け入れ国の経済的な事情で低賃金労働の門戸を開いているだけであって、移民する人たちのことを考えているわけではありません。日本も人口が足りなくなっているので移民を受け入れて成長したい、ということだと思いますが、それは移民する人々のことを考えていない。

【参考記事】日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋


　　水野和夫・法政大学教授

――しかし、「閉じていく」と人口は先細りになります。

先細りといっても、1億2000万人がそもそも多過ぎる。近代化とは、すなわちヨーロッパ化だと言ってもよいいが、ヨーロッパで最も成功しているドイツとフランスは国土面積が日本に近い（編集部注：フランスは55万平方キロ、ドイツは35万平方キロ、日本は38万平方キロ）。

人口はフランスが6000万人、ドイツが8000万人で、1人あたりGDPが3～4万ドル。日本は1億2000万人もいて、1人当たりGDPが独仏並み。石炭産業の盛んなドイツに比べれば日本は不利だし、居住可能な国土面積も日本は独仏より少ない。

日本だけこれほど人口が増えたのは、世界に稀に見る高度成長を達成したからで、それは日本人の勤勉さもあったでしょうけれども、朝鮮戦争やベトナム戦争のような「特需」で輸出基地になったから。

近代化の条件はこの面積で8000万人。安倍首相は「9000万人死守」と言っているが、8000万人ぐらいまでは減るのではないか。1億人以上人口がいると原則、貧しくなってしまう。逆に言うと日本は貧しくならなかったのが不思議です。

――日本は人口減少を恐れるべきではない、と。

戦争をしようと思えば人口減少は恐れなければならないのですが、戦争をしない仕組みを作っておくほうが重要です。

現代は衣食住は満ち足りている時代。車が一家に1台あり、歩いて数分のところにコンビニがある。もうすぐ自動運転も実現する。日本で年収1000万円あればルイ16世並みの生活ができるという話もあるほどで、日本で1000万円を超える給与所得者は国税庁によれば2015年度で209万人（全給与取得者の4.3％）も存在します。

絶対君主制の時代は上位1%だけが豊かになることを許される社会でした。ところが市民革命が起きて国民が主権者になった。これは、つまり、すべての人がルイ16世並みの贅沢をしたいと公言できる社会になったということです。

――「足るを知る」ことが重要に思えます。

例えばビル・ゲイツは9兆円の資産を持っていますが、彼はおそらくそれをもっと増やしたいと考えている。貨幣が権力の象徴になっているからです。ビル・ゲイツ本人に聞いたわけではないのですが、想像するに彼も内心は「（フェイスブックの）マーク・ザッカーバーグに抜かれたらどうしようか」と思っているはず。追い込まれているんです。

――日本は「強欲」なグーグルやアマゾンに攻め込まれるばかりにもなっています。

それは現在の日米の力関係を反映している鏡です。アマゾンの日本法人はあの強力な財務省に対して法人税支払いを拒否しています。アマゾンは日本法人は倉庫であり、営業活動をしていないと主張している。財務省が怠けているわけでなく、日米の力関係からそうなっているのです。

――石油やシェールオイルの取得によりコストがかかる時代が到来することで、化石燃料の時代が終わりを迎える、と指摘されています。では、中東はどうなるでしょうか。

トルコがまとめるしかないでしょう。歴史的にオスマン帝国の版図は現在のイラク、サウジアラビア、北アフリカまで。トルコの「帝国」化で、域内の治安や生命の安全を保障する。現在の中東問題の原因を作ったドイツやイギリスなどがそれを支援するべきでしょう。

トルコが帝国化することで、北極海と大西洋、サハラ砂漠という天然の要害に囲まれたEUの守りが完璧になる。これまで三方は完璧だったが、トルコの「帝国」化とロシアのプーチン大統領の存在で守りが完成する。今のEUが悩まされている難民問題から解放されます。

――日本人はこれまで「開国」「オープン化」は善だ、と刷り込まれてきた部分があります。

オープンにするのが得策だったのは、自分たちの場所にモノがなかった時代の昔話です。トウモロコシもコショウもない時代には、遠くまで取りに行かねばなりませんでした。今は、液晶パネルもワインも近隣でまかなえる。モノが十分にある現代だからこそ、「閉じる」ことができる。閉じることができる、というのはすべてがそろった良い状態である、ということです。

　　　　　　　　　
　　　　　　　閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済』
　　　　　　　水野和夫　集英社新書





http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜支持伸びず＞自由党・山本太郎代表「良い政策はある。ただ、私のグループ、今6人しかいない。チャンス下さいよ。受け皿にして
【支持伸びず】自由党・山本太郎代表「良い政策はある。ただ、私のグループ、今6人しかいない。チャンス下さいよ。受け皿にしてもらえませんか」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32325
2017/07/23　健康になるためのブログ









以下ネットの反応。
















小沢一郎・山本太郎・森ゆうこ、6人のうち3人もスーパースターがいるのに世論調査では全く支持が伸びない自由党です。ネットではそこそこ人気あります（アンチもすごいけど）。

30人ぐらいにして、連立政権で与党に食い込ませたいと思いますが、いかがでしょうか？なんとかしてください。


山本太郎　7/21新宿西口・街頭記者会見1



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/585.html

[経世済民122] 「グローバル化は終焉、日本はEUに加盟せよ」水野和夫教授（ニューズウィーク）
　　　　　　2017年3月、EU本部で講演を行った安倍首相　Yves Herman-REUTERS


「グローバル化は終焉、日本はEUに加盟せよ」水野和夫教授
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/eu-81.php
2017年7月24日（月）15時51分　長岡義博（本誌編集長）　ニューズウィーク


＜トランプ当選もブレグジットも歴史の必然だ、と説く『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済』著者の水野和夫・法政大学教授。「閉じた帝国」が複数並び立つ時代を、日本はどう生き抜くべきか。インタビュー前編＞

グローバル化の旗振り役だったはずのアメリカとイギリスが昨年、「トランプ当選」「ブレグジット」によって相次いで自国第一主義に舵を切ったことは世界を驚愕させた。しかし、これは繰り返される歴史の必然だ、と説くエコノミスト、水野和夫・法政大学教授の新著『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済 』（集英社新書）が話題を呼んでいる。

常に「フロンティア」を求める資本主義とグローバリズムは終焉の時を迎え、これから世界は100年を掛けて「閉じた帝国」が複数並び立つシステムに移行する――。グローバル化と資本主義を追い求めた「海の帝国」アメリカが衰退し、EUや中国など閉じた「陸の帝国」が生き残る、という水野教授の主張は、現実の世界で起きていることと不思議なほど符合する。

超低金利政策の出口が見えず、中国という「帝国」の圧力を常に受ける日本は今後どう国際社会を生き抜くべきなのか。水野教授に聞いた。

――グローバリズムと資本主義が終わりを迎え、世界が「帝国」化に向かうのであれば、その中で日本はどうふるまうべきなのか。EUと連携をと主張されるが、遠く離れた「帝国」との連携は現実的なのでしょうか。また、中国という隣の「帝国」と日本はどう向き合うべきでしょうか。

EUに加盟申請すべきと最新刊『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済』で主張したのは、日本もEUと同じく「陸の国」の陣営につくというメッセージを出せ、という意味です。世界史は「陸と海のたたかい」であるという見方がありますが、「海の国」である英米が勢力を握った時代が、資本主義の終焉とともに終ろうとしています。だからこそ、EUという「陸の国」に接近しておかなくてはなりません。

ただ、露骨に「陸の国」と同盟を結びたいと打ち出すとアメリカを過剰に刺激してしまう。まずは世界的な超低金利傾向のトップランナーである日本とドイツが仲良くしよう、というサインを出すのです。いわばゼロ金利同盟です。

長期金利と利潤率は近似値を示すものなのですが、ゼロ金利の日本とドイツでは、利潤率が限りなく低い。資本主義は利潤を増やすことを金科玉条としてきましたが、日独ではいち早く資本主義が終わろうとしているのです。大きな歴史の転換期、「歴史の危機」にいち早く突入したこの2国で、21世紀の新しい経済を考えよう、という提案をすればいい。

過去をさかのぼると、ほぼゼロ金利の国はほかにもあった。17世紀初頭のイタリアです。イタリアは当時のゼロ金利という「歴史の危機」を乗り越え、400年後の今もG7に残っている。ゼロ金利を経て生き残っているイタリアに、何が決め手か教えてもらわねばなりません。

――刺激的ですね。

そうした形で、EUとアメリカに対して、二股を掛けておくことが必要です。「海の国」であるアメリカは衰退の兆しを見せ、混乱しています。メキシコとの国境に壁を作ろうとしたり、イスラム教国からの入国を禁止したり。

なにより、「世界の警察官」の役割から降りる、世界秩序に責任を持たないとも言っている。例えば、北朝鮮が持っているミサイルのうちアメリカに届くICBMだけに反発し、それより射程の短いミサイルを許容する姿勢を見せているということは、同盟国・日本を守る気がないと言っているのに等しい。

日本は、国家として二枚舌を使っても、「海の国」と「陸の国」の両方に保険をかけておく必要があります。


　水野和夫・法政大学教授

――どちらかと言うと日本自身が「海の国」のようにも思えますが。

日本は過去に「海の国」についた時もあれば「陸の国」についた時もある。「海の国」の時代には「海の国」と同盟を結ぶのが正解で、例えば、第一次世界大戦の時の日英同盟ですね。第二次世界大戦に際しては、まだ「海の国」の時代が続いていたのに、「陸の国」の独伊と手を結び、「海の国」アメリカに歯向かって大敗した。

しかし、21世紀のこれからの時代は「陸の国」の時代。「海の国」にしがみついても良いことはありません。

――EUのような遠く離れた地域連合と同盟を結ぶのはイメージしにくい。

もちろん理想は、地理的に近い諸国との連携です。ASEANプラス3（日中韓の3カ国）あるいはASEANプラス6（上記に加えてオーストラリア、ニュージーランド、インド）で、日本海から南シナ海までを「平和の海」にする。かつてローマ帝国の最盛期、地中海には軍艦も海賊もいなかった。長い目で安全保障体制を築いていくためには、南沙諸島や尖閣列島の問題も早期に解決しようとあせらず、じっくり取り組むべきです。

――著書で中国も閉じた「帝国」になると指摘しているが、まさに「閉じた中国」はその影響力を東南アジアまで拡張しようとしている。非民主的な「帝国」である中国とどう向き合うべきか。

中国は今のままでは存続できないように思えます。国が豊かになるためには近代化を経る必要があり、生産力は工業化でつけるしかない。工業化はすなわち機械化で、動力を動かすためにエネルギーがいるし、高速で動かす必要もある。エネルギーは近代化にとってコストです。

日本の高度成長は1960年代に1バレル＝2～3ドルという低価格で原油を手に入れることができたおかげで達成できましたが、21世紀に入ってからは1バレル＝50～100ドルとなり、中国の成長の足かせとなっている。

また現代は、市場の需要の限界という問題もある。高度成長期の日本は、アメリカという巨大な市場があって成功した。しかし、21世紀の現在は先進国を中心に需要は飽和状態になっている。もう市場がないのです。

これを逆から見て言われるのが、中国の過剰生産問題です。鉄鋼、マンション、自動車などで需要以上の過剰な生産が起きている。今の中国の製鉄所の生産能力と現実の稼働率からすると、ほぼ赤字だと思う。稼働率が75～85％でないと採算が合わないと言われています。中国は年間8億トンの鉄鋼を作っているが、あと4億トンの余力がある。つまり12分の8（66％）しか稼働していない。

中国ではこうした民間の赤字を国家が肩代わりするから、国家債務も増えています。日本の財政赤字は、医療や年金、介護の形で国民に還元しているけれども、中国は国民皆保険もできていない。その段階なのに、国家財政が赤字だというのは大変なことです。

国民全体が豊かになる以前に、近代化が行き詰まってしまっている。今の帳尻合わせが限界に達した時に中国共産党はどうするのか。打つ手がないのではないでしょうか。

【参考記事】貿易戦争より怖い「一帯一路」の未来

――「一帯一路」は中国が自分を救うための戦略だ、過剰生産を解消するためのプロジェクトだ、と著書で指摘されています。中国経済をハードランディングで崩壊させていいのか、という問題だとも思うのですが、もしそれが起きたらショックはリーマン危機の比ではない。ただ、中国経済を救うと非民主的な中国が今後も続いてしまう、というジレンマがある。
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inRead invented by Teads

中国経済が危機に陥った時、それを救える国はありません。1000兆円規模のGDPがある中国を、500兆円規模の日本が救済しようとしても無理。ASEANプラス日中韓で連携する時の中国とは、ひょっとしたら分裂した後の中国なのかもしれません。

――日本人の中には安易な「中国崩壊期待論」があります。89年のベルリンの壁崩壊後、「やっかいな社会主義」は数年で消え去った。それと同様に、「やっかいな中国」がある日突然消え去ってくれないか、という願望ですが、一方でこれほど大きくなった中国が崩壊するリスクは大き過ぎます。

日本企業は、中国に進出するなら慎重になったほうがいいと思う。世界の上場企業が保有する現金預金は12兆ドル（日本円で1350兆円）。これは使い道のないお金なのですが、もし世界が「中国は有望だ」と感じていたら、この中の相当部分が企業の中国進出に使われているはず。世界の経営者はもはや中国を魅力的だと思っていない。

――アメリカについてうかがいます。トランプ当選が必然なら、トランプは当然再選する、と考えますか？

トランプが再選するか、あるいは、トランプでは物足りないとアメリカの中間層が判断すれば、右派か左派かはともかく「もっと過激なトランプ」が登場するでしょう。中間層の痛みを理解できないヒラリー・クリントン的な政治家が当選することはもうないと思います。

インタビュー後編
「日本に移民は不要、人口減少を恐れるな」水野和夫教授（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/681.html



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/682.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 東京に続き仙台でも 有権者が安倍内閣の政治私物化に鉄槌（日刊ゲンダイ）
　


東京に続き仙台でも 有権者が安倍内閣の政治私物化に鉄槌
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210058
2017年7月24日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　集中審議で答弁する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都議選で民意が示した安倍政治への怒りは、全国に広がりつつある。与野党対決型で注目された仙台市長選が２３日投開票され、民進、共産など野党４党が支援した元衆院議員の郡和子氏が勝利した。

　投票率は４４．５２％。前回（１３年）を１４．４１ポイントも上回るほど有権者の関心が高まった理由は、当然、安倍政治に対する不信だろう。怒りの鉄槌を下そうと、投票所に足を運んだ有権者が多かったのだ。

「当選した郡氏は、自公などが支持する相手候補が宮城県の村井知事と近いことを、政府と加計学園の問題にダブらせて批判。『政治の私物化を止めよう』と訴え、クリーンなイメージで有権者の心を掴んだ。民進党は幹部クラスが続々と応援に入り、政権批判を展開していました。対照的に、自民党は党幹部が応援に入ることはほとんどなく、政党色を消すのに必死でしたが、結果的に野党共闘が“反自民”の受け皿になって勝利した形です」（地元紙記者）

■内閣支持率も続落で撃沈

　拡大する有権者の怒りは、内閣支持率にも表れている。７月の世論調査は軒並み３０％台に落ち込み、中には「危険水域」の３０％を割り込むケースも出てきた。毎日新聞が２２、２３日に実施した世論調査でも、内閣支持率は６月の前回調査から１０ポイント減の２６％に下落。不支持率は１２ポイント増の５６％だった。

「森友学園問題、加計学園問題では、政府のデタラメが次々と明らかになりました。まず、首相夫妻のお友達や思想を同じくする支持者に特別な便宜が図られていたのではないかという疑惑です。国民の疑念に対する説明責任を果たそうともせず、隠蔽して逃げ回っている不誠実にも国民は呆れ、怒っている。首相と親しいジャーナリストが起こしたレイプ事件がもみ消された疑惑にも、国民は不信感を募らせています。さらには、お気に入りの稲田防衛相は問題ばかり起こし、大臣不適格は疑いようがないのに、かばい続けて更迭しようとしない。あからさまな情実人事は、２つの学園疑惑にも通じるものです。首相に近い人間だけが優遇され、そのために行政も司法も歪められる。そういう恥知らずの政治姿勢が一気に露呈し、国民に浸透してきたのが現状です。トップがペテン師だから、そこに連なる人々もウソやペテンが当たり前になってしまっている。予算委員会の閉会中審査でも、これまでのようなウソとゴマカシを重ねれば、支持率はますます下落して、２０％を割り込むのは時間の問題になるでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）

　見え透いたウソでも、言い続ければ本当になって世論をゴマカせると思っているのかもしれないが、国民はそんなにバカじゃない。面会の記録は残さず、書類を次々と破棄して、重要な文書が出てくれば「怪文書」扱い。都合が悪くなると、記憶喪失になってしまう連中を誰が信じるというのか。

　安倍官邸は、国家戦略特区は岩盤規制に穴をあける突破口だと言い、文科省や前川前事務次官を「抵抗勢力」に見立てて、加計学園の獣医学部新設を正当化しようとしている。だが、トップダウンで決められる特区制度は、首相の意向で利益供与を合法化する仕組みになっているのではないか。お友達利権の温床になっているのではないかという疑念が国民の間に広がっているのだ。

　　
　　　有権者の怒りが拡大（Ｃ）日刊ゲンダイ

公務員も国民の財産も仲間内で好き勝手に使う

　行政の私物化も目に余る。内閣人事局で幹部人事を掌握し、官僚機構に睨みを利かせて、「全体の奉仕者」であるはずの国家公務員を官邸の奉仕者に変えた。安倍官邸を守るために体を張って、国会でデタラメを言い続けた財務官僚が国税庁長官に栄転なんて、納税者はやりきれない世界だ。

　都議選の応援で稲田防衛相が「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言したことには唖然とするほかないが、自衛隊の私物化も今に始まったことではない。

　今年２月、ＰＫＯ部隊の日報に「戦闘」と記載があったことを国会で追及された際も、稲田は「戦闘行為ではなく散発的な衝突」と強弁。「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」とメチャクチャな理屈を並べ立てた。この政権は、部隊の生命の危険をどう考えているのか。憲法よりも、新任務の実績作りが大切か。

　その日報が陸自内で発見され、稲田が隠蔽を了承していたとされる件でも政権は大揺れだが、安倍が隠蔽について、本当に知らなかったのか疑問だ。防衛相幹部が隠蔽を決めた緊急会議が開かれたのが今年２月１５日。翌１６日の首相動静を見ると、＜午前１１時１７分、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、防衛省の前田哲防衛政策局長、住田和明統合幕僚副長＞とある。この時、何が話し合われたのか。日報の隠蔽について報告はなかったのか？

