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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100102
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[経世済民123] 日本の携帯電話メーカー、瀕死に陥った「本当の理由」(Business Journal)
        ベストセラーとなった富士通の「FOMAらくらくホン」(「Wikipedia」より)


日本の携帯電話メーカー、瀕死に陥った「本当の理由」
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20593.html
2017.09.15 文=編集部 Business Journal


 かつて、世界ナンバー1を誇っていた日本のエレクトロニクス産業が、衰退に歯止めがかからなくなっている。

 世界トップクラスの総合エレクトロニクスメーカーの富士通が、携帯電話事業を売却する方針を固めたことが大きい。9月中にも入札手続きを開始する予定だ。

 売却先の候補には、ポラリス・キャピタル・グループや英CVCキャピタル・パートナーズなどの投資ファンドのほか、中国のレノボグループやファーウェイ(華為技術)、台湾の鴻海精密工業(ホンハイ)などが浮上している。売却額は数百億円規模といわれている。

 ホンハイはシャープを買収したのに続き、東芝メモリの買収にも手を挙げている。日本のエレクトロニクス企業は“お買い得”とみなしているようだ。

 富士通は2012年、東芝の携帯電話事業を統合した。高齢者を主要な顧客に据えた「らくらくホン」が大ヒットした。スマートフォン・タブレットの「アローズ」を主力ブランドとした携帯電話事業は、NTTドコモでの展開が主力だ。17年3月期の出荷台数は320万台、18年同期は310万台の見通しで、ピークだった12年3月期の800万台から4割にまで縮小した。同事業の17年3月期の売上高は1500億円超、営業利益は100億円前後とみられている。

 富士通は16年2月、携帯電話を非中核事業として分社化。100%子会社の富士通コネクテッドテクノロジーズを設立して本体から切り離し、売却の準備を整えていた。

 富士通の18年3月期の連結決算(国際会計基準)は、売上高にあたる売上収益は前期比0.8%減の4兆1000億円と微減だが、営業利益は58%増の1850億円、純利益は64%増の1450億円と大幅増益の見込みだ。この数字に携帯電話事業売却の影響は織り込まれていない。

 富士通の事業は3つに大別される。18年3月期の売上計画によると、中核のシステム開発やサーバー販売などのIT分野が74.8%、パソコンや携帯電話が15.6%、半導体・電子部品が13.6%(部門間取引があるため合計は100%を超える)。

 富士通は今後、中核のITサービスの体質強化を図る。人工知能(AI)やあらゆるモノがネットにつながるIoT(Internet of Things)など、先端技術を活用したサービスに経営資源を集中する。

 ほかの事業は、外部との協業を模索する。コモディティ化した携帯電話は売却することにした。コモディティ化とは、当初は価値ある商品でも、機能・品質などの属性と無関係に経済価値が同質化するといった意味だ。冷蔵庫や洗濯機、テレビ、パソコン、携帯電話などがこれにあたる。日本のエレクトロニクス業界で撤退が相次いでいるのは、コモディティ化に伴い、軒並み採算が取れず赤字になったことが原因だ。

■“ガラケー”を生み出した通信行政の失敗

 2000年代初め、国内の携帯電話メーカーは10社を超えていたが、まず三菱電機が撤退。日本電気(NEC)はカシオ計算機・日立製作所と統合したが、やはり姿を消した。パナソニックは国内スマホから手を引いた。そして今回、富士通は東芝と統合した事業を売却することになった。残るはソニーモバイルコミュニケーションズ、シャープ、三洋電機の携帯電話事業を買収した京セラの3社だけとなった。

 まさに“死屍累々”の惨状といえる。日本の携帯電話は、国内独自のソフトや機能を搭載して「ガラパゴスケータイ(ガラケー)」と呼ばれた。ガラパゴス諸島に生息する動物は、外部と隔離され独自に進化を遂げたが、日本の携帯電話も同様に世界標準を無視した独自の規格を取り入れたことから、ガラケーと揶揄されたのだ。

 総務省が国内の通信会社を保護するために、日本以外では使えない周波数を割り当てたことがガラケーを生んだ要因だ。電機メーカーは、その規格に基づき端末をつくった。世界でも美しい携帯端末ではあったが、悲しいことに、どこにも輸出できない国内限定製品となった。

 1970年代の「日本株式会社」と呼ばれた産業政策の成功体験が忘れられないのか、ことあるごとに官僚は介入してくる。だが、官僚が介入してうまくいったケースはほとんどない。

 シャープの再建問題、東芝メモリの売却問題しかり。日本の携帯電話が海外で敗北したのは、日本でしか使えない周波数を総務省が割り当てたのが最大の元凶だが、もうひとつの原因は、日本のメーカーがスマホ開発に出遅れたことだ。

 2000年代初頭のガラケーの全盛期には、国内の携帯電話市場は9割超が国産だった。だが、米アップルが07年にアイフォーンを米国で発売すると市場は一変した。あっという間にガラケーはスマホに駆逐された。

 日本勢がスマホを本格的に投入したのは11年以降だ。その時には、すでに勝負がついており、雪崩を打って撤退するしかなかった。

 世界市場では、アップルと韓国サムスン電子の2強が競っている。MM総研の調査によると、16年の国内出荷シェアはアップルが43.5%で断トツ。2位のソニーモバイルコミュニケーションズでも12.5%にとどまる。以下、シャープ10.0%、京セラ9.7%と続き、富士通は5位の8.0%。国内でこの程度のシェアでは、当然、海外ではまったく太刀打ちできない。実際に、富士通の世界シェアは3%にも満たない。

 富士通の退場後、残る国産スマホメーカーも、果たして生き残れるか予断を許さない。国内でアップルの寡占化が進むのは間違いないだろう。

(文=編集部)


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/623.html

[経世済民123] ガソリン車が世界的禁止、日産が自画自賛「各社が日産追いかけ」「EV距離問題は解決」(Business Journal)
         日産・初代リーフ(「Wikipedia」より/CEFICEFI)


ガソリン車が世界的禁止、日産が自画自賛「各社が日産追いかけ」「EV距離問題は解決」
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20591.html
2017.09.15 文=河村靖史/ジャーナリスト Business Journal


 世界中で環境規制が強化され、電気自動車(EV)が環境対応車として本命視されるなか、他社に先駆けてEV市場を開拓してきた日産自動車が量産型EV「リーフ」の2代目を発表した。新型リーフは航続距離を400km(JC08モード)と、先代の1.4倍に伸ばすなど、実用性を高めた。初代リーフは当初の期待とは裏腹に販売は苦戦したが、新型車の販売では「(先代リーフの)2〜3倍を確信している」と強気の姿勢を見せる。ただ「自動車メーカーが考えているほど、消費者はEVに興味を持っていない」との指摘もあり、EV需要が本格化するかは不透明だ。

「日産は電気自動車(EV)の世界をつくった先駆者。世界が本格的なEVの時代を迎えるタイミングで、技術の日産の粋を詰め込んだ新型リーフを提供できることは素晴らしいチャンス」(日産・西川廣人社長兼CEO<最高経営責任者>)

 日産は9月6日、フルモデルチェンジした「リーフ」を幕張メッセ(千葉市)で世界初公開した。世界中の自動車メーカー各社が環境対応車の本命はEVと見て開発を強化しているなか、日産はEVで先行、孤軍奮闘してきただけに新型リーフの販売増に自信満々だ。

 ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル車、燃料電池車など、環境対応車の本命をめぐって自動車各社の意見が分かれるなか、日産はEVこそ環境自動車の本命と見て2010年、量産型EVで初の専用モデルとなる初代リーフを市場投入した。しかし、リーフの累計販売は7年間で28万台と苦戦する。日産のカルロス・ゴーン会長はルノーも含めたグループのEVの累計販売を「16年度までに150万台」との目標を掲げたものの、実績は42万台と目標に遠く及ばなかった。

 EVの販売が苦戦したのは「短い航続距離」「充電インフラの未整備」「高い車両価格」の3つが主因だ。なかでも初代リーフの航続距離は200km。ユーザーからはエアコンをオンにした状態で実質100km程度しか走行できない航続距離に対する不満が大きかった。そこで日産は、2015年に航続距離を280kmにまで伸ばしたモデルを追加した。そして今回、リチウムイオン電池を改良するなどして航続距離400kmにまで伸ばし、「日常的な使い方なら週1回の充電ですみ、EVの航続距離の問題はもはや解決した」(日産)としている。充電インフラについても国内に限っていえば、40分で80%まで充電できる急速充電器が7200カ所整備されている。

■内燃機関のクルマ、市場から締め出される

 日産が新型リーフの販売増に自信を示すのは、実用性を高めたからだけではない。この7年間でEVを取り巻く環境が様変わりしたためだ。英国とフランスは40年にガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する政策を発表。世界最大の自動車市場である中国では、自動車メーカーにEVなどの環境対応車の一定以上の販売を義務付けるのに加え、同じくガソリン車、ディーゼル車の販売禁止を検討している。都市部での大気汚染が深刻なインドでも同様の動きが出ており、近い将来、内燃機関のクルマは市場から締め出される傾向にある。

 こうした動きに対応して自動車メーカー各社も、EVシフトを鮮明にしている。フォルクスワーゲン(VW)は、ディーゼル不正問題の影響もあってEVの開発に注力、EVのラインナップを拡充して25年にEV販売比率を最大25%にまで引き上げる計画。ダイムラーもEVの新商品を積極的に投入して、25年までにEV販売比率を25%にする。ボルボは19年に全モデルを電動化する計画を公表、ジャガー・ランドローバーも20年から販売する全モデルを電動化する方針だ。

 電動化技術に経営資源を集中するため、SUBARU(スバル)はディーゼルエンジンの開発から撤退、ホンダもディーゼルエンジン事業を縮小させる。日産のダニエレ・スキラッチ副社長は「日産が初代リーフを市場投入した時、日産はどうかしていると言われた。それが今や各社が日産を追いかけている」と話す。

 自動車業界の環境対応車のトレンドは完全にEVとなっているだけに、EVで先鞭をつけてきた日産は「初代リーフは時代の先駆者。(2代目は)今後の日産のコア」(西川社長)と言い切る。

■EV一色への違和感

 ただ、規制も自動車メーカーもEV一色となっている現状に違和感を抱く意見もある。「現在のEVシフトは規制によってつくられたもの。消費者が不便なEVを選択するのかは疑問」(輸入車メーカーの日本法人社長)だからだ。環境対応車の販売を一定比率義務付けられる自動車メーカーも、「EVの新商品を投入しても、本当に売れるのか」を懸念している。

 新型リーフは価格について約315万円からと、航続距離を伸ばして、自動運転機能などを追加しながら、初代リーフからほぼ据え置きとされた。国内では約40万円の補助金が支給されるため、200万円台で購入できる。米国での価格は公表されていないものの、カリフォルニア州などのゼロエミッション車規制(ZEV規制)などをクリアするために「(損を覚悟しても)販売台数を確保するため、戦略的な価格設定にするしかなかったのでは」とライバル自動車メーカーの役員は分析する。

 実用性を高めた新型リーフを発表し、EVシフトの追い風に自信満々の日産。しかし、現状、世界販売に占める販売比率が0.5%のEVが本格的に普及するのかは、依然として不透明だ。

(文=河村靖史/ジャーナリスト)


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/624.html

[国際20] 北朝鮮が、米国と中国を追い詰め始めた…国連制裁決議でも全面的妥協(Business Journal )
        国連安保理、北朝鮮制裁決議を全会一致で採択(ロイター/アフロ)


北朝鮮が、米国と中国を追い詰め始めた…国連制裁決議でも全面的妥協
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20599.html
2017.09.14 文=相馬勝/ジャーナリスト Business Journal


 国連安全保障理事会は11日、北朝鮮に対する追加制裁決議案を採択したが、その制裁内容は当初の米国案から大きく後退した格好となった。特に米国案の大きな目玉だった「石油の全面禁輸」がなくなり、「石油輸出の3割削減を目指す」と大幅に後退したほか、金正恩朝鮮労働党委員長の個人資産の凍結も削除されるなど、米政府の全面的な妥協だけが目立つかたちとなった。

 これは「北朝鮮への即時攻撃」などのトランプ米大統領の発言がブラフ(脅し)であり、「ビッグマウス(大言壮語)」にすぎないことが証明されたかたちだ。また、武力による解決ができなければ、北朝鮮に対して経済的に大きな影響力をもつ中国の存在なくして北朝鮮問題を解決できないという従来の図式も崩すことができず、今回の安保理では、国際社会が無力感に打ちひしがれているさまを露呈してしまったといえる。

 筆者は先日、北朝鮮との国境を接する中国遼寧省丹東市を訪れた。その際に驚いたのは、中国と北朝鮮の「血で固めた友誼」の原点となった朝鮮戦争における中国の活躍や北朝鮮との密接な関係を示した「中国抗米援朝記念館」が、実は2014年12月からほぼ3年間も閉鎖されていたことだ。

 閉館の理由として、表門には「展示拡大のための建設工事」との小さい案内板が掲げられていただけだった。さらに、駐車場などの表門の付近はまったく掃除がなされておらず、雑草が人の背丈ほども生い茂っており、荒れるに任せていた。もちろん、工事が行われている気配はなく、記念館自体が全体的にブルーシートに覆われており、記念館の展示再開はめどが立っていないようだ。

 ただ、記念館には朝鮮戦争時代の資料1万9500点が所蔵され、当時の北朝鮮の金日成主席が中国の毛沢東主席に支援を乞い願う親書などが展示されている。これらの貴重な「中朝の国家一級文化財」が展示されていれば、両国の「血で固めた友誼」がまだ生きているはずだったが、今回の閉館継続は中国の習近平指導部が北朝鮮と仲良くやろうという気がまったくないことを明らかに示しているようだ。

■金正恩への祝電

 それが改めて明らかになったのが、9月9日の北朝鮮建国69周年記念日だった。この日、ロシアのプーチン大統領とキューバのカストロ議長が金氏に祝電を送ったと朝鮮中央通信が報じているが、習氏ら中国指導部の要人が祝電を送ったかどうかは言及していない。

 中国共産党機関紙「人民日報」など中国メディアも、習氏の祝電についてはまったく報道していない。北京の外交筋は「中国メディアは習氏が外国指導者に祝電を送ると必ず報道しており、今回の場合、北朝鮮に祝電を送らなかったということだろう」と語っている。習氏は15年まで、北朝鮮の建国記念日や労働党創立記念日(10月10日)、さらに金氏の誕生日にも祝電を送ってきたのだが、昨年から2年連続で建国記念日の祝電を送っていないとみられる。それだけ、両者の関係は冷え切っているのだ。

 それにもかかわらず、なぜ中国は国連安保理の制裁内容を大幅に緩和するような真似をするのか。それは、中国側の勝手な都合による。米国が武力行使すれば、多くの難民が鴨緑江を越えて、中国領に殺到する。また朝鮮半島で有事が発生すれば、中国経済に及ぼす影響も大きい。

 それに、中国共産党は10月18日に5年に1回の第19回全国代表大会を開催すると発表しており、習氏は党大会で自身の腹心を多数、最高指導部に送りこみ、権力基盤の強化を目指している。だが、朝鮮半島で有事が発生すれば、国内情勢どころではない。党大会を延期してでも、朝鮮半島情勢の鎮静化に力を注がなければならない。これまでの政治改革や権力掌握は風前の灯火であり、大きな影響が出ることが予想される。

 それだけに、習氏としては、なんとしても金氏の暴走を止めなけれればならないが、中朝関係は冷却化しているだけに、北朝鮮情勢が流動化すればするほど、習氏は政治的に追い込まれることになる。

 だから、習氏は絶対に北朝鮮を経済的に追い詰めたくないのだ。仮に追い詰めれば「窮鼠猫を噛む」で、若くて血気盛んであり、世間知らずの金氏が韓国に武力侵攻したり、在日米軍基地やグアム島の米軍基地をミサイル攻撃するなど自暴自棄な行動に出かねないからだ。

 つまり、習氏の行動はすべて“自分かわいさ”ゆえであり、基本的には金氏の思考方法とまったく変わらないのである。それは習氏、金氏のほかにも、もうひとり、ドナルド・トランプも同様といえるのかもしれない。

(文=相馬勝/ジャーナリスト)


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/599.html

[政治・選挙・NHK232] 日朝戦争は、このおっさんにとって、他人事なのだろうな。他人事だから気楽に「圧力強化」などと言える 
日朝戦争は、このおっさんにとって、他人事なのだろうな。他人事だから気楽に「圧力強化」などと言える
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0bf8c0227102f7f45f50f1e8155b1610
2017年09月15日 のんきに介護


ひろみ‏ @hiromi19610226さんのツイート。






安倍総理 日印首脳会談で北朝鮮への圧力強化確認へ (2017/09/14 11:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000110007.html


 インドを訪問中の安倍総理大臣は、まもなくモディ首相との会談に臨みます。北朝鮮に対する圧力強化や日本とインドの防衛協力の推進を確認する方針です。

 北朝鮮の挑発や中国の海洋進出など、東アジアの安全保障が厳しさを増すなか、インドとの連携は日本にとって欠かせなくなっています。北朝鮮に対しては核・ミサイル計画の放棄を求め、国際社会には安保理決議の完全な履行を呼び掛ける方針を確認します。中国への牽制(けんせい)としては、太平洋とインド洋における海上の交通路の確保に向けた連携を図るなど、協力を深めます。経済では日本への観光客を増やすため、航空会社が便数や路線などを自由に設定できるようにする航空自由化の協定締結で合意する見通しです。また、原子力協定の締結を受け、原発推進に向けた作業部会を作ることでも一致する見通しです。安倍総理としては、アジアで存在感を増すインドとの協力関係を安全保障と経済の両面でさらに高いレベルに引き上げたい考えです。









http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/331.html

[原発・フッ素48] 原発再稼働と反対派逮捕 東電に翻弄され(t田中龍作ジャーナル) :政治板リンク 
原発再稼働と反対派逮捕 東電に翻弄され(t田中龍作ジャーナル)

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/326.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/677.html

[政治・選挙・NHK232] 剛腕待望 民進・前原体制で進む小沢一郎氏「復党」プラン(日刊ゲンダイ)
 


剛腕待望 民進・前原体制で進む小沢一郎氏「復党」プラン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213519
2017年9月15日 日刊ゲンダイ


  
   新体制は“親小沢シフト”(C)日刊ゲンダイ

 今週は前原誠司代表が“文春砲”の餌食に――。新体制になってもゴタゴタ続きの民進党は、離党ドミノが止まりそうにない。起死回生の策か、はたまた窮余の一策なのか、水面下で小沢一郎氏の復党が取り沙汰されている。

 幹事長に内定していた山尾志桜里衆院議員が不倫疑惑を報じられて離党を余儀なくされるなど、前原新体制はのっけからケチがついてしまった。

 13日、鈴木義弘衆院議員(比例北関東)が離党届を提出。前原体制になってから初の離党者だ。笠浩史衆院議員(神奈川9区)と後藤祐一衆院議員(神奈川16区)も週内に離党する構えで、他にも離党予備軍はくすぶっている。

 もはや党勢回復は難しいようにも思われるが、前原体制では、自由党の小沢一郎代表の力を借りて党を立て直す構想が進みそうだという。

「前原体制の党役員人事を見れば、“親小沢シフト”に変わったことが分かります。キモは小沢氏側近の松木謙公衆院議員が幹事長代理、民主党政権時代に小沢グループに所属していた階猛衆院議員が政調会長に就任したこと。国対委員長の松野頼久衆院議員も小沢氏と関係が近い。何より前原代表自身が、昨年から小沢氏と何度も会って意見交換をしてきた間柄です。小沢氏が民進党に復党する環境は整っていると思います」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 皮肉なことに、離党者や予備軍には“反小沢”が多く、彼らが出ていくことで、小沢氏が戻りやすい素地ができつつあるのだという。

 前原代表は8日に収録されたBS朝日の番組でも、小沢氏について「もう少し小沢氏を活用する、あるいは『壊し屋』といわれる破壊力を後押しする度量があったら、(民主党政権の)3年3カ月は違う結果になった」「自由党は外交・安全保障は現実路線で(連携に)違和感はない」と秋波を送っていた。

 かつては“反小沢”だった民進党のベテラン議員もこう言う。

「本気で政権奪取を考えている民進党議員の間から“剛腕待望論”が出ているのは事実です。党内で野党共闘に反対している議員のほとんどは“小沢嫌い”でもあるのですが、もはや『好きだ、嫌いだ』と言ってる場合ではないと危機感が強まっています」

 信頼が地に落ちた民進党は、これ以上、失うものはない。小沢氏の経験と知恵にかけるしかないと多くの議員が考え始めているという。

「小沢氏が復党すればハレーションも起きるでしょうが、これは最後のチャンスです。『小沢とは一緒にやれない』という離党者が続出しても、次の選挙でまた議席を増やせばいい。文句があるヤツは出ていけばいいと執行部が腹をくくるしかありません。小沢氏の持つパイプを生かして共産党や小池都知事とも連携し、政権批判の受け皿をつくらないと、次の総選挙で野党そのものが消滅してしまいかねません」(山田厚俊氏)

 復党のタイミングは臨時国会の始まる前が有力視されている。小沢氏が率いる自由党とまるごと合併するのか、自由党を解党して個々の議員が民進党に合流する形を取るのか。解散・総選挙に間に合うのかどうか、時間との戦いになっている。











http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/332.html

[戦争b21] 北朝鮮ミサイル 日本の上空通過 破壊措置なし 北海道襟裳岬の東2000キロに着水


北朝鮮がミサイル発射の模様 政府発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170915/k10011139901000.html
9月15日 7時12分 NHK

政府は、15日午前6時57分ごろ、北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様だと発表しました。政府は、建物の中か地下に避難するよう呼びかけており、続報が入り次第、伝達するとしています。


北朝鮮ミサイル 日本の上空通過 破壊措置なし
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170915/k10011139911000.html
9月15日 7時13分 NHK

政府は、自治体などにメールで連絡するエムネット=緊急情報ネットワークシステムでさきほど情報を発信し、「北朝鮮から発射されたミサイルは、午前7時6分ごろ北海道地方から太平洋へ通過した模様です。なお、ミサイルの破壊措置の実施はありません。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察、消防、または海上保安庁に連絡して下さい」と伝えました。今後の飛行コースについて、現時点で発表はありません。

防衛省 日本の上空通過

防衛省によりますと、北朝鮮から発射されたミサイルは、日本の上空を通過したとみられますが、自衛隊の迎撃システムによる破壊措置の実施はなかったということです。


北朝鮮ミサイル 北海道襟裳岬の東2000キロに着水
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170915/k10011139961000.html
9月15日 7時32分 NHK

政府は、北朝鮮から発射されたミサイルが15日午前7時4分ごろ、日本の領域に侵入し、午前7時6分ごろ、領域から出て、午前7時16分ごろ、襟裳岬の東、およそ2000キロに落下したと発表しました。

エムネット。政府は、弾道ミサイルの発射の情報に関連して、エムネット=緊急情報ネットワークシステムで新たに情報を発信し、「北朝鮮から発射されたミサイルが午前7時16分ごろ、襟裳岬の東、およそ2000キロに着水した模様です」と伝えました。

































http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/132.html

[政治・選挙・NHK232] 北朝鮮ミサイル 日本の上空通過 破壊措置なし 北海道襟裳岬の東2000キロに着水 :戦争板リンク
北朝鮮ミサイル 日本の上空通過 破壊措置なし 北海道襟裳岬の東2000キロに着水

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/132.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/333.html

[政治・選挙・NHK232] 内閣支持率は上昇…自民1強の弊害を呼び起こす危うい風潮 日本経済一歩先の真相(日刊ゲンダイ)
  


内閣支持率は上昇…自民1強の弊害を呼び起こす危うい風潮 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213527
2017年9月15日 日刊ゲンダイ


  
   軍事一辺倒の政権(C)日刊ゲンダイ

 一体どういうことか。どの世論調査も内閣支持率が上昇している。NHKが8〜10日に実施した調査では、「支持する」が先月比5ポイントアップの44%、「支持しない」は7ポイントダウンの36%。同期間の読売調査も支持率は50%と先月から8ポイント上昇し、不支持率は39%と9ポイント下がった。いずれも支持が不支持を上回ったのは3カ月ぶり。朝日の最新調査でも支持率はアップ。先月比7ポイント減った38%の不支持率と並んだ。

 果たして安倍政権がこの1カ月間で何か国民に良いことをしたか。従来の政策もめぼしい実績は皆無だ。それでも支持率が上昇したのは、北朝鮮危機への国民の不安感のみである。

 核・ミサイル開発の強烈な挑発を繰り返す状況に、国民の多くは「ヤバイ」と感じている。NHK調査だと、実に87%が北朝鮮の行動に「不安を感じる」と答えた。

 安全保障上の危機の高まりが、安倍政権の軍事路線に頼りがいを感じさせる――。そんな調子で国民の気持ちがフッと動いたことにより、支持率は急回復したわけだ。

 安倍首相は率先して危機をあおり、政治利用しているフシもある。露骨だったのは6回目の核実験を実施した3日。日曜にもかかわらず、首相は1日3回も記者団の前に現れ、「差し迫った脅威だ」などと神妙に語り、緊迫ムードを際立たせていた。

 このような風潮が続くのは実に危うい。既に自民党内では北朝鮮危機に便乗して、「抑止力」という名目で日本の軍事力アップを進める動きが活発化しているからだ。

 次期首相のトップに名前が挙がる石破元幹事長は、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しに言及。米軍の戦術核兵器の国内配備について、議論を始めるべきだと訴えている。菅官房長官も12日付の読売のインタビューに「北朝鮮を巡る現場の実態を見ると、政権交代してから、特定秘密保護法、平和安全法制(安保関連法)の二つを成立させて本当に良かったと思う」と答えた。

 さらに菅長官は「日米同盟は一層強固になり、抑止力の強化につながった」と豪語していたから、たまらない。解釈改憲の荒業で平和憲法を踏みにじりながら、「抑止力が強まればいい」と言わんばかり。今の自民党は憲法以上に日米同盟が最優先。この調子だと、9条見直しの流れが強まるのも時間の問題である。

 こんな軍事一辺倒の政権が、教育無償化を打ち出しているのも心配だ。国の財源で無償化を賄うようになれば、教育の方向性に関する政権の関与は強まっていく。いずれ教科書の中身まで国が定める戦前型の教育に戻ってしまうのではないか。

 この先も野党が無力なら、自民1強時代の最大の弊害が起こってしまうのではないか。つまり軍国化の流れが止まらないという不安にさいなまれているのだ。

高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。











http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/338.html

[政治・選挙・NHK232] 安倍がわざわざインドまで行って約束したこと。日本は、インドでの原発事故の保障負担をする 
安倍がわざわざインドまで行って約束したこと。日本は、インドでの原発事故の保障負担をする
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8cf1fa0af254d2b623f18892d67a2018
2017年09月15日 のんきに介護


金子勝‏@masaru_kanekoさんのツイート。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/339.html
[政治・選挙・NHK232] 都民ファ選考「自民以下のブラックボックス」/政界地獄耳(日刊スポーツ)
都民ファ選考「自民以下のブラックボックス」/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709150000238.html
2017年9月15日10時43分 日刊スポーツ


 ★東京都議選の後遺症が、都民ファーストの会と自民党都連に広がっている。今夏の都議選ではおっさん政治が横行し、「都連は意思決定過程が不透明な『ブラックボックス化』」していると都知事・小池百合子に指摘された自民党東京都連のベテラン議員対都民ファの新人候補たちという対決構図だった。結果は自民党の歴史的惨敗。都民ファの圧勝で第1党に躍り出た。

 ★自民党都連はその総括もろくにせずに、執行部が総退陣。体制は整えたものの、都連会長選出でもめ続けている。今までは何となく決めていた都連会長を、選挙で選ぶところまでは決まった。ではどういう選挙にするかで、またもめ始めた。13日に党本部で開いた「会長選考あり方検討委員会」の初会合では、有権者の範囲は都連の党員すべてか、議員だけか、各種団体の代表は入れるか、それとも代議員制にするかなど、選考方法で紛糾。都連会長ポストは大した役職ではないが、カネと票田が大きく、来年に予定されている自民党総裁選での意味は大きい。その結果、総裁選代理戦争に変質し始めた。おっさん政治は変わっていないようだ。

 ★一方、野田数・都知事特別秘書が「秘書に専念する」として都民ファ代表を辞任し、新代表が小池の衆院議員時代の秘書で都民ファ総務会長・荒木千陽(ちはる)に交代した。野田が小池から代表に代わった経緯も不透明だが、今回の経緯も11日に小池と幹事長・増子博樹、政調会長・山内晃が「代表選考委員会」で決定。議員総会での承認事項だったが、異論が噴出した。前の会派では幹事長だった都議・音喜多駿は「異議あり。代表選考の仕方がブラックボックスで、自民党以下だ。挙手による採決をするべきだ」としたが、拍手での選出で押し切られた模様だ。地域政党とはいえ、その代表を秘書で回す小池傀儡(かいらい、陰にいる人物に思いどおりに操られている者の意味)も、おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/340.html

[政治・選挙・NHK232] 点と点が繋がった線、電通・森・安倍・竹田を逮捕せよ!(simatyan2のブログ)
点と点が繋がった線、電通・森・安倍・竹田を逮捕せよ!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12310942421.html
2017-09-15 11:18:01NEW ! simatyan2のブログ


東京五輪の不正疑惑はフランスが追求し、その資料を元に
ブラジル当局が捜査した結果、日本側の買収が確定しました。

そしてそれをイギリスが公表するという面白い展開になりました。



https://www.theguardian.com/sport/2017/sep/13/olympic-allegations-rio-tokyo-bid-teams-bought-votes

東京五輪、リオデジャネイロ五輪は招致で「買収」と結論 英紙が報道
http://news.livedoor.com/article/detail/13613007/


東京五輪、リオデジャネイロ五輪は招致で「買収」と結論 英紙が報道
http://news.livedoor.com/article/detail/13613007/
2017年9月14日 18時59分 ライブドアニュース速報

ざっくり言うと

・東京五輪とリオ五輪の招致の不正疑惑について英紙が報じた

・招致委員会から、IOCの関係者が金銭を受け取った可能性があるという

・ブラジルの当局は「買収」の意図があったと結論づけた

東京五輪で買収とブラジル司法当局が結論 英紙報道
http://news.livedoor.com/article/detail/13613007/
2017年9月14日 18時59分 ライブドアニュース速報

 リオ五輪と東京五輪招致の不正疑惑を巡り、招致委員会から当時IOC委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に多額の金銭が渡った可能性があるとブラジル司法当局が結論づけたと英紙が報じた。共同通信が伝えた。

 ブラジルの当局はIOC内で特別な影響力があったディアク氏を買収する意図があったとしている。



東京、リオ五輪で買収と結論
https://this.kiji.is/281001472756302945/amp?c=39550187727945729


東京、リオ五輪で買収と結論 英紙報道、招致不正疑惑
https://this.kiji.is/281001472756302945/amp?c=39550187727945729
2017/9/14 18:59 共同通信

 【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会(IOC)委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏(セネガル)を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン(電子版)が13日、報じた。

 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。



昨日から今朝にかけて普通なら大報道すべきところですが、日本
のテレビでは例によって北朝鮮ミサイル発射騒ぎ一色です。

なにせ下のような連中が一蓮托生なものですから。





安倍政権と電通がタッグを組んでの初の大偉業ですから、悪事が
露見しないはずが無いのです。

当初から買収は囁かれていましたが勢いで乗り切ったものの、

○ロゴのパクリ
○「世界一金のかからない大会」から「世界一金のかかる大会」へ
○国立競技場の費用とデザインの2転3転

など国民を欺く行為が発覚しました。

過去記事の

電通の壮大な陰謀! 東京五輪賄賂・パナマ文書
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12161282825.html

IOC・東京オリンピック返上命令!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12161856987.html

でも少し触れましたが、電通に流れた裏金がすごいのです。

去年の5月にリテラも下のように報じました。

東京五輪の裏金=賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった!
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2256.html

都やJOCから電通に渡された資金のうち数億円が、シンガポール
にある電通子会社に流れた後、行方不明になっていたのです。

それで子会社を調査したところ、同じ住所に8000ほどの会社の
ある事がわかり、一部のマスコミが訪問したところ、経営実態が
ないことが発覚しました。

その後フランス当局は日本のJOCなどを家宅捜索しつつ、全容を
解明に近づいた結果が冒頭の報道なんでしょうね。

しかし抜け目の無い電通と安部一派は先回りをして証拠隠滅を
図っています。

このころ同時並行で報道された電通の「高橋まつり過労死事件」

というのを覚えておられるでしょうか?

当時から僕は、広告会社社員が、それも新人が過労で自殺する
なんて有り得ないとブログで書いていました。

なぜなら広告代理店の社員は勤務時間があってないようなもの、

スポンサーから呼び出しがあれば勤務時間外でも出向かねば
ならないんですから、残業禁止など意味が無いのです。

その件で電通が家宅捜査を受けたのも不思議に思ってましたが、

今から思えば、安倍政権と電通の都合の悪い資料を持ち出して
いたとすれば納得できます。

つまり電通も世間一般並みの企業で家宅捜査もされるんだ、と
世間にもアピールできて証拠も隠滅できる、一石二鳥ですね。

まあ、こういう手口で森友・加計問題でも乗り切ろうとしてるのだ
と思います。

捜査に入る側が証拠を押収して隠滅するんですから、庶民には
どうしようもない。

しかし、フランスやブラジルやイギリスが相手じゃ思うように
動かせないでしょう。

悪党どもを一網打尽、といきたいところですが、また金の力で
臭い物に蓋をするんでしょうかね。

わずか2分の「安倍マリオ」動画で12億もの税金を使うほど、
金銭感覚が麻痺した連中ですから何を仕出かすかわかりません




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/341.html

[経世済民123] トヨタが狙う「自動倉庫」でも世界トップ、相次ぐ買収に見せる本気度(ビジネス+IT )
        
         トヨタグループは物流分野にも乗り出している


トヨタが狙う「自動倉庫」でも世界トップ、相次ぐ買収に見せる本気度
http://www.sbbit.jp/article/cont1/34033#image47898
2017年09月15日 ビジネス+IT


大都市の富裕層から南極大陸の観測隊まで、「TOYOTA」ブランドの自動車は今や世界の隅々まで浸透しているが、今年「自動倉庫(物流ソリューション)」のビジネスでも、トヨタは大型M&Aを駆使して世界有数のベンダーに躍り出た。トヨタグループの総本家で、フォークリフト世界トップシェアの豊田自動織機が、アメリカとオランダの物流システム企業を続けざまに買収。一気に事実上の世界シェア4位につけて「トヨタは本気だ」と思わせた。上位にはドイツのシェーファーとデマティック、トップに君臨する日本のダイフクがいるが、「TOYOTA」のブランド、グループ力を活かしながら、アマゾンなどeコマースの発展とともに成長する自動倉庫の世界市場をどう攻略していくかに注目だ。
執筆:経済ジャーナリスト 寺尾 淳

■総本家、豊田自動織機が「自動倉庫」有力ベンダーを買収

 豊田自動織機(Toyota Industries/本社:愛知県刈谷市)は、発明家にしてトヨタの創始者、豊田佐吉氏が1926年(大正15年)に創業したグループの「総本家」である。

 現在のトヨタ自動車は同社の自動車部門が1937年に「分家」して設立された。社名の由来の繊維機械は2017年3月期では売上高比で2.9%にすぎない。主要製品は世界トップシェアの「TOYOTA L&F」ブランドのフォークリフトや、カーエアコン用コンプレッサー、ディーゼルエンジンなどで、「RAV4」や「ヴィッツ」の完成車を受託生産する「トヨタ系車体メーカー」としての顔も持っている。

 前期の売上高は1兆6751億円、営業利益は1273億円、最終利益は1313億円。グループではトヨタ自動車、愛知製鋼、ジェイテクト(旧・豊田工機)とともに戦前派の名門であり、デンソー、アイシン精機とともに「トヨタグループ御三家」と呼ばれている。

 そんな名門企業でも、守りに入ることなく新事業分野の開拓、拡大にアグレッシブに挑戦する姿勢をみせる。その一つが産業車両部門(トヨタ・ロジスティックス&フォークリフト)に属し、1986年に参入した「物流ソリューション」の領域である。

 物流ソリューションは英語で「マテリアル・ハンドリング」略して「マテハン」という。顧客の物流の課題を解決するシステムを構築するので「ソリューション」だが、現在のコア・プロダクトは、物流センターの入出庫や在庫管理を完全自動化して省人化、コスト削減を図る「自動倉庫」である。

 搬送機器を用いて荷物を機械的に出し入れし、保管するメカトロニクス「フリートマネジメント」だけではない。受・発注のオペレーションと結びついたオンライン化、タグをつけた荷物1個1個のIoT化、さらにAIも活用して倉庫内の荷物や各作業を「見える化」「最適化」したり、システム障害の予防保全を行うなど、物流関連のテクノロジーはどんどん高度化している。

 ロボットによる作業の自動化、無人化も進んでいる。ICTも盛んに活用され、生産計画や販売と連係した総合的なシステムもあって「スマート・ロジスティクス」と呼ばれている。

 そんな物流システムの構築・提供を担っているのが「物流システムサプライヤー」と呼ばれる業態だ。現在、世界シェアでトップの座についているのが自動倉庫システムで躍進した日本のダイフク(本社・大阪市西淀川区)である。2位はドイツの自動搬送機メーカーのシェーファー(Scheaefer)グループ(フランスのBIC傘下のアメリカの万年筆メーカー、シェーファーとは無関係)。3位は同じくドイツ企業で、シーメンスが最初に設立したデマティック(Dematic)社。4位には日本の村田機械(本社・京都市伏見区)が入っている。5位はオランダのファンダーランデ(Vanderlande)社である(2016年暦年の売上高ランキング)。


世界の物流システムサプライヤーの売上高ランキング

 豊田自動織機は今年2月にランキング16位のアメリカのバスティアン社、3月に5位のファンダーランデ社の買収を、続けざまに発表した。

 その売上高を合計すると13億8700万ドルで、豊田自動織機がもともと有していた売上約330億円(およそ3億米ドル)を加えると16億8700万米ドルになり、12億6000米ドルの村田機械を抜いて4位に浮上する。首位のダイフクはその1.7倍もあるが、3位のデマティック社との差は3億2900万米ドルで背後の村田機械との差よりも小さく、その背中は、見えている。

 参入以来30年間はほぼ国内オンリーで、世界シェアはごく小さかった豊田自動織機は今年、積極的なM&A攻勢により一気に世界で5本の指に入るほどのプレイヤーに、のし上がったのである。

■2社とも売上高を2ケタ伸ばした急成長企業

 しかも買収先は、成長力を秘めている。

 物流ソリューションのビジネス自体も成長力が大きい。その主役がアマゾン・ドットコムに代表される「eコマース(ネット通販)」で、市場規模(全世界)は2012年から2017年までの5年間で2.2倍になると予測されている。伸び率は2012年の22.2%から徐々に下がっているが、それでも2017年は14.8%で、2ケタ成長が見込まれている。


世界のeコマース(B2C)の市場規模の推移(単位:10億米ドル/%)
(出典:eMarketer B2C E-Commerce Sales Worldwide, 2012-2017)

 豊田自動織機によると北米のeコマース市場は日本円換算で2014年の53兆円から2018年の79兆円へ、4年で約1.5倍に成長する見込み。アマゾン・ドットコムのような有力プレイヤーは競うように自動倉庫を建てている。

 個別に見ても、バスティアン社もファンダランデ社も、急成長企業である。2016年の前年比売上高伸び率は、バスティアン社が+11.3%、ファンダランデ社は+18.4%もあった。ランキング上位では、ダイフクは+7.3%だがシェーファー社は+1.3%で、デマティック社は−8%、村田機械も−8%のマイナス成長に甘んじていた。

 「豊田自動織機+バスティアン+ファンダランデ」陣営が、もし2017年に10%成長すれば世界売上高は18億5500万米ドルに増え、デマティック社がもし前年並みの−8%だったら、わずかに追い抜いて3位に浮上できる計算。デマティック社も昨年、親会社が代わったので立て直しを図るはずだが、それでも肉迫できそうだ。

■フォークリフトのライバルが火をつけた?

 世界シェア3位のデマティック社は2016年、ドイツのキオン・グループが21億米ドルで買収したが、このキオンは実は、豊田自動織機のフォークリフトの世界トップシェアの座を脅かすような最大のライバルである。国内のシェア争いでは2位のニチユ三菱フォークリフトに百分比でダブルスコアの大差をつけているが、世界シェアのほうは2位キオンとの差が小さく、2013年にわずか2ポイント差まで詰め寄られたこともあった。

 その最大のライバルが物流ソリューションでシェア3位の企業を買収したのだから、豊田自動織機の社内に「機器単品からシステムへ、流れが変わっている」「今のままでは世界トップシェアの座も危うい」と、危機感が充満したことは想像に難くない。キオンに、物流ソリューションの提案と合わせて、自動倉庫であっても出荷作業で使われるフォークリフトを売り込まれたら、なし崩し的に自社のシェアを奪われる恐れがある。

 その切迫した危機感が、それまで国内中心で控えめにやっていた物流ソリューションのビジネスを、一気に世界シェア4位まで押し上げるような積極的なM&Aに火をつけた、と言えそうだ。ひとたび本気を出せばそこまでやってしまえるのが、トヨタ。M&Aで得た自動倉庫など物流ソリューションの新しい販路に主力製品のフォークリフトを乗せれば、そっちでも新規顧客を開拓できるだろう。

■ファンダランデもバスティアンも「いい買物」


ファンダランデ社の売上構成(2016年)(出典:豊田自動織機の決算資料より)


バスティアン社の顧客別売上構成(2016年)(出典:豊田自動織機の決算資料より)

 買収したオランダのファンダランデ社は1949年の設立。物流機器やソフトウェアを自社開発・生産しているのでスケールが大きく、全世界50ヵ所の拠点で約4500人の従業員を雇用しているグローバル企業である。売上構成を見ると物流倉庫が35%を占め、デンマークの「レゴ」やアマゾン・ドットコムも顧客。17%を占める宅配・郵便にはDHL、フェデックス、UPS、TNTなど大手の顧客が並んでいる。

 そして特徴的なのが空港手荷物を処理するハンドリング業務が27%を占めている点。スキポール空港(アムステルダム)、ヒースロー空港(ロンドン)、チャンギ国際空港(シンガポール)、ロサンゼルス国際空港など、世界のハブ空港の重要なインフラを手がけている。その実績はシステムの公共性、大型案件にスピーディーに対応できる能力、信頼性といった点で、大きなアピールポイントになっている。

 1952年設立のアメリカのバスティアン社の顧客も、ホーム・デポ、モルソン・クアーズ、GM、ボッシュ、ボーイング、ジョンソン&ジョンソンなど欧米の有名企業が並んでいる。業種の幅が広くバランスがとれているのが特徴。北米市場のシェアは約4%だ。

 バスティアン社は機器の生産はほとんど行っていないが、物流システムの基本設計から機器の調達、施工、保守までを一貫して行えるインテグレーターだ。特に倉庫内の物流機器の制御や管理を行うソフトウェアの開発力に優れている。大型案件に強いファンダランデ社と組ませれば、想定した以上のシナジー効果を発揮できるかもしれない。

 豊田自動織機がこの両社の買収に費やした金額は、バスティアン社は約290億円、ファンダランデ社は約1400億円で同社にとって過去最大の買収だった。今年5月までに両社の全株式の取得を完了している。

 直近2ケタ成長の成長性もさることながら、eコマースに限らず成長性のある分野と安定性のある分野、民間部門と公共部門、各業種の優良顧客をバランスよく抱えている。技術面だけでなく営業基盤という点でも「いい買物をした」と言ってよさそうだ。

■TOYOTAの物流ソリューション世界戦略が本格始動

 豊田自動織機の物流ソリューション事業の中・長期のグローバル戦略は、5月に発表された2017年3月期決算発表時に公表された決算資料で明らかになっている。

 それによると、M&A前はほぼ国内に限られていた同事業で「ヨーロッパ、北米、アジア・オセアニアのグローバル三極連携体制」を確立。これをフォークリフトに次ぐ主力事業、収益の柱に育てていくという。

 ヨーロッパでは、ファンダランデ、バスティアン両社の拠点と、豊田自動織機が築いてきたフォークリフトの販売拠点との連携を強化し、成長市場の取り込みを推進する。北米では、バスティアン社のシステム構築力とファンダランデ社の大型案件対応力のシナジーで事業を拡大。アジア・オセアニアでは、豊田自動織機とファンダランデ社の連携を図る。

 国内はダイフクや村田機械、IHIグループ、JFEグループ、住友重機械工業など有力なライバルがひしめき、前期の事業売上高は約330億円と見劣りしていたが、買収した2社のリソースを活かし、倉庫内の物流から顧客の物流全体の「トータル・ソリューション」への進出、売上規模の拡大を積極的に図っていく。

 どんな業界でも物流センターではいま、大型化、人が介在しない自動化、ICT化が急速に進んでいる。自動倉庫など物流ソリューションに関する顧客の課題は効率化や低コスト化だけでなく、パレット単位からケース単位さらにユニット単位への小口化、それに伴う配送頻度・個数の増加、荷姿の多様化への対応、通過荷量の増加、処理スピードの高速化、リードタイムの圧縮などますます複雑化、高速化、高度化の様相をみせている。課題が存在する限り、そこにはビジネスチャンスがある。しかし競争は厳しい。

 豊田自動織機の物流ソリューション部門の売上高は、買収した2社分を合わせると今年度、連結ベースで2000億円以上と前年度の4倍以上に増加する見込み。7月に発表された第1四半期決算の段階では今期の決算見通しを変えていないが、順調なら今期中に買収効果が連結決算に反映されて、業績予想が上方修正されることだろう。

 物流ソリューション、自動車ならぬ自動倉庫でも、果敢なM&Aを行って「TOYOTA」は世界のトップを目指す態勢を整えた。トヨタのブランド力とグループの総合力も味方につけながら、どこまで伸びていくのか、お楽しみはこれからだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/626.html

[国際20] プーチンがNATOに楔、トルコ、ロシアとミサイル購入契約(WEDGE)

プーチンがNATOに楔、トルコ、ロシアとミサイル購入契約
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10595
2017年9月15日 佐々木伸 (星槎大学客員教授) WEDGE Infinity


 中東の大国トルコはこのほど、ロシアから最新鋭の地対空ミサイル・システムS400を購入する契約を締結した。トルコは西側の軍事同盟「北大西洋条約機構」(NATO)の一員だが、ロシア寄りに大きくカジを切ったと言えるだろう。プーチン・ロシア大統領からすれば、NATOに楔を打ち込んだことになり、中東でのロシアの存在感は一段と高まった。

■有事のNATO作戦に支障

 トルコがロシアからミサイルを購入することは、数ヶ月前からの既定路線だったとはいえ、水面下で米国などからの見直しの圧力を振り切って購入に踏み切ったのは重大だ。独裁的な権力を振るうトルコのエルドアン大統領がロシアへの傾斜を強めていることが鮮明になり、中東の勢力図が大きく変わる動きだからだ。

 とりわけ、仮想敵国であるロシアのミサイルがNATOの中に導入されることで、有事の際のNATOの軍事作戦に支障が出る恐れがある。軍事システムの一体性が担保されない懸念があるためだ。加盟28カ国の中で、ロシア製の兵器システムを取り入れているところはトルコを除いて1国もない。

 エルドアン大統領は「トルコの独立性や、防衛に関する決定について語る権利はわれわれを除いて誰にもない」などと地元紙に述べ、ロシアからミサイルを購入することへの米欧の批判に反発した。トルコ同様、地域大国であるイランも最近、ロシアから同様のミサイル・システムを導入している。

 このロシア、イラン、トルコの3カ国はシリアの和平協議をカザフスタンでたびたび開催するなど枢軸関係を深めており、米欧の懸念は強い。特に過激派組織「イスラム国」(IS)が壊滅した後のシリアの将来については、この3カ国で方向を決めてしまう恐れがある。他国への不介入主義を標榜しているトランプ米大統領は元々、シリアの将来の国作りなどには関心がなく、このままでは米国抜きでポスト・ISの秩序が決まってしまいかねない。

 最初から反米のイランはともかく、トルコはなぜロシアに接近しているのか。両国関係は2015年、トルコによるロシア軍機撃墜事件により、一時断交寸前まで悪化した。しかし、ロシアが経済制裁を発動するなど硬化したことに対し、エルドアン大統領がプーチン氏に撃墜を謝罪したことから改善に転じた。

■ロシア、トルコの接近の理由

 エルドアン大統領を一気にロシアに近づけたのは昨年7月のクーデター未遂事件の勃発だ。エルドアン氏は政敵で、米国在住のギュレン師を事件の黒幕と非難、米国に引き渡しを要求したが、オバマ前政権は無論、トランプ政権も応じる姿勢は見せていない。

 また米国が、シリアのIS掃討作戦にクルド人武装組織を使わないように、というエルドアン氏の要請を拒否したことも、同氏にとっては我慢ならないことだ。エルドアン氏はトルコ国内の反体制クルド人組織PKKを国家の脅威とし、シリアのクルド人がPKKと連携していると断じているからだ。しかし、米国は同氏の求めには応じようとしなかった。

 EU諸国も、クーデター未遂に続く、エルドアン氏の政敵のギュレン派や反体制派の大規模弾圧を非難し、人権問題で米欧との対立が激化した。しかし、プーチン氏が人権問題でとやかく言うことはなく、ともに独裁者の2人はウマがあった。かつてロシア、トルコが築いていた“帝国の栄光”への郷愁を感じているところも共通していた。

 プーチン氏はクリミア、ウクライナ問題で西側との対立が解けず、またトランプ氏の登場で期待した対米関係改善も、米国が8月、ロシアへの制裁を強化したことで望み薄となった。こうした中で、プーチン氏にとって、トルコはNATOの結束にヒビを入れ、中東での影響力復活の足掛かりにするのに格好の存在だった。

 エルドアン氏にしても、米欧との関係がぎくしゃくする中で、ロシアとの関係改善は好ましいものだった。中東に及び腰のトランプ政権に依存するのではなく、シリアへの軍事介入で地域の存在感を高めるロシアとの協調を強めることが国益に合致する、と判断したようだ。「ロシアなしにはシリア問題の解決は不可能だ」とプーチン氏を持ち上げるまでになった。

■メルケルと火花

 エルドアン氏のこうしたロシア寄りの姿勢や反体制派への人権弾圧を公然と批判しているのがEUをけん引するドイツのメルケル首相だ。9月24日に総選挙を控える首相は最近のテレビ討論の中で、「トルコが急速に民主主義から遠ざかっている」として、トルコのEU加盟交渉の打ち切りもあり得る、との考えを明らかにした。

 これに対して、エルドアン氏は強く反発。「トルコのEU加盟交渉を続けたいのか、終わらせたいのか、決断するよう」逆にEU側に要求した。同氏はさらに、ドイツの選挙では、“トルコの敵”に投票しないよう、ドイツのトルコ系市民に呼び掛けた。敵とは、名指しはしなかったものの、メルケル首相のことであるのは明白だ。

 メルケル首相は10月19日からのEU首脳会議で、トルコのEU加盟交渉について論議する考えを明らかにしており、この会議後に交渉の打ち切りが発表される可能性もある。

 しかし、仮に交渉の打ち切りや、中断が決定されれば、エルドアン氏が猛反発し、ロシアにより接近させてしまう恐れも強い。ロシアは9月14日から、対NATO戦を想定して、ベラルーシとの合同軍事演習を開始した。冷戦終結以来、最大規模の演習になることが予想されている。NATOの軍事同盟にロシアの楔が打ち込まれたことは米欧にとって想定を超える深刻な事態なのかもしれない。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/602.html

[経世済民123] 警察も手を焼く「地面師」 映画のような詐欺の実態 土地漂流時代の事件簿(WEDGE)
警察も手を焼く「地面師」 映画のような詐欺の実態 土地漂流時代の事件簿
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10587
2017年9月15日 藤川大樹 (東京新聞記者) WEDGE Infinity


 知らない間に自分の土地が転売されてしまう─。他人の土地の所有者に成り済まし、勝手に売却する「地面師」の摘発が近年、相次いでいる。主に狙われているのは、東京都内の一等地で、所有者が別の場所に住んでいたり、亡くなっていたりする土地だ。土地の所有者が多数亡くなった戦後の混乱期や、土地が高値で取引されたバブル期に暗躍した地面師が、管理の行き届いていない土地を狙い、再び犯行に手を染めている。

■明らかになる地面師の手口 狙われる都会の空き地

 「被告を懲役7年に処する」

 今年1月下旬、東京地裁の法廷に、裁判長の淡々とした声が響いた。量刑の理由が続く。

 「この事件は、他人の土地を売却し、2億5000万円をだまし取った『地面師詐欺』の事案である。周到に計画された犯行で、被害額も高額。被告は、ニセ地主を面接で選んだほか、中間買い主の『J』社の専務を務めるなど、刑事責任は共犯者の中でも最も重い」

 判決を聞き終わった被告の男は、落ち着いた様子で小さく頭を下げた。

 被告は、地面師グループの主犯格の1人だった。東京都杉並区にある約800平方メートルの土地を勝手に売却したとして、共犯者とともに詐欺罪で警視庁に逮捕、起訴された。過去にも同様の地面師事件で服役したことのある、名うての地面師だ。

 警視庁の捜査や被告の裁判では、地面師グループの大胆不敵な手口が明らかになった。

 被告らは杉並区の土地に目を付けると、その売却に向けてチームを組み、動き始めた。まず、神奈川県横浜市の不動産会社「K」社に、「(被告らが経営に携わる不動産仲介会社の)J社が杉並区の土地を買い取るので、それを売却したい」と持ち掛けた。K社が土地の購入に関心を示すと、土地の所有者と年齢や体形が似た「ニセの地主役」の男をリクルート。男が「報酬目当て」でニセ地主役を引き受けた後、精巧に偽造された土地所有者名義の運転免許証、印鑑登録証、土地の権利証などを手渡した。

 偽造の身分証などを受け取ったニセ地主は土地所有者に成り済まし、J社に土地をいったん売却。その土地はJ社を通じ、K社の手に渡った。J社とK社による契約の場には、ニセ地主も同席し、土地所有者のフリをして売却の動機や経緯などを説明。被告らは、書類に指紋を残さないよう指にマニキュアを塗って取引に臨んだという。後日、K社からJ社宛てに、土地の購入代金である2億5000万円分の預金小切手が振り出された。

 被告らがK社に直接土地を売却せず、J社を経由した理由について、詐欺や横領などの知能犯捜査を手掛ける警察幹部は「地面師事件で転売は常とう手段。売買が多い方が適切な物件に見える」と説明する。



 土地所有者は幸いにもすぐに被害に気付き、東京地裁に提訴、登記簿によると半年後に移転登記は抹消され、所有権を取り戻している。一連の経緯をうかがおうと、世田谷区の高級マンションを訪ねたものの、インターフォン越しに「すいません。もう忘れたい出来事なので……」と断られてしまった。

■事件増加の背景に空き家率の上昇

 「地面師詐欺事件では、その筋のプロたちが犯行時にバッと集まり、ミッションを遂行する。まさに『オーシャンズ11』の世界ですよ」

 警察幹部は、地面師グループの鮮やかな手口を、皮肉交じりにそう例えた。オーシャンズ11は、犯罪のスペシャリスト集団がラスベガスの地下金庫から現金を盗み出すアメリカ映画である。

 地面師グループは司法書士や不動産ブローカーを巻き込みながら、高く売れそうな土地を探し出して登記簿を取得。偽造の印鑑登録証明書や運転免許証を用意し、被害会社に巧みに話を持ち掛け、ニセ地主役の共犯者を真実の土地所有者と信用させる。

 標的となる土地をどうやって探すのかは地面師グループの企業秘密≠ナ、今回の取材で直接の証言は得られなかった。警察幹部は「土地を探す人間がおり、管理が行き届いていない土地や空き家を足で探している。めぼしい土地の登記を取り、『この土地、要りますか』と声を掛け、引きがあれば、詐欺を実行する」と解説する。

 地面師詐欺の犯行態様は極めて組織的で、計画的だ。売却しても気付かれにくい土地を探す者、偽造書類を用意する者、ニセ地主役を見つくろう者、ニセ地主、ニセ地主と行動を共にする後見人役─。

 地面師グループは複数の人間が細かく役割を分担する。これが警察幹部をしてオーシャンズ11と言わしめる由縁である。仮にニセ地主が捕まっても、他のメンバーは「本物の地主だと思っていた」と、まるで被害者を装って関与を否定するため、全容解明へのハードルが高い。ニセ地主は、言わば末端の使い捨てで、全容を知らされていないケースも少なくないという。

 警察も全ての案件を解決できるとは限らず、あるベテラン刑事は「地面師事件はプロ(の捜査員)とプロ(の詐欺師)のガチンコ勝負だ」と語気を強める。

 今回の事例以外にも、新宿区や港区、練馬区など都内各所で地面師詐欺の被害は報告されている。地面師の暗躍が目立つようになった背景には、「空き家率」の上昇がある。

 総務省が5年に一度実施している調査によると、高齢の親世帯が亡くなった後、相続した子どもが住まないなどの事情から、全国の空き家の割合は1998年以降、右肩上がりで上昇している。直近の2013年の調査結果(総務省統計局)では、全国の住宅総数は6062万8600軒で、このうち空き家は819万5600軒。空き家率は13・5%に達する。警察幹部は「こうした土地は無断で売買されても所有者が被害に気付きにくいため、狙われやすい」と指摘する。

 2020年の東京五輪・パラリンピック開催を控え、東京都内の公示地価が4年連続で上昇する中、「今後も被害が増える恐れがある。土地の所有者は定期的に登記簿を確認してほしい」と警鐘を鳴らしている。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/627.html

[経世済民123] 中国人の「タワマン爆買い終了」で、日本の不動産が大ピンチに そのうえICBMまで飛んで来たら…(週刊現代)


中国人の「タワマン爆買い終了」で、日本の不動産が大ピンチに そのうえICBMまで飛んで来たら…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52723
2017.09.15 週刊現代  :現代ビジネス


「被害者」は湾岸タワマン生活を謳歌する住民だけではない。2020年の東京五輪を前に始まったマネーの大脱走は序章。湾岸発の不動産パニック劇は間もなく、日本列島全体に悲鳴を響かせる。

投げ売り、そして叩き売り

東京湾を望む湾岸エリアでも屈指の人気を誇る豊洲地区。優に10を超えるタワーマンションがそびえたつ日本有数の「タワマン街」にあって、コンシェルジュ付きでホテル並みの豪華さで知られる有名物件に住む酒井隆氏(仮名、42歳)はいま、頭を抱えている。

事の発端は酒井氏が転職で職場が遠くなるため、いま住む部屋を売却しようとしたことにある。

酒井氏の住むタワマンは近くに緑豊かな公園が広がる好立地なうえ、丸の内まで電車で十数分という交通の至便さもあり、東京駅周辺で働くファミリー層に人気。設備も申し分なく、夜景を一望できるラウンジスペースからジェットバス完備の大浴場もある。

それだけに売りに出せばすぐに成約すると思ったが、そんな酒井氏の「楽観」は見事に裏切られることになる。

「売り出してから半年以上経っても、一向に買い手がつく気配すらない」(酒井氏)

売買仲介を頼む不動産業者に理由をたずねても、「こういうのはタイミングですから」と曖昧な返事が返ってくるのみ。そこで、不可解に思った酒井氏が旧知の不動産関係者に調べてみてもらったところ、衝撃的な事実を知ることになった。

まずわかったのは、このタワマンは中国人が多くの部屋を所有する「チャイナ・マンション」として業界内では知られた物件であったということ。販売当初には1000近い部屋を売り切れるのかと業界関係者の間で囁かれていたところ、中国人たちが上層階を中心に「爆買い」したことで完売した経緯があった。

一方、ここ1年くらいは、中国人による爆買いの活況から打って変わって、マンションから「売り」に出る物件が急増していたこともわかった。

しかも、その数は1件、2件ではなく、酒井氏が売りに出した時にはすでに20件近い大量の売り物件がこのマンションから市場に出回っていたことが発覚したのである。

「しかも、相場より安い『セールス価格』での安売りも始まっていて、安値に落とした物件から成約していく投げ売り状態になっていた。私も値段を度外視しないと売れないが、それでは住宅ローンの支払いが残るので、どうすべきか」

実はこの酒井氏のケースのように、湾岸エリアのタワマンで中国人による「爆売り」があちこちで勃発。気付いた一部の関係者の間で、大異変として騒がれ出した。

マンション評論家の榊淳司氏が言う。

「たとえば豊洲エリアに建つ有名物件で住民がプールも楽しめる高級タワーマンションがあるのですが、ここは投資目的の中国マネーが3割ほど入る人気物件だった。

それがいまでは、30件以上の大量の売りが出る『爆売りタワマン』と化しています。あまりに売りが殺到して、月に1件ほどしか成約しない。投資目的の中国人からすれば坪単価300万円弱で十分に儲けが出るので、その水準で売れるうちに売ってしまおうという動きが加速している」

中国や台湾の富裕層に太いパイプを持つマンションデベロッパーが、顧客の中国人に新規物件の営業に行ったところ、むしろ手持ち物件をすべて「売りたい」と持ち掛けられて震撼した――タワマン業界ではそんな「夏の怪談」のようにゾッとする話も語られ出した。

湾岸エリアのタワマン事情に詳しい不動産コンサルタントによれば、最近では中国人による「即売り」という新現象も急増している。

「即売り」とはなにかといえば、中国人が数年前にこぞって買ったタワマンがここへきて竣工ラッシュ。引き渡しが行われる物件が大量に出ている中で、引き渡し直後、即座に「転売」に出すケースが続出しているというのだ。

「中国人投資家が大量に購入したあるタワマンでは、引き渡しが行われた直後に100件近い『即売り』が出たと話題です。引き渡し前に手付け金を放棄して解約するケースも出てきた」(前出・不動産コンサルタント)

湾岸エリアのタワーマンションは、東京オリンピックの効果もあって絶好調。中国人ら海外マネーの買いも旺盛なので、まだまだ価格は上がっていく――。

そんな景気のいい話がいまも多くのメディアで流されているが、それとは正反対の異常事態が水面下で起き始めているのだ。

価格が3分の1になる

「日本のメディアは報じませんが、そもそも中国人によるタワマン『爆買い』はすでに1年前に終わっていた。中国本土では『常識』です」

そう指摘するのは、中国本土事情に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏である。

「なぜかと言えば、日本のタワマンは利回りが落ちて、投資妙味がないと気付かれてきたから。まず賃貸に出そうにもすでに実需が飽和していて、家賃の高騰は望めない。

次に民泊に出す動きが活発化したが、日本では民泊を嫌がった管理組合が規約で民泊を禁止するようになってきた。それならば日本のタワマン価格がまだ高いうちに売って、もっと投資効率のいい国に投資しようという動きが加速していったのです。

実際、いま中国人の間で改めて見直されているのが中国本土での不動産投資。中国の不動産市場はバブルと言われてきたが、上海や北京ではいまも上昇を続けているところもあり、『上海の物件であっという間に1億円の利益を出した』という景気のいい話も聞こえてくる」

中国人の間では、東南アジアや欧州に投資する動きも活発化。ロンドンで10億円を超す「豪邸投資」がブームになったり、東南アジアの1000万円クラスの物件を現物も見ずに、スマホサイトを通じて「爆買い」するのが人気化したりしている。姫田氏が続ける。

「そもそも日本の不動産の『爆買い』が盛り上がったのは、1元=20円ほどの円安・元高が進んだから。

それなのに、昨年くらいから1元=15〜16円へ円高・元安が進展したことで投資妙味がなくなり、日本の不動産を買うどころか、いつ売り抜けるかに関心が移っていった。

それに、いまや経済では中国が一流、日本は二流。将来性のない日本より、まだまだ値上がりが見込める中国本土やアジア諸国のほうが魅力的なのです」



要するに、中国人からすれば、もはや日本のタワマン投資など見向きするに値しないというのがリアルな現実。

追い打ちをかけるように、これからは「タワマンの5年問題」なるものが噴出して、中国人の「爆売り」がとてつもない勢いで加速していく。

「トリガーとなるのが、5年ルールと言われる日本の不動産税制。日本では不動産の取得から5年以内に売却した場合、売却益に対して39%の高税率がかけられる一方、5年を超えればこれが20%に下がる。

中国人による爆買いはアベノミクスが始まった'12年末からなので、この年末がその『5年目』に当たる。ここから一気に売り物件が急増しかねない。

これまで『爆買い』してきた中国人が、今度は所有が5年を超えた物件から投げ売りし始めれば、売りが売りを呼ぶようなパニック状況に陥るでしょう。湾岸エリアのタワマンでは、いま坪単価300万円ほどのところが、数年以内に100万円台まで落ちてもおかしくない」(前出・榊氏)

9000万円の物件が3000万円まで暴落すると考えれば、そのヤバさがよくわかるだろう。そんな目を覆いたくなる「Xデー」が眼前に迫ってきたのである――。

REITはもう下がり始めた

自分はタワマンに住んでいないので関係ないという向きもあるだろうが、「他人事」と思わないほうがいい。というのも、中国人によるタワマン「爆売り」をきっかけに、今後は不動産市場、日本経済全体を巻き込んだ大パニック劇が勃発していくからである。

そもそも現在の不動産市況を支えているのはタワマンを中心とした投資物件で、それを買い支えていたのが中国人を中心とした海外マネー。

人口減少で実需がない日本の不動産市場にあって唯一のホットマネーだが、それが消えてなくなるのだから、市場が足元から崩れていくことは誰でも想像できる。

実際、住宅ジャーナリストの山下和之氏は、「すでに市況が崩れる『予兆』が出てきた」と言う。

「市場の先行指標と言われている中古マンションの新規登録価格(新しく売り出す際の価格)が6月に48ヵ月ぶりに前年同月比でマイナスになったのです。これは、そろそろ売り時だと判断する人が増えてきているということ。市況はすでに潮目が変わり始めている。

恐ろしいのは、一度値崩れが始まると、それが大きなうねりとなって『売りの連鎖』につながっていくことです。まず中古マンションで値下がりが始まれば、次に新築マンション市場も価格を下げざるを得なくなり、投げ売りが始まってもおかしくない。

こうした事態が年内にも現実化する可能性が出てきた。不動産市況は一気に2割ほど下げるかもしれない」

崩れ始めれば瞬く間に崩壊するのが不動産市場の「習性」で、気づいた人から我先にと逃げ始めた。誰もが知る大手外資系金融機関数社が、日本の不動産市場から軒並み撤退するとの話も浮上してきたから、恐ろしい。

みずほ証券上席研究員の石澤卓志氏も言う。

「不動産価格が2割以上下げた場合、REIT(不動産投資信託)市場にも甚大な悪影響が出てくるでしょう。

REITが保有する資産が含み損を抱える可能性が高まることで、資産売却が増加。それが不動産価格をさらに下げる悪循環に陥る。そうなれば金融機関のREIT向け融資が停滞し、中には破綻するREITも出かねない」

REIT市場は日本銀行が年間900億円近い巨額マネーを投じているにもかかわらず、年始から値下がりが止まらないのは、REIT市場から投資マネーを引く外資系ファンドが増えているから。

いまだ「不動産の未来」に楽観的なのは日本人だけで、海外勢は日本市場の暴落を見越して、すでに大脱走を開始している。当然、これからは逃げ遅れた日本人の「被害者」が続出していくことになる。

「真っ先にやられるのは、アパートローンを借りて不動産投資をしている人でしょう」

そう指摘するのは、シグマ・キャピタルでチーフエコノミストを務める田代秀敏氏だ。

「まず投資物件の価格が暴落するのにともない、家賃収入が激減。借金の返済よりも利回りが少なくなり、資金繰りが回らなくなっていくでしょう。

物件を売却して借金を返済しようにも、すでに市場は暴落しているので売るに売れない。破綻する投資家が急増する中で、アパートローンの不良債権が大量発生することになる。当然、融資している銀行の経営も大打撃を受けることになる。

持ち家の住宅ローンが残っている人にも大打撃です。物件価格が暴落しているにもかかわらず、従来通りのローン支払いを続けなければいけないので、家計は『逆資産効果』に直撃される。アベノミクスで盛り上がっていた資産効果が一気に剥落して、消費不況が吹き荒れることにもなる」



多くの不動産を所有する大企業もバランスシートが毀損して、赤字決算に追い込まれていく。田代氏が続ける。

「すると、日本企業は海外資産の売却で不動産の下落や業績の悪化を埋め合わせしようとしますが、これがまた落とし穴。日本企業による海外資産の売却を見越した海外投機筋が、一斉に円買いを仕掛けてきて、円高が急伸してしまうからです。

そうなると、今度は円高と業績悪化に襲われた日本企業の株が売り浴びせられていく。為替は1ドル=90円台に逆戻りして、日経平均株価も1万5000円を割れる水準まで簡単に暴落するでしょう。

日本経済は'90年代初頭の不動産バブルの崩壊をきっかけに、『失われた20年』に突入した。いま再び、あのバブル崩壊劇が巻き起こりかねない」

青山、白金、赤坂でも暴落

バブル当時は日本政府が公的資金注入を発動することで金融崩壊を食い止められたが、いま借金まみれの日本政府にはそれも期待できないため、事態はより深刻。

おまけに、「不動産が暴落すると、固定資産税や相続税などの税収が激減して財政はより逼迫する」(法政大学教授の小黒一正氏)ので、日本政府はさらに袋小路に追い込まれていく。

不動産コンサルタントの長嶋修氏も言う。

「いま不動産業界で最悪の暴落シナリオとして語られているのが、このタイミングで北朝鮮からICBMが飛んでくる事態です。

ただでさえ海外マネーが引き始めているところに拍車がかかって、不動産市場では3割、5割が当たり前の暴落劇が巻き起こる。

投資マネーが集まる都心部の青山、白金、赤坂エリアや京都などから一気に冷え込み、1億円クラスの高級マンションが売り浴びせられる状況になる。同時に都心部のオフィスビル市況も悪化し、そのまま札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の都市部に波及していく。

そうなれば三菱地所や三井不動産といった大手デベロッパーの経営も悪化。名目GDPの多くの割合を占める不動産業界が窮地に陥れば、今度は日本銀行がさらなる国債購入などで経済対策に動き出すことになるでしょうが、これが逆効果。

金利がコントロールできない状態で上昇し、ローン破綻者が続出することになる。日本経済が国家としてのデフォルト、さらにハイパーインフレに襲われるシナリオさえ見えてくる」



その風景はもはや、リーマンやサブプライムどころではない。

目下、日本では不動産向けの貸出残高が70兆円規模に膨らみ、バブル期を優に超えた。それがまもなく破裂する――。もう何が起きてもおかしくない。


「週刊現代」2017年9月9日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/628.html

[政治・選挙・NHK232] <これしかない!>小沢一郎氏を民進党に復党させるプランが進行中?復党のタイミングは臨時国会の始まる前が有力視 
【これしかない!】小沢一郎氏を民進党に復党させるプランが進行中?復党のタイミングは臨時国会の始まる前が有力視
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33834
2017/09/15 健康になるためのブログ





剛腕待望 民進・前原体制で進む小沢一郎氏「復党」プラン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213519/1
2017年9月15日 日刊ゲンダイ


新体制は“親小沢シフト”(C)日刊ゲンダイ

 今週は前原誠司代表が“文春砲”の餌食に――。新体制になってもゴタゴタ続きの民進党は、離党ドミノが止まりそうにない。起死回生の策か、はたまた窮余の一策なのか、水面下で小沢一郎氏の復党が取り沙汰されている。

 幹事長に内定していた山尾志桜里衆院議員が不倫疑惑を報じられて離党を余儀なくされるなど、前原新体制はのっけからケチがついてしまった。

 13日、鈴木義弘衆院議員(比例北関東)が離党届を提出。前原体制になってから初の離党者だ。笠浩史衆院議員(神奈川9区)と後藤祐一衆院議員(神奈川16区)も週内に離党する構えで、他にも離党予備軍はくすぶっている。

 もはや党勢回復は難しいようにも思われるが、前原体制では、自由党の小沢一郎代表の力を借りて党を立て直す構想が進みそうだという。

「前原体制の党役員人事を見れば、“親小沢シフト”に変わったことが分かります。キモは小沢氏側近の松木謙公衆院議員が幹事長代理、民主党政権時代に小沢グループに所属していた階猛衆院議員が政調会長に就任したこと。国対委員長の松野頼久衆院議員も小沢氏と関係が近い。何より前原代表自身が、昨年から小沢氏と何度も会って意見交換をしてきた間柄です。小沢氏が民進党に復党する環境は整っていると思います」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 皮肉なことに、離党者や予備軍には“反小沢”が多く、彼らが出ていくことで、小沢氏が戻りやすい素地ができつつあるのだという。

 前原代表は8日に収録されたBS朝日の番組でも、小沢氏について「もう少し小沢氏を活用する、あるいは『壊し屋』といわれる破壊力を後押しする度量があったら、(民主党政権の)3年3カ月は違う結果になった」「自由党は外交・安全保障は現実路線で(連携に)違和感はない」と秋波を送っていた。

 かつては“反小沢”だった民進党のベテラン議員もこう言う。

「本気で政権奪取を考えている民進党議員の間から“剛腕待望論”が出ているのは事実です。党内で野党共闘に反対している議員のほとんどは“小沢嫌い”でもあるのですが、もはや『好きだ、嫌いだ』と言ってる場合ではないと危機感が強まっています」

 信頼が地に落ちた民進党は、これ以上、失うものはない。小沢氏の経験と知恵にかけるしかないと多くの議員が考え始めているという。

「小沢氏が復党すればハレーションも起きるでしょうが、これは最後のチャンスです。『小沢とは一緒にやれない』という離党者が続出しても、次の選挙でまた議席を増やせばいい。文句があるヤツは出ていけばいいと執行部が腹をくくるしかありません。小沢氏の持つパイプを生かして共産党や小池都知事とも連携し、政権批判の受け皿をつくらないと、次の総選挙で野党そのものが消滅してしまいかねません」(山田厚俊氏)

 復党のタイミングは臨時国会の始まる前が有力視されている。小沢氏が率いる自由党とまるごと合併するのか、自由党を解党して個々の議員が民進党に合流する形を取るのか。解散・総選挙に間に合うのかどうか、時間との戦いになっている。



以下ネットの反応。





















自由党や社民党がどうなるかはわかりませんが、もう安倍政権に対抗するにはこれっきゃないでしょう!