■主権者を軽視し憲法も私物化

「稲田氏を不相応な防衛相に就けた責任者ですから、自分は関係ないとは言えないはずです。もはや、トカゲの尻尾切りで済む状況ではありません。加計問題にしても、側近の萩生田官房副長官が系列の大学から報酬をもらっていたり、下村元文科相が２００万円を受け取っていたりとズブズブですが、疑惑の中心は安倍首相その人です。贈収賄に問われるような違法行為をしていなければいいという話ではない。獣医学部の建設や私学助成金で加計学園に投入されるのは税金なのです。血税が首相の友人のために使われる。こんな理不尽は決して許されません。国民の財産を仲間内で好き勝手に使うのは、この政権の政策全般にいえることで、贈収賄よりずっと悪質です。株価を上げるために、年金基金やゆうちょマネーをバクチに突っ込む。消費税を上げても、社会保障を削って軍拡に使い、戦前の国家主義路線をひた走る。国民生活が窮乏化しているのに、中国包囲網の妄想に取りつかれて、海外に行ってはバラまいてくる。安倍政治の４年半で、この国は地獄に足を突っ込んでしまいました。すべてをひっくり返さなければ、破綻への道をまっしぐらです。仙台市長選のように、無党派層が投票に行き、私物化政治にノーを突きつけるしかありません」（本澤二郎氏＝前出）

　ところが、安倍本人はまだまだ続ける気で、２０２０年の新憲法施行も諦めていない。２３日に横浜市で開かれた日本青年会議所の会合では、憲法改正について「この夏に汗を流しながら（改憲項目を）絞っていく」と、改めて意欲を示した。内閣支持率の急落で、自民党内からも慎重論が出ているのに、お構いなし。秋の臨時国会に自民党案を提出するよう、党内の意見集約を急がせるつもりだ。

「憲法まで私物化しようというのでしょうか。改憲の旗を降ろせば、首相を続ける理由がなくなって、引きずり降ろされるという焦りがあるのかもしれませんが、そもそも首相に憲法改正の発議権はない。国会を官邸の下請け機関のように扱い、自分に反対する国民のことは『こんな人たち』と罵倒する首相ですから、自分の意向は憲法より上位だと思っているのかもしれません。数々の疑惑で説明責任を果たさないのも、主権者たる国民を軽んじているからで、自分が王様のように勘違いしているのです。国民の多くは、こんなデタラメ首相に憲法を改正して欲しくないと思っているでしょう」（立正大名誉教授の金子勝氏）

　安倍一味から、国民の手に「日本を取り戻す」――。それが今、求められているテーゼなのである。














　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 今や「便所の落書き」だけが支持者の安倍晋三（simatyan2のブログ）
今や「便所の落書き」だけが支持者の安倍晋三
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12295518259.html
2017-07-24 18:42:50NEW ! 　simatyan2のブログ


主犯である加計孝太郎や安倍昭恵を呼んでない時点で茶番
というべき閉会中審査ですが、それでも見所は幾つかあり
ました。

民進の大串議員の、

「会食の代金は誰が払ったのですか？」

の質問に対し、安倍晋三は、

「親友の加計さんが払いました。
　親友だから問題ありません、
　もしかしたら私が払った時もある可能性があります！」

と答えたり、

「私は今年の１月２０日まで加計さんが獣医学部を新設する
　と知りませんでした」

などと答えています。

こんな間柄なのに？





１月２０日まで知らなかった？

関係者に食事奢って貰って問題ない？

加計孝太郎は年間１億円以上の安倍晋三の接待をしてると
言ってるのに？

加計孝太郎が呼ばれないのは、出れば何か喋らずにはいられず、
喋れば籠池と同じ目にあうからです。

だから安倍晋三は頑なに加計を守るのです。

しかしこれでは不味いと思ったのか、民進の玉木議員が、

「あなたが嘘をついてたら議員辞職しますと約束してください」

と問い詰めると、

「その約束は難しいです？」

などと逃げています。

他にも、和泉補佐官の、

「特区は内閣府の仕事ですが、加計は岩盤規制改革の象徴だか
　ら特別に官邸の私が前川を呼び出した」

という証言に対し、

「申請してることは知らなかった」

と安倍晋三は答弁しています。

支持率高かった時はニヤつきながら、

「それでも私の支持率は５０％超えてるんですよ。
　あなたたち野党は？（笑）」

と勝ち誇った勢いはどこへ行ったんでしょうか？

さすがに２６％まで落ち込むと元気がなくなるようです。

都議選に続いて仙台市長選でも野党連合に敗北した安倍自民。

表情からも動揺と焦りは隠せませんね。

ただし事前に丁寧に説明するとは言ってましたが、真実を
丁寧に説明することではなく、言葉遣いを丁寧にするという
だけだったらしいです。

こんな状態でもネトサポ・ネトウヨだけは勇ましく、会食の
代金を加計が払ったことに、

「親友が払って何が悪いんだー！」

「そんなこと言ったら安部総理と面識のある人間全員が国に
何かしらの認可申請だして通ったら問答無用で問題にされるって
ことじゃねーかｗ 」

などと言ってますが、加計の場合は単なる面識のある人じゃ
なく腹心の友だったということが問題なのです。

妻の安倍昭恵が名誉園長だったから問題になってるんですね。

また、この期に及んでなお、

「安倍ちゃん完全勝利じゃん 」

などと書きまくっています。

しかしこうした安部擁護の書き込みを、下のような「おっさん」
が書いてると思うと、



株式会社アノン世論調査センター
武蔵エンジニアリング株式会社
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションのソーシャルリスニング（情報収集・分析）。
http://www.nttcoms.com/page.jsp?id=2032
株式会社ホットリンク、
ピットクルー株式会社

本気にするのも馬鹿馬鹿しくなります。

ネトウヨは掲示板などで叩かれまくると、

「便所の落書きに本気で怒ってどうするの？」

と、逃げるのが常でしたが、今は菅官房長官など一部の閣僚と
プロの業者しか安倍晋三を擁護する者はいなくなったようです。

菅義偉は、安倍晋三のブレーン・竹中平蔵



が総務大臣だった頃、総務副大臣として師弟関係を結んでいる
ので、安倍晋三と地獄に落ちる覚悟かもしれません。
（逃げるかもしれませんが）





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/587.html

[国際20] トランプ氏の娘婿、大統領選中にロシア当局者と4度接触と認める 報道（AFP）
米ホワイトハウスで開かれた会議に出席した、ドナルド・トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー上級顧問（2017年6月19日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM


トランプ氏の娘婿、大統領選中にロシア当局者と4度接触と認める 報道
http://www.afpbb.com/articles/-/3136846
2017年07月24日 20:18　発信地：ワシントンD.C./米国


【7月24日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）上級顧問は24日、昨年の大統領選期間中に複数のロシア当局者と4度接触したと明らかにした。その一方で、トランプ氏の勝利を後押しするような共謀行為はなかったと否定した。米メディアが報じた。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）によると、クシュナー氏は上院情報特別委員会（Senate Intelligence Committee）に出席する数時間前に声明を発表し、ロシアのセルゲイ・キスリャク（Sergey Kislyak）駐米大使やその他の当局者らと接触したと述べた。だが一方で、大統領選で外国政府との連絡役を担うという通常の職務だったと説明している。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/145.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] カジノ推進か反対か　横浜で与野党真っ向勝負！ 「カジノは要らない」　仙台の次は横浜市長選挙だ！
　　　　　　　2児の父親である伊藤候補が訴える「カジノより給食」は説得力がある。＝23日、横浜市西区


カジノ推進か反対か　横浜で与野党真っ向勝負！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_353.html
2017/07/24 11:24　半歩前へⅡ

▼カジノ推進か反対か　横浜で与野党真っ向勝負！

横浜は官房長官の菅義偉が推進するカジノ誘致をめぐって現職と新人ががっぷり組んでの大相撲。

推進派の現職、林文子に対し、真山勇一が支援する伊藤大貴が「誘致反対」を掲げて挑んでいる。

横浜市民はカジノにイエスかノーなのか？　ギャンブルに賛成なのかどうか？　

横浜をバクチ場にしてひと儲けするのは一体誰なのか？　

３０日の投開票日を前に熾烈な戦いが続いている。

裏社会は、よだれを垂らして「餌食」を待っている。


詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201707/article_352.html


「カジノは要らない」　仙台の次は横浜市長選挙だ！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_352.html
2017/07/24 10:41　半歩前へⅡ


▼「カジノは要らない」　仙台の次は横浜市長選挙だ！


　３０日投開票の横浜市長選には、自民、公明が推薦する現職の林文子（７１）、元民進党横浜市議の伊藤大貴（３９）、それに元衆院議員の長島一由（５０）の３人が立候補。

　林には連合と民進の一部が支援。現職の強みを生かし精力的に選挙戦を展開している。

　これに対し地元選出の民進党、真山勇一は、「ギャンブル誘致は認められない」と真正面から反対。市民グループが支援する伊藤大貴を全力で支えている。

　行動する学者の山口二郎や、共産党の小池晃も伊藤の応援に駆け付けマイクを握った。市民ＶＳ非市民の戦いだ。

　フリージャーナリストの田中龍作によると、カジノ誘致に熱心な林文子は、世論を考慮してか、選挙戦ではカジノのカの字も言わない。真山勇一が必至で支えているのだから、伊藤はもっと頑張らないといけない。

以下は田中龍作のレポートである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　通勤客、買い物客がひっきりなしに行き交う横浜駅。市民グループが連日、「カジノ要りますか、要りませんか？」のシール投票を呼びかけている。

　道行く人たちは吸い寄せられるように貼りに来て、「要らない」はアッという間に色とりどりのシールで一杯になる。

　「市長選挙の際、カジノを投票の判断材料にするか？」と尋ねると、年配の女性は「あんなの（カジノ）、やっちゃダメ」と顔をしかめた。

　カジノ誘致の是非を問う世論調査で８０%が「要らない」と答えたというが、シール投票で見る限り９５％である。
　
　カジノ推進に加えて林が中学校の学校給食に後ろ向きであることも、子育て世代には不満だ。

全国の政令指定都市で中学校の給食がないのは横浜だけである。

　チャレンジャーで前市議会議員の伊藤ひろたかが掲げる「カジノより学校給食を」は、庶民の不満と不安に応えている。

　林陣営を支えているのが「自・公・連合・民進の一部」というオール与党であるのに対して、伊藤陣営を支える中心は市民団体だ。

　「伊藤選対」の大黒柱は民進党の真山勇一議員。

　真山を昨夏の参院選で当選に導いたのは、市民で作る勝手連。「原発反対」を唱える真山は、いっさい連合の支援を受けなかった。

　現職を激しく追い詰める伊藤陣営だが、今ひとつ完全燃焼しきれていない。

　昨夏の参院選で真山の勝手連をつとめたYが、今回伊藤の選挙も手伝う。選挙の裏も表も知り尽くした男だ。Yは次のように分析しアドバイスを送る。

　「真山さんは細かく、細かく回っていたけど、伊藤さんは殿様選挙だ。大きな駅ばかりでなく、もっと小さな所まで足を運ぶべき」。

　横浜駅西口近くの広場で23日に開かれた伊藤陣営の街頭演説には大勢の市民が詰めかけた。老いも若きも男も女も、熱い視線で伊藤を見つめた。ベビーカーを押す母親は最前列付近で演説に耳を傾けた。

　「何十年もずっと給食なかったのに今回やっと給食ができる。ずっとないのが当たり前だったけど嬉しい」。友人の子供が中学1年生という女性（50代）は顔をほころばせた。

　夢を現実と錯覚するほど、彼女は希求しているのだろう。痛々しくもあったが、これが横浜の母親たちの切なる願いだ。

　時給1500円を目指す労働運動に携わる女性は「給食は栄養士や調理師の雇用になります。地元の農業も潤います。カジノとは大違いです。私は確実な希望の方に賭けたいです」と話した。

写真はここをクリック
http://tanakaryusaku.jp/2017/07/00016362

こちらにも
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1180389648731586&set=pcb.1387327861384199&type=3&theater



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍首相「加計理事長からいままで学部つくる話を聞いたことない」は真っ赤な嘘！ 加計の大学新学部を自ら発案（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


安倍首相「加計理事長からいままで学部つくる話を聞いたことない」は真っ赤な嘘！ 加計の大学新学部を自ら発案
http://lite-ra.com/2017/07/post-3336.html
2017.07.24　安倍は加計の新学部を自ら発案していた　リテラ


　まったく臭い芝居だった。きょうの閉会中審査では内閣支持率が危険水域に入ったことに相当焦っているのか、安倍首相は冒頭から「私の友人が関わることなので、国民から疑念の目が向けられるのはもっとも」といまさら言い出し、野党議員からの質問を受ける際も「さきほどのご下問ですが」などと極端にへりくだった物言いに終始した。

　しかし、国民は、加計学園問題が国会で取り上げられた当初、質問する野党に「私人の名前を出すな！」「責任を取れるのか！」などとキレまくっていた安倍首相の姿を忘れてはいまい。だいたい、自分を抑えてキレそうになるのを懸命に堪え、神妙さを装っても、やはり中身は一緒。現に、安倍首相は、「加計孝太郎理事長から獣医学部新設について話を聞いたことはない」と、バレバレの嘘をついたのだ。

「（加計理事長は）チャレンジ精神をもった人物であり、時代のニーズにあわせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いたことはございますが、しかし、いままで彼もさまざまな学部・学科をつくってきたわけでございますが、そういうことも含めて具体的にですね、何かをいまつくろうとしている、今回で言えば『獣医学部をつくりたい』、さらには『今治市に』といった話は一切ございませんでした」
「（加計学園が獣医学部新設を申請していたことは）今年の1月20日に加計学園の申請が正式に決定した国家戦略特区諮問会議で私が知るところにいたった」

　加計理事長と頻繁に会食やゴルフに繰り出し、加計学園が運営する千葉県銚子市の千葉科学大の開学10周年イベントに遠路はるばる参加し、奇しくも国家戦略特区に今治市が指定された9日後の2015年12月15日には仲良く乾杯するかのようにグラスを傾けている、昭恵夫人いわく「男たちの悪巧み」写真まで公になっているにもかかわらず、“大学の学部・学科新設の話はいままでしたことがないから、総理のご意向は入りようもない”とシラを切ったのだ。

　無論、これはあり得ない話であり、これが嘘であることを示す証拠も数々ある。すでに「総理のご意向」と書かれた内部文書によって行政側が加計学園ありきで2018年4月開設に向けて動いていたことは明らかになっているが、今治市は最初に構造改革特区に申請した際から事業者主体を加計学園としてきた。そのため、前述した2015年12月に国家戦略特区に今治市が選ばれたときも、朝日新聞（大阪地方版）は加計学園に取材し、担当者が「今治市から再び誘致の要請があれば、協力したい」と回答している。加戸守行・前愛媛県知事が「12年間、加計ありきだった」と証言しているように、「今治市の獣医学部誘致構想＝加計学園」というのは当然の認識だったのだ。それを国家戦略特区の議長という最高責任者の立場にある安倍首相が知らなかったというのは、あまりに無理がある。

■「安倍さんに千葉科学大の教員に名前を貸してくれと頼まれた」の証言

　しかも、安倍首相は「加計理事長がつくろうとしている新しい学部・学科の話は一切していない」というが、この発言自体を覆す証言がある。「文藝春秋」8月号に掲載されている森功氏のルポルタージュによれば、千葉科学大学の元教員が、同校が2004年に新設した危機管理学部そのものが、〈安倍の発案で設置された〉と証言しているのだ。

　じつはこの元教員も「安倍さんから、『教授として名前だけ貸してくれないか』と頼まれました」と言い、同校で客員教授を務める萩生田光一官房副長官についても「萩生田さんも安倍枠のはずです。安倍さん自身が『萩生田は浪人（落選）して金が大変なので、加計に面倒見てもらうよう俺が頼んだんだ』と言っていました」と語っている。

　実際、この話を裏付けるように、安倍首相の人脈は千葉科学大に大量に流れ込んでいる。たとえば、第2次安倍内閣で内閣参与となった木曽功氏は、在任中の2016年4月に千葉科学大の学長および加計学園理事に就任。また、第１次安倍内閣で首相秘書官に選ばれた井上義行参院議員も同大で客員教授を務め、「週刊朝日」（朝日新聞出版）の取材に対し「危機管理学部で授業を持っていた」とその事実を認めている。さらに、やはり加計学園が運営する倉敷芸術大学では、安倍家と深い仲である地元・下関市の元市長である江島潔参院議員が客員教授を務めていた。

　安倍首相の息がかかった人物がこれほど加計学園に投入されていることが「たんなる偶然」なわけがない。ここまでそうした関係を築いてきた上、獣医学部新設に執念を燃やしてきた加計理事長が、国家戦略特区の議長である安倍首相に、何の相談もしなかったことなど考えられないだろう。

　しかも、安倍首相は、「前川氏を含めて私から直接、具体的に（加計ありきと）指示を受けたという方はいないわけです」と述べ、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた内部文書を全否定したのだ。

　だったら文書なりメモなり反証の証拠を出せばいいが、もちろんそんなものは出してこない。ようやく審議の場に出てきた和泉洋人首相補佐官にしても、「『総理が自分の口から言えないから私が代わりに言う』。こんな極端な話をすれば、私も記憶が残っている。そういった記憶はまったく残っていないし、言っておりません。言っておりません！」と、“記憶にない”の一点張り。さらに「言わなかったのか、言った記憶がないのか」と野党から追及を受けると、強気だった和泉首相補佐官も「言わなかった、と思っております」とトーンダウンしたほどだ。

　自分の身の潔白を証明するのに、物証もない自分の子飼いの証言をもち出す無意味さ。だが、安倍首相はくわえて、国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏や、安倍首相の“極右つながりのお友だち”である加戸氏らの証言のほか、京都産業大学の会見における発言まで「利用」しはじめたのだ。

■京産大と京都府を利用して疑惑隠ぺいも、説得力ゼロ

「京都産業大学の黒坂（光）副学長もですね、この問題、いわばプロセスについて問題はなかったという、『京産大外し』という、この意向は考えなかったという趣旨のご発言をされているわけであります。とくに納得できない部分はないことの証言もされているわけです」

　言わずもがな、京産大と京都府は獣医学部新設の申請者であって、行政の決定プロセスにはタッチしていない。すなわち、いま問題になっている加計ありきの決定プロセスについて、京産大と京都府は知る由もないことだ。その上、京産大は同じ会見で、事業者公募の際に開学が2018年4月と期限が切られていたことから「教員の確保などを考えるとタイトなスケジュールだった。準備できなかった」として新設を断念した理由を明かしていた。一方、今治市と加計学園は18年4月開学というスケジュールを遅くとも昨年8月に内閣府から知らされていたことが証拠として残っているが、安倍首相はこの疑惑をまったく無視するのだ。