それで与党になって、「民進党ハト派」の勢力を拡大していくのがいいんじゃないですか。

で、そうやって時間稼いでる間に市民候補を国会に送り込んでいくと。

いかが?




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/342.html

[国際20] ベトナム戦争で経済が破綻した米はペトロダラーの仕組みでドルを循環させ始めたが、それが破綻へ(櫻井ジャーナル)
ベトナム戦争で経済が破綻した米はペトロダラーの仕組みでドルを循環させ始めたが、それが破綻へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709140000/
2017.09.15 櫻井ジャーナル


ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権は石油取引の決済に人民元を主とする通貨バスケット制を採用​するとしていたが​、石油の取引にドルは使わず、ユーロに切り替える​とも報道されている。

前にも書いたが、中国は石油の支払を金に裏付けられた人民元で支払う方針を打ち出している。その仕組みが実現した場合、人民元は上海と香港の取引所で金に換金することが可能だ。

ベネズエラがドル離れを推進する引き金はアメリカによる「制裁」、つまり経済戦争の開始。これまでもアメリカは戦術として「制裁」を使ってきた。例えば、​7月25日に下院で419対3、27日に上院で98対2という圧倒的な賛成を得てロシア、イラン、朝鮮に対する「制裁」法案が可決​されている。

しかし、制裁の対象になっている国を支援することもある。例えば、中東のアパルトヘイト国家、イスラエルに対するボイコット(Boycott)、投資撤退(Divestment)、制裁(Sanctions)、いわゆる​BDS運動​が2005年7月から展開されているが、それを禁止しようという法案がアメリカ議会で浮上している。また、現在、ロシアを挑発する発言を続けている国連大使のニッキー・ヘイリーはサウス・カロライナ州知事だった当時、BDS運動に反対していた。



BDS運動が始まる前からイスラエルに対する批判は高まっていた。その切っ掛けは1982年に引き起こされたサブラとシャティーラ(パレスチナ難民キャンプ)における虐殺。その年の1月にアリエル・シャロン国防相がベイルートを極秘訪問、親イスラエル派とイスラエル軍が軍事侵攻した際のことについて話し合い、その直後にペルシャ湾岸産油国の国防相とも秘密裏に会合、そして9月にファランジスト党のメンバーがイスラエル軍の支援を受けながらサブラとシャティーラで数百人、あるいは3000人以上の難民を殺したのである。

それはともかく、石油取引のドル決済はアメリカの支配システムを維持する上で非常に重要。1970年頃になるとアメリカ経済は破綻、71年8月にはリチャード・ニクソン大統領がドルと金との交換停止を発表している。ドルの下落を食い止めるためにさまざまな政策が打ち出されたが、その中で最も重要なものがペトロダラー。サウジアラビアなどの産油国に石油取引の決済をドルに限定させ、その代償として各国の防衛、そうした国々を支配する人々の地位と収入を保障した。ドルを貯め込んだ産油国はアメリカの財務省証券や高額兵器を購入してドルをアメリカへ循環させたのである。日本もドルの循環と凍結に協力してきた。

ドルの循環を効率的に行うため、石油相場の上昇が図られる。1973年10月に勃発した第4次中東戦争の直後にOPECは価格を4倍に引き上げたのだが、サウジアラビアのファイサル国王の腹心で、その当時に石油鉱物資源相を務めたシェイク・ヤマニによると、​1973年5月にスウェーデンで開かれた秘密会議でアメリカとイギリスの代表が400%の原油値上げを要求、それで値上げが決まった​という。その秘密会議はスウェーデンで開催されたビルダーバーグ・グループの会合。その後、巨大な投機市場を創設してドルを吸い上げるようになるが、それでもペトロダラーの仕組みはアメリカ支配層にとって重要だ。すでにロシアや中国もドル離れを進めているが、そこへ産油国のイランが加わる可能性は高い。そこにベネズエラも加わるわけで、アメリカにとっては深刻な事態だと言えるだろう。



この苦境から脱することは容易でない。アメリカに残された手段は限られている。つまり軍事力だが、それも怪しい。正規軍が衝突した場合、アメリカ軍がロシア軍に勝てないことはジョージア(グルジア)やシリアで明確になっている。そこで、かつて作った傭兵の仕組みを利用したが、これもシリアで粉砕された。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/603.html

[国際20] トランプが北朝鮮との戦争を始めない理由(マスコミに載らない海外記事)
トランプが北朝鮮との戦争を始めない理由
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-0c3e.html
2017年9月15日 マスコミに載らない海外記事


Mike Whitney
2017年9月8日
Counterpunch

ドナルド・トランプは北朝鮮と戦争を始めるつもりはない。そういうことは起きない。

アメリカ合州国が、そのような大規模作戦のための地上軍を持っていないのみならず、より重要なのは、北朝鮮との戦争が、いかなる戦略目標の役にもたたないことだ。アメリカは半島上に、望んでいる体制を既に確保している。韓国はアメリカ軍占領下にあり、経済・金融体制は、アメリカが支配する欧米体制に首尾よく組み込み済みで、北東アジア大陸における戦略的な位置が、急速に台頭しつつあるライバル、中国とロシアを包囲し、支配するために使用する重要な兵器システムを配備する極めて重要な場所となっている。

そこで、戦争で一体何が実現できるのだろう?

皆無だ。ワシントンに関する限り、現状こそ最高なのだ。

そう、トランプが支配しているが、彼は北朝鮮との核戦争を引き起こしかねない何か常軌を逸したことをやらかしかねない衝動的な素人だと、多くの人々が思っているのを私は承知している。それは起こり得るが、可能性は極めて小さいと思う。お気づきと思うが、トランプは、外交政策を、将軍連中に事実上委譲しており、将軍連中は、何を言い出すかわからないというトランプの評判が大いに効果があるのを利用している外交政策支配体制の有力メンバーと緊密に協力している。例えば、激しい言辞(“炎と怒り”や“標的に狙いを定め、装填済み”などの)によって、トランプは“中国領をスパイするのに利用可能な強力なAN/TPY-2レーダーを有し、中国やロシアとの核戦争の際に、アメリカ軍基地と軍隊を防衛するよう迎撃ミサイルは設計されている”THAADミサイル・システム配備に対する大衆の反対を多少抑えるのに成功した。

THAADは、ワシントンから見ればささいなものに過ぎない北朝鮮を狙ったものではないのは明らかだ。これは“アジア基軸”戦略を進めるため、アメリカが秘かに推進している軍備増強の重要な一環なのだ。

トランプのけんか腰は、弾道ミサイルと核兵器の実験を加速するという北朝鮮の対応も促した。北朝鮮の対応は昔からの反目をかきたて、リベラルな文在寅大統領による融和の取り組みを損なうのに役だった。同時に、北朝鮮の振る舞いは、何よりも韓国に戦術核兵器を配備したがっている極右集団の立場を強化した。右翼受けを狙って、北朝鮮と韓国との間の敵愾心を悪化させ、トランプは両国統一の取り組みを受け流すのを助け、アメリカ軍による占領継続の正当化を強化した。言い換えれば.

危機が、半島に対するワシントンの支配力を強め、アメリカ支配層陰の実力者の権益を拡大したのは明らかだ。トランプ自身が、この計画を彼自身で考えついたとは私には到底思えない。これは、彼の移り気な性格を、いかにして自分たちに有利に利用するか考え出した陰の政府ハンドラー連中の仕業だ。

北朝鮮の核兵器について一言

国民が飢餓の瀬戸際にあるのに、北朝鮮指導部は核兵器と弾道ミサイルに浪費したいなど望んでいない。だが彼らにとって他にどのような選択肢があるだろう? あらゆる政府の主要責任は自国民の安全を保証することだ。過去70年にわたり、50カ国もの主権政府を打倒してきた、あるいは打倒しようとしてきた国家と依然、法律上戦争状態にある場合、国がそれを実現するのは困難だ。朝鮮戦争は条約を締結して終わったのではなく、休戦協定で止まっていて、つまり戦争は継続中で、いつ何時燃え上がりかねないのだ。しかも、ワシントンは、北朝鮮政府の形を軽蔑しており、彼らを権力の座から追い出す好機を待っているのに過ぎないので、北朝鮮と協定に調印する気はない。この点において、トランプも大半の前任者連中と差異はない。彼は平壌の指導部を憎悪しており、それを隠すつもりも皆無だ。

結論はこうだ。アメリカは、戦闘を再開し、国民を殺害し、都市を灰燼に帰することはしないという、いかなる書面の保証も北朝鮮に与えることを拒否している。そこで当然、北朝鮮は自衛手段を講じたのだ。もちろん金正恩は、もし核兵器を侵略行為で使用すれば、コリン・パウエルがのんきに表現したように、アメリカ合州国が“北朝鮮を練炭に変える”ことを十分承知している。だが、彼には領土的野心も、火の玉に包まれたいという強烈な願望もないので、金正恩は北朝鮮の核兵器を使用しようとはしない。彼の核兵器は将来ワシントンとの交渉での切り札に過ぎない。唯一の問題は、ごく僅かな不十分なミサイル実験をハルマゲドン風のドラマに仕立て上げた方が、アメリカの地政学的権益に役立つので、トランプに取り引きする気がないことだ。ワシントン以上に危機をうまく利用する方法を良く知っているものはない。

トランプは現在の危機に至った歴史を何か知っているのだろうか? 1994年に、もしアメリカが北朝鮮の控えめな要求に合意すれば、北朝鮮は核兵器開発計画を止めることに同意していたことを彼は知っているだろうか? アメリカがこれらの条件に同意したが、協定の責任は果たし損ねたことを彼は知っているだろうか? 北朝鮮は合意の下の誓約を守ったが、結局アメリカに裏切られるのにうんざりして、プルトニウム濃縮計画を再開したことを彼は知っているだろうか? アメリカ合州国が約束を破り、協定を終わらせたことが、現在北朝鮮が核兵器を保有している理由だということを彼は知っているだろうか?

これは憶測ではない。歴史だ。

以下は、いわゆる枠組み合意の概要を説明しているIndependent紙記事の抜粋だ。


“1994年の枠組み条件下で、北朝鮮は“アメリカ合州国との政治・経済関係の完全正常化と引き替えに”核開発計画を凍結し、最終的に廃止することに同意した。これは下記の四つを意味していた。

原子力の喪失を補うため、アメリカが率いるコンソーシアムが、2003年までに、北朝鮮に二基の軽水炉を建設する。

それまでアメリカは北朝鮮に年間500,000トンの重油を供給する。

アメリカは経済制裁を解除し、北朝鮮をテロ支援国家リストから外し、おそらく最も重要なのは、依然、1953年の朝鮮戦争休戦の条件に従っている政治関係の正常化だ。

最終的に、双方が“核兵器使用の脅威”に対する“正式な保障”をすること(“1994年のアメリカと北朝鮮との協定はなぜ失敗したのか そしてトランプがそれから学べること”、Independent)


これは双方の要求に合致する完全にわかりやすい協定だった。北朝鮮は、必死に要求していた国家安全の保障と並んで、いささかの経済的特典を得て、見返りに、アメリカは、あらゆる核施設を監視でき、それで大量破壊兵器の開発を防げる。全員がそれぞれ望んでいたことを得たはずだった。一つだけ問題があった。アメリカが、最初から怠慢を始めたのだ。軽水炉は基礎段階以上には決して進まず、重油供給は益々にまれになった。対照的に、北朝鮮は協定書を律儀に遵守した。北朝鮮は期待されていた以上のことまでした。実際、同記事によれば、協定が発効して四年後:


“アメリカも国際原子力機関も、北朝鮮による‘枠組み合意のあらゆる点で根本的な違反は無い’ことに満足した。しかし自らの誓約については、ワシントンは守り損ねた。” (Independent)


おわかりだろう。北朝鮮は約束を守ったがアメリカは守らなかった。実に単純だ。

実際には一体何が起きたのか、一体誰に責任があるのかについて、概してマスコミは誤って描き出すという事実を考えれば、これは重要な点だ。責任は平壌にあるのではなく、ワシントンにあるのだ。同じ記事を更に引用しよう。


“自分の誓約について、ワシントンは守り損ねた。軽水炉は決して建設されなかった。重油出荷は遅延することが多かった。ずっと前から削除の範疇に合致していたのに、2008年まで、北朝鮮は国務省のテロ支援国家リストから削除されなかった。最も重要なのは、法律上、決して終わっていない戦争を、1953年の停戦協定を平和条約で置き換えることで、正式に朝鮮戦争を終わらせるためのいかなる行動も行われなかったことだ。アメリカは北朝鮮を攻撃しないという“正式な保証”は、六年後に枠組みが調印されるまで、なされなかった”(Independent)


2000年に、ブッシュが大統領に当選した際、事態は更に悪化した。北朝鮮は、ブッシュによる悪の枢軸演説に含まれ、“アメリカが武力を行使するよう備えておくべきならずもの政権”のリストにも載せられ、ペンタゴンは韓国との共同軍事演習を強化し、火に油を注いだだけだった。最終的にブッシュは協定をすっかり放棄し、北朝鮮は核兵器開発を再開した。

もちろん広報活動をのぞけば、ブッシュよりずっと良かった訳ではなかったオバマの登場となった。The Nationで秀逸な記事でティム・ショロックが指摘しているように、オバマは、六カ国協議を妨害し、より厳しい“検証計画”を受け入れさせるため北朝鮮に圧力をかけるべく、エネルギー支援を中断し、平壌との“直接対話という考え方を放棄し”、“韓国との一連の軍事演習に乗り出したが、これが彼が政権にある間に規模もテンポも拡大し、今や金正恩との緊張の核心となっている。”

オバマは“仲裁人”というイメージによって、彼の残虐行為や侵略を隠すことこそできたものの、北朝鮮との関係は悪化し続け、状況は目に見えてひどくなった。

一体何が起きたのか、そして、一体誰が悪いのかについての簡潔な記述であるショロック記事の以下抜粋を検討しよう。


“同意された枠組みで、北朝鮮はプルトニウムによる核兵器開発計画、100発以上の原子爆弾を製造する前述の十分な濃縮を十年にわたって停止した。“人々が知らないのは、北朝鮮が、1991年から2003年の間、核分裂性物質を全く製造していないことだ。”

“…枠組みは、ブッシュ政権まで有効だった。1998年、国務省のラスト・デミングは議会でこう証言した。“枠組み合意のいかなる点でも根本的な違反は無かった。”

“平壌は全ての中距離、長距離ミサイルの開発、実験配備停止の用意があった。”

“1997年には、アメリカ合州国が約束した石油提供をなかなかせず、敵対的政策を止めるという誓約を引き延ばしていると、北朝鮮はひどく文句を言っていた”

“この背景で、アメリカは約束を果たさなかったという平壌の確信は深まり、1998年に、北朝鮮は“他の軍事的選択肢”を探し始めた。

“ブッシュは枠組み合意を破棄して、一年前の2002年1月、彼が北朝鮮を“悪の枢軸”の一環と呼んで引き起こした関係悪化をさらに劣化させた。それに応じて、北朝鮮は、国際原子力機関査察官たちを追い出し、2006年に最初の原爆となるものの製造を始め、今日まで続いている第二次の核危機を引き起こした。” (“北朝鮮との外交は、かつて機能していたし、再度、機能可能だ”、ティム・ショロック、Nation)


現在、北朝鮮は水素爆弾を保有し、ワシントンは、いまだに愚かなゲームを演じている。この似非危機丸ごと、ワシントンの帝国主義的謀略を隠すために考えられた巨大な煙幕なのだ。トランプは、金のミサイル実験を、アメリカが世界で最も急速に成長しつつある地域で支配的立場につけるよう、ペンタゴンの軍事的触手をアジアの奥深く広げる口実に利用しているのだ。ワシントンが過去百年間やってきたのと全く同じゲームだ。不幸なことに、連中はこれが大得意なのだ。

マイク・ホイットニーはワシントン州在住。彼は、Hopeless: Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion (AK Press)にも寄稿している。Hopelessはキンドル版もある。fergiewhitney@msn.comで、彼と連絡できる。

記事原文のurl:https://www.counterpunch.org/2017/09/08/why-trump-wont-start-a-war-with-north-korea/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/604.html

[政治・選挙・NHK232] 見逃してはいけない日本のインドに対する核拡散協力ー(天木直人氏) 
見逃してはいけない日本のインドに対する核拡散協力ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq6ekk
15th Sep 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍首相が日印首脳会談を終えて帰国した。

 その報道を見ると、バカのひとつおぼえのように、

北朝鮮に対する軍事圧力強化に同調を求めている。

 インド洋への海洋進出を強める中国をけん制している。

 しかし、私がここで問題にしたいのは、北朝鮮や中国に対する軍事的けん制、

対立政策ではない。

 インドに対する核拡散協力だ。

 今度の首脳会談で、日印原子力協定に基づくインドへの原発輸出に関する

作業部会設置が合意された。

 今年7月に日印原子力協定が結ばれた時、

核拡散条約に加盟していない原爆保有国のインドと原子力協定を結ぶ是非について

問題視されたことがあった。

 つまり原発と核兵器開発は紙一重であり、

原爆実験を繰り返すインドに対する原発輸出は核不拡散の方針に背くことに

ならないのかという疑義である。

 しかし、結局日本はインドとの原子力協定に踏み切った。

 そして今度の日印首脳会談においては、

さらに一歩踏み込んで原発輸出に向けた作業部会の設置が合意されたのだ。

 おりから北朝鮮の危機を前にして、

日本国内では非核三原則を見直す動きがでてきた。

 米国の核抑止力にますます頼らざるを得なくなり、

米国の核持ち込みやむなしという声が出て来た。

 核兵器廃絶に堂々と反対するまでになった。

 そんな中でのインドへの核拡散協力だ。

 それでいて北朝鮮の核保有は絶対に認めないという。

 このまま日印原子力協定が進んでいっていいのか。

 その事を警告する記事がどこにも見当たらない。

 憲法9条の下での外交・安保政策が、

どんどんと国民の知らないところで音を立てて崩れつつある。



日印首脳、対北朝鮮「圧力を最大化」=原発技術輸出へ作業部会
http://www.nippon.com/ja/genre/politics/l10494/
2017.09.15 nippon.com

【ガンディナガル(インド西部)時事】安倍晋三首相は14日昼(日本時間同日午後)、インド西部ガンディナガルでモディ首相と会談した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を完全履行し、「圧力を最大化」することを確認。日本の原発技術輸出に向けた作業部会の設置も決めた。

両首脳は、非核化に向けた北朝鮮の具体的行動を引き出すため、「全ての選択肢をテーブルの上に置くことが必要」との認識を共有。安倍氏は共同記者発表で「安保理決議を国際社会全体で履行し、北朝鮮に政策を変えさせなければならないとの考えで完全に一致した」と述べた。

両首脳は会談で、7月の原子力協定発効を歓迎。作業部会は官民で構成し、対印技術輸出の具体的な内容を詰める。

海洋安全保障では、東・南シナ海、インド洋への進出を強める中国の動きを念頭に、両首脳は「力を背景とした一方的な現状変更は容認しない」ことを確認。モディ氏は日印米、日印豪などの連携の重要性に言及した。

防衛装備に関しては、無人車両(UGV)などロボティクス分野での研究協力に関する協議を始めることで合意した。海上自衛隊の救難飛行艇US2の対印輸出は継続協議となり、安倍氏は「早期の具体的進展」に期待を示した。

両政府は、日本の新幹線方式を採用する高速鉄道整備をはじめ総額約1900億円の円借款供与で一致。人的交流促進に向け、安倍氏はインド人観光客向けのビザ緩和を表明した。両首脳は、インド人の日本語教師を5年間で1000人養成する目標を申し合わせたほか、航空自由化(オープンスカイ)の実施でも合意した。

両首脳による会談は10回目で、今回の訪印は首脳が交互に相手国を訪れるシャトル外交の一環。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/344.html

[政治・選挙・NHK232] 北また弾道ミサイル発射 飛行距離3700kmでグアム射程実証(日刊ゲンダイ)
 


北また弾道ミサイル発射 飛行距離3700kmでグアム射程実証
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213631
2017年9月15日 日刊ゲンダイ


  
   ミサイル発射でまた一斉にJアラートが…(左上)/(C)朝鮮通信=共同

 金正恩がまたやった。15日7時前に北朝鮮がミサイルをぶっ放した。先月29日同様、北海道の襟裳岬上空を通過し、太平洋上に落下したとみられる。飛行距離は前回から延びて3700キロと推定され、米領グアムが射程内に入った。北海道など12道県に全国瞬時警報システム「Jアラート」が出されたが、被害の情報はなく、「2回目なので慣れてしまった」という声も聞かれた。

 政府や韓国軍の発表によると、弾道ミサイル1発は午前6時57分、北朝鮮の平壌の順安付近から東に向け発射された。午前7時すぎに北海道上空を通過し、7時16分に襟裳岬東2200キロの太平洋上に着水した。ミサイルは高く打ち上げるロフテッド軌道ではなく、通常の角度で発射され、最高高度は800キロ、飛行距離は前回より1000キロ延び、3700キロと推定されるという。ミサイルの種類については、防衛省は前回と同じ中距離弾道ミサイル「火星12」という見方を示している。

 北朝鮮から米領グアムまでの距離は約3400キロ。今回のミサイルの飛行距離を考えると、グアムが射程内に入ったことが実証された。米国が反発するのは確実だ。

 ミサイル発射の4分後に政府は「Jアラート」で12道県に避難を呼びかけた。12道県は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県。日本領域への落下物や航空機・船舶への被害は確認されていない。おどろおどろしい防災無線の警報も流されたが、関係自治体では先月29日のような大騒ぎはなく、比較的冷静な様子だった。

 北朝鮮は、国連安全保障理事会が11日、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設ける米国作成の対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択したことに対し、強硬に抵抗していた。米国に対して「全面的に排撃する」と発表。14日は朝鮮労働党傘下の朝鮮アジア太平洋平和委員会が「日本列島を核爆弾で海に沈めなければならない」と恫喝もしていた。

 安倍首相は午前9時半に官邸でぶら下がり取材に出てきて、「北朝鮮がこの道をさらに進めば明るい未来はない。そのことを北朝鮮に理解させなければならない」と強い言葉を発した。この口調、なんだか金正恩に似てきた。

■米国務長官が中ロに協力要請「直接行動を」

 北朝鮮のミサイル発射を受け、日米韓3カ国は国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請し、日本時間16日午前4時に非公開で開かれることになった。ティラーソン米国務長官は、声明で北朝鮮を非難したうえで、「中国は北朝鮮の石油の大半を供給している。ロシアは北朝鮮の労働者を最も多く雇用している」と指摘。中ロに対し「直接の行動でミサイル発射は許さないと示さなければならない」と制裁強化への協力を求めた。

 韓国軍は北朝鮮のミサイル発射に対抗し、日本海に向け短距離弾道ミサイル「玄武2」の射撃訓練を行った。ミサイル発射地点の平壌への先制攻撃を想定した訓練だという。一方、米軍事専門家ジェフリー・ルイス氏は、ミサイルが中距離弾道ミサイル「火星12」であると推定したうえで、「グアム沖への発射があり得るという警告」との見方を示した。


北朝鮮 ミサイル発射 北海道地方から太平洋へ通過、襟裳岬の東約2,000キロに落下


安倍総理「断じて容認できない」ミサイル発射受け(17/09/15)


【日本ニュース】北朝鮮ミサイル 北海道襟裳岬の東2000キロに着水(2017/09/15)


























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/345.html

[政治・選挙・NHK232] 森友捜査終結「特捜部はやる気なしで財務省は逃げ切り」郷原信郎・元特捜検事〈dot.〉
         
          郷原信郎氏 (c)朝日新聞社


森友捜査終結「特捜部はやる気なしで財務省は逃げ切り」郷原信郎・元特捜検事
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170915-00000082-sasahi-soci
AERA dot. 9/15(金) 16:32配信


 学校法人「森友学園」をめぐる事件で、大阪地検特捜部は11日、籠池泰典前理事長と妻の諄子氏を詐欺などの罪で追起訴した。捜査開始の時点から「国策捜査」との批判が噴出した今回の事件。いったい何が問題なのか。元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏が解き明かす。

* * *

──森友問題で「国策捜査」との批判が多いのはなぜでしょうか?

 今回ほど、政治的色彩が濃い捜査はありません。幼稚園や保育園の補助金不正は珍しいものではなく、不正がわかった場合は行政が調査や指導をするのが一般的です。悪質であっても捜査をするのは警察。大阪地検特捜部が出てくる事件ではありません。籠池泰典氏が「国策捜査」と思うのも無理もないと思います。

──捜査は不自然な部分が多い?

 籠池氏は、不正だと指摘された国交省からの補助金は返還していました。にもかかわらず、3月29日に大阪特捜部が補助金適正化法違反の告発を受理したことが、一斉に報道じられました。当時、籠池氏は国会の証人喚問で証言をして、注目を集めていた。その時期に、東京の法務・検察サイドから出たと思われる情報がメディアに流れたのです。

 それだけではありません。籠池夫妻は、補助金適正化法が適用される事案なのに、詐欺罪で起訴されました。従来の検察ではあり得ない処理です。「詐欺」の罪名を付けることで、特捜部は籠池夫妻に悪いイメージを付けたかったのでしょう。

──政治的な意図を持って特定の人物を狙い撃ちする「国策捜査」だとしても、森友問題では、財務省近畿財務局も8億2千万円の国有地の値引きに関わっていたと指摘されています。近畿財務局の担当職員も起訴されるのでは?

 担当職員が起訴されることはないでしょう。背任の成立は「自己や第三者の利益を図る目的で損害を与えた」ことが必要です。担当職員が、自分の利益のため不当な値引きを行って、国に損害を与えたことを立証できなければ、背任容疑で刑事責任を追及できません。

 特捜部は「籠池夫妻は詐欺をした悪者」というイメージを世間に広げることで、近畿財務局は「不当な圧力を受けた被害者」とのストーリーを作ろうとしているように思える。それによって、近畿財務局の不起訴が世の中に受け入れられやすいようにしたいということでしょう。

──しかし、国有地の値引き交渉では、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏も、財務省とやりとりしていたことが明らかになっています。「近畿財務局は被害者」というストーリーは成り立たないのでは?

 特捜部の捜査では、特定の人物の捜査をしない「国策不捜査」もあります。本気で捜査するなら、特捜部は近畿財務局を強制捜査をしているはず。証拠隠蔽が国会で大問題になっているのに、ガサ入れをしていないのは、最初から起訴の方向で捜査する気がないからでしょう。「籠池夫妻=悪党」を世間に広め、「籠池夫妻が昭恵夫人の名前まで使って脅してきたので、不当な値引きに応じざるを得なかった」というストーリーに持ち込みたいのでしょう。

──近畿財務局を調査している会計検査院の報告書が、今月中に発表されると報道されています。森友問題は、今後どうなるのでしょうか。

 会計検査院の報告書がどのようなものであれ、特捜部が「近畿財務局は被害者」というストーリーを基本的に変えることはないでしょう。

 幼稚園の補助金に関しては、多くの施設で同様の問題が大なり小なりあるはずです。本来は行政指導で対応すべき問題です。特捜部が捜査を始めた経緯も、捜査のやり方も処分も不可解でなことだらけです。もともと動機が不純だからでしょう。

 このまま籠池夫妻に「悪党」のイメージを広めるだけで捜査が終結してしまえば、検察は一体何のためにこの事件でしゃしゃり出たのか、という疑問を持たざるを得ない。そうなれば、特捜部が国民から批判を受けるのは避けられません。(AERA dot.編集部・西岡千史)





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/346.html
[政治・選挙・NHK232] 米イージス艦に初補給 “米軍と一体”で自衛隊は格好の標的(日刊ゲンダイ)
 


米イージス艦に初補給 “米軍と一体”で自衛隊は格好の標的
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213629
2017年9月15日 日刊ゲンダイ


  
   03年、テロ特措法に基づき米艦船(右)に洋上給油する海上自衛隊の補給艦「ときわ」(C)共同通信社

 14日、海上自衛隊の補給艦が日本海で北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒に当たる米イージス艦に給油をしていることが明らかになった。昨年3月に施行された安保関連法に基づく初の補給任務で、今年4月から、月1回程度のペースで洋上で給油活動を実施しているという。米側の要請で非公表としていたが、今回、菅官房長官が認めた。

「海自と米軍のイージス艦は現在、24時間態勢で北朝鮮の動向を警戒監視しています。補給活動の場所と時期を明かすことは、北朝鮮にイージス艦の位置を特定されて作戦に支障をきたしかねません。それでも今回、政府が認めたのは、隠蔽しようとしていると疑われるのを避けるためでしょう。4月の任務から半年が経過し、今、米軍の運用に影響が出る可能性は低い。米軍の了承を得たうえでのことだと思います」(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)

 しかし、半年間も正確な情報を国民に知らせてこなかった事実は変わらない。海自が今年5月に米補給艦に行った「米艦防護」もいまだに正式に公表されていない。しかも、日米の軍事一体化はますますエスカレートしている。今年6月には米空軍特殊作戦機が航空自衛隊のヘリコプターに対し、初の夜間空中給油訓練も行った。

「『チーク・ジェット』と名付けられた夜間演習は、暗視ゴーグルを使用するなど実戦さながらのハイレベルな訓練でした。空中給油を行ったのは米側ですが、演習の目的は米軍の作戦に自衛隊を動員すること。15年4月に日米両政府が締結した『新たな日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)』に基づくものです」(自衛隊関係者)

 日米の運用が一体化すればするほど、自衛隊のリスクは高まっていくことになる。

「政府は何かにつけて“後方支援”であることを強調しますが、米イージス艦への給油は紛れもない兵站です。北朝鮮は自衛隊を米軍と同じ集団と見なしているはずです。米軍に対して軍事行動に出る時は真っ先に自衛隊に矛先を向けるでしょう。例えるなら、狙いやすい騎兵の馬が狙われるようなものです」(世良光弘氏)

 燃料補給中は艦船が最も防御しにくいタイミングとされる。このまま米軍と行動を共にしていたら、自衛隊は格好の餌食だ。








正路 忠一
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002613784785&story_fbid=1446882658742180
これが安保法案なんだよな❗️あの欠陥ヘリにも空中給油してるのは全く知らされてない❗️
御用マスゴミはマルキッリ記事にしてないんだな❗️其の内秘密保護法とかで❗️隠されてしまいそうだ❗️





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/347.html

[政治・選挙・NHK232] 「モリ・カケ隠し」月内解散は果たしてあるのか?(田中龍作ジャーナル) 
「モリ・カケ隠し」月内解散は果たしてあるのか? 
http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016638
2017年9月15日 16:10 田中龍作ジャーナル



解散総選挙は安倍首相の目論見通り「森・加計隠し」となるか。それとも選挙の争点となって炎上するか。写真は森友疑惑を表に出した豊中市議会の山本いっとく議員と木村真議員。=3月末、国会前 撮影:筆者=

 月内解散説が消えない。選挙報道では定評のある某大メディアが準備をしているそうだ。

 準備とは選挙情勢取材である。具体的に言うと「票読み取材」→「票読み会議」だ。

 記者は「A候補=●万●千●百票、B候補=●万●千●百票・・・」と獲得票を予想するのである。もちろん根拠を説明しなければならない。

 結果は投票日の深夜あるいは翌日未明に出る。各々の記者は「票読み」を、紙で提出しているので、言い訳のしようがない。「票読み」は人事考課に反映されるほどシビアだ。

 「月内解散はない」と踏んでいたら、こんな労力は費やさないはずだ。

 「月内解散はない」と見るメディアもある。ある民放は複数の国会議員とタレントが出演する番組を、今週頭に収録した。オンエアは10月上旬だそうだ。

 衆院議員も出演しているので、解散があれば番組は吹っ飛ぶ。タレントのギャラを考えれば、テレビ局が無駄を承知で番組を収録するはずがない。


都議選のように自民に代わる受け皿が「日本ファースト」になったりしないだろうか。写真は都ファ候補の応援に入った小池都知事。=6月、銀座 撮影:筆者=

 北朝鮮情勢を考慮に入れなければ、解散総選挙は安倍首相にとって有利な材料が揃っている。

 民主党がグダグダ状態で野党共闘の組みようもない。日本ファーストがまだ正式に発足していない。

 今解散しても自・公・維の改憲勢力で310議席を獲るとの予想もある。発議に必要な3分の2を維持できるのである。(0増6減により今度の衆院選挙から465議席となる)

 安倍首相にとって有難いのは、解散総選挙が「森友・加計隠し」になることだ。国会で追及されずに済む。

 果たして月内解散はあるのか? 幹事長番の記者たちは解散日と投票日を知らされても、幹事長がGOサインを出すまで書けない。報道があるまで、ほとんどの国民は知らない。

 だが地方はゴソゴソ動き出す。選挙事務所を借りたり、決起集会用の会場を押さえたりしなければならない。ウグイス嬢の手配もある。

 甲信越地方と九州の市議会議員に電話で聞いたが、選挙が近づいているような「音」はしないという。

 北朝鮮のミサイル発射で安倍首相の顔色が良い。マスコミが追従して危機感を煽る。

 北朝鮮から何か譲歩を引き出す、あるいは米国にガツンと叩いてもらったところで解散・・・なんてことになったら自民大勝だろう。この場合、月内解散とは限らなくなるが。

 解散権という伝家の宝刀でさえ、北朝鮮と民進党の動向に左右される。安倍首相の悲しいほど滑稽な姿がある。

    〜終わり〜










http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/348.html

[経世済民123] 欧米の長期金利は再度上昇か --- 久保田 博幸 
欧米の長期金利は再度上昇か --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170915-00010006-agora-bus_all
9/15(金) 17:01配信 アゴラ


ここにきて欧米の長期金利が再び動意を見せつつある。日本の長期金利は日銀の金融政策に抑え込まれているとはいえ、欧米の長期金利の動向に多少なり影響を受けることから、この欧米の長期金利の動向も注意しておく必要がある。

日米欧の長期金利の推移をみてみると、7月7日あたりをピークに低下基調となっていた。この7月7日に10年債利回りは0.105%まで上昇し、0.110%で指し値オペが実施された。つまり日銀が国債利回りの上昇を抑制させたことがひとつのきっかけと言える。

ただし、日銀の指し値オペで米国債が買われることはない。米国債が買われて利回りが低下したのは、7月11日の米下院金融委員会の公聴会で、FRBのイエレン議長は「FOMCは向こう数か月、インフレの動向を注視していく」と指摘したように、米国の物価の低迷が背景にあろう。今月のFOMCでバランスシート縮小を決定する可能性を市場はかなり織り込んでいるが、年内追加利上げに関しては不透明感を強めている。

ECBも正常化に向けた動きはかなり慎重となっており、ドイツの10年債利回りも7月14日あたりから低下基調となっていた。

足元の物価が低迷し、FRBやECBの物価目標を下回っていたことで、それぞれ正常化に向けた動きが慎重になるのではとの思惑も働いた。そこに北朝鮮の核実験やミサイル発射により、地政学的リスクが意識され、米国では大型ハリケーンの被害なども警戒され、リスク回避の動きが出た。このため、7月に2.3%台となっていた米長期金利は2.0%近くまで低下したのである。

ところが9日の建国記念日を迎えた北朝鮮がミサイル発射などの挑発行為に出なかった事や、フロリダ州を直撃したハリケーン被害が警戒されたほど大きくないとの観測から、リスク回避の巻き戻しの動きが強まった。13日の米長期金利は2.20%近辺に戻してきている。ドイツの長期金利も7月の0.6%近辺から8日に0.3%近辺に低下後、12日には0.4%近辺に上昇した。英国の長期金利も7月に1.3%台まで上昇していたのが、9月7日に1%割れとなった。その後12日には1.1%台に上昇していた。

12日に英国立統計局が発表した8月の英CPIは前年同月比2.9%の上昇と5年超ぶりの水準となり、イングランド銀行の利上げ観測が再燃したことも英国の長期金利の反発要因となっていた。

北朝鮮リスクは完全に後退したわけではないが、少なくとも米国との軍事衝突という最悪の事態は回避されるであろうとの見方が強まった。今後は9月19、20日のFOMCを控え、再び中央銀行の金融政策の行方が注目材料となることも予想される。

ここにきてのマインド変化にはECBの動向も影響している。9月7日のECB政策理事会では、金融政策の現状維持を決定したが、市場が注目していたのは、量的緩和縮小に関するドラギ総裁の会見内容となっていた。ドラギ総裁は「決定事項は多く、複雑で、向こう数週間、もしくは数か月で現実化する可能性のあるリスクを考慮するため、特定の期日の指定を巡り慎重さが出ている。大方、こうした決定の多くは10月になされる」と発言していた(ロイター)。

この発言について市場は、ドラギ総裁は量的緩和縮小に関してかなり慎重と捉えた。しかしその後、7日のECB理事会では資産買い入れ縮小とすることで幅広い合意に達したとあらためて報じられた。量的緩和縮小に関してはすでに話し合いが行われ、10月のECB理事会で決定されるであろうことが再認識された。悲観的なマインドが強まっているときとそうでないときでは、同じ発言でも市場のとらえ方が異なることがある。ECBの動向は当初、長期金利の低下要因にみえたが、その後は上昇要因として意識されたように思われる。

問題は米国となる。今月のFOMCでは資産縮小に向けた決定がなされると予想され、正常化に向けた動きが一段と進むことになる。ただし、12月のFOMCでの追加利上げが可能なのかは依然不透明であり、フィッシャー副議長の辞任も少なからず影響を与えよう。どの程度までの物価水準を容認するのか、9月のFOMCは議長会見も予定されていることで、イエレン議長の会見内容も今後の日米欧の長期金利の動向に影響を与えてこよう。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年9月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/629.html

[経世済民123] 黒田バズーカ 「ゆるやかな物価目標」達成できずツケだけが残る(週刊ポスト)
         出口戦略を取ろうにも非常に難しい局面(日銀・黒田東彦総裁。写真:時事通信フォト)


黒田バズーカ 「ゆるやかな物価目標」達成できずツケだけが残る
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170915-00000002-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年9月22日号


 アベノミクスで断行された前例なき政策の代表格が、「1本目の矢」である異次元金融緩和だ。

 黒田東彦・日銀総裁のもと、中央銀行が国債購入などを通じて市中に大量のマネーを供給し、デフレを脱却しての「物価上昇率2%」を目指してきた。黒田日銀が大規模緩和策を発表するたびに、市場で株高が進むことが“黒田バズーカ”と持て囃された。

 しかし、2016年2月のマイナス金利導入時は、市場は下落に転じた。市場関係者が黒田バズーカという言葉を使わなくなって久しい。

〈緩和のプラス効果が副作用を上回ったのは2014年まで。その後は追加効果がほぼなくなり、副作用だけが積み上がっている〉

 8月26日付の朝日新聞朝刊に掲載されたインタビューで手厳しく“事実”を指摘したのは、7月まで日銀審議委員を務めていた木内登英氏(現・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト)だ。

 6人いる日銀審議委員は総裁、2人の副総裁とともに合議制で金融政策を決定する。つまり、ついこの間まで日銀中枢にいた人物までもが異次元緩和の副作用に警鐘を鳴らし始めたのだ。金融アナリスト・久保田博幸氏も同意見だ。

「目標としていた『ゆるやかな物価上昇』が達成できていないわけですから、前代未聞の規模の金融緩和で、ツケだけが残った状態です。

 出口戦略を取ろうにも、非常に難しい局面になった。日銀が大量保有する国債を手放していくとなると、国債価格の下落、金利の急上昇などが起きるリスクがあるのです」

 世界各国における過去の例を見ても、国債価格が暴落して国が資金を調達できなくなると、ゆるやかではない急激なインフレが発生して国民生活に甚大なダメージを与えている。アベノミクスで放たれた“矢”は、経済成長という的に当たることなく、今や国民ののど元に刺さろうとしているのだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/630.html

[経世済民123] 日本経済が陥った極めて特異な状況 世界唯一の「低欲望社会」に(マネーポストWEB)
        経営コンサルタントの大前研一氏が「低欲望社会」について解説


日本経済が陥った極めて特異な状況 世界唯一の「低欲望社会」に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170915-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/15(金) 15:00配信


「輸出大国の日本にとっては円安が有利」「失業率が低くなれば景気が良くなる」──今の日本では、これまで言われてきた「経済の常識」が全く通用しなくなっている。その最たる例は、第二次安倍政権発足以来、政府・日銀が進めてきたアベノミクスの失敗だ。最新刊『武器としての経済学』で経済の「新常識」を数々提示した大前研一氏が、日本に特有の経済現象を読み解くヒントを伝授する。

 * * *
 日本は異次元の金融緩和でもゼロ金利でも、いっこうに景気が良くならない。その一方で、個人の金融資産は増え続けている。日銀が発表した資金循環統計によると、家計が保有する金融資産は2017年3月末時点で1809兆円に達し、年度末としては過去最高を記録した。内訳は現金・預金が932兆円、保険・年金などが522兆円、株式などが181兆円、投資信託が99兆円だ。民間企業の金融資産も1153兆円で過去最高となり、そのうち255兆円が現金・預金である。実際、銀行や信用金庫などの預金残高は3月末時点でやはり過去最高の1053兆円に達した。

 個人と企業を合わせて約1200兆円ものお金が、マイナス金利政策で微々たる金利しか付かない銀行などに預けっぱなしで、いわば“死に金”となっている。だから、異次元の金融緩和でもマイナス金利でも個人消費や企業の設備投資が増えず、景気が上向かないのだ。

 なぜか? かねて私が指摘しているように、日本が世界でも類を見ない「低欲望社会」になっているからである。

 そもそもアベノミクスの経済財政政策は、金利とマネタリーベース(資金供給量)の二つを操作すれば景気をコントロールできるとする、アメリカ(源流はイギリス)から“輸入”したマクロ経済学の理論に依拠している。だが、その理論がアメリカで通用する(景気が金利やマネタリーベースに反応する)のは、アメリカ人が住宅や自動車などの“見える化”した欲望を持ち続けている「高欲望社会」だからである。

 金利を下げマネタリーベースを増やせば、個人はローンを組んで欲しい住宅や自動車を購入するし、企業は設備投資などに動くという流れが今もある。現にアメリカでは住宅が圧倒的に不足し、賃貸住宅市場が活性化している。一方、日本では空き家率が全国平均13.5%になっても利用する機運は希薄である。

■今の日本で物価が上がらない理由

 日本人も「三種の神器」(白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫)や「新・三種の神器」(カラーテレビ・クーラー・自動車)、「庭付き1戸建て」などに対する欲望が“見える化”できた高度成長期から1980年代にかけての時代は、金利やマネタリーベースに反応していた。金利が5%を超えても住宅ローンを組んでいた。

 しかし、バブル崩壊後の1990年代以降、大半の日本人は昇給・昇進がなくなったり、大学卒の新入社員の平均初任給が20万円ほどで頭打ちになったりしたこともあって、「狭いながらも楽しい我が家」を手に入れた段階で欲望がピタッと止まった。世界で唯一の「低欲望社会」になり、金利にもマネタリーベースにも反応しなくなったのである。

 だが、人生を豊かにするためには、最初からお金を持っている人以外は、「借り」から入らなければならない。欲望を満たすためにお金を借り、それを返すために頑張って働く。そうしないと、経済は膨らまない。今の日本で物価が上がらないのも、経済が日本人の「低欲望」を前提に再配列されたからである。

 しかも、個人金融資産1800兆円の60%を60歳以上の高齢者(4290万人)が保有しているとされる。彼らは暮らしに余裕があっても「漠たる将来の不安」から、お金を使わずに貯め続けている。

 この極めて特異な状況を変えるためには、政府や産業界が、漠たる将来の不安を解消して次なる欲望を“見える化“しなければならない。マクロ経済は「ミクロ経済の集積体」だから、個人個人の心理を「人生を楽しみ、豊かにするためにお金を使おう」という方向に動かせば、今は銀行などに眠っているお金が世の中に出回り、消費が拡大して景気はおのずと良くなるはずだ。

SAPIO2017年10月号


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/631.html

[政治・選挙・NHK232] 「制裁」は無意味 北朝鮮問題は安倍首相では解決できない 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
 


「制裁」は無意味 北朝鮮問題は安倍首相では解決できない 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213633
2017年9月15日 孫崎享n外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   結局は中ロ頼みになる(プーチン露大統領と習近平中国総書記)/(C)AP

 北朝鮮の核兵器、ミサイル開発に対応する手段として、おおむね挙げられているのは「制裁」「先制攻撃」「対話」の3つである。このうち「制裁」「先制攻撃」について考えたい。

 まず「制裁」では核兵器、ミサイル開発は阻止できない。1993年ごろに北朝鮮の核兵器開発が懸念されて以来、繰り返し「制裁」が行われてきたが、開発はどんどん進んでいる。

 さらに重要なことは、「断固制裁」と強硬姿勢の日米両国は、北朝鮮に対して有効な制裁手段を持っていない。結局、北朝鮮と関係の深い中国、ロシア頼みになるのだが、中ロともに北朝鮮を追い詰めることには反対している。ロシアのプーチン大統領は、韓国の文在寅大統領に「北朝鮮への制裁はバカげたこと」と語っている。国連がいかなる決議を試みようと、中ロは賛同しない。

 次に「先制攻撃」だが、攻撃を受けた北朝鮮は韓国に報復攻撃する。安倍首相は「これまでになく強い圧力をかけなければならない」と言っているから、北朝鮮から見れば、日本も敵国である。日本に対する報復攻撃は十分あり得るのに、日本国内ではほとんど議論されていない。

 米国で権威ある外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、在韓米軍で対北朝鮮軍事演習のシナリオ策定に携わったチェタン・ペダッダ退役陸軍大尉の〈米朝軍事衝突なら朝鮮半島はほぼ壊滅する! ソウルは灰燼に帰す 日本にミサイル飛来も〉と題した論評を掲載した。内容はこうだ。

〈北朝鮮は約2500〜3000立方トンのサリンやVXガスといった化学兵器、炭疽菌などの生物兵器を保有しているとされる。これらをミサイルに搭載して米韓の空軍基地や補給ルートに撃ち込み、米韓の作戦遂行や兵力の移動能力の減衰を図る可能性が高い。北朝鮮の報復攻撃で数時間内に数万人の死者が出るだろう。ソウルの大半が灰燼に帰することになり、数百万人の避難民が生まれるとみられる〉

「制裁」「先制攻撃」は無意味であり、解決するには結局、「対話」しかない。ドイツのメルケル首相は「北朝鮮問題の唯一の解決は外交的解決である」と言い、イラン・スタイルの対話(安保理常任理事国とドイツ、イラン)を提言した。

 恐らく彼女の目には、対米隷属の日本の安倍首相は当事者能力がないと映っているに違いない。









http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/349.html

[戦争b21] 米駆逐艦「マケイン」衝突事故、サイバー攻撃の疑いで捜査(ニューズウィーク)
 シンガポール沖で衝突事故を起こしたイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」(8月21日) Ahmad Masood-REUTERS


米駆逐艦「マケイン」衝突事故、サイバー攻撃の疑いで捜査
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/---8.php
2017年9月15日(金)16時52分 エリアス・グロル ニューズウィーク


<もしマケインのサイバー防御が突破されたのだとしたら、海上戦の意味は根本から変わってしまう>

米海軍は8月21日にイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」(以下、マケイン)がシンガポール沖で民間タンカーと衝突した事故原因について、サイバー攻撃だった可能性を捜査している。ジャン・タイ米海軍情報戦担当副司令官が9月14日、明らかにした。

米海軍は、マケインの衝突前にハッカーがコンピューターシステムに侵入した可能性を含め、事故原因の究明に全力を挙げている。

一方、マケインの事故の2カ月前の6月17日に伊豆半島沖で民間のコンテナ船と衝突したイージス艦「フィッツジェラルド」については、サイバー攻撃の可能性はないと捜査関係者は見ているという。

「非常な短期間に2つの衝突事故が相次いだことで、サイバー攻撃を疑う見方が急浮上した」とタイは言った。どちらの事故でもサイバー攻撃を示す証拠は見つかっていないが、米海軍はワシントンを拠点にするサイバー軍の捜査チームをマケインが停泊するシンガポールの海軍基地に派遣し、サイバー攻撃の可能性を捜査させている。

【参考記事】米政府のカスペルスキー製品使用禁止で、プーチンが反撃開始?

米海軍が海外にサイバー軍を派遣するのは今回が初めて。将来の事故捜査ではサイバー攻撃の可能性を探るのが当たり前の手順になるだろうと、タイは言った。

■海軍のメンツは丸潰れ

2つの衝突事故では乗組員17人が死亡し、米海軍のメンツは潰れた。米海軍制服組トップのジョン・リチャードソン作戦部長は、マケインの事故直後、世界に展開する全艦隊に「運用停止」を命じ、安全手順の見直しを求めた。

サイバー攻撃がマケインの衝突事故を引き起こしたという意見は、まだ憶測に過ぎない。だが米情報機関は近年、デジタル技術を駆使した攻撃は、米海軍の艦隊に重大な損害を与える恐れがあると警告していた。米海軍は2014〜2023会計年度で、サイバー防衛力向上のための予算をすでに15億ドル確保したと、タイは言った。

フィッツジェラルドとマケインは、どちらも弾道ミサイル防衛に対応できるアーレイ・バーク級のミサイル駆逐艦で、高性能センサーや迎撃ミサイルなどの高度な「イージスシステム」を装備しており、米海軍が保有する最高性能の艦船の代表だ。だが、それらの艦船を配備する米太平洋艦隊が相次いで衝突事故を起こしたため、アジア太平洋地域で重大な事態が起きた場合の米海軍の即応力を不安視する声が上がっている。同地域では、北朝鮮がミサイル発射実験を繰り返し、中国も南シナ海で領有権を主張し軍事拠点化を進めるなど不穏な動きが多く、情勢が緊迫化しているからだ。

【参考記事】米駆逐艦衝突、艦隊一時停止で太平洋での防衛が手薄に

当初2つの事故が起きた原因は、海軍艦隊への運用ニーズが高まり過ぎて、乗組員が十分な訓練を受けられなくなったからだと見られていた。米海軍は8月のマケインの事故後、第7艦隊のジョセフ・アーコイン司令官を「統率力に疑問が生じた」として解任。6月にフィッツジェラルドが事故を起こした時も、周囲の状況把握を怠ったとして、艦長と乗組員数名を解任した。

【参考記事】なぜ米海軍は衝突事故を繰り返すのか

もしハッカーがマケインのサイバー防御を突破したとすれば、海上戦は未知の局面に入ることになる。敵国が雇ったハッカー集団が米軍艦船のコンピューターシステムを乗っ取り、レーダーに偽の位置情報を表示するなどの方法で管制力を奪うことは理論的に不可能ではないと、米情報機関は見ている。

米海軍は来るべきサイバー戦に備えており、今後は敵のサイバー攻撃に「勝ち抜く」能力を維持する必要があると、タイは言った。そのためには艦船が各自のコンピューターシステムをしっかり監視し、万一通信手段の1つが破壊されても別の方法でバックアップし、管制に必要な情報を送受信できなければならない。

「いちばん安全なのは手旗信号なんだが」とタイは言った。「今のは冗談だ」

笑えない冗談だ。

(翻訳:河原里香)

From Foreign Policy Magazine



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/133.html

[政治・選挙・NHK232] 北のミサイルは、「9・25衆院解散」の引き金となるか 首相の頭の中には、あるはずだ(現代ビジネス)


北のミサイルは、「9・25衆院解散」の引き金となるか 首相の頭の中には、あるはずだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52905
2017.09.15 長谷川 幸洋 ジャーナリスト 東京新聞・中日新聞論説委員 現代ビジネス


「批判的メディア」でも支持率回復

マスコミ各社の世論調査で安倍晋三内閣の支持率が回復してきた。こうなると、首相も「例の問題」が頭をよぎるはずだ。衆院解散・総選挙である。早ければ、9月臨時国会の冒頭で解散する可能性も出てきたとみる。

主な世論調査結果をみてみよう。安倍内閣の支持率は次のとおりだ。数字は%。カッコ内の△は前月比増、▼は同減。日付はいずれも9月。数字は「選挙ドットコム」(http://go2senkyo.com/articles/2017/09/13/31909.html)から引用した。

読売新聞(8〜10日) 支持50(△8) 不支持39(▼9)
NHK(8〜10日) 支持44(△5) 不支持36(▼7)
毎日新聞(2〜3日) 支持39(△4) 不支持36(▼11)
NNN・日本テレビ(8〜10日) 支持42.1(△6.5) 不支持41(▼6.3)

朝日新聞(9〜10日) 支持38(△3) 不支持38(▼7)
JNN・TBS(2〜3日) 支持48.1(△8.4) 不支持50.5(▼8.5)
共同通信(2〜3日) 支持44.5(△0.1) 不支持46.1(▼2.9)


ここでは安倍政権の支持率が不支持率を上回った差の大きい順に並べてみた。1行間隔を空けて、朝日以下が不支持率が支持率と同じか上回った順だ。

こうしてみると、安倍政権に好意的な読売だけでなく、批判的なNHKや毎日の調査でも支持率が不支持率を上回っているのが分かる。なにより、前月と比べて全社で支持率が増え、逆に不支持率が減っている。

とくにJNN・TBSは支持率と不支持率が同じ8%台の変化幅で逆転した。安倍政権には厳しい報道で知られたTBSの調査でこうなのだから、政権にとっては劇的と言っていいくらいの回復ぶりである。さんざん政権を批判したTBSはさぞガックリきたことだろう(笑)。

民進党の前原誠司・新代表に対する評価といえば、ここで紹介した全社で「期待しない」が「期待する」を上回った。たとえば、朝日は「期待する」の28%に対して「期待しない」が58%である。その差は実に30%ポイントに上った。

ここでも皮肉なことに政権に厳しく野党に優しい朝日の差がもっとも大きかった。前原代表は朝日に裏切られた気分かもしれない(笑)。

小池百合子・東京都知事が結成を模索している国政新党に対する評価もみておこう。こちらは朝日で「期待する」が「期待しない」を10%ポイント上回ったが、残る5社(毎日は調査なし)は軒並み「期待しない」が「期待する」を上回った。

野党の連携や選挙協力については、まったく冷ややかである。全社で「反対」が「賛成」を上回っている。反対と賛成の差がもっとも大きかったのは、やはり政権に批判的で野党に同情的な毎日だ。反対の63に対して賛成が23と、その差は実に40%ポイントに上っている。

「冒頭解散」は十分ありえる

これら最新の民意が示しているのは明確である。

モリカケ問題でさんざん叩かれた安倍政権だったが、夏の終わりとともに国民は冷静さを取り戻した。それが支持の回復につながった。一方、野党に対する期待は小池新党を含めてさっぱり盛り上がっていない。民進党や小池新党を中心とする野党連携に対しても批判的に眺めている。

各党の政党支持率はどうだったか。自民党がほぼ30%台から40%(読売)の支持率を獲得したのに対して、民進党は5%前後の一桁台、残りの野党はそれ以下だ(以上の数字は先の選挙ドットコム・サイトが詳しい)。

さて、ここまで支持率がはっきりと回復したとなると、永田町では当然「もしかすると…」という風が吹き始める。「夕刊フジ」はいち早く9月14日付(発売は13日)紙面で「山尾引き金 9.25解散強まる」と報じた。

私が寄稿しているから同紙の肩を持つわけではないが、世論調査の結果をみれば、私も9月25日の冒頭解散シナリオは十分、現実味があると思う。

これほどはっきり政権支持率が回復し、野党への期待が消え失せている現状を踏まえれば、安倍首相も「いまが絶好のチャンス」と思うのではないか。加えて14日発売の「週刊文春」は前原代表の新たな女性スキャンダル疑惑を報じた。

離党した山尾志桜里・元政調会長の不倫疑惑に続いてダブルパンチだ。前原代表のケースは相手とどこまで深い仲だったか疑問は残るが、相手が「北朝鮮女性」という点は気にかかる。いずれにせよ、一定の女性票や野党票が逃げるのは避けられないだろう。

小池新党や野党連携にも期待が盛り上がっていないとすれば、最後に残った「確かな野党」は、そう自称している日本共産党だけだ。だからといって共産党に票が向かうかといえば、こちらも望み薄だ。なぜかといえば、北朝鮮ががんばって挑発を続けているからである(笑)。

いまや日本にとって北朝鮮が脅威であるのは、だれの目にも明らかだ。中国も相変わらず尖閣諸島周辺で公船や漁船による領海侵犯を繰り返している。そんな情勢で、日米安保条約の廃棄や自衛隊解消を唱える共産党に大きな支持が集まるとは、とうてい考えられない。

トランプもやってくる

9月25日の解散となれば、投開票日は愛媛3区、青森4区、新潟5区のトリプル補選と同じ10月22日になるだろう。苦戦を報じられてきた愛媛3区にとっては、全国が政権選択選挙で盛り上がる解散総選挙は思わぬ追い風と期待できる。

その直後の11月にはトランプ米大統領の初来日が予定されている。安倍政権は当然、確固たる日米同盟で北朝鮮情勢に対応することを選挙戦で強力に訴えるだろう。大統領の来日予定もこれ以上はない援軍になるはずだ。

安倍首相は昨年7月の参院選で一時は「衆参ダブル選」を考えながら、最終的には熊本地震の影響もあって断念した。私は当時、ダブル選を予想していたので、結果的には外れたが、首相自身が同年6月1日の会見で「頭をよぎったのは否定しない」と認めている。

だから今回はその反省を踏まえて、こう書こう。安倍首相はいま「冒頭解散が頭をよぎっている」のは間違いないはずだ。これをどう確かめるのか? 頭の中を確かめるのは至難の技だ。いまは「いずれ、なんらかの展開があったときに分かる」としか申し上げられないのが、実に残念である(笑)。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/350.html

[国際20] 外貨獲得の最後の手段 北朝鮮が「核輸出」の最悪シナリオ(日刊ゲンダイ)
 


外貨獲得の最後の手段 北朝鮮が「核輸出」の最悪シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213510
2017年9月15日 日刊ゲンダイ


  
   輸出の可能性も(朝鮮通信=共同)

「全面的な経済封鎖で国家と人民を窒息させる行為だ」――。国連安保理が北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択したことに、北朝鮮が猛反発している。

 制裁の中身は骨抜きになったとはいえ、主要産品の繊維製品の輸出が全面禁止となったことで、外貨収入の3分の1を失うだけに、やはり打撃が大きいのだろう。そこで懸念されているのが、外貨獲得のために北朝鮮が「核兵器」の輸出に手を染めることだ。核兵器が世界中に拡散する最悪の事態になりかねない。

 6回目の核実験を強行した翌日、北朝鮮の労働新聞は「水爆実験は完全に成功した」と宣伝。さらに金正恩は核実験の当日、「水爆は100%国産化された」「今後、強力な核兵器を思い通りに製造できるようになる」と宣言している。北朝鮮は核を15個程度保有しているとみられている。もし、本当に「100%国産」に成功したなら、輸出に踏み切ってもおかしくない。

 既に北朝鮮は通常兵器を大量に輸出している。昨年8月、エジプト政府が拿捕した貨物船からは北朝鮮製の携行式ロケット弾3万発(132トン)が押収されている。当時も、北朝鮮による武器輸出は安保理制裁決議で全面禁止されていたが、平然と輸出していた。

 2009年にも、バンコクの空港に着陸した貨物機から、地対空ミサイルや対戦車ロケット砲など総重量35トンが押収されている。

「北朝鮮が核を輸出する可能性は捨て切れません」と、元韓国海軍少佐で拓殖大研究員の高永テツ氏はこう言う。

「外貨稼ぎのために北朝鮮が輸出しているのは、通常兵器だけではありません。シリアで使われたサリンガスは、北朝鮮製だったとみられています。過去、北朝鮮は多くの国に軍事顧問団を送っています。コンゴ、ウガンダ、シリア、グアテマラ、ベネズエラ、ラオス、カンボジア……。現地で軍事教練している。北朝鮮にとって兵器の輸出は、外貨獲得の大きな手段となっている。チャンスがあれば、つながりのある国に核兵器を売ろうとしても不思議はない。アメリカもそれを一番警戒しているはずです」

 世界中に核が散らばる前に、手を打つ必要がある。











http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/606.html

[政治・選挙・NHK232] ガーディアンの記事から「東京五輪買収疑惑に新たな局面」(内田樹の研究室)
ガーディアンの記事から「東京五輪買収疑惑に新たな局面」
http://blog.tatsuru.com/2017/09/15_1100.php
2017年09月15日 11:00 内田樹の研究室


9月13日付のイギリスの「ザ・ガーディアン」がリオと東京の五輪招致にIOCの票の買収があった容疑について新展開があったことを報じた。以下が記事。

リマでの総会で2024年パリ、28年ロサンゼルスでの五輪開催を決定したニュースに世界の耳目が集まることを期待していたその日に、2016年リオ、2020年東京五輪の招致チームによる買収容疑についての新たな疑惑をIOCは突き付けられた。

二つの開催地が決定した直後に汚職スキャンダルの渦中の人物が高額の時計や宝石を購入していたという調査結果が出て、この二都市の決定についてさらなる調査が開始されることになった。この事実がIOC総会での2024年、2028年の開催地決定セレモニーに暗い影を落としている。

『ガーディアン』紙は資料を精査して、信用を失墜した前IOC委員ラミーヌ・ディアクの息子パパ・マッサタ・ディアクがリオと東京の招致キャンペーンの前後にフランスの宝石店で高額の買い物をしていた証拠を得た。

ブラジル連邦検察局はフランス検察局の調査結果を踏まえて、支払いが「IOC内部に強い影響力を持つラミーヌ・ディアクの支援と票の買収の意図をもって」2016年リオ、2020年東京の招致成功のためになされたという結論を出した。

昨年、『ガーディアン』紙は、2020年の五輪開催都市レースのさなかに、東京五輪招致チームからマッサタ・ディアクと繋がりのあるブラック・タイディングスと称する口座へ七桁の送金があったことを暴露した。これらの支払は二回に分けて行われた。取引額は約170万ユーロで、2013年の9月7日、ブエノス・アイレスで開かれたIOCによる開催都市選定の前と後になされていた。

フランス当局の捜査にもとづいて、検察局は2013年9月8日に、ブラック・タイディングスはシンガポールのスタンダード・チャータード銀行の口座から8万5000ユーロをパリのある会社宛てに送金し、それがマッサタ・ディアクが宝石店で購入した高額商品の支払いに充てられたことを明らかにした。

ブラジル検察局によると、2009年から10年にかけてマッサタ・ディアクは一回6万5000ユーロから30万ユーロの支払いを、彼がコントロールしていると見られる七つの口座から、フランスとカタールの店舗およびモナコとニューヨークのオフショア・カンパニーに対して行っている。

2009年10月2日、コペンハーゲンでのIOC委員会で五輪開催がリオに決定したその日には、ディアク家と繋がりのあるパモジ・コンサルタンシイ社から7万8000ドルの支払いがパリの宝石店に対して行われている。

ブラック・タイディングスについての調査は日本の国会の審問に付託されたが、同国の総理大臣は招致のための票買収について調査を進めているフランスの検察当局と協力することを約束した。しかし、ブラジルからの今回の暴露によって、次回の五輪開催国に対する調査が再開され、どのようにして東京が五輪開催権を獲得したのかそのプロセスが解明されることになるだろう。

ディアクはこの疑惑に対しては回答していない。これまでのところすべての悪事を否定しており、彼に対する今回の主張は「世界スポーツ史上最大の嘘だ」と語っている。

記事はここまで。

東京の五輪招致については、シンガポールのブラック・タイディングスという怪しげなペーパーカンパニー(テレビが取材に行ったが、ボロい団地の一室であり、看板もなく、無人だった)にコンサルタント料が振り込まれたことが国会で問題になった。

この送金の事実を明らかにしたのは、国際陸連の汚職と資金洗浄を調査していたフランスの検察局である。

国会でも問題にされたが、当時の馳浩文部科学相は「招致委員会は電通からブラック・タイディングス社が実績があるからと勧められ、招致員会が契約することを決定した」と語っている。

ブラックタイディングス社の「実績」というのはペーパーカンパニーを経由しての資金洗浄と買収のことである。

支払いは2013年7月と10月の二度にわたって行われたが、これは開催地決定の前後に当たる。誰が見ても「手付金」と「成功報酬」としてしか解釈できない。

国会での答弁では、二度にわけた理由を問われて「金がなくて一度に全額払うことができなかった」とされているが、実際には招致委員会は資金潤沢であり、この説明にはまったく説得力がなかったが、日本のメディアは深追いせず、これを放置した。

文科省、招致委員会、電通・・・五輪招致をめぐって、これから忌まわしい事実が次々と暴露されるだろうけれど、それらを解明するのが「海外の司法機関」であり、それを伝えるのが「海外のメディア」であるということに私は日本の社会制度がほんとうに土台から腐ってきていることを実感するのである。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/354.html

[原発・フッ素48] 福島・避難解除の浪江町の公営住宅がガラガラ(めげ猫「タマ」の日記)
福島・避難解除の浪江町の公営住宅がガラガラ
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2277.html
2017/09/15(金) 19:42:44 めげ猫「タマ」の日記


 今年3月末に避難指示が解除された福島県浪江町(1)、8月にあらたな公営住宅80戸が完成しました(2)。8月に増えた帰還者は15人で、全員が入居したとしてもガラガラです。

 福島県浪江町は福島県沿岸部のやや北側にある町です。直ぐ南には福島第一原発があります(1)。


 ※1 (3)のデータを(4)に示す手法で9月1日に換算
 ※2 避難区域は(5)による
 図−1 福島県浪江町
 
 福島原発事故によって汚染されました。事故から7年半になりましたが、図に示すように国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルト(6)を殆どの地域で超えており汚染されたままです。それでも安全とされ町の東部の避難指示が解除されました(1)(5)。 

 そして6月には災害公営住宅22戸が完成し(7)、8月には普通の公営住宅80戸が完成しました(1)(7)。この住宅は事故で被災された方だけでなく、新たに浪江町に転入された方も住むことができます(1)。せっかく(=^・^=)も払う税金で建てた公営住宅です。多くの方に入って欲しいと思います。

 以下に浪江町の居住者数を示します。


 ※1 帰還者数は(8)による。
 ※2 (9)に掲載の居住者数がら帰還者数を減じ、新規居住者数を算出
 ※3 各月の月末
 ※4 8月末の居住者数が未発表のため、新規居住者数は7月末まで
 図―2 浪江町の居住者数

 図に示す通りあまり帰還が進んでいません。8月末までに帰還したのは浪江町からの全避難者20,722人中の167人で、0,81%です。7月末では152人なので8月中に帰還した方は15人です。8月に完成した公営住宅にこの方達が全員入居したとてもガラガラです。6月に完成した災害公営住宅と合わせ102戸の公営住宅があります。5月末の帰還者は105人です。こちらもガラガラです。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 避難解除された区域にガラガラの住宅を作るなら住宅が必要な方に住宅を確保して欲しいともいます。浪江町東部の避難指示が解除された3月31日で(1)、(=^・^=)の住む街の福島から避難された皆様の住宅支援が打ち切られました(10)。安倍出戻り内閣は人の住まない住宅を作り、住宅が必要な方への支援は打ち切りました。まったく、ちぐはぐな政策です。これでは福島の皆様は不安だと思います。

福島県いわき市は福島県最大のネギの産地です。同市のネギは年間を通じて楽しめます(11)。同市のネギはおいしいそうです(12)。福島県は福島産ネギを「安全」だと主張しています(13)。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産ネギはありません。


 ※(14)を引用
 図―3 福島産ネギが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2277.html
(1)浪江町 - Wikipedia
(2)浪江町営「幾世橋集合住宅」 80世帯完成、入居始まる | 東日本大震災 | 福島民報
(3)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成27年9月12日〜11月4日測定) 平成28年02月02日 (KMZ, CSV)」
(4)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(5)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(6)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(7)平成29年度上半期の話題 | 浪江町ホームページ
(8)町民の避難状況 - 震災・原発事故からの復興 - 浪江町ホームページ
(9)広報なみえ - 浪江町ホームページ
(10)東京新聞:自主避難者「家を奪わないで」 「住宅無償提供」打ち切り:社会(TOKYO Web)
(11)いわき市 健康情報サイト
(12)ねぎ | 野菜から探す | いわき野菜Navi
(13)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ中の「やさい編 [PDFファイル/178KB]」
(14)マルト 平尼子店のチラシ・店舗情報 | トクバイ




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/679.html

[政治・選挙・NHK232] 消費税減税・撤廃政策が最重要争点である理由ー(植草一秀氏)
消費税減税・撤廃政策が最重要争点である理由ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq6eq4
15th Sep 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


第2次安倍政権は2012年12月に発足した。

まもなく5年の時間が経過しようとしている。

メディアが「アベノミクス」の表現をはやし立ててきたから、

多数の国民が「アベノミクスは成功しているのではないか」との錯覚を

植えつけられているかも知れない。

しかし、第2次安倍政権発足後の日本経済を客観的に検証する限り、

アベノミクスは日本国民にまったく恩恵を与えていないことが分かる。

次に行われる衆院総選挙では、日本の主権者にとって、

最も重要で、最も切実な問題を争点に掲げる必要がある。

そして、この争点について一致できる勢力が「連合」を形成する必要がある。

「政策連合」を構築して、主権者が基本政策を選択する。

「政策選択選挙」にしなければならない。

その主要争点とするべきテーマは、原発と消費税である。

原発については、すでにこれまでの首長選挙でも最重要の争点に

掲げられてきた経緯がある。

原発稼動を容認する勢力と、原発稼動を容認しない勢力が対峙し、

主権者が政策を選択してきた。

次の総選挙では、これを国政レベルで主権者が判断するべきである。

原発YESか、それとも原発NOか。

主権者にとって、最も重要で最も切実な問題である。

もうひとつの重要テーマが消費税問題である。

消費税YESか、消費税NOかを主権者が判断する。


安倍政権は、日本経済が2012年11月を底に回復を続けており、

その景気浮上期間が2017年9月で57ヶ月となり、

「いざなぎ景気」を超えると主張している。

しかし、これは「虚偽」である。

日本経済は2014年1月から2016年5月までの約2年半にわたって

景気後退局面を経ているのだ。

鉱工業生産指数の推移を見れば、これは一目瞭然である。

2014年1−3月期から7−9月期まで、

3四半期連続でマイナス成長も記録している。

2014年に消費税増税で日本経済は景気後退局面を迎えているのだ。

しかし、財務省、日本政府は、消費税増税で日本経済が不況に転落した事実を

公表することを拒んでいる。

消費税増税の実施が困難になるからだ。

そのために、消費税増税によって日本経済が景気後退に転落したという「事実」を

隠蔽しているのだ。

そのうえで、日本経済が2012年11月以降、景気回復を続けていることとして、

この9月に、その時間的な長さが「いざなぎ景気」を超えたとしているのである。

「いかさま景気」、「とんでも景気」そのものである。

また、いざなぎ景気が5年で73%のGDP増大を実現した景気であるのに対して、

今回の「いかさま景気」では、5年間のGDP増加が7%にしか過ぎない。

高尾山に登っただけの人がマッキンリー登頂者に「俺も登った」と

言っているようなものだ。

国民にとって何よりも重要な経済指標は実質賃金の推移である。


実質賃金の推移を見ると、2009年から2012年の民主党政権の期間は

概ね横ばい推移を示したが、2012年12月の第2次安倍政権発足以降は、

実質賃金が約5%減少している。

5%減少は深刻な数値である。

「アベノミクス」は日本国民に恩恵をもたらしていない。

苦しみを与えているだけである。

恩恵を受けたのは一握りの大企業だけだ。

上場企業の収益は史上最高を更新し、その結果として株価は上昇した。

しかし、東証第1部上場企業数は約2000社。

日本の法人数の0.05%にも満たない。

この大企業の利益だけが膨張して、労働者の取り分が大幅に減少したのである。

たしかに、就業者は増加し、失業率は低下したが、

労働者全体の取り分が大幅に減少するなかで、

その減少した取り分を分け合わなければならない人数が増えただけのことだ。

一人当たりの所得は大幅に減少したのである。

そして、税の構造変化を見てみよう。

消費税が導入されたのが1989年度で、この年の税収は54.9兆円だった。

2016年度の税収は55.5兆円で、1989年度とほぼ同額である。

税収の構造を見ると、

1989年度は

所得税21.4兆円
法人税19.0兆円
消費税 3.3兆円

だった。

これが2016年度には、

所得税17.6兆円
法人税10.3兆円
消費税17.2兆円

になった。

つまり、所得税が4兆円、法人税が9兆円減って、消費税が14兆円も増えたのだ。

税収全体はまったく同じだ。

これが日本の税制改革なのである。


社会保障支出増大に対応するには、消費税の負担を受け入れなければならない。

多くの国民がこのように考えているかもしれない。

ところが、現実はまったく違うのだ。

法人税と所得税を減税するために消費税増税が実行されてきた。

法人税率は42%だったものが23.4%にまで引き下げられてきた。

所得税・住民税の最高税率はかつて88%だったが、

これが消費税導入とともに65%に引き下げられ、

さらに50%に引き下げられてきた。

しかし、この50%の税率さえ、高額所得者には適用されていない。

金融資産から生まれる所得に対しては、

税率20%での分離課税が導入されたから、

高額所得者の税率は実態上は20%にまで軽減されているのである。


他方、人口の高齢化が進行しているから、

社会保障の給付内容を同水準に保つためには、

社会保障支出が大幅に増えることになるが、

政府はこの社会保障支出の増大を厳しく抑制してきたのだ。

つまり、社会保障支出の水準を大幅に切り下げてきたのである。

これが日本財政の実態である。

2012年に野田政権が消費税増税を強行決定した。

この野田氏が何を訴えてきたのかを知らない者はいない。

2009年8月30日の衆院総選挙に向けて野田佳彦氏は声を張り上げた。

「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、 天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

これが民主党政権の政権公約だった。

この公約を反故にして、消費税増税に突き進んだ。

そのために、政権交代の偉業をすべて台無しにしたのである。


財務省は財務省の天下り利権の排除に一歩も動こうとしない。

シロアリ利権を温存したまま、

一般庶民に重税を押し付ける消費税増税に突き進んできたのである。

その財務省が声高に提示する数字がある。

国の借金1000兆円という数値だ。

日本のGDPは500兆円に満たないから、

1000兆円超の借金はGDPの2倍を超える。

「あのギリシャでさえ、政府債務のGDP比は180%だった。

日本はいつギリシャのような政府債務危機に陥ってもおかしくない」

こんな風説が流布されている。

菅直人氏や野田佳彦氏も、

財務省が吹き込むこのような風説で動かされたのかも知れない。

しかし、財務状況を判断するのに、債務金額だけを見るのは根本的に間違っている。


2015年末の日本の一般政府債務残高は1262兆円である。

たしかに、1000兆円を超えている。

しかし、同じ時点の政府資産残高を見ると1325兆円ある。

日本政府は差し引き63兆円の資産超過の状態にあるのだ。

「借金1000円で政府が破産する」

ような風説が流布されているが、日本政府は63兆円もの資産超過なのであり、

破産するわけがないのだ。


民進党の前原誠司氏は、

「社会保障を充実するための消費税増税は許される」と主張するが、

消費税が社会保障の拡充にまったく充当されてこなかった現実があるなかで、

このような主張はまったく説得力を持たない。

財務省は財政支出のなかの利権支出=裁量支出だけを拡充してきた。

「裁量支出」の反対側に位置するのが「プログラム支出」だ。

社会保障支出は制度が決定されると、

その制度に従って政府支出が自動的に実施される。

プログラムに基づいて政府支出が執行されることから、

これを「プログラム支出」と呼んでいる。

財務省と利権政治集団は、「票と金と利権」につながる「裁量支出」だけを優遇し、

「票と金と利権」につながらない「プログラム支出=社会保障支出」を

徹底的に冷遇してきた。

社会保障支出は一般庶民向けの支出だが、

この階層は反自公勢力の支援者であると考えて、

この人々が歓迎する政府支出は抑制しているのである。


政府の財政行動を根本から刷新する必要がある。

その基本は、

政府支出を「裁量・利権支出」中心から、

「社会保障=プログラム支出」中心に転換する。

これが抜本的な財政構造改革である。

他方、政府収入については、「能力に応じた負担」を基軸にすることだ。

消費税中心主義は、富裕層の税負担を軽減して、

担税能力の低い一般庶民に酷税を押し付けようとするものだ。

消費税を軽減、撤廃して、法人税負担、富裕層負担を拡大する。

富裕層の軽減税率分離課税を撤廃して、「総合所得課税」を実施する。

富裕層の金融資産残高に一定の税率を適用するだけで、

消費税減税の財源は確実に捻出できる。


「国民の生活が第一」の経済政策の象徴施策として、消費税減税を提示する。

次の総選挙に向けて、

原発廃止と消費税減税・撤廃の政策を大きく掲げる。

そして、これを実現する「政策連合」を構築して、

「一選挙区一候補者」の体制を築き上げる。

「政策連合」で「政策選択選挙」を実現し、主権者が政権を取り戻す。

これを何としても実現しなければならない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/355.html

[原発・フッ素48] 東北〜関東の被曝クマは、より凶暴化している可能性があるので厳重注意が必要!(wantonのブログ)
東北〜関東の被曝クマは、より凶暴化している可能性があるので厳重注意が必要!
https://ameblo.jp/64152966/entry-12310994390.html
2017-09-15 17:51:58 wantonのブログ


東北〜関東の被曝クマは、
より凶暴化している可能性が
あるので厳重注意が必要!




2017年05月11日
警戒せよ! 秋田の「人食いグマ」は3頭生き残った
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170510-OYT8T50063.html

“主犯”の雄グマ「スーパーK」は駆除されたが…

昨年の5〜6月にかけ、秋田県鹿角市十和田大湯の熊取平くまとりたいと
田代平たしろたいで、タケノコ採りの男女が次々にツキノワグマに襲われて
4人が死亡し、4人が重軽傷を負った。十和利山とわりやま(990メートル)の
南麓に広がる酪農地帯で起きたことから、戦後最悪のこの獣害事故を私は
「十和利山クマ襲撃事件」と呼んでいる。

昨年末まで、関係者の聞き取り調査を行った結果、
以前に公表したものとは少し異なる状況が浮かび上がった。
結論を先に述べると、事件の“主犯”とみられる雄グマ「スーパーK」は
昨年9月に捕獲され、駆除(殺処分)されたが、遺体を食べた可能性がある
「人食いグマ」が3頭生き残ったと推測される。
このうち、確実に食害(人間を食べること)を行っていると考えられるのは、
額の左側に古傷のある若い雄グマと、大きな赤毛の雌グマだ。
現地では今年も人食いグマが出没する恐れは十分にあり、厳重な警戒が必要だ。

〜 引用終わり 〜


各地の熊被害の詳細情報
http://ha3.seikyou.ne.jp/home/kmaita/


2017年5月21日
クマに8回襲われ生還の研究者 最も推奨する対処法
http://www.asahi.com/articles/ASK5D46B5K5DUBUB008.html


管理人

2011年3月11日の東日本大震災からなる福島第一原発の
原発事故により、奥羽山脈の太平洋側のほぼ全面に渡って
かなり放射能汚染された事実は、既に、多くの人の知る事実です。

そして、東北〜関東各地に生息する熊やイノシシが
相当・・被曝している事実も検査によって明らかとなっています。
しかし、残念ながら国や県の自治体は、その事実を隠しています。

被曝すると、人に限らず、動物にも少なからず影響が出て来ます。
体調が悪くなると、動物はより凶暴化するのは自然の摂理ですし、
神経や精神状態も本来のものではなくなってきます。

ツキノワグマは、本来、比較的おとなしいとされていますが、
元々は、猛獣なのです。
311以降、彼らは大なり小なり被曝しており、地域によっては
元々のツキノワグマではなくなっている可能性が大いにあります。

そういった危険性を・・本来は、国や県や市の自治体が国民に知らせ、
注意を呼びかけるべきであるのに、全くやっていません。
汚染を隠蔽し、被曝隠しだけをやっています。
これが最大の問題点です。

この核心部分を国民が知っていれば、熊による被害は半減出来たはずです。
東北〜関東各地の市民は、もう何十年となく、竹の子や山菜取りをしています。
熊にも慣れっこになっています。

人が熊に襲われ死亡しており、厳重注意を呼びかけているにも関わらず、
その数日後に、平気で山菜取りに出かけています。
「熊に何もしなければ、襲って来ないから大丈夫だべ」・・・

違うんですよ。
もう、昔のツキノワグマではないのです!

原発利権を護り、汚染と被曝の真相を隠し続ける国の犠牲者は、
あらゆるところに見て取れます。

秋田の死亡した4人の皆さんは、ある意味、人災とも云えます。
今後、ツキノワグマによる悲惨な事件は増え続けると予想します。
特に、東北〜関東がより危険です。



2016年8月16日
群馬サファリ
クマに襲われ従業員死亡…巡回車内で

https://mainichi.jp/articles/20160817/k00/00m/040/070000c



秋田、福島、岩手などで多くの被害が出る可能性が指摘されていますが、
群馬や埼玉、茨城、長野、神奈川、東京も要注意です。
最近、神奈川の相模原の飲食店に熊が突入して来た事件もあります。

ところで、私の郷里の広島にもクマは結構います。
沿岸部から車で40分の山間部に、普通に出没しています。


広島県の熊(クマ)目撃・出没情報
http://www.teguchi.info/kuma/hiroshima/

山口県、広島県、島根県にまたがる中国山地のツキノワグマ生息数は、
推定で約460頭〜1,270頭(中心値850頭)とみられ、
生息数、生息域も5000平方キロから8000平方キロ拡大していると見られています。

平成29年(2017年)に、広島県内で出没・目撃されたツキノワグマの情報。

平成28年の状況
•目撃情報:718件
•目撃の多かった月:10月、11月、6月の順


皆さん、1年間の目撃情報が少なくとも718件もあるのです。
一部に、農作物に被害が出たことはあるようですが・・・
しかし、クマが人を襲ったという話は、近年、聞いたことがありません。

ここでも、広島県の熊と東北〜関東の熊の違いが感じられます。

もう一度、言います。
東北〜関東の皆さんは、被曝クマに最大限の注意を払って下さい。
また、原発が近くにある他府県の山も要注意です。

襲われて、後悔しても遅いのです。

襲う時の特徴として、大きいやつは、人の頭をつかみ顔やクビをかじってきます。
小さいやつは、執拗に人の太ももにかぶりついてきて、足から離れません。
多くの場合、出血多量で死ぬことになります。

大きいやつは、身長も180センチもあり体重は150キロを超えます。
ヒグマと大して変わらない巨大ツキノワグマもいます。
大人が20人かかっても、到底かないません。
怖ろしい・・・。



ニュース速報 なぜクマは人を“食べた”か?




2011年08月18日
19歳少女、熊に襲われて死亡 
「お母さん!今、熊に食べられてる!痛い!」
→ 母親「また大げさな嘘ついてる」

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1656380.html

イギリスデイリーメールによると、ロシアのシベリア地方に住む
19歳の少女Olga Moskalyovaさんが釣りをしている最中に、
ツキノワグマに食われて死亡したとのこと。

熊に襲われている最中に3回、母親に電話して
「今、熊に食べられてるの!!痛い!!助けて」 などと
助けを求めたそうですが、母親は 「また娘が大げさな嘘をついてるわ」と
取り合わなかったとのことです。

しかし、熊の鳴き声と咀嚼音が電話から聞こえたため母親はびっくりして
自分の夫に電話をしましたが、なんと娘と夫は一緒に釣りに来ており
夫は娘より前に熊に食われて死亡していたため電話に出ず、
母親は警察に 通報しましたが救助は間に合わなかったそうえす。

娘は最後まで母親との電話を切らず、最後の言葉は
「お母さん、こんどは子供の熊が三匹来てまた私を食べてる・・・」
「お母さん、もう痛くなくなった・・ 今までごめんなさい。
 ママ愛してる・・・」 だったそうです。






http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/680.html

[政治・選挙・NHK232] 北朝鮮と東京五輪があおる グロテスクなナショナリズム(日刊ゲンダイ)
 


北朝鮮と東京五輪があおる グロテスクなナショナリズム
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213627
2017年9月15日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   あれからもう4年(右=AP)、似た者同士(左=朝鮮通信・共同)

 平和解決を求めることがなぜ「迷質問」呼ばわりされるのか。今月1日付の産経新聞は〈菅義偉官房長官の31日の記者会見で、米韓合同演習を批判し、弾道ミサイルを相次いで発射する北朝鮮を擁護するような質問が飛び出した〉と報じた。

 質問者は、加計学園問題などをめぐり、菅を質問攻めにして追及した東京新聞の女性記者だ。はたして彼女は本当に北を擁護したのか。実際のやりとりは次の通り。

東「米韓合同演習を続けていることが、金(正恩)委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、合同演習の内容をある程度、金委員長側の要求に応えるように、冷静になって対応するようにと日本政府は働きかけをやっているのか」

菅「わが国としては対話と圧力、行動対行動。基本姿勢の下に日米の強力な同盟の中で、国民の皆さんの安心・安全を守っていく。万全の態勢で取り組んでいる。その(質問の)内容については、北朝鮮の委員長に聞かれたらどうですか」

東「北朝鮮とのパイプがないので分からない。今の発言だと、ある程度、演習の内容についても北朝鮮側の要望に応え、冷静かつ慎重な対応をするように米韓サイドに求めていくという理解でいいか」

菅「わが国としてはありとあらゆることに対応できるように万全の態勢で取り組んでいる」

 彼女は北を擁護していないではないか。米国と足並みそろえた制裁強化で北を追い詰めるのではなく、冷静かつ慎重な対応という選択肢もある――。

 質問を聞けば、平和解決の道筋が見えてきそうだが、産経新聞は〈東京記者、官房長官に迷質問「北要求に応じる調整しているか」〉の見出しで記事に。さらに記事を転載したネットニュースでは、見出しが一段と過激になってしまう。

〈「金正恩委員長の要求に応えろ」……!? 東京新聞、官房長官にトンデモ質問〉

 まるで東京新聞記者が会見で“北の要求に応えろ”とストレートに迫ったも同然の印象だ。事実、報道の3日後、東京新聞の代表電話に彼女への殺害予告が入った。電話の主の中年男性は「ネットニュースに出ている記者は、なぜ政府の言うことに従わないのか」「殺してやる」との趣旨を一方的にまくしたてたという。

 政府の言うことに従わないと殺す、とは許しがたい言論テロだが、いわゆる“ネトウヨ”たちも「調子に乗り過ぎだ」「国賊だな」「アホ記者だな」と女性記者を罵倒する言葉をネット上に書き連ねている。彼女を擁護しようものなら、今度はそれに対する反論、批判の集中砲火だ。もう、ムチャクチャである。

  
   誰もおかしいと言えない(C)共同通信社

反対意見を許さない異様で危険な国威発揚

 北朝鮮の肩を持つ気はさらさらないが、まだ朝鮮戦争が休戦中なのに、米韓両軍は38度線の間近で金正恩指導部の壊滅を狙った「斬首作戦」なる物騒な訓練を実施しているのだ。北だって、こちらも武力を誇示しなければ、国が潰されてしまうと思うのもムリはない。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「北朝鮮危機のような国際問題は感情論を押し殺し、原因を冷静かつ俯瞰して対処すべきです。それなのに安倍政権は『対話と圧力』を掲げながら圧力一辺倒。対話の糸口を探す努力をせず、米国と歩調を合わせているだけでは危機は解決しません。一方的に偏った政府の対応が、平和解決を訴えようものなら、『北の回し者か』と言われるムードを助長するのです。現在の“北憎し”の風潮は『鬼畜米英』のスローガンの下、政府の気に入らない言説を述べれば『米国の手先』と罵倒された戦前に似てきています。今こそ、310万人もの同胞が命を落とした悲劇の教訓を、学び直さなければいけません」

 形だけ国家主義者の首相が北朝鮮危機をあおることで、この国には極めて危ういムードが蔓延しているのだが、反対意見が許されないのは3年後の東京五輪も一緒だ。「ニッポン頑張れ」と言わなければいけないムードがはびこり、選手は国のためにメダルを取ることが目的化している。

 実際、JOCは「金メダル数世界3位以内」と東京五輪の目標メダル数を発表し、前選手強化本部長の橋本聖子参院議員は「東京五輪を大成功に導く義務があり、それにはメダルの数が必要」とハッパをかけていた。

 オリンピック憲章は、国によるメダル競争を禁じているのに、この国ではメダル獲得のための選手強化費に予算がつく。メダル獲得を国家プロジェクトに仕立て上げるから、現場は過剰な重圧を感じてしまう。

 バレーボール女子の中田久美監督は就任初のミーティングで選手に「私たちの背負っているものは国家プロジェクト。結果を出さないといけない」と熱く語り、先日のワールドグランドチャンピオンズ杯で5位に終わると、カメラの前で悔し涙を流した。

 柔道世界選手権に初出場で金メダルを獲得した男子66キロ級の20歳、阿部一二三は「世界王者に1回なっただけ。東京五輪への第一歩にすぎない」と語り、“五輪ありき”の心境を素直に表現していた。東京五輪反対派のフリーアナウンサー・久米宏氏は日刊ゲンダイ「注目の人」インタビューで、こう喝破していた。

「日本人はスポーツが好きなワケじゃない。オリンピックが好きなんですよ。オリンピックが好き。メダルが好きというビョーキです」

 オリンピック病に侵された政府と国民によって、選手やその周辺は2020年の本番が近づくにつれ、どんどん追い詰められていきそうだ。

■日本人の気質がますます悪い方向に出ている

 今の日本の風潮について、旧満州生まれで父・開作氏が戦前は特務機関の監視対象にされた、筑波大名誉教授の小澤俊夫氏(ドイツ文学)に聞いてみた。

「くしくも北朝鮮危機と東京五輪への準備が重なってるのですが、そこに危険な国威発揚、ナショナリズムの拡大が露骨に見えて、非常に嫌な感じがしています。両者に共通するのは他の意見を許さない異様なムードです。メダル取りが国家プロジェクトなんて、ちょっと前の社会主義国家のような異様さだし、五輪を目いっぱい、政治利用したのがヒトラーなんですよ。それでなくても、最近の五輪は商業主義に毒され、選手ではなく、国が前面に出て、政治的な国威発揚に利用されている。だから、僕は五輪反対なんだけど、それすら言うのがはばかられるようなムードがある。これは大変危険なことです」

 異様といえば、政府が北朝鮮のミサイル発射を想定した避難訓練を全国で実施、子どもたちが頭巾をかぶって机の下に潜る風景が当たり前のように報じられていることだ。まさか、21世紀の日本でこんな光景が政府主導で繰り広げられるとは……。戦時中に軍人が婦女子を集め、竹やりでB29を撃ち落とす訓練をやらせた姿を彷彿とさせる。

「当時はうちの親父(開作氏)なんか、『何をバカなことをやっているんだ』と大声で言ったから、特高に捕まるんじゃないかとヒヤヒヤした。でも、本当に言えなかったんですよ。言うと、『国賊』のレッテルを貼られて、白い目で見られる。アウトです。でも、今のミサイル避難訓練で被害から身を守れるんですか? 合理性がないのに、ただ、恐怖心と敵愾心をあおるためだけに政府はやらせているような気がするけど、誰もおかしいと言えないでしょう。若い人は空気を読むことに汲々として、長いものには巻かれろという、日本人の気質が悪い方向に出ています。そこに朝鮮人、中国人への蔑視が加わる。麻生副総理は『ナチスの動機は正しい』などと言う。この国はとんでもない方向に突き進んでいますね」(小澤俊夫氏=前出)

 行き着く先は、とてつもなくグロテスクなナショナリズムに染まった日本の姿である。




  



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/356.html

[経世済民123] 「つもり貯金」はメリットだらけ!痩せた人や家事が得意になった人も(ESSE-online)
「つもり貯金」はメリットだらけ!痩せた人や家事が得意になった人も
https://esse-online.jp/71953
2017.09.15 ESSE-online


だれでも気軽に始められる小銭貯金は、人気が高い貯蓄方法のひとつです。消費経済ジャーナリストの松崎のり子さんは、「小銭貯金のなかでも、『セール品を定価で買ったつもり』『家飲みで外食したつもり』など、節約ワザをお金に換算して貯める『つもり貯金』は、想定するシチュエーションが身近なので、初心者でも成功しやすいですよ」と話します。

「もし○○してたら…」の「つもり貯金」で貯める!

松崎さんによると、成功のために気をつけたいポイントはこの4つ。

・ストレスにならないよう義務化しないこと
・ひとりでがんばらない
・貯金額を把握し達成感を得る
・楽しみのためにパーッと使う


これらに気をつけながら、実際に「つもり貯金」に成功したESSE読者の声を集めました。

●【3か月で1万円】ケーキを衝動買いする代わりに、代金分を貯金

         

ケーキを見ると、つい衝動買いしてしまう私。がまんできたときは、代金分を「つもり貯金」しました。貯まったお金を使って、家族みんなでおすし屋さんへ。40〜50皿をペロリと食べられ高校生の長男に、とくに大好評でした(笑)。(大阪府・48歳)

●【半年で3万円】モニター謝礼で買い物をして、へそくりが増加中!

モニター謝礼の商品券やカードの特典でもらったクーポン、スーパーのポイントで買い物したら、トクした分を貯めています。貯金箱が満杯になると、へそくり口座へ。増えていく残高を見てはニヤニヤする日々です。なにを買おうか考え中!(香川県・37歳)

●【1年で10万円】タイムセールで安く買って、差額を貯金

週2回のまとめ買いは、夕方のタイムセールで。半額シールの商品を買って、差額を貯めています。家計簿には定価をつけ、隣に赤字で浮かせた額も記入。貯まっていく様子が数字で実感できて、やる気が出ます。旅行に使っていましたが、子どもが生まれたので次は滑り台を買うつもり。最近は産後で買い物に行けない私の代わりに、夫がタイムセール通いしています。(北海道・31歳)

●【1年で8万円】懸賞の景品を買ったつもりで貯金して、旅行のおこづかいに

懸賞に当たったら、賞品を買ったつもりで貯金。高額賞品は、「家計から出せる」と思える額にして貯めています。貯めたお金は旅行のおこづかいに。家計とは別財布だから、高額なテーマパークのお土産も笑顔で買えるのがうれしい!(鳥取県・41歳)

●【半年で6000円】歩いて電車代を貯め貯蓄アップで体脂肪ダウン

       

なかなか落ちない体脂肪が悩み。「浪費せずに、脂肪を消費」をモットーに、電車やバスに乗らずに歩き、浮いた交通費は貯金箱へ。半年後には、体重が1.7kg、体脂肪も3.7%ダウン。欲しかったバッグも買えて、大満足!(東京都・45歳)

●【10年で7万円】学資貯金を少しだけ多めに入金したら、いつの間にか大きな額に

       

学資保険9420円の引き落とし口座に、1万円のつもりで多めに入金していたら、10年で約7万円の貯金に!満期まで続けて、長女の大学入学祝いに家族で旅行に行く夢ができました。(広島県・39歳)

●【1年で3万円】貯金にはまって、次々新たな節約ワザにトライ

クリーニングに出さず自宅で洗濯したり、自分で洗車したとき、その額を貯金。だんだんと楽しくなって、洗濯や掃除のワザまで上達! 家じゅうがきれいになってきました。貯まったお金は、家族旅行をちょっとリッチに過ごす資金に。(大分県・32歳)

ハードルが低くて始めやすいだけでなく、やせたり家事が得意になったりと、「つもり貯金」はメリットだらけ。ぜひチャレンジしてみてください。

●教えてくれた人
【松崎のり子さん】


消費経済ジャーナリスト。20年以上雑誌のマネー記事を編集し、自身も5年で1000万円を貯蓄。「節約女王・松さま」として、助言も。著書に『「3足1000円」の靴下を買う人は一生お金が貯まらない』(講談社刊)など

<イラスト/えのきのこ 取材・文/ESSE編集部>


              
         「3足1000円」の靴下を買う人は一生お金が貯まらない
お金が貯まらないと嘆く多くの人の使い方には、お金が「漏れていく穴」があるのです。お金に困らない人生を手に入れるには、まずは「漏れ」を招く穴をふさいで、「貯まる」人になることからスタートを。そのコツを存分に伝授します。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/634.html

[政治・選挙・NHK232] インド高速鉄道起工式典での、安倍首相演説に思う 
インド高速鉄道起工式典での、安倍首相演説に思う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d403cac4cea161e7c1500a5d7f3aa450
2017年09月15日 のんきに介護


高速鉄道起工式典において、

安倍が演説した。

自己陶酔に陥った悍ましい演説全文が

首相官邸ホームページで読める。

☆ 記事URL:http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0914india.html

そこには、

「全てのインド人のために、日本の官民が汗をかきます」や

「皆様の前で、日本は現在もそしてこれからも友人であり続けることをお誓いいたします」

など、白々しい誓いの言葉が綴られている。

ツイッターで、

下のような画像を見つけた時、

コラージュだと思っていたら本当に言っていたのだ!


転載元:憂愁ラヂオ‏ @yuusyuu_radioさんのツイート〔23:17 - 2017年9月14日

口を開けば嘘ばかりの

安倍が

語ったというだけで、

両国の不吉な運命を感じる。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/357.html

[経世済民123] キリン苦戦、アサヒ躍進分けた"あの決断" 海外M&Aの失敗が逆転を許した(PRESIDENT)
キリン苦戦、アサヒ躍進分けた"あの決断" 海外M&Aの失敗が逆転を許した
http://president.jp/articles/-/23026
2017.9.15 ビジネスリサーチ・ジャパン代表 鎌田 正文 PRESIDENT Online


国内ビール4社の業績で明暗が分かれた。米国ビーム社の買収で業界1位となったサントリーHDに対し、業界2位のキリンHDは約3000億円を投じたブラジル事業から撤退。業界3位のアサヒグループHDは欧州のビール事業が順調に推移し、売上高でキリンを逆転しそうだ。『図解! 業界地図2018年版』の著者がビール業界の「海外M&A事情」を解説する。

アサヒがキリンを売上高で追い抜く?

真夏のビールシェア争いを繰り広げるビール4社の業績に変化が出てきた。

ビールを中心とする飲料大手のサントリーホールディングス(HD)、キリンHD、アサヒグループHD、サッポロHDの年次決算の期間は、1月〜12月である。その4社は16年12月期の決算発表で、17年12月期の売上高予想も開示。4社とも売上高が増えるとしていた。

    

予想した増収率はサントリーHD1.4%、キリンHD1.2%、アサヒグループHD6.6%、サッポロHD4.0%だった。それが17年12月期の中間決算(17年1月〜6月)では、どのような修正がなされたのか。中間決算期ともなれば、年間動向のおおよその把握は可能であり、予想もより現実の数値に近づいてくるといえるだろう。

4社の予想は「据え置き」「下方修正」「上方修正」の3つに分かれた。

17年12月期売上高予想を据え置いたのは、サントリーHDとサッポロHDだ。ちなみに、サントリーHDの上場子会社で、ノンアルコール飲料と食品を手がけるサントリー食品インターナショナルも、16年12月決算において、17年12月期の売上高は1.3%増の1兆4300億円と予想していたが、中間決算においても据え置いたままだった。

予想を下方修正したのはキリンHD。同社は16年12月期決算において、17年12月期の売上高を1.2%増の2兆1000億円と予想していたが、中間決算時には1兆9700億円の下方修正に転じた。16年12月期の実績からは5.1%減、当初の予想からは6.2%のマイナスである。

一方、予想の上方修正に動いたのはアサヒグループHDである。同社は16年12月決算時に、6.6%増の1兆8200億円を予想していたが、中間決算時には2兆300億円まで上方修正した。16年12月期実績からは18.9%、当初予想からは11.5%増である。営業利益、当期純利益などの各種利益も、当初予想を大きく上回るとしている。

海外M&Aの巧拙が業績に直結する

キリンHDの下方修正やアサヒグループHDの上方修正の主な要因は、海外M&A(買収・合併)の巧拙による。

『図解! 業界地図2018年版』では、特集で「M&Aが上手な企業、下手な企業」というテーマを組んでいるが、特にM&Aに投じるキャッシュを計上するキャッシュフロー計算書(CF計算書)のなかの「投資CF」に注目して、主要各社のM&Aの成否に言及している。

例えば、サントリーHDはバーボンを手がけている米ビーム社を買収した年度に、投資CFとして1兆4737億円を出金。キリンHDもこの10年間で、海外企業の買収など投資CFの出金は1兆円を超す。

そうした多額のキャッシュを投じた海外M&Aだが、サントリーHDはまずまずの成果をあげていると判断していいだろう。実際、ビーム買収後は売上高を伸ばしている。

一方、キリンHDの海外M&A、特にブラジル案件は失敗だったことが明らかだ。約3000億円を投じてブラジルに進出したものの販売不振から経営のお荷物になり、結局は約770億円で売却した。売上高の下方修正を余儀なくされたのもそのためだ。同グループはミャンマー事業を拡大させているが、ブラジルと同様に現地企業を買収して展開している豪州でも酒類事業における販売数量が減少するなど、克服すべき課題を抱える。

アサヒグループHDは、ビール世界トップのアンハイザー・ブッシュ・インべブ(ベルギー)に吸収されたSABミラー(英)の西欧と中東欧事業を約1兆2000億円で買収しているが、投資CFでは16年12月期に2685億円、そして17年6月の中間決算では新たに9203億円、合計では1兆1888億円のキャッシュを社外に投じたと計上している。こうした西欧・中東欧事業が連結決算に新たに加わったことで、17年12月期には売上高でキリンHDを上回ると予想したわけだ。10年12月期時点では、アサヒグループHDはキリンHDに売上高で約7000億円の差をつけられていた。

アサヒグループHDのM&A戦略は、現在のところ順調に推移していると見ていいだろう。西欧・中東欧事業と入れ替えるように中国合弁企業の株式は売却している。

ちなみに、ビール世界トップのアンハイザー・ブッシュ・インベブの16年12月期における投資CFの出金額は600億ドルである。「1ドル=110円」換算で、およそ6兆6000億円だ。SABミラーの買収などに巨額のキャッシュを投じたためで、国内ビール4社とはM&Aの規模が違うといっていいだろう。そのアンハイザー・ブッシュ・インベブの17年1月〜6月の売上高は271億ドル(約2兆9800億円)。前年同期の202億ドルからは34.1%増である。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/635.html

[経世済民123] 東芝問題で判明したこと(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
東芝問題で判明したこと
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51728950.html
2017年09月15日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 本日も、アラートが鳴りましたね。

 で、北海道、東北、北関東等にお住いの人々に警報が発せられたのです。

 建物か地下に避難しなさい、と。

 でもミサイル発射後、10分も経過したら日本上空を通り過ぎる訳ですから、どれだけ意味のあることやら…

 何にも警告を発しないと政府が不作為の責めを負う可能性があるので、それでそんな警告を発しているのではないのでしょうか?

 さて、本日は、北朝鮮問題ではなく、東芝の半導体子会社売却問題の件で分かったことを皆様にご紹介したいと思います。

 東芝が債務超過に陥っていて、それを解消するためにお宝の半導体子会社を売却する必要があるが、売却先がなかなかまとまらないあの件です。

 東芝と言えば、サザエさんのスポンサー企業で日本国民なら誰も知らない者はいないほどの超一流企業。

 それが今や債務超過に陥っていて、東芝は存亡の危機に立っているのです。

 でも、それだけやばい状況にありながら…テレビでは殆ど報じません。

 従って、一般の国民が、東芝がどれほどやばい状況にあるのかを知らない可能性があるのです。

 これもある種の忖度なのでしょうか?

 いいのでしょうか、メディアが真実を報じなくて。

 それに、思い起こすと、最初に東芝の粉飾決算が明らかになったときにも、日経や産経を含め殆どの報道機関が不適切会計なんて言葉を使っていましたよね。

 産経なんかは、仮に不適切と思える会計処理をしていたとしても、実際に赤字を隠ぺいするようなものではないので、粉飾決算というのは言い過ぎだ、なんて言っていたものでした。

 しかし、実態は、赤字を隠すどころか債務超過を隠すための決算であった訳ですから、粉飾決算の最たるものと言うべきだったのです。

 ということで、東芝は現在、債務超過にある訳です。

 従って、銀行団が手を引くと、ほぼ間違いなく即、倒産してしまうでしょう。

 しかし、しかし、しかし…

 にも拘わらず東芝にお金を貸している銀行の多くが、東芝の債務者区分を「要注意先」にしか分類していないのです。

 「要注意先」とは「正常先」の次の分類です。そして、「要注意先」の下に「要管理先」とか「破綻懸念先」とか「破綻先」というのがあるのです。

 どう思いますか?

 債務超過に陥っておきながら、要注意先なのだ、と。

 バカを言ってはいけません。

 これは要管理先どころか、破綻懸念先に分類してもおかしくはありません。

 でも、多くの銀行は、今言ったように要注意先に留めているのだ、と。

 何故かと言えば、要管理先や破綻懸念先に分類してしまうと、貸し倒れ引当金を積み増す必要が発生し、そうなると銀行の決算に大きく影響してくるからです。つまり、場合によっては銀行も赤字になってしまう恐れがある、と。

 では、銀行がそんな甘い資産管理をしていてよいものなのでしょうか?

 拙いですよね?

 つまり、そんなことをするから不良債権が知らず知らずのうちに増えていく、と。

 金融庁は、本来、そうしたいい加減な資産管理に注意を発するのが務めなのです。

 しかし、今の金融庁はそんなことはしない。

 というのも…

 皆さんは、銀行の資産査定(貸出債権の分類)について、かつては細かく指導してきた金融庁が、銀行の自主的判断を尊重するようになったことをご存知でしょうか?

 金融庁が、余り煩いことをいうから銀行がリスクを取りにくい、つまり融資にストップがかかってしまうという批判があったからです。

 麻生担当大臣は、金融庁は煩いことを言うなという考えです。資産査定は銀行側に任せればいい、と。

 そして、そのような考え方だから、先日ご紹介したように、金融庁は検査局を廃止すると言っているのです。

 さらに言えば、そうやって貸出債権の分類に関して大甘な処理をしても金融庁が何も言わくなったので、東芝のように債務超過に陥っている貸出先を要注意先に留めておくことも可能になったのです。

 こんな状態を見逃していいものなのでしょうか?
 
 私が、本日言いたいのは、何故金融庁が検査局を廃止するかについて、です。

 どういうことかと言えば、検査局を廃止し、そして貸出債権の分類について金融庁が口を挟まない、銀行側の判断に任せるという姿勢を取ることによって、金融庁は責任回避をすることができるようになるのです。

 もっと端的に言えば、後日、金融庁の責任問題に発展しないで済むように資産査定に金融庁は関与しないことにした、と。

 本来であれば、東芝は甘くても要管理先、本当なら破綻懸念先に分類すべきなのです。

 しかし、それを金融庁が銀行側に強要すれば東芝の延命が難しくなるとともに、銀行の決算にも影響する、と。その反面、金融庁が銀行の資産査定に依然として関与しつつも、銀行側が要注意先に留めておくことを見逃してしまえば、今度は金融庁の責任になる、と。

 麻生担当大臣がそこまですべて承知している可能性は小さいとも言えますが…しかし、大臣を支える事務方としては当然認識している者と思われます。つまり、将来の責任追及の可能性を考えたらこの際、検査局を廃止して資産査定は銀行の判断に任せているのだから、自分たちに責任はないという作戦なのでしょう。

 でも、こんなことをしていたら、また、銀行の不良債権問題を招いてしまう可能性が大なのです。



 麻生担当大臣は、安倍総理と共に即刻、辞任して欲しいと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/636.html

[政治・選挙・NHK232] コスプレカラオケも…林文科相は政治資金で“夜遊び三昧”(日刊ゲンダイ)
  


コスプレカラオケも…林文科相は政治資金で“夜遊び三昧”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213522
2017年9月15日 日刊ゲンダイ


  
   生演奏カラオケ店「NIGHT TRAIN」には340万円以上支払う(C)日刊ゲンダイ

 堅実さを買われ、加計学園問題の“担当者”を務める林芳正文科大臣(56)。手堅い国会答弁には定評があるが、政治資金の使い道はメチャクチャだった。

 本紙は、林が代表を務める資金管理団体「林芳正を支える会」の政治資金収支報告書(2013〜15年分)をチェック。カラオケやキャバクラ、クラブなど「ナイトスポット」で政治資金を使いまくっていたことが分かった。

「支える会」の15年分の収支報告書には、9月30日に生演奏でカラオケが楽しめる「NIGHT TRAIN」(東京・西麻布)に17万8200円支出したと記されている。同店への支出は3年間で計22回、総額は341万円を超える。他にも、セーラー服やメイド服などのコスプレが揃うカラオケボックス「フェスタ飯倉」(東京・六本木)にも3年間で5回、計約60万円支払っている。

 林は、自民党の小此木八郎国家公安委員長らと4人組バンド「ギインズ」を組んでおり、歌唱力は抜群というから、関係者に生歌でも披露したのかもしれない。

 さらに、15年9月11日には、キャバクラ「cafe clubダイア」(東京・赤坂)に4万8700円を支出。他にも、銀座の高級クラブやスナックなどへの支払いが目立つ。これらの支出は全て交際費などに関わる「組織活動費」として処理されている。

 本紙はもろもろの支出について林事務所に問い合わせたが、「政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告している」と判で押したような回答。カラオケ店やキャバクラで一体どんな政治活動を行ったというのか。

「林事務所は、誰と会い、どのような情報収集、意見交換をしたというのか。説明責任を十分に果たしているとは言えません。生演奏カラオケやコスプレカラオケなどで、意見交換できるとは思えず、個人のポケットマネーから支出すべきものと疑われても仕方ありません」(政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授)

 よほどナイトスポットがお好きのようだが、自腹を切るべきだ。






































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/359.html

[政治・選挙・NHK232] 韓国大統領文大統領「過去の歴史、解決してない」=前独首相と会談で、告げ口外交復活(めげ猫「タマ」の日記)
韓国大統領文大統領「過去の歴史、解決してない」=前独首相と会談で、告げ口外交復活
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2284.html
2017/09/14(木) 19:59:10 めげ猫「タマ」の日記


韓国大統領は9月12日、ドイツの前首相と会談し、「ドイツは過去の歴史に対する真の反省により、過去の問題を理解し未来に進むことができた」とし、「まだわれわれは過去の問題が完全に解決できていないようだ」と話しそうです(1)。前大統領が行った、日韓の歴史問題に関する外交政策で、日韓以外の第三国に日本の悪口を言い触らして回る「告げ口外交」(2)の復活です。安倍出戻り総理は日本軍の慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決したと韓国と合意したはずですが、完全に馬鹿にされています。外国からなめられる総理では(=^・^=)は安心して生活できません。

 日本か「韓国」を侵略しましたが、韓国とは戦争をしていません。韓国の最後の王朝の李氏朝鮮は中国に従属していました(3)。李氏朝鮮支配下の1884年に朝鮮で農民反乱が起きました。朝鮮王朝はこれを制圧するために、「清」に派兵を要請しました。これに呼応する形で日本も出兵し、「清(中国)」と対峙することになりました(4)。やがて日本と清は韓国を舞台に戦争(日清戦争)になり、清が敗北したので朝鮮から中国の影響力が排除され日本の影響力が残りました(5)。1905年11月17日 第二次日韓協約を結び、韓国は外交権を失い、日本の保護国となりました。1910年 日韓併合条約を結び、朝鮮は日本に併合され(韓国併合)、日本の植民地支配がはじまりました(6)。

 当時の状況として
 「日本と中国(清)が互いに釣って捕らえようとしている魚(朝鮮)をロシアも狙っている」
なんて風刺画あります(5)。


 ※(5)を引用
 図―1 ビゴーの風刺画

 無論、外国を舞台に勝手に戦争を始める日本と清(中国)の行為はおよそ許されるものではないのは事実です。

 竹島の島根県への編入を閣議決定したのは1905年1月28日であり、島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行ったのは同年2月22日ですので(7)、この時は朝鮮は日本の保護国ではなく「外交権」をもっていました。

 その後、日本は日露戦争、満州事変を経て第二次世界大戦に敗北し、朝鮮はアメリカとソ連が支配することになりました(6)。決して独立したわけではありません。その後1948年8月15日に今の韓国の部分に傀儡政権を作り(8)、1949年1月にこれを承認し形の上で独立国になりました(8)。その後1950年から53年に朝鮮戦争があります。

 1952年1月18日に、実質的な休戦状態となったことで軍事的に余裕をもった韓国は李承晩ラインを宣言し竹島、対馬の領有を宣言して、連合国占領下にあり、かつての宗主国である日本への強硬姿勢を取るようにななりました(9)。日米両国は「国際法上の慣例を無視した措置」として強く抗議しているので(10)、少なくともアメリカは韓国の不法行為を認定していると思います。

 1965年6月22日に日韓基本条約が締結されました。韓国は戦勝国でもないのに韓国側は対日戦勝国つまり連合国の一員であるとの立場を主張し、日本に戦争賠償金を要求しました。日本はうやむやのまま無償援助を約束しました。またこの条約で韓国は対日請求権を放棄することに合意しています(6)。この国際慣例を無視した条約を締結したのは安倍出戻り総理の大叔父の佐藤栄作氏です(10)。

 1973年8月8日、大韓民国の民主活動家および政治家で、のちに大統領となる金大中が、韓国中央情報部(KCIA)により日本の東京都千代田区のホテルグランドパレス2212号室から拉致されてました。明確な韓国による日本への主権侵害事件です。でも、日韓両政府が両国関係に配慮した政治決着で穏便に事を済ませようとしました(11)。

 1974年8月15日に大韓民国(韓国)大統領・朴正煕の夫人、陸英修が在日韓国人の文世光によって射殺された事件でが起きました。この事件は韓国人が韓国で起こした事件です。でも対日批判の対象となり、謝罪のない日本側に対し、朴大統領は「日本は本当に友邦なのか?」と問いただし、ついには「中共だけが一番なのか。(日本と断交しても)安保、経済に問題はない」、「日本は赤化工作の基地となっている」という言葉まで出たそうです(12)。

 少なくともこの70年間、韓国は国際法上はおよそ認められない要求を突き付けていました。国際法の遵守を主張する安倍出戻り総理なら(13)、国際法を守らない韓国に対して毅然した態度を取るべきですが、違います。安倍出戻り総理の父・晋太郎は親韓派であり父親同士が親密だった朴槿恵前大統領に官房長官時代から神戸ビーフを贈り手紙をやりとりするなど交流があったそうです。そのためか「韓国はまさに日本と同じ価値観を持っている」と発言をしています(14)。言うまでもな韓国は国際法を遵守しない迷惑な隣国です。

 1965年に締結されたいわゆる日韓条約で日本と韓国間の請求権の完全かつ最終的な解決が取り決められました(6)。ところが韓国はこれを守ることなく、日本が韓国を植民地としていた頃に韓国の女性を異に反し日本軍兵士への性的サービスに動員したとも言われる「慰安婦問題」(15)を蒸し返していきました。当時の朴槿恵前大統領は第三国に日本の悪口を言い触らして回るいわゆる「告げ口外交」を展開しました(2)。日韓条約で両間の請求権の完全かつ最終的な解決しているので、安倍出戻り総理は毅然とこの要求を拒絶すべきでしたが、お友達の朴槿恵前大統領(14)の頼みなのかもしれませんが、安倍出戻り総理は「日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明」し、韓国に追加で10億円を支払う事にしました。その代わりこの問題は「最終かつ不可逆的に解決」で合意しました(16)。韓国はそんなことは守る気はなかったようです。韓国大統領は9月12日、ドイツの前首相と会談し、「ドイツは過去の歴史に対する真の反省により、過去の問題を理解し未来に進むことができた」とし、「まだわれわれは過去の問題が完全に解決できていないようだ」と話しそうです(1)。

前大統領が行った、日韓の歴史問題に関する外交政策で、日韓以外の第三国に日本の悪口を言い触らして回る「告げ口外交」(2)の復活です。

 安倍出戻り総理の外交的失敗です。彼は韓国から完全になめられています。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 安倍出戻り総理が失敗したのは対韓外交だけではありません。2014年には北朝鮮との間でいわゆる拉致被害者の調査で北朝鮮と合意しています(17)。それから3年が経て北朝鮮がやって来たのは拉致被害者でなく、ミサイルです(18)。安倍出戻り総理は北朝鮮からもなめられています。このような方が総理では福島の皆様は不安だと思います。

福島を代表する夏野菜にキュウリがあります(19)。9月ですがまだまだ楽しめます(20)。福島県相馬市辺りもキュウリの産地です。同市辺りのキュウリはそのままでもおいしく、味噌をつけると一層おいしいそうです(21)。福島県は福島産キュウリを「安全」だと主張しています(22)。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。


 ※(23)を引用
 図―2 福島産キュウリが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県相馬市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2284.html
(1)文大統領「過去の歴史、解決してない」=前独首相と会談
(2)告げ口外交 - Wikipedia
(3)李氏朝鮮 - Wikipedia
(4)甲午農民戦争 - Wikipedia
(5)日清戦争 - Wikipedia
(6)日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 - Wikipedia
(7)竹島の日 - Wikipedia
(8)第一共和国 (大韓民国) - Wikipedia
(9)朝鮮戦争 - Wikipedia
(10)佐藤栄作 - Wikipedia
(11)金大中事件 - Wikipedia
(12)文世光事件 - Wikipedia
(13)KJCLUB - 安倍首相「中国は国際法を守るべき」
(14)安倍晋三 - Wikipedia
(15)慰安婦 - Wikipedia
(16)慰安婦問題日韓合意 - Wikipedia
(17)日朝政府間協議(概要) | 外務省
(18)北朝鮮ミサイル発射に関するトピックス:朝日新聞デジタル
(19)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(20)福島県の旬(出回り時期) 野菜編
(21)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(22)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(23)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の「相馬店」




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/361.html

[政治・選挙・NHK232] 勝ち逃げしたままでも非難されない羨ましい日本一の無責任男ー(天木直人氏) 
勝ち逃げしたままでも非難されない羨ましい日本一の無責任男ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq6ejr
15th Sep 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


9月9日の朝日新聞が一段の小さな記事で報じていた。

 小泉純一郎元首相が13年ぶりに拉致被害者の地村保志さんと再開したと。

 この記事を見つけた時、私は思った。

 なぜ救出された地村さんなのか。

 なぜ横田さんら救出を求めている拉致被害者家族らと会おうとしないのかと。

 そう思っていたらきのう発売の週刊文春(9月21日号)の記事で知った。

 地村さんに会うために福井県を訪れたのではなく、

講演で福井県を訪れたのを知って地村さんがお礼の挨拶に訪れたのだ。

 その週刊文春の記事によれば、地村さんのお礼に対し、

「お礼を言われる状況じゃない」と答えたそうだ。

 それりゃそうだろう。

 中途半端な解決のまま、その後を安倍首相にまかせっきりだからだ。

 そして、その文春の記事は次のように書いている。

 安倍首相から「密使」として訪朝を打診されたのではないかという報道について、

そんなは話はなかったと、否定したと。

 たとえ頼まれても行かないだろう。

その理由として、「総理と同じ事を言うなら元総理が行く必要はないし、

違う事をやれば(総理の)邪魔になる」とかつて自らの著書(小泉純一郎独白)
(常井健一著)で書いているからだという。

 いかにも小泉元首相らしい言葉だ。

 私が、その文春の記事で驚いたのは、

最近小泉元首相が熱を入れているものが刑務所を出所した人の親代わりとなって

社会復帰を促す慈善事業をすることだという。

 建設業や製造業の企業に雇用を受け入れて欲しいとお願いしているという。

 次男の進次郎が農林部会長を務めているのはいいタイミングだから

農業分野にも雇用先を広げたいという。

 どこまでも親ばか振りだ。

 脱原発はもはや関心はなくなったらしい。

 その記事は次の言葉で締めくくられている。

 「現在75歳。相変わらず、我が道を貫いている」と。

 この週刊文春の記事を書いたのは常井健一というフリーのライターだ。

 小泉元首相の代弁を続けるおっかけライターである。

 だから「我が道を行く」という褒め言葉でこの文春の記事をしめくくっている。

 私は、批判と羨望を込めて、

「勝ち逃げした日本一の無責任男」という言葉こそ

小泉元首相にふさわしい言葉だと書いて、このメルマガを締めくくりたい。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/362.html

[政治・選挙・NHK232] 日露首脳会談、プーチン大統領を「無表情」にさせた安倍総理の一言(まぐまぐニュース)


日露首脳会談、プーチン大統領を「無表情」にさせた安倍総理の一言
http://www.mag2.com/p/news/264075
2017.09.12 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』 まぐまぐニュース


先日、東方経済フォーラムに出席するためロシアを訪問した安倍総理。7日には19回目となる日露首脳会談が実施されました。しかし、それまでの話題には頷いて賛意を示していたプーチン大統領が一転、「北朝鮮問題」の話題になると無表情に。ロシアが北朝鮮問題に対して日米とは違う考えを持っていることの表れと見ていいのでしょうか。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係研究者の北野幸伯さんが詳しく解説しています。

プーチン、北朝鮮問題を語る

皆さんご存知のように、安倍総理は9月7日、ウラジオストックで、プーチン大統領と会談しました。日ロ関係のこともありますが、やはり気になるのは、「北朝鮮問題」ですね。どうだったのでしょうか?

産経新聞9月8日を見てみましょう。


日露首脳会談でプーチン氏の振る舞いが一変したのは、首相が北朝鮮の話題を取り上げた瞬間だった。

「北朝鮮の問題を含め、地域の平和と安定に貢献するために話し合いたい」

首相がこう語りかけると、プーチン氏は頬に手を当てて無表情になった。経済協力などの進展を評価する首相の言葉には、うなずいて賛意を示したのとは正反対だった。


プーチンは、「無表情になった」そうです。「北朝鮮の話はしたくないぜ」ということなのでしょう。


北朝鮮をめぐる日露の溝は大きい。さらなる対北圧力を求める日本に対し、ロシアは制裁強化に消極的な姿勢を示す。
(同上)


日本は、アメリカと共に、圧力を強化したい。ロシアは、これに反対。


首相は会談に先立つ東方経済フォーラムで、核実験がウラジオストクから約300キロの地点で実施されたことを指摘し、ロシアにとっても脅威であることを強調して翻意を促した。だが、プーチン氏は会談後の共同記者発表で「核問題の解決は政治・外交的手段によってのみ可能だ」と言い放った。
(同上)


安倍総理の「核実験はロシア国境から近い」「ロシアにとっても脅威」というのは、ほとんど説得力がありません。

プーチンは、「核問題の解決は政治・外交的手段によってのみ可能だ」と言い放った。もっと具体的にいうと、日本は、アメリカと共に「北朝鮮への石油禁輸措置」を目指しています。昔の「ABCD包囲網」を思い出させますね。プーチンは、これに反対しました。ここまでのプーチンの反応、RPEの読者さんで驚いた人は一人もいないでしょう。

プーチンは、経済フォーラムで、北朝鮮問題について語っています。ロイター9月7日付から。


プーチン大統領はウラジオストクでの経済フォーラムで「北朝鮮を怖がらせることは不可能だ」と指摘。北朝鮮は武器凍結の見返りとして制裁の終了をほのめかされているが、同国の立場から見れば、安全保障リスクの方が制裁終了によるメリットより重大だとした。


少しわかりにくいですが、要は、「核計画を凍結すれば、制裁を解除する」と「ほのめかされている」と。ほのめかしているのは、アメリカでしょう。しかし、プーチンは、

 ・安全保障リスク >>> 制裁終了によるメリット

と主張しています。なぜ?


さらに大統領は「北朝鮮には、われわれは経済制裁は課さない、だから暮らし向きは良くなり、おいしい料理が食卓に並び、もっと良い服を着ることができるようになると話している。ただ北朝鮮は、次の段階(である、核計画の中止)は墓場への招待状と考えており、これに決して同意しないだろう」と述べた。
(同上)


これは、上の部分の解説ですね。制裁が解除されれば、景気が良くなり、うまいものを食べることができ、きれいな服も着られるようになる。しかし、制裁解除と引き換えに、核計画を中止すれば、それは「墓場への招待状」だと。なぜ、そういうロジックになるのでしょうか?

リビアの故カダフィさんは03年、核兵器開発をストップしました。それで、欧米との関係が一時良くなった。しかし、結局2011年、米英仏に攻撃された末、殺されています。こういう例があるので、金正恩は、「核計画は止めないだろう」というのです。

善悪論は抜きにして、プーチンが言っていることと、金正恩が考えていることは、同じでしょう。では、北朝鮮問題、プーチンは「どうすればいい」と考えているのでしょうか?


大統領は、北朝鮮問題は外交手段によって解決できるとの見解も示した。
(同上)


「外交手段によって解決できる」そうです。要は、「話し合いで解決できる」と。プーチンは、日米韓と北朝鮮の「落としどころ」をどう考えているのでしょうか? 現段階では、わかりません。

今回の話、プーチンの正直な言葉でしょう。そして、緩衝国家・北朝鮮が存続し続けることは「ロシアの国益」でもある。結果として、プーチンは、金正恩を守ることになります。

image by: Frederic Legrand – COMEO / Shutterstock.com


ロシア政治経済ジャーナル
著者/北野幸伯(記事一覧/メルマガ)
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝のメルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。まぐまぐ殿堂入り!まぐまぐ大賞2005年・2008年ニュース・情報源部門一位の実力!