　さらに、安倍首相はこうも言った。

「京都府知事においてもですね、京都府知事も準備不足だったということを認められる発言をされているわけでありまして、プロセスが適正であったことはそうした発言から裏付けられていると思います」

　たしかに、山田啓二・京都府知事は、京産大との会見のなかで「（今治市は）本当に必死でやってこられた」「恨み言を言う気はない」と発言している。だが、じつはこの会見の11日前の7月3日、安倍首相と山田京都府知事は、東京・三田にある会員制クラブ「綱町三井倶楽部」で清家篤前慶応義塾長らとともに会食を行っていることがわかっている。このタイミングから、安倍首相が会食の席でなんらかの説得や懐柔を行ったとみられても仕方がないだろう。

　3月13日の参院予算委員会では、はっきりと「私はね、もし働きかけていたのなら、私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」と述べたものの、一転してきょうは「軽々にですね、自分の職をかける等の発言をすべきでないというご批判もありました」と言い出した安倍首相。しかし、“借りてきた猫”のポーズを取っていれば何でも聞き入れられると思ったら大間違いだ。明日の審議ではどんな嘘を吐くのか、ひきつづき注視したい。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/590.html

[国際20] 速報！北京で数千人規模の抗議集会　
速報！北京で数千人規模の抗議集会
http://79516147.at.webry.info/201707/article_356.html
2017/07/24 21:21　半歩前へⅡ


速報！北京で数千人規模の抗議集会


　北京で数千人規模の抗議集会が開かれたという。

　公安警察による徹底した取り締まりが行われている中国の首都・北京。

　そこでこれほどの規模の抗議集会というのは尋常ではない。

　都合の悪いことには適当な罪状を付けて葬り去るのが習近平中国の常とう手段。

　「巨額の財物をだまし取った」との当局の発表をにわかには信じられない。

　想像を超える格差に大衆の不満は爆発寸前に達している。

　何があったのか？　真相はどうなのか？　今後の関連情報に注目したい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【北京共同】北京市内で24日、慈善組織と称する団体の代表が公安当局に拘束されたことに抗議し、メンバーらが釈放を求める大規模集会を開いた。少なくとも数千人が参加したとみられる。

　香港メディアは、北京でこれほど大規模な抗議集会が開かれたのは、1999年に非合法の気功集団「法輪功」が共産党・政府所在地の中南海を包囲して座り込みを行って以来と報じた。

　中国公安省は21日、団体の張天明代表がねずみ講を開設し、貧困救済などの名目で巨額の財物をだまし取ったとして、張代表らを拘束したと発表していた。













http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 田中正道さん　/　「（秋葉原では）皆さん、日の丸振りながら『安倍、辞めろ』と言っていた」　
田中正道さん　/　「（秋葉原では）皆さん、日の丸振りながら『安倍、辞めろ』と言っていた」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/68dd1d964b08ba35ae4d4a768fd7da10
2017年07月24日　のんきに介護







庶民は、

安倍が売国奴と気づいた。

その結果、

日の丸を振ることで

反・安倍の立場を表明した。

この現象をまだ、

安倍の応援団たちは受け入れられず、

「こんな人たち」とは、

大きな布製のプラカードを立てようとしていた

ごく一部だと言い張っている。

哀れなもんだね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] “腹心の友”の意向を忖度すれば、依頼を受けたと同じこと。（永田町徒然草）
　


“腹心の友”の意向を忖度すれば、依頼を受けたと同じこと。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1867
17年07月24日　永田町徒然草


今日は、仕事を全部休んで、衆議院予算委員会・閉会中審査を丁寧に見ることにした。安倍首相は“丁寧に説明する”と強調していたので、言葉使いそのものは確かに少し進歩があったが、今回の眼目はそんなことではなかった。「“腹心の友”である加計孝太郎加計学園理事長から獣医学部新設の依頼」があったかどうかということである。

多くの人が、関係者が安倍首相の意向を“忖度”したかどうかを重視しているが、安倍首相自身が加計孝太郎加計学園理事長から獣医学部新設の意向を“忖度”することがあるのである。安倍首相は「李下に冠を正さず」という状況があるケースなので特に細心の注意をした、と述べた。そうだとしたら時々ゴルフをしたり、会食してはならないのだ。会ったり、面談すること自体が疑われて仕方がないのである。

もし、どうしてもゴルフをしたり、会いたいのであれば、加計学園理事長か希望する獣医学部設立を諦めてもらうしか仕方がないのだ。それが政治家の身の処し方なのだ。この本質を安倍首相も本件関係者も全然理解できないのである。与党関係者の質問や安倍首相側の関係者の答弁は、安倍首相から一切指示や働きかけなかったことに腐心していた。安倍首相から見たらそれは良しだが、それはあまり意味がない。彼らが安倍首相の意向を忖度することは、もう国民の常識だからだ。

明日もまた参議院予算委員会・閉会中審査があるので、これ以上は書かないが、安倍首相も自民党もそろそろ覚悟を決めた方が良い。真っ黒の疑惑の中で、新しい獣医学部を作っても果たして教育の発展に繋がるのか。こんな状態で安倍内閣が存続できると自公“合体”政権や日本維新の会は考えているのだろうか。両方を望むのはまず無理だ。ひとつだって無理かもしれない。

野党も国民も腹を決めなければならない。それが政治的決断というものである。今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。


“加計問題”集中審議で野党追及　疑念の払拭は…
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000106055.html?r=rss2&n=20170724214509
2017/07/24 17:53 ANN



　加計学園を巡る問題で、安倍総理大臣が「丁寧に説明する」としてきた場がようやく持たれました。24日、国会で集中審議が行われました。果たして疑念は払拭できたのでしょうか。


くわしくは動画で…



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/593.html

[中国11] 日本で活動する中国人作家「日本人は世界を見ようとしない」―中国メディア
日本で活動する中国人作家・莫邦富（モー・バンフ）さんの中国語作品「鯛与羊（鯛と羊）」がこのほど刊行された。そこで今回、莫さんを取材し、日中文化交流の現状などについて聞いた。新華網が報じた。


日本で活動する中国人作家「日本人は世界を見ようとしない」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b185246-s10-c60.html
2017年7月23日(日) 23時30分


日本で活動する中国人作家・莫邦富（モー・バンフ）さんの中国語作品「鯛与羊（鯛と羊）」がこのほど刊行された。そこで今回、莫さんを取材し、日中文化交流の現状などについて聞いた。新華網が報じた。

Q：莫さんは日本で30年余り活動しているが、今の日本人は、全体的に見て中国にどのような見方を持っていると感じるか？30年で、そのような見方に変化はあるか？その原因とは？

莫さん：31年にわたる日本での経験を振り返ると、日本の中国に対する全体的な見方は変化していると思う。例えば、約20年前、私は日本で北京の白菜について書かれた本を見かけた。冬に白菜を保存するという習慣から、当時の中国の一般市民の生活を論じ、中国経済の分析を展開させていた。私は当時とても驚いた。日本人は、「虫眼鏡」を持って中国を見ており、小さなことから視野を広げ、深く分析するその能力には感服させられた。

しかし、20年後、変化が起きていることに気付いた。ある時、たくさんの友人を連れて、日本の街中にある旅行社に行き、旅行パンフレットを見ていた。パンフレットはバラエティに富んでいたものの、中国大陸部の情報だけがなく、中国大陸部の旅行パンフレットは1冊もなかった。そして、そのような店は1軒だけでなく、ほとんど全ての旅行社に中国に関する情報がなかった。つまり、20年前の日本は、「虫眼鏡」を持って中国を見ていたと言うなら、今の日本は中国を「見たくない」、「見るのを拒む」という状態だ。

初めのころは、中国経済の総量が日本を追い抜き、日本には心理的に適応するための時間、なじむための期間が必要なのだと思っていた。しかし、後になって、目をそらして強国を見ないという日本の心理は、中国にだけでなく、欧州、米国に対しても同じであることに気付いた。日本の若者の多くは海外に行くことを好まず、行く勇気もない。日本人が今最も好んで行くのはタイなどの東南アジア諸国や台湾だろう。その理由は、それらの場所では尊敬の眼差しで見てもらうことができ、優越感に浸ることができるからだ。

もう一つ深刻な問題がある。それは、日本人の学習意欲が大幅に低下している点だ。例えば、私が日本に来て18年になる間は、日本のメディアによく、「外国人という客観的な立場から日本を見て、日本の社会にはどんな問題が存在していると感じるか？改善すべきどんな点があるか？」と聞かれた。また、「差別されたり、いやな思いをしたりしたことはないか？」と誘導尋問された。しかし、今は変わり、日本メディアが聞くことと言えば、「日本のどこがいいと思うか？」、「日本が他の国に勝っているのはどんなところか？」などで、日本に対する批判的な意見や提案を聞くことを嫌う。私は日本に長く住んでいるため、日本に対する認識や理解も深まり、広くなった。それなのに、日本メディアから日本が改善すべき点を聞かれることはなくなった。日本メディアが好むのは、自分たちにとって有利なことを言ってくれる人だけだ。だから、日本の学習意欲は衰退してしまったと感じる。盲目的な自己満足感が、日本人の目をふさいでしまっている。

中国が改革開放（1978年）を実施し、経済が急速に発展し、通信手段もどんどん豊富になるにつれ、中日両国の間では、情報収集の面で逆転現象が起きている。現在、日本に来る中国人が増加しており、日本の動向に注目し、日本の情報を深く発掘する人も増加している。日本は、中国において、テーブルの上に並べられて深く研究される対象国となっている。

Q：日中両国の貿易交流が深化するにつれ、より多くの中国の情報が日本に伝わり、対日投資業務を展開する中国企業も増えている。文化という観点から、日本への情報伝達や対日投資において注意すべき問題はないか？

莫さん：対外投資をする場合、対象国の文化背景を理解しておくことは非常に重要だと、私は思う。

例えば、私は対日投資をする中国人の友人にたくさん接してきた。彼らは日本で、自分にはどれほど素晴らしい実績があるか、どれほど豊富な資金があるかを語る。しかし、日本の企業はそのようなことにあまり興味を示さない。日本のある漁業関係の会社の社長が、「私と提携したり、私の会社の株式を手に入れたりしたいなら、まず、私の会社の魚を買うところからスタートしなければならない」と言っていた。

だから、対外投資、企業間のM＆Aというのは、単純な資金の合併ではなく、実際には文化背景の結合で、スタッフチームの再編といえる。外国企業の従業員を自分の部下にし、自分のために奮闘してもらうというのは、本当に簡単なことではない。

最近、私は中国で「鯛与羊」という本を刊行した。その目的は、中日の言葉の違いを通して、中日文化の違いを論じること。対日投資をしてる人の交渉のテーブルにおける話のネタを増やしてもらうほか、日本文化や日本人の考え方を理解する重要な参考資料になればと思っている。

その他、海外企業のM＆Aが成功するかは、買い手企業のトップに人格的魅力があるかにかかっていると思う。企業、法人は、自分個人の魅力だけでなく、国家の魅力をも代表していることをいつも心に留めておかなければならない。会社内部で文化の違いが原因のトラブルが起きた時、業務命令を下すのではなく、トップが大きな器で従業員の心に働きかけるほうが効果的なことが多い。小さなこと、細かなことから努力したほうが、M＆Aを実施した後の企業再編が円滑に進むだろう。（提供/人民網日本語版・編集KN）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/751.html

[経世済民122] 中国企業が日本に投資する時代が到来？―中国メディア
東京の羽田空港で飛行機から降りて空港内を移動するとすぐに華為（ファーウェイ）の携帯電話の広告を目にすることができる。（文：陳言。瞭望東方週刊掲載）


中国企業が日本に投資する時代が到来？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b185174-s10-c20.html
2017年7月24日(月) 5時0分


東京の羽田空港で飛行機から降りて空港内を移動するとすぐに華為（ファーウェイ）の携帯電話の広告を目にすることができる。（文：陳言。瞭望東方週刊掲載）

東京の最も国際化が進んでいる場所ではすでに華為の大きな広告を目にすることができ、大型デジタル家電売り場のほとんどで、華為の携帯電話を購入できる。そのため華為が日本に50億円を投資し研究所を設立するという情報が伝わっても、日本人はそれほど驚いていない。しかし、世界の他の国のIT大手が日本市場に進出するのと比べ、華為のこの巨額の投資はやはり日本人にとってその見方はやや異なる。

日本は世界で最も早く携帯電話を開発した国の一つで、その普及は早く、企業の技術水準も高い。ソニーを含むトップクラスの日本企業は現在も携帯電話の生産を続けている。

日本の携帯メーカーと通信企業は長い間、華為をライバルとみなしていなかった。日本ブランドの携帯電話は90年代、国内外の市場で売れ行きが好調だった。当時の華為は技術の研究開発も生産水準も、日本主要メーカーを大きく下回っていた。

しかし90年代後半になると、こうした状況に変化が生じた。日本企業の多くが華為がすでに強力なライバルになっていることに気づき始めたのだ。

ある日本の通信設備企業で数十年勤務している社員は、「華為と比べると、当社はコストで劣るばかりでなく、市場の需要を満たせる製品が欠けている」と話した。

日本の一般消費者は、主に携帯電話を通じて華為を知る。華為の携帯電話は日本でも、日本ブランドと比べてとても割安というほどではない。華為の特徴をあげるなら、そのデザインがシンプルでモダンであり、機能が揃っていて、使いやすいといった点だろう。日本企業は本来、このような製品に最も強いはずだが、まるで自分たちの意向で携帯電話を作りたがっているように、市場の撮影や録音、クラウドストレージに対する強いニーズに迅速な対応をすることができなかった。

こうして日本の携帯電話ブランドは海外市場のシェアを保てなくなったばかりか、自国市場もアップルなどの米国ブランド、華為などの中国ブランドの「侵攻」を受けている。

そのため華為は今回さらに日本の「奥地」にその侵攻の歩みを進め、日本における研究開発能力の開発に本腰を入れ、今後の製品の更新・アップグレード・多様化の基礎を築こうとしている。これをうけて日本企業はますます居ても立ってもいられなくなった。

近年、日本で巨額の投資を行っているのは、華為だけではない。寧波均勝電子は今年、日本のエアバッグ生産大手のタカタを買収した。美的電器は東芝の白物家電部門を買収し、レノボは富士通とパソコンの事業提携を交渉している。長城汽車は横浜に研究開発センターを設立し、ZTEも日本でIoT（モノのインターネット）の研究を開始した。

中国企業は日本での投資・買収・研究開発をあきらかにペースアップさせており、中国企業が日本で大規模な投資を行う時代が、すでに到来したかのようだ。中国の大多数の企業が注目しているのは、日本企業の研究開発能力だ。日本企業も中国企業の資本とマーケティング力により、研究開発の基礎を固め生産を拡大し、ブランド力を高めていこうとしている。

何はともあれ、これは日中両国の新時代の到来を告げているかのようだ。（提供/人民網日本語版・編集YF）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/683.html

[中国11] 世界企業番付トップ5のうち4社が中国の銀行＝中国ネットが意外な反応
22日、中国のポータルサイト・今日頭条が、2017年フォーチュン・グローバル500の利益ランキングトップ5について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまコメントが寄せられた。写真は中国銀行。


世界企業番付トップ5のうち4社が中国の銀行＝中国ネットが意外な反応
http://www.recordchina.co.jp/b185273-s0-c20.html
2017年7月24日(月) 5時40分


2017年7月22日、中国のポータルサイト・今日頭条に、2017年フォーチュン・グローバル500の利益ランキングトップ5について紹介する記事が掲載された。

フォーチュン・グローバル500の利益ランキングで1位になったのは米アップル社で、456．9億ドル（約5兆円）だった。

しかし2位から5位までは中国企業が独占。2位が中国工商銀行で418．8億ドル（約4兆6000億円）、3位が中国建設銀行で348．4億ドル（約3兆8000億円）、4位が中国農業銀行で276．9億ドル（約3兆円）、5位が中国銀行で247．7億ドル（約2兆7000億円）の利益だった。

これに対し、中国のネットユーザーからは「中国からは全部銀行じゃないか」「米国は技術でもうけているのに、われわれは手数料でもうけているんじゃないか。これは恥ずかしい笑い話だ」「米国は実業で利益を出しているが、中国の4社は吸血鬼だ！これは恥ずかしいし、悲しいことだ」などの声が相次ぎ、この結果を誇らしく思った人はいないようだった。

他にも「トップ5社のうち、1社は世界中でもうけていて、4社は中国国内でもうけている。中国人って疲れるな」、「中国人の大部分は銀行のために働いているようなもの」などのコメントもあり、不動産ローンで苦しんでいる様子が伝わってくる。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/752.html

[経世済民122] 日本のサービス精神は世界最強！＝韓国ネットが日本のバイトの責任感に感心
19日、韓国の文在寅政権が来年からの最低賃金の大幅引き上げを宣言、中小企業や自営業者などから懸念の声が上がり始める中、韓国・SBSは、「最低賃金は日本社会でも敏感な問題だ」として、日本のアルバイト事情を報じた。写真は日本のアルバイト募集広告。


日本のサービス精神は世界最強！＝韓国ネットが日本のバイトの責任感に感心
http://www.recordchina.co.jp/b185186-s0-c60.html
2017年7月24日(月) 7時30分


2017年7月19日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が来年からの最低賃金の大幅引き上げを宣言したことを受け、韓国国内ではアルバイトなど非正規労働者を多く雇う中小企業や自営業者などから懸念の声が上がり始めている。そうした中、韓国・SBSは、「最低賃金は日本社会でも敏感な問題だ」として、日本のアルバイト事情を報じた。

紹介されたのは、大手カフェ・フランチャイズの東京のある店舗。オーナーはこの店を経営して15年目、正規雇用の店長1人とアルバイト3人を雇っている。日本の最低賃金（時給）は全国平均で823円、東京では932円だが、この店ではアルバイトに時給1000円を支払っており、オーナーは「人が見つからない場所では1250円や1500円になることもある」と語る。また、日本では勤務のための交通費が月10万ウォン（約1万円）前後、別途支給されるのが一般的だと記事は補足した。

現在、韓国の最低賃金は時給6470ウォン（約645円）、来年はこれを7530ウォン（約750円）とし、2020年には1万ウォン（約997円）の大台に載せる計画だ。これに零細の飲食店などは「経営が立ち行かなくなる」と懸念を示しているのだが、記事は、日本の自営業者らの努力を参考にすべきだと指摘する。