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/363.html

[政治・選挙・NHK232] ミサイルより怖い。日本全土が混乱に陥る北朝鮮「サイバー攻撃」(まぐまぐニュース)


ミサイルより怖い。日本全土が混乱に陥る北朝鮮「サイバー攻撃」
http://www.mag2.com/p/news/264799
2017.09.15 宮脇 睦『マスコミでは言えないこと』 まぐまぐニュース


9月15日朝、北朝鮮の西岸から発射されたミサイルは襟裳岬の東およそ2,200kmの太平洋上に着水。一時的とは言え交通機関に乱れが生じ、菅官房長官が会見を開くなど騒然となりました。しかし、無料メルマガ『マスコミでは言えないこと』の著者でITジャーナリストの宮脇睦(みやわき・あつし)さんは、「もっとも警戒すべきはサイバー攻撃」と断言。実際に日本がサイバー攻撃を受けた場合どのような状況に陥るのか、専門家の視点からわかりやすく解説しています。

もっとも現実的な攻撃がサイバー攻撃

北朝鮮のリスクをいたずらに煽るつもりはありませんが、適切に怖れておくべきでしょう。それは私の本職であるITに絡む「サイバー攻撃」です。最近になって少しずつ、話がでてきていますが、もっとも現実的に警戒すべき北朝鮮による攻撃です。

まず、先週号でも触れた「電磁パルス攻撃」について補足しておきます。北朝鮮による水爆実験の成功とともに、北朝鮮の機関紙「労働新聞」が報じて注目を集める「電磁パルス攻撃」とは、高高度で原水爆を爆破し、ざっくりといえば地上の電気回線を過電流にして破壊するものです。

理屈的には落雷による過電流と同じような状態ですが、雷サージ対応の電源タップを使用していても防ぐことができないのは、これも語弊を怖れずにいえば、電子レンジが物理的接触なく、食べ物を温めるような仕組み。物理的な接点は必要がないという意味です。

核爆発以外にも電磁パルス攻撃は可能で、旧日本軍でも開発していたと、「ロケット・ササキ」こと、佐々木正元シャープ副社長の評伝にあります。そして順序は逆になりますが、この原理を家庭用に用いたのが電子レンジです。

電気だからこそ防ぐ方法もあります。電子レンジでの電波が外のモノを温めないように、電磁パルスを防ぐシールドなどがそれで、米軍は主要インフラにこの対策をすでにしていると言われています。

日本では小野寺五典防衛大臣が、テレビの取材で明確な回答を避けつつも、適切な手段を講じていると述べましたが、防衛予算などからみる限り、後手に回っているというのが専門家の見立です。

また、公共インフラに至っては「未対策」といってよいでしょう。

福島第一原発事故が起きてから「なぜ防潮堤を作っておかなかった」と責める声がありますが、その時点で想定されない事態への対処に予算を割くことは、日本社会では実現不可能です。

口にしたことは実現するという「言霊信仰」があり、不吉なことについては議論そのものを避けようとする習性があります。

また、電磁パルス攻撃でいえば、想定されるのは後述するように北朝鮮ぐらいで、その可能性は軍事やセキュリティ関係者の間では繰り返し指摘されていましたが、それを政府や自治体が議論しようものなら「北朝鮮の恐怖をいたずらに煽り、在日同胞を傷つける」と攻撃の電話とFAXとメールが殺到し、彼らに過剰にシンパシーを感じる著名人や政治家が声を大にして非難したことでしょう。

何よりいまだ景気回復の途上で、その前は永らく続いたデフレ不況。喫緊の予算確保に四苦八苦で、電磁パルス対策などに目を向けられる余裕がなかったという台所事情もあります。

危機が眼前に示されてから、過去に遡って検証することは必要ですが、時代性や国民性を置き去りに批判するのは卑怯のそれであり、無責任な思考停止と考えます。

電磁パルスは爆発から一定期間で消失します。これは「爆発音」をイメージすればよいでしょう。爆発エネルギーにより発生し、しばらくすれば納まります。

だから、その時、電源を切っておけば回路の破壊を免れることができる、と科学者の武田邦彦氏は指摘しています。

電気が流れている回路は電気(電波)を誘いやすく、そうでなければそうではないということで、雷が聞こえたらパソコンの電源を切るというのもこの理屈です。

つまりホリエモン氏が「くそ」といった「Jアラート」が鳴ったとき、電子機器の電源を抜いておくことで、故障を避ける確率が高まるということです。

もちろん100%ではありません。なぜなら、どんな爆弾によるものか、どこで爆発させるかが、まったく被害が異なるからです。

想定以上の高圧の場合、電源を切っていても電子機器が誤作動し、破壊される可能性もあります。電子レンジでも「温めムラ」ができるように、あくまで想定からの確率論の話です。

さらにヒューズが飛ぶようにぷつんと、機能停止するタイプの故障ならともかく、オーバーヒートのように「熱」を生じる故障なら、「火事」の懸念も発生します。

現代的生活をしていて、Jアラートがなって数分の間にすべての電子機器を、コンセントから抜くのは現実的ではありませんし、スマホやテレビ、ラジオにパソコンからの情報入手が、生死を分けることもあり、これらの電源を落とすリスクもあります。

そこでJアラートが警告を発した場合、可能な範囲で不要不急の電源は抜き、そしてスマホやテレビが止まるなど、電磁パルス攻撃が疑われる状況になったなら、まず、電化製品からの「出火」がないかを確認します。これにより二次被害、三次被害を回避します。

電磁パルス攻撃を警戒するのは被害の非対称性にあります。

日本国の電子機器を停止させるためにボカンと爆弾を爆発させたとします。

宇宙は広く、空間は繋がっていて、日本に限定して被害を起こさせるためには規模を小さくするしかなく、それでは被害も限定的。規模を大きくすれば、隣接する国々にも被害が及びます。

日本近海ならロシア、中国、そして韓国と北朝鮮。電子機器が死滅すれば、これらの隣国に甚大な被害があることでしょう。

韓国はもとより、中国やロシアの「軍備」はハイテク化しており、仮に日本周辺に陰に日向に配備する戦力が、軍事パルス攻撃による無効化して喜ぶのは米国だけです。

対して北朝鮮はどうか。これが電磁パルス攻撃を仕掛けるとしたら北朝鮮しかないと見られている理由です。

北朝鮮本国における電子化は、さほどなされてはいません。平壌市民の間では、かなりスマホが普及しているという話ですが、日本のそれとは桁が事なります。

鉄道網どころか、バスの運行管理にもネットが使われ、自動車の制御にコンピュータが用いられ、果てはIoTとのかけ声で、回転寿司のお会計まで電子回線が使われている我が国とではダメージが異なります。もちろん、軍備も。

米国は中東での戦争や戦闘において、サイバー空間を活用して、機密を盗み、首謀者を追い詰めています。

ターゲットが携帯電話をもっていれば、発信される微弱な電波を辿り居場所を特定します。こまめに電源を切ったとしても、取り巻きが持つモバイル端末からの電波を追うことで、ある程度の位置情報を特定でき、人工衛星と組み合わせれば、世界のどこにいても米国の庭のなかを彷徨っているだけです。

さらにネットに繋がってさえいれば、あらゆる手段を講じることで、相手の手の内を丸裸にすることは可能です。

匿名化ツール「TOR(トーア)」を使えば、IP履歴が特定できなくなり、日本国内では追跡が困難と、かつて冤罪をひきおこした「パソコン遠隔操作事件」から知られていますが、TORの利用者が逮捕された事例はすでにあり、米国がその気になれば特定できると見られています。

エドワード・スノーデンによる米国が世界中を監視しているとの内部告発はセンセーショナルに報じられましたが、インテリジェンス(諜報活動)の視点でみれば「常識」です。

分散型ネットワークと呼ばれるインターネットですが、大西洋や太平洋といった大陸間を繋ぐのは海底ケーブルで、この海底ケーブルの出入り口に盗聴器をつける手口は、海底ケーブルが敷設されたころから始まり、軍事的には第一次世界大戦から使われています。

また、イランの原爆開発を止めたのはスタックスネットという、いわゆるウィルスで、米国によるサイバー攻撃と言われています。

イランの装置は「オンライン」に接続されていませんでしたが、ウィルスを仕込んだUSBメモリを、施設周辺で「落とし物」にして、これを拾った不用意な職員が、職場のパソコンに接続したことで、本来は切り離された施設内への侵入を許し、遠心分離器の物理的破壊に成功します。

はてさて、このシナリオのいずれも北朝鮮には当てはまりません。

平壌で普及が進むスマホもネットも「国内」に限定されており、いうなれば巨大な「無線LAN」です。

さらに人の往来が制限されているということは、路上に転がっているUSBメモリーを、落とし物と拾って、うっかりパソコンに差し込む可能性は皆無でしょう。

これが「非対称性」です。高度に情報化された社会では、電子機器の断絶は都市機能を麻痺させ、時に国民を死に至らしめますが、それほどでもない国の被害はわずかだということです。

それは「サイバー攻撃」も同じです。サイバー空間を利用していれば仕掛けられる、様々な嫌がらせも困難です。具体的には「ネットバンク」を利用していれば、それを奪うなり閉鎖すれば、相手は干上がります。しかし、これをやっているのはむしろ北朝鮮の側です。

以下は日テレニュースよりの抜粋。


アメリカの情報セキュリティー会社大手の「シマンテック」の幹部は、連邦議会上院の国土安全保障委員会で開かれた公聴会で証言した。幹部は、北朝鮮がバングラデシュの中央銀行にサイバー攻撃を仕掛け、8,100万ドル(92億円以上)を盗み取っていたと報告した。
(北朝鮮 バングラの銀行から92億円超盗む)


北朝鮮はサイバー攻撃の大国として、世界の安全保障では侮れない存在です。サイバー攻撃の利点は、自国がサイバー化していなければ、敵の攻撃を事実上無力化できる上、必ずしも母国を攻撃拠点にする必要はないということです。

いま、国内でスマホが使えなくなればパニックになる国民もいることでしょうが、そもそもスマホに依存していなければ、なんら困ることはありません。

ネットも同じくです。先日、ある経営者から「メールを送っているのに返事がない」と叱られましたが、よくよく話を聞くと、それはメールではなく「LINE」で、携帯電話の番号を見つけて送ったけど返事がないと怒り心頭でした。

セキュリティに信頼のおけないと考える「LINE」は、商売柄利用方法を確認するのに使うぐらいで、日常の通信手段にはしていません。だから送られても知らんという話。

LINEに依存していれば、LINEが通信障害を起こせばパニックになるでしょうが、そもそもLINEを使っていない日常にはなんの影響もありません。「非対称性」の一例です。

中国国内や、その息のかかった国からはもちろん、北朝鮮は160カ国を越える国と国交を結んでおり、国交を結んだその国が、ネットに接続されていれば攻撃は可能です。

世界には防犯カメラが整備されていない国も多く、そうした国のネットカフェを転々と移動すれば人物の特定は困難です。金正男氏の殺害に関与したとされる北朝鮮の人物も、マレーシアの生活に溶け込んでいました。

さらにサイバー攻撃にはレベルがあり、もっともポピュラーな「DOS攻撃」なら、カラカラとまわる回し車に「ピタゴラスイッチ」的な仕掛けを施して、ブラウザの「再読み込みボタン」を連打するようにしておけば、ハムスターでも作戦遂行できます。

ハムスターは大袈裟にしても、サイバー空間を麻痺させる程度の技術なら、小学生でも身につけることができ、国家のために命を厭わない工作員なら、よりエゲツナイ手法を学んでいることでしょう。

先月の8月25日に日本国内ではネットの大規模障害が起きました。グーグルの設定ミスと発表されましたが、ネット空間では北朝鮮からのサイバー攻撃が噂されたものです。

さて、いま日本社会の混乱を目的としてサイバー攻撃されたとしたらどうなるか。

まず、ネット回線を用いるスマホはアウト。LINEも同じく。IP電話はネット回線を使っているのでダメ。古くからの銅線を使った回線は問題なく使えるはずですが、いまNTTはいわゆる「固定電話」もIP回線に切り換えつつあります。また、銅線回線を利用していても、相手がIP網なら通話できません。

ネット回線を利用するクレジットカードサービス、POSレジもアウト。「手書き」の出入庫管理は減っており物流網も混乱します。ネットバンキングはもちろんだめですし、ネット取引の株式トレードもできませんから、株式市場もガタガタです。

クレジットカードなどによるキャッシュレスなライフスタイルで、余計なモノをもたないミニマリストなら干上がることでしょう。

ただの嫌がらせではありません。国内の混乱を事前にわかっていれば、日経平均株価が下がると儲かる「売り仕掛け」をしておけば濡れ手に粟で儲かります。実際、先のミサイル発射直前、為替が異常な値動きを見せていました。

あるいはセキュリティ関連株を大量に仕込んでおけば、混乱の回復とともに、株価は急上昇するはずでウハウハです。

そして犯人特定が困難ですし、仮に個人を特定できたとしても、個人の資格で「憎き日帝を打破したかった」とシラを切られれば、日本の法体系からも国家として、国家への報復は困難です。

仮にサイバー攻撃により通信網が遮断されたときどうするか。まず、身の安全に問題が無ければ慌てないこと。ネット回線を不要とする既存のテレビやラジオは生きているので、まずこれらを探して情報収集します。パニックからの流言飛語に慎重になるためです。

世界と繋がるインターネットですが、実際には物理的な回線で繋がっています。国内と世界を繋ぐポイントは幾つかと繋がれており、どうしようもなくなれば、これらを切断すれば、国内ネット回線は復旧します。

DNSを含めた海外サーバを利用していると、使用不能になりますが、全体の利益のための一時的な制限は仕方がないでしょう。

つまり「しばらくすれば落ち着く」ということ。お茶でも飲んでも、仕事は早上がりしてノンビリ過ごす。つまらん結論ですが、災害対策など、つまらんことの積み重ねなのです。

そもそもサイバー攻撃を防ぐ方法はないのか。専守防衛の我が国にとって、サイバー攻撃も防ぐ術はありません。日本にちょっかいだしたら攻撃するよ、という敵基地先制攻撃的な法整備がなされない限り、やられるまで何もできません。

いま、我が国が置かれている「現実」を知っておくこと。これも災害対策と同じです。地震や台風が「自然」による災害であるなら、「戦争」はこちらが望まずとも「敵国」により仕掛けられる災害です。私が推測するに「憲法9条」ではこれを防げません。

image by: Flickr


マスコミでは言えないこと
著者/宮脇 睦(記事一覧/メルマガ)
月刊正論「ネットバスターズ」連載中のITジャーナリスト宮脇睦(みやわき・あつし)が氾濫するメディア情報から社会のホントを指摘しています。マスコミは本当の「全部」を話しません。嘘つきとは言いませんが、誠実な正直者でもありません。そして「情報」はその裏に隠されている「真実」を伝えているとは限らないのです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/364.html

[政治・選挙・NHK232] やはり噴飯物だった国民投票調査の超党派議員団外遊ー(天木直人氏) 


やはり噴飯物だった国民投票調査の超党派議員団外遊ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq6ejn
15th Sep 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


私は7月7日のメルマガ第534号と7月12日のメルマガ第548号の

二度にわたって批判的に書いた。

 共産党を含めた超党派の衆院憲法審査会議員団が、

7月11日から10日間も使って、英国、イタリア、スウェーデンの3か国に

外遊するという。

 これは手のいい観光ではないのか。

 改憲に関して正反対の立場である自民党と共産党の議員たちが、

今頃になって仲良く改憲に関する国民投票制度に出かけるなんて、

八百長もいいところだと。

 なぜメディアはそれを指摘しないのかと。

 そんな暇があるくらいなら国会で疑惑追及を続けたらどうかと。

 しかし、誰も反対することなく、予定通り外遊は行われた。

 それから2か月ほどたって、きょう9月15日の東京新聞が一面トップで

大きくスクープ報道した。

 調査団が報告書のもとになる概要メモをまとめたことがわかったと。

 それによれば、EUの離脱を国民投票で決めた英国では、

「国民投票では客観的な情報があまり提供されなかった」(英国ノートン上院議員)、

「国民投票は政権に対する信認投票にならないように留意すべきだ」
(キャメロン前英国首相)という助言があったと。

 いずれも当時報道されていたことばかりだ。

 9条改憲については「理解できない。60年も現行憲法の解釈で

やってきたのだから、そのままのことを認める改正など、

わざわざ行う必要はないのではないか」(英国ベン下院議員)、

「憲法のような基本ルールを定める場合は共通認識を醸成する努力をすべきだ」
(レンツィ伊前首相)、

「多数派に頼って改憲するのは危険。議会で幅広い会派の合意が必要だ」
(ブルネッタ下院議員)という助言があったと。

 日本の改憲について、他国の政治家たちの意見を聞いてどうする。

 それよりもなによりも、なぜ2か月以上もたって、報告書が国会に提出されず、

東京新聞のスクープによる概要メモでしか国民は知らされないのか。

 国会議員も国会議員なら、それを批判することなく、

こんなつまらない概要メモを入手して喜んで一面トップで

スクープ報道した東京新聞も東京新聞だ。

 一日も早く報告書の提出を求め、それを国会で議論するよう求めるべきである。



英、伊議員が改憲議論に助言 衆院憲法審 欧州視察概要メモ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091502000127.html
2017年9月15日 東京新聞



 衆院憲法審査会の議員団が七月に英国、イタリア、スウェーデンの三カ国を視察した際の報告書のもとになる概要メモをまとめた。英国は欧州連合(EU)からの離脱を巡り、イタリアは改憲を巡り国民投票を行った経験がある。両国の国会議員からは国民投票の結果はその後の政治状況に大きな影響を与えるため、国民の理解を得ながら、慎重に行う必要があるとの助言が相次いだ。 (大杉はるか)

 視察を行ったのは憲法審査会長を務める自民党の森英介氏をはじめ、民進党、公明党、共産党、日本維新の会の与野党七人。七月十一日から二十日まで三カ国を訪れ、議会関係者や要人らと面会した。

 概要メモによると、昨年六月の国民投票でEUからの離脱を決めた英国では、ノートン上院議員が国民に正確で十分な情報提供をする重要性を指摘。「国民投票では客観的な情報があまり提供されなかった」と指摘した。

 EU離脱の決定を受けて辞任したキャメロン前首相は「国民投票は何の目的なのかきちんと理解してもらうのが大事。政権に対する信任投票にならないよう留意すべきだ」と助言した。

 閣僚経験のあるベン下院議員は、自衛隊を憲法に明記するために自民党内で議論されている九条改憲に関する説明を聞くと「理解できない。六十年も現行憲法の解釈でやってきたのだから、そのままのことを認めるだけの改正など、わざわざ行う必要はないのではないか」と話した。

 昨年末に上院の権限を大幅に縮小する改憲が国民投票で否決され、レンツィ首相(当時)が辞任したイタリア。ブルネッタ下院議員は「政治的な多数派に頼って改憲するのは危険。議会で幅広い会派の合意が必要だ」と指摘。その上で「レンツィ氏は強引に進めすぎた。憲法のような基本ルールを定める場合は、共通認識を醸成する努力をすべきだ」と話した。

 スウェーデンを視察したのは、大学までの教育費を無償にしており、実情を知るためだ。安倍晋三首相は改憲項目として高等教育を含む教育無償化を挙げている。ストックハウス議員は「義務教育以外の教育無償化は憲法に規定されていないが、国民的な合意があり、不満は全くない」と話した。

 審査会は今月下旬に召集される臨時国会で、視察報告を行う。視察に参加した自民党の議員は「たくさんの教訓を得た。改憲は、国民が本当にそうだと思ってもらえるようなものでないとできない」と語った。




















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[政治・選挙・NHK232] 霞が関で「開成官僚」VS.「麻布官僚」大戦争が勃発中 受験エリート「トップ2校」が罵り合い(週刊現代)


霞が関で「開成官僚」VS.「麻布官僚」大戦争が勃発中 受験エリート「トップ2校」が罵り合い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52825
2017.09.14 週刊現代  :現代ビジネス


橋本龍太郎や福田康夫を生んだエスタブリッシュの麻布は、規格外の官僚をも生む大らかさがある。かたや「秀才型」の開成は、鉄の結束で霞が関を支配しかけている。両校OBの官僚の暗闘を追う。

開成は「群れるのが好き」

今年8月、発起人代表に「政調会長・岸田文雄」と銘打たれたパーティの案内が霞が関の一部の官僚に送付された。

「永霞会(永田町・霞が関開成会)(仮称)設立総会のご案内」だ。

送付先は名門・開成高校出身の国会議員とキャリア官僚、総数600名以上。「ポスト安倍」を窺う岸田文雄政調会長は、もちろん開成出身だ。

「長年の野望だったんです。せっかく各省庁で開成出身者の飲み会をやっているんだから、開成全体で集まる機会があってもいいと思いましてね」(事務局を務める元建設官僚・井上信治代議士)



開成のライバル校・麻布高校出身の現役官僚はこう突き放して言う。

「また開成が群れてるらしいですね。政局が動いているこの時期に、岸田さん発起人で霞が関全体のパーティをやるなんて、全体主義の開成らしいですよ。

僕の省なんて、10年以上麻布OBの会なんてやってないのに、開成は毎年どの省でもやってる。どこまで群れるのが好きなんでしょうか」

36年連続で東大合格者数日本一を誇る進学校・開成にとって、永遠のライバルは麻布だ。

今年の東大合格者数では開成が161名、麻布が79名。同じ東京に位置し、中学入試が同日の2月1日に行われるうえ難易度はほぼ同程度。しかし両校には校風に極端な差があるため、お互いを意識しやすい。

中高時代のライバル関係は、やがてキャリア官僚になっても変わらないどころか、最近それが激化している。

麻布OBの前文科事務次官・前川喜平氏が記者会見を行ったとき、開成OBの総務官僚は舌打ちしてこう言った。

「また政権に弓引いてさ。これが麻布の典型だよな。空気を読まないで」

開成には「開成会」と呼ばれる同窓会組織がある。「ニューヨーク開成会」「外科学会開成会」のように居住地や職種で区切った開成会もあるのだが、「丸紅開成会」や「JR東日本開成会」といった勤務先別の会もある。とりわけ目立つのが、霞が関の省庁別の開成会だ。

麻布に上下関係は存在しない

ネットワークは、霞が関の省庁に張り巡らされている。財務省開成会(68名)や警察庁開成会(46名)から、小さいところでは内閣情報調査室開成会(4名)にいたるまで、あらゆる省庁で開成会が結成され、定期的に会合が持たれている。



これがライバル・麻布官僚を苛立たせるのだ。

「連中はしょっちゅう省の食堂や共済会館で開成同士でつるんでるんですよ。先輩が次官就任だなんだってね」(麻布官僚)

2017年7月の「財務省開成会」では、元事務次官の武藤敏郎、丹呉泰健ら計30名の現役・OB官僚が出席した。丹呉は現在、開成学園長も務める。

「ときには政治課題の話になりますが、もっぱら、命をかけて戦った運動会の棒倒しの話に花が咲きますよ。五十嵐貞一さん(元審議官)、武藤敏郎さんの音頭で、毎年1回開いています」(元財務官僚・長崎幸太郎代議士)

2016年3月に開かれた「岸田外務大臣を囲む外務省開成会」の場合。外務省勤務の開成OBのうち在京の職員26人全員が出席、大臣官房総務課長(当時)の小野啓一司会のもと、岸田氏が冒頭に挨拶。全員が自己紹介して懇談し、校歌を岸田氏とともに歌って散会した。

これら霞が関の開成会とは別個に、国会議員の開成会「永田町開成会」も存在する。前出の井上氏が言う。

「開成OBの国会議員9名で組織しています。トップが岸田政調会長で、僕が事務局長ですね。当初は財務省に開成出身者が多いこともあって、毎年1回、財務省の開成OBとの定例の飲み会を(財務省開成会とは別に)やっていました。他の省庁とも、3〜4年に1回、合同で飲み会をやっています。

会では開成時代の話が多いですね。運動会の話はもちろん、あの先生はまだ生きているんだろうかといった話で盛り上がります。もちろん政治家と官僚だから仕事の話もしますよ。仕事に活かせるいいネットワークだと思います」

これを発展させたのが冒頭の「永霞会」だ。

麻布官僚の世界では同窓会活動は盛んではない。麻布OBで元経産官僚の牧原秀樹代議士が言う。

「麻布の人は群れませんからね。開成のように、役所と政治家が一緒の同窓会をやることはない。

麻布初の総理になった橋本龍太郎さんを中心に作られた『麻龍会』(現『麻立会』)がありますが、麻布出身の政治家を支える会であり、霞が関とのつながりはありません」


Photo by GettyImages 橋本龍太郎

元経産官僚の古賀茂明氏も続ける。

「経産省では、広瀬勝貞さん(現・大分県知事)が次官だった頃は『麻布会』という同窓会を毎年やっていましたが、しばらくしたらなくなりましたね。麻布では上下関係というのがほとんど通用しないんですよ」

古賀氏は前川氏と並び「安倍政権に弓を引いた」と言われる麻布OBだ。

「麻布ではサッカー部でしたが、中学2年生のときに、3年生に『自分たちのほうが強い。3年と2年で試合をやって、勝ったほうが大会に出よう』と提案しちゃうような学校です(笑)。下克上の世界ですよね。秩序を嫌い、権威に対抗する」(古賀氏)

開成OBで元財務官僚・小林鷹之代議士の次の証言とは対照的だ。

「開成は上下関係がしっかりしているので、先輩を敬わねばならない。僕は一浪して大学に入ったので、大蔵省時代、直属の上司が開成の後輩ということがありました。相手もやりづらそうで、やっぱり上下関係は変わらないなと思いましたね」

秩序を重んじ、群れる開成。秩序を嫌い、群れない麻布。校風の違いは大きい。

開成は、一言でいえばバンカラだ。毎年の運動会のために、半年がかりの練習を続ける。下級生への指導は高3があたるため、上下の結束は異様なまでに強まる。5月第2日曜日の運動会終了後に、中1と高3が号泣しながら健闘をたたえ合う情景は、開成の風物詩だ。

「5月の運動会が終わってから本格的に勉強をはじめ、東大に200人近くが合格する。この要領のよさというのは、開成の環境でないと得られなかったと思う。麻布はチャラチャラしてるだけで、結局芯がない連中の集まりですよ」(開成官僚)

前川喜平vs.北村滋

一方の麻布は独立独歩だ。都心・広尾に位置し、付近には東洋英和女学院などの女子校も多数。『遊び人』の生徒も多い。

「制服を着るのは入学式当日だけで、私服通学。廊下に灰皿も置いてあって、教師の前でタバコを吸っても怒られなかった。

校則らしき校則なんて何もなかったです。麻布の同級生はいろんなタイプがいて、勉強ができるだけでは褒められない。開成は西日暮里のガリ勉学校で、運動会みたいなマッチョ志向でダサいイメージですね」(麻布官僚)

結果、両校が生んだ官僚は明らかに対照的だ。

開成から大蔵(財務)次官には、戦後5名を輩出している。そのうち森喜朗政権で次官を務めた武藤敏郎氏はもっとも有名な官僚の一人だろう。

「バランス感覚にすぐれた、チームプレイ型の官僚ですね。その点が森元総理にも気に入られ、五輪組織委の事務総長にまで選ばれた。何度も日銀総裁候補となりましたが、調整型の古いタイプの官僚です」(政治部デスク)

この7月の人事で経産次官に昇格した嶋田隆氏も開成OBだ。

「控えめな性格ですが、人望は厚い。与謝野馨氏の側近中の側近として幾度も秘書官を務め、東電改革を推し進めた」(同)

財務次官を務めた故・香川俊介氏と開成で同期だったのが、「官邸のアイヒマン」との異名をとる北村滋・内閣情報官だ。「内閣情報調査室開成会」の主宰者でもある。

「頭脳明晰で、安倍総理から絶大な信頼を得ている。内調を牛耳り、メディアも使って数々の情報戦を仕掛けている人物です。前川前文科次官の『出会い系バー通い』報道を読売にリークしたのも北村氏のラインだ」(同)

そう、最近の麻布官僚といえば前川氏だ。加計学園の獣医学部新設問題で、「行政がゆがめられた」と明かした異色の官僚だ。'73年に麻布高校を卒業した前川氏が語る。

「麻布という学校は非常にデタラメな学校でした。自由を通り越して放埒、無秩序、無法地帯ですね。

特に私がいた6年間のうち、ほとんどの期間は学園紛争でした。ヘルメット姿の人たちが暴れ、弾圧的な校長代行と教員が対立していた。高2のときに学校がロックアウトされ、友達と信州旅行をしたのを覚えています」

麻布では何を学んだか?前川氏が続ける。

「ほとんど何も教えてくれない。非常に保守的な先生もいれば、明らかな唯物史観を教えている世界史の先生もいる。いろんな人がいろんな考え方でやるというカオスな環境。

そこで培われたのは、自分以外は信じられないという考え方でした。今ある秩序や権威を相対的に見るという見方ができるようになったのです」

麻布で前川氏の1学年下が、前出の古賀茂明氏だ。ともに'70年代前半の麻布の学園紛争を経験している。古賀氏が言う。

「前川さんは『面従腹背』と言っていましたが、相手が威張っているのを見ると抵抗したくなる『麻布のDNA』があったのかなという気がします。

麻布の学園紛争の過程では、生徒たちが退陣に追い込んだ(山内一郎)校長代行は、後に横領と詐欺で逮捕されます。権力は悪いことをやるものだという感覚を、いつでも持っているんですね」

開成と麻布の違いは?

「開成はバンカラな旧制高校というイメージです。一概にはいえないが、運動会に命を懸けるみたいなところがあって、組織重視という感じかな。それと、トップを目指すという印象も強い。

麻布は組織の規制を極端に嫌う。校則はないし、僕たちの年代では、運動会も実行委員会が分裂したり、修学旅行も意見がまとまらず学年全体では実施できなかった。上を目指す感じはゼロ。ふざけてるやつが一番偉いという文化がある。

麻布の先生は『東大合格者数1番なんて絶対ダメ』と話していた。次官なんて、僕らからしたら超ダサい」(古賀氏)

組織の開成、個の麻布

厚労省年金局長だった香取照幸氏も麻布出身だ。

「年金局長の時に塩崎恭久厚労相(当時)と激突。塩崎大臣が進めるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革をめぐって怒鳴り合いの喧嘩をしました。

次官就任の目が消え、いまはアゼルバイジャン大使です。弁が立ち、人を論破するのが得意だが、それが仇になった。厚労省で開成の一番の出世頭は樽見英樹官房長ですが、樽見氏は調整型なので、好対照ですね」(開成官僚)

香取氏もアウトロー官僚といっていいだろう。

元農水官僚の開成OB・鈴木憲和代議士は、余裕の表情でこう語る。

「官僚になると組織として動くので、チームワークがある開成出身者のほうが重宝される流れになっている気がします。最近、麻布出身者で政権批判をする人もいますが、自分が目立ちたいだけなんだと思います。開成出身者には、そういう発想はありませんから」

冒頭の「永霞会(永田町・霞が関開成会)」結成には、「開成から総理を出そう」という開成OB・渡邉恒雄読売新聞主筆も関与しているという。

「ナベツネさんが岸田をかつぎ、膨大な開成OBの官僚が支えるという構図に注目しています。安倍総理べったりの北村滋氏が、『霞が関岸田派』ともいえるこの会に現れるのかどうかも関心がありますね」(政治部デスク)

会の事務局を務める元大蔵官僚の鈴木馨祐代議士は「岸田さんが呼びかけ人になったのは、政調会長だし据わりがよかっただけ」とその構図は否定する。だが永田町雀からすれば、ポスト安倍政局に多少なりとも影響するのがこの会なのだ。

それに引き替え、省庁別の同窓会名簿すら完全に整備されていない麻布官僚は、独立独歩。開成官僚にとってはいつ歯向かうかわからない、不気味で危ない相手だ。

ある開成官僚は、忌々しげにこう語る。

「彼らには個があるんですよ。それが僕らには怖い。個人として独自の世界に生きているようだ」

開成官僚と麻布官僚の大戦争は、まだまだ始まったばかりだ。

「週刊現代」2017年9月16日号より



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/366.html

[政治・選挙・NHK232] "警察庁・法務省に「人事の季節」 「共謀罪」法成立で"論功行賞"説(サンデー毎日)
"警察庁・法務省に「人事の季節」 「共謀罪」法成立で"論功行賞"説
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2017/09/24/post-1731.html
サンデー毎日 2017年9月24日号


 安倍政権の「1強多弱」に陰りが見えてくる中、これまで官邸の意向が強く働いていた警察・検察の二つの捜査権力の人事が、関係者の間でひそかな話題となっている。

 一つは、警察庁の中村格(いたる)組織犯罪対策部長が8月10日付で総括審議官に異動した人事。中村氏は警視庁刑事部長時代、官邸に近いとされる政治ジャーナリストの「レイプもみ消し」騒動に関わった幹部と一部メディアで報じられた人物だ。今回の人事は「"中二階"といわれるポストに一時避難しての次期刑事局長待ち」(警察・検察に詳しいジャーナリスト)といわれる。その先にあるのが、警察庁長官の椅子だ。

 同氏の後釜として同日付で組対部長に就いたのが、警視庁刑事部長の露木康浩氏。同人事が発令される3日前、警視庁は山梨市長を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕に踏み切っていた。前出・ジャーナリストが解説する。

「露木氏は自身が刑事部長の時に『市長逮捕』という実績を残したかっただけではないのか。急ぐ理由はなかった」

 もう一つが、法務省内の人事動向だ。焦点は黒川弘務事務次官と林真琴刑事局長。

「黒川氏に次の次の検事総長の芽が出てきた。その後任に同氏と同期の林氏がほぼ確定、検事総長コースに復帰したと言われる」(同)

 検察関係者によると、昨年1月の事務次官人事を巡っては、法務省の原案では林氏が昇進するはずだった。当時官房長だった黒川氏が次官になった背景には、官邸の強い意向があったという。

「黒川氏には『共謀罪』法を取引材料にして森友学園問題をウヤムヤにしているとの批判もありました。過去3回失敗した『共謀罪』法の成立は、法務省にとってもはやメンツの問題だった」(同)

 しどろもどろの金田勝年前法相に代わり、何度も答弁に立ったのが林刑事局長だったことは、記憶に新しい。"論功行賞"人事には正直、うんざりしてくる。

(田口嘉孝)




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[政治・選挙・NHK232] トランプ暴走の危機? 日米地位協定を破棄しなければ(サンデー毎日)
トランプ暴走の危機? 日米地位協定を破棄しなければ
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/09/24/post-1733.html
サンデー毎日 2017年9月24日号


牧太郎の青い空白い雲 636

 戦争に負けると(一時であれ)主権は失う。

 G7(主要7カ国)の中で、米軍基地があるのはイタリア、ドイツ、日本。第二次大戦の敗戦国である。 同盟国という名目で、戦勝国アメリカに「国土の一部」を提供せざるを得ない。

 しかし、イタリア、ドイツは基本的に日本と違う。安全保障面で、両国は「ある種の主権」を取り戻しているのだ。

 たとえば、イタリアの場合、駐留米軍は軍事訓練や演習を行う時には必ずイタリア政府(軍)の許可を受けなければならない。米軍基地はイタリア軍の司令官の下におかれ、米軍は重要な行動のすべてを事前通告しなければならない。ドイツでは「国民の利益にならなければ、基地返還を要求することができる」と決められている。

 だというのに......。

 日本は相変わらず「アメリカの言いなり」である。

    ×  ×  ×

「日米地位協定」なるものが存在するからだ。日本国内でありながら、アメリカ軍人は、日本の法令は適用されず、駐在公館並みの「治外法権」が保障される。逆に、日本国民の人権が侵害されているケースが次々に起こる。

 ご記憶の方もいると思うが、1995年、アメリカ海兵隊員2人と米海軍軍人1人の計3人が12歳の女子小学生を拉致したうえ、集団強姦(ごうかん)した。裁判自体は日本の管轄で行われたものの、実行犯である3人は日本側に引き渡されなかった。いわゆる沖縄米兵少女暴行事件である。日本が事実上、「主権」を放棄しているから起こる悲劇なのだ。

 イタリア、ドイツの両国が冷戦後、大使館の土地以外の管理権をアメリカから取り戻した!というのに......日本は「独立国家」なのか? はなはだ疑問だ。

    ×  ×  ×

 ちょっと"おっちょこちょい"との評判だが、江崎鉄磨沖縄・北方担当相が就任直後に、「日米地位協定をもう少し見直さないといけない」と発言した。やっとマトモな政治家が登場した、と思った。

 ところが、その日のうちに、江崎さんは「地位協定は見直さない」という政府の方針に従い、発言を撤回した。官房長官あたりから怒られたのだろう。

"おっちょこちょい大臣"の「発言撤回」は予想されたが、問題は、メディアが真正面から「日米地位協定の矛盾」を取り上げようとしないことである。

 なぜ、イタリアもドイツも成功した「主権奪還」を日本のメディアは主張しないのか?

 安倍さんは「日本を取り戻す」が口癖なのだから、メディアが「米軍から主権奪還キャンペーン」を展開すれば、安倍さん、文句は言わないだろう。

    ×  ×  ×

 北のミサイル、核実験......このところ、テレビなどメディアは「米朝の危機」をあおっている。確かに、金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長は「特異な人物」なのだろう。

 しかし、こんなテレビ番組ばかりで、北朝鮮を理解することはできない。国際情勢の認識は深まるのか?

 日本のメディアは、戦勝国アメリカの言い分を垂れ流しているだけではないか? 「暴走の危機」ということでいえば、トランプ大統領だって同じだろう。

 日本上空を北朝鮮のミサイルが通過した8月29日、韓国の主な地上波テレビのトップニュースは、ミサイルではなく、殺虫成分に汚染された卵の問題だったという。

 なぜ、こんなに温度差があるのか?

 安倍さんは「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と強調するが......。トランプ政権に歩調を合わせるしか選択肢がない証拠だろう。

 この際、「日米地位協定」を破棄して、独立国としてモノを言うべきではないだろうか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/368.html

[政治・選挙・NHK232] どうした新聞報道 改憲問題での重要な情報を載せない紙面(リベラル21)
どうした新聞報道 改憲問題での重要な情報を載せない紙面
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4094.html
2017.09.16 岩垂 弘(ジャーナリスト) リベラル21


 安倍首相による「9条改憲」を阻止するために護憲派が大同団結して新しい護憲運動組織「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」を発足させたが、これを報じたのは在京6紙のうち、わずか2紙に過ぎなかった。改憲問題に対する国民の関心は高いのに、大半の新聞はなぜ、改憲推進の首相や自民党の動きを逐一報道するばかりで、対する護憲陣営の動きをきちんと報道しないのか。これでは、新聞に対する信頼はますます失われてゆくだろう。

 安倍首相がこの5月に、2020年までに憲法を改定し施行を目指すと表明したことについて、新聞各紙は全国世論調査で賛否を問うた。

 朝日新聞の調査結果では、「安倍首相が憲法改正を提案したことを評価しますか」との質問に対し「評価する」35%、「評価しない」47%。「憲法改正は2020年の施行をめざすべきだと思いますか」との質問には「時期にはこだわるべきではない」52%、「改正する必要はない」26%、「2020年の施行をめざすべきだ」13%。9条に自衛隊の存在の明記を追加する必要についての質問に対しては、「必要がある」41%、「必要はない」44%だった。

産経新聞とフジニュースネットワーク=FNNが共同で実施した調査では、「安倍首相は、自民党総裁として、憲法を改正し、2020年の施行を目指す意向を表明した。あなたは、この姿勢を評価しますか、しませんか」との質問に対し「評価する」と「評価しない」が46.9%で並んだ。「あなたは、憲法9条を維持したうえで、自衛隊の存在を憲法に明記することに賛成ですか、反対ですか」との問いには、「賛成」55.4%、「反対」36.0%。

読売新聞の調査では、「安倍首相は、2020年に、改正した憲法の施行を目指す方針。この方針に賛成ですか、反対ですか」との質問には「賛成」47%、「反対」38%。「安倍首相は、憲法第9条について、戦争の放棄や戦力を持たないことなどを定めた今の条文は変えずに自衛隊の存在を明記する条文を追加したい考えです。この考えに、賛成ですか、反対ですか」という問いには、「賛成」53%、「反対」35%だった。

 これらの調査結果から分かることは、改憲問題では、国民世論が真っ二つに分かれているということだ。であれば、新聞に求められるのは、改憲派、護憲派双方の動きを公平に報道することだろう。

 ところが、実態はどうか。いまさら具体例を挙げるまでもなく、新聞各紙は改憲に向けて突っ走る首相や自民党の動きはもらさず積極的に報道する。扱いは常に一面か政治面で、記事の分量は多く、見出しも大きい。一方、護憲派の動きについては、新聞総体で見た場合、載ればいい方で、載ったとしても扱いは小さく、せいぜい社会面である。

 最近、そうした新聞の一般的傾向を示す典型的なケースがあった。新しい護憲運動組織として発足した「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」に関する報道である。

 この組織は8月31日に結成され、その関係者が9月4日、衆院第1議員会館で記者会見してその経緯を発表した。

 それによると、発起人には、有馬頼底(臨済宗相国寺派管長)、内田樹(神戸女学院大学名誉教授)、梅原猛(哲学者)、落合恵子(作家)、鎌田慧(ルポライター)、鎌田實(諏訪中央病院名誉院長)、香山リカ(精神科医)、佐高信(ジャーナリスト)、澤地久枝(作家)、杉原泰雄(一橋大学名誉教授)、瀬戸内寂聴(作家)、田中優子(法政大学教授)、田原総一朗(ジャーナリスト)、暉峻淑子(埼玉大学名誉教授)、なかにし礼(作家・作詞家)、浜矩子(同志社大学教授)、樋口陽一(東北大学・東京大学名誉教授)、益川敏英(京都大学名誉教授)、森村誠一(作家)の19氏が名を連ね、アクションの実行委員会には、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」に加わる19団体のほか、九条の会と、立憲デモクラシーの会、安全保障関連法制に反対する学者の会、安保関連法制に反対するママの会の有志が参加した、とのことだった。

 ここ数年の護憲運動は、おおまかに言って、総がかり行動実行委員会と九条の会という2大潮流によって担われてきた。それが、合流して新しい運動組織をつくるというのだから、護憲陣営でかつてない広範な共同が成立したことになる。

 記者会見では、実行委員会として今後、3000万筆を目標に「9条改憲に反対する署名運動」を全国で展開することも明らかにされた。

 こうした会見内容を知って、私には「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の発足は、憲法問題に関する画期的なニュースに思えた。

 ところが、この会見を報じたのは在京6紙では2紙だけだった。

 東京新聞は9月5日付朝刊でこれを報じたが、15版では1面左下に写真付き3段48行。「9条守れ 市民団体結束」「3000万人署名目標」の2本見出しだった。

 朝日新聞も同日付の朝刊で報じたが、14版では第3社会面の最下段にベタ(1段)扱いで、写真付き27行。「9条改憲で反対で新たな団体設立」「署名3千万人を目標」の2本見出しだった。

 毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞にはこれに関する記事は見当たらなかった。

 なかでも読売と産経は、これまで、護憲派の、安保関連法や、「共謀罪」法、改憲に反対する運動をほとんど報道してこなかった。両紙とも改憲推進の立場なので、護憲派の運動は取り上げないということなのか。だから、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」についても報道しなかったことに私なりに“納得”したのだが、「毎日」の場合は、「どうして取り上げなかったのかな」と疑問がわいた。

 新聞界には、かつては、自社の主張と合わない意見も紙面に載せるという伝統があったと記憶している。が、今では、一部の新聞社で自社の主張に合わない意見は無視するという傾向が強まりつつあるように感じる。

 新聞各社が加盟する日本新聞協会の新聞倫理綱領には「新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する」とある。

 新聞は、反対意見も載せるという原点立ち戻ってもらいたい。そう願わずにはいられない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/369.html

[テスト31] Re: テスト
週刊新潮のニュースサイト「デイリー新潮」が、『山尾志桜里議員を擁護 小林よしのり氏に「ブーメラン」』と題した記事を載せている。


わしのブログから山尾氏擁護の文章を引用した上で、「これはこれで見識なのだが、問題は小林氏の過去の発言。」として、宮崎謙介元議員の育休不倫の際にはブログで議員辞職せよと非難していたじゃないか、というのだ。


こんなもんは「ブーメラン」でも何でもない。


「政治家はあくまでも能力で評価する」ことが原則で、能力のない議員は不倫叩きでも何でもやって退場させろ、というのがわしの意見だ。


ニコニコ生放送で来場者8000人、YouTubeに公開して再生1万回を超えた緊急特番、「山尾志桜里議員叩きは民主主義の破壊だ!」でも「自民党の不倫議員と、山尾議員の差」という項目を立てて説明しておいた。

つまりとっくに織り込み済みの主張なのである


しっかりYouTubeを見ろ!!


…と言いたいところだが、


どうやらこの筆者はYouTubeも見ているようだ。


なぜなら、小林は過去には宮崎謙介を批判していたと指摘した後で、続けてこう書いているからだ。


「もちろん、『山尾は優秀だが、宮崎はボンクラ』という前提に立てば矛盾がないとも言える」


つまり、緊急特番でわしが言ったことを踏まえて書いているのだ!


この記事では、わしの山尾氏擁護の部分にも「これはこれで見識なのだが」なんて腰の引けた一言をわざわざ加えているが、要するにこの筆者は、わしの主張に何も反論ができていないし、そのことを自覚してもいるわけだ。


ところが、わしの主張を崩せないことを認識していながら、見出しで「ブーメラン」と書いて、わしのイメージを貶める印象操作をしているのだ!


安倍晋三は真っ当な批判をされていても「印象操作はやめていただきたい」と繰り返していたが、本当の「印象操作」とはこういうのをいう。


議論で負けているのがわかっているくせに、見出しだけで勝っているように見せかけるのはネトウヨ並みの卑怯極まりない手段であり、言論の自殺行為としか言いようがない。


週刊新潮は言論をするつもりなどなく、文章も読めずモノを考える能力もないネトウヨとほとんど同化しているのだろう。


【小林よしのり緊急特番】山尾志桜里議員叩きは民主主義の破壊だ!


「山尾志桜里、不倫スキャンダル、証拠はなかった!敗れたり、週刊文春!」
http://live.nicovideo.jp/watch/lv305898647











http://www.asyura2.com/14/test31/msg/690.html

[政治・選挙・NHK232] “炎上”を信じ込む前に是非、目を通していただきたい情報 
“炎上”を信じ込む前に是非、目を通していただきたい情報
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9c9053622eed96ba2443124fdfe8f9c7
2017年09月16日 のんきに介護


かん英紀【公式】Hideki Kan‏ @kanhidekiさんのツイート。



会社に苦情の電話とかかかってくると、

マイナーな想像をしてしまう。

しかし、一体、何人の人が不満に持っているのか

冷静に考えてみる必要がある。

東京新聞の、あの菅官房長官にぶら下がる記者、望月衣塑子さんへの

クレームは、

特定の数名によってなされている。

何千人という機動隊が護衛のために集まる

ヘイトスピーチのデモ隊だって、

せいぜい集まって20人規模だろ?

その現実を

しかと見つめておくべきだ。

なぜ、そんなに少ないのだろうか、

というより、どうやって多人数に見せかけているのか。

これには、

種があるわけだ。

下のツイートを見れば、

「炎上」

という罪作りな言葉、

なくすべきだというのが納得できる。

非一般ニュースはアカウント凍結‏ @kininaru2014111さんが

こんなツイート。








http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/370.html

[政治・選挙・NHK232] 「デイリー新潮」はネトウヨ脳だ 「山尾志桜里議員叩きは民主主義の破壊だ!」 小林よしのり
    



「デイリー新潮」はネトウヨ脳だ
https://yoshinori-kobayashi.com/14008/
2017.09.15 オフィシャルwebサイト


週刊新潮のニュースサイト「デイリー新潮」が、『山尾志桜里議員を擁護 小林よしのり氏に「ブーメラン」』と題した記事を載せている。

わしのブログから山尾氏擁護の文章を引用した上で、「これはこれで見識なのだが、問題は小林氏の過去の発言。」として、宮崎謙介元議員の育休不倫の際にはブログで議員辞職せよと非難していたじゃないか、というのだ。

こんなもんは「ブーメラン」でも何でもない。

「政治家はあくまでも能力で評価する」ことが原則で、能力のない議員は不倫叩きでも何でもやって退場させろ、というのがわしの意見だ。

ニコニコ生放送で来場者8000人、YouTubeに公開して再生1万回を超えた緊急特番、「山尾志桜里議員叩きは民主主義の破壊だ!」でも「自民党の不倫議員と、山尾議員の差」という項目を立てて説明しておいた。

つまりとっくに織り込み済みの主張なのである


しっかりYouTubeを見ろ!!

…と言いたいところだが、

どうやらこの筆者はYouTubeも見ているようだ。

なぜなら、小林は過去には宮崎謙介を批判していたと指摘した後で、続けてこう書いているからだ。

「もちろん、『山尾は優秀だが、宮崎はボンクラ』という前提に立てば矛盾がないとも言える」

つまり、緊急特番でわしが言ったことを踏まえて書いているのだ!

この記事では、わしの山尾氏擁護の部分にも「これはこれで見識なのだが」なんて腰の引けた一言をわざわざ加えているが、要するにこの筆者は、わしの主張に何も反論ができていないし、そのことを自覚してもいるわけだ。

ところが、わしの主張を崩せないことを認識していながら、見出しで「ブーメラン」と書いて、わしのイメージを貶める印象操作をしているのだ!

安倍晋三は真っ当な批判をされていても「印象操作はやめていただきたい」と繰り返していたが、本当の「印象操作」とはこういうのをいう。

議論で負けているのがわかっているくせに、見出しだけで勝っているように見せかけるのはネトウヨ並みの卑怯極まりない手段であり、言論の自殺行為としか言いようがない。

週刊新潮は言論をするつもりなどなく、文章も読めずモノを考える能力もないネトウヨとほとんど同化しているのだろう。



『山尾志桜里議員叩きは民主主義の破壊だ!』YouTubeで配信!
https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=jo97wmraj-736
2017/09/11 ゴー宣道場

昨日放送の緊急特番

『よしりん・もくれんの
 オドレら正気か?
山尾志桜里議員叩きは
民主主義の破壊だ!』


おかげさまで大好評でしたが、
今回の番組、もっともっと
多くの人に見てもらい、
この不当で異常な言論状況を
正さなければなりません!

というわけで、早速動画を
YouTubeにアップしました!!




【小林よしのり緊急特番】山尾志桜里議員叩きは民主主義の破壊だ!


昨日は、今までにない数の
視聴者が殺到したため、
サーバーエラーで一部見れなかった、
タイムシフトが見れない状態になっている
等の声が届いております。
どうぞこちらでご覧ください!

◎不倫叩きは一時的流行である。
◎政治家の不倫には説明責任が必要か?
◎宮崎元議員を責めた山尾議員の失敗。
◎自民党の不倫議員と、山尾議員の差。
◎欧州では政治家の私生活は問わない。
◎民進党はどうすべきだったか?
◎待機児童問題と不倫は関係あるか?女性差別の問題。
◎わしが基本的に日本の政治家の不倫を否定する理由。
◎能力と道徳、どちらが大切か?
◎男女の関係は100%あったと証明できるか?
◎守るためのウソを理解できない薄っぺらい人間。
◎ホテルで徹夜で議論することはあり得る。
◎週刊文春に個人情報をバラすレストラン名は?
◎山尾・倉持の脇の甘さを叱る。
◎山尾会見、倉持釈明文で、「立派」「信じる」の意味。
◎民主主義は大衆のルサンチマンで狂う。
◎弱者の恫喝は民主主義を堕落させる。


以上の多角的・多重的な論点から、
山尾志桜里議員叩きの
「八つ墓村」的因習、
集団ヒステリー現象を
完全粉砕!!




















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/371.html

[経世済民123] 北海道、新幹線開通で観光客激減危機のエリアも…ニセコ、豪州人客が突然4割減(Business Journal)
        羊蹄山(「Thinkstock」より)


北海道、新幹線開通で観光客激減危機のエリアも…ニセコ、豪州人客が突然4割減
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20611.html
2017.09.16 取材・文=椎名民生 Business Journal


 オーストラリア人など外国人に人気のリゾート・ニセコエリア(北海道倶知安町・ニセコ町)で、「宿泊税」の導入が議論されている。

 宿泊税とは、地方税法が定める以外に自治体が独自に設けることのできる法定外目的税、宿泊税は東京都が2002年、大阪府は今年1月から取り入れている。いずれも、1人当たりの宿泊料が1泊1万円以上の場合、料金に応じて100〜300円を、宿泊施設を通じて徴収する。使い道は観光整備費に限定する意向という。なお、北海道も3月の道議会で、観光振興のための財源確保策のひとつとして、宿泊税構想を打ち出している。

 宿泊税を推進する田中義人倶知安町町議会議員は、このように語る。

「倶知安町はバブル期のペンションブームの際にインフラ整備が行われました。そのため、2000年代の約8割を新しくするオーストラリア資本による再開発に対応できたのです。19年には倶知安町のニセコHANAZONOリゾートにパークハイアットが、20年にはニセコ町のプリンスホテル系ゴルフコースの跡地にリッツカールトンも建設されます。ニセコ町はインフラ整備、特に下水整備が不十分です。2町間でも宿泊税の使途に違いがあるでしょう」

 また、これまでは地域の人々も観光客の急増を経済的に実感できにくかった。

「特にリゾート施設が集積する倶知安町・ニセコ町では、観光客にとっても、受け入れ側の地元にとっても、さまざまな混乱や不便を余儀なくされています。外国人観光客を中心にした宿泊者に負担していただいた宿泊税は、観光客へのソフトインフラサービスの整備やハードインフラの整備に充てるといった使い道を明確にしなければなりません。さらに、その先には熱海市のような別荘税(住民でない居住者への住民税の代わり)も検討し、不動産所有者への公的サービスを充実させるために利用すべきではないかと考えています。経済を域内循環させて、観光を産業として認められやすいようにしていかなければなりません」(同)

 税負担の増加となれば、宿泊者数の減少を危惧する声もある。

「行政サービスに上乗せしたサービスを受けることへの税負担という位置付けを明確にすれば、外国人観光客も理解してくれます。現に私が話すと、外国人もサービスを受けることにお金がかかることに理解を示しています」(同)

■ニセコから近隣リゾートへ観光客が流出?

 倶知安町の倶知安駅には25年に北海道新幹線が開通するが、喜んでばかりもいられない。「ニセコエリアにとっては、お客さんが出ていくツールになっていく」(同)とみられるためだ。

「これまでもパウダースノーで有名なニセコから、キロロ(余市)、富良野と、“シャンパンタワーの法則”のように、その外国人観光客はその行動範囲を広げてきました。この流れを日本各地に波及させていきたいと考えています。みんなでシェアする流れが必要なのです」(同)

 グローバルに展開するリゾートに詳しい田中議員は、現状に懸念を示す。

「ニセコエリアだけではなく、広い視点で考えないといけないと思っています。実は、ニセコエリアのオーストラリア人の利用者が前シーズンから4割減ったという数字が出ています。その分、アジアやヨーロッパのスキーヤーが増えているので、表面上は変わりがないのですが。減少した理由は、オーストラリア人が多すぎること、パウダースノーを売りにするスキー場の競争率が高まったこと、またホテルの宿泊価格が高くなったことなどの理由に加え、世界的に競争相手が顧客シェアマーケティングに乗り出しているためではないかと考えられます」(同)

 たとえば、米国では有数のスキーリゾート・コロラドのベイルは、カナダ・ウィスラー、オーストラリア・ペリッシャーなどを買収し、エピックパスという共通スキーリストパス、シーズンパス導入などグローバルな視点で展開している。日本のリゾートは、一体となってグローバルな流れに対応していないというわけだ。外国人観光客誘致でリードするニセコが、今後の日本のリゾート政策をリードできるのか、注目される。

(取材・文=椎名民生)



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/637.html

[経世済民123] ヤマト、委託業者が怒りの告発…一方的に「明日から来なくていい」、かえって労働長時間化(Business Journal)
         ヤマト運輸の配送車両(「Wikipedia」より/Tennen-Gas)


ヤマト、委託業者が怒りの告発…一方的に「明日から来なくていい」、かえって労働長時間化
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20602.html
2017.09.16 文=深笛義也/ライター Business Journal


 10月1日より、宅急便の値上げをするヤマト運輸。荷物量を抑制し、労働現場への負担を軽減し「働き方改革」につなげることが目的だ。だが今年度、約8000万個減らす計画だった荷物量を、3600万個の削減へと半分以下に下方修正した。値上げによって離れていく法人客が、想定していたよりも少なかったためだ。

 労働環境の改善はうまく進むのか、危ぶまれるところだが、あまり目を向けられることがないのが、ヤマトから請け負って配達する委託業者の状況だ。ヤマトの持ち株会社ヤマトホールディングスの2017年4〜6月期は、連結営業損益が70億円前後の赤字になったと報じられた。過去に未払いだった残業代の支払いが増加したほか、自社で捌ききれない荷物の宅配を外部に委託する費用がかさんだためといわれているが、ある委託業者はこう証言する。

「ヤマトの社員さんが配りきれない分の穴埋めをやっているので、十分な個数が回されないことがあります。こちら側が1日100個以上は配れるところを、なるべくヤマト社員に配らせるために、その時の状況によって、こちらには50個までとか70個までとか、個数制限がされてしまうのです。早い人は朝6時半に荷物を積み込みに行って、配達の指定時間がありますから、夜の9時まで配達しなくちゃならない。そうすると、半端じゃない待機時間が生じるのです」

 ヤマトと委託業者は、配達数量に応じて料金を支払う内容で契約を交わしている。支店によってその金額は異なるが、100個配ればガソリン代などの経費を引いても、ドライバーには満足のいく収益が生じる。だがこれが50個となれば、最低賃金を大きく下回る額にしかならない。

「国土交通省(陸運局)から貨物運送業の許可を受けた車両で仕事をしています。ここ数年、ヤマトさんの荷量が増えて、自社のドライバーさんが足りていない状況で、委託業者を抱えて、なんとか捌いているという状態だと思います。その委託業者への支払いが膨大な金額になって、ヤマトさんが苦しんでいると報じられていますが、根本的に違いますね。

 ヤマトさんが自社のドライバーの状況を考えずに、アマゾンさんの仕事を引き受けて荷物が増え、社員さんの労働時間が長くなってしまったので、負担を軽くするために委託業者を抱えたのだと思います。社員さんの能力は個々違うわけで、1時間当たり10件配れる人もいれば、5件しか配れない人もいる。その穴埋めをこっちがやっているわけです」(同)

■個数制限

 ヤマトの見通しの甘さが、委託業者へのしわ寄せを生んでいるということだろうか。

「繁忙期は『やってくれ、やってくれ』の一点張りで、ウチは昨年末の繁忙期は1日しか休めなかった。だけど、ピークを過ぎるとだんだん荷物が減ってきて、そうするとヤマトさんは『もう荷物少ないから、明日から来なくていいよ』などと平気で言ったりします。以前から、そういう話は委託業者の間に流れていて、ヤマトさんが募集をかけても、委託業者が集まりにくい状況になっているようです。

 今年が特別だったのは、繁忙期の7月の15日に、いきなり個数制限が入ったんですよ。15日に『委託業者さんには、これしか出せません』という個数制限のお触れが出て、『これを1個でもオーバーしたら、契約を切ります』という状態でした。ヤマトさんの4〜6月の収益が赤字だったと言われても、こちらには関係ないですし、まったく納得いきません」(同)

 個数制限の目的は、なるべく多くの荷物をヤマト社員が配るようにするということだ。だがそれでは、社員の負担を軽減するという「働き方改革」とは矛盾する。

「社員さんの能力にも差があるので、捌ける人は捌けるでしょう。それに対して、委託業者が入ってないと捌ききれないエリアがある。逆に委託業者が入って早く終わった場合、まだ終わっていないエリアにヤマトの社員さんが応援に行ったりしていて、労働時間は結局のところ全員が延びてしまっています。ヤマトは何がしたいのか、さっぱりわかりません。残業代のほうが高くつくので、赤字の解消にはならない気がします。午後6時から9時の時間帯は委託業者に配達させるというルールというか慣例があって、これは社員の残業を減らすためでしょうけど、実際はヤマトの社員も残業していますから」(同)

 ヤマトから委託された配達をやっていると、思わぬ事態にも遭うという。

「うちは、ヤマトに若いドライバーを引き抜かれてしまったことがあるんですよ。広告費かけて人集めて、時間かけて育てて、引き抜かれちゃったら、どこに怒りをぶつけたらいいのかわかんないですね。これは聞いた話ですが、ヤマトさんの仕事に80人くらいドライバーを投入しているような委託業者でも、10〜20人辞めてしまい、そのなかからヤマトさんの社員になっている人もいますから。そういうことまでやられてしまうと、もう業者は集まらないでしょう。ウチはもう12月の繁忙期は、頼まれても人を入れるつもりはないです。

 ヤマトさんのサービスのレベルを、新規参入してきた業者が1〜2カ月できるかといったら、できるわけがないんですね。ちまたでは、『アマゾンさんがすごいんじゃなくて、ヤマトさんがすごいんだ』みたいなことも言われていますが、そうなのかもしれない。でも、結果として、一番末端が一番苦しいという状態です」(同)

■個数制限は事実?

 委託業者のこの声を、ヤマトがどう受け止めるのか。同社広報部に問い合わせたところ、次の回答が寄せられた。

「サービス品質を維持するために、委託さんに協力を求めているのは間違いなく事実です。ご承知だと思うのですが、我々はずっとヤマトの社員で配達することが、信頼も含めてお客様へのサービスであると考えて、今までやってきました。昔は、7月のお中元、12月のお歳暮の時期に、どうしても荷物がオーバーフローするので、その時期だけ委託さんにお願いしていたのです。ところがここ数年、荷物の急速な増え方のため、人手不足で、普段の月でも委託さんに配達をお願いするという地域が都市部を中心に増えてきたというのも、事実としてあります」

 委託業者に対して、個数制限を行っているというのは事実なのだろうか。

「個別の契約に関しては、我々がお話しすることはできないんですけど、大原則として、配達すべき業務量は、だいたい計画ができるので、それに関しては当然社員が配達すべきだと思っています。社員で賄いきれないオーバーフローした分を、委託さんのほうにお願いしているので、何個やってくださいという契約はしてないです。1個いくらというかたちでお願いしています。毎日同じ個数が来ればいいんですけど、曜日とかでも変動があるので、受け止め方で、『もっとできるのに少なくなっちゃった』と思われていたとしたら、うちのほうで説明が不足してるのかなというところがあるんで、きちっと説明しないといけないですね。委託さんに、我々はお願いしている立場ですので」(同)

 長時間拘束されるのに収益が上がらないという声については、どうだろうか。

「当然、業者の方も生身のお体ですし、1日働ける時間にも限りがあるでしょうし、当然お休みも取っていただかないと、安全上も問題があります。宅配の事業者がほかにもありますけど、サービスの中身も違うんで、ヤマトの配達の仕方が他の会社さんより細かい点もあるかと思います。我々、全国に4000くらいの拠点があって、地域の特性によって、いろいろお願いする条件というのは違っています。基本的には我々のお願いしたい仕事を依頼して、それを受け入れていただいたなかで契約を結んでもらっているという認識でいます。もしかしたら何か、ご不満があるんであれば、きちっとお話し合いさせていただければと思います」(同)

■ドライバー引き抜きはあるのか?

 午後6時から9時の時間帯は委託に配達させるというルールや慣例は、あるのだろうか。

「社内にそういうルールはないです。ただ夜間指定は昔と比べて増えていて、夜間の業務量が多くなっているのは事実です。そこで社員だと対応しきれないことが当然出てきているのも事実で、夜間も働いてもらえる委託さんは、我々としたらありがたいです。夜間、うちのトラックが全部止まっちゃうということはないですし、社員も夜、働いています。逆に委託さんは全員、夜間も勤めないといけないのかといえば、そんなことは決してありません。ご協力を求めて、やっていただける委託さんには夜間もお願いしているというこです」(同)

 社員の残業を減らすという意図はないのだろうか。

「サービスのあり方で、我々は社員の労働環境を改善したいというところはあります。委託さんが夜間もやっていただいて、業務量がこなせるのであれば、社員は帰れます。当然、社員の労働時間を短縮し、残業を減らすということは当然考えています」(同)

 委託業者から、ドライバーを引き抜くということはあるのだろうか。

「人手不足なので、社員の募集をしているということは事実あります。仮に委託で働いている方が、ヤマトに入りたいと言われた場合には、採用に関して書類選考しないだとか、面接をしないということはありません。当然応募があれば、通常通りの選考過程を踏まえて採用すべきか否か、判断させてもらっています。委託さんに限らず、我々が募集した際に、今働いている職種によって何か制限を設けるということは特にありません。うちのほうから、ドライバーさんに声をかけるということはありませんけど、委託さんでヤマトの仕事をやってみて、おもしろいなって興味を持って応募される方は、たぶんいらっしゃるんだろうなとは思います」(同)

 ヤマトの広報担当者は誠実に答えてくれたと感じるが、社員の「働き方改革」が端緒についたばかりで、委託業者の状況に目が行き届くところまではいっていない印象だ。宅配の恩恵を受けている消費者としては、「働き方改革」が隅々まで行き届くよう、願うばかりだ。

(文=深笛義也/ライター)


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/638.html

[中国12] 世界的に実力のある島国トップ5、1位の日本に中国ネットは「日本はアジアの誇り」「日本の民度の高さは世界的に有名」
14日、中国のポータルサイト・今日頭条に、世界的に実力のある島国トップ5について紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は東京。


世界的に実力のある島国トップ5、1位の日本に中国ネットは「日本はアジアの誇り」「日本の民度の高さは世界的に有名」
http://www.recordchina.co.jp/b190629-s0-c60.html
2017年9月14日(木) 23時50分


2017年9月14日、中国のポータルサイト・今日頭条に、世界的に実力のある島国トップ5について紹介する記事が掲載された。

記事が紹介したトップ5の根拠はGDP(国内総生産)のようだが、1位は日本だという。高度に発達した資本主義国家で、国際的な影響力は米国に次ぐ大きさだとし、2016年のGDPは4兆9390億ドル(約543兆円)で、その総合的な実力は決して過小評価できないとした。

2位は英国だ。イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドのほかに、世界中に14の海外領地があり、2016年のGDPは2兆6190億ドル(約288兆円)だった。

3位はシンガポールだ。東南アジアの島国であるシンガポールは、多くの文化から成る移民国家で、2016年のGDPは2969億6600万ドル(約33兆円)だった。

4位はアイルランドだ。高度に発達した資本主義国家で、永世中立国であると紹介。ケルトの虎と呼ばれ、2016年のGDPは2940億5400万ドル(約32兆円)になった。

5位はニュージーランドだ。太平洋の南に位置するニュージーランドは、北部と南部の2つの島からなっており、2016年のGDPは1850億1700億ドル(約20兆円)だった。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本はアジアの誇り」、「東京のGDPは英国より高い」、「日本は小さい国だけど、世界中の人が日本という国名を知っている」、「日本の民度の高さは世界的に有名」など、同意するコメントが寄せられた。

しかし、「日本の国際的な影響力は英国より強いだって?納得いかないな」、「日本は確かに強大で科学技術から流行文化に至るまで、一度は世界をリードした。でも今は高齢化、結婚率の低下、オタク文化の流行、IT企業の不足、若者に元気がないなど問題が多すぎる」など、反論を述べるユーザーも少なくなかった。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/144.html

[経世済民123] 中国、名目GDPでも2029年に米国抜く=名実ともに世界一の経済大国に―濱本国際教養大教授が試算
ラガルドIMF専務理事が7月下旬にIMF本部をワシントンから北京に移す可能性に言及、衝撃を与えたが、この発言を基に、濱本良一国際教養大教授が「中国は名目GDPでも2029年に米国を抜き、名実ともに世界一の経済大国になる」との試算を寄稿した。写真は上海。


中国、名目GDPでも2029年に米国抜く=名実ともに世界一の経済大国に―濱本国際教養大教授が試算
http://www.recordchina.co.jp/b190670-s136-c20.html
2017年9月15日(金) 5時20分


国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が7月下旬にIMF本部をワシントンから北京に移す可能性に言及、波紋を投げかけたが、この発言を基に、濱本良一国際教養大教授が「中国は名目GDPでも2029年に米国抜き、名実ともに世界一の経済大国になる」との論考を月刊誌『東亜』9月号(霞山会)に寄稿した。

このIMFトップによる衝撃的な発言は、米ワシントンのシンクタンク「グローバル発展センター」で行われた対談で飛び出したもの。「中国や他の新興国市場の成長が今後も続くのなら、それはIMF加盟各国の議決権にも反映されることになる。われわれが十年後にこうした会話をする際には、ワシントンでなく北京がIMF本部になっているかもしれない。IMFの規則では、本部は経済規模が最大のメンバー国に設置する仕組みになっている」と明言した。

濱本教授は論考の中で「ラガルド専務理事の頭の中には10年後の2027年前後に中国の名目GDP(国内総生産)が、米国を追い抜き、世界1位になっている可能性がある。IMFの最高責任者が迫り来る近未来の変化を明確に語り始めたことを意味しよう」と指摘した。

中国のGDPは2014年に、実態に近い購買力平価(PPP)で米国を追い抜き、世界一位になった。続く15、16年も中国は首位の座を維持している。
 
12年2月27日、世界銀行(本部=米ワシントン)と中国国家発展改革委員会は共同研究報告書『中国2030―近代的で調和のある生き生きした高所得社会の構築』を発表した。同報告書は、「最も重要な地球的メガトレンドは中国自身の台頭であり、今後の20年間、中国以外の他のいかなる国も世界経済に大きな影響力を与える準備はできていない。中国の経済力は、例えこの報告書が予測したような成長率の低下があったとしても、2030年までに世界最大の経済力を誇る国として米国を追い抜くだろう」と記した。
 
『中国2030』では、1995年〜2010年の16年間の中国のGDP平均成長率を9.9%、11〜15年の5年間は8.6%と算定。さらに16〜20年を7.0%、21〜25年を5.9%、26〜30年を5.0%になると試算した。

濱本教授は16年の中国の名目GDP総額である11兆2182億ドルをもとにして、17年以降の年間平均成長率が「6.5%」、「6.0%」、「5.5%」、「5.0%」の4つの場合を想定して、2030年前後まで中国の毎年の名目GDPを試算。中国政府の発表で16 年の成長率は6 .7 %であり、将来、徐々に低下して行く傾向を予想した。
 
一方米国については、16年まで過去10年間のGDP成長率の平均値「1.3%」を基準に試算。「非常に興味深いのは『中国2030』が想定した中国成長率の最も低い場合の年率5.5%としても、2029年に中国の名目GDPが米国のそれを上回る点である。仮に米国が年率2%の成長だったとして、中国が6.5%の成長を維持できれば、29年には米国を追い抜くことになる」とはじいている。

その上で同教授は「実際には為替レートの変動など重要な指標の変化も考慮しなければならないので、あくまでも試算に過ぎない」としながらも、「2030年前後が、歴史的な転換点になる可能性が非常に大きい」と結論付けている。(八牧浩行)



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/639.html

[経世済民123] 中国からのレアアースでもうけてきた日本、でもこの先はそうはいかない?―中国メディア
14日、中国のポータルサイト・経理人分享に、中国のレアアースでもうけてきた日本もこの先はそうはいかないとする記事が掲載された。資料写真。


中国からのレアアースでもうけてきた日本、でもこの先はそうはいかない?―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190621-s0-c20.html
2017年9月15日(金) 7時20分


2017年9月14日、中国のポータルサイト・経理人分享に、中国のレアアースでもうけてきた日本もこの先はそうはいかないとする記事が掲載された。

記事は、中国のレアアース輸出量は世界の95%以上を占めており、安価で輸出してきたため利潤は低く、しかも環境汚染を招いてきたと指摘。一方の日本は、中国からレアアースを大量に輸入しており、その備蓄量は100〜300年分にも上ると指摘。しかもレアアースを加工してできた製品を輸出することで、10倍以上の利潤を得てきたとした。

しかし、ここ数年の中国による輸出制限で、資源が極度に不足している日本は海に目を向けるようになったという。少し前に、日本は排他的経済水域である南鳥島でレアアース泥を発見。その埋蔵量は中国の埋蔵量を上回っているとされている。

ところが、このレアアース泥は水深数千メートルの海底にあり、日本の掘削船は水深50〜100メートルのところでしか作業ができないと記事は指摘。海底資源の掘削には、高い水圧、資源が集中しておらず分散していること、高い採掘コストなどの問題があり、深海掘削船の建造には高い造船技術と完全な工業システムが求められるが、日本はこれらを備えていないのだという。

この点、記事によると中国は難題を克服して世界最初の深海掘削船の建造に成功したという。4.5万トンのこの船は、水深2500メートルの海底で作業を行うことができ、日本の海洋でのレアアース採掘に非常に適していると主張した。

これに対し、日本は早速この深海掘削船を購入する意向を示してきたと記事は紹介。日本は直ちにこの掘削船と核心技術を日本に売るべきだと考えているようだが、これまでレアアースでもぼろもうけしてきた日本へ、中国は簡単に売るようなことをするだろうか?と疑問を呈し、日本をこれ以上もうけさせることはしないとの考えを示した。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/640.html

[アジア23] 雨で文字が消える?韓国政府自慢の「自動車ナンバープレート」に苦情相次ぐ=「水性インクを使用?」「違反しても捕まらない」
14日、韓国メディアによると、韓国で「自動車のナンバープレートの文字が雨水で消えた」との被害が相次いで報告されており、ネット上で波紋が広がっている。写真は韓国・ソウル。


雨で文字が消える?韓国政府自慢の「自動車ナンバープレート」に苦情相次ぐ=「水性インクを使用?」「違反しても捕まらない」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b190625-s0-c30.html
2017年9月15日(金) 9時40分


2017年9月14日、韓国・聯合ニュースTVによると、韓国で「自動車のナンバープレートの文字が雨水で消えた」との被害が相次いで報告されており、ネット上で波紋が広がっている。

韓国・釜山に住む会社員のキムさんは最近、驚きの体験をした。暴風雨が吹き荒れた日に車で出勤したところ、車のナンバープレートの文字が全て消えていたという。さらに、このような体験をしたのはキムさんだけではない。あるオンライン上の自動車同好会の掲示板にも同様の苦情が相次いで寄せられているという。

問題になっているのは韓国政府が6月から普及を始めた電気自動車や水素自動車などのエコカー専用のナンバープレートで、韓国政府は「国内初の再帰反射フィルムが適用され、偽造・変造防止技術まで含むナンバープレートである」と大々的に宣伝していた。ところが、実際は雨水にも耐えられない粗雑な製品であったということだ。

このナンバープレートを付けて道路上を走行しているエコカーは約3000台に達する。当局は製作における欠陥の可能性を認め、調査を開始したと明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「情けなくて言葉が出ない」「韓国が『ヘル朝鮮(地獄の韓国)』と言われるゆえん」「車のナンバープレートに水性インクを使用したようだ」「本当に信用できない。事前にテストをしなかったの?」など驚きや批判の声が寄せられている。

また、「製作の過程で誰かが数億くすねたようだ」と疑う声や、「まさにエコカー。水に溶ける“エコインク”を採用したのだろう」と皮肉る声も。

その他「スピード違反や信号無視の取り締まりカメラに写らないから、逆にラッキーなのでは?」「何かと助かる。一般の車もそのナンバープレートに代えてくれ」と主張するユーザーや、「また悪夢が始まるのか?文在寅(ムン・ジェイン)大統領の時代は明るいと思っていたのに…」と不安をのぞかせるユーザーもいた。(翻訳・編集/堂本)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/241.html

[アジア23] 日本人が増えても駄目だった、韓国・明洞で店じまい続出、原因は…―韓国メディア
明洞は韓国の有名な観光地で一時は多くの中国人観光客でにぎわったが、中韓関係の悪化により中国人観光客が激減し、現地の商店の大打撃となっている。写真は明洞。


日本人が増えても駄目だった、韓国・明洞で店じまい続出、原因は…―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186476-s0-c30.html
2017年9月15日(金) 10時40分


明洞は韓国の有名な観光地で一時は多くの中国人観光客でにぎわったが、中韓関係の悪化により中国人観光客が激減し、現地の商店の大打撃となっている。14日付で環球網が伝えた。

明洞は中国人観光客が必ずと言っていいほど足を運ぶ場所で、街には中国語の看板や文字があふれていた。ところが、「明洞は危機に陥っており、街からは中国語が消え賃貸料を払えず店じまいする人が相次いでいる」と韓国メディアが報じている。

報道によると、今年3月ころから明洞では中国人観光客の姿を見つけることが難しくなり、かつては至る所に停まっていた観光バスの姿もない。明洞でレストランを経営している男性は、「私は賃貸契約の期限が来ていないだけで、早ければ来年にも店じまいする可能性がある」と話し、服飾店を15年経営している店主は、「中国人観光客が来なくなってから、店の収益は70%も下がった。景気が良かったころは従業員を10人雇っていたが、今は1人だけだ。今店に来る中国人観光客は両手で数えられるほどに少ない」と現状を語った。

中国人観光客に人気だった化粧品店も同様の現象が起きており、5年前から化粧品店を経営している店主は「中国人観光客は半減した。好転する兆しもない。日本人観光客は増えているが、消費額は中国人観光客と比べられない」と説明している。

多くのお金を落として行く中国人観光客の激減により、店舗の賃貸料を支払えない現象も発生している。明洞の不動産屋は、「多くの店主は明洞から撤退したいと考えているが、賃貸契約の期間が満了していないため歯を食いしばって耐えている。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の影響もあり、先行きに悲観的な見方が多い」と述べた。

このほか、「中国人観光客だけじゃない。他国の観光客でも明洞離れの傾向がある。観光客を引き付ける新たな観光資源を開拓する必要がある」との声も聞かれている。ところが、中国人観光客に的を絞って営業していた店からは、「中国人観光客を受け入れるために、従業員を増やし中国語の勉強も行った。いまさら別の方法で現状を打開しようにも全く方向が見えない」と困惑している。(翻訳・編集/内山)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/242.html

[中国12] 奇特な駅弁文化の国・日本=「これは日本からよくよく学ぶべき」「でも冷たいものは食べ慣れない」―中国ネット
14日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の駅弁文化について紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は駅弁。


奇特な駅弁文化の国・日本=「これは日本からよくよく学ぶべき」「でも冷たいものは食べ慣れない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b190632-s0-c60.html
2017年9月15日(金) 11時10分


2017年9月14日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の駅弁文化について紹介する記事が掲載された。

記事は、日本での鉄道旅行に駅弁は欠かせないアイテムだと指摘。宇都宮駅で握り飯2個とたくあんを竹の皮に包んだものを発売したのが駅弁の始まりとされていることを紹介し、今では栄養豊かな弁当へと進化したと伝えた。

そして、今の駅弁は地元の食材を使用した特徴ある弁当になっており、旅行に彩りを添えてくれると紹介。限られた日程での旅行では、電車内で食事のできる駅弁は、旅行の効率を大幅に向上させてくれるとした。

駅弁の価格は、400円から1000円ほどで、コンビニの弁当よりはやや高めだとしつつも、駅やホーム内でも買える駅弁は非常に便利だと伝えた。しかし、ほとんどの駅弁は冷たいため、温かい弁当が食べたい場合はコンビニの方が良いと付け加えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「これは日本からよくよく学ぶべき」「日本の弁当は確かに高いが、材料が本物だ。同じ品質の弁当を中国で作ったらやはり同じくらいの価格になるだろう」などのコメントが寄せられた。

しかし、「確かに見た目はおいしそうだし、実際に味もいいのだろう。でも冷たいものは食べ慣れない」「車内で温かいものを食べたら人の迷惑になるからな。日本人は冷たいものを食べて育ってきているし」などの意見もあり、やはり中国人的には冷たい弁当はなかなか受け入れられないようである。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/145.html

[中国12] 愛でも金でもない、中国人はあれのために結婚する―中国メディア
中国で自動車のナンバープレートを目的にした偽装結婚が流行している。資料写真。


愛でも金でもない、中国人はあれのために結婚する―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190590-s0-c30.html
2017年9月15日(金) 11時30分


2017年9月14日、中国で自動車のナンバープレートを目的にした偽装結婚が流行している。環球時報が伝えた。

米月刊誌アトランティックは10月号に「中国で『ナンパープレート婚』が流行している」とする文章を掲載。「結婚するのは愛のため、はたまたお金のためか。北京ではナンバープレートのために結婚する人がいる。北京市では飽和状態の自動車台数を制限するため、抽選方式により新車のナンバープレート発行数を減らしている。今年6月には、280万人あまりが抽選に参加し、倍率が過去最高の843倍に達した。北京に1年以上住んでいるドライバーならだれでも抽選に参加できる公平なシステムだが、そこには巨大な抜け穴がある」とした。

記事によると、ナンバープレートの個人売買は禁止されているが、夫婦間での譲渡は認められており、この「抜け穴」を利用した偽装結婚が同市で後を絶たないのだという。ネット上の掲示板やチャットルームでは「パートナー」を募集するナンバープレート所有者を見かけることができ、その価格はだいたい9万元(約152万円)ぐらいとのこと。小型の乗用車が買えてしまう値段だが、「888」など縁起のいい人気ナンバーになるとさらに価格が15万元(約253万円)にまで跳ね上がるようだ。

このような現象が起きているのは、北京だけではない。記事は「上海では不動産購入を巡って似たような状況が発生している。これは、ルールを作る役人とそれを全力で避けようとする市民の間で繰り広げられる休みなきいたちごっこであるとともに、中国社会における結婚観が極めて実用的なものに変わりつつあることを示す現象だ」としている。

そして「数十年に渡る一人っ子政策、男子重視の観念により、若い男性が女性より多くなってしまった中国では、家と車が結婚するための前提条件とみなされる。男性たちは結婚のために家と車を持つ前に、ニセモノの妻をめとらなければいけないという奇妙な難題を抱えているようだ」と伝えた。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/146.html

[アジア23] 韓国で慰安婦の歴史を学んだ日本人学生らが感じたこととは?=韓国ネット「慰安婦合意を破棄しよう」「日本の子どもたちが…
14日、韓国メディアによると、在韓日本大使館前で13日に行われた1300回目の「水曜集会(韓国の元慰安婦支援団体が日本政府からの謝罪などを求め毎週水曜に行っているデモ)」に日本の学生らが参加した。写真は水曜集会。


韓国で慰安婦の歴史を学んだ日本人学生らが感じたこととは?=韓国ネット「慰安婦合意を破棄しよう」「日本の子どもたちがかわいそう」
http://www.recordchina.co.jp/b190636-s0-c30.html
2017年9月15日(金) 11時50分


2017年9月14日、韓国・聯合ニュースによると、在韓日本大使館前で13日に行われた1300回目の「水曜集会(韓国の元慰安婦支援団体が日本政府からの謝罪などを求め毎週水曜に行っているデモ)」に日本の学生らが参加した。

ソウル市と韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」によると、旧日本軍慰安婦問題や女性の人権問題に関心を持つ日本の大学生・大学院生15人は10日、挺対協が主催する「未来の世代が実現する日本軍性奴隷制解決プログラム」に参加するため、4泊5日で韓国を訪れた。挺対協は日本の市民団体を通じて参加学生を募集。15人中4人は在日コリアンだという。

今回のプログラムで15人は元慰安婦らと面会した。元慰安婦らは「未来の世代が日本社会に慰安婦問題を正しく伝えてほしい」と訴えた。日本の大学生らは元慰安婦らに「日韓慰安婦合意についてどう考えているか」「どんな解決策を望んでいるか」など多くの質問をしていたという。

その他、15人は水曜集会への参加、元慰安婦の墓地や元慰安婦を追悼するための公園「記憶の場」への訪問、韓国人学生との討論会などを行った。プログラムに参加した学生らの多くが「学校で歴史をちゃんと学ぶ機会がないため、慰安婦問題についてよく知らなかった」との感想を述べたという。ある学生は「戦争のない平和な未来のためにも歴史を正しく知るべき。多くの日本人に『記憶の場』を訪問してほしい」と訴えた。

挺対協関係者は「日本では歴史問題に触れられる機会が少ない」と指摘し、「今回のプログラムをきっかけに韓国と日本の未来の世代が意見を交わせる場が増えてほしい」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「韓国の親日派よりはるかに立派」「この勢いで慰安婦合意を破棄しよう」「参加者がどんどん増えて、15人が150人になることを願っている」など日本人学生らの訪問に肯定的なコメントが寄せられている。

また、「慰安婦被害者らが望んでいるのは誠意ある謝罪だ。被害者を無視した合意は意味がない」など日韓合意の無効を訴える声や、「真実を知れない日本の子どもたちがかわいそう」と主張する声も。

一方で「嫌韓デモをする日本人の数の方がはるかに多い」と嘆くユーザーや、「昔の日本政府から謝罪と補償を受け、追加で10億円までもらったのにまだ不満なの?」と否定的な反応を示すユーザー、「日本の学生より先に朴槿恵(パク・クネ前大統領)に正しい歴史教育をするべきだった」と指摘するユーザーも見られた。(翻訳・編集/堂本)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/243.html

[中国12] 日本の記者の質問に、外交部報道官「日本メディアは憶測が多い」と苦言―中国
14日、中国外交部の華春瑩報道官は、欧州委員会が域外企業による欧州企業の買収に対する審査強化策を発表したことについて質問した日本の記者に対して「あなた方は憶測が多過ぎる」と発言した。


日本の記者の質問に、外交部報道官「日本メディアは憶測が多い」と苦言―中国
http://www.recordchina.co.jp/b190690-s0-c10.html
2017年9月15日(金) 12時30分


2017年9月14日、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は、EU(欧州連合)の欧州委員会が域外企業による欧州企業の買収に対する審査強化策を発表したことについて質問した日本の記者に対して「あなた方は憶測が多過ぎる」と発言した。

華報道官は、14日に行われた同部の定例記者会見で日本の記者から「ユンケル欧州委員長が、域外企業による買収に対する審査を厳しくすることを明らかにした。これは中国をターゲットにしたものとの見方が出ているが、中国としてはどう考えるか」との質問を受けた。

これに対して「あなたがおっしゃる欧州委員長の発言や欧州委員会が出した措置が中国向けのものだというのは、EUの関係者が示したものなのか、それともあなたが代弁しただけなのか。あなたは、彼らが中国をターゲットにしていると考えているのでしょうか」と逆質問した。

そして、「私も最近の報道には注目しているが、日本メディアは今、多くの問題に対する憶測がいささか多過ぎるように思える。一番良いのは欧州側の話を聞くことだ。われわれは現在の世界経済の条件下において各方が積極的に貿易や投資の利便性向上と自由化を進めることを奨励し、支持し続けている。相互の貿易や投資に対して公平、公正、透明な良い環境を提供できるよう、皆で共に努力することを望んでいる」と語った。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/147.html

[アジア23] 韓国伝統のコース料理を食べたドイツ人が「クレイジー!」と感嘆=韓国ネットから大反響「韓国人より韓国の歴史をよく知っている
12日、韓国伝統のコース料理「韓定食」を初めて食べたドイツ人の若者たちが感嘆の声を上げる様子が韓国のテレビ番組で紹介された。写真は韓定食の一例。


韓国伝統のコース料理を食べたドイツ人が「クレイジー!」と感嘆=韓国ネットから大反響「韓国人より韓国の歴史をよく知っている!」
http://www.recordchina.co.jp/b186479-s0-c30.html
2017年9月15日(金) 12時50分


2017年9月12日、韓国伝統のコース料理「韓定食」を初めて食べたドイツ人の若者たちが感嘆の声を上げる様子が韓国のテレビ番組で紹介された。韓国・スポーツ朝鮮などが報じた。

バラエティー番組「ようこそ、韓国は初めてだよね?」で数回にわたり放送され人気の「ドイツ編」。今回も韓国在住のドイツ人タレント、ダニエルが、訪韓した母国の友人3人を案内する模様が放送された。

ダニエルが友人らを連れ今回出掛けたのは、韓国南東部、新羅の都として栄え今も史跡が多く残る古都・慶州(キョンジュ)だ。友人たちに「本物の韓定食を食べさせてあげたい」との思いから、伝統的な韓国料理をコースで出す「韓食堂」の一軒を訪ねた。

まず一行は、韓国の伝統家屋「韓屋」造りの店の外観からびっくり。素朴ながら品のある魅力を備えた建物に、ただただ感心していたという。

食事を始めると今度は、すでにほぼいっぱいのテーブルにもさらに次々と料理が出てくる韓定食のスタイルに、マリオが「クレイジー!」と一言。「さっき全部(料理の)写真を撮ったと思ったのに」と言いながら、それでも出される料理にどうしてよいか分からない様子をみせた。

一方のダニエルは、韓国の食事のマナーを一つ一つ友人たちに教え、ツアーガイドの役目を果たしたそう。一行は、食後に出された韓国の伝統茶・五味子(オミジャ)茶を一口、その味から勘違いをしたのか、「これ、お酒だよね?」と言ってダニエルを当惑させたそうだ。

この番組は韓国で人気が高く、今回の放送に関しても「面白いし、学べることも多い」「この番組を通して、韓国の良い点や便利な点を知ることができた」「単にパッケージの海外旅行を伝える番組より面白い」など続々と好評が寄せられている。

また中でもドイツ編は特に人気で、「ドイツの4人はそれぞれ魅力があるよね」「みんな知的で礼儀正しくて控えめ。もっと見たいな」「さすが先進国の国民は何から何まで違う。僕らよりも韓国の歴史に関心を持って、僕らよりもよく知っている」と絶賛する声も。

さらに「ダニエルの友人たちはそのうち韓国にまた来てくれるはず」と今後に期待する声や、ドイツと日本を比較し「過ちを認め謝罪できる国。他国の文化について一つでも多く学ぼうとする健全な国民性を持った国がドイツだということを、改めて感じた。日本人はこれを見てるか!」との指摘もあった。(翻訳・編集/吉金)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/244.html

[中国12] 世界最高齢のパンダが37歳で病死、人間なら100歳以上―中国
福建省の海峡福州パンダ研究交流センターによると、飼育パンダの中で世界最高齢だった「巴斯(バース)」が治療の甲斐なく、病気で13日に亡くなった。写真は、「巴斯」の遺影(海峡福州パンダ研究交流センターによる提供)。


世界最高齢のパンダが37歳で病死、人間なら100歳以上―中国
http://www.recordchina.co.jp/b190684-s10-c30.html
2017年9月15日(金) 13時50分


福建省の海峡福州パンダ研究交流センターによると、1990年北京で行われたアジア競技大会のマスコット「パンパン」のモデルとなった、飼育パンダの中で世界最高齢だった「巴斯(バース)」が治療の甲斐なく、病気で13日に亡くなった。新華網が伝えた。

同センターの陳玉村主任は、「37歳になった『巴斯』は今年の6月初めから、肝硬変や腎不全、老衰が原因でさまざまな病気を発症していた。専門家が何度も診察し、『巴斯』の治療に全力であたり、延命措置を行っていた」と語った。

しかし、高齢のため体は衰え、免疫力も低下していたため、「巴斯」は最終的に危篤のまま、13日午前8時50分に亡くなった。

「巴斯」は今年1月18日に37歳の生誕記念イベントを迎えた。37歳になった「巴斯」は、生理学的な指標からみると、人間の年齢で100歳以上に相当。同イベントで、「巴斯」はギネスワールドレコーズから「世界の飼育パンダで最高齢」として、世界ギネス記録認定書が授与され、今年8月にも同団体から同記録での世界ギネス記録認定書が再び授与された。

「巴斯」は1980年に四川省宝興県で誕生したメスのパンダで、1990年北京で行われたアジア競技大会のマスコット「パンパン」のモデルとなった。「巴斯」の伝説は、今から33年前に四川省の巴斯河で起きた「氷河での危機一髪」から始まる。もともと野生のパンダだった「巴斯」は4歳だった1984年、氷河に落ちてしまい、同地の村民たちがそれを救いだし、その後、海峡福州パンダ研究交流センターへと送られた。

「巴斯」は中国の「平和の使者」として米国を訪問し、1990年北京で行われたアジア競技大会のマスコット「パンパン」のモデルとなった。さらに、「春節聯歓晩会」(春節<旧正月>を祝う中国の国民的年越し番組)に出演し、誰もが知る「スターパンダ」となった。(提供/人民網日本語版・編集YK)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/148.html

[国際20] ビックリ仰天!さまざまなギネス記録10選を紹介―中国メディア
世界で最も権威ある記録認定機関のギネス世界記録が9月8日、「ギネス世界記録2018」の全世界における出版を発表。同書には新たに素晴らしい記録がたくさん加えられている。


ビックリ仰天!さまざまなギネス記録10選を紹介―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190501-s10-c30.html
2017年9月15日(金) 14時50分


世界で最も権威ある記録認定機関のギネス世界記録が9月8日、「ギネス世界記録2018」の全世界における出版を発表。同書には新たに素晴らしい記録がたくさん加えられている。中国新聞網が伝えた。

今回が第63版となり、あっと驚くような数々の世界一の記録が収録されている。その一部である世界一の記録10個を紹介しよう。

1.世界一長いまつ毛
中国・江蘇省に住む尤建霞さんの左まぶたのまつ毛の長さは世界一で、12.4センチに達する。2013年、尤さんは自然に近いところに18カ月間暮らしてたときに、まつ毛が伸びたことに初めて気付いた。尤さんは、自身のまつ毛がこれほどまでに伸びたのは、自然に近い生活を行っていたからだとしている。

2.両手の爪が世界一長い女性
米テキサス州に住むアヤンナ・ウィリアムスさん(60)は、両手の爪を23年間伸ばし続けており、爪の長さは576.4センチに達している。

3.世界最高齢のボディビルダー
ボディビルダーのジム・アリントンさんはすでに85歳の高齢だが、現在でもボディビルダーとして仕事を続けている。

4.世界一高い髪型
米カリフォルニア州ロサンゼルスに住むベニー・ハレムさんの髪の毛の高さは最高地点で52.0センチに達する。

5.世界一バスケットゴールにシュートを成功させるウサギ
米カリフォルニア州に住む生後4カ月のホーランド・ロップのビニは2016年10月31日、1分間でバスケットゴールに7回シュートを決めるという記録を打ちたてた。

6.生きている中で世界一しっぽの長い飼い猫
米ミシガン州に住むファーンデールさんが飼っているメインクーンのシグナスは、しっぽの長さが44.66センチもある。

7.世界最大のクマのぬいぐるみのコレクションを持つ人
米サウスダコタ州に住むジャッキー・マイリーさんがコレクションするクマのぬいぐるみは、すでに8025個に達している。

8.世界で初めてアンテナを頭部に埋め込んだ人
英国人男性のニール・ハービソンさんは2004年に頭部にアンテナを埋め込む手術を受けた。このアンテナは集めた光を音へと変換し、ニールさんの聴覚へと送り届ける。また、同時にインターネットに接続したり、電話に出たりすることもできるという。

9.世界一体が大きい猫
世界一しっぽの長い飼い猫・シグナスの兄弟であるアルクトゥールスは体の大きさが48.4センチ、体重約13.6キロで、毎日約680グラム分の食事をとっているという。

10.世界一ペンキを塗り重ねられた野球ボール
米インディアナ州に住むマイク・カーマイケルとグレンダさんは1977年から野球ボールにペンキを塗り始め、毎日最低2層塗っているという。2004年時点で、17994層に達し、ボールの円周は2.77メートルにまでなった。(提供/人民網日本語版)





















http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/607.html

[中国12] 中国人が見習うべき9つの日本人の習慣、でもそのうちの1つは見習わなくてもよい?―中国メディア
15日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国人が見習うべき日本人の習慣について紹介する記事が掲載された。写真はブックカバー。


中国人が見習うべき9つの日本人の習慣、でもそのうちの1つは見習わなくてもよい?―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190724-s0-c60.html
2017年9月15日(金) 17時20分


2017年9月15日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国人が見習うべき日本人の習慣について紹介する記事が掲載された。

その1つが「ブックカバー」だ。中国では学生時代まではブックカバーをつける人が多いものの、その後もブックカバーをつける人はほとんどいない。しかし、読書をこよなく愛する日本人は、本の購入時にカバーをつけるか尋ねられるほど普及していると伝えた。

2つ目は、「ごみを持ち帰り、道で痰吐きをしないこと」だ。これはエコな上に細菌をまき散らさないのでとても良い習慣だとした。

3つ目は、「笑顔」だ。日本のサービス業では笑顔を絶やさないので、親近感があるという。

4つ目は、「お茶を飲むこと」だ。日本は中国の茶文化を独自に発展させたが、起源の中国ではお茶を飲む習慣の人は多くないという。

5つ目は、「香道」だ。宋の時代に中国から伝わった香道は日本で大いに発展したが、今の中国では香道を理解する人はほとんどいないことは悲しむべきことだとした。

6つ目は、「子供が道路を横断するときに手を挙げること」だ。安全面で良い習慣であることは言うまでもない。

7つ目は、「ごみの分別」だ。細かく分別することでリサイクルに役立ち、環境汚染問題の解決に役立つとした。

8つ目は、「粗大ごみの処分は有料」であることだ。そのため日本では、粗大ごみを家の前に置いて必要な人に持って行ってもらうのだという。

9つ目は、「人に迷惑をかけないこと」だ。中国では人間関係において迷惑をかけることは不可欠で、迷惑の中に人情があって孤独にならないのだとし、これは見習う必要がないとした。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/149.html

[中国12] 日本の子どもが世界一健康である理由―中国メディア
肥満、慢性疾患の増加は、世界各国を悩ます難題となっているものの、日本の街を歩いていると、太っている人はあまり見かけない。


日本の子どもが世界一健康である理由―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190659-s10-c30.html
2017年9月15日(金) 23時50分


肥満、慢性疾患の増加は、世界各国を悩ます難題となっているものの、日本の街を歩いていると、太っている人はあまり見かけない。これは、日本人の健康的なライフスタイルと関係がある。世界五大医学雑誌の一つ「ランセット」は最近、複数の国の科学者がまとめた世界的な研究の結果を掲載し、飲食や生活、親子の交流などの面で、日本の子どもの健康状況が世界一だったことを明らかにしている。日本人は子どもたちが小さな頃から、健康的な生活習慣を身につけることができるよう助けているといえる。生命時報が伝えた。

■栄養バランスを考えていろんなものを食べる

日本人が食べる物は全体的に見て、栄養が豊富で、カロリーが低い。また、お米(または他の穀物)や海藻、豆腐、果物、野菜のほか、オメガ3脂肪酸を豊富に含む深海魚をよく食べ、調理方法はシンプルで、糖分や塩分も控えめだ。一つ一つの食品の量は少ないものの、いろんなものを食べるため、満腹感が続き、子どもたちは食後にお菓子を食べずにすむため、肥満になるのを防ぐことができる。

■量が少なく、食べる量も少ない

西洋諸国と比べると、日本人の食事量は明らかに少ない。専門家は、食事の時に、小さい皿を使うと、食べる量を効果的に抑制できると見ている。米国テンプル大学の研究者・ジェニファー・フレイザー博士の研究では、子どもに小さい皿に自分で食べ物を取らせるようにすると、食べる量を抑制することができることが分かった。ただ、日本人の経験からすると、野菜を食べる時は、子どもに大きい皿を使わせるといい。

■おやつは少なくし、できるだけ家で食事

子どもにとって、おやつは魔力が宿ったものであり、どうしても食べたくなってしまうものだ。日本の子どもも時々おやつを食べるものの、その量や頻度は欧米諸国の子どもと比べてとても少ない。北海道の管理栄養士・高橋智美さんは、「ストレスやプレッシャーが少ない状態でないと、子どもたちはリラックスして、気分良く何かを食べることはできない。親は子どもに模範を示し、どのように食事や味を楽しんでいるかを子どもたちが分かるようにしなければならない。忙しかったとしても、子どもと1日1回は一緒に食事をしなければならない。いつも家族団らんで食事をすることで、子どもは楽しくヘルシーな食べ物をとることの良さを感じることができ、家族と一緒にいる時間が多いと、子どもは身心共に健康に育つ」と指摘している。

■いろんな物を食べてみるよう子どもを励ます

好きな食べ物というのは、子どもが大きくなるにつれ変わっていくものだ。親は、子どもが小さい時からいろんな食べ物を食べるよう促し、ヘルシーな食べ物を好きになるように導くという明確な目標を持つべきだ。赤ちゃんなら、ヘルシーな食べ物を1回食べただけで、それを好きになるかもしれないが、2歳の子どもとなると、20回は必要になるかもしれない。そのため、子どもが好き嫌いが多くても、絶対にすぐにあきらめてはならない。

■9割の子どもが徒歩、または自転車で通学

研究によると、徒歩または自転車で通学している日本の子どもの割合は98.3%に達しており、他の先進国の割合を大きく上回っている。日本では小学校から高校まで毎日のように体育の授業があり、部活で運動をしている子どもも多い。また、体育館や運動場を自由に使うことができるため、子どもはそこで好きなスポーツをすることができる。日本の小児肥満症の発生率が低いのはこのことと密接な関係があるだろう。世界保健機関(WHO)の報告によると、5-17歳の男女が適度な運動をすると、骨格や筋肉、関節などが健康的に発育する助けとなり、心臓や血管の健康や体の調和を保ったり、ストレスを減らしたりする点でも有益となる。さらに、他の子どもとの交流などの面でもメリットがある。研究によると、よく走り回ったり、跳んだりする子どもほど、幸福感があり、集中力も高い。そして、成績もよく、健康的な生活を送ることができる。(提供/人民網日本語版・編集KN)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/150.html

[政治・選挙・NHK232] 露骨モリカケ追及逃れ 国会冒頭解散なら安倍首相はドツボ(日刊ゲンダイ)
  


露骨モリカケ追及逃れ 国会冒頭解散なら安倍首相はドツボ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213628
2017年9月16日 日刊ゲンダイ


  
   そんなに甘くない(C)日刊ゲンダイ

 衆議院の解散をめぐって、また永田町がざわざわしている。

 今月25日とされた臨時国会の召集日が28日にずれこみそうだなどと、なかなか決まらないことから、「安倍首相は冒頭解散を考えているのではないか」というのだが、10日の日曜夜に麻生副総理が安倍首相の私邸を訪れ、1時間半も話し込んだことで解散風が強まった。さらに、「複数の全国紙が『9・25解散が現実味を帯びてきたので、準備を怠らぬように』と社内会議で指令を出した」「自民党が内々に全国の情勢調査を指示した」などの情報も流れ、一部の衆院議員やメディアも警戒を強めて浮足立っている。

 10・22の補選に合わせた解散・総選挙の噂はずっとくすぶってはきたが、ここへきてなぜ加速しているのか。

「安倍内閣の支持率が回復基調にあることが一番大きい。一方の民進党は山尾さんの不倫疑惑や離党ドミノでボロボロですからね。臨時国会で審議に入れば、安倍首相は森友・加計問題で攻められ、再び支持率が下落しかねないし、第2の消えた年金問題まで出てきた。そうした追及を避けるためにも、一部の首相側近が早期解散を進言しているようです。首相の悲願の憲法改正についても、『自公と小池新党を合わせて3分の2を確保できる』という分析もある」(自民党関係者)

 だが、Jアラートやミサイル避難訓練で北朝鮮危機をあおっておきながら、「今なら勝てるから総選挙」とはご都合主義が過ぎやしないか。モリ・カケ逃れは国民にバレバレ。臨時国会の予算委員会が後回しなんてあり得ない。

 政治評論家の野上忠興氏もこう言う。

「解散にどんな大義名分を付けるのでしょうか。自分と妻の不祥事を吹き飛ばすための個利個略なのは明らかで、森友・加計疑惑を隠すことが目的の選挙だと国民に見透かされるでしょう。簡単に勝てる、野党共闘は間に合わない、と思うのも甘い。09年の衆院選では政策協定を結んでいなくとも、共産党は全小選挙区の半分の150しか候補者を擁立しなかった。今回も、民進、共産ともまだ全選挙区に候補者を立てられていない。裏を返せば、選挙区のすみ分けが可能ということです。内閣支持率が回復基調だといっても、『安倍首相を信用できない』という人は依然多く、与野党一騎打ちになれば、どうなるかわかりませんよ」

 先週末に行われた読売新聞の世論調査で、解散・総選挙について「急ぐ必要はない」が66%のうえ、先月から5ポイント上昇してもいる。保身の身びいき解散で、安倍首相はドツボにはまる。














http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/372.html

[国際20] 元米高官マイケル・グリーンが語る北朝鮮問題「これが米のレッドラインだ」〈AERA〉
Michael Green/1961年生まれ。G・W・ブッシュ政権時にホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長。安倍晋三首相とも親交がある知日派で、朝鮮半島情勢にも詳しい (c)朝日新聞社


元米高官マイケル・グリーンが語る北朝鮮問題「これが米のレッドラインだ」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170915-00000111-sasahi-kr
AERA 2017年9月25日号


 安倍政権とも親交がある元米高官のマイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長が、本誌の取材で北朝鮮問題を語った。日本国民に訴えたいことがあるという。

 日本語が堪能なグリーン氏は、ブッシュ(子)政権で高官を務めた後も、米政界とパイプを持つアジア情勢の専門家として、日本政界でも影響力を持つ。安倍晋三首相を始め、各政党の実力者とも親交がある。朝鮮半島情勢への懸念は、今年初めの本誌取材でも表明していた。

*  *  *
 北朝鮮は、建国70周年の来年までに米国への核攻撃能力を完成させようとしているという見方があるが、非常にあり得る話だ。私の個人的な見解としては、金正恩(キムジョンウン)体制は米国本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を1、2年以内に完成する。ただし、ICBMを飛ばせるようにはなっても、その確実性や正確性には疑問が残る。

 国際社会の北朝鮮対応が不十分となっている背景には、やはり中国の存在がある。北朝鮮が経済的支援を受け続け、核・ミサイル技術を入手できるような抜け穴を用意しているからだ。次の手段は、この抜け穴を完全に封じることでなければならない。中国の企業などを対象とする2次的制裁となり、中国との緊張に結びつく可能性があるとしても、断固として進めるべきだ。それほど北朝鮮の脅威は深刻なものとなっている。

●休戦協定に違反した時

 トランプ大統領が軍事力行使に本気でない限り、「レッドライン(越えてはならない一線)」という言葉を使ったのは失敗だった。これはオバマ前政権のシリアでの失敗を見れば、よく分かる。オバマ氏は、シリア内戦での化学兵器の使用が、同国のアサド政権に対するレッドラインだと公言したが、2013年に実際に化学兵器が使われたと米政府が認めた際、軍事行使をしなかった。米国は弱腰だと見られ、信頼性にも傷がついた。圧力や警告といった政治的意味合いでのレッドラインという言葉は使わないほうがいい。

 では、本当の意味でのレッドラインはどこにあるのか。もちろん、私はトランプ政権内の人間ではないので、あくまでも個人的な見解だと強調しておく。平和解決が成立するまで戦争行為や武力行使を完全停止するという朝鮮戦争休戦協定に違反した時は確実にこれにあたる。また、米国や同盟国への直接攻撃があった場合もそうだ。これにはサイバー攻撃などの新しい形の攻撃も含まれる。

●米日韓の協力を

 一方で、核・ミサイル実験の継続がレッドラインになるかというと、私は懐疑的だ。北朝鮮が実験で発射したミサイルの迎撃はあるかもしれないが、核施設への攻撃を含めた本格的な軍事行動に米国が出るとは思えない。トランプ政権内の実力者たちは、北朝鮮との軍事シナリオで、多くの犠牲が出る危険性を熟知している。これは、北朝鮮を通じて核兵器がテロリストの手にわたってしまう危険性も含めたものだ。

 米国民が北朝鮮問題をどう見ているのか。最も危険な脅威だと見ていることを示す世論調査はたくさんある。ただ、米政権が平壌に対し効果的な圧力をかけ続けることに苦労していることもあって、うんざりしている部分はある。中東情勢やロシアとの問題など国際的な関心事項はたくさんあるのだ。だからと言って、米国世論が北朝鮮の現実的な脅威を理解していないと過小評価するべきではない。米政権や同盟国が北朝鮮に強い立場を維持し続けることを、米国民は支持しているはずだ。

 解決のカギは、米日韓の協力にある。3カ国の連携を嫌がる中国への圧力にもなる。

 だからこそ日本の人たちに言いたい。韓国をもっと実際の盟友として認識することが必要だ。そうでないと、日韓関係の亀裂を北朝鮮にうまく利用され、それが米日韓全体の連携の亀裂につながってしまう。もう一つ、日本の世論は、国防費の必要性を認識するべきだと思う。国防費のGDP比が、バルバドスやドミニカ共和国などの島国よりも小さい日本が今、核を保有する世界で最も危険な独裁国家の標的になっているという現状を受け止めてほしい。(構成/編集部・山本大輔)



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/608.html

[医療崩壊5] 新開発の「痛くない乳がん検査」 その検査方法と費用(女性セブン)
          島津製作所の『エルマンモ アヴァン クラス』。1台3億5000万円と高額


新開発の「痛くない乳がん検査」 その検査方法と費用
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170916-00000011-pseven-soci
女性セブン2017年9月28日号


 生涯で乳がんを患う日本人女性は、11人に1人いるといわれている。誰もがなりうる病気である半面、ステージII期までの5年生存率は9割を超える。つまり、早期発見できた場合、他のがんに比べて治療がしやすいということ。その鍵を握る“検査”に新しい風が吹いている──。

 地方自治体が実施する乳がん検診でマンモグラフィーを受けたばかりの女性(56才・パート)が顔をゆがめながら、こう嘆く。

「毎回のことだけど、乳房を思いっきり引っ張られ、アクリル板に挟まれて…さらにそれを押しつぶされるのは、あまりに痛いし、精神的にもつらい。脂汗をかきながら歯を食いしばらないと、とても耐えられない。検査結果は異常なしで安心したけれど、あの激痛が忘れられず、検診から足が遠のいてしまう…」

 そんな女性たちにうれしいニュースが飛び込んできた。9月4日、画期的な乳がん検査装置が発売された。その名も『エルマンモ アヴァン クラス』。島津製作所から発売されたこの新装置は「痛くない」のだという。ちなみに、その価格は1台3億5000万円だ。

◆痛くない、短時間、高性能の3拍子

 厚労省の国民生活基礎調査(2016年)によれば、乳がん検診の受診率は40%にも満たない。今年6月に34才の若さでこの世を去った小林麻央さんが病気を公表して以降、世の女性たちの乳がんに対する意識が大きく変わってもなお、この数字である。大きな要因となっているのが「痛み」だ。

 本誌・女性セブンが読者410人に緊急アンケートを実施したところ、312人が「痛い」と感じており、さらに69人は「あまりの痛みにその後、検診を受けていない」と答えている。

 そんな中、登場したのが前述の『エルマンモ アヴァン クラス』。この新装置は一体どんなものなのか。島津製作所広報室が解説する。

「2014年9月に弊社が発売した『エルマンモ』の後継機となる『エルマンモ アヴァン クラス』は、高い精度を保ちつつ、撮像範囲を拡大した乳房専用PET装置です。発売したばかりの『エルマンモ アヴァン クラス』を導入している病院は今のところありませんが、弊社では3年間で国内医療機関に50台を販売する目標を掲げています」

 受診者は放射性薬剤を投薬された後、胸の位置に穴があいた検査台の上にうつ伏せになり、胸を片方ずつ入れて撮影する。

「検査は両胸で15分程度。マンモグラフィーと異なり、乳房を圧迫しないので痛みはありません。また従来の全身PET装置と比べても検査画像の解像度は2倍と利点は非常に大きいです」(島津製作所広報室)

 またマンモグラフィーでは見落としがちな「高濃度乳腺」のがんを見つけ出すのにも有効だという。

「高濃度乳腺とは、乳腺内に脂肪が少ない、点在している状態のことで、40代女性の4割がこれにあたります。この場合、マンモグラフィーでは乳腺全体が白く映ってしまうため、乳がんを見つけ出すのが難しい」(ベルーガクリニックの富永祐司院長)

『エルマンモ アヴァン クラス』では、点滴で体内に入った放射性薬剤から放出されるY線(X線よりもさらに波長の長い電磁波で、がん治療にも使われている)の働きで、この問題が解消されるのだという。

 前述した通り、『エルマンモ アヴァン クラス』はどの病院にも置いていないため、痛みのない検査を体感することはできないが、前身機の『エルマンモ』を導入している所沢PET画像診断クリニックの石田二郎院長に話を聞いた。

「非常に鮮明に画像が撮れるので、早期にがんを発見できます。5mm以下の小さながんも見つけられる可能性が高い。また受診者からは『痛くなくて、すごく楽』という声だけでなく、『胸を見られたり、触られたりしないから、恥ずかしくないのでいい』なんて声も出ています」

 前身機でもここまで優れているのであれば、最新機種ならなおさら優れた性能が期待される。

「従来機よりもさらに検出器ホールに深く胸を入れられるようになり、乳房の根元部分まで正確に検査できるようになりました。また、検査時に顔をのせる部分のくぼみも深くなり、これまでよりも楽な姿勢で検査できます」(前出・島津製作所広報室)

 痛みもストレスもなく、信頼も高いとなれば、ぜひ受診したいところだが、気になるのはその価格である。前出の石田院長が語る。

「当院では『エルマンモ』単体での検査は受け付けていません。人間ドックのコースにオプションとしてつけていただく形になり、例えば、全身PET/CT検査7万円に、乳房PET検査を3万2400円でつけることができます。基本的に保険適用外です」

 命の値段をどう考えるかは人それぞれだが、痛みもなく命が助かると考えれば、決して高額とはいえないかもしれない。



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/665.html

[経世済民123] 8Kテレビは2020年までに観られるようになるのか?(@DIME)
          世界初の市販8Kテレビ「LC-70X500」がシャープから登場


8Kテレビは2020年までに観られるようになるのか?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170916-00010000-dime-sci
@DIME 9/16(土) 7:10配信


 現在、家電量販店でテレビの売り場に行くと、4Kのテレビが普通に売られているのがわかる。しかし、総務省や一部のテレビメーカーはすでにその先の、「8Kテレビ」に照準を合わせている。

 総務省の8K普及のタイムスケジュールによれば、2020年には8K放送を普及させるという。このスケジュールの2020年というのはオリンピックが関係している。8K解像度で多くの人がオリンピックが観られるようにしようというわけだ。それにしても、このスケジュールはなかなか急なものに思えるが総務省はこのスケジュールを2年以上前から提案し、それに基づいてメーカーは動いている。

 そのスケジュールによると2016年には8K試験放送が開始、2018年には8K実用放送が開始されるということになっている。

 実用放送が開始されていない現在、発売されるのはやや中途半端なタイミングにも見えるが、最近、シャープから8K対応の一般向けのテレビ「LC-70X500」が発表された。中途半端というのは、現時点では8K実用放送が開始される予定は2018年末のことで、だいぶ先になるからだ。

 とはいえ、シャープとしては総務省のスケジュールで2018年に8K実用放送が開始される予定だったので、2017年内に8Kテレビを発売しなくては! ということであり、スケジュールを逆算して開発したのだろう。

 ちなみに8K放送は地上波では通信帯域が足りず、主にBSで放送されることになるので、誰でもテレビさえ買ってくれば気軽に放送を観ることができるというわけにはいかないだろう。将来的にはブロードバンドを使った配信も可能になるのかも知れないが、とりあえずはBSが主な放送元となる。

 ちなみにこの「AQUOS 8K」の発売は日本国内向けは今年12月1日になる。なお、AQUOS 8Kは中国では2か月早く10月に発売される。

■高画質技術

 先日、開催された発表会に足を運び、この世界初の8KテレビであるAQUOS 8Kの実物を見てきたのだが、正直、その画質は2年前に発売された世界初の8Kモニター「LV-85001」から、そう大きく進化しているように思えなかった。

 発表会にはLV-85001も置いてあったのだが、ディスプレイサイズが85インチと大きなことや表示していたデモコンテンツの違いも影響しているのかもしれないが、描写力はLV-85001の方が高いように見えてしまった。これは8Kぐらい精細になると、ディスプレイサイズが70よりは85のほうが映像情報がより伝わるということがあるのかも知れない。なにしろLV-85001は700万円もするのだから。

 LC-70X500にしても、リッチカラーテクノロジープロ搭載で、地上波デジタルを超える広色域の表示が可能だし、メガコントラスト技術でLEDバックライトの輝度をコントロールし、映像のなかの輝いている部分の再現表示を向上させるなど輝きの表示能力を上げているなど、十分に美しい映像を表示する努力をしている。

■コンテンツはどうなる?

 さて、前述のように本放送は来年まで始まらないわけだが、それまで8Kテレビはどんなコンテンツを楽しめばいいのだろうか? ということになるが、AQUOS 8Kは高度なアップコンバート機能を搭載しており、4Kや2Kの解像度の映像も8Kに変換して楽しむことができる。

■チューナーはどうなる?

 このテレビは地上波デジタル×3、BS/110度CSデジタル×3のチューナーを搭載している。8K放送に対応したチューナーを搭載していないわけだが、この8K放送対応チューナーは8Kの本放送が開始される直前にならないと販売されない。本放送に向けて、映像や音声、データ転送などさまざまな部分で方法を詰めていかなければならないためだ。

 そのため、テレビ本体だけでは8Kの本放送を観ることはできず、8K対応チューナーを購入して接続する必要がある。ちなみに本体と8Kチューナーは4本のHDMIケーブルで接続する必要がある。

 8K放送の普及のため、緻密にスケジュールは進んでいく。そのなかのひとつのステップが、この世界初の市販8Kテレビ「8K AQUOS」の登場なわけだが、この製品で驚かされたのがその価格で100万円ということだ。この100万円という価格は多くの人の予想よりも安いものなのではないだろうか? 8Kテレビの普及のためにはこの程度の価格でなければならないという考えでの価格だと思うが、この価格なら、ある程度の先進ユーザーは飛びつきそうだ。

 これで2018年末に本放送がある程度のクオリティで開始されれば、2020年には8Kテレビはそこそこの市場シェアを持っている可能性が高い。8Kの時代が始まるかどうかは、このテレビの成功にかかっていると言えそうだ。

取材・文/一条真人

@DIME編集部



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/641.html

[政治・選挙・NHK232] グーグルで「アベノミクス」と検索すれば、安倍政権の命運が見える 「わずか2%」を改善しなければ…(現代ビジネス)


グーグルで「アベノミクス」と検索すれば、安倍政権の命運が見える 「わずか2%」を改善しなければ…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52914
2017.09.16 歳川 隆雄 ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長 現代ビジネス


注目度はピーク時の「2%」にまで低下

在日米国人の友人で金融コンサルタントのK氏が興味深い数値を教えてくれた――。

アベノミクス」という言葉がインターネット検索サイトのGoogleでどのぐらい検索されているのかを示す比率である。

一定期間内で、最も検索数が多かった日を100%とし、それ以外の日にどれだけ検索されたかを比率で表わす。つまりは「アベノミクス」という言葉の検索動向である。

筆者の友人は、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、現在までの検索比率をグラフ化した。ピークだったのは'13年4月。黒田東彦総裁率いる日本銀行が「異次元の金融緩和」に踏み切り、その後の安倍晋三首相の成長戦略が奏功して円安・株高を招来させた初期段階だった。

ところが現在、「アベノミクス」という言葉は、このピーク時を100%とすると、僅か2%しか検索されていない。

もちろん、安倍政権発足当初は国民の関心も高く、アベノミクスの金融・株式市場への影響からも注目されるのは当然である。当時と現在を単純比較するのはミスリーディングになるかもしれない。

では、過去2年間だけを比較してみよう。ピークにあたる'16年5月の伊勢志摩G7サミット開催時を100%とすると、現在の検索数は18%である。

そうであるとしても、安倍首相が取り仕切ったG7サミットという一大イベントがあったので不公平だと指摘されるかもしれない。では、直近3ヵ月間での検索比率を見てみる。6月7日を100%とすると、9月8日のそれは37%である。

要は、この1年の間にも、国民のアベノミクスに対する関心が圧倒的に減少してしまったということなのだ。

薄れる外国人投資家の期待感

それだけではない。最近は日本経済に関する世界向けのニュース発信が少なく、先行きへの期待感が減じていることから、外国人投資家は6週連続で日本株を売り越し、その総額は8520億円に達している。

外国人投資家は、今年の前半まで日本株を少額ながらも買い越していたが、7月以降から売り越しが続いている。国内の個人投資家においても売り越しが続き、8月時点で2兆3000億円に達している。

安倍首相の単独インタビューを掲載した『日本経済新聞』(9月13日付朝刊)は、その解説・本文記事の中で次のように書いている。

「安倍晋三首相はインタビューで、物価安定目標に触れ、従来通り『2%』と堅持する姿勢を改めて示した。『アベノミクスで経済の好循環は確実に生まれている』とし、政府と日銀の緊密な連携に問題はないとの考えを強調した」

「アベノミクスの再出発を狙う首相の本気度が問われる」

この日経記事に「アベノミクス」という言葉が登場したのは僅か2回だ。

社会保障政策、北朝鮮情勢、消費税率引き上げ、憲法改正、衆院解散など取材テーマが多岐に及び、インタビュー時間も十分ではなかったことは分かる。

だが、国民及び海外の投資家・メディアの注目度が停滞しているにしては、安倍首相自身の言葉による経済再生へのメッセージが弱かったと感じたのは筆者だけではないはずだ。

再び「経済」でアピールできるか

安倍官邸が密かに企図する来年9月の自民党総裁選での「無投票3選」(安倍長期政権)の実現には内閣支持率の大幅回復が絶対条件である。

外交案件で国民にアピールできる成果(サプライズ)とともに求められているのは、まさに安倍首相が8月3日の内閣改造後の会見で言明したように「経済最優先」である。

再び「アベノミクス」という言葉を頻度高く検索してもらうためには、安倍政権の経済政策について、国民や外国人投資家・メディアの注目を集めるしか他に手立てはない。

昨年9月にも大型の財政出動を行ったが、9月25日を軸に召集日が調整されている臨時国会会期中に、真水で2〜3兆円規模の補正予算で日銀と政府が金融・財政政策で協調している姿勢を国内外の市場関係者にアピールする必要があるだろう。

と同時に、強い雇用データや企業収益に比べると所得・賃金が総じて弱いとされる現在の日本にとって、賃金・所得を早期に上げる税制政策を打ち出すことこそがアベノミクスの起爆剤になるのだ。来年の春闘を念頭に置いた賃上げによる消費喚起が安倍長期政権成否のカギを握る。










http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/373.html

[政治・選挙・NHK232] 前原民進党の弱点を見事に言い当てた大前研一  天木直人 
前原民進党の弱点を見事に言い当てた大前研一
http://kenpo9.com/archives/2360
2017-09-16 天木直人のブログ


 きょう発売の週刊ポスト(9月29日号)で大前研一氏が見事に前原民進党の弱点を言い当てている。

 もっとも、これは前原民進党の弱点というよりも、民進党そのものの弱点であると私は考えるが、いずれにしても、大前氏の指摘に私は思わず膝を打った。

 その要旨はこうだ。

 代表選で前原氏は「次期衆院選で政権交代を目指す」と述べたがこの目標自体が大間違いであると。

 国民の大半は、もはや政権交代など望んではいない。民主党政権による政権交代があまりにもお粗末だったので、もう政権交代は懲り懲りだと思っていると。

 その通りだ。

 政権交代の繰り返しが不毛であることを、民主党による政権とその失敗が教えてくれたと、私がかねがね言って来たことと同じ指摘だ。

 そして大前研一氏は続ける。

 今の日本に必要なのは、かつての社会党や民社党のような「健全野党」である。なぜならば結局、日本は「なんでもあり」のデパートメント政党である自民党が支配しているからだ。従って、自民党と中央集権体制に胡坐をかく役人が「悪さ」をしないか監視し、間違った政策の軌道修正をすることが野党の役目なのであると。

 社民党や民主党が健全野党かどうかは知らないが、権力を監視するのが野党の重要な役割であることはその通りだ。

 私が新党憲法9条は、政権交代を求めず、監視政党に徹することを基本方針としている理由はここにある。

 そして大前研一氏ははっきりと言い切っている。

 かつての社会党にはロッキード事件など数々の疑惑を暴いて「国会の爆弾男」と異名をとった楢崎弥之助氏や、マドンナブームを起こした土井たか子
氏ら、自民党にとって手強い論客がいた。加計疑惑追及には共産党の小池晃議員一人の追及の鋭さがその存在感を示したと。

 つまり議員一人でも自民党の抑止力になれるのだと。

 まさしく一人でも政治を動かす事ができると確信して、私が新党憲法9条をつくろうとしてる理由がこの大前研一氏に言葉の中にある。

 最後に大前氏はこう締めくくっている。

 なぜ政治がここまで悪くなったのか。それは1994年に導入された小選挙区制であると。

 小選挙区制が導入された結果、風が吹くたびに素人政治家が大量に生まれては消えて、政治家の質が劣化していったと。

 だから前原民進党は「小選挙区制廃止、中選挙区制復活」の議論をぶつけ、自治体の首長の一斉蜂起を助けるような思い切った方向転換(大前氏の持論である大選挙区制の実現)を断行せよと、かつての教え子である前原民進党代表を褒めごろしている。

 この最後の部分だけは私は賛同しない。

 選挙制度には一長一短がある。

 選挙制度の改編をくり返したり、道州制などという大風呂敷を広げるよりも、平和を国是とした本物の監視政党をつくり、政治家の数と権限を大胆に削減したほうがはるかに国民の為になる。

 それを目指すのが新党憲法9条である(了)



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/378.html

[経世済民123] 家賃100万円以上「有名芸能人が住むマンション」は何が違うのか 5重の警備、24時間コンシェルジュ(週刊現代)


家賃100万円以上「有名芸能人が住むマンション」は何が違うのか 5重の警備、24時間コンシェルジュ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52707
2017.09.16 週刊現代  :現代ビジネス


そこまで考えているのか!一流芸能人が自らのプライバシーを守る意識はハンパではない。マスコミやファンを気にせず、リラックスする時間を得るためには、破格のセキュリティが必要なのだ。

港区元麻布はアイドルだらけ

「なになになになに!」

売れっ子お笑い芸人・宮迫博之が、東京・目黒区内の自宅マンションで週刊文春の記者から不倫疑惑を追及され、思い切り狼狽するシーンが先日、ワイドショーを賑わした。

動画では自宅にモザイクがかかっていたが、芸能マスコミ関係者ならばすぐに分かる。この場所はいわゆる「芸能人マンション」として有名なスポットである。

「ここには2000本安打を達成した巨人軍の阿部慎之助も住んでいるはずです。国民的人気女優の長澤まさみもいるというもっぱらのウワサ。家賃は部屋の広さに応じて50万〜120万円ほどですね」(テレビ局局員)

芸人、野球選手、女優、それぞれのトップクラスが同じ屋根の下に住んでいるわけである。だが、これはよくあることだ。

かつて大スターは、田園調布や成城などの高級住宅地に豪邸を建てた。だが、ここ10年ほどの傾向として、一軒家を回避してマンションに住むケースが増えている。

「マスコミやストーカーに自宅が簡単にバレたくないからですよ。一軒家は出入りが目撃されやすいし、近所付き合いもある。すぐに特定されてしまい、ネット上に晒されて観光地化するし、自宅にイタズラされる不安もあります。

その点、マンションは一軒家よりも場所がバレにくい。しかも分譲ではなく、トラブルがあったときにすぐ引っ越せるように賃貸を選ぶ芸能人が多いですね。

賃貸ならば、事務所名義で借りて、仕事場を兼ねているとして経費で計上することもできますし、不動産登記にも本人の名前は出てきませんからね」(大手芸能事務所関係者)

では、有名芸能人が住む高級マンションは、単なる高級マンションとは何が違うのだろうか。

@駅から遠い

宮迫らが住む高級マンションも、駅と駅の中間に位置し、最寄駅まで徒歩10分以上はかかる。ただし首都高速のICまでは、車で10分強ほどでスムーズに到着できる。

「大物芸能人に人気の高いエリアは目黒区、渋谷区、港区で、駅からやや遠くてほどよく交通に不便なところ。例えば渋谷区の南平台町、目黒区の青葉台、碑文谷、港区の麻布周辺でしょうか。

送迎車や自分の車、タクシーで移動する芸能人に駅近は必要ありません。駅から遠いほうが近所に人が集まるお店も少なく、見つかりにくくて都合がいいんですよ」(中堅不動産会社関係者)

地下駐車場があるのはもはや当たり前。宮迫も自宅前ではなく、駐車場内で送迎車から乗り降りすれば、直撃されることはなかったのに……。



A大使館が近い

芸能人のマンション選びでは、人通りは少ないけれど治安が良いことが絶対条件。その象徴とも言えるのが、諸外国の駐日大使館のそばだ。

「大使館周辺は警察官が常時警戒していますから、不審者や怪しい車がウロウロすることはありえません。中国大使館など大使館がいくつもある港区元麻布のエリアには、ストーカーを心配する人気アイドルが沢山住んでいますよ」(前出・不動産関係者)

高層より低層が好まれる

B低層マンション

一昔前は湾岸エリアの超高層タワーマンションが定番だったが、いまはあえて低層を選ぶ傾向もあるという。

「高層の場合は戸数が500以上あったり、住民がとにかく多い。そのためエレベーターなどの共有施設で、住民同士が顔を合わす機会も増えてしまう。

しかも世帯年収や年代も幅広い層がいますので、マスコミに情報をタレこんだり、SNSで発信する一般人がいる可能性がどうしても高くなってしまうんです」(前出・芸能事務所関係者)

その点、高級低層マンションなら家賃のバラつきが少なく、住民はいわゆるセレブに限定される。当然、エレベーターで他の住民と乗り合わせる危険も少ない。

市川海老蔵一家も都内の一軒家から引っ越し、現在、渋谷区内の高級低層マンション住まい。まるで要塞のようなデザインの建物で、部外者が気軽に立ち入れる雰囲気がまるでない。



「ここは公園に隣接、と言うより公園の中に建っていると言っても過言ではない好立地です。眺めはバツグン。周囲に高い建物がないので、覗かれる心配もありません。

海老蔵さんの部屋は200平方メートルほどの3LDKで家賃170万円ほどでしょうね。歌舞伎役者の片岡愛之助さんと女優の藤原紀香さん夫婦も住んでいますよ。さらに言えば、過去には海老蔵さんの元恋人である米倉涼子さんが2年半前に結婚した直後、わずかな期間ですが、ここに住んでいたこともあります」(歌舞伎関係者)

芸能人マンションには、こんな数奇な因縁も生まれる。

C高級住宅街の静かな路地に面している。

渋谷区内の閑静な高級住宅地の高台に福山雅治と吹石一恵夫妻が住んでいた低層マンションがある。'16年5月、福山のファンだという同マンションの女性コンシェルジュが、合い鍵を使って、同夫妻の部屋に不法侵入した事件は芸能界に大きな衝撃を与えた。

「あれはなかなか予見できないトラブルでした……。本来、このエリアは芸能人が安心して住むにはうってつけ。低層の高級マンション、広い敷地を持つ豪邸や大使館が建ち並び、ほぼ富裕層しか住んでいないんです。

徒歩で移動する人はほとんどいません。狭い路地と一方通行の道が入り組んでいるうえ、見慣れない大衆車が路上駐車していたら、すぐに住民によって通報されてしまいます。その一方、住民は芸能人を目撃しても騒ぎ立てない人たちばかりです」(中堅芸能事務所社員)

福山が自宅としていた同マンションにも当然のことながら、芸能人が複数住んでいたという。

D商業施設に隣接

近年、芸能人の住まいとして増えているのは、オフィス、店舗、レジデンス(住居)などが一体となった複合施設ビルである。建物内に高級スーパーがあるなど利便性が高いうえ、レジデンスは戸数も限られ、家賃は総じて高額。そうなると自然と芸能人が多くなる。

芸能人御用達の不動産屋

'09年に元SMAPの草なぎ剛は港区にある公園で泥酔して全裸になって逮捕されたが、当時、彼の住まいはその公園の側にある東京ミッドタウンのレジデンスだった。

「家賃は約80万〜220万円。特徴は高級家具付きであるということですね。ハウスキーピングやランドリーのサービスもあり、ホテルに長期滞在するような気持ちで住むことができます。

しかも、ミッドタウンの店舗エリアにつながる住民専用の出入り口があり、雨に濡れずに買い物に行けますしね」(中堅不動産会社関係者)

同じく元SMAPの香取慎吾も同じミッドタウンの別のレジデンスに住んでいた。

「そこもまるでホテルですね。ルームサービスで料理も注文できますし、正面エントランスにはドアマンが3人ほどいます。車寄せに愛車を停めてキーを渡せば、駐車場に入れておいてくれるサービスもあります。

エントランス付近に住民以外の人間が立っていれば、ドアマンが『何かご用ですか?』と声をかけますから、不審者の心配もない。

さらに1階のフロントには住民の顔をすべて覚えているコンシェルジュが24時間います。

また、高級ショッピングモールに直結する専用の渡り廊下があります。そこにもコンシェルジュがいて、不審者を排除してくれるんです。香取のような大スターでも安心して住んでいると思いますよ」(前出・関係者)



そうした複合施設のマンションは、彼らを直撃取材しようとする芸能記者にとっては厄介だ。

「『嵐』のメンバーが住んでいると言われる港区内の複合ビルは、レジデンスと商業施設で地下駐車場の入り口が違うのです。が、地下でその2つは繋がっており、住民ならば商業施設のほうからも出入りできるんです。

普通なら地下駐車場の出入り口は一つで、車さえ分かっていれば追跡取材もできるのですが、どちらから出入りするか分からないので、もうお手上げだそうです」(ベテラン芸能レポーター)

ジャニーズ事務所の場合は、忙しいタレントに代わって自宅を探す担当の社員がいるという。

「エリアと予算を伝えれば、その社員が得意先である高級物件を専門に扱う不動産仲介会社に相談して、マンションをリストアップしてくれるそうです。

事務所もそのほうが安心できます。この会社は多くの芸能事務所を顧客に抱えていますから、それで芸能人が同じマンションに集まるということにもなるんです」(大手芸能事務所関係者)

監視カメラが70台も

Eセキュリティが凄い

芸能記者たちの間で絶対にハリコミできないと言われているのが、港区にある超高級低層マンションAだ。

「どの部屋も家賃100万円以上。賃貸のみのため、入れ替わりは激しいですが、ここに住んでいると言われる芸能人は数え切れませんよ。

例えば、EXILEのHIROと上戸彩夫妻、水嶋ヒロと絢香夫妻、神田うの、ジャニーズの山下智久。あとは長友佑都と結婚する前の平愛梨や関ジャニの村上信五もかつて住んでいたと思います」(前出・事務所関係者)



同マンションのセキュリティは鉄壁だ。巨大なゲートには常に警備員がおり、不審者や怪しい車に目を光らせている。ゲートからエントランスや車寄せまでの距離は数十mあり、敷地外から中の様子はうかがいしれない。

さらに敷地内には70台の監視カメラを設置。門から各部屋の玄関までは24時間体制の5重のセキュリティチェックが存在する(末ページ図を参照)。

「家賃を1年分前払いしなければならないので、ポンと2000万円を支払う経済力がないと入居は無理ですね。ここにはガレージ付きの部屋もあります。共有の地下駐車場から自分の部屋の地下にあるシャッター付き専用ガレージに入れる。

あとはコンシェルジュが郵便物をすべて受け取ってくれるサービスが意外に便利。マンション名と名前だけで届くので、部屋番号を他人に伝える必要がないんですよ」(元住民)

有名芸能人が選ぶマンションには相応の理由があり、だからこそ、そこにスターが集まるのである。








「週刊現代」2017年9月2日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/642.html

[政治・選挙・NHK232] 官邸と産経が煽動する東京新聞・望月記者バッシングがヒドい! 卑劣な報道圧力に、メディアは即刻抗議せよ!(リテラ)
       
           菅義偉公式サイトより


官邸と産経が煽動する東京新聞・望月記者バッシングがヒドい! 卑劣な報道圧力に、メディアは即刻抗議せよ!
http://lite-ra.com/2017/09/post-3456.html
2017.09.16 卑劣!官邸と産経が望月記者攻撃を煽動 リテラ


 官邸が今月1日、菅義偉官房長官の会見で孤軍奮闘する望月衣塑子記者が所属する東京新聞に対し書面で注意喚起をおこなった件が、さらに醜い事態を招いている。今度は産経新聞が、望月記者の発言をめぐって抗議文を東京新聞に送りつけたのだ。

 そもそも、官邸が望月記者の質問に対して注意喚起の文書を出していたことが公になったのは、翌2日付の産経の記事が発端。その後、民進党議員が問題の文書を手に入れ公開したが、そこには内閣官房総理大臣官邸報道室長の上村秀紀氏の名前で、以下のように綴られていた。

〈官房長官記者会見において、未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、当室としては断じて許容出来ません。貴社には再発防止の徹底を強く要請します〉

 ここで官邸が問題にしているのは、望月記者が加計学園の獣医学部設置認可について8月25日の会見で「認可の保留という決定が出ました」と発言したこと。文科省が認可保留を発表する前だったため、「決定」という発言を〈未確定な事実や単なる推測〉だと攻撃したのだ。

 しかし、認可保留の決定については、8月10日の時点で産経も含むほとんどの新聞・テレビがすでに報じていたことで、また望月記者が質問したわずか数時間後には文科省も正式発表しており、〈未確定な事実や単なる推測〉などではまったくない。仮に「未確定な事実」や「単なる推測」だったとしても、それを質問して何が悪いのか。政府が正式発表したことしか質問できないとなれば、報道の自由を著しく侵害するもので、戦時中の大本営発表か、中国や北朝鮮の国営メディアかという話だ。

 だが、この官邸による注意喚起の文書について産経が官邸に丸乗りした上、望月記者に対する批判とともに報じると、安倍応援団やネトウヨのあいだで過熱していた望月記者バッシングはさらにヒートアップ。なんと、報道が出て2日後の4日午後9時ごろに東京新聞には、中年男性の声で「ネットニュースに出ている記者は、なぜ政府の言うことに従わないのか」「殺してやる」という旨の電話がかかってきたという。これは望月記者への「殺害予告」だ。

■官邸の意を汲んで、望月バッシングを煽動してきた産経新聞

 こうしたネット上の望月記者に対するバッシングを煽ってきたのは、その産経だ。6月に望月記者が官房長官会見で質問をおこなうようになるや否や、「産経ニュース」でさっそく批判記事を配信。その後も繰り返し望月記者の質問を批判、「野党議員のような質問」「会見時間の半分を浪費」などと個人攻撃を展開してきた。さらに9月9日には石平氏が「彼女のやってるのは吐き気を催すうぬぼれだ!」などと書き立てた。

 この異常な事態を受け、望月記者は14日の会見で、「注意文書のことが産経新聞になぜリークとして出て、記事が出て、またこれまでの官房長官とのやり取りもいくつも記事にされていた」と言及。「言論弾圧を助長するかのようなネット上の誹謗中傷、ネット以外の誹謗中傷等々について、政府としてはいまどのように受け止めていらっしゃるのか」と菅官房長官に質問したのだ。

 会見での質疑応答をもとに記者が殺害予告まで受ける。報道の自由を守る責任を負う政府としては、断固としてそうした卑劣な行動にノーという毅然とした態度を示すべきだ。しかし、菅官房長官は「ネットにいろいろ書くというのは、それはいろんな方の自由であるということも事実じゃないでしょうか。政府としてはコメントすることは控えるべき」とお茶を濁すだけだった。

 しかも、このように望月記者への誹謗中傷を煽ってきた産経は、望月記者の「産経にリークとして記事が出た」という発言を「事実無根であり、社の名誉と信用を著しく毀損するもので看過できない」とし抗議文を出したのだ。

 よくもまあ恥ずかしげもなく……とあきれ果てるしかない。連日のように露骨な官邸リーク記事を紙面に踊らせている産経が、今さらリークといわれて毀損されるような“名誉や信用”などいったいどこにあるのか。しかも、この注意喚起の件に限らず、産経が望月バッシングを展開してきたのは、リークの有無にかかわらず官邸の意図と歩調を合わせたものであることは明らかだ。

 菅官房長官に厳しく詰め寄る望月記者の存在が官邸は疎ましく、この間裏で個人攻撃のチャンスを狙っていたといわれる。実際、「週刊新潮」(新潮社)6月22日号によると、菅官房長官は会見で切り込んでくる望月記者に怒り心頭。官邸スタッフに「警察組織を使って彼女の身辺調査をするよう命じた」ということが報じられている。

 官邸リークによる読売新聞の前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー通い”報道を彷彿とさせる一件だが、官邸が産経と読売を巧みに使い分けリーク記事を書かせていることなどもはや周知の事実だ。

 そんな産経に「報道の自由」やジャーナリズムの使命を説いたところで、八百屋で魚を買うようなことかもしれない。だが、問題なのは、産経は言うまでもないが、ほかのメディアの対応だろう。

■官邸に狙い撃ちされた東京新聞・望月記者を見殺しにする、忖度メディア

 繰り返すが、官邸が東京新聞に出した注意文書は、明白に「報道の自由」に対する圧力である。「未確定な事実」や「単なる憶測」と言って質問を封じるということ自体が言語道断で、こうした官邸の言い分がまかり通れば、独自で掴んだ情報も「未確定な事実」や「単なる憶測」とされ、政府が認めていることしか追及できないということになってしまう。これは、望月記者や東京新聞だけの問題ではなく、報道の自由を著しく侵害するものとして全メディアが即刻抗議すべき大問題だ。にもかかわらず、ほかのメディアも東京新聞に対する今回の官邸の注意文書に対し、抗議どころか、何のアクションもしていない。

 唯一の動きは、IWJの岩上安身氏が8日の会見でおこなった質問だ。ここで岩上氏は「25日のこの時点で、なぜ望月記者が特段に注意されなければならなかったのか。正式の公表の前とはいえあらかた報じられている内容にもとづいての質問であり、望月記者だけが厳しく注意されるというのはダブル・スタンダードのように感じられますが、その点いかがでしょうか?」と質問。だが、この件も翌9日、朝日新聞がベタ記事でほんの少しふれただけ。結局、きょうにいたるまで、どの新聞社・テレビ局ともに、表立って官邸に対して抗議をおこなっていないのである。

 それどころか、望月記者の9月13日のツイートによれば、官邸記者クラブの幹事社であるテレビ朝日の記者が菅官房長官と目配せし、朝日新聞の記者がまだ挙手しているにもかかわらず会見を打ち切るなど、むしろ官邸側の意を汲んでいるくらいだ。

 この、国民の知る権利など放り出して「官邸に嫌われたくない」という保身に走る記者クラブ体質、サラリーマン記者たちの「知らんぷり」加減には反吐が出る。これで「権力の監視」などできるはずがない。

 対して米国のメディアはどうか。トランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌はいっしょになって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表した。もちろん、スパイサー氏が菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返す。スパイサー氏が詭弁を振りかざした際には露骨にシラけた表情を向け、紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。

 産経は論外としても、官邸が望月記者を露骨にターゲットにするなかで他社が他人事な態度を取っていることは、この国のメディアのレベルの低さを物語っている。そしてこれこそが、この国の民主主義の危機を示しているのだ。

(編集部)












































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/380.html

[経世済民123] 介護費用は「親の財布」から出さないと、自分の老後が地獄になる どこまで出すか、の線引きが重要です(週刊現代)


介護費用は「親の財布」から出さないと、自分の老後が地獄になる どこまで出すか、の線引きが重要です
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52682
2017.09.16 週刊現代  :現代ビジネス


親の介護は親の財布でやる

90歳になる母親を都内の有料老人ホームに入居させた青木誠司さん(65歳・仮名)が言う。

「母がどうしても住み慣れた土地(東京都杉並区)を離れたくないと言うので決めたのですが、入居金に1200万円もかかりました。

そのおカネは母親が用意しましたが、月額の費用40万円は払えないというので、私と兄で毎月15万円ずつ負担しています。妻からも不満を言われているし、このままでは自分たちの老後が危うくなるのでは、と心配で……」

親の介護を間違ったために自分の老後が地獄になる。そんなケースが増えている。

「親の介護費用は、親の財布から出すことが大切」と語るのは介護・暮らしのジャーナリストの太田差惠子氏だ。

「介護は親が受ける側で、子供がする側という構図です。だから『おカネも子供がもつもの』と考えている人が非常に多い。

ところが介護は、1〜2年で終わるとは限りません。10年、20年と介護状態にある人はザラです。

実際『あと2〜3年だろう』と思って、親を有料老人ホームに入れたところ、予想以上に長生きして、子供たちが『おカネが続かないのですがどうしたらいいのでしょうか』と相談してくるケースが結構あります。

自分もすぐそこに老後が迫っているわけですから、親の介護に自分の預貯金をつぎ込むことは、絶対にしてはいけません。

自分の介護資金が足りなくなって、子供世代にも負担をかけることになる。親を高額な老人ホームに入れたばかりに、一族が路頭に迷うようなことになれば、不幸としか言いようがない」

どの施設を利用するかは、本人の年金支給額を基本としたほうがいい。

「その上で、親御さんの資産を月々いくら使えるかを割り出す。親の介護は、それプラス年金の範囲内で行うことが基本です」(太田氏)

国民年金だけで月々5万〜6万円しか収入がない人でも入れるのが、特別養護老人ホームだ。「特養は空きがなくて、なかなか入れない」と言われているが、地域によっては空きがある。

ただ有料老人ホームの場合、「値段が安いから」という理由だけで、慌てて決めてはいけない。

介護ジャーナリストの長岡美代氏が語る。

「最近、流行りのサービス付き高齢者住宅は、住宅費用しかかからないので、一見、特養や介護付き有料老人ホームより費用が安めに見えますが、介護サービスは基本的に外注で、別途料金がかかる仕組みになっている。

なかには本来不要なサービスまで実施され、余計に高い介護費用を払わされることもあります。

さらに介護施設のような人員基準がないので、デイサービスの休業日や夜間は職員が手薄で、転倒骨折や誤嚥の事故も起きています。入院費とサ高住の入居費との二重払いで苦しんでいる人もいるのです」



他にも、要介護度が上がると追い出される、看取りがなく、最期まで面倒を見てくれない、認知症などの専門教育を受けているスタッフがいない、経営母体が不安定なホームは避けたい。