日本の自営業者らは人件費の負担増を「人減らし」よりも「生産性向上」で解決しようとしており、アルバイトも、高い時給を得る代わりに業務への責任感と徹底した勤務態度が求められている、との説明だ。先の店で働くアルバイトの女性は「勤務中に絶対にやってはいけないこと」として、「スマートフォンをいじる」「あくびをする」「店員同士で雑談をする」などの行為を挙げた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、韓国のアルバイト店員の問題点を指摘する声が数多く寄せられている。例えば「韓国ではスマホをいじって雑談してるバイトがほとんど」「客が『お疲れさま』と声を掛けてもスマホばかり見てるよね」「スマホを見ながら『いらっしゃいませ』だし」「未開な韓国には最低賃金すら惜しいようなバイトがいる」といった不満だ。

また他には、「韓国は経済協力開発機構（OECD）国家の中で労働生産性が最低だ。恥ずかしいと思うべき」と反省を促す声や、日本の実態に「先進国らしいな。韓国はまだ遠い」「日本から学ぶことは多いね」「日本のサービス精神は他国にはまねできない、とにかく世界最強だ！外国人がなぜ日本を何度も訪れたくなるのか学ばないといけない」など感心するコメントが目立った。（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/684.html

[中国11] ネットで知り合い肉体関係、女性が態度急変し「乱暴された」と警察に通報した理由―中国
中国江蘇省南京市で18日、ある女性が「ホテルで乱暴された」と警察に通報し、男性が取り調べを受けた。写真は中国の朝食屋台。


ネットで知り合い肉体関係、女性が態度急変し「乱暴された」と警察に通報した理由―中国
http://www.recordchina.co.jp/b185284-s0-c30.html
2017年7月24日(月) 8時0分


2017年7月22日、中国紙・新文化報によると、江蘇省南京市で18日、ある女性が「ホテルで乱暴された」と警察に通報し、男性が取り調べを受けた。

安徽省出身の男性は、警察の取り調べに対し「自分は確かに女性と肉体関係を持った。だがそれは女性も望んだことだ」と話している。

2人は無料通話アプリの微信（ウィーチャット）で知り合い、会って間もなく男女の関係になった。男性はしばらくの間、女性の気を引こうとして、洋服や化粧品、アクセサリーなど、さまざまなプレゼントを贈っていた。

だが女性が態度を急変させた。偶然男性の携帯電話を見て、朝食を売る屋台で働いていることを知ったためだ。女性は、男性と別れようとして口論になり、警察に通報したという。

女性は当初、警察に「だまされた」「無理やり肉体関係を持たされた」と話していた。だがホテルの監視カメラの映像からはそうした様子は認められず、その後「通報したのは男性を怖がらせてやろうとしただけだった」と明かし、男性に謝罪した。

警察は、事件性はなく状況が軽微だとして、女性の責任は追及しないことを決めたという。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/753.html

[アジア22] 韓国ネットで不満続出！？日本で売られている「軍隊定食」とは
21日、日本で売られている「韓国の軍隊定食」が韓国のインターネット上で話題となっている。写真は韓国の軍人。


韓国ネットで不満続出！？日本で売られている「軍隊定食」とは
http://www.recordchina.co.jp/b185245-s0-c60.html
2017年7月24日(月) 8時30分


2017年7月21日、日本で売られている「韓国の軍隊定食」が韓国のインターネット上で話題となっている。

韓国の中央日報などはこのほど、日本で売られている「韓国の軍隊定食」の写真を紹介した。「韓国の軍隊定食」は目玉焼きがのったごはんとスープ、ナムルなど4種類のおかずがステンレスのトレイに盛られ、ワンプレートで提供される。価格は650円。

しかし、この写真に対し、兵役を終えた韓国の男性ネットユーザーからは「軍隊で目玉焼きはなかなか食べられない。美化している」「韓国軍をばかにしているのか？」「目玉焼きではなくゆで卵に変えるべきだ」など不満の声が相次いで寄せられている。

また、「値段が高過ぎる」「韓国人店主はなぜこれを売ろうと考えた？軍隊を誇りに思っているのか？」と指摘する声も。

一方で「これも韓流と言えば韓流だね」「兵役で入隊した韓流スターのファンなら当然、自分の好きなスターが食べている軍隊の食事を食べてみたいと思うだろう」など好意的な反応を示すネットユーザーもいた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/873.html

[中国11] 日本のカプセルホテルのような「睡眠カプセル」、16カ所が営業停止―中国
北京の中関村に登場した「シェア睡眠カプセル」が注目を集めている。北京警察によると、カプセルを利用する際に身分証明書などの情報を登録する必要がないことから、違法な犯罪分子が身を隠す場合などに利用されやすいことがわかった。


日本のカプセルホテルのような「睡眠カプセル」、16カ所が営業停止―中国
http://www.recordchina.co.jp/b185277-s10-c30.html
2017年7月24日(月) 9時40分


北京の中関村に登場した「シェア睡眠カプセル」が注目を集めている。北京警察によると、公安機関が関心を寄せ、調査を行ったところ、このカプセルは北京の企業が開発した宇宙船の船室に似た休息の空間だが、カプセルを利用する際に身分証明書などの情報を登録する必要がないことから、違法な犯罪分子が身を隠す場合などに利用されやすいことがわかった。またカプセルは閉鎖されたごく狭い空間で、火災発生時にすぐに消火活動にあたり避難することができず、治安や消防の問題があることがわかった。北京青年報が伝えた。

北京市公安局治安管理部門はカプセル運営会社の関連部門責任者を呼び、法律の規定を説明し、相応の法的手続きを履行すべきことを告知した。民間事業の経営許可を取得しなければ、法律に基づいて処分することも伝えた。同社の責任者は、「公安機関が法律法規方面の指導をしてくれたことに非常に感謝している。弊社は厳格に法律を守った経営を行う」としている。現在、同社が北京市内に設立したカプセル16カ所が営業停止になっており、近くカプセルの撤去作業を始めるという。

これに先立って中関村のビルの地下2階にあるカプセルを利用してみた。6つのカプセルが約10平方メートルの面積に並び、外からみるとロケットの船室やカプセルホテルの個室によく似ている。使い捨てのベッドリネン類を無料で受け取り、靴を脱いで中に入る。ドアを閉めると自動でロックされ、決められた手続きを踏まないと解錠されない仕組みになっている。価格は基本的に2コースあり、ピーク時間（11〜14時）は基本料金が30分10元（1元は約16．4円）で30分以降は1分ごとに0．33元が加算される。オフピーク時間（11〜14時以外）は基本料金が30分6元で30分以降は1分ごとに0．2元が加算される。一日の支払額上限は58元。1カ月間のパックもあり、料金は788元。関連部門責任者の説明によると、「一般的に昼の休憩時間はいつも満室で、夜は残業族が利用している」という。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/754.html

[中国11] 外国人がうらやむ中国の4つの世界一＝中国ネットからは不満の声が多数
21日、中国のポータルサイト・今日頭条に外国人がうらやむ中国の4つの世界一について紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


外国人がうらやむ中国の4つの世界一＝中国ネットからは不満の声が多数
http://www.recordchina.co.jp/b185133-s0-c30.html
2017年7月24日(月) 10時10分


2017年7月21日、中国のポータルサイト・今日頭条に外国人がうらやむ中国の4つの世界一について紹介する記事が掲載された。

1つ目は、「キャッシュレス社会」だ。記事は、世界のどこに行っても買い物はいまだに現金かキャッシュカードを使用していると指摘。しかし、中国ではキャッシュレス化が進んでおり、もはや財布など持ち歩かなくてもよいほどで、大都市のみならず中小都市でもキャッシュレス化が普通になっているとした。

2つ目の点は、「世界で最も優れた公共交通システム」だ。都市間の移動には高速鉄道があるので便利であるほか、地下鉄も普及している。記事は、欧米などの先進国では超大都市にしか地下鉄はないが、中国は地方都市の多くに地下鉄があり、地下鉄の清潔さや快適性は欧米より上だとした。

3つ目の点は、「最も安全な国」であることだ。深夜でも1人で出歩くことができるほど治安が良いため、デートでも仕事でも遊びでも何でも自由にできるとした。

4つ目の点は、「宅配便」だ。海外の宅配便は少なくとも配達されるまでに3日から5日かかり、しかも営業日にしか配達されず、早く届けたいと思ったら別料金が必要だという。しかし、中国の宅配業者は低料金で配達速度が速いとした。

これに対し、中国のネットユーザーから「世界で最も優れた交通システムだなんて、いくらなんでもへつらいすぎ」とのコメントがあり、同意しかねるようだった。

また、「ガソリン代が最も高く、ネット速度が最も遅く、税金が最も高く、ほら吹きは世界一なのが中国」「中国には他にもたくさん世界一があるだろ。医療費の高さ、不動産の高さ、物価の高さ、高速道路代の高さ、罰金、給料の低さなど。庶民は涙が出てくるよ」などの意見もあり、多くのユーザーが現状に不満を持っているようだった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/755.html

[アジア22] 韓国の元慰安婦がまた1人死去、有名俳優らが次々に葬儀場を訪問＝韓国ネット「韓国政府は日本よりたちが悪い」「日本はプライド
24日、韓国メディアによると、韓国俳優のユ・テジが23日に死去した元慰安婦キム・グンジャさんの葬儀場を訪れた。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はナヌムの家。


韓国の元慰安婦がまた1人死去、有名俳優らが次々に葬儀場を訪問＝韓国ネット「韓国政府は日本よりたちが悪い」「日本はプライドを捨てるべき」
http://www.recordchina.co.jp/b177770-s0-c10.html
2017年7月24日(月) 11時10分


2017年7月24日、韓国・スポーツ京郷によると、韓国俳優のユ・テジが23日に死去した元慰安婦キム・グンジャさんの葬儀場を訪れた。

ユ・テジは最近、元慰安婦らが共同で生活を送る施設「ナヌムの家」を10年以上にわたって定期的に訪問している事実が明らかとなり、話題を集めていた。23日に葬儀場を訪れたユ・テジは涙を流し、「（元慰安婦の）おばあさんたちとの縁は慰安婦被害者のための基金設立イベントがきっかけだった」と短く語った。

「ナヌムの家」で生活していたキム・グンジャさんは23日午前8時4分、老衰のため死去した。91歳だった。キムさんは、ソウルの日本大使館前で慰安婦問題に関する日本政府からの謝罪などを求め毎週水曜に行われているデモ「水曜集会」に毎週参加するなど、積極的に慰安婦問題の実情を知らせる努力をしてきた。

また、同日は女性家族部の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）長官や外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官、南景弼（ナム・ギョンピル）京畿道知事らも葬儀場を訪れた。康長官は「国民が日韓慰安婦合意を受け入れられていない状況でまた1人、満足な答えを得られずに亡くなってしまった」とし、「外交部は合意内容や協議の過程を詳しく検討し、その結果を基に進む方向を決める」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからも「謝罪を受けられずに亡くなったなんて本当にかわいそう」「平和な場所でゆっくり休んでほしい」など哀悼の言葉が寄せられている。

そのほか「つらい。朴槿恵（パク・クネ前大統領）のせいでさらに傷が深まっただろう」「国民を見捨てた韓国政府。日本よりもたちが悪い」など日韓合意を結んだ前政府を批判する声や、「日本はある意味すごい。間違いを認めて一言謝罪すれば済むことなのに、それがそんなに難しいことなの？」「被害者らに残された時間は少ない。日本は余計なプライドを捨てるべき」など日本に謝罪を促す声も多くみられた。

また「ユ・テジは男の中の男。かっこいい」「次の文化観光部長官になるべき」「彼は人間味あふれる人だ」などユ・テジへの称賛コメントも多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/874.html

[アジア22] 実は日本人は韓国人より貧しい？日本を車で旅した韓国人の投稿がネットで物議
20日、韓国のインターネット掲示板に「日本の国民が僕たち（韓国人）より貧しいと感じたポイント」と題したスレッドが立ち、ネットユーザー間で物議を醸している。写真は日本。


実は日本人は韓国人より貧しい？日本を車で旅した韓国人の投稿がネットで物議
http://www.recordchina.co.jp/b176804-s0-c60.html
2017年7月24日(月) 12時30分


2017年7月20日、韓国のインターネット掲示板に「日本の国民が僕たち（韓国人）より貧しいと感じたポイント」と題したスレッドが立ち、ネットユーザー間で物議を醸している。

スレッド主は冒頭で「『国家は超一流の先進国で豊かだが、国民は貧しい』という言葉がありますよね？」と前置きをして、自身の日本旅行でのエピソードをつづっている。

日本ではレンタカーで5日間あちこち回ったが、その間見かけた高級車といえば、ベンツが1台、BMWが2〜3台で、アウディやフェラーリに関しては1台も見当たらなかったそうだ。日本人の多くは庶民的な車種の国産車に乗っており、韓国に比べて車体も小さいものが多く、SUVやセダンタイプの車もあまりなかったため、日本は冒頭の言葉にぴったり当てはまると感じたとのこと。

そしてこの実体験を基に、「韓国ももちろん先進国だが、（日本と比べ）国家だけでなく全般的に所得水準も高いのでは？」と質問を投げ掛けた。

しかし他のネットユーザーからはこれについて、「中国人は皆大きな車に乗ってるけど、それで豊かに暮らしてると思うのは勘違い」「日本人が庶民的な車に乗るのは、お金がないからではないと思う」「日本は全体としては軽自動車が多いけど、高級住宅街は外車が多いよ」と反論コメントが相次いでいる。

また、「質素だから？」「賢明ってことでしょ」「貧しいのではなくて、お金を節約して貯金してるからでは？」「日本人はバブル崩壊を経験してるから車に対する考え方が違う」と推測する声も上がり、韓国について「韓国には無理して外車に乗ってる人も多い」「韓国がレベルに合ってない。他人の目をかなり気にするから」という非難混じりのコメントも寄せられた。

スレッド主はその後も何度か自分の意見を主張したものの、「車だけで判断するのはどうかな？」「たったの5日で自分の考えを押し付けるなんて」と、なかなか共感を得られなかったようだ。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 記憶もない、記録もない、ないない尽くしの閉会中審査！
衆院予算委の閉会中審査に参考人として出席した（右から）前川喜平・前文部科学事務次官、内閣府の藤原豊・前審議官、加戸守行・前愛媛県知事、国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長、和泉洋人・首相補佐官＝２４日午前８時５３分、岩下毅撮影


記憶もない、記録もない、ないない尽くしの閉会中審査！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_357.html
2017/07/24 21:59　半歩前へⅡ


▼記憶もない、記録もない、ないない尽くしの閉会中審査！


　記憶もない、記録もない、覚えていない、を繰り返す安倍政府の官僚たち。柳瀬唯夫に至っては今治市の行政文書に面談の事実が記録されているのも関わらず、シラを切り通した。

　本当は「記憶にある、記録もある、覚えている」が、官僚たちがそれを言ったら、その瞬間、出世の道は閉ざされる。ウソを付き通せば“ご褒美昇進”が約束される。

　「日本は、政治は三流だが、官僚がしっかりしているから大丈夫だ」―。いまだにそう信じているものが少なくない。今回の件で、「官僚も三流だった」、と分かったのではないか。前川喜平は唯一の例外である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　加計疑惑について、安倍晋三首相や側近が２４日、衆院予算委員会で答弁した。

　学部新設への首相官邸の関与が焦点になる中、キーパーソンの側近たちは「記憶がない」などと繰り返し主張。

　裏付けについても「記録がない」といった答弁に終始した。あいまいさは否めない。

　前川喜平・前文部科学事務次官は、獣医学部の新設について、和泉洋人・首相補佐官から「総理は言えないから私が言う」と言われたと証言した。

　この日も「私の記録と記憶に基づいて」と前置きし、和泉氏と面会した日時、当時のやりとりを詳しく語った。

　一方、和泉氏は前川氏と会ったことは認めたが、「記録がないため、どういった意図であったかは確認できない」と答弁。

　前川氏が証言した発言については、「こんな極端な話をすれば、私も記憶に残っています。そういった記憶はまったく持っておりません。したがって言っておりません」と否定した。

　さらに、野党議員から「言わなかったのか、言った記憶がないのか」と確認を求められた和泉氏は、「記憶に残っていないので、私の記憶に従って答えるしかないわけだが、言わなかったと思う」と答えた。

　また、野党から、国家戦略特区での獣医学部新設を表明する前の２０１５年４月、愛媛県今治市の職員と面会していたのではないかと指摘された柳瀬唯夫・前首相秘書官（現・経済産業審議官）も「お会いした記憶がない」などを繰り返した。

　野党議員から「会ったか、会っていないかが定かではないのか」と聞かれると、「覚えていないので、これ以上のことは申し上げようがございません」と述べた。

　学部新設の協議のため、今治市の職員らが首相官邸を訪れたことは同市の行政文書に記録されている。

　官邸の入館記録についてたずねられた安倍首相は「記録が保存されておらず確認できなかった」と答えた。　　（以上　朝日新聞）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] MRサンデーが放送した、日本獣医師連盟 北村直人委員長の証言は、安倍晋三の写真が葬式用に見えてきた…安倍outの決定打だ
MRサンデーが放送した、日本獣医師連盟 北村直人委員長の証言は、安倍晋三の写真が葬式用に見えてきたこの頃、安倍outの決定打だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dfd4b5c6b5354844684b53b8d4dc635a
2017年07月24日　のんきに介護















安倍晋三の後ろ盾を得た

加計孝太郎のしみったれた野望が明らかになる。

これでは

人前に顔を出せんはずだわ。

ちなみに、

安倍の写真が葬式用にしか見えないというのは、

毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんの


というツイートに添付されていたもの。

これだ、



ねっ、久々に元気な頃の安倍晋三を彷彿とさせる写真で

これなら葬式用に使えそうだよね。

上手く撮れている。







http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/596.html

[アジア22] 慰安婦を中傷する動画を見て感想文を？韓国の大学教員募集要項が波紋＝「韓国人として怒りを覚える」「この大学は廃校だな」
24日、韓国・ノーカットニュースは、韓国の私立大学が教職員募集の際、応募者に対し従軍慰安婦を中傷する内容の動画を見た感想文を提出させていたことが分かったと報じた。写真は在韓日本大使館前の慰安婦像。


慰安婦を中傷する動画を見て感想文を？韓国の大学教員募集要項が波紋＝「韓国人として怒りを覚える」「この大学は廃校だな」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b185317-s0-c10.html
2017年7月24日(月) 13時30分