「老人ホーム選びの際、死ぬ最期まで面倒を見てくれるかどうかは重要なポイントです。

もし要介護度が上がったり、認知症が進んだりして、面倒を見きれないからと追い出されたら、家族はまた一からホームを探さなければなりません。それは費用的にも精神的にも負担が大きい」(長岡氏)

自分が破綻しないためにも親の介護は「これ以上はできない」という線引きをしつつ、慎重に検討する必要がある。


「週刊現代」2017年9月2日号より



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/643.html

[政治・選挙・NHK232] 安倍にとって、北朝鮮もオリンピックも同じだ、政権の醜悪さを隠すという役割を担う点において
安倍にとって、北朝鮮もオリンピックも同じだ、政権の醜悪さを隠すという役割を担う点において
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7278fee9a10d892194a11b3d9f3fa580
2017年09月16日 のんきに介護



転載元:SHIMO‏ @KoichiShimomuraさんのツイート〔4:26 - 2017年9月16日

そう言えば、

稲田朋美はどうした。

楽隠居か。

きっこ‏
@kikko_no_blogさんのツイート。















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/381.html

[原発・フッ素48] 避難住民は帰ってきたのか――。 避難指示解除の9市町村の状況は 若い世代ほど戻らない傾向(東京新聞)



※画像クリック拡大


避難住民は帰ってきたのか――。 避難指示解除の9市町村の状況は
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/595
2017年08月30日 東京新聞


若い世代ほど戻らない傾向 平日は作業員らでにぎわう大型店、土日はがらがら

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示は九市町村で解除されたものの、政府の思惑通りには、避難住民の帰還は進んでいない。

 今年3、4月に解除された浪江町と富岡町は、人口1万人を超えるが、戻った住民の割合はいずれも1・6%。6年半の間に避難先で家を買ったり、就職したり、子どもが進学したりと戻ってこない事情はさまざま。若い世代ほど戻らない傾向が強い。

 国道6号を車で北上し、楢葉町から南相馬市小高区までの35`のコンビニやスーパーなどを実地で確認した。コンビニは6店あった。富岡町にはスーパーとホームセンター、飲食店が入る大型施設「さくらモール」がある。平日は除染や原発の作業員らでにぎわうものの、今回訪れた土曜昼は人がまばらだった。

 南相馬市から飯舘村へ西に進み、南の川内村へと抜けた。飯舘には立派な道の駅ができ、コンビニや飲食コーナーもある。野菜や花の産直品には飯舘産のインゲンやカボチャがあったが、ほとんどは近隣の伊達市や福島市のほか、山形、青森県のものだった。

 医療機関は各地域に一つ以上あるが、入院できる病院はない。 (小川慎一)










http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/684.html

[政治・選挙・NHK232] 小沢一郎氏が再び民進党救世主になる(植草一秀の『知られざる真実』)
小沢一郎氏が再び民進党救世主になる
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-9449.html
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq6guc
2017年9月16日 植草一秀の『知られざる真実』


年内に衆院総選挙があるかも知れない。

もりかけ疑惑で安倍自民党は窮地に追い込まれたが、

追及する主役であるべき民進党が自爆している。

2006年も小泉政権が窮地に追い込まれ始めたタイミングで民主党がこけた。

米国牛肉の輸入を拡大したが危険部位が混入されていた。

耐震偽装疑惑が拡大した。

防衛施設庁の汚職問題が拡大した。

小泉純一郎氏が支援したライブドアの堀江貴文氏の刑事事件が発覚した。

民主党が小泉政権打倒に進むべき局面で民主党が堀江氏と

自民党幹事長武部勤氏との間で交わされたとするメールの取り扱いで失態を演じ、

小泉自民党を追い詰めるはずが、前原民主党が崩壊するという結果を招いた。

しかし、「災い転じて福となす」、あるいは「禍福はあざなえる縄のごとし」である。

前原誠司代表が辞任して、火中の栗を小沢一郎氏が拾った。

ここから民主党の大躍進が始まったのだ。

民主党は4月の千葉7区衆院補選に奇跡の逆転勝利を演じた。

小沢代表は「国民の生活が第一」のスローガンを掲げて、

2007年の参院選に大勝利。

参院第一党に浮上し、2008年に代表三選を果たした。

日本政治刷新を恐れる既得権勢力は、

民主党の小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する卑劣で苛烈な人物破壊工作を展開したが、

この攻撃をかわして2009年に政権交代の偉業を成就した。

しかし、日本政治刷新を阻止しようとする既得権勢力の執念はすさまじかった。

小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作を激化、

民主党の内部に手を回して政権転覆を図った。


革新政権は破壊され、既得権勢力の傀儡政権である菅直人政権、野田佳彦政権が

樹立され、安倍自民に大政が奉還されたのである。

今回、安倍政治を打倒するべき局面で前原民進党がこけて、

安倍政治の延命可能性が浮上している。

再び小沢一郎氏が民進党の救世主として登場し、局面の大転換を実現するのか。

極めて重大な局面が到来している。

政治を刷新するには、何よりも選挙に勝たねばならない。

安倍政治を打破する勢力が結集しなければならない。

何よりも重要なことは、主権者国民が結集することだ。

主権者国民が全面的に支援する体制を構築しなければならないのだ。

そのためには、主権者にとって最も重要で、

最も切実な問題に焦点を当てる必要がある。

その最重要テーマに掲げるべきと考えられるのが原発と消費税だ。

原発稼働停止=原発廃止については、

すでに多数の主権者がこれを求めていることが明確になっている。

原発についての政策を選択する選挙では、

「原発NO」の旗を明確に掲げた勢力が、

これまでの知事選等でも勝利を収めている。

もう一つの最重要テーマに消費税を掲げるべきだ。

消費税減税、消費税廃止を掲げると、

「これには賛成しかねる」と反応する国民は少なくない。

この人々は、すべて、財務省の詐術に絡め取られているのである。


前回の2014年4月の消費税増税で、日本経済は大不況に転落した。

この点は拙著『日本の奈落』(ビジネス社)をご高覧賜りたい。

私は、2013年末に『日本経済撃墜』(ビジネス社)で、

消費税増税で日本経済が撃墜されることを予測した。

そして、その通りの現実が日本経済を襲ったのである。

日本政府は2014年1月以降の景気後退を隠蔽したまま、

景気回復が続いていることにして「いざなぎ超え」などという虚偽情報を

流布している。

2016年度の税収55.5兆円が

消費税が導入された1989年度の税収54.9兆円と

ほぼ同額であるから現実の変化を理解しやすい。

主要税目の税収は、

1989年度が所得税21.4兆円、法人税19.0兆円、消費税 3.3兆円

だった。

これが、2016年度に、

所得税17.6兆円、法人税10.3兆円、消費税17.2兆円になった。

この27年間に生じた変化は、所得税が4兆円、法人税が9兆円減って、

消費税が14兆円増えたというものである。

消費税が社会保障拡充のために拡大してきたというのは真っ赤なウソなのだ。

法人税と所得税を減税するために消費税増税が強行されてきた。

法人税と所得税減税で恩恵を受けてきたのは、一握りの富裕層である。

法人税率は42%だったものが23.4%にまで引き下げられてきた。

所得税・住民税の最高税率はかつて88%だったが、

これが消費税導入とともに65%に引き下げられ、

さらに50%に引き下げられてきた。

さらにもう一つ、決定的に重要な財務省の「ウソ」がある。

それは、日本政府が1000兆円の借金を抱えて、

「いつ財政破綻の危機に直面してもおかしくない」という「ウソ」が

バラ撒かれてきたことだ。

政府が発表している国民経済計算年報という資料に基づくと、

2015年末の日本の一般政府債務残高は1262兆円で、

たしかに1000兆円を超す債務は抱えているが、

その一方で、1325兆円の資産を保有していることが分かる。

差し引き63兆円の資産超過なのだ。

このような財務状態で財政破綻に陥る可能性はゼロである。

弱肉強食の経済政策と法人税・所得税減税=消費税増税の政策によって

もたらされてきたのが、「世界有数の格差大国」という日本の現実なのである。

「消費税減税・廃止」を次の総選挙の最重要争点に掲げるべきである。


2009年に樹立された民主党政権は、

結局のところ、大成功につなげることに失敗した。

大成功どころか、安倍政治暴走という最悪の結果をもたらした。

表面的には、普天間基地の県外・国外移設の断念が政権崩壊の原因になったが、

これはあくまでも表面的な現象である。

民主党政権失敗の本当の原因は、民主党内部から政権崩壊の強い力が働いた点にある。

民主党内の既得権勢力が革新的な民主党政権を内部から破壊し、

権力を強奪してしまったのだ。

小沢−鳩山民主党政権は、

対米隷属からの脱却

官僚支配構造の破壊

大資本による政治支配の打破

という三つの大政策を掲げた。

文字通り、日本政治を根底から刷新する大改革の方針が明示されたのである。


既得権勢力がこの政策路線に驚愕し、死に物狂いの反抗を示したのは

当然のことでもあった。

沖縄問題では、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、

平野博文官房長官が主要閣僚であったが、

この4名が鳩山首相の指示ではなく、横田政府の指示に従って動いたのだ。

その結果、普天間の県外・国外移設方針が破壊された。

2010年6月の鳩山首相辞任のタイミングで菅直人氏が政権強奪に進んだ。

菅直人政権は既得権支配の日本政治を打破しようとした鳩山−小沢政権から

権力を強奪し、既得権勢力の側に寝返った政権なのである。

つまり、

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

大資本が支配する日本

への完全回帰を基本に据えた政権だったのだ。


「官僚が支配する日本」を象徴する政策が、

「シロアリ退治なき消費税増税」

である。

菅直人氏と野田佳彦氏は財務省に絡め取られて、

「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。

「シロアリ退治なき消費税増税を許さない」

は私の政策主張だった。

この提言を全面採用したのが菅直人氏と野田佳彦氏だった。

しかし、その両名が、逆に「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進む

先導者になった。

恐らく、その「転向」が、首相就任の条件だったのだと考えられる。


野田佳彦氏は2009年8月30日衆院総選挙の街頭演説で、

「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、 天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

と声を張り上げた。

その野田佳彦氏が2012年に消費税増税強行決定で暴走し続けたのだ。

「社会保障費増大の現実を踏まえれば、消費税増税はやむを得ない」

「消費税増税を実施しても消費減退や不況への転落のリスクはない」

「消費税増税を実現しなければ日本は財政危機に陥る」

というのは、すべてが「真っ赤なウソ」である。


既述のように、税収総額がほぼ同じである1989年度と2016年度を

比較したとき、変化したのは、

消費税が14兆円増えて

法人税が9兆円減り、

所得税が4兆円減った

ことだ。

「社会保障拡充のための消費税増税」というのは「真っ赤っ赤な大ウソ」なのである。

安倍政治は経済の弱肉強食化を全面推進している。

その結果として、労働者の実質賃金が第2次安倍政権発足後に約5%も落ちた。

就業者が増えた、失業率が下がった、有効求人倍率が上がったというが、

そのほぼすべてが、低賃金の不安定な雇用なのだ。

自慢できる代物でない。


社会保障制度はずたずたに引き裂かれ、所得がゼロ、所得が乏しい国民からも

容赦なく税をむしり取る消費税増税が強行推進されてきた

零細事業者で、消費税増税を価格に転嫁できない者は、

消費税を消費者に代わって自己負担している。

そのために発生する零細事業者の破たんが後を絶たない。

また、消費税が日本の個人消費を強く強く抑制していることは明白だ。

消費税を導入したのが1989年度。

日本経済の長期低迷は1990年から始動している。

とりわけ深刻な状況が始動したのが1997年だ。

消費税を3%から5%に引き上げた。

2014年度にはこれがさらに8%になった。

爾来、日本経済の低迷が持続している。

「消費税減税・廃止」は次の総選挙最大の争点にふさわしい、

最重要政策テーマである。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/383.html

[国際20] 中国とロシアにとっての経済学授業(マスコミに載らない海外記事)
中国とロシアにとっての経済学授業
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-2811.html
2017年9月16日 マスコミに載らない海外記事


2017年9月13日
Paul Craig Roberts

トランプ閣僚に、能なしでない人物が誰かいるのだろうか?

ロシアに対する長年にわたる果てしない軍事的威嚇の後、CIA長官代行マイク・モレルがTV(チャーリー・ローズ・ショー)で、アメリカは、ロシア人殺害を始めて、メッセージを送るべきだと言い、マーク・ミリー陸軍参謀長が“これまで経験したものより激しく攻撃してやる”と脅したのは覚えておられるだろうが、今度はスティーヴン・マヌーチン財務長官が中国を脅した。もし中国がワシントンの新たな対北朝鮮経済制裁を遵守しなければ、アメリカは“彼ら[中国]に更なる経済制裁を課し、アメリカや、国際ドル体制へのアクセスを阻止する。”とマヌーチンが言ったのだ。
https://www.rt.com/usa/403118-usa-china-sanctions-north-korea/

自分の国債を買うために、お札を印刷しなければならない、20兆ドルの公的債務をかかえて破産したアメリカ政府が、世界第二位の経済で、購買力の点ではアメリカ経済より大きい国を威嚇しているのだ。

マヌーチンの中国に対する脅しを少し時間をとって考えて見よう。中国には一体何社、アメリカ企業があるのだろう? アップルとナイキだけではない。対中国経済制裁というのは、アメリカ企業は、中国製商品を、アメリカや、中国国外のどこにも売れないということなのだろうか? アメリカのグローバル企業連中がそんなことを我慢するなど考えられようか?

もし中国が、中国と香港にあるアメリカ企業の工場と、欧米が所有する銀行の全て国営化して反撃したらどうなるだろう?

マヌーチンは能なしのニッキ・ヘイリーと同類だ。彼は一体誰を脅しているか分かっていない。

中国を国際ドル体制から締め出すというマヌーチンの脅しを考えてみよう。これ以上の損害をアメリカに与え、これ以上の利益を中国にもたらすものはないのだ。膨大な金額の経済取り引きがドル体制から出てゆき、ドル体制の規模と重要性が減少してしまうだけだ。最も重要なのは、それで、中国とロシア政府が、ドル体制の一員でいるのが、何の恩恵もない、途方もない不利益であるのに、とうとう気づいてしまうことだ。ロシアと中国は、とうの昔に彼らの自前の制度を作り上げておくべきだったのだ。ワシントン体制の一員であるおかげで、ワシントンが、脅したり、経済制裁を課したりできてしまうのだ。

ロシアと中国がこれに気がつかない理由は、連中が愚かにも経済学を学ぶよう学生をアメリカ留学させたためだ。こうした学生連中は、マイケル・ハドソンの表現では“ジャンク経済学”であるネオリベラル経済学に徹底的に洗脳されて帰国する。このアメリカ経済学が、ロシアと中国の経済学者たちを、事実上、アメリカの傀儡にしているのだ。連中は自国の為ではなく、ワシントンの役にたつ政策を支持するのだ。

もし中国とロシアが、主権国家でありたいのであれば、彼らは愚かなマヌーチンが、両国を食い物にしているドル体制から、両国を切り離すよう祈らねばならない。そうすれば、ロシアと中国は、自分たちの制度を導入し、ワシントンの利益にしか役立たない経済学を装うプロパガンダではなく、本当の経済学を学ばなければならなくなるだろう。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/13/economic-lesson-china-russia/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/610.html

[経世済民123] 北朝鮮関連リスクの高低で 1ドル=110円挟む展開か(ダイヤモンド・オンライン)
北朝鮮関連リスクの高低で 1ドル=110円挟む展開か
http://diamond.jp/articles/-/142328
2017.9.15 田中泰輔:ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー  ダイヤモンド・オンライン


 北朝鮮問題がきなくささを増している。有事の通貨の反応を、2001年9月11日の米同時多発テロ事件後の事例で考えよう。このとき、倒壊したビルには多くの金融機関があり、さまざまな金融・証券取引がまひした。

 一方、為替市場は開き続け、長年の経常黒字で対外債権ポジションを持つ国の通貨は、債務ポジションの米国の通貨ドルに対して上昇した。米国より債務ポジション比率が高かったニュージーランドドル、豪ドル、加ドルはその序列通りに対ドルで下落した。



 有事の為替市場の反応は以下の3ステージに分けて考える。(1)リスクポジション削減と流動性確保(変動リスクの大きい金融ポジションを減らし、資金繰り対策としてキャッシュを確保する動き)、(2)債権国・債務国通貨間の圧力(国際金融取引の滞りで、資金繰りに窮する債務ポジションの通貨が債権国通貨に対して下落)、(3)ファンダメンタルズの変化(有事やショックによる経済情勢の変化がもたらす市場の動意)である。

 この3ステージの組み合わせ次第で、通貨は意外な反応も見せる。かつてロシア危機に際して、同国へはドイツの金融機関が最大の貸付先であり、ドイツマルクは急落すると騒がれた。しかし逆にマルクは急上昇した。ステージ(1)の原則通り、ドイツ側が真っ先に対ロ債権というリスクポジション圧縮に動き、資金回収(マルク買い戻し)を進めたためだ。01年の米テロ時は、国際金融取引がまひする中、(2)の債権国・債務国通貨間の圧力が顕在化した。

 昨今の北朝鮮絡みの円高は、リスクオフの連想から生じるステージ(1)と(2)の条件反射程度のものと判断される。北朝鮮問題の帰結は、(a)軍事衝突を回避しながらの外交模索、(b)全面的なミサイル攻撃、という両極シナリオの可能性を無視できない。

 この場合、市場の巨大機関は事前に(b)に備えて退避するわけにもいかず、(a)に基づく通常行動を続けざるを得ない。北朝鮮のニュースで円高動意は生じても一時的・限定的にとどまる。ただしリスク投資を増やせる状況ではなく、リスクオン期待の円安動意も続きにくい。

 北朝鮮問題を除けば、ドル円相場は底堅い。米景気は堅調であり、欧・中景況の改善で全般的な円安環境が維持されている。短期的には、地政学的緊張が高まると110円を割れ、緊張緩和で110円台を回復するレンジ展開だろう。

 いざ有事となれば、シナリオは多岐に分かれ、3ステージが複雑に錯綜する。戦禍で日本の金融システムが動くか否かでも展開は異なろうが、少なくとも一時的には円高とみる。あらゆる事態による通貨現象を読み解くことを職務とするが、有事を軽々には考えたくないし、現実にならないことを切に願うのみ。平時のファンダメンタルズに沿って115円超への中期円安経路が続く世界を期待したい。

(ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー 田中泰輔)




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/644.html

[経世済民123] キャバクラ嬢が語る本音、「最低の客」と「最高の客」(ダイヤモンド・オンライン)


キャバクラ嬢が語る本音、「最低の客」と「最高の客」
http://diamond.jp/articles/-/142318
2017.9.15 有山千春:フリーライター  ダイヤモンド・オンライン


一時期のような爆発的なブームは去ったものの、相変わらず男たちを魅了し続ける歓楽街の華・キャバクラ嬢(以下、キャバ嬢)。今回は、歌舞伎町のキャバ嬢3人、地方のキャバ嬢3人の計6人で座談会を開催。永遠に気になる「口説きが成功する客の条件」や「良い客」「悪い客」について本音を聞いた。(フリーライター 有山千春)

“いいお客さん”とは
気を使ってくれる人


――皆さんにとって、“いいお客さん”とはどんな人ですか?

みすず(19/地方):まだ10代だし、娘に接するように面倒を見てくれる人が好きです。「いい人と結婚できたらいいね」と言ってくれたり。うちの店は、お父さんより年上の40代後半〜50代のお客さんばかりで、落ち着いた人が多いから助かっています。

あかね(25/歌舞伎町):私も同じかな、お父さんやお兄ちゃんのような存在で可愛がってくれる人がいい。今の指名客は、この前、私が谷間の見えるドレスを着ていたら、「見せなくていいから!」「出さなくていいから!」と言ってくれる人ばかり。守られている感じがして嬉しかった。

 あとは、甘えるのが苦手なので、甘えさせてくれる包容力を持っているとありがたいな。

なな(20/地方):包容力、大事!私はシングルマザーなんだけど、偏見を持たずに応援してくれる人は、いい人だなあと思う。ブサイクだろうがボトルを入れてくれなかろうが、「頑張ってね!」と言ってくれるだけで嬉しい。

なほみ(18/地方):えー、ボトル入れるのは必須条件ですよ。さらに、指名入れてくれたらスマートに「同伴もしようか」と言ってくれたり。しかも、ガツガツせずに。

みゅう(21/歌舞伎町):私はがっつく人がマジで嫌い。ねちねち連絡してくるお客さんとか?あれ、やめてほしいよ。暇つぶし程度に「来週の◯日、店にいる?」という要件だけの連絡でいいよ。好きなのは、趣味が合うお客さん。私はゲーム好きなんだけど、今の指名客たちは、趣味の友達と話しているみたいで楽しいよ。

さりな(22/歌舞伎町):要は、気を使ってくれる人がいいってことなんですよね。自分がされて嫌なことはしない人、気を使ってしゃべってくれる人、飲み方が綺麗な人。あとは、適度にお金を使っていただけたら、なおいい。

 キャバクラは酒場ですから、飲み方がすべてだと思うんですよ。最近は、お酒が飲めないキャストも増えているから、無理強いは絶対ダメです。

2時間で50万円を使って
サッと帰った人


――綺麗な飲み方、とは、具体的には?

なほみ:遊び慣れている人は、その辺わかっているよね。

みすず:ね!そういう人ってキャバがどういう場所だかわかっているから、たとえば私が「一緒にご飯行こう」と誘うと、「=同伴」と分かってくれます。慣れていない人は勘違いしがち。

なな:この前見てすごかったのが、一見で来て、パッと金を使ってサッと帰った人がいたの。2時間で50万円は使ってて、めっちゃかっこよかった! あれこそ“綺麗な飲み方”!だって普通は、使った分だけ見返りを求めたくなるじゃない?だけど彼は、文字通り、パッと来てパッと使ってパッと帰ったんだもん。

あかね:そんな人、めったにいなーい!まあ、余裕がある人は遊び方がスマートだよね。たとえば、夫婦仲が良い既婚者で、会社も安定しているような人。生活の基盤が安定しているから、おかしなことにならないような気がする。

――おかしなことって?

あかね:昨日までいい人だったのに、突然豹変するとか。

みゅう:いるいる!理不尽にキレてくる奴いたわ。お客さんによっては政治の話を持ち出す人っているじゃない?私からはしないようにしているし、肯定も否定もしないように黙って聞いていたら突然、「おまえみたいなのがいるから日本はダメになるんだよ!」とガチギレしてきたの。焼酎の瓶でぶん殴ってやろうとかと思ったよ。

なな:キレる奴、なんなのあれ。私はアルコールが合わなくてお酒が飲めないんだけど、「飲めない奴はつまらないんだよ!」と怒鳴られたことがある。

さりな:そっちの豹変も嫌だけど、一番嫌なのは、“ヤラせろおじさん”とか、“勘違い色恋おじさん”じゃない? そういう人って兆候があるからわかりますよね。お店に来なくなったのに、連絡だけはしつこくなってきて、しかも休日を狙って誘ってくる。私ははっきりNOと言うタイプだから被害はないんだけど、NOと言えない子は大変そう。

みすず:まさに私です(笑)。それまでは「頑張ってね」という応援系だったのに、ある日突然、LINEで、「付き合おう」と言ってきて。店ではとりあえずなんでも笑顔で済ませるタイプなので、イケると思われたんですかね……。

みゅう:そのLINE見せてよ。

みすず:えっと、これとか。

一同:ぎゃーーーーー!

さりな:一つの会話でスマホの画面が埋まってる!

みすず:毎回こんな調子で、朝は「おはよう」から始まり、食べた物の写真が送られたり。それだけならいいんですけど、私は昼間は学校に通っていて、返信できないでいると、「今何しているの?」「彼氏といるんでしょ?」とか連続送信してきて、勝手に病んでいくんです。それが怖くて怖くて…。

家までついて来られたときは
怖かった


――それは、怖いですね。その人は店には来るんですか?

みすず:それが、店には来るんです。だけど、店ではそういう面をまったく見せず、LINEだけ、そのテンションなんです。

なな:確かにキモい。けど私の場合は、連絡はマメに取るし、LINEが来たらすぐ返しちゃうタイプだから、長文はあまり苦じゃないかも。“ヤラせろおじさん”の方が面倒くさい。

 そもそも初めて指名してくれた人が、見送り時に「ヤラせないと次は指名しない」と耳打ちしてきて、「ああ、こういう感じなんだな、キャバクラって」と現実を知ったなあ。

 他には、ほぼ毎日同伴してくれる人がいて、あるときから同伴のときに毎回「ヤラせろ、ヤラせろ」と言ってくるようになったの。せっかく美味しいご飯を食べているのに、「ヤラせて。いつヤラせてくれるの?」「いや〜……まだ会ったばかりだし……」「じゃあいつならいいの?来週?来月?いつ?いつ?」というやりとりを、約3時間。もう地獄だよね。しかも最後の方は、もう言うことがなくなって黙っていると、「おまえとメシを食っててもつまらない」と怒られて。いや、こっちがだよ!

あかね:3時間(笑)。ごめん、笑える。私は、家までついて来られたときは怖かったなあ。アフター後、私が酔っているのをいいことに、同じタクシーに乗り込んできたの。「酔っているから送らないと心配」と言われたけど、普通に怖いよ。「帰ってください」と真剣な顔で言ったら帰ってくれたけど。

 そうそう、あとは70代のおじいちゃんと同伴中、道を歩いていると、平然とホテルに入っていっちゃったときはびっくりした。こっちは当然できないけど、え!?むしろそっちはできるの!?って。

みすず:やっぱり、いきなり連れ込む系の人っているんですね。私も、ビジネスホテルの前でいきなり腕を掴まれて引っ張られたときは恐怖でした。「無理!本当にやめて!」と言ったら、人通りが多いこともあってか大丈夫だったけど、その一件からは彼は来なくなりましたね。通って数ヵ月の40代後半の人で、奥さんがいると言っていたから安心していたんですけどね。

なほみ:既婚者かどうかって関係ないのかな? 店内で触ってくる人も、独身既婚関係ないですもんね。「どこに手、置いてるのお?」と優しく言いますけど、内心は心底イラッとしてます。

さりな:お店での距離感で、そのお客さんがヤバい人がそうじゃないかって、わかることがあります。基本、距離を詰めてくる人は怖い。

 私はたまーに、お客さんと休日にご飯を食べたりしますけど、何年間も通ってくれて金額を使ってくれているのに、ガツガツ見返りを求めないような、信頼している人じゃないと絶対しません。そういうとき、車移動するとなったら、車内で2人きりになったら何をされるかわかったもんじゃないですからね。

みゅう:そういう奴ら、シメてやればいいのに。私は最近、アザだらけになったことがあったよ。フリー客に場内指名されて、アフターで焼肉に誘われたの。私は家が遠いから基本的にはアフターはしていないんだけど、「タクシー代を渡すから」とお願いされたから行ったんだ。そしたら2軒目で、「ホテルに行こう」と始まってさ。

さりな:うわー、ありがちですね。

みゅう:それを断ったら、タクシー代を払わずに逃げようとするの。だからスーツを引っ張りまわして破きつつ、強引に同じタクシーに乗り込んで、説教よ。「そんなんだからおまえは彼女ができないんだろ?」と、延々と。そしたら男は耐えられなくなったみたいで、1000円を置いて途中下車したの。だから、「おまえ、会社の社長だって言うからさっき検索して会社もわかったよ。覚悟しとけよ」と念押しして、男とは二度と会ってないね。

あかね:強い(笑)。

さりな:フリーでそれは最悪すぎるけど、結局、使う金額が多くなるとそういうことを狙うお客さんも多いのはわかるんですよね。

なな:地元で枕営業の噂がある子って、たいてい「高いシャンパンを毎回入れられたから」なんて理由が噂になっているもんね。

“色恋営業”は面倒臭い
“オラオラ営業”や“友達営業”を展開


――「枕営業」って、本当にあるのでしょうか。この中で枕営業している方は……?

みゅう:たぶんいないし、いても言わないでしょ!ちなみに私は“オラオラ営業”、略して“オラ営”。「おまえ暇だろ?店来いよ!」とオラついたら「はいぃ!」と来てくれるドMな客が多い(笑)。

なほみ:こわっ(笑)。私は“友達営業”、いわゆる“友営”。“色恋営業”は面倒臭いですしね。お客さんが遊びで疑似恋愛を楽しんでくれるならいいけど、本気になられると、あとで困るのは自分ですから。

さりな:私はお酒が飲めるから、飲み友達のような感覚でしょうか。肝臓は大変だけど、色恋営業のようなストレスはないから楽です。

あかね:私も友営。色恋は求められたことがない。休日にお客さんとディズニーランドや水族館に遊びに行くこともあるけど、それは「指名を1年間してくれたお礼」とかだから、勘違いもされにくい。

なな:私は天然でバカな妹、というキャラで接しているから、ファミリー営業?そんな言葉ないかもしれないけど。色恋が上手い人って、本当に尊敬する。同伴で手を繋いだり、店でいちゃいちゃしたり、お客さんは完全に「彼女」だと思っている上で、一線は越えさせないという。すごいテクニック!

みすず:私はお酒も飲めないしまだ10代で対等にしゃべれないから、どうしても疑似恋愛っぽくなっちゃう。でも全然上手くできていないから、勘違いされまくり。どうしたらいいんだろう?困っちゃう。

みゅう:言ってあげなよ。「キャバを何だと思っているの?ここは、楽しく話してお酒を飲むところでしょ?恋愛しに来るところじゃないから」と。男の人たち、勘違いしている人が多いようだけどさ。キャバ嬢に恋愛感情を求めたり、性欲を向けてくる奴ら、マジ、考え改めろ!

会ってすぐに
恋愛を求めるのは論外


――ということは、キャバ嬢を口説き落とすことは、でき……?

みゅう:ない!

なほみ:この仕事をしていて、“脈アリ”な子なんていないと思ってくださいね?申し訳ないけど。

なな:そうそう。お金を使ったからどうにかなるだろう、と思っている人も、引いちゃう。だったら、お金は使わないけど話を聞いてくれたり楽しく飲んでくれる人の方が、好感度は全然高いよ。

あかね:もし口説きたいなら、通って数ヵ月でいきなりじゃあ気持ちが悪いと思っちゃう。時間をかけてやんわり言ってくれた方がいいけど、それが成功するかはわからないけどね(笑)。

さりな:みんな、厳しすぎ。私は一度だけ、お客さんと「友達以上、恋人未満」な関係になったことがあります。定期的に会いに来てくれた人で、いつも優しくスマートで、大人な男性でしたね。とにかく、会ってすぐに恋愛感情や、ましてや性欲を向けてくるなんて論外。本当に付き合いたいなら、誠意を持って時間をかければ、もしかしたら……?だって、普通の恋愛や人間関係だってそうでしょう?



 こうしてまた、世の男性たちは彼女たちの掌で踊らされることになるのかもしれない。だが、男性たちもそれを楽しむくらいの気持ちで接するのがいいと思う。

(名前はすべて仮名です)

取材協力/きゃばきゃば
http://www.caba2.net/




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/645.html

[経世済民123] 中国とロシアにとっての経済学授業(マスコミに載らない海外記事) :国際板リンク
中国とロシアにとっての経済学授業(マスコミに載らない海外記事)

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/610.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/646.html

[戦争b21] 自らの戦略を実現するために軍事的な緊張を高め侵略している米国は、そのために武器兵器も密輸(櫻井ジャーナル)
自らの戦略を実現するために軍事的な緊張を高め侵略している米国は、そのために武器兵器も密輸
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709150000/
2017.09.16 櫻井ジャーナル


9月15日に朝鮮がIRBM(中距離弾道ミサイル)を発射したのだという。東アジアの軍事的な緊張を緩和させようとしていた韓国の​文在寅大統領​も朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験や水爆の爆破実験などでアメリカや日本の好戦派に押されているが、そうした流れを加速させるような動きだ。

本ブログでは何度も指摘しているが、朝鮮の軍事的な行動を最も喜んでいるのは日米好戦派にほかならない。ロシアや中国は経済発展を推進するために戦争を嫌い、そうした中露の計画を妨害しようとしているアメリカにとっては好都合ということだ。朝鮮は講和条約の締結を望み、アメリカ支配層がそれを拒否するという構図があったが、中国やロシアを睨んで東アジアの軍事的な緊張を高めたいアメリカ、軍事技術を手に入れたい朝鮮、両国の利害が一致しているように見える。

​朝鮮の新しいミサイルが搭載しているエンジンはウクライナから持ち込まれた可能性が高いとする分析結果​が8月14日、ミサイル防衛を専門にしているマイケル・エルマンによって明らかにされた。ウクライナで西側の専門家が目撃した情報とも合致しているという。ウクライナから朝鮮への技術移転にイスラエルが関与しているとする情報もある。この推測が正しければ、アメリカも関与している可能性が高い。

調査ジャーナリストのロバート・パリーによると、エンジンの出所だと疑われている工場の所在地はイゴール・コロモイスキーという富豪(オリガルヒ)。ウクライナ、キプロス、イスラエルの国籍を持つ人物で、2014年2月のクーデターを成功させたネオ・ナチのスポンサーとしても知られている。勿論、その背後にはアメリカのネオコンがいる。2014年7月17日にマレーシア航空17便を撃墜した黒幕だとも噂されている人物だ。

ウクライナはアメリカの好戦的な親イスラエル派、つまりネオコンがネオ・ナチを使ったクーデターで乗っ取られた国だが、アメリカはシリアの体制を転覆させるために送り込んだアル・カイダ系傭兵集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)へも武器を供給してきた。

ダーイッシュが売り出される2年前、​​2012年にアメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)は反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団だと指摘​、バラク・オバマ政権が宣伝していた「穏健派」は存在しないとする報告書をホワイトハウスへ提出している。その中で東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告されているが、それはダーイッシュという形で現実になった。

この報告書が作成された当時のDIA局長がマイケル・フリン中将。ダーイッシュが売り出された直後の2014年8月に退役させられているが、翌年の8月にアル・ジャジーラの番組へ出演、​​ダーイッシュが勢力を拡大できたのはバラク・オバマ政権の政策があったからだと指摘​している。そのフリンをドナルド・トランプ大統領は国家安全保障補佐官に据えるが、有力メディアを含む支配システムが総攻撃してホワイトハウスから追い出されてしまった。

Head to Head - Who is to blame for the rise of ISIL?


シリアの侵略軍へ物資を運ぶルートの中心はトルコからのものだったが、そこへ運び込むルートを​​ブルガリアのジャーナリスト​が7月2日、明らかにした。公文書を根拠にした記事で信頼できる。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアなどが購入した武器をアゼルバイジャンの国営航空会社がさまざまなルートでアル・カイダ系武装集団、ダーイッシュやクルドなどへ運んでいるとしている。なお、この大スクープをものにしたジャーナリストは8月24日に解雇された。ドイツの基地も武器密輸に利用されていたとする報道もある。









http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/135.html

[政治・選挙・NHK232] 権力チェック放棄。安倍総理「提灯記事」を書いたNHK記者の実名  新恭(まぐまぐニュース)


権力チェック放棄。安倍総理「提灯記事」を書いたNHK記者の実名
http://www.mag2.com/p/news/264657
2017.09.16 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース


文藝春秋10月号に掲載された「安倍総理『驕りの証明』」なる記事。寄稿者がNHK局内でも極めて官邸サイドに近いと噂される女性記者とあってその内容に注目が集まりましたが、メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは「首相賛歌であってジャーナリストとしての気概が伝わってこない」とバッサリ切り捨てるとともに、件の記者がこの記事を発表した裏事情を記しています。

NHK記者が書いた「安倍総理『驕りの証明』」なる賛美記事

安倍首相は気に入った記者をとことん大事にするらしい。お仲間サークル加入を許されると、それはそれは素晴らしい気分だろう。国家のトップが酒食をともにしながら本音を囁いてくれることもあるのだ。

挫折期も含めて15年もの間、そのサークルを離れず、安倍政治への批判的視点を閉ざしてきたように見えるNHK政治部、岩田明子記者(解説委員)がどういう風の吹きまわしか、安倍批判めいた記事を文藝春秋10月号に寄稿した。

タイトルは、「安倍総理『驕りの証明』」。文藝春秋誌の表紙にまで見出しが掲出された目玉記事だけに、中身への期待は膨らむ。

読み始めるとすぐ、気になるくだりがあった。


安倍政権はなぜここまで凋落してしまったのか。15年間にわたり安倍を取材し続けてきた私には、その原因が安倍の「驕り」にあると思えてならない。


なにか独自の見方でも発見したかのような書きぶりである。だが、そもそも「驕り」は安倍首相自身が反省の言葉として使ったものだ。


安倍晋三首相は5日、読売テレビの番組で、学校法人「加計学園」獣医学部新設問題をめぐる自身の国会答弁について改めて反省の言葉を述べた。「政権発足以来、目の前の仕事に全力を尽くしてきた。少しずつ成果が出てくる中で、たしかに、自分の気持ちの中に驕りが生じたのかもしれない。それが答弁の姿勢に表れた」と述べた。
(8月5日産経ニュース)


安倍首相は、権力の私物化、乱用といった重大事を、自身の態度、姿勢の問題にすり替えた。そのために「驕り」という言葉を使ったとも思える。

岩田氏の言う「驕り」は、安倍首相のそれとは無関係だろうか。何らかの暗黙の合意の言葉として用いているのではないか。そう疑いつつ、ページを繰る。

案の定、出てきたものは「安倍賛歌」とさえいえる内容だった。

・2013年のNY証券取引所での安倍の演説はアメリカ風のウイットに富み、聴衆を沸かせた。発信力によって国際的ステータスを高めるという、これまでにない外交手法を確立した。(要約)

・安倍の外交方針は「地球儀俯瞰外交」。日米同盟を基軸としながら、アメリカ以外の各国とも関係を強化し、長期政権を構築することで国際的な舞台で古参のリーダーとして基本的価値や世界経済の成長を主導する。(同)

表面の「薄皮」の部分にこそ「驕り」批判めいた辛口の薬味をまぶしているが、中身の餡子でちゃっかり安倍政権の成果を宣伝する。巧妙な仕掛けと大甘の味付けだ。

国会での無法とも思える強行採決で世間の顰蹙を買った安保関連法案についても、こう書く。


怒号やデモ、シュプレヒコールの最中であっても、丁重な国会審議を国民にアピールしようと務めた。(中略)少しでも多くの野党の理解を得ようと法案の修正も続け、最終的には与野党あわせて五党の賛成を得て、法案を通過させた。(原文通り)


この場合、野党と言っても次世代の党、日本を元気にする会、新党改革だ。自民党の補完勢力の賛成をもって、「理解を得ようと法案の修正も続け」と言うのは、政権側のプロパガンダに与しているだけのこと。ジャーナリストとしての客観的な見方ではない。

では、岩田氏は肝心の「安倍の驕り」について、どう言及しているのか。第一に指摘するのは閣僚人事だ。

安保関連法の強引な成立で安倍内閣支持率は一時落ち込んだが、その後、「1億総活躍社会の実現」「介護離職ゼロ」などの政策で支持率が回復し、危機を乗り切った。その成功体験が「驕り」につながり、2015年10月と翌16年8月の内閣改造に現れた。「適材適所」より「入閣待機組」への配慮を重視したため、稲田朋美防衛相、金田勝年法相、今村雅弘復興相らの問題が起きた。ざっとこんな具合である。

たしかに安倍首相には、自分や官邸の主要メンバーがいればどうにでもなるという「驕り」があっただろう。そのために、派閥の意向を重視し、組閣の充実をおろそかにした。

しかし同時に、岩田氏は「2016年は外交で頂上を極めた」と、安倍外交を絶賛しているのだ。そのうえで、2017年に発覚した森友・加計疑惑と大臣たちの失言、失態をひとくくりにし、次のように述べる。


安倍がこれまで築き上げてきた地球儀俯瞰外交が、国内問題で足元をすくわれることで機能不全に陥っている。


まるで安倍総理が「国内問題」という他者の被害者であるかのような言い回しだ。その「国内問題」は安倍総理に起因しているのではないか。支持率急落の本質的な原因は、安倍総理自身の「権力の私物化」にあるのではないか。

森友・加計問題について、「総理自らが招いた」と岩田氏は抽象的に言及しているものの、これに深く切り込むことは避けている。

岩田氏の言いたいことはおそらくこうだろう。これまで外交面を中心に実績を積み上げてきたのに、できの悪い大臣や、森友・加計問題のせいで台無しになってしまう。これも、成功体験から来る「驕り」ゆえであり、反省が必要である。

そして、唐突に出てくるのが、支援者宅の仏壇に手を合わせるうちに安倍総理が思い出したという座右の銘だ。「人に感謝し、人に祈る心を持て」。

真摯に反省する安倍総理の姿を、読む人にイメージしてもらいたい、ということだろうか。

「驕り」批判に見せかけながら、できるだけ安倍官邸の怒りを買わないよう配慮した記事とも、いえるだろう。

今年8月3日の内閣改造にともなう記者会見で安倍首相は「まず改めて深く反省し…5年前、私たちが政権を奪還した時のあの原点にもう一度立ち返り、謙虚に、丁寧に、国民の負託に応えるために全力を尽くす」と語っている。

これで分かるように、「驕り」を反省し謙虚に国民に向き合うという文脈は、いわば安倍官邸公認であり、岩田氏の直言とはおよそ言いがたい。

岩田氏がジャーナリストとしての矜持と勇気をもって、安倍政治に物申したという気概は伝わってこないのである。

まずは、そのように冷徹に見たうえで、なぜ岩田氏が今回のような安倍批判含みの文章をしたためたのか、背景として考えられることを挙げてみたい。

加計学園疑惑についての、NHK政治部と社会部の軋轢がその一つだろう。

加計学園の獣医学部新設をめぐる文科省のメモ文書について、最初に前文科省事務次官、前川喜平氏にインタビューしたのはNHKの社会部だった。しかし、その映像は筆者の知る限り、いまだに放送されていない。

文書を入手したのもNHK社会部が一番手だったが、「官邸の最高レベルが言っていること」の部分が消されて放送された。アナウンサーがそれにふれることもなかった。

NHK報道局長、小池英夫氏の指示だという見方もあれば、今年4月にNHK会長賞を受賞し、局内で影響力を増している岩田氏が安倍官邸の怒りを避けるため、そのネタを握りつぶすよう小池局長に働きかけたのでは、と推測する向きもある。

いずれにせよ、社会部にはスクープを反故にされた恨みや不満が残っているだろう。

岩田氏にしても「安倍首相の御用記者」と、蔑みや妬みの混じった目で見られ、局内で風当たりが強まるのを感じていたのではないか。権力に食い込むのはいいが、権力の走狗となるのは恥ずべきことである。いかに岩田氏でも忸怩たる思いがあるにちがいない。

政治権力と癒着しやすい政治部記者、財界人と懇ろになりやすい経済部記者、警察や検察からネタをもらう社会部記者…それぞれに権力と無縁ではいられないが、岩田氏としては局内外から聞こえてくる「御用記者」の定評を払拭するために、今回の記事を書く気になったのではないだろうか。

安倍首相の天下がいつまでもつか、不透明になってくると、仲良しサークルの記者たちも、先のことを考えざるを得なくなる。これまでは安倍のお気に入りとして局内で優遇されてきたが、色がついたままでは…という計算も働くだろう。

だが、岩田氏の勝負記事「安倍総理『驕りの証明』」は、残念なことに、「御用記者」の域を出るものではなかった。

岩田氏の記事を読んで、安倍首相はどう思うだろうか。エールと受け取るのか、反旗と映るのか。「驕れる者久しからず ただ春の夜の夢の如し」。人の世を達観する心の静寂もまた、生き急ぐ人には必要かもしれない。

image by: 首相官邸


国家権力&メディア一刀両断
著者/新 恭(あらた きょう)(記事一覧/メルマガ)
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/384.html

[政治・選挙・NHK232] 火事場泥棒解散で安倍自民圧勝と書いた週刊ポストの衝撃ー(天木直人氏) 


火事場泥棒解散で安倍自民圧勝と書いた週刊ポストの衝撃ー(天木直人氏)

http://www.twitlonger.com/show/n_1sq6gtj
16th Sep 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう発売の週刊ポスト(9月29日号)に、

安倍「火事場泥棒10・22解散総選挙」へ!、

「自民3分の2大圧勝」の悪夢 という見出しの衝撃的な特集記事が掲載されている。

 そこに書かれている要旨は次のごとくだ。

 とても解散・総選挙どころではなかった安倍政権の支持率が

ここにきて急回復している。

 その理由は民進党の自滅や小池新党の失速だ。

 おまけに北朝鮮の連日のミサイル発射だ。

 いまなら選挙に勝てる。

 そう麻生氏と二階氏が安倍首相にささやき、

反対する菅官房長官や逡巡する安倍首相との綱引きが続いてきたが、

どうやらここにきて、側近、与党、官僚らが一丸となって解散に傾き、

求心力の低下した安倍首相は逆らえなくなったと。

 そうなると、野党は候補者擁立の準備が間に合わなくなり、

自民党に代わる選択肢がなくなり、投票率は下がり、

自公は得票率を大きく減らしながらも議席数はほぼ現状維持を保ち、

改憲に必要な三分の二の勢力は確保してしまう状況が十分に予想されると。

 それだけでも衝撃的であるが、

自公勝利の後の日本の政治状況について書いている次の予測がさらに衝撃的だ。

 週刊ポストの特集記事は次の言葉で締めくくられている。

 すなわち、これまでの安倍首相の選挙の勝利は、

まだ安倍政権に対する期待があった結果の勝利だった。

 しかし、今度もし安倍首相が勝つとすれば、

それは安倍首相が、勝てる、勝てるとおだてられて解散・総選挙を打たされ、

加計疑惑や森友疑惑について「真摯な説明」や反省も何もしないまま、

あれよあれよと圧勝してしてできる政権になる。

 それは、この国に、「国民の支持なき巨大な与党」という、

民主主義の前提を崩壊させる政治形態の誕生を意味する。

 その時、ニッポン政府は最大の危機を迎えることになる、と。

 このままでは、まさしくそういう政権になるに違いない。

 かつて日本国民が経験した事のない荒涼たる政治風景である。

 戦後70年余り続いたこれまでの日本の政治の行き着く先がこれだとしたら、

一体これまでの政党、政治家は何だったのだろうか。










http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/387.html

[国際20] 満員のロンドン地下鉄爆発で22人負傷 ISISに感化受けた素人の犯行?(ロイター)
9月15日、複数の目撃者によると、英ロンドンの地下鉄車両内で爆発があり、複数が負傷した。警察はテロ事件として捜査している。写真は現場となったロンドン西部のパーソンズ・グリーン駅(2017年 ロイター/Luke MacGregor)


満員のロンドン地下鉄爆発で22人負傷 ISISに感化受けた素人の犯行?

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8465.php
2017年9月16日(土)08時24分 


通勤客らで込み合う英ロンドンの地下鉄車内で15日、手製爆弾が爆発し、22人がけがを負った。

警察はテロ事件として捜査、容疑者の行方を追っている。ただスカイニュースは、治安当局が容疑者1人を特定したと、関係筋の話を引用する形で伝えた。防犯カメラの画像が特定につながったという。

事件は0720GMT(日本時間午後4時20分)ごろ、ロンドン西部パーソンズ・グリーン駅を出発しようとした際に発生した。乗り合わせた目撃者によれば、乗客は連続爆発や銃撃を恐れて脱出し、地面に転落したり、人の下敷きになったりするなどした。

現場で撮影された複数の写真には、燃える白いバケツと銅線とみられるものなどが写っていた。

テロ対策当局の責任者は記者団に「にわか仕立ての装置が爆発した」との見方を示した。

米法執行機関の当局者や米情報関係筋は、過激派組織「イスラム国(IS)」が鉄道などの公共交通機関を襲うよう呼び掛けた、最近の動画メッセージを受けた犯行の可能性を指摘する。

当局者の1人は爆発装置について「さほどプロらしい仕上がりにはみえない」と指摘。容疑者は十分な訓練を受けた者でなく、ISのプロパガンダに感化された者が実行したことが、設計からうかがえるとの見方を示した。

トランプ米大統領はツイッター投稿で「敗者のテロリストがロンドンで新たな攻撃を仕掛けた」「これらは病んで、発狂した人々」との認識を示した。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/612.html

[原発・フッ素48] 福島第一原発 汚染水問題は今 タンクの貯水量は100万トン突破(東京新聞)





※画像クリック拡大


福島第一原発 汚染水問題は今

http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/603
2017年09月13日 東京新聞

ようやく解決の糸口 されど凍土遮水壁の効果は「?」 タンクの貯水量は100万トン突破
http://asyura.x0.to/imgup/iup7.cgi
 東京電力福島第一原発の事故収束の妨げとなってきた汚染水問題。溶けた核燃料の冷却で発生する高濃度汚染水は、建屋に流れ込む地下水で水かさが増える。さまざまな対策を実施し、ようやく問題解決の糸口が見えてきた。

 効果の大きいのが、建屋周りの地下水を井戸でくみ上げ、除染して海に放出するサブドレン。建屋に流入する地下水が減り、建屋にたまる汚染水量は事故発生当初の半分、5万トンを下回るようになった。

 東電は、効果的なサブドレンの処理能力を倍増させる工事を進めている。完成は今年11月ごろの予定。

 建屋周りの土を凍らせる凍土遮水壁や、山側の井戸で地下水をくみ上げる地下水バイパスなどの対策もあるが、サブドレンに比べると効果ははっきりしない。

 敷地内のタンク群では、処理した水の貯蔵量が100万トンを突破。ただし、放射性セシウムのほかストロンチウムなども除去されたトリチウム水が大半で、海を汚すリスクは大幅に減った。 (山川剛史、宮尾幹成)







http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/685.html

[政治・選挙・NHK232] 佐川長官「辞めろ運動」が拡大 第2次署名3日間で1000超 国民は心底、怒っている(日刊ゲンダイ)
          
           辞めずにいられるのはどういうメンタルなのか(C)日刊ゲンダイ


佐川長官「辞めろ運動」が拡大 第2次署名3日間で1000超

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213738
2017年9月16日 日刊ゲンダイ


 安倍首相を「森友疑惑」から守り抜き、国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏の辞任を求める声がますます広がっている。

 先月、東京大学の醍醐聰名誉教授を中心とする市民グループが辞任を求める署名1万706筆を提出したが、その後も反響が鳴りやまず、今月13日から第2次署名運動を開始。15日までの3日間で1157筆のネット署名が集まった。今後、手書きの署名が返送される。署名は10月12日まで受け付けている。

 醍醐名誉教授は「『周りに怒った知り合いがいっぱいいる。声をかけて集めるから、○枚、署名用紙を送ってほしい』という問い合わせが相次いでいます。受け身ではなく、自発的な参加というのは大変、貴重ではないか。私にとって、こういう体験は初めてです」と語った。

 国民は心底、怒っている。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/388.html

[政治・選挙・NHK232] 麻生太郎氏 安倍首相に“火事場泥棒解散”を強く進言(週刊ポスト)
        
         麻生氏(右)は解散のチャンスと考えている(写真:時事通信フォト)


麻生太郎氏 安倍首相に“火事場泥棒解散”を強く進言

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170916-00000022-pseven-soci
週刊ポスト2017年9月29日号


 東京・渋谷区神山町の高級住宅街に建つ麻生太郎・副総理兼財務相の邸宅から同区の富ヶ谷にある安倍首相の私邸までは直線距離にして約300メートル。間に高い建物はなく、安倍邸の屋上から麻生邸の大きな屋根が見えるという。

 さる9月10日夜、麻生氏は安倍邸を訪れた。首相動静によると、この日、他に来客はなく、麻生氏は午後8時20分から首相と会談、安倍邸を辞したのはすっかり夜も更けた午後10時近くになっていた。麻生氏側近が語る。

「麻生さんは外遊から帰国したばかりの総理に10月のトリプル補選の情勢を報告し、解散・総選挙の時期について突っ込んだ話をした」

 10月22日投開票の衆院トリプル補選(青森4区、新潟5区、愛媛3区)は安倍政権の行く末を左右する選挙と位置づけられる。いずれも自民党現職の病死による“弔い合戦”とあって首相は「全勝」を掲げたが、3選挙区のうち最も情勢が厳しいのが愛媛3区だ。

 苦戦の原因を作ったのは麻生氏だった。麻生氏は同選挙区の候補として亡くなった麻生派所属の白石徹・前代議士の次男で秘書の寛樹氏を擁立した。ところが、寛樹氏に女性スキャンダルが報じられ、「民進党候補に大きくリードされていた」(自民党選対スタッフ)という。党内からはスキャンダル候補を強引に立てた麻生氏に批判が高まり、安倍首相も周囲に「愛媛はどうなっている」と情勢を確認するなど心配していた。

 そこに“神風”が吹いた。民進党の山尾志桜里・衆院議員の不倫疑惑と離党だ。これで麻生氏の目の色が変わったという。

「麻生さんは不倫報道を受けてすぐに愛媛の選挙情勢調査を行なわせた。すると逆転可能圏まで一気に追い上げていた。気を良くした麻生さんは翌日まで待てずに調査結果を持って総理の私邸に押しかけた。

 愛媛で勝てばトリプル選挙の全勝が見えるが、それだけではない。民進党は離党者が続出してこれからもっとボロボロの状態になっていく。麻生さんは絶好のチャンスと判断して『今なら勝てる』と総理に早期の解散・総選挙を強く進言したのです」(前出・麻生氏側近)

 国民の関心が野党のスキャンダルに向いているうちに、自民党の不祥事をいっぺんに帳消しにしてしまうという火事場泥棒解散だ。

















関連記事
火事場泥棒解散で安倍自民圧勝と書いた週刊ポストの衝撃ー(天木直人氏) 
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/387.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/389.html

[政治・選挙・NHK232] 暫定的な共存が必要 姜尚中氏が語った北朝鮮非核化プラン(日刊ゲンダイ)
  


暫定的な共存が必要 姜尚中氏が語った北朝鮮非核化プラン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213736
2017年9月16日 日刊ゲンダイ


  
   会見する姜尚中・東大名誉教授(C)日刊ゲンダイ

 北朝鮮への圧力では何も解決できない――。

 15日、姜尚中東大名誉教授(政治学)が外国特派員協会で「北朝鮮との共存は可能か」をテーマに講演した。偶然かどうかはともかく、この日は早朝に北朝鮮が弾道ミサイル1発をぶっ放した直後。安倍首相はインドから帰国した後の会見で「国際社会の一致した平和的解決への強い意志を踏みにじり、北朝鮮が再びこのような暴挙を行ったことは断じて容認できません」と言っていたが、姜教授の意見はそうではなかった。

「制裁を厳密にしても北朝鮮は核・ミサイル開発をやめない」

 姜教授はこう前置きした上で続けた。

「現在の危機を脱する方法の一つは、北朝鮮の核実験を凍結してリスク管理をする方向で交渉を行うこと。具体的には、北朝鮮が、2003年に離脱したNPT(核拡散防止条約)体制へ復帰することと、IAEA(国際原子力機関)の査察を受けることです」

 それらを実現するための条件として、@米朝の不可侵条約A米中朝韓の4カ国協議B休戦協定から平和条約への移行C米朝正常化と日朝正常化――を挙げた。

 要するに北朝鮮の脅威をなくすためには、核やミサイルという攻撃“能力”よりも、日米韓に対する攻撃の“意図”を減らす方が有効と訴えたのだ。

「北朝鮮の望みは、米国との平和条約と、2002年に交わされた日朝平壌宣言に基づく日本からの経済援助。短期的には、対北経済援助は金正恩体制の維持につながり得るが、長期的には、体制の崩壊を早めるでしょう。北朝鮮の経済は、社会主義でありながら部分的に市場経済化している。つまり、国内経済は『二重構造』なのです。経済的なインセンティブを与えて市場経済が広がっていけば、今の体制は変わらざるを得ないと思います」

 過去20年で何ら意味を成さなかった対北制裁を更に強化するよりも、「暫定的な共存」を認める方が北の崩壊を早める――。極めてまっとうな意見だが、おそらく安倍政権の耳には届かない。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/391.html

[政治・選挙・NHK232] 佐川長官は記録を破棄したよね?と言われたら国税庁どうする?(週刊ポスト)
        
         財務省理財局長から国税庁長官に“栄転”した佐川宣寿氏(写真:時事通信フォト)


佐川長官は記録を破棄したよね?と言われたら国税庁どうする?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170914-00000005-pseven-soci
週刊ポスト2017年9月22日号


〈仕事がやりにくくなるので、早く辞めてくださるようにお願いします〉──国税庁長官の罷免を求める署名1万706筆のなかには、現役税務署職員によるそんな恨み言もあったという。集められた署名は、8月21日に財務省に提出された。矛先を向けられた国税庁長官は、前・財務省理財局長の佐川宣寿氏だ。

 森友学園の国有地払い下げ問題を巡り、国会で「記憶に残っていない」「記録は破棄した」と繰り返した結果、7月5日付で国税庁長官に“栄転”。露骨な論功行賞でよほどバツが悪いのか、佐川氏は長官就任会見すら開いていない。

「よりによって、国会答弁で行政の信頼を失墜させた人物が、最も国民の信頼を要するポストである国税庁のトップに就いたのですから、ブラックジョークとしかいいようがない」

 そう怒りを込めるのは、署名を提出した市民グループを取りまとめる醍醐聰・東京大学名誉教授だ。

 森友問題で財務省は、国有地払い下げ交渉の記録を売買契約が成立した時点で廃棄したとしていた。醍醐氏らは、将来変更する可能性がある条件がついているにもかかわらず、契約成立をもって事案終了として交渉記録を廃棄したのは公文書管理法に違反するとして、佐川氏の罷免を求めている。醍醐氏が続ける。

「私の専門である会計学の観点から見ても、森友問題の経緯はありえないものだった。国会で『記録がない』答弁を連発した人が国税庁のトップでは、納税者に『支払いの書類は捨てました。でも実際に支払いはありました。認めてください』と主張されたらどうするのか。今回、現役の税務署職員と名乗って署名したのは1人でしたが、現役職員と思われる方から、『すでに納税者からの反発があり、仕事がやりにくい』というメッセージもありました」

 時は9月、税務調査が盛んになる時期でもある。実際に納税者から佐川長官の過去の発言を理由に抗弁されたらどうするのか。

 国税庁に尋ねたところ、「納税者には、法令にのっとり、帳簿書類の保存を行なっていただくことになります。いずれにせよ、適切、公平な課税の実現のために、引き続き法令にのっとり、適正に対応してまいりたい」(報道係)と回答。佐川長官の会見予定はないという。

 佐川氏と違って、窓口で一人ひとりの納税者と向き合わなければならない現場の税務署職員にとっては、つらい秋になりそうだ。









































関連記事
佐川長官「辞めろ運動」が拡大 第2次署名3日間で1000超 国民は心底、怒っている(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/388.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/392.html

[政治・選挙・NHK232] 制裁効かず「断じて許さない」と繰り返す安倍首相の空疎(日刊ゲンダイ)
 


制裁効かず「断じて許さない」と繰り返す安倍首相の空疎
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213734
2017年9月16日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   いつも言葉だけ(C)日刊ゲンダイ

 またしても、早朝にJアラートが鳴り渡った。15日午前6時57分ごろ、北朝鮮が平壌近郊の順安から弾道ミサイルを発射。政府によると、ミサイルは北海道上空を通過し、午前7時16分ごろに北海道・襟裳岬の東約2200キロに落下した。

 飛行距離は約3700キロとみられる。平壌から米領グアムまでは約3400キロで、グアムが射程内にあることを示した形だ。

 日本のメディアは例によって、朝から緊急編成でミサイル発射を報じて大騒ぎ。15日午前、インドから帰国した安倍首相は空港から官邸に直行し、テレビカメラの前で「再び暴挙を行ったことは断じて容認できない」と強く非難した。

「騒げば騒ぐほど、北朝鮮の思うツボという感じがします。威嚇戦略にまんまと日本がはまれば、北朝鮮は大喜びでしょう。北の脅威を煽って不安を高めることは、国民生活にとって悪影響でしかない。日本政府も毎度、『断じて容認できない』『最も強い表現で非難』などと勇ましいコメントを発していますが、外交的には1ミリも動いていない。この政権は、いつも大袈裟な言葉だけなのです」(政治学者・五十嵐仁氏)

「断じて容認できない」といえば、官邸報道室が1日、加計学園問題などで菅官房長官を厳しく追及した東京新聞に対して送った抗議文にも、同じような文言が使われていた。

〈官房長官記者会見において、未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、断じて許容出来ません>

 心理学的には、嘘をついている人は何度も同じ言葉を繰り返す傾向があるとされる。「この嘘を信じ込ませなければ」という心理が働き、何度も同じ言葉を繰り返して説得しようとするのだ。不合理性を本人が自覚していることも多い。

■核でインドと連携の倒錯

 前回のミサイル発射時もそうだったが、安倍は記者団に対し、「ミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握しており、万全の態勢を取っていた」と強調した。だったら、なぜ事前に国民に知らせないのか。発射の動きを把握していたなら、「48時間以内にミサイルが発射される可能性がある」「避難方法を考えておくように」とアナウンスすべきではないのか。ブッ放されてからJアラートを鳴らされても、国民はなす術がない。

 インドを訪問していた安倍は、モディ首相と会談して、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する「圧力を最大化」するために連携していくことを確認したという。日本の原発技術輸出に向けた作業部会の設置も決めた。

 だが、インドは核拡散防止条約(NPT)を無視して核兵器開発に走った核保有国だ。国連常任理事国の5カ国だけが核保有の特権を有し、それ以外の国に禁止するのは不平等だとNPTを非難してきたのは、北朝鮮の主張と重なる。そのインドと、北の核開発を止めるために連携? しかも原発技術を輸出する? 言ってること、やってることが支離滅裂なのである。

 こういう政権だから、ミサイルが「襟裳岬の東2200キロに落下」という発表にも意図的なものを感じてしまう。まるで日本領海に落下したような印象を与える。北海道民も動揺する。単に「太平洋上」ではダメなのか。中国の首都を「襟裳岬の西約2200キロの北京」と表現するくらいナンセンスな話だ。これまで襟裳岬といえば森進一だったのが、ミサイルという連想がすっかり定着してきた。

  
   飛距離はどこまで伸びるのか(C)共同通信社

国民を安心させるより緊張感を高めて恐怖を煽る

「本来なら、『日本列島に着弾する恐れはない』『戦争にならないよう平和的な解決を目指す』というメッセージを発して、国民を安心させるのが政治の役目のはずです。どこの国でも冷静に事態を見極めてから発表するのが普通で、メディアの報道ももっと抑制的です。こんなバカ騒ぎしているのは日本だけですよ。政府も大メディアも、緊張感を高め、国民に恐怖心を植えつけて、好戦的な世論を煽っているように見える。そうやって政権への求心力を高める狙いだとすれば、あまりに悪辣です。いたずらに国民生活を混乱させているだけでしかない。おそらく北朝鮮は、米国本土に届く核ミサイルができるまで開発をやめないでしょう。制裁とは関係なく、自分たちのスケジュールで進めている。非難や制裁は、ミサイル発射の口実を与えるだけで、意味がないどころか、逆効果でしかありません」(五十嵐仁氏=前出)

 今回のミサイル発射を受けて、日米韓は国連安保理の緊急会合を要請。16日未明に会合が開かれるが、国連側も困惑しているのではないか。

 12日に制裁決議を採択したばかりで、さっそくのミサイル発射。早くも制裁が効かないことを突きつけられてしまった。会合を開いたところで、挑発を止める手だてはない。

「国連の制裁決議には意味がない。前回の制裁決議を採択した後で、米トランプ大統領が『独自の制裁強化を図る』と言い出しているのが、それを物語っています。16日の緊急会合で、もう一段踏み込んだ制裁強化を決めたところで、北朝鮮の態度は変わりません。お互いそう簡単に軍事行動に踏み切ることもできないし、チキンレースが続くでしょう」(元外交官の天木直人氏)

 12日の制裁決議に対し、北朝鮮は「アメリカとその追従勢力は、史上最悪の制裁決議を再びつくり上げた」「極悪・非道な挑発行為の産物であり、峻烈に断罪糾弾し、全面排撃する」と挑発していたから、今回の弾道ミサイル発射は予想されたことだ。

 さらなる制裁強化を決めたところで、制裁と挑発の応酬になることは目に見えている。

■名指しで敵視される外交失策

 北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したのは、今回が6回目だ。今後、こういうことが常態化する恐れがある。そのたびにJアラートを鳴らし、電車を止め、安倍が「断じて容認できない」とお決まりのセリフを口にするのか。外交評論家の小山貴氏が言う。

「米メディアの報道によれば、米国、中国、北朝鮮は水面下で接触しているようです。現実主義者のティラーソン国務長官が北朝鮮との秘密交渉によって落としどころを見つけ、穏健に解決する可能性もある。表で制裁強化を叫んでいても、裏では話し合いの場を持って合意の糸口を探るのが外交というものです。それに比べて、日本政府は感情的になって圧力を口にするばかり。拉致被害者の問題も解決していないのに、何か戦略があるのでしょうか。対話の重要性をもっと認識しなければ、何も進展しない。拉致問題も置き去りにされてしまいます」

 外交努力で、日本にミサイルが飛んでこないような環境づくりをすることは可能だった。北朝鮮が見ているのは米国だけだからだ。眼中になかった日本がシャシャリ出てきて、「許さない!」と拳を振り上げる。自ら進んで当事者になり、標的にされたのでは、アホみたいな話だ。

「14日の朝鮮中央テレビが『日本列島の4つの島を、核爆弾で海の底に沈めるべきだ』と報じたのには驚きました。かつて、安倍首相の言動によってイスラム国から名指しされたこともありましたが、テロ組織だけでなく、主権国家からも名指しで敵視され、攻撃対象にされるなんて、歴史に残る失態です。こんな恥さらしな外交失策は見たことがない。なぜ批判の声が上がらないのか、不思議でなりません」(天木直人氏=前出)

「断じて容認できない」とほえるだけで、何ひとつ解決できず、国民を不安と混乱に陥れる暗愚。このミサイル狂騒は、あまりに空虚だ。







  



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/393.html

[経世済民123] 住みたい街の穴場・赤羽 「昼酒と小学生」は日常的光景(マネーポスト)
          お酒好きにとってはたまらない街?(赤羽一番街)


住みたい街の穴場・赤羽 「昼酒と小学生」は日常的光景
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170916-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/16(土) 12:30配信


 住んでみたいと思っても、街の理想と現実には、得てして大きな差があるものだ。憧れのあの街は果たして本当に素敵な街なのか? まったくノーマークだけど、実は住みやすい街は? 今回は、SUUMOが行った「住みたい街ランキング 2017」で21位にランクインした「赤羽」(東京都北区)について、ライターの金子則男氏が解説する。

 * * *
 東京の最北部に位置し、荒川を渡れば埼玉県という場所に位置する赤羽。この街の名を一気に全国区にまで高めたのが、清野とおるの漫画『東京都北区赤羽』でしょう。同作は、赤羽で暮らす人々の姿を描いたエッセイ漫画で、2015年には山田孝之主演でドラマ化(『山田孝之の東京都北区赤羽』)も実現。その効果もあってか、赤羽の注目度は急上昇し、「住みたい街ランキング」と並行して行われる「穴場だと思う街ランキング2017」では、北千住についで2位にランクインしています。

 交通面に目を向ければ、赤羽が穴場として注目される理由が理解できます。赤羽駅を通るのは京浜東北線、宇都宮線、高崎線、湘南新宿ライン、埼京線という5線。いずれも首都圏の基幹を成す路線ばかりで、これだけ強力なラインナップが揃った駅はなかなかありません。所要時間は池袋まで9分、上野まで11分、新宿まで15分、東京まで17分、渋谷まで20分。あらゆる主要駅に、短時間で移動することができます。また、北に向かって5分ほど歩けば、東京メトロ・南北線の赤羽岩淵駅もあり、いざという時には代替路線となります。

 道路状況については若干の注意を要すでしょう。駅の近辺には、都内と北関東を結ぶ国道122号(北本通り)、南側に1kmほど離れて環七が通っていますが、問題は駅西口です。赤羽駅の西側には丘陵地帯が広がっており、大きな道路が通っていないばかりか、車が通れないような道が数多く存在します。地図を見ると、東側は道路が格子状に広がっているのに対し、西側はまったく規則性がありません。

 買い物に関しては、駅前にはビビオ、パルロード、ビーンズ赤羽といった商業施設が立ち並び、都内では珍しいアーケード商店街「LaLaガーデン」も存在。イトーヨーカドー、西友、ダイエーと、スーパーも大充実しており、買い物にはまったく不自由しません。

■昼間から酒を飲む人たちを見てどう思うか

 赤羽を“特別な街”にしているのが赤羽一番街でしょう。半径100mほどのゾーンに飲食店が立ち並ぶ赤羽一番街は、朝飲み・昼飲みが可能な店も多く、日がまだ高いうちからビールジョッキを傾けたり、徳利を並べている人がいます。ライフルホームズが行った「昼から飲んで怒られない街ランキング」では、新宿、上野、浅草といった強豪(?)に混ざって、堂々の5位にランクイン。昼酒を楽しむ呑兵衛の横を小学生が下校する珍しい光景も見られます。

 あくまで私見ですが、この街に住めるかどうかは、「昼酒と小学生」という構図を微笑ましいものと捉えるか、眉をひそめるかで決まるのではないでしょうか。「庶民的で良い」「温かみを感じる」と思える方なら、十分に検討に値する街でしょうし、「昼からお酒なんてあり得ない」「教育上好ましくない」と感じる方なら、却下でしょう。

 家賃的には、「ワンルーム・1K・1DK」で7.31万円(ライフルホームズ調べ)で、この額は吉祥寺(7.76万円。中央線ほか)、武蔵小杉(7.73万円。東横線ほか)、経堂(7.59万円。小田急線)などと大差ありませんが、赤羽は物件が豊富で、年季が入った分かなり安くなっている物件もあります。少しでも安く、そして少しでも便利な所に住みたいという若者(特に男性)にとっては、パラダイスのような場所かもしれません。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/647.html

[経世済民123] 高速道路も「廃道」になる? 全国的にレアケース、旧道や跡地はどうなるのか(乗りものニュース)
高速道路も「廃道」になる? 全国的にレアケース、旧道や跡地はどうなるのか
https://trafficnews.jp/post/78525
2017.09.16 乗りものニュース編集部



新しい道路の開通などにより、古い道路が「廃道」になることがあります。一般道では珍しくはないかもしれませんが、じつは高速道路でも、そのような区間が存在します。どのような経緯で使われなくなったのでしょうか。



中央道には約1kmにわたり「廃道」が

 高速道路は必ずしも、開通時から完成形というわけではありません。「暫定2車線」として開通したり、交通量の増加に応じて拡幅されたりと、開通後も改良が重ねられています。

 拡幅にあたってはたいていの場合、もとの道路が活かされます。たとえば中央道の上野原IC〜大月IC間には、下り線が右ルートと左ルートに分かれる箇所がありますが、この右ルートはかつての上り線で、現在の上り線は新たにつくられたものです。こうすることで、上下2車線ずつから、下り4車線(右ルート、左ルートで各2車線)、上り3車線の計7車線になりました。NEXCO中日本は「既存のトンネルを拡げることが難しいため、このような手法が採られた」と説明します。

 ところが、この区間からおよそ3km上野原IC側、談合坂SA(山梨県上野原市)の付近には、約1kmにわたって高速道路として使われなくなった旧道があります。しかも一部は完全に廃道です。

 一般道では、新しい道ができて、もともとの道が廃道になることは少なくありませんが、高速道路でこうした例はほとんど聞きません。NEXCO中日本に話を聞きました。


中央道・上野原IC〜大月IC間。上り線側に旧道が並行している(国土地理院の空中写真を加工)。

――談合坂SA付近の旧道は、いつから使われなくなったものなのでしょうか?

 2001(平成13)年3月からです。この区間では片側3車線化にともない新しい本線をつくり、そちらに付け替えています。

「廃道」は中央道以外にも

――このような部分的な廃道は、ほかにもあるのでしょうか?

 当社管内では、名神高速・関ヶ原IC〜米原JCT間の今須地区(岐阜県関ケ原町)にも、使われなくなった区間があります(編集部注:1978〈昭和53〉年に今須トンネル経由の新ルートへ付け替えられた)。

――なぜ使われなくなったのでしょうか?

 いずれの区間も、カーブが多かったり急なカーブがあったりと線形が悪く、安全対策上の理由から新しい道路をつくりました。

――旧道区間は現在どうなっているのでしょうか?

 名神高速の旧道区間は、一部をヘリポートや雪氷対策のための基地、冬場のチェーン脱着場として利用しています。中央道では、旧上り線を山梨県へ売却し、こちらは現在は県道になっています。旧下り線は資材置き場や路上作業訓練の場として利用しており、一般道として活用する予定はありません。

※ ※ ※

 なお、名神高速の旧道区間で原型をとどめているところは一部のみで、盛り土などの施設の多くは取り壊されています。


東名高速・大井松田IC〜御殿場IC間下りの右ルート・左ルート分岐部。右ルートはかつて上り線だった(2017年3月、乗りものニュース編集部撮影)。

 ちなみに、東名高速の大井松田IC〜御殿場IC間下り線も右ルート、左ルートに分かれており、この右ルートはかつての上り線です。この区間にはもともと鮎沢PA(神奈川県山北町)があり、下り線のPAは左ルートに健在ですが、旧上り線(現右ルート)にあったPAは、新設された上り線のほうに移設されました。NEXCO中日本によると、旧上り線の鮎沢PA跡地は現在「高速道路内の樹木の剪定や草刈りなどによる発生材を、ペレットなどにリサイクルする施設として活用しています」といいます。

【了】




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/648.html

[政治・選挙・NHK232] 「自衛隊合憲は国会決議で十分だ」という若狭議員の妙手ー(天木直人氏)
「自衛隊合憲は国会決議で十分だ」という若狭議員の妙手
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq6gt6
16th Sep 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


解散・総選挙に向けた政局については、

どうやら若狭・細野新党(小池新党)が、真っ先に動き出しそうだ。

 果たして若狭・細野新党は政局の主導権を握れるのか。

 私は若狭議員がいつまでたっても新党の基本方針を示さないことを

いぶかしく思って来たが、ついに少しずつ発言を始めた。

 そして、きょう9月16日の毎日新聞で、きわめて注目すべき発言を見つけた。

 それは安倍9条改憲に言及したくだりだ。

 彼はこう語っている。

 安倍晋三首相が提起した「自衛隊」を明記する憲法改正は・・・

国論を二分してやるほどの必要はなく、

国会で「自衛隊は合憲だ」と決議すれば十分だ、と。

 これは絶妙な先制パンチだ。

 いうまでもなく反安倍政権の主要テーマは

安倍首相に9条改憲をさせないということだ。

 そして、いまとなっては安倍首相の改憲案は、

9条改憲そのものの是非ではなく自衛隊合憲を明記するだけの

矛盾したものになっている。

 しかもその安倍改憲案は自民党内部でも異論が出てまとまっていない。

 その安倍改憲案に焦点を当て、それをズバリ否定したのだ。

 これなら、改憲論者である細野氏や小池氏らの考えを棚上げして、

「安倍改憲案に反対だ」ということに焦点を当てて対立軸を鮮明に打ち出せる。

 公明党との関係でも安倍改憲案より公明党を喜ばす事ができる。 

 こう考えてみると、「自衛隊合憲は国会決議で十分だ」とする若狭議員の言葉は

妙手であることがわかる。

 あとは、若狭議員が、安倍自民党のもうひとつの弱点であり、

そしてそれはまた小池百合子都知事の弱点でもある日本会議問題、

つまり歴史認識問題を、どう克服(棚上げ)できるかである。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/394.html

[国際20] 北の資金源に…マツタケと覚醒剤がミサイルに化けている “北のカリアゲ君”有事に踊る人たち(文字お越し)
       


北の資金源に…マツタケと覚醒剤がミサイルに化けている “北のカリアゲ君”有事に踊る人たち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213655
2017年9月15日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   北朝鮮との国境の町・丹東の市場(日本にも輸出される乾物)/(提供写真)

 昨年10月、韓国の国防相(当時)は、国会で〈北朝鮮が1回の核実験で使う費用は500万ドル(約5億円)程度〉と発言していた。もちろん、設備や研究費を入れたらこの数十倍、数百倍はかかる。

 また、韓国外務省によると、各種の弾道ミサイルの発射に、昨年だけでも約2億ドルを使っているという。

 GDPが2兆円程度の貧乏国が、どこからお金を出しているのか? 元韓国国防省分析官で拓殖大学国際開発研究所の高永テツ研究員がこう言う。

「現在、主な資金源は中国との国境貿易で輸出する石炭、砂金、レアメタルなどの鉱物資源ですが、ほかにも有力なルートはあって、覚醒剤、麻薬の密輸、マネーロンダリングです。その筋からは、マリフアナなど北朝鮮製は品質がいいことで知られ、現在も日本で取引があります。また、中東・東南アジアには、弾薬やピストルなどの武器販売をしています。北朝鮮で資金が途切れることはないのです」

 北朝鮮事情に詳しいジャーナリストも「中国・丹東では、鉄鉱石を買い付けに来ていた日本の商社を見たこともあります。“中国経由”の鉱物資源の多くは北朝鮮産の可能性があり、日本企業にも“需要”がある」と言う。

■禁輸しても“中国産”に化けて流通

 当然、地道な外貨稼ぎも行っている。日本政府は北朝鮮への制裁措置で、2006年から輸入を全面禁止にしているが、今も中国経由の“偽装食品”が日本国内に数多く出回っているという。

 有名なのは、マツタケだ。一部報道によると、昨年秋には北朝鮮産のマツタケが日本に150トン程度密輸され、15億円ほどの利益を得たという。ほかに高値で取引されているのは、漢方の原料である高麗ニンジン、そして海産加工品だ。

「中国・丹東の海産物市場を取材すると、実は新鮮な活魚のほとんどが北朝鮮海域で取れたものです。北朝鮮の業者は、中国の業者に対し、漁業権を売るという方法と取れた魚介類を新鮮なまま、または加工品として売る方法を取っていました。中国の海は汚染されているためです。イカとホタテなどは加工して日本に輸出していると話していました。タラ、特に干しダラも流通してます」(前出のジャーナリスト)

 居酒屋チェーンの“珍味”も、中国経由の北朝鮮産が多いという。

「例えば、居酒屋や大手スーパー、デパートで扱っている『いなごの佃煮』や『蜂の子』は、ほとんどが“中国産”です。現地の業者などに取材すると、中国が北朝鮮から輸入していることが分かりました。関西地方では居酒屋メニューとして定番の『スズメ』も北朝鮮産。中国で毛をむしって塩漬けにしたものを日本に輸入します。中国業者と取引する日本の業者は実態を知らないことが多い」(食品問題に詳しいジャーナリストの吾妻博勝氏)

 蜂蜜も人気だという。関東の業者が言う。

「北朝鮮産は海外産の中でも、品質の良さに定評がある。新鮮で濃厚です。当然、日本には『中国産』として輸入されるわけですが、本物の“中国産”は精製蜂蜜で質が落ちる。偽装蜂蜜は5倍、10倍の値が付くこともある。中国産なのに“高級品”なら、北朝鮮産だと考えていいでしょう」

 日本人が飲み食いしてくれた“恩恵”を受けて、北朝鮮はミサイルが飛ばせるのだ。

(おわり)














http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/614.html

[政治・選挙・NHK232] 北の資金源に…マツタケと覚醒剤がミサイルに化けている “北のカリアゲ君”有事に踊る人たち(日刊ゲンダイ) :国際板リンク
北の資金源に…マツタケと覚醒剤がミサイルに化けている “北のカリアゲ君”有事に踊る人たち(文字お越し)

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/614.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/395.html

[政治・選挙・NHK232] 「森友学園」交渉記録 最高裁も保全認めず 「東京高裁の判断は正当なものと認められる」 NPO法人の抗告棄却 


「森友学園」交渉記録 最高裁も保全認めず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170915/k10011141221000.html
9月15日 20時17分 NHK


学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、東京のNPO法人が、財務省が廃棄したとする交渉の記録を裁判の証拠として保全するよう求めたことについて、最高裁判所は、保全の必要性を認めず、NPO側の抗告を退ける決定を出しました。

大阪・豊中市の国有地が、鑑定価格より低く森友学園に売却されるまでの交渉記録について、財務省は、「保存期間を1年未満とする財務省の規則にしたがって廃棄した」と説明しています。

これに対し、東京のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」は、記録は残っているはずだとして情報公開を求める裁判を起こすとともに、記録を証拠として保全するよう申し立てました。

このうち証拠としての保全について、東京地方裁判所と東京高等裁判所は、「財務省の記録の中から関係する記録を選ぶ指標が明らかにされていない」として申し立てを退け、NPO側が抗告していました。

最高裁判所第1小法廷の小池裕裁判長は、「東京高裁の判断は正当なものと認められる」として保全の必要性を認めず、抗告を退ける決定を出しました。

今後は、NPO側が情報公開を求めている裁判の中で記録の扱いが改めて争われることになります。

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/396.html

[政治・選挙・NHK232] <正論>石破氏が北朝鮮ミサイル政府の発表に苦言「このようなことを繰り返していると、やがて国民の政府に対する信頼が失われる
【正論】石破氏が北朝鮮ミサイル政府の発表に苦言「このようなことを繰り返していると、やがて国民の政府に対する信頼が失われる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33859
2017/09/16 健康になるためのブログ





抑止力の向上など
http://blogos.com/article/246468/
石破茂 2017年09月15日 17:37

 石破 茂 です。

 本日7時前に北朝鮮がミサイルを発射した際の報道の混乱ぶりはよく理解が出来ません。

 NHKニュースは政府の発表として「ミサイルが午前7時4分頃、日本の領域に侵入し、午前7時6分頃、領域から出て、午前7時16分頃、襟裳岬の東およそ2000キロに落下した」と伝えました。

 「領域」とは領土・領海・領空の総称であるため、高度500キロ以下を飛翔したのかと思っていたら、その後の発表ではこれをはるかに上回る高度であったようで、我が国の国家主権の及ぶ「領域」も「領空」も侵犯はされていないはずです。

 細かいことのようですが、国家主権が侵犯されたか否かでその意味は全く異なるのであり、どうしてこのように基本的なことがあやふやのまま発表がなされたのでしょうか。本日の自民党の会議で政府はその誤りを認めましたが、何故、情報を伝えた防衛省も、受け取った内閣官房も、「領域」ではないことに全く気付かないままに発信してしまったのか。南スーダンの「戦闘」という日報の表現を巡って大混乱に陥ったことに対する反省が活かされていないのではないでしょうか。

 政府は午前7時にJアラートを通じて北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の道県に警報を伝え、当該道県では「北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、又は地下に避難してください」というアナウンスが流れたとのことですが、この時点ではすでに着弾地点は把握できているはずです。「着弾はしないが、デブリ(破片)が落ちる可能性がある」ということだったのでしょうか。それはどのような根拠によってその範囲を特定したのでしょうか。

 せっかく警報を発するのであれば、同時に国民にどのような状況であるかも可能な限り正確に伝えなければ、避難すべきか否かの判断がつきません。このようなことを繰り返していると、やがて国民の政府に対する信頼が失われることになるのではないかと強く危惧します。

 西欧諸国が冷戦時代、旧ソ連の核の現実的な脅威をどのように乗り切ったのかを検証し、応用しうる点は早急に整備しなくてはなりません。自国も核を保有した英・仏、自国に米国の核を配備した旧西ドイツ、ニュークリアシェアリング政策を採る現在のドイツ・ベルギー・イタリア・スペインなど。あるいは核シェルターを整備し、避難訓練を常時行ってきた北欧諸国やスイスなど。いずれも核抑止の実効性と国民保護を徹底させたからこそ、ヨーロッパにおいて冷戦に勝利し得たのであり、議論さえ行わない我が国との差は歴然としています。

 党の会議に出てみると、総じて官僚機構のここ最近の状況には極めて憂慮すべきものがありますが、本来優秀であるはずの彼らが問題先送り、その場凌ぎの体質になってしまったとすれば、それは明確な方向性を責任をもって提示しない我々にこそ問題があるはずです。官僚を難詰するのが我々の仕事なのではありません。

 週末は、16日土曜日がJA中央梨選果場訪問(午前9時・倉吉市秋喜)、鳥取ライオンズクラブ認証60周年式典・祝賀会(午前11時半・鳥取市内)、自民党鳥取1区支部東部地区支部長・幹事長会議(午後3時・同)、全管協自民党ちんたい支部鳥取県意見交換会(午後4時半・同)、どんどろけの会総会(午後7時・同)。この日は亡父の命日でもあり、墓参りにも行く予定です。

 17日日曜日は、石橋邑南町長、山中町会議長、州浜県議との意見交換会(午後2時・島根県邑智郡邑南町)、邑南町商工会青年部地方創生特別講演会で講演(午後3時・同)、町・商工会青年部関係者との夕食会(午後5時・同)という日程です。

 9月も半ばとなりました。ご健勝にてお過ごしくださいませ。


以下ネットの反応。


















メチャクチャな発表&適当なJアラートはダメですよと次期首相候補1位が言っています。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/397.html

[政治・選挙・NHK232] 安倍総理の空虚な言葉(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
安倍総理の空虚な言葉
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51729044.html
2017年09月16日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 北朝鮮のミサイル発射に対する安倍総理の発言です。


 「先の国連安全保障理事会決議で示された国際社会の一致した平和的解決への強い意思をふみにじり、再びこのような暴挙を行ったことは断じて容認できない」

 「北朝鮮がこの道をさらに進めば、明るい未来はない。そのことを北朝鮮に理解させなければなりません」

 「発射直後から、ミサイルの動きを完全に把握し、万全の態勢をとっていた」



 以上のようなことを安倍総理は言っているのですが…

 この記者会見を行う前にどのようなことを言うか、考える時間が十分あったにも拘わらず「暴挙を行った」なんてへんてこな日本語を使ってしまうのです。

 もちろん、だからといって北朝鮮のやっていることが正当化される訳ではないのですが…

 これが我が国のリーダーなのかと思わずにはいられません。

 「このような暴挙に出たことは断じて許されない」と、何故普通に口からでないのか?

 北朝鮮に明るい未来がないのは、そのとおり。

 しかし、では、どうやってそれを北朝鮮に理解させるのか?

 制裁を強めれば強めるほど、ミサイル発射を行う訳ですから。

 そうでしょう?

 で、最後には武力の行使しかなくなる訳ですが…ということは戦争の開始。

 しかし、そうなれば、北朝鮮のみならず日本や韓国、米国にとっても大きな犠牲を伴うに違いありません。

 「発射直後からミサイルの動きを完全に把握し…」と言っていますが、言いたいことは、この前も行言ったように、北朝鮮がミサイルを発射する可能性があるということを事前にキャッチしていたということなのでしょう?

 でも、それは口にできない。しかし、口にはできないものの北朝鮮の動きは想定の範囲内であったと言いたいがために、これまたへんてこりんな日本語になっているのです。


 「ミサイルの動きを完全に把握し」と言っていますが、レーダーでミサイルの軌道をフォローしていただけのことでしょう?

 ミサイルの動きを完全にフォローすることができれば、万が一のときに被害に遭わないで済むとでも言うのでしょうか?

 そんなことはありません。政府がやったことはJアラートを鳴らしただけのことなのです。

 でも、もし政府が事前に情報を得ていて、そして、北朝鮮が案の上ミサイルを発射したということが本当であれば、そもそも前の日からミサイル発射予想を発表していたらよかったのです。

 国連の決議に反発して北朝鮮がミサイルを発射しそうな模様になっているので、北海道や東北地方の皆さんは、注意して下さいと、何故言わないのか?

 そんなこと発表すると、北朝鮮が予定を変える?

 予定を変えてミサイルを発射しなければなお良いではないですか。



 安倍総理は北朝鮮のミサイル発射を利用しているように思えて仕方がないと言う方、クリックをお願い致します。
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http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/399.html

[国際20] 北朝鮮を20年も放置した中国は責任を取るべき(ニューズウィーク)
    中国の習近平国家主席には、北朝鮮に圧力をかけることが求められている REUTERS


北朝鮮を20年も放置した中国は責任を取るべき
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/20-35.php
2017年9月16日(土)16時00分 ケリー・ブラウン(ロンドン大学キングズ・カレッジ教授) ニューズウィーク


<中国はもう今までのように北朝鮮を「弟分」としては扱えない。外交姿勢を改め、北に働き掛ける時が来た>

弾道ミサイルの日本上空通過や水爆実験とされる行為によって、北朝鮮が目指す方向は鮮明になってきた。

北朝鮮は20年間にわたり国際的な経済制裁を受け、今の人口はわずか約2500万、1人当たりGDPも世界最低水準にある。ところが誰にも予想できないほど素早く効果的に、核戦力に近いものを手に入れたようだ。

ここに至る責任の大半は、過去20年間の中国指導層にある。中国政府は隣接する北朝鮮に対し、貿易、援助、エネルギー事情を通じて多大な影響力を持ちながら、強い対応を取るべきときになると尻込みをしてきた。

そんな受け身の姿勢が招いたのが今日の状況だ。中国が国境を接する核保有国の一群(インド、ロシア、パキスタン)に北朝鮮も加わろうとしている。中国にしてみれば、地理的にこれ以上の悪夢はない。

核武装した北朝鮮の存在など、中国にとって何もいいことがない。周辺地域は一段と不安定になる。世界の大国になるという中国の計画も、これで危うくなる。中国が強大な国家の座を取り戻そうというときに、他の近隣諸国との関係が悪化してしまう恐れもある。

北朝鮮は他国と同じく中国に対しても、瀬戸際外交や権謀術数を駆使してきた。原理原則のない外交の根底にあるのは、金王朝の延命だけだ。北朝鮮の考えでは、核戦力さえあれば外国に手を出されずに済む。

共産主義体制を共通点とする中国の指導層は過去20年間、温情主義を持って北朝鮮の支配者を「弟」のように扱ってきた。近年も北はかたくなだから追い詰めると逆効果だと釈明し、圧力をかけずに穏便な方法を取るべきだと主張した。その結果どうなったかは、既に明らかだ。

【参考記事】中国は北朝鮮に侵攻して核兵器を差し押さえるか?

隣国の制御は自国の利益

繰り返される挑発と瀬戸際外交にまんまとやられたと認めるには、中国の指導層はプライドが高過ぎる。しかし中国は、北朝鮮問題に最も近いところにある国の1つだ。状況が制御不能に陥ったときに最大の被害を受ける国の1つでもある。

北朝鮮は常に被害者意識を抱き、どんな行動に出ようと最後は中国が何とかしてくれると決め込んでいた。中国にとって、北朝鮮は目の上のたんこぶだった。それが今では傷口の開いた生傷のようだ。とても簡単に治りそうにはない。

いま中国は、これまで積極的に進めようとしなかったたぐいの外交と介入に取り組む必要がある。現在の保守的な指導部にとっては困難な転換だろう。

中国は北朝鮮に対して柔軟な姿勢を維持し、刺激するのを避けてきた。だが今は隣国より自国のことを考えて、防御の姿勢をはるかに強める必要がある。

中国がこれほど緊急を要する国際問題で、これほど重要な役割を担うことは過去になかった。ならず者で恩知らずの隣国をしっかり制御することは、必ず中国の利益になる。

【参考記事】強気の北朝鮮 メディアが報じなかった金正恩の秘密演説

北朝鮮がどんどん好戦的になるのを見ているだけでは、何も得るものがない。しかも今回は、アメリカに頼れない。トランプ米大統領は短気で理解に苦しむ対応を取る可能性がある。

最近の中国外交は「ウィン・ウィン」を旨としてきた。現在の情勢は分かりやすい。北朝鮮に強い姿勢で対処すれば、中国はウィン、世界にとってもウィンの結果になる。

真の大国であることを示すために、自国の運命と未来の繁栄に関わる根本的な問題で、中国は決して黙っていてはならない。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/615.html

[戦争b21] 中国は北朝鮮に侵攻して核兵器を差し押さえるか?(ニューズウィーク)
   有事後を想定して中国が北朝鮮に侵攻して核兵器を押さえる可能性はある KCNA/REUTERS


中国は北朝鮮に侵攻して核兵器を差し押さえるか?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8459.php
2017年9月15日(金)15時45分 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部


<少し前まで中国は北朝鮮からの難民を恐れて手をこまねいているように見えたが、北朝鮮の核問題が新たな段階に入った今、新たな対応の可能性が浮かび上がってきた>

北朝鮮と長らく同盟関係を維持してきた中国は、これまで核問題にあたっても北朝鮮への圧力を強化することには及び腰だった。しかし北朝鮮が今月3日に核実験を強行し、朝鮮半島有事の危機がいっそう深まる今、中国の姿勢に変化が生じている。

中国の対北朝鮮政策は別次元にシフトしている――ジョージタウン大学外交政策大学院のオリアナ・マストロ准教授(中国軍事・外交政策)が、アメリカ平和研究所(USIP)のサイト上で最新分析を公表した。

***

1)中国はもはや、金正恩体制を維持することにはこだわっていない。過去3年程の中国の習近平国家主席の発言に注目すると、長期的には朝鮮半島の統一を公然と支持していることに驚かされる。最終的には北朝鮮が(もちろん平和裏にだが)なくなることも想定している。

世論調査などを見ても、中国国民は概して中国が北朝鮮と距離を置くことに賛成している。

【参考記事】<戦争シナリオ>北朝鮮はどうやって先制攻撃してくるか

2)これまで朝鮮半島有事の際の中国の最大の関心事は、北朝鮮から国境を越えて逃れてくる難民にどう対処するかだったが、現在はそれに北朝鮮の核兵器をどうするかという問題が加わった。

中国人民解放軍(PLA)の軍事力は過去10年の間に大幅に改善され、それに伴って朝鮮半島有事の際の行動計画も大幅に拡大したものと考えられる。北朝鮮の核兵器や核燃料施設を差し押さえることもPLAの計画には含まれているだろう。

中国が北朝鮮の核兵器を接収する目的は、北朝鮮に核兵器を使用させないためだけでなく、米日韓に核兵器を攻撃させないためでもある。仮にそうなった場合には、国境を越えて放射能汚染が中国にも及ぶからだ。

3)PLAが金正恩体制を防衛するために戦うことは考えにくい。中国政府高官も朝鮮半島有事への介入を求められるとは考えていない。

むしろPLAが軍事介入すれば、朝鮮人民軍から反撃を受けるかもしれない。しかし、朝鮮人民軍は米韓連合軍と対峙して南部に集結している。少なくともその点では中国側に有利だ。

4)しかし、朝鮮半島有事後の北朝鮮の管理を強化するために、中国が北朝鮮に侵攻する可能性はある。

中国が自国にとって都合の良い形で朝鮮半島統一を望むのは当然のことだ。北朝鮮が不安定な状態に陥ったり、北朝鮮にアメリカの影響力が広がったりするのは中国にとって最悪の事態だ。

とは言え、最終手段である軍事侵攻以前に、中国は北朝鮮への圧力をかける努力は続けるだろう。

5)現状で、朝鮮半島有事への対応計画を公にすることは、中国にとってはまだあまりにデリケート過ぎる。

今後アメリカと中国は、核問題に関する民間訓練や技術交換、または国際的な核関連の保安訓練への参加など、間接的な協力関係を始めることはできる。また中国の国家規模の核兵器への対応訓練に、アメリカの専門家がオブザーバー参加するといった方法もある。

【参考記事】えっ? 中国共産党が北ミサイルより恐れる「郭文貴」を知らない?

***

つまりこれ以上、金正恩の挑発がエスカレートすれば、これまでの予測とはかなり違った反応を中国が見せることも考えられるということだ。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/137.html

[政治・選挙・NHK232] 桂 春蝶‏ 君に問う。北朝鮮が日本を跨ぐようにミサイルを飛ばしていると言うのに、どうして日の丸は、何の役にも立たんの
桂 春蝶‏ 君に問う。北朝鮮が日本を跨ぐようにミサイルを飛ばしていると言うのに、どうして日の丸は、何の役にも立たんのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3f8d4284ca95f02884d61a6d1e2be5c9
2017年09月16日 のんきに介護


桂 春蝶‏ @shunchoukatsura



これに対して、

モン=モジモジ‏ @mojimoji_xさんが

こんなコメント。



さて、

どう返答するかな。

僕も

桂 春蝶‏君に

問い返したいな。

「愛国心」を

自己都合で持ち出す

改憲派は、

どうしてここでは

「軍事力≒抑止力」が成り立っていないのか、と。

落語家って頭がいいとばかり思っていた。

桂君は、

例外なのか。

問うている内容が悍ましいほど

合理性に欠けている。

9条擁護派は、

北朝鮮を刺激しない利を説いているのだ。

思うに、

桂君の主張に反して、

第9条は、

日本を守っていると

言えるんじゃないだろうか。

その点に関しては、

立証されているんじゃないか。

なぁ、考えてみろ。

北朝鮮のミサイルは、

日本に着弾していない。

日本が現に

平和憲法ゆえに攻撃されてない

例証じゃないか。

つまり、憲法9条があるゆえに日本が標的とならず、ミサイルは、

日本上空、すなわち、領空とは言えない

宇宙空間のかなたを飛んで行っていると言える。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/401.html

[政治・選挙・NHK232] 森友学園国有地売却、交渉記録廃棄の告発受理 佐川宣寿国税庁長官ら7人を告発 東京地検が大阪地検に移送 
森友学園国有地売却、交渉記録廃棄の告発受理
https://www.nikkansports.com/general/news/201709150000767.html
2017年9月15日20時54分 日刊スポーツ


 大阪府豊中市の学校法人「森友学園」に国有地が約8億円値引きされて売却された問題で、財務省と学園側の交渉記録を廃棄したとして公用文書毀棄(きき)の疑いで市民団体が提出した告発状を東京地検が受理し、大阪地検に移送したことが15日、市民団体への取材で分かった。

 告発されたのは、財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官ら7人。佐川氏は国会答弁で「規則に基づく保存期間は1年未満で、紙の文書は全て廃棄した」と説明したが、告発状は公文書管理法などの趣旨に照らし、売買の経緯を記した協議録は売買契約書と同様に30年間保存しなければならないと指摘している。

 大阪地検は11日、詐欺などの罪で学園前理事長の籠池泰典被告(64)と妻の諄子被告(60)を追起訴し、補助金詐取事件の捜査を終結。既に近畿財務局関係者らに対する背任容疑での告発状を受理し、捜査している。(共同)































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/402.html

[経世済民123] 京都の激安ホテルに泊まったら、通された部屋にビックリ!(まぐまぐニュース)


京都の激安ホテルに泊まったら、通された部屋にビックリ!
http://www.mag2.com/p/news/264445
2017.09.13 ViRATES まぐまぐニュース


Twitterユーザー・くりむ(@YN_kasumi0404)さんが、京都の激安ホテルに泊まったら、予想もつかなかった部屋に通されたようだ。

一体、どんな部屋なのだろうか?



なんと、通された部屋は38畳の宴会場。

ここに布団を敷いて一泊したという。

確かに、一人で使うには勿体ないぐらい広い。

逆に広すぎて、落ち着かないような気がしないでもない・・・。


Twitter上での反応
















※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。



記事提供:ViRATES




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/649.html

[政治・選挙・NHK232] 北朝鮮のミサイルに助けられる、安倍内閣「戦争国家」への道!(ちきゅう座)
北朝鮮のミサイルに助けられる、安倍内閣「戦争国家」への道!
http://chikyuza.net/archives/76587
2017年 9月 16日 <加藤哲郎(かとうてつろう):一橋大学名誉教授> ちきゅう座




2017.9.15  ◆首相官邸での記者会見で鋭い質問を浴びせた東京新聞記者に対して、「どうして政府の言うことに従わないのか」「殺してやる」という脅迫電話がありました。それを政府は誘発し、放置しています。「ファシズムの初期症候」は、安倍内閣の一時的支持率凋落や麻生副総理のヒトラー容認発言にもかかわらず、いっそう強まっています。一度後退したかに見えた残業代ゼロを認める「働き方改革法案」も連合の容認で再浮上し、自民党の9条改憲論議も再開されました。いうまでもなく、北朝鮮の核実験・ミサイル危機と、最大野党民進党のふがいなさ・敵失に便乗した、ファシスト安倍晋三の巻き返しです。世論調査では、不支持率も高いものの、軒並み安倍内閣支持率が回復しています。

◆本15日朝も、北朝鮮の「火星12」ミサイルで、日本はJアラートの空襲警報、韓国は 長距離空対地ミサイル「タウロス」実射で対抗、航空機で移動中の安倍首相はいつもの「動きは完全に把握」して「暴挙」糾弾・「制裁」強化、トランプ大統領は「グアムや米本土の脅威ではない」 とアメリカン・ファースト。「対話」の糸口は、つかめていません。金正恩独裁の冒険主義と米国トランプ大統領の気まぐれで、予測困難な戦争の危機がエスカレートし、韓国や日本も核武装すべきとか、非核3原則を改めて米国の核配備を明示すべきとか、きな臭い議論が出ています。そこで標的にされるのは、日本国憲法の、戦争放棄・戦力不保持・交戦権否定です。

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
◆平和主義・戦争放棄は、1928年の不戦条約をはじめ、二つの世界大戦の経験を経て、世界の憲法典に入っていきました。日本国憲法の独自性は、これを「戦力不保持」にまで、つきつめたところにあります。それは、日清・日露戦間期の1901年、日本で初めて生まれて即日禁止された社会主義政党、社会民主党の「万国の平和を為すには先ず軍備を全廃すること」という結党宣言の思想の延長上にありました。「戦争は素これ野蛮の遺風にして、明に文明主義と反対す、若し軍備を拡張して一朝外国と衝突するあらんか、其結果や実に恐るべきものあり」と軍人の専横・武断政治を予言し、「若し不幸にして戦敗の国とならんか、其惨状素より多言を要するまでもなし」と、勝っても負けても悲惨な戦争、軍備の放棄、非戦平和の決意を唱っていました。日本国憲法第9条は、米国の「押しつけ」ではありません。軍国主義の支配、敗戦の悲惨の体験と共に、日本の中に非戦平和を願う人々の伝統があったからこそ、1947年施行の日本国憲法は、国民から歓迎されたのです。

◆改憲問題とは、朝鮮戦争を機に米国から「他律的に押しつけられた」ものだ、と喝破したのが、本サイトの指針とする「戦争は一人、せいぜい少数の人間がボタン一つ押すことで一瞬にし て起せる。平和は無数の人間の辛抱強い努力なしには建設できない。このことにこそ、平和の道徳的優越性がある」と述べた、政治学者・丸山眞男です。丸山「憲法第九条をめぐる若干の考察」(『後衛の位置から』未来社、1982所収)は、「改憲問題は、第9条が政治問題化したところから」出発した、といいます。占領中の米国が朝鮮戦争の基地である日本に警察予備隊を設けたため、政府も矛盾した答弁を重ね、それがサンフランシスコ講和・日米安保条約締結から保安隊・自衛隊へと展開して、9条2項「戦力不保持」に抵触するかどうかが争点になりました。1955年2月総選挙で、保守合同を控えた「自主憲法制定」勢力が国会議席の3分の2を占めることができず、「護憲勢力」が3分の1以上を確保できたことが、その後の長い「改憲問題」に連なったことを述べています。そのさい、護憲派も改憲側も平和憲法の「理想」は疑いないものとして、安全保障・防衛政策の「現実」との二元論を説く政府(解釈改憲)、憲法を大枠として核保有のような「自衛力の限度」を説く立場、それに丸山自身のように、憲法前文と第9条の「精神」にもとづき「現実」を「理想」に近づける「政策決定への不断の方向づけ」ととらえる立場が、ありえます。憲法が「平和国家」としての緊張緩和・軍縮への貢献を政府に要請している、という最後の立場からすれば、21世紀の防衛庁の防衛省への昇格、武器輸出・原発輸出、集団的自衛権容認と新安保法、そして北朝鮮に対抗する核保有論議の再燃は、「理想」そのものを投げ捨てて、核軍拡・「戦争国家」へと向かう、「改憲問題」の土俵そのものの変容を意味します。「ファシズムの初期症候」は、確実に増殖し、この国の身体と精神をむしばみ、蔓延しようとしています。



◆1940年に、日本は紀元2600年と銘打って、東京でのオリンピック、万国博覧会の同時開催が決まっていました。しかし、日中戦争の泥沼化と同盟国ドイツの欧州侵略戦争で、どちらも不可能になりました。日本の軍国主義化は、国際社会での孤立をまねき、太平洋戦争・敗戦に連なりました。いま辺見庸さんの『1★9★3★7』が読まれたり、NHKスペシャル「731部隊 エリート医学者と人体実験」や私の『「飽食した悪魔」の戦後ーー731部隊と二木秀雄「政界ジープ」』が話題になったりするのも、「戦争国家」の実相を知ろうとする人々が、なお市民社会に根強く存在しているからでしょう。マスコミの中にも、NHK沖縄放送局制作のスクープドキュメント「沖縄と核」のように、史資料とインタビューにもとづくすぐれた調査報道が、残っています。森友・加計問題が安倍政権のアキレス腱であることは、変わりはありません。東京新聞記者への殺害予告やジャーナリストであるレイプ被害者の告発への支援・後続報道が弱いのは気になりますが、マスメディアでも 、ウェブ上でも、「戦争国家」への道と「平和国家」の理想に近づける道のせめぎあい・情報戦が、なお続いています。『「飽食した悪魔」の戦後ーー731部隊と二木秀雄「政界ジープ」』の講演記録や正誤表・補足は、情報収集センターに。アントニオ・グラムシ没後80周年にちなんだ寄稿「現代社会科学の一部となったグラムシ」(『唯物論研究』139号、2017年5月)をアップ。原爆・原発問題で、私もちょっぴり出演している原村政樹監督の長編ドキュメンタリー映画「いのちの岐路に立つ〜核を抱きしめたニッポン国」 は、大阪で9月23日ー10月6日淀川文化創造館「シアターセブン」で上映とのことです。



初出:加藤哲郎の「ネチズン・カレッジ』より許可を得て転載 http://netizen.html.xdomain.jp/home.html
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye4199:170916〕



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/403.html

[経世済民123] このご時世に誰が買うの? 「リゾート会員権」上昇のナゾ(日刊ゲンダイ
          
           会員権を販売中の「東京ハーヴェストクラブ熱海伊豆山」(提供写真)


このご時世に誰が買うの? 「リゾート会員権」上昇のナゾ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/213635
2017年9月16日 日刊ゲンダイ


 人手不足といわれながら、賃金がサッパリ上がらないのに、リゾート会員権の価格が上昇しているという。大手仲介会社「e会員権」(横浜市)によると、今年8月の1件当たりの取引単価は249万円と、前年同月比で5.5%アップ。取引件数も前年比で1割増加したという。

 このご時世にリゾート会員権なんてうらやましい限り。誰が購入しているのか――。蓼科、那須、などに20以上の会員制リゾートクラブを運営する東急リゾートの「ハーヴェストクラブ」の担当者(販売促進部)に聞いた。

「医者、経営者などいわゆる富裕層だけでなく、会社員の方からも問い合わせをいただいております。特に増えているのが仕事をリタイアしたシニア層。利用シーズンや曜日によっては、1回当たりの料金がホテルや旅館よりも安く済むケースもあります。別荘のようにメンテナンスの必要もなく、カーシェアのような感覚で会員さまになる人もいらっしゃいます」

 人気の「東急ハーヴェストクラブVIALA箱根翡翠」の会員権の値段は1口1200万円。決して安くはないが、不要になれば不動産やゴルフ会員権のように売買することも可能なため、お手軽さがウケて取引件数が増えているようだ。

 売れ筋は、100万円未満の海沿いのリゾート地の会員権だという。50万円程度で購入できるものもあり、ネットを検索してみるだけでも旅行気分が味わえるかもしれない。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/650.html

[政治・選挙・NHK232] 東山紀之が報道キャスターに挑戦!『僕の場合は、自分の中にマグマみたいなものがたまっている、それを思い切り出していきたい』


【期待】「反差別・反ヘイト」の少年隊・東山紀之が報道キャスターに挑戦!『僕の場合は、自分の中にマグマみたいなものがたまっているので、それを思い切り出していきたい』
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33849
2017/09/16 健康になるためのブログ




一貫して“差別”“ヘイト”に反対してきた東山紀之、報道キャスターとしての覚悟
http://wezz-y.com/archives/50143
2017.09.14 wezzy


    『AERA』2017年9月18日号

 今週発売の『AERA 2017年』9月18日号(朝日出版社)の表紙を、東山紀之さん(50)が飾っています。1日1000回の腹筋を30年以上続けているという東山さん、黒のハットにワインレッドのスーツを颯爽と着こなすその姿(脚、長い!)は、年齢不詳の若々しさで目を奪われますが、表紙だけでなく「こんな時代だからこそ小さな声に耳を傾けたい」と釘打ったインタビュー記事での発言にぐっときて、何度も読み返しました。

 東山さんは、今夏第3シーズンとなる『刑事7人』(テレビ朝日系)の主演を務め、10月放送開始予定のニュース番組『サンデーLIVE』(テレビ朝日系/毎週日曜朝5:50〜8:30、2時間40分の生放送)ではメインキャスターを務めることが決定しています。今回のインタビューからは、自らが出演するドラマやニュースと向き合う東山さんの真摯な姿勢と、覚悟が窺えました。

 2010年に結婚した東山さんと女優の木村佳乃さん夫妻には、2011年11月に長女、2013年5月に次女が誕生しています。新番組『サンデーLIVE』でキャスター初挑戦の話題では、子供を持つ親として今の子供たちのためにどんな未来が作れるか、大人として何ができるのか手がかりをつかみたい、とコメント。待機児童問題の例を出して、本質を探り、伝える報道をしたいという東山さんには、強い意欲が漲っています。

 芸能人がこうしたコメントをすると、「政治家転身も視野に入れているのか」と騒がれたりしますが、東山さんはまず、知名度と影響力を持つ芸能人の立場から、平易な言葉でより広い層に情報を伝え、社会問題や政治への関心を高めて議論してほしいと望んでいるのだと思います。

 情報番組やワイドショーのメインに、報道の専門家でない芸能人が起用されることは珍しくもなんともなく、お笑い芸人の松本人志さんや爆笑問題さん、加藤浩次さん、同じジャニーズの国分太一さんなどがその座に就いています。インタビュアーはそのことについても切り込んでおり、「(芸能人は)当たり障りのないコメントしか言わないという批判もあります」と東山さんに投げかけます。すると東山さんはこう答えるのです。

『僕の場合は、自分の中にマグマみたいなものがたまっているので、それを思い切り出していきたい』

『「中立」の立場を求められてはいるけれど、そもそも「このニュースを伝えよう」と選択した段階で「中立」といえるのか。純粋な中立はないのではないかと僕は思っています』


 自らの思想を封印したり、自分の立場を安全圏に置くことなく、積極的に議論していくキャスターとなってくれるかもしれないと期待を持てます。



 そんな東山さんの生い立ちは、2010年に出版され、2015年に文庫化された自伝エッセイ『カワサキ・キッド』(朝日新聞出版)に綴られていますが、自らの体験を絡めながら、差別や暴力への疑問を呈していることで話題になった一冊です。

 ロシア人の祖父を持つクォーターとして生を受け、神奈川県川崎市で過ごした子供時代は貧困であったこと、暴力を受けたこと、同じ地域に住んでいた在日コリアンとの交流、在日コリアンへの差別に対する違和感。スカウトされてジャニーズ事務所に所属し、ダンスや芝居を生業とするようになってからも、この国や世界には差別や暴力で苦しんでいる人が存在しているということに常に思いを馳せ、考え続けてきたのだそうです。

 そもそもジャニーズという超大手事務所に属するメジャータレントである東山さんが、このように一貫して“差別”“ヘイト”に反対する姿勢を表明していることにも驚かされました。ジャニーズタレントに限らず、多くの芸能人はヘイトや嫌韓についてあまり自分の考えを語ることはありません。それどころか、政治や経済にも言及しません。そうしたジャンルに触れると、スポンサーやファンが離れることが懸念されているからです。そうでなくとも下手に触れると“炎上”しかねない昨今、ほとんどのタレントはデリケートな案件への言及を控えたい、あるいは「控えるように」と言われているでしょう。一方で、わざわざ差別的な発言をすることで「自分は忖度しない、モノをはっきり言う人間だ」とアピールするような芸能人も少なからずいます。東山さんはこの番組で、そうした勘違い芸能人が恥ずかしくなるような、凛とした大人の在り方を示してくれるかもしれません。

 ネットおよびSNSの普及で多くの人が自分の意見や考えを発信でいる現代、ニュース番組やワイドショーなどのいわゆる「報道」においてキャスターがどのような発言・見解を示すかは常に注目されています。東山さんが幼少期から現在に至るまで、差別や社会問題について考え続けてきたことが、今回『ニュースLIVE』のキャスターを務めるにあたって、大きな意味を持つことは間違いありません。自分なりの『型破り』でいく、という彼に期待しています。

以下ネットの反応。















時間が早すぎますが、こういうしっかりとした考えを持った人が報道キャスターを務めるのには期待できますね。これで国分が目覚めてくれると良いのですが(まだキャスターやってますよね?)。

「当たり障りのない」おっさん芸人キャスターは、もう需要ないでしょう。





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/404.html

[国際20] 中国は北朝鮮に侵攻して核兵器を差し押さえるか?(ニューズウィーク) :戦争板リンク 
中国は北朝鮮に侵攻して核兵器を差し押さえるか?(ニューズウィーク)

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/137.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/617.html

[政治・選挙・NHK232] 水原希子がサントリーCMへのヘイト攻撃に屈せずメッセージ!「1日でも早く人種や性別への偏見がなくなってほしい」(リテラ)
         
           サントリー「ザ・プレミアム・モルツ」公式ツイッターアカウントより


水原希子がサントリーCMへのヘイト攻撃に屈せずメッセージ!「1日でも早く人種や性別への偏見がなくなってほしい」
http://lite-ra.com/2017/09/post-3457.html
2017.09.16 水原希子がヘイト攻撃に毅然メッセージ リテラ


 公開されたばかりの映画『奥田民生になりたいボーイと出会う男すべて狂わせるガール』でヒロイン役を務めていることでも話題の水原希子。そんな彼女がまたぞろ、ひどいヘイト攻撃にさらされている。

 今度は、水原がCM出演するサントリー「ザ・プレミアム・モルツ」の公式ツイッターアカウントに対し、こんなリプライが大量に寄せられているのだ。

〈日本人じゃないのに!通名と同じ作戦か!?サントリーは当分、不買だろ〉
〈エセ日本人がcmしてるから買いません〉
〈水原希子は見たくもない=アメリカ国籍の朝鮮人。なんでサントリーは、こんなのをCMに起用するんだ?。反日企業と言われてもしょうがないね!。〉

 たしかに水原は、アメリカ人の父親と在日韓国人の母親との間に生まれているが、そのことをあげつらい、こんなおぞましい差別、ヘイトスピーチを浴びせているのである。しかも、日本人じゃないということを理由に出演するCM企業に対して「反日」とがなりたて、不買行動まで呼びかけるというのは、外国籍の人々の生存権を奪う明らかな犯罪行為ではないか。

 実際、この数年、在日韓国人のタレントをめぐっては、本人だけでなく、本人を起用するテレビ局や広告代理店、スポンサー企業に対しても組織的なヘイトツイートや抗議が展開され、そのことによって、タレントたちが仕事がしづらくなるという状況が起きている。

 なかでも、もっともひどい攻撃にさらされてきたのが、水原だった。映画やCMの出演が決まっただけで、そのたびにネトウヨから「水原希子の採用は辞めて 買う気なくなります 在日モデル嫌いです」「日本人の血が一滴も入ってないのに日本人のフリをするのは止めろ」といったひどい中傷にさらされてきた。

 しかし、彼女がすごいのはこうした理不尽な攻撃に対して、まったく屈することなく、自分のルーツを明かした上で、差別や民族間の対立に対する自分の思いをきちんと語ってきたことだ。

■中国の炎上で水原が語った戦争批判、そして「私は地球市民」の言葉

 その象徴的な例が、昨年7月、中国で起きた炎上事件をめぐる彼女の発言だろう。水原は中国でも人気が高いのだが、その中国のネット上で「水原が靖国神社に参拝している写真」「水原が旭日旗を背景にポーズをとっている写真」が出回っているとして、「右翼だ」「侵略戦争を肯定している」なる批判が殺到したのである。

 そこで同月15日、水原は騒動について自ら英語で説明する動画を中国の動画サイトに中国語字幕付きで投稿。靖国神社と旭日旗の写真に写っているのは自分ではないことなどを説明した。

 すると、今度は日本のネトウヨが発狂。「迷惑だから日本人の振りすんなや、クソ外人が」「在日は出ていけ」「都合の良い時だけ、日本人。悪くなったら、日本人じゃない」などといった、口にするのもはばかられるヘイトスピーチを水原に投じ始めたのだ。

 いや、ネトウヨだけではない。ネットニュースも「中国に謝るのはけしからん」と大合唱、「中国の芸能界で稼ぎたいから尻尾をふっている」「日本人じゃないから許しては都合よすぎ」などと、水原攻撃を展開した。

 しかし、彼女は中国に尻尾をふったわけでも、許してと懇願したわけでもなかった。動画のなかで彼女はまさしく正論を語っていた。

「まず第一に、私は世界平和を支持し、戦争に断固反対するものです」

 水原はこう語ってから、彼女が靖国神社に参拝しているとされる写真を取り出し、「写っているのは絶対に私ではない」と否定した。つまり、彼女は中国に対する配慮ではなく、戦争に断固反対しているから軍国主義の象徴である靖国神社参拝に行くはずがない、と堂々と表明したのだ。

 そして、自らのルーツについても、真正面からきちんとこう説明していた。

「私は現在日本で暮らしていますが、生まれはアメリカです。父がアメリカ人で、母は日本で生まれた韓国人です。2歳のときに日本にやってきて、神戸で育ちました。私は多様な文化を背景にもっていて、そのために異なる文化の人々に触れて互いを尊重することを学び、世界中に友だちをつくることができました。私は自分自身を地球市民だと思っています」

■テレビ番組『アナザースカイ』では差別や偏見への思いを

 そのうえで、水原は動画をこんなセリフで締めくくっている。

「私たちはみんな異なる文化を背景にもっています。でも、私は心から信じています。お互いがもっと理解しあうこと、そして愛と平和が私たちをつなげ、世界をよりよき場所にするだろうということを」

 ようするに、水原は中国という国家に謝罪したわけではなく、偏狭なナショナリズムを超えた多様性への理解、平和主義を強く訴えていたのだ。なんと真っ当な、いや、その年齢を考えたら立派すぎるスピーチだったと言っていいだろう。

 しかも、水原のこうした姿勢は中国での炎上に対してだけではない。その釈明動画に対して、前述のように日本のネトウヨから理不尽な攻撃を受けても、水原の姿勢はぶれなかった。炎上の少し後、2016年10月14日に放送された『アナザースカイ』(日本テレビ)のなかで水原は、自分が仕事を通して伝えたいメッセージについてこのように語っていた。

「自分のことをすごく愛することってすごく大事で、実際自分もハーフで、アメリカと韓国の血が入っているけれど、日本で育ってきて、自分なりの色んな国のカルチャーを学んできて、また新しい扉を開かせてくれるというか、本当になにか『受け入れ』みたいなのが私のなかですごく大きいテーマかもしれないですね。やっぱり、色々なことを否定するのではなく、受け入れていく、認めていくという心があれば、新しいものが生まれると思っていて。それはたとえば、スタイルでもあり、考え方でもあり、色んなところに通ずると思うんですけど。もう本当に色んな差別がなくなればいいって心の底から私は願っていて。それで苦しんでいる人がすごいいっぱいいて、そういうメッセージをもらったりするし。そういうことを(私は)伝えていきたくて」

 自分という「個」を大切にしながら、さまざまなルーツと人々に触れ、カルチャーや考え方を学ぶ。受け入れることで、新たなものが生まれる。だからこそ地球市民として、差別と戦争を憎み、平和を希求する。水原の根源にあるのはそういう思いだ。ゆえに彼女は、中国、日本からの両方の攻撃に対して、同じ姿勢を貫いたのだった。

■水原希子が昨日、ツイッターに投稿した感動的なメッセージ

 そして、今回のサントリー「ザ・プレミアム・モルツ」をめぐる問題でも、その水原の姿勢はまったくぶれていない。

 昨日、水原はツイッターにこんな投稿をした。

〈今この世の中では色んな争いが起きてますが、
どこの国で生まれても、
どこの国で育っても、
どこの国に住んでいても、
みんな地球人である事には変わりません。

全ての人に自分を理解してもらうのは難しい事かもしれない。

でも、この世の中で私の事を理解してくれている人がこんなにもたくさんいるという事に気づく事ができました。

一日も早く、この世の中の人種や性別などへの偏見がなくなってほしい。

そして、世界中の人がどこにいても自分らしく生きていける世の中になるように、
まずは私が私らしくこれからも強い心を持って、
生きていこうと想います。

全ての争いがなくなる事を心から祈っています。

LOVE&PEACE〉

 そう。こんなひどい攻撃にあっても、水原はそれぞれの多様性を認め、地球市民として、戦争と差別を憎み、平和を希求する姿勢をはっきりと示したのだ。

 それに比べて、バカのひとつ覚えのように「日本人じゃない」「朝鮮人だ」と攻撃を繰り返し、彼女を起用した企業にまで「反日」といいがかりをつけるネトウヨたちの愚劣さ、グロテスクさはどうだろう。
 
 しかし、水原の言葉は彼らをも抱擁するかのように、人間の本質はそんな属性に左右されないということを教えてくれる。何度でもいう。本サイトは、誰がなんと言おうが、多様性を受け入れることで新しいものを生もうとし、その真逆である差別と戦争を憎み、そして、平和を求め続ける彼女のことを、これからも全力で擁護し続けていこうと思う。

(小杉みすず)


ザ・プレミアム・モルツ〈香るエール〉『夏(水原希子)』篇 30秒 水原希子 サントリー CM

サントリー公式チャンネル (SUNTORY)
2017/06/29 に公開
チャンネル登録 14.8万
爽やかな風を感じながら、「ザ・プレミアム・モルツ〈香る〉エール」が注がれたグラスを傾ける水原さん。〈香る〉エールのフルーティな味わいと爽やかな香りを実感し、思わずこぼれる一言。
「惚れたっ。」
シーフードがたっぷり入った瑞々しいチョップドサラダと一緒に、〈香る〉エールを愉しんでいる水原さん。「プレモルにして、かろやか。」というナレーションとともに、思わず笑みがこぼれます。
素敵な昼下がりに、気持ちのよい海辺のテラスで風を感じながら、〈香る〉エールを愉しまれていたようです。
皆さんも、料理と一緒に、フルーティで豊かな味わいの「ザ・プレミアム・モルツ〈香る〉エール」を、かろやかに愉しんでみてはいかがでしょうか。

商品名:ザ・プレミアム・モルツ〈香るエール〉
オンエア開始日:2017年6月29日
出演者:水原希子
ナレーター:矢崎広
使用楽曲名:I wanna be loved by you

ザ・プレミアム・モルツ〈香るエール〉 http://www.suntory.co.jp/beer/kaoruale/








http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/405.html
[経世済民123] キヤノンも「帰国」、オートメーション化は世界をどう変えるのか―中国メディア
14日、中国の経済系メディア・世界経理人は、「自動化」が世界の製造拠点の分布を新たに塗り替える大きな要因になっているとするコラム記事を掲載した。写真は上海で販売されるキヤノンのカメラ。


キヤノンも「帰国」、オートメーション化は世界をどう変えるのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190585-s0-c20.html
2017年9月16日(土) 5時20分


2017年9月14日、中国の経済系メディア・世界経理人は、「オートメーション化」が世界の製造拠点の分布を新たに塗り替える大きな要因になっているとするコラム記事を掲載した。

記事は、キヤノンが日本国内拠点としては09年以来となる、宮崎県高鍋町でのデジタルカメラ新工場建設を発表したことを紹介。キヤノンのみならずパイオニア、カシオも日本国内工場の新設を計画するなど、海外の生産拠点を拡大してきた日本企業に日本回帰の傾向が出ていることを伝えた。

そして、「製造業の地域分布に新たな情勢が出現しそうだ」とし、その理由を分析。内的な要因としてオートメーション化を挙げ、「日本の製造業は積極的にオートメーション化を進めている。オートメーション化された日本国内工場は生産コストを大きく下げることができるため、工場移転の決定的な要素になった」と論じている。

また、外的な要因として為替やエネルギーコストがあるとし、「日本円の強さが、アジアや他地域が持つ低廉な人件費コストのメリットを弱めている」と説明。また、メキシコや米国などでも労働生産性の工場とエネルギーコストの優位によって徐々に生産コストにおけるアドバンテージが生じ始めており、国際企業の生産拠点の「先進国回帰」が加速しているとした。

記事は「製造拠点を決める要因はもはや人件費コストだけではなくなり、労働生産性、為替レート、エネルギーコストなどの要素が合わさるようになった。これは製造業で国を発展させようとしているアジア、ラテンアメリカ、アフリカなどの国にとっては決していいニュースではない。そして、中国では『中国製造2025』の大きな指針のもとで、製造業に極めて大きな変化が起こる可能性がある」としている。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/651.html

[中国12] <コラム>日本人からすると「最悪」、中国人夫の食事マナーに驚愕
中国人夫と付き合い始めた頃、一緒にファミレスに行ったことがある。その時の夫の様子にはびっくりした。今回は中国人の食事の仕方について書いていきたいと思う。資料写真。


<コラム>日本人からすると「最悪」、中国人夫の食事マナーに驚愕
http://www.recordchina.co.jp/b190611-s129-c30.html
2017年9月16日(土) 6時0分


中国人夫と付き合い始めた頃、一緒にファミレスに行ったことがある。その時の夫の様子にはびっくりした。今回は中国人の食事の仕方について書いていきたいと思う。

夫の何にびっくりしたのか。まず夫はファミレスでめちゃくちゃリラックスしていた。確かに比較的夜遅い時間で人はまばらだったけれども、夫は靴を脱いで片膝を立てていた。日本人の私からするとマナーは最悪である。しかも夫はかなり「食い散らかして」いた。「ご飯は一粒残さず食べなければいけない!」と教えられた私にとって、夫の食べ方は余りにも斬新(?)であった。さらに夫が紙ナプキンを床に落とした。私の方に落ちて来たので私がそれを拾おうとすると夫は「そんなことしなくて良い」と言ったのだ。床に落ちたままにしておけば良いと。

ここまで読んだ日本人のあなたは、びっくりしているかもしれない。当時の私もそうだった。日本人の基準からすると、この夫の食事のマナーは最悪なものなのだ。

しかし、その後夫と結婚して生活するにつれて、あの時の夫の行動にはそれなりの理由があったことに気がついた。

まずリラックスしすぎること。これは中国の文化である。良い意味でも悪い意味でも他人を気にしないので、日本人から見ると中国人は、いささかリラックスしすぎる場合がある。その時他人にどう見られるかよりも、その時自分がどう過ごしたいかが優先されるのだ。

次に夫の食べ散らかしっぷりである。これには二つ理由があると思う。一つは先ほどとも重なるが中国人はいかに綺麗に食べるかよりも「いかに楽しく食事をするか」を大切にする。いかにリラックスして美味しく食べるかが重要であり、むしろ場合によっては食べ散らかすのが「美味しかったですよ」という店側へのマナーなのである。フランス料理でナプキンを綺麗に畳まわない方が「美味しかった」のサインであるのと少し似ているかもしれない。

さらに落ちたゴミを拾わなかったこと。これは「人の仕事を奪ってはいけない」という考え方から起こるのだ。落としたナプキンを拾うか拾わないかだけで人の仕事を奪うことになるかどうかは分からないが、「人のことは少しでも手伝ってあげよう」と考える日本人に対して「場合によっては手伝わない方が良い」と考えるのが中国人なのだ。

もちろん、これは個人によっても違う。日本人の考え方も中国人の考え方もどちらも「それはそれで良い」のだ。当時は夫の食事の仕方に驚いてばかりだったが、今はその理由が分かって良かったと思っている。

■筆者プロフィール:むらさわりこ
1989年日本生まれ。22歳の時に2歳年上の福建省出身の中国人男性と結婚。英語を独学で習得後、英会話講師として働く傍ら中国のテレビなどを通し中国語も独学で習得。趣味は語学と読書。図書館があまりに好きで毎週通っている。結婚前はベトナム、ニュージーランド、モンゴル、カナダ、ラオス、フランスなど様々な国を一人で渡り歩く。自分のやりたい事や面白い事に国境や言葉の壁は関係ないと考えている。



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/151.html

[中国12] 中国各地で毛沢東の著作を学習の動き、10月の党大会に向け習近平政権の「引き締め」さらに強化
新京報など中国メディアは14日、中国各地の共産党委員会が故・毛沢東主席の「実践論」と「矛盾論」の学習会を開催していると伝えた。資料写真。


中国各地で毛沢東の著作を学習の動き、10月の党大会に向け習近平政権の「引き締め」さらに強化
http://www.recordchina.co.jp/b190712-s0-c10.html
2017年9月16日(土) 6時40分


新京報など中国メディアは14日、中国各地の共産党委員会が故・毛沢東主席の「実践論」と「矛盾論」の学習会を開催していると伝えた。一連の報道を総合すると、習近平(シー・ジンピン)共産党総書記(国家主席)が7月26日に行った「重要講話(重要演説)が発端となり、10月18日に始まる中国共産党全国代表大会(共産党大会)に向け、思想の引き締めがさらに強化されていると理解できる。

「実践論」と「矛盾論」は故・毛沢東主席が1937年に発表した論文で、当時の共産党内部にはマルクス主義が説く字句を表面的に理解する「教条主義」や自らの断片的な経験に基づく「経験主義」が横行していると批判している。

新京報は9月7日から14日までに、河北省、天津市、海南省、江蘇省など中国の31省(含、中央直轄市、少数民族自治区)のうち、少なくとも13省の共産党委員会が「実践論」と「矛盾論」の学習会を実施したと伝えた。

学習会を主宰したのは共産党省委員会のトップである書記で、今年(2017年)は「実践論」と「矛盾論」の発表80周年であることから、習総書記による「重要指示」に基づき共産党幹部がマルクス主義哲学を全目的に学習し理解することになったと説明されているという。

学習会には、共産党の理論研究・教育機関である中央党校などから専門家が招かれ、講師を務めている。また、共産党広東省委員会が開催した学習会では「習総書記の7.26重要講話の哲学基礎」がテーマとされた。

「7.26重要講話」とは、習総書記が主宰、共産党トップの中央政治局常務委員会のメンバー全員が臨席し、各地の共産党高級幹部を招集して北京市内で7月26日、27日に開催した学習会で習総書記が行った演説を指す。

習総書記は同「講話」で(秋には)共産党大会が開催されると指摘し、現状について「わが国の社会発展の特色を把握し、弁証唯物主義と歴史唯物主義の方法論を堅持し、歴史と現実・理論と実践・国内と国際状況を組み合わせて思考する」などにより、「正しい結論を得ねばならない」と強調した。

中国共産党中央委員会機関紙の人民日報は7月末から8月にかけて、「7.26重要講話」の解説記事を繰り返し掲載。8月22日には「偉大なる勝利を得るための特効ある宝」として、「実践論」と「矛盾論」が発表80周年であり、習総書記も両論文を極めて重視してきたと紹介する記事を発表した。同党宣伝部が主管する光明日報も9月1日、「実践論」と「矛盾論」の活用を強調する論説を発表した。

10月18日に始まる共産党大会は5年に1度開催される、同党にとって極めて重要な政治イベントだ。党の主要人事も同大会で決定され、このところの慣例に従えば、2022年の次期大会で引退することになる、習総書記の後継者も事実上確定する。

習総書記は党大会に向け、故・毛沢東主席の権威も利用して自らが絶対的な指導者であるとのイメージを強めるなどで、党内引き締めを推進していると理解できる。(翻訳・編集/如月隼人)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/152.html

[アジア23] 売春騒動から復帰を目指す韓国女性歌手に、ネットから「日本に行けば?」の大合唱
14日、売春騒動から芸能界復帰を目指す韓国の女性歌手G.NAが、事件から約1年を経て自身の心境をSNSで吐露、韓国のネットユーザーから反感を買っている。資料写真。


売春騒動から復帰を目指す韓国女性歌手に、ネットから「日本に行けば?」の大合唱
http://www.recordchina.co.jp/b190667-s0-c30.html
2017年9月16日(土) 7時20分


2017年9月14日、売春騒動から芸能界復帰を目指す韓国の女性歌手G.NA(ジナ)が、事件から約1年を経て自身の心境をSNSで吐露、韓国のネットユーザーから反感を買っている。韓国経済テレビなどが伝えた。

G.NAは昨年、米ロサンゼルスの実業家らと3回にわたって性的関係を持ち1回当たり1500万ウォン(約150万円)受け取っていたとして、売春あっせん等に関する法律違反の罪で200万ウォン(約20万円)の罰金刑を受けていた。起訴当時G.NAは「好意を抱いていた相手だった」と主張していたが、裁判所はこれを認めなかった。

現在G.NAは米国で歌手活動再開に向けて準備をしているが、今月13日に自身のインスタグラムを通じて事件後初めて心境を明らかにした。英文でつづられたメッセージには「もう1年がたった。今まで待ってくれたすべての方々に感謝する。たくさんの障害物や心的苦痛、デマが後を絶たなかったけれど、信じてくれるファンたちのおかげで諦めなかった」とあり、一連の出来事を「デマ」と一蹴し悔しさをにじませた。さらに、「ファンは私にとって広い世界。毎日ファンのことを思っていた。私たちの旅は終わらない。もう一度再会して新たにスタートしていこう」と活動復帰を暗示した。

しかし「自分の売春は『ロマンス』で、他人がやれば『犯罪』?」「好感を抱いていたのなら、なんでお金をもらったの?」といった声が上がるなど、この投稿はむしろネットユーザーの怒りを買ってしまっている。他にも「信じてくれるファンがどこにいるって?」「悔しかったら法廷で訴えるべき。ファンにどうやって判断しろと?」など非難の声は後を絶たず、中には彼女のヒット曲「消えてあげるわ、元気でね」から取り「米国でお元気で」と皮肉を寄せるユーザーも。

またこうした中で多く上がっているのが「日本に行けば?」という声。「日本に行ったらいい仕事があるかも」「お金が要るなら日本でAVでも撮ったら?」「日本に行ってAV女優をやれば、韓国で歌手になるよりもうかるってさ」といった指摘だ。インターネットの掲示板では「G.NAが日本のAVでデビューしたらトップ5女優に入れるかな?」とのスレッドが立ち、論争を呼ぶほどになっている。(翻訳・編集/松村)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/245.html

[経世済民123] 中国経済はハードランディングするだって?本当に悲惨なのは日本経済の方だ!―中国ネット
15日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本経済がいかに悲惨な状況にあるかを強調する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国経済はハードランディングするだって?本当に悲惨なのは日本経済の方だ!―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b190731-s0-c60.html
2017年9月16日(土) 8時40分


2017年9月15日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本経済がいかに悲惨な状況にあるかを強調する記事が掲載された。

記事は、一部では中国経済がハードランディングするなどと言われているものの、本当の意味で危機に面しているのは日本経済の方だと主張。その理由として、OECD(経済協力開発機構)の日本問題専門家のコメントを引用した。

それによると、日本が直ちに取り組むべき問題は「20年にわたって停滞している経済を回復させること」だという。この20年間で日本人の生活レベルは低下し、収入も1990年と比べ10%ほど低くなっており、加えて生産率の低下、政府の巨大な債務、少子高齢化による人口減などのため、潜在成長率も2%と低い水準だと指摘した。

また、90年代は製造大国として輸出が世界全体の10%近くを占めていたのが、今では4%にまで落ち込んだとも指摘。2012年からはアベノミクスの3本の矢が放たれ、経済の安定やビジネス界での自信を取り戻す面で一定の成果があったものの、巨大な財政赤字と債務に悩まされることになったと論じた。

特に、日本の債務がGDP(国内総生産)に占める割合は、OECD加盟国の中で最も高く、ギリシャよりも高い230%に達すると記事は指摘。これがどのような結果をもたらすか、将来が非常に心配だとした。

これに対し、中国のネットユーザーから「中国が市場を提供していなければ、日本はもっと悲惨になっていただろう」「主な原因は少子高齢化だろう。日本はインドと仲がいいようだからインドから移民を受け入れれば?」などのコメントが寄せられた。

また、「この点ドイツはすごいな。国土面積は日本とあまり変わらないのに、この30年間輸出量に大きな変化はない。中国は体積が大きいけど品質ではドイツに及ばない」という意見もあった。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/652.html

[中国12] 中国人観光客が見た日本>東京ショッピングの心得――私が気に入ったのは…
11日、日本を訪れた香港人観光客が、レコードチャイナに手記を寄稿した。航空便やホテルで体験した日本人の気配り。そして東京でのショッピングについてつづっている。


中国人観光客が見た日本>東京ショッピングの心得――私が気に入ったのは…
http://www.recordchina.co.jp/b190094-s0-c60.html
2017年9月16日(土) 11時50分


2017年9月11日、日本を訪れた香港人観光客が、レコードチャイナに手記を寄稿した。以下はその概要。

東京に到着した時にはもう夜8時近くになっていた。LCCのジェットスターでの移動。飲食などは別料金だったが、サービスは十分満足のいくものだった。窓側の席の乗客から先に搭乗させるなど、配慮が行き届いている。

ホテルもとても清潔で細かいところまで気配りされている。浴室で湯気が立ってもまったく曇らない鏡を見て、日本人の細やかさに感心させられた。

ぐっすり寝て、翌日からは楽しみにしていたショッピングの始まりだ。最初にでかけた銀座はハイエンドなブランドばかりであまり私に合う服はない。すると、中国人の店員が「有楽町に行ってみるといいですよ」と教えてくれた。銀座から歩いて10分ほどの距離だったので行ってみたが、値段はやや手ごろになるものの、気に入った服が見つからなかった。

私が一番良いと思ったのは新宿だ。ブランド品から中価格帯、そしてカジュアル系まですべて揃っている。新宿のデパートを数軒めぐるだけでショッピング欲が満たされることは間違いない。ただ、新宿の地下鉄駅は出口が多すぎてクラクラしてしまった。