2017年7月24日、韓国・ノーカットニュースは、韓国の私立大学が教職員募集の際、応募者に対し従軍慰安婦を中傷する内容の動画を見た感想文を提出させていたことが分かったと報じた。

私立の短期大、全州紀全（チョンジュキジョン）大は今月7日、教職員採用のために、「2017年度2学期教職員招聘（しょうへい）公告」を大学のホームページに掲載した。公告文には問題の動画「李栄薫（イ・ヨンフン）教授の『幻想の国－慰安所の女性たち』」へのリンクが含まれており、これを見た上で、A4用紙3枚以内にまとめた本人の意見書を1部提出することなどが応募条件として記されていた。

ソウル大名誉教授を務める経済学者の李氏は、今年3月にインターネット放送で公開した「幻想の国－慰安所の女性たち」で、従軍慰安婦を風俗業と表現、「（慰安婦を）性奴隷とする説は根拠が非常に不十分であり、見直さなければならない」と述べていた。

また慰安婦について、「契約を結んだ上で、それなりに法的な形式を取って連れて来た。就職詐欺という、一つの奴隷狩りではなく（中略）時代的感覚に基づいており、違法なものばかりではなかった」とし、「高労働高収益の産業において、（借金返済のため労働を強いられる）債務奴隷的な状況は起きなかった」とも語っていた。

李氏は2004年にも、テレビの討論番組で「従軍慰安婦は商業目的を持った公娼だった」と発言し、波紋を巻き起こしていた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「同じ韓国人として、このような教授がいることに怒りを覚える」「学問の陰に隠れて真実を隠蔽（いんぺい）し、国民をばかにしている」「こんな人が韓国の最高学府の教授とは情けない」など、李氏への批判の声が多く寄せられた。

また、「この大学は廃校だな」「教職員募集だけの問題じゃなくて、大学自体の問題」など、李氏の動画を採用試験に用いた大学への批判の声もみられた。（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/876.html

[アジア22] 国際数学オリンピックで韓国が総合1位の快挙、日本も健闘＝韓国ネット「誇らしい」「ノーベル賞が取れないのはなぜ？」
7月24日、韓国メディアによると、第58回国際数学オリンピック（IMO）で、韓国代表として参加した高校生6人全員が金メダルを獲得し、総合1位を記録する快挙を遂げた。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


国際数学オリンピックで韓国が総合1位の快挙、日本も健闘＝韓国ネット「誇らしい」「ノーベル賞が取れないのはなぜ？」
http://www.recordchina.co.jp/b185344-s0-c30.html
2017年7月24日(月) 15時30分


2017年7月24日、韓国・ノーカットニュースによると、第58回国際数学オリンピック（IMO）で、韓国代表として参加した高校生6人全員が金メダルを獲得し、総合1位を記録する快挙を遂げた。

ブラジルで開催された今大会で韓国は金メダルを6個獲得し、2位の中国や昨年1位だった米国をおさえ国別順位で1位となった。今大会には111カ国から615人が参加した。

日本代表の高校生6人は金・銀・銅のメダルをそれぞれ2人ずつが獲得し、総合6位を記録した。

国際数学オリンピックは1959年にルーマニアで初めて開催されて以降、数学の才能のある若者を見つけて育成することを目的に毎年、各国を巡回して開催されている。各国6人まで出場できる。

韓国は88年から毎年6人の学生が出場しており、2012年に初めて1位を獲得した後、毎年優秀な成績を収めている。次の大会は18年7月にルーマニアで開催される予定。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「韓国の未来に光が見える」「韓国の若者に拍手！。この国は政治以外は本当に素晴らしい」「立派だ。とても誇らしい」など喜びの声が寄せられている。

一方で「どんなにすごい子でも大学に行くと平凡になってしまう」「彼らもきっと、大学で米国の天才らに潰されてしまう。韓国は数学的な思考を教えるのではなく、問題を解く方法を教えているから」「人生で一番大切なのは人間力。数学の実力より人間力を高めて」など参加学生らの将来を心配する声も多くみられた。

また、「韓国の学生たちは優秀なのに、ノーベル賞受賞者が1人もいないのはなぜ？」「この大会で1位を取っても、ノーベル賞を取れなければ意味はない。日本はすでに何人が受賞したと思っている？実質的な創意性が重要だ」などと指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/877.html

[アジア22] 韓国外相、元慰安婦の弔問後に日韓合意の見直しを表明―韓国メディア
24日、環球網は、韓国の康京和外相が元従軍慰安婦の弔問に訪れた際に、2015年に署名された慰安婦問題日韓合意の見直しを表明したとする韓国メディアの報道を伝えた。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。


韓国外相、元慰安婦の弔問後に日韓合意の見直しを表明―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b185361-s0-c10.html
2017年7月24日(月) 16時30分


2017年7月24日、環球網は、韓国の康京和（カン・ギョンホ）外相が元従軍慰安婦の弔問に訪れた際に、2015年に署名された慰安婦問題日韓合意の見直しを表明したとする韓国メディアの報道を伝えた。

韓国・聯合ニュースは23日、康外相が同日死去した元慰安婦の金君子（キム・グンジャ）さんの弔問に訪れ、その後記者のインタビューに応じたと紹介。「6月2日に康さんが生活していたナヌムの家を訪れた時には車椅子に乗って元気そうにしていた。康さんの死は残念だ」と語ったとした。

康外相はインタビューの中で、15年12月に署名された慰安婦問題日韓合意について「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は韓国人の感情的に受け入れられないものだと明言している。今、また1人慰安婦被害者が無念にも世を去った。外交部として合意の結果をより細かくチェックし、その結果を踏まえて問題解決の方向性を探りたい」とコメントした。（翻訳・編集/川尻）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/878.html

[経世済民122] 日本の3大都市圏でアルバイトの平均時給が1000円突破、うらやむ韓国ネットユーザー
21日、韓国・聯合ニュースは、人材不足に悩まされている日本で、昨年、東京など首都圏の平均時給が1000円を超えたことを伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


日本の3大都市圏でアルバイトの平均時給が1000円突破、うらやむ韓国ネットユーザー
http://www.recordchina.co.jp/b185265-s0-c20.html
2017年7月24日(月) 17時30分


2017年7月21日、韓国・聯合ニュースは、人材不足に悩まされている日本で、昨年、東京など首都圏の平均時給が1000円を超えたことを伝えた。

求人情報サイト「リクルートジョブズ」によると、首都圏を含む3大都市圏（首都圏・中京圏・近畿圏）で、先月の平均時給が前年同期比で24円（＋2．4％）高の1012円となり、史上最高を記録した。

職種別では、コールセンター、経理などのデスクワークが40円（＋4％）上昇し1049円に、飲食店従業員などは24円（＋2．6％）上昇し978円となった。

特に人手不足が深刻化し、ホールでお客様を接待する従業員が多く必要になる居酒屋、バーなどで1002円となり、飲食業界では初めて1000円を超えた。

また、販売サービス業は、2．5％上昇した992円だった。

リクルートジョブズは「人手不足で、アルバイトの時給を上げる企業が増えており、外食産業では、社員の休日を確保するためにアルバイトの採用を増やしている」と時給上昇の背景を説明し、「時給上昇はしばらく続くだろう」と予想した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「これって、最低賃金じゃなくて平均賃金だよね」「日本の最低賃金っていくらなんだ」「3大都市圏だけの数字でしょ。地方はいくらなんだ」など、アルバイトの時給に敏感に反応する声が寄せられた。

また、「時給が高いのには理由がある。日本のコンビニに行ってみればいい。店員は座ることも出来ず、お客に常に笑顔を見せていなければならない」と日本のアルバイトには高いレベルが求められると主張するコメントもみられた。

その他に、「韓国は平均賃金イコール最低賃金」「日本人の生活が豊かな理由が分かる」「日本と韓国を比較する意味が理解できなくなった」などと卑下するコメントも少なくなかった。（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/685.html

[経世済民122] 中国人留学生が日本で就職する際に注意すべき3つのポイント―中国ネット
20日、日本に留学してそのまま就職する際に留意すべき点を紹介する文章が、中国のポータルサイト・今日頭条に掲載された。資料写真。


中国人留学生が日本で就職する際に注意すべき3つのポイント―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b185164-s0-c30.html
2017年7月24日(月) 19時0分


2017年7月20日、日本に留学してそのまま就職する際に留意すべき点を紹介する文章が、中国のポータルサイト・今日頭条に掲載された。

文章は、日本政府が昨年6月に発表した「日本再興戦略2016」にて、2020年までに外国人留学生の日本国内での就職率を30％から50％にまで高めることが提起されたことを紹介したうえで、留学生が日本で就職する際に留意すべき点を3つ挙げて説明している。

1つ目は「会社を選ぶときには留学生の採用実績があるかどうかを必ず確認すること」。ビザや在留資格の変更といった問題が生じるため、この点については事前に人事担当者に確認を取っておくべきだとした。

2つ目は「就職活動において、勤務時間や休日の規定について把握しておくこと」を挙げた。交代制勤務や出張の有無なども含めて確認を取り、自分にマッチするかどうかを判断する必要があるとしている。

3つ目は「会社が規定する給与計算方法、支払い時期、定年退職や解雇などに関する制度を事前にチェックしておくこと」だ。規定を超える勤務時間や合理的な説明が得られなかったときに申し立てを行うためとのことだ。

文章は最後に、留学生が就職する際には一定のハードルに直面することになるため、大学3年あるいは修士1年の時から早めに準備しておく方がよいとアドバイスしている。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/686.html

[経世済民122] 中国、AI開発に大量資金投入へ「30年には世界トップに」―米紙
22日、米紙ニューヨーク・タイムズは、中国政府が人工知能（AI）分野への投資を拡大しており、「30年には国内の産業規模を1兆元（約16兆4300億円）に引き上げ、世界トップとなる戦略を進めている」と伝えた。写真は中国で開催されたAI開発会議。


中国、AI開発に大量資金投入へ「30年には世界トップに」―米紙
http://www.recordchina.co.jp/b185287-s0-c20.html
2017年7月24日(月) 20時0分


2017年7月22日、米紙ニューヨーク・タイムズは、中国政府が人工知能（AI）分野への投資を拡大しており、「30年には国内の産業規模を1兆元（約16兆4300億円）に引き上げ、世界トップとなる戦略を進めている」と伝えた。参考消息網が伝えた。

中国国務院はこのほど発表した政策関連文書で、中国政府の最高幹部が「AI技術で世界のトップになるため、企業や政府、軍に対して大量の資金を投入する」との方針を示したことを明らかにした。

一方、AI分野で現在世界をけん引する米国は、トランプ政権の発足でスーパーコンピューター開発などへの予算が削減。将来的にはAI開発への打撃となることが懸念されている。

中国は長く先進技術開発で欧米や他の先進国に後れをとってきたが、経済の急速な発展を受け、猛烈な勢いで追いつこうとしている。中国政府は20年にはAI開発で欧米と肩を並べる目標を掲げ、さらに5年後には「転換点となる大きな発展」を実現。AIが中国経済をけん引する主要分野になることを目指している。今後は国内各地にAI研究センターを設立。大量の資金を投じ、「AI産業圏」を整備する計画だ。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/687.html

[中国11] 中国の旅行消費額、過去3年間の年平均成長率は47％―中国メディア
22日、中国の旅行消費額は過去3年間で47%の年平均成長率を記録した。写真は上海の浦東国際空港。


中国の旅行消費額、過去3年間の年平均成長率は47％―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184445-s0-c30.html
2017年7月24日(月) 23時10分


2017年7月22日、中国経済網によると、中国で旅行シーズンの夏休み、夏季休暇が近づく中、旅行消費に関する報告書が発表された。

中国の大手ポータルサイトの騰訊（テンセント）などが行った報告書によると、旅行消費額は過去3年間で47%の年平均成長率を記録した。特に食事や交通の消費額の伸びが顕著で、食事消費額は3年前の3倍、交通消費額は55％増えている。

食事消費額が増えているのは、観光客の現地体験を求める傾向や、グルメ志向と深く関わっており、旅行の内容や質が重視されるようになっていることを示している。また、交通消費額が増えている背景には、旅行経験が豊かになったこと、目的地が変化したことなどが指摘されている。

食事や宿泊など、旅行者の需要は変化が著しいが、観光地の人の多さは現在も変わらず大きなマイナスポイントになっている。調査を受けた人の62％が、旅行体験の印象を悪くする要因として「人の多さ」を挙げている。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/756.html

[経世済民122] 日本人はなんてかわいそうな生活をしているんだ！あまりに高すぎる野菜や果物に「でも品質は言うことなし」―中国ネット
24日、中国のポータルサイト・今日頭条に日本の野菜や果物の値段が高すぎると紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本人はなんてかわいそうな生活をしているんだ！あまりに高すぎる野菜や果物に「でも品質は言うことなし」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b185337-s0-c30.html
2017年7月24日(月) 23時40分


2017年7月24日、中国のポータルサイト・今日頭条に日本の野菜や果物の値段が高すぎると紹介する記事が掲載された。

記事は、京都や大阪の市場での野菜や果物の値段を紹介。例えば、メロン1玉1500円〜2500円、スイカが1切れ498円、ナシは2個で1000円、モモは2個で700円、ブドウは産地や品種によって値段が異なり、500円の種無しブドウから4000円の品種まであると伝えた。

野菜については、ニンジン1本70円、ネギ1束100円、玉ネギが100グラム30円、ジャガイモが100グラム60円、ショウガが100グラム190円、サツマイモが1袋480円、ナスが1個80円、キュウリが3本で120円、チンゲン菜が2束で100円、トウモロコシが1本85円、ニンニクが100グラム430円、カリフラワーが1個300円、トマトが4個で250円だと紹介、中国では普通500グラム当たりいくらで売るが、日本では100グラム当たりいくらで売ると紹介した。

日本の野菜や果物が高い理由について記事は、流通の途中で価格が上がるのではなく、大部分は農家の収入になっていること、また土地面積が小さく経費がかかっていることなどを挙げた。

これに対し、中国のネットユーザーから「おいおい、日本人の収入を考えてみろ。比べようがないだろ」「日本人は給料だって高いんだからいいじゃないか。しかも品質は言うことないし」などのコメントが寄せられた。

また、「中国だって高級果物は高いだろ。日本では国産が高いが、中国では輸入果物が高い」「高いかどうかは分からないが、国が食品安全の問題を重視すれば、国民の病気は減り、体質が改善されると思う」という意見もあり、値段よりも品質に注目するユーザーが少なくなかった。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/688.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 圧倒的多数が前川喜平さんに軍配！　


圧倒的多数が前川喜平さんに軍配！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_359.html
2017/07/24 23:20　半歩前へⅡ


▼圧倒的多数が前川喜平さんに軍配！


　安倍政権側の官僚たちは目がうろたえていた。しかし、前川喜平・前文科事務次官は前を向き、落ち着いて堂々と事実に沿って説明した。

　そんな前川前次官を大野章さんが大相撲になぞらえて、見事な解説を試みた。

　前川さんと大野さんに「あっぱれ」、あげてもいいですかハリさん。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　相撲の決まり手で言えば「はたきこみ」でも「うっちゃり」でもない、勿論「変化」でもない。堂々の『寄りきり』だ！

　きょう（２４日）の前川喜平さんが和泉補佐官を破った一番のことである。

　前川さんは、具体的日時を明確にした上で、「私の記録と記憶に基づいて申し上げますが、和泉補佐官から『総理の口から言えないから自分が代わって言う』と言われました」と述べた。

　一方、和泉補佐官は「記憶にないので、そのような重大なことを言ったのなら記憶にあるはずだから、言っていません。(感情的に)言っていません！」と答えた。

　記録を残し、記憶を明確にたどって言明する前川さん。

　強弁しながら目が泳いでいた和泉補佐官。

　このやりとりをテレビで視聴した全国の行司の圧倒的多数は前川さんに軍配をあげた！

　和泉補佐官に軍配をあげた行司がいたとすれば、それは「安倍一族」だけだ。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/598.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 遂に日経と産経の世論調査で内閣支持率が３０％台に！不支持率も５０％超、安倍離れが顕著　
遂に日経と産経の世論調査で内閣支持率が３０％台に！不支持率も５０％超、安倍離れが顕著
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17775.html
2017.07.24 21:00　情報速報ドットコム



＊官邸

遂に日本経済新聞と産経新聞の世論調査で安倍内閣の支持率が３０％台に突入しました。

日本経済新聞が発表した７月の世論調査によると、安倍内閣を支持すると回答した人は３９％となり、前回の調査から１０ポイントも大幅に低下したとのことです。
不支持率も５２％で過去最高を更新し、安倍離れが顕著化しています。

また、安倍政権の支持者が多い産経新聞でも安倍内閣の支持率は３４．７％、不支持率は５６．１％に激増しました。各種メディアの中でも高い支持率を維持していただけに、産経新聞と日本経済新聞で３０％台になったのは驚きだと言えるでしょう。

毎日新聞の調査でも２６％まで落ち込んでいるわけで、安倍政権は明確な危険水準に突入したと見ることが出来ます。


内閣支持率39％に続落 「政権におごり」65％ 　本社世論調査
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE23H02_T20C17A7MM8000/?dg=1
2017/7/23 22:01　日本経済新聞

　日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は39％となり、６月の前回調査から10ポイント下がった。不支持率は10ポイント上がって、2012年12月の第２次安倍政権発足以降で最高の52％となり、支持率と逆転した。


内閣支持率、第２次内閣発足後最低の３４・７％、不支持は最高の５６・１％　「首相を信頼」は２９・６％　加計学園や稲田朋美防衛相の問題が影響
http://www.sankei.com/politics/news/170724/plt1707240026-n1.html
2017.7.24 11:38　産経新聞

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は３４・７％、不支持率は５６・１％だった。前回調査（６月１７、１８両日）と比べて支持は１２・９ポイントも下落、不支持は逆に１３・２ポイント上昇し、平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足後、支持は最低、不支持は最高をそれぞれ記録した。学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる対応や稲田朋美防衛相に関わる一連の問題が支持率に大きく影響しているようだ。

　内閣支持率の下落は３カ月連続となった。不支持が支持を上回るのは平成２７年９月以来、１年１０カ月ぶり。第２次内閣発足後で支持がこれまでで最低だったのは、２７年７月に調査した３９・３％。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案が衆院を通過した直後のときだった。

　加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、政権を批判する前川喜平前文部科学事務次官と、政権を評価する加戸守行前愛媛県知事の「どちらが説得力があるか」との設問では、前川氏との回答が５２・２％、加戸氏は２３・５％となり、安倍政権に厳しい結果が出た。


　また、８月初旬に行う内閣改造に合わせて「最も代えたほうがよい閣僚」を聞いたところ、稲田氏を選んだ人が６３・１％に上り、世論の稲田氏への不信、不満が相当高いことを示した。

　加計学園や稲田氏の問題が影響してか、首相を「信頼している」との回答が２９・６％にとどまり、「信頼していない」は６３・８％に達した。

　政党支持率では自民党が２９・１％で前回から６・９ポイントも下落。以下、民進党７・０％、公明党５・３％、共産党４・６％、日本維新の会３・２％と続いた。


安倍内閣支持率がついに20％台に　ANN世論調査(17/07/17)


「安倍内閣支持率２９．９％に急落（時事通信）」内閣官房長官 記者会見 2017年7月14日午後


森永卓郎：安倍内閣支持率が急落、分裂こそ民進党復活のチャンス


記事コメント

アベ、黒田、経団連会長、連合会長、竹中、セコウ、稲田、スシロ―
挙げればきりがない

彼らは国民に背任し続けた罪で刑務所にぶち込まれて然るべき
[ 2017/07/24 21:09 ] 名無し [ 編集 ]

浮動票が堰を切って流れ出たって感じですねぇ
[ 2017/07/24 21:19 ] 名無し [ 編集 ]

そりゃ『読売新聞読め』発言があれば、ライバル紙の評価は厳しくなるでしょうよ。
[ 2017/07/24 21:20 ] 名無し [ 編集 ]

汚職です
お・し・ょ・く
[ 2017/07/24 21:20 ] 名無し [ 編集 ]

ホントの事言ったらアウト。
ウソをつき通すのも既にミエミエでアウト。
終了しかない。
[ 2017/07/24 21:21 ] 名無し [ 編集 ]

報道機関を問わず、安倍内閣支持率がどんどん下がっていますね。
しばしば言われているように「安倍総理の人柄が信用できない」がものすごく増えていますから
これはもう支持率回復しないでしょう。
一度失った信用を取り戻すのはほぼ不可能です。
[ 2017/07/24 21:25 ] 名無し [ 編集 ]

下駄履かせて、これかw
[ 2017/07/24 21:28 ] 名無し [ 編集 ]

なんだかつい最近までネトウヨだった奴が
手のひら返ししているような感じの書き込みがあるな・・・

まるで蜥蜴の尻尾切りで籠池氏を切った総理とソックリだ
[ 2017/07/24 21:29 ] 名無し [ 編集 ]

つーかまだ高すぎ
とっとと1ケタまでいけや
[ 2017/07/24 21:29 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 民進、共産はなぜもっと頑張れないのか？　
民進、共産はなぜもっと頑張れないのか？
http://79516147.at.webry.info/201707/article_358.html
2017/07/24 23:05　半歩前へⅡ


▼民進、共産はなぜもっと頑張れないのか？


　安倍晋三が出席した２４日の閉会中審査を聞いていてガッカリした。安倍政府の関係者は何を聞かれてもないない尽くし。予想通りと言えばそれまでだが、野党の民進党、共産党のお粗末ぶりには恐れ入った。

　真新しい質問はゼロ。すべて新聞、週刊誌で既報のネタの確認だ。こんなことをやっているから有権者が逃げて行くのだ。全くやる気がない。これでは記者たちも書きようがない。

　加計疑惑は安倍政権が誕生後の最大のピンチだ。内閣支持率はすべての調査で急落。最新の毎日新聞によると２６％にまで落ち込んだ。

　大変な「敵失」なのに、民進党、共産党の支持は増えない。反安倍は両党を素通りして「支持政党なし」へと向かった。当然だ。有権者はよく見ている。こうした野党のだらしなさがこれまで安倍政権を下支えしてきたと言える。

　こんな調子ではいくら閉会中審査をしようが、証人喚問をしようが効果がない。相手の核心を突くような質問が出来なければ意味がない。

　民進党、共産党の「やった」と言うアリバイつくりでしかないからだ。かといって、私たちにほかの選択肢がない。政治への不信。イライラが募るばかりだ。

　こうした有権者の心情を考えたことがあるのだろうか。あるなら、もっと本気を出して取り組んでもらいたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
追伸

#国会中継を見た人がこんなコメントを書いていた。

「野党議員は、刑事弁護人向けの尋問技術研修を受けてみては」

異議なし！
野党ボケしている場合ではない。
いつまで間抜けな質問を繰り返すのか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/600.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 仙台市長選では、日の丸を振りながら「安倍、辞めろ」と連呼する、いわゆる「こんな人たち」が勝利した！　然るに、何を勘違い…
仙台市長選では、日の丸を振りながら「安倍、辞めろ」と連呼する、いわゆる「こんな人たち」が勝利した！　然るに、何を勘違いしたか――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9fb757f1445a8e65745ddb70c807c367
2017年07月24日　のんきに介護


hirotake ito #こんな人たち‏ @bobby_muntanさんのツイート。




転載元：かまやん‏ @kama_yam さんのツイート〔20:56 - 2017年7月23日 〕


転載元：かまやん‏ @kama_yam さんのツイート〔20:56 - 2017年7月23日 〕

然るに、

安倍がこの勢いに乗じて

改憲をと考えているらしい。

対自民党で勝利した

郡和子さんが都ファみたく、

安倍晋三への忠誠を誓うとでも思っているのだろうか。

それとも、

単に加計隠しか。

さむらい‏ @nishimuku30さんによると、



転載元：YAHOOニュース/ホウドウキョク「安倍首相、憲法改正議論の進展促す」。*https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170723-00010004-houdoukvq-pol

とのこと。

ほぼ狂人のレベルに入っている。

こういう状況認識なら、

次のような発言をした稲田朋美の方が

現実を知っている。

彼女は

こんなぼやきを友人にしたらしい。

友人は、

早速、マスコミに御注進。

「昔のように自由な発言もできないし、好きな服も着られない。とても苦しい…」

などと、朋美が言っていた、と。

きづのぶお‏ @jucnagさんが


とコメント。



なお、言わしてもらえば、

防衛相にならなければ保障されないような

発言の自由なんて自由じゃない。

それにもし、戦争にでもなれば好きな服など、当然着られない。

それを分かっていて

「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」

などとほざいていたのか。


＜追記＞

有田芳生‏@aritayoshifuさんのツイート。


ただの強がりか。

それなら分からなくはないな。

しかし、そんなまともな解釈でいいのだろうか。

2017年7月24日早朝　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 民進党の玉木雄一郎議員、加計学園問題で審査の白紙化を要望！安倍首相「考えていない」　
民進党の玉木雄一郎議員、加計学園問題で審査の白紙化を要望！安倍首相「考えていない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17771.html
2017.07.24 16:57　情報速報ドットコム




２４日午後の閉会中審査で民進党の玉木雄一郎議員が安倍晋三首相を厳しく追求しました。

玉木議員は加計学園の加計孝太郎氏と安倍首相が食事を１５回もしていたと指摘し、「岩盤規制に穴を開けたのが問題じゃないんです。その穴を安倍総理の友達しか通れない事が問題」と発言。

その上で、安倍首相に「白紙に戻して手続きをもう一度」と要望するも、安倍首相は「適切なプロセス、オープンなプロセスで進められた。白紙にすることは考えていないが、国民の皆さまの疑念を晴らすために何ができるか考えたい」などと答弁して白紙に戻すことを拒否しました。


【速報】衆院閉会中審査　再び加計問題めぐり質疑
http://www.asahi.com/articles/ASK7S2RR6K7SUTFK001.html
2017年7月24日15時10分　朝日新聞

〈午後１時１３分〉

　質問者が玉木氏に代わる。内閣支持率が下がっている理由について聞く。

　首相「内閣支持率が低下していることについては、国民の声だと真摯（しんし）に受け止めたい。今ここで議論している獣医学部の新設問題で私の答弁、説明の姿勢に対するご批判もあるだろう」

　玉木氏が首相に対し、「説明の丁寧さは変わらない」と指摘。

午後１時１６分〉

　玉木氏が、首相が今年１月２０日まで加計学園が申請していることを知らなかったとした答弁を取り上げる。首相が重ねて「知らなかった」と説明。

　玉木氏は「第２次安倍政権になっても加計学園が申請しているが、今年１月２０日になるまで、獣医学部を作るという思いがあることも知らなかったのか？」と疑問を呈す。さらに玉木氏は「腹心の友ですよね？　構造改革特区で獣医学部の申請を１５回している人と（首相は）食事をしている」とし、「にわかに信じられない」と批判。虚偽答弁だった場合、首相が責任を取って辞任するかと追及する。

　首相「友人であったから指示をしたのかという議論だった。知っていようが、知っていまいが、便宜を図ることはない。この件については私は加計さんからは新しい時代のニーズに応えて、学部・学科にチャレンジするという趣旨の話は聞いたことはある。友人関係であるときに（加計氏は）様々な学部を新設してきたが、具体的に作りたいという話をしたことはない。正直に申し上げており、職責を果たしていきたい」

　玉木氏の追及は続く。「偽りなら責任を取るか？」

　首相「常に責任を持って答弁をしている」

　玉木氏「虚偽答弁だとわかったら、責任をとるのか？」

　首相「森友学園の問題について私がそういう趣旨の答弁をしたところだ。それによって、政策の問題を議論される場が変化したと批判を浴びた。いずれにせよ。この場において正直にお話をしている」

〈午後１時２８分〉

　自身の答弁が理由で午前の審議が止まった柳瀬・経産審議官が「記憶を整理した」と再び答弁に立つ。「（愛媛県）今治市の方とお会いした記憶はない」

〈午後１時３８分〉

　玉木氏「岩盤規制を総理のお友達しか通れないのが問題だ」

〈午後１時５２分〉

　玉木氏が加計学園と競合していた京都府・京都産業大を比較した記録を残していない理由をただす。

　山本幸三地方創生相は「提案書を比較しながら決め、今治市の方が熟度が高いということで決めた。議事録はない」と説明。「一番大事なところの記録がない」と玉木氏が批判。

〈午後２時〉

　玉木氏が加計学園の獣医学部新設について「白紙に戻して、手続きをもう一度やり直さないか」と首相に求める。

　首相は「文科省としても法令にのっとって適正に対応している。私が働きかけをしたか、指示をしたかは（予算委に出席している参考人の）すべてが指示はなかったと述べているし、実際に私は指示をしていない」と強調。「友人が関わっていることであるので、疑念の目が向けられていることは十分考えながら、何ができるか真剣に考えていきたい」と答弁。さらに「適切なプロセス、オープンなプロセスで進められた。白紙にすることは考えていないが、国民の皆さまの疑念を晴らすために何ができるか考えたい」。


“加計”キーパーソン登場　稲田問題も　集中審議(17/07/24)


加計疑惑！安倍晋三： 今井雅人・玉木雄一郎（民進）宮本徹（共産） 7/24衆院・午後【全】

※１４：２５～玉木雄一郎議員。


















「総理のご意向」で食い違い　“加計問題”集中審議(17/07/24)


記事コメント

加計学園職員の声
「学生が集まるとは思えない」

「赤字なら誰が責任を取るのか？」

最高責任者→ 安倍晋三

スレチだけど、今年度から、安倍のゴリ押しで「ヒップホップが必修化」に。

先の「政治はヒップホップ(だっけ？)」ってのも、党のそんたくかな？
[ 2017/07/24 17:11 ] 名無し [ 編集 ]
国民の皆さまの疑念を晴らすために何ができるか考えたい＝有耶無耶にして現状のまま進めます、ってことだろ。
疑念を晴らしたかったら白紙にしてもう一度やり直す以外の方法があるわけないのに何言ってんだか。唯一の例外は、今治市民が明らかに出る負債を背負う覚悟があるなら、だけどな。つーか、今治市民の声が聞こえてこないのは何故なんだ？

というか、論点がズレてる。問題は森友と同じで国家予算の私物化だろ？　知ってる限りでロッキード（１５億）をはるかに凌ぐ１２０億円だぞ。
[ 2017/07/24 17:11 ] 名無し [ 編集 ]

タマキード事件
[ 2017/07/24 17:12 ] 名無し [ 編集 ]

安倍が辞職して
ゼロから安倍と加計の私費でやればいい
誰の税金も使うな
返せ！
[ 2017/07/24 17:14 ] 名無し [ 編集 ]

結局トボケ倒す気満々なんじゃねーか
血税返しやがれやこのクソボケ！！
[ 2017/07/24 17:21 ] 名無し [ 編集 ]

嘘つきあへさんの尻拭いをさせられて、多分つきたくもない嘘をつかされてるであろう官僚の方が気の毒。　
あの人たちはあへさんより学歴も頭の良さも上だろうに、トップがあれなんでこんなんなってしまって、才能がもったいない。
あと、田崎スシローさんは紹介文「自民党専属解説員」に変えた方がいい。
[ 2017/07/24 17:31 ] 名無し [ 編集 ]

李下に冠を正さず
真逆じゃ あべさん 早く悪もの引き連れ辞任して
国民喜ぶよ
[ 2017/07/24 18:05 ] 名無し [ 編集 ]

[ 2017/07/24 17:43 ]
火計さんは自転車操業で、来年度に新学開業しないと経営がヤバイとか何とか。スピード感が必要。
[ 2017/07/24 18:08 ] 名無し [ 編集 ]

加計学園の獣医学部新設についていつ知ったか？について安倍晋三は今年1月 に知ったと発言。
あり得ないどころか前川、泉の言った言わないのシチュエーション自体が否定されることになる。
[ 2017/07/24 18:14 ] 名無し [ 編集 ]

つまり、家計学園の経営は税金で補てんされた自転車操業ってことで
典型的な税金の無駄遣い。
[ 2017/07/24 18:18 ] 名無し [ 編集 ]

国民の理解…もう今の政権に何の理解も示せないのがほとんどでしょ

じゃなかったらここまで支持率落ちないだろうに…

低姿勢になったって何も認めないし、時間の無駄だから
自民党さん、そろそろ本当に首をすげ替えなさいよ
本当に腹立たしい政権だわ
[ 2017/07/24 18:30 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/602.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] この人、アホなん？平井文夫というおっさんがこんなこと、言ってるよ「この日報問題って、日本の防衛の根幹に関わる問題ですか」
この人、アホなん？平井文夫というおっさんがこんなこと、言ってるよ、「この日報問題って、日本の防衛の根幹に関わる問題ですか」と
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/21a4fe59348255dc36cdd04f01ec8c58
2017年07月24日　のんきに介護






もし、日本の防衛問題の根幹に関わらないのなら、

なぜ派兵したのか、

問われるよ。

仮に、日本の防衛問題の根幹に関わらないとして

自衛隊員の嘘が許されるわけがなかろう。

そんなこと、

お構いなしに罪を擦り付けられては、

自衛隊の

士気に関わる、

それで、

防衛の根幹に関わらないからって

免罪できるものか。

この点、‏ 胡蝶蘭‏ ＠SC5vunUPhy5Envさんの伝える

時事放談での

村上誠一郎さんの意見が参考になる。

「自衛隊の皆さんの命を預かっている
なるべく早く撤退すべきだ
その判断をする情報は日報
その日報がないという事は無責任極まる
一番重要なことを隠した責任は免れない」と。





防衛相の隠蔽体質が普通のことになれば

誰が組織に命を預けるだろう。

平井文夫流の

勝手な解釈で防衛問題ではないと言い切るには、

リスクが大きすぎる。




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜衝撃＞「”今”誰が首相にふさわしいか？」の質問で安倍総理が石破氏に敗北！1位「石破茂」２０．４％、2位「安倍総理」…
【衝撃】「”今”誰が首相にふさわしいか？」の質問で安倍総理が石破氏に敗北！1位「石破茂」２０．４％、2位「安倍総理」１９．７％（フジ）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32416
2017/07/25　健康になるためのブログ





FNN世論調査　首相にふさわしいのは?
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170724-00000173-fnn-pol
7/24(月) 20:09配信　ＦＮＮ

FNNが、23日までの2日間、世論調査を実施し、「今誰が首相にふさわしいと思うか」を尋ねた。

自民党の石破 茂氏は20.4%、安倍首相は19.7%、小泉 進次郎氏は9.0%、小池 百合子東京都知事は8.9%、岸田文雄外相は5.3%、橋下 徹前大阪市長は3.9%だった。

ただ、「ふさわしい人はいない」がもっとも多く、21.6%だった。

第1次安倍内閣以降でもっとも評価している内閣を尋ねたところ、第2次・第3次安倍内閣を挙げた人が最も多く、41.5%、福田内閣と野田内閣が、ともに7.9%、麻生内閣は4.4%、菅内閣は4.3%、鳩山内閣は4%だった。


＜内閣支持率＞続落２６％　「総裁３選」６２％否定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170723-00000025-mai-pol
7/23(日) 16:31配信　毎日新聞

　毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は２６％で、６月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は１２ポイント増の５６％だった。支持率が２０％台になったのは２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年９月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は６２％（３月調査は４１％）で、３期目も「総裁を続けた方がよい」の２３％（同４５％）を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。

　首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は７６％に達し、「信用できる」は１１％。内閣支持層でも「信用できない」（４９％）が「信用できる」（３６％）よりも多かった。首相は２４、２５両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が関与していないことを説明する考えだ。

　調査では「安倍１強」の政治状況についても聞いた。「自民党から安倍首相に代わる人が出てきてほしい」が３１％で最も多く、「野党から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は２５％、「新しい政党や政治団体から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は２３％。「安倍首相が強いままでよい」は７％にとどまった。自民支持層では「安倍首相に代わる人」が５１％を占め、「ポスト安倍」への期待をうかがわせた。

　支持率は２カ月連続で１０ポイント下落し、与党内では憲法改正論議への影響を懸念する声も出始めた。今回の調査で、首相が目指す２０年の改正憲法施行について、議論を「急ぐ必要はない」は６６％、「急ぐべきだ」は２２％。首相が５月に改憲方針を表明した後、慎重論は調査のたびに増えている。憲法９条の１項と２項をそのままにして、自衛隊の存在を明記する首相の改正案に関しては、「反対」が４１％（前回比５ポイント増）、「賛成」が２５％（同２ポイント減）、「わからない」が２７％（同３ポイント減）だった。

　政党支持率は、自民２５％▽民進５％▽公明３％▽共産５％▽維新２％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派は５２％だった。【池乗有衣】

　◇調査の方法

　７月２２、２３日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村と、九州北部豪雨で被害を受けた福岡、大分両県の一部市村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１６２７世帯から、１０７３人の回答を得た。回答率は６６％。

【おまけ】

しかし、フジがこういった調査するとはねぇ。時代は変わったね。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 晋三の「説明は、受けていない」という言い草の「説明」を「報告」に代えたら、そっくりそのまま稲田の言い分に同じ　
晋三の「説明は、受けていない」という言い草の「説明」を「報告」に代えたら、そっくりそのまま稲田の言い分に同じ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/77b71431e5b18090ea66bfeb7b29ab52
2017年07月24日　のんきに介護


ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodanさんのツイート。



これについて、

副長　乾式キャスクで原発に震災対策を！‏ @fukuchyoh さんが

こんなツイート。


自民議員がこぞって

「民主党政権時代から、今治は加計ありきだった」

と主張した。

然るに、安倍首相一人、それは知らなかったと言っている。

もう大ぼら吹き相手に

首相だのなんだの

儀礼を尽くすことがバカらしい。

晋三でいいのだろう。

アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート@ACKHEEDさんの

こんな指摘もあるぞ。


晋三という、この男は、

14回にわたり会食やゴルフを加計と繰り返している。

その間、一度も

獣医学部や今治市の話は一切なかったという。

では、

それを国会に呼んで証言させろと言えば、

拒否をする。

食事代は、

加計さんが払ってくれたこともある程度なのか。

違うだろ！

寄生虫が何、調子いいこと言ってるんだろうな、

としか思えない。

国民の疑問を払拭したければ、

証人喚問に応じることだ。

（何か、隠しているな）

と思われていて、

どうして政治が効率的に機能するだろう。

それこそ、

信なくば立たずだよ。


＜追記＞

南野 森（MINAMINO S.）‏ @sspmiさんのツイート。


何が今年１月２０日に初めて知っただよ。

すぐにばれる嘘をつくなっちゅうの。

2017年11月24日深夜　記





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/606.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 郭洋春さん　/　「『国家戦略特区』は、もはや『汚職』という言葉も適当ではない、国家を私物化するツールだ」　
郭洋春さん　/　「『国家戦略特区』は、もはや『汚職』という言葉も適当ではない、国家を私物化するツールだ」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b7be7bb02fe7cfb7eb0de4abf5c8a1ac
2017年07月24日　のんきに介護


郷原信郎‏
@nobuogoharaさんのツイート。



この制度の肝は、

ワーキング・グループという

諮問機関が

民間人によって成り立ち、

制度設計の初めから誰も責任を負わない形になっていることだ。

よくトランプと安倍晋三は、

比較されるが、

トランプは、

安倍晋三のようにずる賢く無責任な男ではない。

上掲ツイートにリンクされている

週プレの記事にあるように、

彼は、

利益相反行為にならないように

自分が経営してきた役員を退くという

配慮を見せた

（上掲記事３ページ参照。*http://wpb.shueisha.co.jp/2017/07/12/87808/3/）。

その点、晋三には

そのような

けじめをつけるという意味での潔さがない。

現に、提案する側と

審査する側がぐっちゃぐちゃになっている。

そんなことを許せば、

ワーキング・グループは、

まるで

国富というパイを取り合う

ハイエナの

活動の隠れ蓑になってしまう。

嘘をつき放題ってわけだ。

郭さんが国家戦略特区構想について、

こんな評価を下している。

――明治維新以降の日本の歴史を振り返っても、ここまでの「国の私物化」は他に例がないのではないでしょうか。その意味で、国家戦略特区構想の闇というか暴挙は「前代未聞」のことと言っていいかもしれません。近代以降の歴史には比較する対象すら見つからない。お代官が「○○学園、お前も悪よのぉ」と言って大判・小判を受け取るような、江戸時代の構図に近いのではないでしょうか――

ただ、我々は、

次の点にも留意すべきだ。

「民間活力の導入」やら「岩盤にドリルで穴をあける」等、

政権維持のため、

有権者に受けのいい言葉を語ろうとして手段を選ばなかった

面があるということだ。

裏を返せば、

有権者が耳障りのいい言葉を耳にしたとき、

（このおっさん、とんでもないほら吹きと違うのか）

という点に思い至れば、

騙されずに済んだということだ。

晋三はまた、

国民から財産を掠め取ろうとして

策を巡らしているようだ。

郭さんは、

例として「家事支援外国人受入事業」を上げておられた。

もう騙されないように注意したい。



疑惑は加計学園だけじゃない？ デタラメすぎた「国家戦略特区」の“歪んだ行政”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170712-00087808-playboyz-pol
週プレNEWS 7/12(水) 6:00配信


昨年、『国家戦略特区の正体』を出版したが、その後に加計学園の疑惑が浮上。「そのデタラメぶりは、私が想像していた以上かもしれません」と語る郭洋春教授

“加計学園ありき”の疑惑が深まる国家戦略特区における獣医学部新設問題。

７月１０日には文科省の前川喜平前事務次官が閉会中審査に参考人として出席するなど疑惑の追及が続いているが、そもそも国家戦略特区には「制度設計の重大な欠陥」があるという。

昨年２月に『国家戦略特区の正体　外資に売られる日本』（集英社新書）を著した郭洋春（カク・ヤンチュン）立教大学経済学部教授に聞いた――。

＊＊＊

─『国家戦略特区の正体』では、安倍政権がトップダウンで強硬に推し進める国家戦略特区構想を、ご専門である開発経済学の視点から批判されています。この構想には経済政策として根本的な間違いがあり、日本国民にはなんの経済的恩恵ももたらさず、むしろ格差を拡大するだけだというのが批判の骨子でした。

郭　まず、国家戦略特区のような「ＳＥＺ」（特別経済区）は本来、工業化に向かう途上国に設置されてこそ経済的効果を生むものなのです。ＳＥＺの成功例として広く知られているのは、１９７９年に中国が深センなど沿海部４ヵ所に設置した「経済特区」。これらを起爆剤に工業化に成功し、２０１０年には日本を抜いてＧＤＰで世界第２位になりました。

しかしその後、２０１３年に上海市に設置した「自由貿易試験区」などのＳＥＺは成功とは程遠い状況です。それなのに、日本という経済的に成熟の域に達しているはずの国家で、なぜ安倍政権は国家戦略特区を推し進めるのか。その目的が謎だし、成否を云々する以前に、加計学園のような問題が浮上してしまいました。

安倍首相は国家戦略特区構想の目的を「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を作ることだと言っていますが、２０１７年６月時点で認定されている２４２の事業のうち、外資による事業はゼロです。さらに言えば、「規制緩和によって日本の経済的風土を根本的に変える」ことも掲げられていますが、そんなインパクトを感じさせる事業はひとつもありません。

『国家戦略特区の正体』には「外資に売られる日本」というサブタイトルが付いています。今回、ほとんど“汚職まがい”のような加計学園問題で国家戦略特区構想に注目が集まったことは少し意外でしたが、評価額３６億７５００万円相当の公有地が加計学園に無償譲渡され、今治市と愛媛県から公費で計１３０億円もの寄付も渡されているわけですから、「外資に売られる日本」の「外資」が「加計学園」に置き換わっただけという見方もできるでしょう。

この経済政策には、そもそもの制度設計に重大な欠陥があります。その問題点が日本経済全体に長期的な悪影響を与えるよりも先に、加計学園問題で噴出してしまったと言えるでしょう。運用面も含めたそのデタラメぶりは私が想像していた以上かもしれません。

─加計学園問題の舞台となっている「広島県・愛媛県今治市」という地域が特区に指定されたのは２０１５年１２月、国家戦略特区の第３弾としてでした。第１弾、第２弾で指定されていたのは東京圏、関西圏、新潟市、養父（やぶ）市（兵庫県）、福岡市、沖縄県、仙北市（秋田県）、仙台市、愛知県。

東京圏、関西圏、愛知県という、すでに富んでいる地域にＳＥＺを設置するという矛盾はあるものの、一般人の感覚としては納得できなくもない。福岡市にはアジアとの経済交流の窓口という特徴があるし、沖縄県は国際的観光拠点、仙台市は東日本大震災からの復興拠点という位置づけです。また、新潟市と養父市は“農業特区”としての性格を帯びている。そこに突然、国家戦略特区の第３弾として「広島県・愛媛県今治市」の１地域だけが加えられたことをどう見ていましたか？

郭　ちょうど『国家戦略特区の正体』の執筆中に「広島県・愛媛県今治市」が国家戦略特区に指定され、正直なところ「これは一体なんなのか？」と理解に苦しみました。なぜ広島県に今治市というひとつの市をくっつけるのか。

両エリアが「しまなみ海道（西瀬戸自動車道）」で結ばれている点が内閣府の資料には記載されていますが、それならば、なぜ広島県と愛媛県ではないのか。また、普通に考えれば「広島県を特区に指定したい。しかしもう少し地域を広げて…」というのなら岡山県でしょう。

特区に指定されてから約１年半が経過した現時点で「広島県・愛媛県今治市」では８つの規制改革メニューにおいて１４の事業が認定されています。その内訳は今治市が加計学園の獣医学部新設を含めて６、広島県が７、広島県＆今治市が１となっています。

今治市の事業の中には「道の駅」もありますが、これは特区でわざわざ規制緩和を行なってやる意味のある事業ではありませんし、事実、国家戦略特区とは関係のないエリアでも、全国各地で道の駅事業は行なわれています。

一方の広島県の８事業は、区域会議でも成果が上がっていないと指摘されています。言い換えれば、広島県はあまりやる気がないように見えるほどです。つまり、今治市の獣医学部新設が露骨に目立たないように広島県を無理矢理くっつけたのではないか…そう考えるのは正常な思考回路だと思います

―それを聞くと、ますます“加計学園ありき”の疑いは深まりますね。

郭　今治市は国家戦略特区に指定された直後に分科会を立ち上げていますが、その１回目の会合ですでに事業提案として獣医学部新設が上がっています。１回目の会合で提案があったということは、普通に考えれば「特区に指定される以前から準備が進んでいた」ということになります。

今治市の分科会に出席したメンバーを見ると、八田達夫という名前が出てきます。「民間有識者」という立場での出席ですが、アジア成長研究所所長・大阪大学名誉教授である八田氏は、実は国家戦略特区構想の制度で重要な位置を占める「ワーキンググループ」の委員でもある。この点は見逃すことができません。

ワーキンググループというのは、国家戦略特区に指定された各地域から上がってくる事業提案を審査する立場にある機関です。その立場にある人物が、各地域がどの事業を提案するかを考える分科会にワーキンググループの委員という肩書きではなく「民間有識者」という立場で出席しているのです。

─それが先ほど仰った「制度設計の重大な欠陥」だと。もう少し詳しく教えてください。

郭　国家戦略特区には「諮問会議」という機関が設けられていて、これがこの構想の事実上のヘッド・クォーターです。この諮問会議を小泉政権が推し進めたＳＥＺ政策である構造改革特区の「推進本部」の構成と比較すると、問題点が浮き彫りになります。

小泉政権の構造改革特区の推進本部には内閣総理大臣、内閣官房長官、構造改革特区担当大臣、規制改革担当大臣、他の全ての閣僚、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官兼内閣府副大臣を入れることが規定されていました。これに対し、国家戦略特区の諮問会議では国務大臣は内閣官房長官と国家戦略特別区域担当大臣のふたりだけでも成立するように制度設計されているのです。

そして、この諮問会議の中で事業選定のイニシアチブを握るのが「ワーキンググループ」なのですが、先述の八田氏を含めた９人の委員全てが民間人で占められています。民間人に国の経済政策の事実上の具体的進行を任せ、問題が生じた時に誰が責任を取るのか？

国民からの選挙で選ばれたわけでもないワーキンググループが中心となり、しかも例えば、労働法制の改正などを伴う規制緩和メニューを検討する際にも、厚労相の参加もないような形でプロジェクトが進められる。そこで決まった案件はそのまま諮問会議で承認されるわけです。これはとても民主的な運営とは呼べない、“お友達グループ”です。

―今治市の分科会のように、本来は各地域から上がってくる事業提案を審査する立場にあるワーキンググループの委員が自ら、地域が「どの事業を提案するか？」を決定するプロセスに参加しているケースは他にもあるのですか？

郭　決定プロセスに参加しているどころか、ワーキンググループの委員自らが事業提案を行なっている例を数多く見つけることもできます。それが可能な制度設計になっていることは深刻な問題です。

例えば、八代尚宏委員（昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授）はこれまでに「立体道路（道路と建物の一体的建設）の拡大」などを委員という立場でありながら自ら提案しています。本間正義委員（西南学院大学経済学部教授）も「農地情報（地代、農地価格等）の開示、データベース化」を提案している。

また、阿曽沼元博委員（医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ代表）も「ＡＳＥＡＮ諸国等への医学教育及び医療制度の輸出」などを提案。さらに不動産協会と前出・八代委員、そして翁百合氏（日本総合研究所理事）との共同という形でも「外国人医師による外国人向け医療の拡充（特区内医療機関所属外国人医師による全国往診可能化）」を提案しています。

そして、この翁氏というのは、ワーキンググループが具体的な事業提案を吟味する場であるはずの「有識者等からの集中ヒアリング」に事業提案をする“有識者等”として参加している人物です。

このように、提案する側とそれを審査する側がグチャグチャに混同されています。これはどう考えてもおかしい。「利益相反」という概念は米国でトランプ大統領が誕生した際にも取り上げられましたが、彼も大統領の立場を自分のビジネスに利用しないという利益相反の考え方を受け入れ、自分が経営してきた会社の役員を退くという対応を見せました。

─今、森友学園、加計学園に続く“疑惑の学園・第３弾”として、すでに一部のメディアでは国際医療福祉大学の医学部新設を巡る問題が報じられています。ご指摘にあった国家戦略特区の「制度設計上の重大な欠陥」は、ここにも当てはまりますか？

郭　国際医療福祉大学の問題については、私も注視を続けてきました。私の立場はあくまでも開発経済学を専門とする経済学者で、安倍政権打倒のような政治的意図は持っていませんが、ここでも、特に制度設計の面で見過ごすことのできない欠陥が浮き彫りになっています。

国際医療福祉大学の医学部新設認可は、２０１６年に東日本大震災からの復興支援として認可された東北医科薬科大学の医学部を例外とすれば、３８年ぶりのことでした。そして来年４月の医学部開学に向けて入試説明会を開催するところまで事態は進行しています。

加計学園問題では八田氏の名前が浮上しましたが、彼と同じく国家戦略特区構想のワーキンググループの委員という立場にある人物は国際医療福祉大学の医学部新設を巡る問題でも登場してきます。

今治市のケースと同様に国際医療福祉大学の問題でも、まず同大学の医学部を誘致した成田市で分科会が開かれています。この場で国家戦略特区内（成田市は「東京圏」に含まれる）の事業として医学部新設を提案することが取り上げられ、最終的に成田市は約２３億円相当の土地を同大学に無償提供し、校舎の建設費用・約８０億円の半分も負担することにもなったのですが、この分科会に前出の阿曽沼・八代両氏が参加しているのです。

ただし、ワーキンググループの委員という肩書きではなく、それぞれ医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ代表、昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授という肩書きで。

そして、同大学の医学部新設はすでに認可されてしまったわけですが、それに向けて阿曽沼氏はこの分科会で文科省の吉田大輔高等教育局長に対して次のように発言しています。

「東北地方の医学部のミッションやビジョンや、そして今後とるべきアクションと国家戦略特区で求めている医学部のそれは本来同じものでないわけです。とすれば、東北地方での医学部開設のスケジュールを踏まえて検討する必然性がどこにあるのか、それを踏まえなければいけない客観的かつ合理的な理由がもしあればお示しいただきたい」「今後、スピード感を上げていくためにどうされていくのかに関してのお考えをお伺いしたい」

発言にある「東北地方の医学部」というのは、先述した東北医科薬科大学のケース。国家戦略特区内でやるのだから、国際医療福祉大学の医学部新設は、それよりも迅速に進めろと促しているわけです。

─加計学園問題という個別の疑惑にフォーカスされてしまっていますが、本当に問題視すべきは国家戦略特区構想の制度設計にあるわけですね。

郭　去る６月１９日、加計学園問題で揺れた通常国会の閉会を受けた記者会見で安倍首相は国家戦略特区についても言及し、次のように発言しています。

「国家戦略特区における獣医学部新設について行政が歪められたかどうかを巡り、大きな議論となりました。（中略）国家戦略特区は、民間メンバーが入って諮問会議や専門家を交えたワーキンググループにおいて議論を交え、決定されていきます。議事はすべて公開しています。むしろ、そうした透明で公明・公正なプロセスこそが内向きの議論を排除し、既得権でがんじがらめになった岩盤規制を打ち破る、大きな力となる。これが国家戦略特区であります」

確かに、ここまで指摘してきた今治市の分科会、成田市の分科会などの「議事要旨」は首相官邸のホームページから閲覧することが可能です。その要旨だけを読んでも特に違和感はないかもしれない。しかし、その会議の出席者が事業提案を審査するワーキンググループの委員だと知ったら、どうでしょう。安倍首相は会見で「行政が歪められたかどうかを巡り、大きな議論となりました」などと呑気なことを言っていますが、“歪んだ行政”どころの話ではありません。

むしろ、一部の事業者にとっては“思い通りの行政”が実現可能となる制度、それが国家戦略特区の実態だと言っていいでしょう。森友学園問題以降、「忖度（そんたく）」という言葉が流行語のようになっていますが、これは、もはや忖度で片づけられるレベルの問題ではありません。利益を求める事業者自身が、彼らの意思で思いのままに行政を動かしているのです。

─ここまで聞いてしまうと、もはや「汚職」という言葉も適当ではないように思えてきます。もっと構造的な、かつ合法的な利益誘導のシステムがあるのでは…。

郭　明治維新以降の日本の歴史を振り返っても、ここまでの「国の私物化」は他に例がないのではないでしょうか。その意味で、国家戦略特区構想の闇というか暴挙は「前代未聞」のことと言っていいかもしれません。近代以降の歴史には比較する対象すら見つからない。お代官が「○○学園、お主もワルよのぉ」と言って大判・小判を受け取るような、江戸時代の構図に近いのではないでしょうか。

─どうして、これほどの構造的利益誘導のシステムが民主国家であるはずの日本で合法的に作り上げられてしまったのでしょう？

郭　ひとつには、国家戦略特区構想が「規制緩和のための規制緩和」になってしまっている点が挙げられるでしょう。「規制緩和」や「民間活力の導入」といったキーワードは日本の有権者たちには非常にウケがいいのです。その点では、規制緩和を掲げる国家戦略特区構想はむしろ安倍政権にとって政権維持のための道具にもなってきました。

そして諮問会議、ワーキンググループのような重要な機関のメンバーが“お友達グループ”で占められている点も、改めて強調しておきたいと思います。安倍首相は「議事はすべて公開しています」と言っていますが、それは議論のプロセスなどではなく“出来レース”の結果をなぞっただけのものと言っていいでしょう。本当の「決定」は実質的に密室の中で行なわれているのです。

─制度設計上の欠陥、構造的な問題ということは今後も加計学園問題、国際医療福祉大学問題のようなケースが出てくる、その可能性は大いにあるということ？

郭　つい先日も「家事支援外国人受入事業」が国家戦略特区内の事業として認定されましたが、これも日本の経済に劇的な変化をもたらすものとは到底思えない。そして、この事業を実際に進めていくのは主に人材派遣会社で、そこにも政権に非常に近い人物たちが密接に関わっています。国家戦略特区を利用して何が行なわれようとしているか、注視を続ける必要があると思います。

（取材・文／田中茂朗）

●郭洋春（カク・ヤンチュン）
立教大学経済学部教授。専門は開発経済学。１９５９年千葉県生まれ。１９８３年法政大学経済学部卒業。１９８８年立教大学経済学研究科博士課程単位取得満期退学。１９９４年立教大学経済学部経済学科助教授。２００１年より同大教授





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/607.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍の論法は、「記憶にない、記録がない、説明を受けてない。よって、私は、蚊帳の外で無関係」ってこと。お前、子どもかよっ
安倍の論法は、「記憶にない、記録がない、説明を受けてない。よって、私は、蚊帳の外で無関係」ってこと。お前、子どもかよって話だよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d8db8666656023bb583ab7377aa1de47
2017年07月24日　のんきに介護


政治の腐敗についての語り口が痛快なきっこ‏ さん、

一段とその勢いが増しているな。

次のツイートなど、

そのまま風刺画になりそうだ。



もう一つは絵にはならないけれど、

白を切り通す

安倍が

なぜ、この時期、加計との連絡を密にする

必要があったのか、

安倍は、

説明する必要があることを示す。


安倍は、

タイトルに記したように

自分は、

「蚊帳の外」にいたので

「一点の曇りもなく無関係」と主張したいわけだ。

そのために

「(2015年4月の)官邸の入館記録、保存されていない」

などと言っている。

この点、

布施祐仁‏ @yujinfuseさんが


という鋭い指摘をしている。

まるで個人宅のように

勝手に記録の規制緩和するなってことだね。

この問題は、

日報の記録が存在していたのに、

知らなかったという怠惰と根が同じだ。

同じく

上掲、布施さんが言うように


と問題視されるのが当然だ。

一体、どう釈明するつもりなのか。



安倍首相　/　「まだ（日報の存否につき）報告を受けていない」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8e5918f84139aac6b0325f16d5528f1b
2017年07月24日　のんきに介護

俄かに信じられない安倍の答弁。

記録しておこう。

衝撃の答弁は、

布施祐仁‏ @yujinfuseさんが

ツイートしていた。


安倍は、

まるで天皇のように君臨していただけで、

具体的な行政活動には関わっていないが如くに言う。

上掲ツイートに続けて布施さんは、

こう述べる。








http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/608.html

[経世済民122] 日銀、信認喪失が深刻…見通し外れ連発で「嘲笑の的」に（Business Journal）
　　　　　　　　　　　日銀の黒田総裁（ロイター／アフロ）
　

日銀、信認喪失が深刻…見通し外れ連発で「嘲笑の的」に
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19914.html
2017.07.25　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal


　日本銀行の金融政策決定会合が行われ、その結果が公表された２０日、「物価上昇率が安定的に２％に達する時期の見通し」について、これまでの「２０１８年度頃」から新たに「１９年度頃」に先送りされたことが明らかになると、市場関係者の間からは「また先送りか」という嘲笑にも似た声が多く聞かれた。

　それもそのはず、日銀が「物価上昇率が安定的に２％に達する時期の見通し」を先送りするのは、今回で６回目となる。３カ月ごとに公表される「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」では、１７年度の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）は前年度比１．１％で、前回４月のレポートでの１．４％から０．３ポイントの下方修正、１８年度は１．７％から１．５％に、１９年度も１．９％から１．８％に下方修正した。

　一方で、経済成長率見通しは１７年度を１．６％から１．８％、１８年度を１．３％から１．４％といずれも上方修正、強気の見方を示した。

　同日の記者会見で黒田東彦総裁は、物価上昇の勢いが鈍い理由について「企業や家計に根強いデフレマインドがある」と指摘した上で、ただ「こういった状況がずっと続くのはありえない」とし、いずれは賃金が上昇することで物価上昇につながるとの認識を示している。

　黒田総裁は、物価上昇見通しの先送りが続いていることについて「見通しが外れたから（日銀の）信用がなくなることにはならない」と強弁。「見通しについて悲観的につくったり楽観的につくったりすることはあり得ない」し、国際通貨基金（ＩＭＦ）など海外機関も同様に見通しを外していることを引き合いに出し、開き直りとも取れる発言をしている。

■日銀に対する不信感

　しかし、問題なのは物価上昇見通しが先送りされていることではない。

　１３年３月の黒田総裁就任以降、量的・質的緩和導入、１４年１０月の量的・質的緩和拡大、１６年１月のマイナス金利導入、同年９月の長短金利操作付き量的・質的緩和と“手を変え品を変え”て前例のない金融緩和策を実施し続けて４年以上が経過した。この間、常に民間の物価上昇率見通しと日銀の物価上昇率見通しには乖離がある。

　たとえば、前回まで日銀は２％の物価上昇率を１８年度頃と見通していたが、民間シンクタンクなどの見通しでは１％程度となっている。物価見通しを立てるにあたって使われる経済データは、失業率や有効求人倍率、需給ギャップや賃金上昇率など、民間も日銀も同じものだ。それなのに、なぜ民間と日銀では物価上昇の見通しに大きな乖離が生まれるのか。その点を正確に説明しないことで、日銀に対する不信感が生まれている。そのことのほうがはるかに問題なのだ。

「日銀は民間、市場との対話が大切だと言いながら、説明義務を怠っている。こうした姿勢は日銀に対する不信感につながり、市場の日銀に対する信認は低下し、今後の金融政策に大きな悪影響が出るだろう」（市場関係者）

　今回の先送りでも、「企業や家計に根強いデフレマインドがある」といった曖昧な説明ではなく、その経済指標のどの部分を、どのように読み込んだ結果なのかを明確に示すべきだろう。

　黒田総裁の任期は１８年４月８日だ。続投することがなければ別の人物が日銀総裁に就任する。「黒田総裁は、ついに任期中に物価上昇率２％を達成することができないと敗北宣言をした。あとは、無事に逃げ切ることだけを考えているのだろう」（市場関係者）と厳しい声まで出る始末だ。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/689.html

[経世済民122] 日本中が「空き家」に埋め尽くされ始めた…40年前建設ラッシュの住居が一斉に寿命切れ（Business Journal）


日本中が「空き家」に埋め尽くされ始めた…40年前建設ラッシュの住居が一斉に寿命切れ
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19920.html
2017.07.25　文＝吉崎誠二／不動産エコノミスト、社団法人住宅・不動産総合研究所理事長　Business Journal


「空き家」の増加は今後の日本における大きな問題として、マスコミでも頻繁に取り上げられています。人口減少が確実な日本においては深刻で大きな問題といえますが、その本質についてはあまり深く議論されていないように思われます。

　なぜ、空き家が増えるのでしょうか？　

　まず、どれくらい空き家が増えているのか、今後どのくらい増えるのかをみてみましょう。



　最新のデータである2013年（平成25年）に総務省が実施した住宅・土地統計調査によると、全国の総住宅数は 6,063 万戸で、このうち空き家の数は 820 万戸でした。その割合は13.5％となっており、前回調査（08年）の時が13.1％、757万戸でしたので、それぞれ＋0.4％、＋63万戸となり、じわじわ増えている状況です。

「空き家」とは、どんな家のことなのでしょう。

　住宅・土地統計調査における空き家には、「賃貸用又は売却用の住宅」「二次的住宅」「その他の住宅」の4つの分類で定義されています。

「賃貸用の住宅」の空き家とは、賃貸物件における空室、「売却用の住宅」の空き家とは、販売用物件の既存在庫（未発売含む）のことです。

「二次的住宅」の空き家とは、「別荘（週末や休暇時に避暑・避寒・保養などの目的で使用される住宅で、ふだんは人が住んでいない住宅）」及び「その他（ふだん住んでいる住宅とは別に、残業で遅くなったときに寝泊りするなど、たまに寝泊りしている人がいる住宅）」を合計したもの（同調査の資料より引用）とあります。

「その他の住宅」の空き家とは、「賃貸用又は売却用の住宅」又は「二次的住宅」以外の、人が住んでいない住宅で、例えば、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など（同：引用）のことを指します。もちろん、死亡のため使わなくなった家や老人ホーム、介護施設に入所するために使わなくなった家もここに含まれます。

　このうち、「その他の住宅」に属する空き家の数は 318万戸もあります。13年の全国の空き家の数（820万戸）に占める割合は38.8%であり、その数は過去 20 年間で約2倍に増加しています。このカテゴリーが、「空き家問題」の最も大きな問題とされています。
　
　図1のように、空き家数の割合は1998年に初めて10％を超えました（11.5％）。その後、15年で2％増えましたが、その間に実数はそれほど大きく（騒がれているほど）増えたわけではありません。

　民間シンクタンクの予想では、次回調査（18年）からは、割合・実数とも大きく増えるとの予想がされていますが、少なくとも近年（ここ15～20年）の増加については、空き家増加の大きな要因は、先に述べたような「その他の住宅」の空き家が増えたことです。

　一部メディアでは、「節税や投資のため等で賃貸住宅が建てられすぎだから空き家が増えている」「どんどん新築住宅が建てられているから空き家が増えている」などと報道されていますが、それを全否定するつもりはありませんが、データを見る限りでは主要因ではないようです。

■では、空き家が増えている要因は何か？

　それでは、空き家が増えてきた一番の要因はなんでしょうか？

　それは、使わなくなった住宅が、そのままにされていることが原因だと考えられます。日本では新築が人気で中古物件は新築に比べてあまり人気がないことや、税制度の問題、解体費用の問題、などがその理由でしょう。

　確かに、新築住宅、新築の賃貸住宅は、09年までは年間100万戸を超えており、それ以降は減りましたが、88万戸～98万戸のペースで建てられています。しかし、1970年代からずっと100万戸以上建てられていた頃からすれば、だいぶん減っています。
　
　しかし、使わなくなった家を、「売却する」「貸す」「他の用途に使う」などして、処分しなければ、今後ますます「空き家」が増えると思われます。たとえば地方に住む両親がなんらかの理由（死亡、老人ホーム・介護施設への入所等）で使わなくなった実家では、ご子息の方が使えばいいのですが、ご子息が都市部で住居を構えて、実家に戻らないとすると、その家をどうするかという問題が出てきます。

「使わなくなった住宅」をどうするかは、主に3つの対応策があります。

（1）売却する
（2）（リフォームなどして）住宅として誰かに貸す
（3）他の利用方法で貸す（飲食店、公的な施設）

（2）（3）のパターンでは空き家対策のNPOや行政機関などがこうしたことを斡旋してくれます。しかしまだ、それほど広く知られていないようです。

　なぜ、「使わなくなった住宅が、そのままにされている」のでしょうか？

　理由は、大きく3つあると思われます。

　1つ目は、「使われなくなった住宅」が市場性のない場所にあることです。

　地方では、人口減少が進んでいます。市街地中心部では、建て替えが進んだり、再開発が進んだり、その場所に大きなマンションが建ったりしていますが、地方都市の郊外などでは、「売却しよう」としても買い手が付きません。また、何か特徴的な要因（観光地に近い、行政が誘致に積極的など）がないと、都会からのIターンでの借り手もつきません。

　2つ目は、「解体費用」がかかることです。

　住宅の解体費用は、時期等（繁忙期か否か）により異なりますが、延床面積が30坪程度の木造住宅で120～150万円、RC住宅では180～200万円程度かかります（目安金額です。各種理由で増減します）。これらの出費をどうするか？　相続などの場合、相続人の誰が負担するのか？　などの問題も出てきます。空き家対策として補助金を出している自治体もあるようですので、問い合わせてみるといいでしょう。

　3つ目は、「税制度の問題」です。

　不動産（住宅）を所有していると固定資産税・都市計画税（すべての場所ではありません）がかかります。これらは住んでいるかどうかは問題ではなく、不動産を所有していることでかかる税金です。ですから空き家でもかかります。しかし、住宅が建っている場合は特例として、幾分軽減されます。当然空き家として取り壊すと、この軽減はありません。そのため、税金負担を少しでも軽くしようと、空き家が取り壊されず放置されるようになるのです。

　この税制度は15年度から少し変更になりました。特定空き家（適切に管理されていない空き家）の指定を受けた建物に対しては、税の軽減の特例はなくなり、一気に税負担が増えるようになりました。

■なぜ、2018年以降は空き家が増えるのか？

　冒頭に掲載したグラフを見ると、次回発表分18年から、急に空き家が増えるという予想になっています。これは、どうしてでしょうか？

　日本の居住用住宅は40～60年で建て替えます。かつて、木造の建築では30年程度での建て替えも珍しくありませんでした。しかし、最近ではハウスメーカーなどで60年、あるいは100年安心して住めますという住宅も登場しておりますが、それも2000年頃からのことです。

　1960年代後半から90年代前半くらいまで、日本ではかなりの住宅が建てられました。



　図2は1960年から昨年2016年までの56年間の住宅着工戸数の推移をグラフ化したものです（ここでの集計は1～12月の年単位。各メディアの報道では、年単位のものと年度単位のものがあります）。

　これをみると、1960年代の高度成長期に順調に数が増えて68年（昭和43年）に初めて100万戸を超えます。73年には190万戸以上も建てられています。昨年2016年は近年では多かったほうですが、96万程度ですので、約2倍の数が建てられたということになります。その後オイルショック前後で減り、バブル期で増え、と増減を繰り返しますが、100万戸以上はキープしています。住宅着工数が100万戸を切ったのは2009年で、その前に100万戸以下だったのは1967年でしたので、この間42年間毎年100万戸以上の住宅が建てられています。

　このように、これまでで最もピーク期の1970～80年代（昭和40～60年代）に建てられた住宅が、築40年を超え、そろそろ寿命（建て替え期）を迎えます。また、40～50年もたつと生活状況も変わり、使わくなる家も出てきます。これらが、建て替えられずに、そのまま残る（使われずにいる）と、かなりの空き家が出ると予測されます。

　東京の中心地や関西の中心地では、このところ再開発が続いています。古くなった住宅や商店などを取り壊し、大きな街に変貌しています。六本木ヒルズ等もそうして街が復活した例です。また、建物の古さをうまく利用しリノベーションした飲食店などは大阪や京都などではよく見かけます。このように都市部では空き家が出ずに、うまく開発や再利用が進んでいます。

　先に述べた住宅着工数が100万戸を超えていた時代には、都市部だけでなく郊外や地方都市でも多く建てられました。こうしたエリアでは人口減少が進んでいます。このような状況が続けば空き家が増えることは避けられないと思います。

（文＝吉崎誠二／不動産エコノミスト、社団法人住宅・不動産総合研究所理事長）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 加計疑惑　安倍首相の懐刀が国会に引っ張り出され　「記憶にございません」連発〈週刊朝日〉





　　　　　　　
　　　　　　　　愛媛県今治市の岡山理科大獣医学部の建設予定地　（C）朝日新聞社


加計疑惑　安倍首相の懐刀が国会に引っ張り出され　「記憶にございません」連発〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170724-00000018-sasahi-pol
AERA dot. 7/24(月) 13:28配信　週刊朝日　オンライン限定記事


　本誌のスクープをきっかけに、加計学園問題が新局面に突入した。

「週刊朝日」（2017年8月4日号）は、これまで安倍政権がひた隠しにしてきた2015年4月2日、今治市の企画課長と課長補佐が官邸を訪れて面会した相手をスクープ。その人物が経産省出身の柳瀬唯夫首相秘書官（当時・現在は経済産業審議官）だったことを明らかにした。

　7月24日午前の衆院での閉会中審査では、渦中の柳瀬氏が参考人として出席。民進党の今井雅人衆院議員が面会の有無を確認したが、柳瀬氏は「お会いした記憶はございません」と回答。納得しない今井氏が「会った可能性はあるんですね」などと繰り返し問い詰めた。

　柳瀬氏は「記憶に本当にございません」、「（当時は）相当広範なところを担当し、相当多くの方とお会いしていた。その中で、具体的にこの方とお会いしたという記憶がないところでございます」「覚えてございませんので、会っていたとも会っていないともお答えしようがございません」と繰り返すばかり。

　議員からの野次が鳴りやまず、一時、審議がストップするなど、紛糾する事態となった。

　柳瀬氏が今治市の担当者と会ったとされる15年4月は、加計学園が国家戦略特区の申請をする2カ月も前のこと。本誌が得た証言では、柳瀬氏は「希望に沿えるような方向で進んでいます」という主旨の発言をし、今治市では「絶対に誘致できる」と、お祝いムードだったという。かなり早い時期から官邸主導で「加計ありき」のレールが敷かれていた疑いがより強まったのだ。経産省関係者がこう語る。

「地方自治体の課長クラスが官邸に入ること自体あり得ず、官僚の目から見れば、それだけで何らかの不正な介入を疑うシチュエーションです。柳瀬氏は次の事務次官の目が残っているが、首相の最側近である今井尚哉首相秘書官とそりが合わず、苦労していた。現職の嶋田隆事務次官の任期を延ばされたり、次も嶋田氏の同期でたらい回しをされると、柳瀬氏の年次は飛ばされる可能性があり、微妙な立ち位置。安倍首相や今井尚哉首相秘書官には絶対に逆らえないはずです」

　一方、前川喜平前文科事務次官が加計問題の「司令塔」として名指ししてきた和泉洋人首相補佐官が、参考人としてついに出席。前川氏との“直接対決”が実現した。

　前川氏が「16年9月9日に和泉洋人首相補佐官から『総理は自分の口からは言えないから、代わって私が言うんだ』というお話がありました」と証言したのに対し、和泉洋人首相補佐官は、「こんな極端な話をすれば記憶に残っております。そういった記憶がまったく残っておりません。したがって、言っておりません。言っておりません」と、激しい口調で反論。議論は平行線をたどった。

　やはり、嘘の証言をした場合、偽証罪が問われる証人喚問で白黒つけるしかないだろう。（今西憲之、本誌・小泉耕平）








午前 今井雅人（民進党） VS 安倍晋三総理 ≪加計学園問題集中審議≫衆議院 予算委員会閉会中審査 平成29年7月24日
















































前回記事
スクープ！　加計疑惑　官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀　特区申請前になぜ？〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/545.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/609.html

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