その後、私たちはガイドブックでよく紹介されているルミネに向かった。日本の会社員はよくルミネで服を買うらしい。その中で一番の“聖地”はルミネエストだ。数千円で品質も上々の服が欲しい人にはもってこい。日本の若者の流行最先端の服が買える。

新宿の後は、日本に留学している知人から教えてもらった渋谷109ものぞいた。若い日本の女の子であふれている。広いとは言えないビル内は大混雑で驚いた。欧米スタイルあクールな感じが好きなが女性にはおすすめ。私も妹のために何着か購入した。(翻訳・編集/増田聡太郎)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/153.html

[政治・選挙・NHK232] 北朝鮮のミサイル、「日本の迎撃は口先だけ」と韓国メディア、ネットは「また安倍政権の支持率が上がる」の声も(Record)
15日、韓国・聯合ニュースは、北朝鮮が15日早朝弾道ミサイルを発射し、北海道の上空を通過して太平洋上に落下したが、日本はミサイルの軌跡を眺めるだけだったと伝えた。この報道を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


北朝鮮のミサイル、「日本の迎撃は口先だけ」と韓国メディア、ネットは「また安倍政権の支持率が上がる」の声も
http://www.recordchina.co.jp/b190803-s0-c10.html
2017年9月16日(土) 12時40分 Record china


2017年9月15日、韓国・聯合ニュースは、北朝鮮が15日早朝、弾道ミサイルを発射し、北海道の上空を通過して太平洋上に落下したが、日本はミサイルの軌跡を眺めるだけだったと伝えた。

記事は、「菅義偉官房長官は(前日の)14日、鳥取県の平井伸治知事に会った席で、北朝鮮が弾道ミサイルを日本の領土に向かって発射した場合、迎撃も含めて対応すると語ったが、(それが)1日で虚言になった」とし、「北朝鮮の核・ミサイルの脅威を誇張して、国民には迎撃など徹底した対応によって国民の安全と安心を確保するという日本政府が、実際には何の措置もできず避難案内だけをした」と指摘した。

また記事は、「2度に渡って、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが北海道の上空を通過したにもかかわらず、日本が迎撃に出なかったのは、現ミサイル防衛(MD)システムの限界」とし、「結局、度重なる北朝鮮の挑発と核・ミサイルの性能向上は、軍国主義復活を夢見る安倍首相をはじめとする日本の極右勢力の武装強化の名分を与えている」と分析した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、北朝鮮のミサイル発射が安倍政権のプラスになっていると指摘する声が多く寄せられた。コメント欄には、「北朝鮮がミサイルを発射するたびに安倍政権の支持率が上がる」「安倍首相は、ある意味金正恩(キム・ジョンウン)委員長に感謝しないとな」「金正恩委員長と安倍首相は仲良しなのか?」「安倍首相は後で金正恩氏に食事でもおごった方がいい」など、皮肉めいたものが並んだ。

また、「安倍首相はこうした状況をただ見守っているだけ。自国民の不安を煽って、政治利用している」といった声や、「そもそも北朝鮮のミサイル迎撃は可能なのか?私は不可能だと思う」とするコメントも見られた。(翻訳・編集/三田)



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/406.html

[経世済民123] 割り箸の99%を中国に頼っていた日本、状況が一変―台湾紙 
15日、台湾・中国時報(電子版)は「割り箸の99%を中国に頼っていた日本、状況が一変」とする記事を掲載した。


割り箸の99%を中国に頼っていた日本、状況が一変―台湾紙
http://www.recordchina.co.jp/b190792-s0-c30.html
2017年9月16日(土) 16時40分


2017年9月15日、台湾・中国時報(電子版)は「割り箸の99%を中国に頼っていた日本、状況が一変」とする記事を掲載した。環球時報(電子版)が伝えた。

中国が06年、使い捨て箸の生産を制限する前、日本は使い捨て箸の99%を中国から輸入していた。年間約200万本の樹木に相当していた。しかし、中国での環境保護意識が高まり、日本は逆に中国にとって最大の木材輸出元となった。日本から中国に輸入された木材は主に家具生産に使われている。

中国は現在、世界最大の木材輸入国で、日本は最大の輸入元だ。16年の日本から中国への木材輸出額は98億元(約1666億円)で、前年に比べて48%増加した。

中国は森林回復に力を入れており、16年には森林の総面積が2億58ヘクタールになり、回復率は世界最高の22%に達した。(翻訳・編集/大宮)



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/653.html

[アジア23] 北朝鮮の挑発に対抗の韓国軍、弾道ミサイル2発発射も1発は数秒で落下=韓国ネットにも落胆の色 
15日、韓国・ニュース1によると、15日早朝の北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応して、韓国軍が6分後に韓国製地対地ミサイル「玄武2A」2発を発射したが、この中の1発が数秒で日本海に落下した。資料写真。


北朝鮮の挑発に対抗の韓国軍、弾道ミサイル2発発射も1発は数秒で落下=韓国ネットにも落胆の色
http://www.recordchina.co.jp/b190785-s0-c10.html
2017年9月16日(土) 17時20分


2017年9月15日、15日早朝の北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応して、韓国軍が6分後に韓国製地対地ミサイル「玄武2A」2発を発射したが、この中の1発が数秒で日本海に落下し、有事の際に北朝鮮のミサイル発射の兆候を捕捉して攻撃するキルチェーンの核心戦力に異常があるではないかという懸念が出ている。韓国・ニュース1が伝えた。

軍当局は、北朝鮮が15日午前6時57分頃、ミサイルを発射してから6分後の午前7時03分、東海岸から平壌(ピョンヤン)の順安(スナン)飛行場への攻撃を想定して玄武2Aミサイル2発を発射したと説明した。

現在陸軍は、玄武2A(射程距離300キロ)と玄武2B(同500キロ)の弾道ミサイル、巡航ミサイル玄武3A(同500キロ)、玄武3B(同1000キロ)、玄武3C(1500キロ )を運用している。

米韓大統領間の協議で、ミサイル弾頭重量の上限が撤廃されたことを受け、軍当局は最近、玄武系ミサイルの弾頭重量を最大2トンまで増やし、同時にミサイルの推力も増加させる方針を定め、防衛事業庁と関連業界が共同研究に着手したと伝えられている。

韓国軍は、これら対策によって、北朝鮮の核ミサイルによる挑発に対し、直ちに報復に出る韓国軍のKMPR(大量報復報復)や、挑発の兆候を事前に捕捉して打撃するキルチェーン計画が一層強化されるとみていた。

記事は、「15日の玄武射撃訓練で、2発中の1発が失敗した事で、保有する玄武ミサイルの信頼性の問題が台頭と思われる」と指摘。軍当局は「(失敗の)原因について関係機関合同で分析に入った」と説明した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは3000を超えるコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には「メーカーに問い合わせすれば?」「不良品だな」「これでキルチェーンか」と落胆する声や、「北朝鮮にミサイルの造り方を聞いてこい」「金正恩(キム・ジョンウン)の嘲笑が聞こえてきそうだ」など、皮肉も交えて批判的な声が多く並んだ。

また、「防衛不正が横行しているから、こんなことになる」「多くの国防費が、誰かのポケットに入った結果だ」など、後を絶たない不正問題に言及する意見もみられた。その他に、「このような問題は、内部的に早急に解決すべき。敵に軍事情報を公開すべきではない」とするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/246.html

[アジア23] 日本人女性との結婚に親が猛反対…悩める韓国男性の相談にネットのアドバイスは? 
韓国のネット掲示板で、一人の男性が結婚に関する悩みを打ち明けた。交際中の日本人女性との結婚を、両親に猛反対されているという。写真は韓国の店のウエディングドレス。


日本人女性との結婚に親が猛反対…悩める韓国男性の相談にネットのアドバイスは?
http://www.recordchina.co.jp/b184957-s0-c60.html
2017年9月16日(土) 20時20分


韓国ドラマでは、愛し合う若い2人が親や祖父母など親族に結婚や交際を猛反対され苦悩する様子がよく描かれる。ロミオとジュリエットのように家同士に長い争いがあったり、財閥の御曹司と貧しい家の娘など家の「格」の違いが障害となったり。時代ものなどでは身分や出自が問題となる例も多い。

そんな韓国のネット掲示板で、一人の男性が結婚に関する悩みを打ち明けた。交際中の日本人女性との結婚を、両親に猛反対されているという。

投稿によると、両親の反対の理由は、ただ彼女が日本人であるということ。大学時代にすでに彼女の写真を何度も見せていたにもかかわらず、最近になって結婚の話をするや、突然強硬に反対されたそう。「まず会って判断してほしい。会えば考えが変わるはず」と訴えても、会うのも拒否されてしまった。

そして「結婚するなら私たちが死んでからにしなさい」とまで親に言われ頭を抱えた男性は、「何かいい説得方法はないだろうか?こうなったら子どもでもつくってしまおうか?」と掲示板で問い掛けた。

これに韓国のネットユーザーからは、「僕は両親が反対する結婚には自信ないな。やれるだけ最大限に説得を試してみることと、あとは彼女と2人で過ごす時間をたくさんつくることをお勧めするよ」「認めてもらえるまで待つべきでは?急がずに、親御さんにはできるだけ立派な姿を見せるようにして」と、親の意思を尊重すべきとの意見がまず寄せられている。

また、結婚10年目という人からは「両家の親から祝福されて援助を受けながらであっても、結婚生活は何かと大変なのが現実。親に反対されての結婚はもっとつらいはず」と実体験を交えたアドバイスが、さらに「母親に反対されて結婚したけど、本当につらい。反対される妻のショックも相当だし、実家に帰る名節の時なんて、毎回死ぬ思いだよ」との告白も。

しかし反対に、「もう大人なんだから、結婚すればいいさ。そしてしばらく親とは縁を切るしかないね」「子どもに勝てる親はいないよ。いつかは分かってくれるはず」「反対の理由がただ相手が日本人というだけなら、結婚を強行すべき。人生一度きりなんだから」「本当に好きなら親不孝にならなきゃ。どうせ奥さんとの人生の方が長いんだし」といった意見も多く、「今の彼女を逃したら、一生親を恨むことになるはず」との忠告もある。

「彼女に韓国国籍を取ってもらえばいい。そしたらもう韓国人だからね」と具体的なアドバイスをする人もいたが、「諦めないつもりではあるけど、こうして反対されている中で無理やり結婚もしたくない。するなら祝福を受けてしたい」という彼、どんな結論を出すだろうか。(編集/吉金)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/247.html

[中国12] 顔認証アプリが激増、安全性を懸念する声も―中国 
このほど発表された米アップル社のスマートフォン新製品「iPhone X」(アイフォーンテン)には顔認証機能が搭載された。数日前には浙江省杭州市のファーストフード店ケンタッキーで顔認証による支払いが可能になった。


顔認証アプリが激増、安全性を懸念する声も―中国
http://www.recordchina.co.jp/b190749-s10-c20.html
2017年9月16日(土) 22時20分


このほど発表された米アップル社のスマートフォン新製品「iPhone X」(アイフォーンテン)には顔認証機能が搭載された。数日前には浙江省杭州市のファーストフード店ケンタッキーで顔認証による支払いが可能になった。国有銀行も顔認証で現金を引き出せるサービスを始めた。このように顔認証技術を利用したアプリが激増している。だが、情報漏えいや、「顔情報」が盗まれて現金を下ろされたりしないか、整形したらどうなるのかといったような、その安全性を懸念する人も少なくない。「広州日報」が伝えた。

▽顔認証で現金引き出し

招商銀行のATMでの顔認証による現金引き出しサービスの手順はこうだ。まずATMの最初の画面で「顔認証引出」を選択すると、システムが自動的に写真を撮り、銀行が保有する写真情報資源と照らし合わせて個人を認証し、認証が終わると携帯電話の番号を打ち込んでもう一度身元の確認を行い、次に引出額と暗証番号を打ち込むと現金が出てくるという流れだ。これによりカードを出し入れをする必要がなくなる。

銀行の中には顔認証引き出しの限度額を設けているところもあり、招商銀行の場合は一日あたり3千元(1元は約16.9円)までだ。

▽顔認証企業に1億ドル規模の融資続々

顔認証による現金引き出し、決済、携帯電話のロック解除、鉄道駅の改札通過に、一部の大学や先端のオフィスビルでは顔認証で建物に入り、タイムカードを記録するなど、今や顔認証技術は公安、税金、教育、金融などさまざまな分野で幅広く応用されている。今後は関連情報と顔情報をリンクさせれば、身分証明書や銀行のキャッシュカードや微信(WeChat)のアカウントは必要なくなり、現金を持たずに出かけられるようになり、あらゆるカード類や鍵類が不要になる。

先端産業研究院がまとめたデータでは、2016年の中国の顔認証産業の史上規模は10億元を超え、21年は約51億元に達する見込みだ。今年7月には顔認証技術を手がける商湯科技がBラウンドで4億1千万ドル(1ドルは約110.5円)の資金調達に成功し、上海依図科技もCラウンドで3億8千万元を、北京曠視科技もCラウンドで1億ドルをそれぞれ調達した。

▽顔認証は安全か?

疑問1:顔情報を盗まれて現金を引き出されないか?

銀行の預金者の中には顔認証による現金引き出しの安全性に疑問を感じ、「他人が写真で顔認証したらどうなるか、機械が間違えて認証するのことはないのか」といった声を上げる人もいる。アントフィナンシャルサービスの生物認証技術部門の責任者・陳継東さんは、「現在の支付宝(アリペイ)の顔認証の認識率は肉眼をはるかに超えるレベルで、独自の生体認証アルゴリズムにより、取得した顔情報が写真や動画などではないかを判断できる」と話す。

銀行関係者も、「顔認証による現金引き出し技術には3D顔認識技術が応用されており、双子でもきちんと識別する。3段階のセキュリティ対策が設定されており、顔認証、携帯電話の番号による身元の確認、暗証番号の確認の3段階で、セキュリティはキャッシュカードによる引き出しより一層厳重だ」と話す。

疑問2:整形しても認識できるか?

業界関係者は、「顔認証システムが整形した顔を認識できるかどうかは、具体的な状況による」と話す。機械は化粧した顔もしない顔も同じように認識するが、大がかりな整形を行った場合に機械が認識できないケースはあり得るという。また顔情報は年齢とともに変化するが、システムで顔の写真を更新しておけば問題はない。

疑問3:個人情報の漏洩を避けるには?

顔情報が集められることで個人情報漏洩のリスクが増大する。業界関係者は、「解決方法としては集めた写真に感度を落とす処理を施し、写真の特徴だけを抜き出して、写真自体は保存しないというやり方がある。そのためには政府主導で業界全体の統一基準を設定する必要がある」との見方を示す。(提供/人民網日本語版・編集KS)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/154.html

[経世済民123] ミサイル発射に伴う市場の織りこみ(在野のアナリスト)
ミサイル発射に伴う市場の織りこみ
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53009173.html
2017年09月16日 在野のアナリスト


株式市場は北朝鮮のミサイル発射でも落ち着いていましたが、すでにトランプ政権が軍事行動を否定しており、以前のように艦隊の派遣などがない限り、北朝鮮有事が起こりにくくなっていることから、リスクオフにならないことで、ヘッジファンドなども売りでは動かないことが影響しています。今の米国に、朝鮮半島で有事をおこす余裕もない。それを露呈しているからこそ、北朝鮮の動きを市場も傍観するのです。

そして恐らく、市場は来週のFOMCをメインに考えています。利上げは見送り、FRBの資産圧縮は織り込まれている、とされますが、本当に資産圧縮の効果をすべて織り込んでいるか? そこは懐疑的です。すでにFRBは資産を増やさず、マネタリーベースの拡大は止めていますが、これだけ大規模な縮小は人類が初めて経験します。サブプライムローン問題も市場は大したことない、と考えていて、後に大きなしっぺ返しを食らったように、今回も楽観的にとらえていることから、想像力が市場には欠如しているのです。

ただFOMCの結果が判明する20日に、急に何か動きがでるわけではなく、圧縮を開始してから1〜2ヶ月、マネーの動きが変調をきたす段階で、何らかのトラブルがでてくることになるのでしょう。その萌芽は、中国によるビットコインの規制による急落にみることができます。国内の取引所を閉鎖、その動きでビットコインが急落しました。国外での取引は規制をうけないので、マネー量全体に変化はないはずですが、中国での取引では手間が多くかかるので、価値に変化が生じる。FRBによる資産圧縮は、マネーの量そのものを変化させてしまうので、必ずその影響はマイナス面を伴って表れます。

ただ、どこにどんな影響がでるか? 市場はその想像がつかないので、今はどこにも影響がないことを前提にした楽観が支配するのです。北朝鮮問題にしろ、市場にとっては北朝鮮が核ミサイルをもとうと、長距離ミサイルをもとうと、むしろ軍拡競争によって兵器産業が潤う、ぐらいにしか考えていない。インドやパキスタンが核保有国になったときも、世界はその状況を織りこんで、平衡感覚を保った。北朝鮮もいずれ、保有を前提にして世界は落ち着く。市場はそうみていることになります。

FOMCによるマネーの変化、北朝鮮による核保有という世界情勢の変化、市場がそうした状況について想像力を欠如させるように、政治家がそれを正しく認識することすら難しいのかもしれません。市場原理主義、新自由主義に基づく経済学では、市場が多くの英知を集めて収束するので、その結果が正しいという前提がありました。しかしサブプライムローンでみせた市場は必ずしも正しくない、という認識からすれば、今この楽観が支配する市場が正しいのかどうか、その成否についての見極めも大切になります。もし来週のFOMCで資産圧縮が決まれば、その開始時期から数か月後、今年の年末辺りに何がおきるかをしっかりと見極めておかないといけないのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/654.html

[政治・選挙・NHK232] 告発受理。でも、別に期待してませんし(笑) (八木啓代のひとりごと)
告発受理。でも、別に期待してませんし(笑)
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-770.html
2017-09-16 八木啓代のひとりごと


山尾志桜里議員の不倫などは、私にとってはどうでもいいことでしたが、イタリア料理店での会話が店員が、色々証言したってのはアレですねえ。

ちょうど少し前に、某ミステリ作家の方と、「合理的な殺し方」について議論していたのが、よりにもよって恵比寿のイタリア料理店だったことに気づいて、なんとーも嫌な気分になったのは、実はあたくしです。(爆)

さて、私が代表をつとめる「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」が、佐川元財務局長・現国税庁長官ら7名を特定して、公用文書等毀棄罪で刑事告発してから、4ヶ月。

この間、いつ確認のお電話を差し上げても、「検討中です」と、検察は、なかなか受理してくれませんでした。

わからないでもありません。

受理してしまえば、現職の国税庁長官らを取調べする必要が出てきます。

でも、不起訴にしてしまえば、当会が検察審査会申し立てを行うことは、火を見るより明らかです。

陸山会事件の田代虚偽報告書事件のときは、補助弁護士に元検察高官を送り込むという苦し紛れの超裏技を使って、不起訴不当どまりで強制起訴を免れたものの、さすがにメディアから大きく批判された検察当局。

さすがに、もう同じ手を使うのは無理でしょうね。

しかも、より国民の怒りを買っている森友事件で、姑息な手を使うのも、なかなか難しいかと。

かといって、強制起訴された挙句に、有罪判決でも出ようものなら、世論は特捜廃止にまっしぐらになりかねません。

だって、そうですよね。弱い者いじめはお得意だけれど、巨悪はみすみす見逃して不起訴にしちゃったという、ものの見事な実例になっちゃうわけですから。

とはいえ、完璧に、しかも何重にも法律要件を満たした告発状を不受理にもできず、彼らは必死で時間稼ぎをしていたわけですが、この店晒しっぷりがさすがに4ヶ月にも及ぶというのは怠慢としか申せません。

さすがに、今週に入ってから、この件を問題視された記者の方々からお問い合わせがあったり、当会会員の皆様からも、いろいろと検察に受理のご確認や激励のお電話を差し上げたりということがあったようです。

というわけで、来週には、皆様に楽しんでいただけそうな次の一手も水面下で準備しておりましたのですが、法曹チームの先生方から、「次のアクションに移る前に、担当検事さんに予告をしておいたほうがいいですよ。すみやかに副部長に報告なさると思いますので」とのアドバイスを頂いたこともあって、午前中に念のため、特捜に電話をしましたら、担当検事さんが「取り込み中なので、午後5時半にお電話をください」とのご伝言。

で、午後5時半にお電話を差し上げようとしたところ、先にあちらから、お電話を頂戴いたしまして、告発を受理した上で、大阪地検特捜部に移送したことを、非常に丁重にお知らせいただきました。

どうやら、お昼のうちに、大阪特捜と東京特捜で必死でババ抜きをなさって、東京が大阪に押し付けた模様でございます。

すでに、大阪地検特捜部が、籠池夫妻の詐欺や近畿財務局の背任で捜査を行っており、同一の事件なので、との名目ではありますが、それならば、もっと早く5月末にちゃっちゃと受理して大阪回しにすればよいことでした。

そもそも、公用文書等毀棄は、近畿財務局の犯罪というより、佐川局長の国会答弁に端を発した東京在住の財務省官僚を告発対象とした犯罪です。(なので、当会は、東京地検に告発状を出したわけです)

まあ、籠池夫妻に対しては、単なる補助金不正(しかも返金済み)を詐欺で起訴する一方で、近畿財務局には、背任を捜査をしているにもかかわらず、ガサ入れの一つもしないのですから、大阪地検特捜部が本気で背任を立件する度胸などないことは、とっくに明らかではあります。当会の公用文書等毀棄に至っては、ましてや、現職の国税庁長官を取調べたり、財務省をガサ入れする根性などないでしょう。

とはいえ、籠池氏の裁判では、現在、黙秘中の夫妻が、次々に爆弾証言を噛ましてくださりそうですし、これからもいろいろ録音も出てきそうですし、背任の分も含めて、検察審査会は、大注目をあびることになりそうです。

ですから、あとはちゃっちゃと不起訴にしていただきたいと思っております。あんたらにはもう誰も期待してへんし。

お楽しみはそこから、ですので。











http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/407.html

[政治・選挙・NHK232] <孫崎 享氏>新潟5区補選に田中真紀子氏浮上 野党統一候補で調整「返答を待つ」(産経)。こりゃ面白い。 


新潟5区補選に田中真紀子氏浮上 野党統一候補で調整「返答を待つ」 
http://www.sankei.com/politics/news/170916/plt1709160022-n1.html
2017.9.16 19:30 産経新聞


衆院選に落選し、報道陣の質問に答える田中真紀子氏=平成24年12月17日、新潟県長岡市(矢島康弘撮影)

 衆院新潟5区補欠選挙(10月10日告示、22日投開票)で、民進、社民、自由の各県連と連合新潟が野党統一候補として5区元職の田中真紀子元文部科学相(73)を軸に調整していることが分かった。野党側は「田中氏側からの返答を待っている」としている。

 4者は16日、新潟市中央区の勤労福祉会館でほぼ非公開の協議を行った後、民進党県連の鷲尾英一郎代表が党擁立作業の現状を記者団に説明した。5区の総支部長だった田中氏は県連側の打診に回答せず、調整に乗り出した党本部の前原誠司代表ら執行部との接触にも応じていないとした。

 新潟5区補選では、自民党県連の5区支部が前知事の泉田裕彦氏(55)を候補として推すことを決定。共産党は新人の西沢博氏(37)を公認し、幸福実現党の新人、笠原麗香氏(25)が出馬を表明している。

 田中氏は8月22日の文化放送のラジオ番組で「(補選に)誘っていただいたとしても、(今の政界は)私の夢を実現する環境では残念ながらありません」と語っていた。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/408.html

[政治・選挙・NHK232] 「韓国でガスマスク売り切れ」…日本の報道を笑う韓国人 日韓の報道に温度差 “北のカリアゲ君”有事に踊る人たち 
        


「韓国でガスマスク売り切れ」…日本の報道を笑う韓国人 “北のカリアゲ君”有事に踊る人たち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213538/1
2017年9月14日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   韓国は街にシェルター(右)も完備/(C)AP

 そのほかに数字が取れる話題が、斉藤由貴のダブル不倫ぐらいしかないからだろうか。テレビの情報番組は連日、朝から晩まで北朝鮮問題を取り上げている。もしかしたら「コリア・レポート」編集長の辺真一さんは今年、ひな壇を得意とする芸人を差し置いて、最もテレビに出演した人になるかもしれない。同じ日に複数の生放送を掛け持ちするのは当たり前。独自の取材に基づく分析や見通しを披露し、お茶の間の視聴者をうならせている。

 ただし、こんなにも盛り上がっているのは日本だけだ。北朝鮮が暴発すれば全土が戦場と化す恐れがある韓国は、静かなものである。国境を接し、どこよりも強い危機感を持っているはずなのに、大して騒いでいない。

 むろん報道はされている。韓国・中央日報は、ひとたび戦争となった場合、「開戦初日にソウル首都圏で30万人の民間人が死傷する可能性がある」と警告。米国と日本には敵意むき出しでケンカ腰の発言を繰り返すカリアゲ君が自国を無視していることについて、ソウル市民の間では、「文在寅大統領は金委員長に相手にされていない」と政権を批判する声も上がっているという。

 だが、朝鮮半島の専門家が連日テレビで解説をするような事態にはなっていないようだ。

 韓国事情に詳しいライターの児玉愛子さんがこう言う。

「最近は7月にソウル、8月に水原に行きましたが、現地の人たちと一緒にいても、北朝鮮のミサイルや核実験が話題になることはありませんでしたね。テレビ番組を細かくチェックしていたわけではありませんが、日本のように北の脅威を取り上げている報道を目にすることもありませんでした。春ごろに、日本のテレビ番組が現地からのリポートとして、『韓国ではガスマスクが売り切れている』と報じたことがあったんです。ほとんどの家庭が核攻撃に備え始めたためで、地下鉄の駅にも常備されているという内容でした。そのことを現地で聞いたら、『いったい、どこの国の話?』って笑われて……。そもそも地下鉄にマスクがあるのは、大邱で発生した火災事故の教訓からです。10年以上前、自殺志願の男性が地下鉄車両に火をつけて200人近くが亡くなった。その対策として常備するようになったのです。核攻撃を恐れているわけではありません」

 韓国の人たちは感情的で、カッとなりやすくて忘れやすいといわれている。実際、朝鮮戦争のときに38度線を越えて侵攻されたのに、「同胞を攻撃することはない。最初に狙われるのは日本だ」なんて楽観的に構えている人も多いという。北朝鮮の挑発や威嚇は日常茶飯事で、いまに始まったことではない。それだけに少し鈍感になっているということはあるだろう。

 それにしたって、日本人は騒ぎ過ぎである。

「韓国在住の日本人ビジネスマンの中には、会社から有事の際の対応まで決められているという人もいました」(児玉愛子さん)

 万が一のリスクマネジメントは必要だが、度を過ぎれば現実離れしてしまうし、緊張感も失われる。正しく恐れ、正しく備えることが大事なのだ。







http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/409.html

[政治・選挙・NHK232] <孫崎 享氏>都民の方、「荒木千陽」は誰か。代表の考えも知らないで全国支持率9.1%、公明は3.0%。おかしくないか。


(孫崎享氏)★都民の方、「荒木千陽」は誰か。その主張は?ご存知ですか。
都民ファースト代表。代表の考えも知らないで全国支持率9.1%、
公明は3.0%。おかしくないか。
郷原信郎は「都民ファーストの会は「秘密結社」か」と批判
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq6gtq
16th Sep 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


1:9月11日、私は次のツイートをした。

「都民ファースト」。この政党って得体が知れない。

都民は少なくとも党首が小池百合子だから7月2日都民ファーストに投票した。

翌3日知事に専念すると代表に野田数。

9/11日経「都民ファースト、野田代表が辞任 後任に荒木氏」 荒木who?

忙しくても安倍首相は自民党総裁。不可思議な動き

2:ジャッグジャパン株式会社は8月03日から10日にかけて、

全国の有権者を対象にインターネットによる政党支持・政策志向に関する

世論調査を行った。http://thevote.jp/tokushu/2017/08/poll1/

その時の支持率は次の通り。

 自民党 28.2%

 民進   5.7%

 公明   3.0%

 共産   6.5%

 都民ファースト 9.1%

3:では都民ファーストを支持した人、現在の党首が誰だか知ってますか。

 「荒木千陽」です。

 男性か女性か、何歳ぐらいか、どんな主張を過去にしていたか。

 たまたま都議会選挙用のブログがありましたので、見てみます。

名前   荒木千陽(あらきちはる)

生年月日 1982年3月1日(35歳)

出身地  熊本県

最終学歴 久留米大学法科大学院法務研究科修了

職歴   元小池百合子衆議院議員 公設第一秘書

党派   都民ファーストの会 都政改革委員 中野区担当

荒木千陽さんの公約(政策)は以下の通りです。

@ワイズスペンディング(賢い支出)で都民ファーストを徹底する。

・戦略的な外郭団体の見直しを実行

・入札制度改革を実施し、一社入札や利権の関与などを防止する

・メリハリをつけて予算を編成し、人員を配置する

A 開かれた都政・都議会の実現。

・情報公開を徹底します。のり弁をなくし、予算編成もオープンに

・委員会や理事会のインターネット中継で、情報公開を徹底する

・政治倫理条例や不当口利き禁止条例を制定

Bダイバーシティを実現するスマートな福祉支援の実行。

・保育士の更なる待遇改善、保育サービスの拡充、
規制緩和などにより待機児童ゼロをめざします。

・公立学校の質の向上により、家計の負担を減らします

・「もったいない」の精神に基づき、食品ロスの低減を目指します

C スマートシティ東京で都市間競争に勝ち続けます。

・アジアナンバー1の国際金融市場としての復活

・低炭素社会を目指し、環境技術のイノベーションをはかります

・LEDの普及などの省エネ対策をすすめ、環境先進都市をめざします

Dセーフシティを目指した都市環境整備の促進。

・地域の不燃化・無電柱化・河川の整備などを促進し、
万全の帰宅困難者対策を構築する。

E万全の体制でオリンピック・パラリンピックを成功に導きます。

・万全のテロ対策を策定

・借金を残さないため、開催費の更なる圧縮

・後利用計画のレガシープランを策定

F多摩・島しょの魅力あふれる地域づくりの促進。

・島しょ地域においてクリーンエネルギーの普及拡大を推進します

・交通インフラの整備を推進し、渋滞解消を進め、
  多摩地域の利便性向上をはかります。

4:郷原信郎が斬る: 2017年9月14日

小池百合子知事による「小池都政」に対しては、

昨年来、【「小池劇場」で演じられる「コンプライアンス都政」の危うさ】

【「拙速で無理な懲戒処分」に表れた「小池劇場」の“行き詰まり”】

【「小池劇場」の”暴走”が招く「地方自治の危機」】などで徹底的に批判を続けてきた。

その小池氏が「都民ファーストの会」の代表に就任して臨んだ東京都議会議員選挙で

圧勝した直後に、代表を辞任し、議員でもない小池氏の元秘書の野田数氏が

代表に就任したことについては、

【“自民歴史的惨敗”の副産物「小池王国」の重大な危険 〜代表辞任は

「都民への裏切り」】で厳しく批判した。

選挙後に代表を辞任する予定であったのに、敢えてその事実を秘し、

選挙後も自らが代表を務める都民ファーストの公認候補ないし推薦候補であるように

偽っていたとすると、その「公認・推薦」というのは、

実質的には事実ではなかったに等しく、

「候補者に対する人・政党その他の団体の推薦・支持に関し虚偽の事項を

公にする行為」を「虚偽事項公表罪」として罰する公職選挙法の趣旨にも反する

許し難い行為である。

そして、何と、その野田数氏は、9月11日に、就任後僅か2ヶ月余で代表を辞任し、

後任には、同じ小池氏の元秘書の荒木千陽氏が就任したとのことだ。

荒木氏の代表選任は、「代表は選考委員会で選ぶ」と定める党規約に基づいて、

幹事長、政調会長と特別顧問の小池知事の3人からなる「選考委員会」で

決定したとのことだが、その「党規約」は公開されておらず、

党員である都議会議員も内容を知ることはできないという。

小池知事に関しても、都民ファーストに関しても、全く評価していないので、

多少のことでは驚かないが、

都議会議員選挙で公認候補として当選した55人の議員を擁する「公党」で

ありながら、党の組織にとって最も重要な代表選任の方法、

代表の権限等を定める規約が公開されていないというのは、

一体どういうことなのだろうか。

政党として届けられているのであれば、

選挙管理委員会には党規約が提出されているはずだ。

党員は議員であっても、情報公開請求で選管に開示を求めないと、

その内容を知ることができない、ということなのであろうか。

「都民ファーストの会」というのは、小池都知事のための「秘密結社」なのか。

我々都民は、その「秘密結社」のような組織が最大会派である都議会と、

それを背後で操る都知事の小池氏に、二元代表制の都政を委ねている。

しかも、そのような「政治勢力」が、「第三極」などとマスコミに囃し立てられ、

民進党の崩壊寸前の惨状の間隙を縫って、国政への進出を目論んでいるのである。

民主主義への重大な脅威にもなりかねない事態に対して、

我々は、最大の警戒を持って臨むべきであろう。





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/410.html

[政治・選挙・NHK232] <独自>臨時国会冒頭も?早期解散が急浮上 「今なら負ける気はしない」 公明党、緊急選挙対策会議を予定 
 



【独自】臨時国会冒頭も?早期解散が急浮上
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170916-00000043-nnn-pol
9/16(土) 17:15配信 NNN



 安倍政権の内部で、今月28日に召集される臨時国会の冒頭を含めた、衆議院の早期解散論が急浮上していることが、日本テレビの取材で明らかになった。

 衆議院解散のタイミングについて、政権幹部の一人は「臨時国会冒頭か、来月22日に行われる衆議院の補欠選挙が終わった後か」と語っている。ある自民党幹部は「今なら負ける気はしない」と話している。また、公明党は近く、緊急の選挙対策会議を開く予定だという。

 安倍首相は東京都議会選挙の惨敗や内閣支持率の急落を受けて、当面は堅実に政権運営を行い、支持率回復を目指す考えを周辺に示してきた。

 しかし、このところの支持率の回復や、野党第一党の民進党で離党者が相次いでいること、また、小池東京都知事に近い若狭勝衆議院議員が結成を目指す新党の準備が整っていないことなどから、臨時国会の冒頭を含めた早期の解散総選挙の可能性が急浮上したもの。

 その一方で政府高官が、北朝鮮情勢が緊迫する中での解散は難しいとの認識を示しているほか、政権内部にも「選挙は政策を争点にしなければならない」との声もある。安倍首相はこうした点を考慮しながら、慎重に解散のタイミングを判断するものとみられる。














































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/412.html

[政治・選挙・NHK232] 小池国政新党 これが受け皿? 改革に名を借りた秘密結社(田中龍作ジャーナル)
小池国政新党 これが受け皿? 改革に名を借りた秘密結社
http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016643
2017年9月16日 21:31 田中龍作ジャーナル



若狭代表は塾生たちを前に「我が国の30年先の未来図を描く政治」を説いた。=16日、都内 撮影:筆者=

 小池国政新党は都議選のような反自民の受け皿ではなかった ―

 若狭勝衆院議員が代表を務める小池国政新党(日本ファースト)の政治塾がきょう、開校した。その名も輝照塾。

 小池都知事が講師をつとめた一回目の講義には、20代から60代まで約200人が参加した。この中には元国会議員が5人以上、地方議員が約10人含まれる。

 若狭氏によれば、輝照塾は同党の国会議員を目指すためのルートだ。

 自民党の公認は得られそうにない。さりとて民進党は次の総選挙まで存続しているのか分からない。政治塾は赤じゅうたんを踏みたくてたまらない人たちの拠り所であることは確かなようだ。

 小池国政新党は一院制と改憲を目指す。小池知事は講義でしきりと改革を強調しながら「憲法改正を全く違う切り口で、しがらみなく議論して国民に問うていく」と話した。

 講義後の囲み会見で記者団に一院制について問われると「議会に首相が(会期の)3分の1もへばりつく日本のシステムでよいのか。慎重審議では世界に遅れる」との考えを示した。

 小池国政新党(日本ファースト)の母体ともいえる都民ファーストは、雲行きが怪しくなってきた。コロコロ代表が変わる。それも所属の都議会議員に知らされないまま。

 党規約が公開されておらず、所属の都議会議員も内容を知らないという報道もある。秘密結社か、との指摘さえある。

 民進党を離党し小池新党に合流する議員は(見込みも含めて)6人位にとどまりそうだ。自民党からは1人もいない。

 小池新党から放たれる粗悪なファシズムの匂いを嗅ぎ取ったからだろうか。

 1993年、主流だった竹下派の議員たちが なだれ を打って自民党を離党し、政界再編成が起きた。その時の受け皿は「新党さきがけ」「日本新党」という常識派の改革政党だった。

 今回のような改革に名を借りた“秘密結社”ではなかった。


マスコミは話題が好きだ。そして無責任に垂れ流す。夥しい数のカメラマンと記者が詰めかけた。=16日、都内 撮影:筆者=

  〜終わり〜


若狭議員の政治塾開講 小池都知事が政治勢力結集に期待
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170916/k10011142371000.html
9月16日 18時11分 NHK



政治団体「日本ファーストの会」の代表を務める若狭勝衆議院議員は16日、新党の結成を目指して政治塾を開講しました。講師には東京都の小池知事が招かれ、「しがらみのない政治を進めていってもらいたい」と、若狭議員を中心にした都政改革の流れをくむ政治勢力の結集に期待を示しました。

新党の結成を目指す若狭氏の政治塾の初会合には、元国会議員や地方議員を含むおよそ200人の塾生が参加し、講師には若狭氏と連携している東京都の小池知事が招かれました。

この中で小池知事は「国政では、地方分権や教育改革などで、めざましい成果が出ているとは言えない。東京は私が変えて、国政では皆さんが改革の志を持って、しがらみのない政治を進めていってもらいたい」と述べ、若狭氏を中心にした都政改革の流れをくむ政治勢力の結集に期待を示しました。

また、若狭氏は「これから30年先の日本は、少子高齢社会がますます進み衰退の一途をたどる。国政のシステムを大きく変え、『しがらみ政治』を徹底的に打ち破っていかなければならない」と訴えました。

このあと若狭氏は、記者団に対し、「小池知事には私が作る国政政党にも、いろいろアドバイスしてもらう。大改革を進めるため、『都民ファーストの会』と二人三脚で進めていく」と述べ、小池知事との連携をさらに強めていく考えを示しました。

小池知事「一院制はいい提案だ」

東京都の小池知事は、若狭勝衆議院議員の政治塾で講師を務めたあと記者団に対し、「みなさん真剣に耳を傾け、志を持っていて熱気を感じた。私は都政でさまざまな改革をしているが、国政こそしがらみのない改革が必要だということでエールを送った」と述べました。

また、若狭氏が新党の政策の柱に据えるとしている衆議院と参議院を統合した「一院制」の実現については、「私は国会議員時代、一院制を進める超党派の会のメンバーでもありいいボールではないかと思う。きょうの講演でも話したが、日本の国会のシステムが慎重審議と言いながら何も決まらず世界から遅れている現状を考えればいい提案だ」と述べました。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/413.html
[国際20] 9・11米同時多発テロ、真相知る民間人が次々と不審死か…米政府の自作自演説も根強く(Business Journal)


9・11米同時多発テロ、真相知る民間人が次々と不審死か…米政府の自作自演説も根強く
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20606.html
2017.09.17 文=筈井利人/経済ジャーナリスト Business Journal


 2001年9月11日に米国内で発生した同時多発テロ事件から16年。この事件については米政府の「9・11委員会」が発生から3年後の2004年に公式の調査報告書を発表したものの、その内容に納得できないとして真相究明を求める声が今なお多い。

 公式見解に対する異論は多岐にわたり、それに対する反論もあって議論が非常に複雑である。異論のほんの一部を挙げれば、以下のようなものがある。

・世界貿易センタービル(ツインタワーの北棟、南棟、7号棟など)の崩壊は航空機の衝突とそれに伴う火災ではなく、人為的な爆破によるとの説
・国防総省(通称ペンタゴン)に突入した飛行物体は旅客機ではなくミサイルとの説
・テロを米政府があらかじめ知っていたが無視したとの説、あるいは政府による自作自演との説

 これらの説を念頭に置いてもらったうえで、9・11テロに関するある事実を紹介したい。テロで命を落とした人々のほかに、公式見解に疑義を唱えた人や真相究明の鍵を握っていたとみられる人が多く不審な死を遂げていることである。

 以下、おもな不審死を時系列で記す。

 プラサナ・カラハスティさん(Prasanna Kalahasthi)は南カリフォルニア大学で歯科医の勉強をする女子学生だった。9・11テロから1カ月後の01年10月19日、ロサンゼルスのアパートで死亡する。自殺とされる。まだ25歳の若さだった。
 
 プラサナさんはある男性と結婚していた。ペンディアラ・バミシクリシュナ氏。同氏は世界貿易センター北棟に突っ込んだアメリカン航空11便の乗客の1人とされるが、元々の乗客名簿には名前がなく、その後、互いに矛盾する2組の非公式名簿に現れた謎の人物である。

 キャサリン・スミスさん(Katherine Smith)はテネシー州車両管理局の職員で、アラブ人の不法入国者に運転免許証を売った罪に問われた。裁判所に出廷する前日の02年2月10日、電柱に突っ込み炎に包まれた自家用車の中で、死亡しているのが見つかる。

 キャサリンさんの着衣からはガソリンが発見された。米連邦捜査局(FBI)の調べによると、発火は可燃性物質によるもので、死因は衝突による火災ではなかった。不法入国者のひとりには世界貿易センターの入館許可証が発行されており、テロとなんらかの関係があるとみられている。

ブッシュ大統領弟のベビーシッター

 バーサ・シャンペーンさん(Bertha Champagne)はベビーシッター。当時のブッシュ大統領(息子)の弟、マービン・ブッシュ氏の2人の子供を長年世話した。03年9月29日、バージニア州アレクサンドリアにあるブッシュ家の私道で異様な死を遂げる。警察の発表によると、自家用車のギアを入れたまま降りたところ、車がひとりでに動きだし、建物との間に挟まれ圧死したという。享年62。

 バーサさんの雇い主であるブッシュ氏は1993年から2000年まで、警備会社セキュラコム(のちにストラテセックに改称)の取締役を務める。同社は世界貿易センターのほか、国防総省に突っ込んだアメリカン航空機が飛び立ったダレス国際空港と警備契約を結んでいた。出資者にはクウェートやサウジアラビアの投資家が含まれていた。バーサさんはブッシュ家で何を見たのだろうか。

 クリストファー・ランディスさん(Christopher Landis)はバージニア州運輸局職員。同州アーリントンにある国防総省に対する攻撃の真相を追ったドキュメンタリー映画『ペンタコン』の制作チームに写真を渡す。06年11月16日、死亡。自殺とされる。映画の公式ホームページに制作チームはこう記している。

「きわめて奇妙で疑わしい成り行きに、偶然だと祈るばかりです。……クリストファーさんの自殺は、彼に会い、写真をいただいてから2カ月半後です。……偶然でしょうか。そう願うしかありませんが、彼はとても若く、4人のお子さん(男女2人ずつ)があり、仕事にも恵まれていました。間違いないのは、彼と話したとき、ひどく心配そうだったことです」

 デボラ・ポールフリーさん(Deborah Palfrey)はワシントンでコールガール斡旋業を営み、夜の世界で有名な存在だった。08年5月1日、フロリダ州で母親のトレーラーハウスの外で首をつっているのが見つかる。

 デボラさんの「顧客リスト」には国の有力者が名を連ねており、彼女の弁護士によると当時のチェイニー副大統領も含まれていたという。生前、自殺なんかするものかとよく語ったデボラさんはジャーナリストにこう打ち明けていた。

「情報があるの。9・11委員会はすごく興味を持つと思うわ」

 バリー・ジェニングスさん(Barry Jennings)はニューヨーク市住宅局の職員で、世界貿易センターのツインタワーが崩落する前、7号棟で爆発音を聞いたと証言した。英BBCのインタビューを受けた1カ月後の08年8月19日、53歳で死亡する。おかしなことに、死亡時の状況は不明なままである。

 生前バリーさんにインタビューした映画製作者が私立探偵を雇い、死の真相を探らせたところ、探偵は調査を打ち切り、映画製作者に「二度と連絡するな」と言った。映画製作者が遺族の家を訪ねてみると、空き家で売りに出されていたという。

独立機関による調査を求めた人物

 ケネス・ジョハンマンさん(Kenneth Johannemann)はテロ発生当日、世界貿易センターの北棟で臨時雇いの守衛として働いていた。全身炎に包まれた男性を救助して英雄となる。また、ツインタワーの両方で爆発音を聞いたと証言する。

 08年8月31日、43歳のケネスさんは銃で頭を撃ち抜いて死んでいるのが見つかる。9・11以来、気持ちがひどく落ち込み、深酒をするようになっていたという。

 ビバリー・エッカートさん(Beverly Eckert)は9・11テロで夫を失う。政府の説明に納得せず、独立機関による調査を求めた。賠償金の受け取りを拒み、雑誌に「私を金で黙らせることはできない」と題する文章を寄稿した。

 ビバリーさんは09年2月6日、他の人々とともにホワイトハウスにオバマ大統領を訪ね、テロとの戦いについて意見交換した。ところがそのわずか1週間後の2月12日、飛行機事故で死亡する。

 ダニー・ジョウェンコさん(Danny Jowenko)はオランダのビル爆破解体専門業者。世界貿易センター7号棟の倒壊は爆破によるものと主張した。11年7月16日、自動車事故で死亡する。オランダの村の一本道を1台で走っていたとされる。

 フィリップ・マーシャルさん(Philip Marshall)は元航空機パイロットの著作家。9・11テロに関する著作を発表し、政府見解を批判した。13年2月6日、死亡。2人の子供と愛犬を射殺した後、同じ銃で自殺したとされる。

 フィリップさんは新刊の編集作業や発売準備中、わけもなくおびえているようだったという。米中央情報局(CIA)とつながりがあり、イラン・コントラ事件に関与したともいわれる。

 不審死のリストがこれ以上増えないことを祈るばかりだ。彼らの死は、9・11テロとは無関係なのかもしれない。しかし本当にそうかどうかは、真相を確かめない限りわからない。事件を風化させることなく真実を追求することは、同時代にテロを目撃した者の責務だろう。
(文=筈井利人/経済ジャーナリスト)

●主要参照文献
Donald Jeffries, Hidden History: An Exposé of Modern Crimes, Conspiracies, and Cover-Ups in American Politics (2014, Skyhorse Publishing)
9-11/Premature death,
MARVIN BUSH EMPLOYEE'S MYSTERIOUS DEATH – Connections to 9/11?





http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/618.html

[経世済民123] 「もはや中古家具店」大塚家具、経営危機の内幕…久美子改革が完全失敗、経営陣一掃は必須(Business Journal)
       大塚家具・大塚久美子社長(Natsuki Sakai/アフロ)


「もはや中古家具店」大塚家具、経営危機の内幕…久美子改革が完全失敗、経営陣一掃は必須
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20601.html
2017.09.17 文=石室喬 Business Journal


 最近、大塚家具の経営状況の悪化が顕著になっている。前会長の大塚勝久氏は、娘である現社長の久美子氏をとても心配しているという。

 同社では父親と長女が経営手法をめぐってもめた末、久美子社長が勝ち残り新しいビジネスモデルを導入した。それによって一時は業績が上向いたものの、長くは続かなかった。久美子社長の経営手法は、基本的にイケアやニトリなどの競合他社と真っ向からぶつかるモデルで、久美子社長の手法には当初から懸念する声は大きかった。

 それが今、現実になっている。今後、同社の経営は一段と厳しくなることが予想される。

予想以上に拡大した親子間の経営方針対立

 大塚家具の内紛は、経営の実権を親子が奪い合ったケーススタディといえるかもしれない。同社の中興の祖であった勝久氏は、当時としては珍しい会員制を導入し、来店した顧客に店員が付き添い積極的な接客を行うという販売戦略を取り入れた。

 それによって、住居の新築時や結婚など、人生の節目節目での家具の買い替え需要を取り込むことに成功し、顧客との長期的な関係の構築につながった。そうした戦略は、何よりもイケアやニトリなど競合他社とは異なるビジネスモデルとして差別化に成功した。

 同時に、勝久氏は上場企業でありながらも自らを最高権力者に位置づけ、家族重視の内向きな経営を進めた。これに対して社内外から反発が出たのは当然であり、結果的に久美子氏との委任状争奪戦に発展した。

 大塚家具が身内同士の骨肉の争いの場と化した原因は、さほど複雑なものではないだろう。親であれば子供に対して「親の言うことがわからないのか」という気持ちになることは多々ある。それは、論理の世界ではない。感情、思い込みの世界だ。それゆえ、「言わなくてもわかるはずだ」という一方的な主張がいき過ぎてしまう。

 一方、娘の側にも親の発想が社会の変化にあっていない、自分の考えに共感する従業員は多く一定の効果も上げてきたというプライドがあった。親の意地と子供のプライドがぶつかり合った結果、委任状の争奪戦という最終的な手段によってのみ、内紛が解決される状態になってしまった。

 大塚家具の場合、親子の衝突が表面化する以前から創業家一族を中心とする経営の在り方に疑問を抱く投資家は多かった。遅かれ早かれ、組織が混乱し、経営が不安定化するとの見方を持つアナリストは多かったようだ。

 問題は、自分自身が育て上げてきた企業であるというプライドが、経営者の冷静な判断を難しくすることである。プライドがあるがゆえに、第三者からの冷静かつ正当な指摘も、時としてノイズ=雑音になってしまう。これはオーナー企業だけでなく、他の組織にも当てはまる問題だ。

致命的だったビジネスモデル戦略の失敗

 大塚家具の経営の悪化は、創業家の内紛とは切り離して考えるべき、別の問題だろう。その問題を一言で言い表すと、久美子氏が取り入れたビジネスモデル、特にマーケティング戦略の失敗だ。

 もともと、同社は顧客のロイヤリティ(顧客の製品やサービスに対する愛着心)を獲得することを重視してきた企業だった。顧客を会員として囲い込み、来店した際には距離を詰めて寄り添い、ニーズに合った商品を提案する、これが大塚家具という企業のイメージを支える根底にあったはずだ。マーケティング理論ではこの方法を、積極的な接客、会員制度の整備はロイヤリティを高めるために重要な取り組み=ロイヤリティ・マーケティングとして扱っている。

 経営者交代後の大塚家具は、大塚家具という企業のイメージを壊してしまった。言い換えれば、顧客は大塚家具ならではの丁寧な接客と会員という特別感がもたらす消費体験を得づらくなった。非公開企業であるため詳細はわからないが、もともとの顧客が勝久氏の創業した匠大塚に流れたことは容易にイメージできる。

 現在、大塚家具と言われた際に真っ先に思い浮かぶのは、中古の家具販売企業というイメージだ。顧客のロイヤリティを高め、長期的な関係を重視する姿勢は感じられない。それでは、収益を獲得することは難しい。2017年12月期、同社の営業損益は43億円の赤字に陥る見通しであり、前年同期(同45億円の赤字)に引き続き2期連続の赤字となる。経営の再建は遅々として進んでいない。

 久美子氏は父親の身勝手な経営を改め、風通しの良い組織を目指した。それは、理論的には正しい判断といえる。しかし、ガバナンスの強化を標榜したものの、自身の経営戦略の正当性をモニターし、改善するためのガバナンスは機能していない。それゆえ、マーケティング戦略の失敗に焦点が当たっていないのではないか。大塚家具の企業統治は再び迷走している。

早く昔の姿に戻したい父親の願望

 15年に親子による経営権の争奪戦への注目から株価が上昇した以外、大塚家具の株価は軟調に推移し続けている。経営の立て直しが行き詰まりの状況にあることを考えると、今後の下落リスクは軽視すべきではないだろう。

 市場参加者の視点から考えた場合、大塚家具は社会の公器であるという企業のテーゼを忘れてしまったようだ。親子間での骨肉の争いに多くの株主を巻き込んだ代償はあまりに大きすぎる。同社は投資家からの信頼を失ったといえる。その上に業績の低迷が重なっている。打開策を見いだすことは容易ではない。本気で経営の再建を目指すなら、現経営陣が責任をとって一線を退き、経営のプロに再建をゆだねるべきとの見方もできる。

 大塚家具のケーススタディから導き出されるインプリケーション(含意)は、ガバナンスの機能不全に端を発する業績の悪化を食い止めることはかなり難しいということだ。東芝の巨額損失の場合、一部の“声の大きい”マネジメントの意向が優先され、海外での買収にかかわる契約リスクが見落とされた。タカタの場合、創業者一族の影響力が大きかったため保身が重視され、問題が隠ぺいされたとの指摘が多い。

 経営上のリスクが顕在化した時点で、こうした企業の経営陣は「この問題は対応可能であり、大したことにはならない」と高をくくっていたのではないか。その背景には、常にこれまでのシェアと収益力があるから経営状況が悪化することはないとの過信、慢心がある。その認識が問題を放置し、気づいた時には対応策が見いだせないほどにまで状況を悪化させてしまう。

 大塚家具も同様だ。形式上のガバナンスを整えても、機能はしない。ガバナンスの強化を経営改善につなげるためには、第三者などからの諫言を冷静に受け止める経営者のマインドセットが不可欠だ。大塚家具の再建がどうなるかは、現経営陣がこの問題をどう理解するかにかかっていると言っても過言ではない。

 勝久氏としては、けんか別れした長女のことがかなり心配になっているようだ。勝久氏とすれば、早く久美子氏が失敗に気づき、勝久氏との共同経営の体制に戻したいというのが本音なのだろう。

(文=石室喬)



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/655.html

[経世済民123] 鳥貴族、28年ぶり一斉値上げの「本当の理由」(Business Journal)
          鳥貴族の店舗(「Wikipedia」より)


鳥貴族、28年ぶり一斉値上げの「本当の理由」
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20613.html
2017.09.17 文=編集部 Business Journal


 焼き鳥チェーン大手、鳥貴族が値上げを決めた。全品280円(税別、以下同)均一としていた価格を10月から298円に引き上げる。鳥貴族の値上げは、1989年に250円から280円に引き上げて以来、実に28年ぶり。NHKをはじめ民放各局も、この値上げの話題を取り上げるなど、まるで“事件”のような扱いだった。

 単品メニューのほか、2時間制の飲み放題・食べ放題の「28とりパーティー」も2800円から2980円に値上げする。

 昨年10月からすべてのメニューを国産食材に切り替え、品質の向上に取り組んできたが、ねぎなど国産野菜の高騰が会社側の想定を超えた。

 居酒屋業界は、ファミリーレストランなどの「ちょい飲み」や自宅での「家飲み」の普及を受けて低迷が続いている。業態による明暗がはっきりしてきた。手頃な価格でなんでも食べられる総合居酒屋が大苦戦している一方、焼き鳥や串カツ、浜焼きといった特徴を持つ居酒屋は比較的好調だ。

 低価格の鳥貴族は、デフレの“勝ち組”といわれた。鳥貴族は大倉忠司氏が1985年に東大阪市の近鉄線俊徳道駅前に1号店を開いたのが始まりで、当時は全品250円均一だった。89年、消費税3%が導入された際に、全品280円均一に値上げした。その後、消費税が5%、8%と引き上げられても、全品280円均一を守ってきた。均一価格を採用する居酒屋のなかでも、鳥貴族の280円は、大手では業界でもっとも安いといわれてきた。

 それにしても、28年間値上げしなかった鳥貴族が、なぜ値上げに踏み切ったのか。

 8月28日にリリースした「価格改定に関するお知らせ」によると、「内部努力ではもはやコスト上昇分を吸収しつつ現行価格を続けることは難しいと判断した」と説明している。人手確保のためにアルバイトの時給引き上げを迫られているほか、野菜などの価格が高騰したことが値上げの理由だという。

 しかし、外食業界の関係者は「改正酒税法」が値上げの引き金になったとの見方で一致している。改正酒税法は街の酒小売店を守るために、ビールなどの安売りを規制する。酒類販売業免許を持つスーパーマーケットなどの小売店、業務用酒販店、卸業者などが取り締まりの対象だ。

 スーパーなどでは改正後、すぐにビールを値上げした。居酒屋などの飲食店は、卸業者から仕入れるビールの値段が高くなった。たとえば、中華食堂・日高屋を展開するハイデイ日高は、9月から生ビールの価格を310円から330円に引き上げた。鳥貴族がビールの価格だけ引き上げるかどうかに関心が集まった。
 
既存店売り上げ減少で株価の下げ幅拡大

 鳥貴族の値上げは、株式市場では当初、好感された。株価は年初から上値の重い展開が続いていたが、値上げ発表後に一時、上昇に転じた。値上げによる採算改善を期待して、発表があった28日の終値は前週末比8%高の2815円まで上昇した。「値上げ力」(値上げするだけの競争力)が評価された、とアナリストは分析した。

 値上げ発表前の8月24日、独立系投資信託運用会社のレオス・キャピタルワークスが鳥貴族株の保有比率を11.3%から12.3%にまで引き上げた。長期の業績成長が期待できると判断したことによる。

 ところが、9月7日に一転、下げ幅が拡大した。前日比5.9%安の2686円と8月28日以来の安値を付けた。8月の既存店売上高がマイナスとなり、失望売りが広がったためだ。

 8月の既存店売上高は前年同月0.5%減で減収は3カ月連続。客単価の低下(同2.0%減)を客数(同1.5%増)の伸びでカバーできなかった。新規出店効果で全店売上高は同17.6%増に拡大したが、成長しているかどうかの目安は既存店売り上げがプラスかどうかだ。

 8月末の店舗数は570と、ここ3年間で5割以上増えた。このため、2017年7月期の売上高は、前期比20%増の293億円になった。最終利益は、先行投資がかさみ同1%減の9億6700万円だった。最終減益は14年の上場以来初めてだ。

 既存店売り上げがマイナス成長となったために株価が下がったことを強く意識したのだろう。鳥貴族は9月13日、決算発表と同時に強気の業績見通しを明らかにした。

 それによると、18年7月期の売上高は17年同期比26%増の369億円、税引き後利益は同34%増の13億円を見込んでいる。値上げで客数は減るとみているが、客単価が上昇するので、通期の既存店売り上げは同4%増を予想している。

 鳥貴族は「トリキ」の愛称と全国均一の安い価格設定で若者の人気を集めた。値上げで客離れの不安も出ている。値上げが客足にどう影響を与えるのか。10月以降の既存店売上高が会社側の予想通りになるのか。これが株価を左右することになる。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/656.html

[政治・選挙・NHK232] 河野太郎外相、「核軍縮の政治的利用」だ、「後ろから鉄砲玉」だと東京新聞を非難。同新聞は、河野の変節を怒っているだけ…
河野太郎外相、「核軍縮の政治的利用」だ、「後ろから鉄砲玉」だと東京新聞を非難。同新聞は、河野の変節を怒っているだけに見えるけど
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3d3de8bde3d3585374c3693256583bc5
2017年09月16日  のんきに介護


毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんのツイート。



このツイートにある

「この件を聞いてそう思った」は、

東京新聞が引用している

第三者の

「高校生たちがスピーチで、禁止条約に触れることに危機感を覚えての対応ではないか」

という発言を指すのだろう。

実際、このコメントについては、

毛ば部とる子‏さんが指摘されるように皆がそう思った、

ということだろう。

誤った認識なんだろうか。

河野氏は、

「それが事実でないことを東京新聞は知ってしまっているから記者はそう書けないが、第三者が言ったコメントを載せるぶんには責任はないと考えたのだろうか」

と難詰している。

しかし、何がどう事実でないのかの説明がない。

その辺が

このおっさんの卑怯なところであり、品のないところだ。

河野君が

本心を書いていると思われるのは、

一か所だ。

タイトルに掲げた

「後ろから鉄砲玉」が飛んでくる恐怖だ。

しかし、「後ろから」

というからには

前を歩いているという自覚はあるということだろうか。

政府の方針は、

「核保有国もそうでない国も巻き込んで着実にこの脅威を減らす方向へ歩んでいくことを考えるべきだ」

(河野の大臣就任会見での発言)

という理解でいいのだろう。

しかし、こんな風に「核保有国」と「そうでない国」と

二人三脚で歩む意義は何だろう。

ビジョンがあるのだろうか。

とりあえず、

核兵器の使用禁止は、

「そうでない国」が「核保有国」に

なってからにしないか

という提案をするのが関の山だろう。

河野君は、

「一言もない」と

苦言を言うが、

「高校生のスピーチに反対した国の政府に対する批判」が

すべてを決定したかのような言い草だ。

しかし、

この指摘、事実に則っているのか――。

記事には

「政府間交渉の場で、専門家でない高校生が発言することへの疑義」と

書いてあるぞ。

もし、河野の言う通り、

「高校生のスピーチに反対した国の政府に対する批判」が

それほど重要だったのだとして、

それは、

政府の臆病ゆえにそう感じたに過ぎないんじゃないか。

高校生たちは、

被爆者の言葉に耳を傾け、

思うところを語るだけだろう。

その言葉の重み、説得力に恐れを抱く

国が

日本国政府にいちゃもんをつけた、

それで、

世界の軍縮運動の

旗振り役は止めたというだけではないか。

それで

果たして

まだ、「現実に核軍縮を進める」者同士という

位置づけができるのか。

河野君のブログを読んで明らかなのは、

高校生を政府代表団に加えるのに反対した国について

「反対した国がどこか、取材していればわかっているだろうはずだが」

などとしか

外務大臣でさえ言えないことに

国民として無念さを感じる。

河野君が

後ろから弾が飛んでくると感じるのは、

後ろで

封じ込められている

国民の息吹だ。

自分の保身欲のために

妙な色付けするんじゃねぇや。

臆病は罪だ、

という言葉を河野君に進呈しよう。



〔資料〕

「『異端児』『改革派』の印象強いけど 河野太郎外相 期待外れ?」

   東京新聞/こちら特報部(2017年8月23日)



〔資料−2〕

「後ろから鉄砲玉」

   ブログ「ごまめの歯ぎしり」/河野太郎・文(2017.09.16)

☆ 記事URL:https://www.taro.org/2017/09/%e5%be%8c%e3%82%8d%e3%81%8b%e3%82%89%e9%89%84%e7%a0%b2%e7%8e%89.php

日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。

実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。

現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。

その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。

だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。

残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。

少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。

その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。

これまで日本政府は、高校生平和大使のうち一人を政府代表団として登録し、軍縮会議のなかで日本政府の代表としてスピーチをする機会を作ってきた。

しかし、そうした日本政府の行いを快く思ってこなかった国もあった。

そしてとうとう今年、日本政府に対して、高校生を代表団として登録することに明確に反対するという申し入れが行われた。

軍縮会議の運営は、コンセンサス、つまり参加国の全会一致で行われるため、もし、日本政府が高校生の登録を強行すれば、コンセンサスを与えないとまで主張してきた。

日本の代表部はやむを得ず、高校生平和大使の政府代表団としての登録をあきらめたが、それで終わりにはしなかった。

日本の軍縮大使は、代表部で高校生平和大使のために夕食会を開き、そこに核兵器国、非核兵器国で核兵器禁止条約に賛成している国と反対している国など立場の違う国の代表を招いて、高校生から話をしてもらった後、双方向の議論を実現させたのだ。

昨年までは、平和大使の中から一人だけ代表団に登録をして会議でスピーチをするだけだったが、今回は高校生平和大使全員が各国代表と双方向の議論をすることができた。

平和大使としてジュネーブを訪れた高校生にとっては、様々な考え方を聞き、考え、議論をする良い機会になったはずだ。

そしてこういう事実を外務省並びにジュネーブの政府代表部でメディアに説明をした。

その結果、何が起きただろうか。

例えば東京新聞は、8月23日付けの記事の中で、「高校生たちがスピーチで、禁止条約に触れることに危機感を覚えての対応ではないか」という第三者のコメントを引用している。

それが事実でないことを東京新聞は知ってしまっているから、記者はそう書けないが、第三者が言ったコメントを載せるぶんには責任はないと考えたのだろうか


さらに「夕食会の場で話すのと議事録に残る会議でスピーチをするのとでは意味が全く違う」というやはり第三者のコメントまでわざわざ載せている。

参加した高校生全員が立場の違う各国の代表と双方向で議論できるのと、一人だけが会議で一方的にスピーチをするだけなのでは、参加した高校生にとって意味合いが大きく違うはずだが、それを正確に伝えていない。

そして高校生のスピーチに反対した国がどこか、取材していればわかっているだろうはずだが、その国の政府に対する批判は一言もない

さらこの東京新聞の記事によれば、まるで核兵器禁止条約は素晴らしいが、「核保有国もそうでない国も巻き込んで着実にこの脅威を減らす方向へ歩んでいくことを考える」のはけしからんことでもあるかのようだ。

エベレストの頂上をヘリコプターで一気に目指すのもありかもしれない。

しかし、頂上付近にヘリコプターを着陸させるのは極めて非現実的だと思うならば、ベースキャンプから一歩一歩、着実に歩いて登るやり方もあるはずだ。

核軍縮をただ何かに利用しようというならば何を言おうが勝手だが、現実に核軍縮を進めるならば、同じ方向を向いている者同士、手を携えていかなければならない。

後ろから鉄砲玉を撃つ必要はない。


〔資料−3〕

「河野太郎外相、東京新聞を痛烈に批判 『核軍縮の政治的利用』『後ろから鉄砲玉』」

   産経新聞(9/16(土) 15:48配信 )

☆ 記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170916-00000534-san-pol

 河野太郎外相が16日付の自身のブログで、核軍縮をめぐる東京新聞の報道姿勢を痛烈に批判した。

 河野氏が取り上げたのは、8月にスイス・ジュネーブで開かれた軍縮会議に関する東京新聞の8月23日付の記事。2014年から軍縮会議で毎年行われてきた日本の高校生平和大使による演説が今年は見送られたことを東京新聞は批判的に取り上げた。

 国連で7月に採択された核兵器を違法化する核兵器禁止条約に、日本政府は「不参加」の立場を取った。記事では、このことと絡めて「高校生たちがスピーチで、禁止条約に触れることに危機感を覚えての対応ではないか」との第三者のコメントを引用し、日本政府が平和大使の派遣を意図的に控えたかのような印象を与えている。

 河野氏はこれに対し「全会一致で運営されている軍縮会議で、高校生の演説に反対する国があった」と反論し、平和大使が別途、自分の考えを表明する機会を設けたことを説明した。

 その上で「第三者が言ったコメントを載せるぶんには責任はないと考えたのだろうか」と批判を展開し、「後ろからの鉄砲玉」「核軍縮の政治的利用」などと東京新聞への怒りをあらわにした。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/415.html

[政治・選挙・NHK232] 首相、年内解散を検討 与党幹部に伝える 最短で今月末 臨時国会召集日の28日 この場合、衆院トリプル補選は中止
首相、年内解散を検討 与党幹部に伝える 最短で今月末
http://www.asahi.com/articles/ASK9J6G3NK9JUTFK00K.html
2017年9月17日03時00分 朝日新聞


 安倍晋三首相は年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えた。28日召集の臨時国会冒頭で踏み切ることも視野に、北朝鮮情勢などを見極めて最終決断する。報道各社の世論調査で内閣支持率が回復基調にある中、民進党は離党騒動で混乱しており、局面打開の好機と判断。衆参各院で3分の2を持つ現在の改憲勢力で憲法改正の発議をめざす戦略から方針転換する。

 複数の政権幹部が明らかにした。選挙戦ではアベノミクスの成果と継続を訴える見通しだが、国民に信を問う大義は幹部間でも共有されていない。野党の召集要求にようやく応じた臨時国会冒頭での解散は、森友学園・加計学園問題を隠すものだとして野党からの反発は必至。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射が続く中、政治空白をつくることへの懸念もあり、首相は時期を慎重に見極める考えだ。

 解散時期は複数検討しており、最も早い場合は臨時国会召集日の28日。この場合は、10月10日公示〜22日投開票、または17日公示〜29日投開票の日程を想定している。22日投開票予定の青森4区、新潟5区、愛媛3区の衆院トリプル補選は10日の告示後でも解散した時点で中止になる。



選挙協力など巡り 野党3党、17日に会談
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170916-00000073-nnn-pol
9/16(土) 22:47配信 NNN

 安倍政権内部で、衆院の早期解散論が急浮上するなか、民進党の前原代表は、自由党の小沢代表、社民党の吉田党首と17日に会談し、選挙や国会対応などでの協力について話し合う考えを示した。

 民進党・前原代表「国会対応、会派の問題、(衆院)総選挙が近いかもしれないので、選挙協力というものを3党の党首で話し合いたい」

 異例の連休中日の会談となることについて前原代表は、「冒頭解散もあるかもしれないということが言われているし、一刻の猶予も許されない」と説明した。

 3党首は、まずは国会内の活動を共にする統一会派を結成したい考えで、前原代表は「この枠組みでも政権が共有できるのではないか」と期待感を示した。

 一方で、共産党に対しては会談を呼びかけていないことを明らかにし、共産党との協力には消極的な姿勢を鮮明にした。共産党との協力をめぐっては、離党した議員が離党の主な理由にあげるなど党内では不満が高まっていて、これに配慮したものとみられる。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/416.html

[政治・選挙・NHK232] ブラジル当局「買収」と結論 東京五輪招致は“真っ黒”だ(日刊ゲンダイ)
 


ブラジル当局「買収」と結論 東京五輪招致は“真っ黒”だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213735
2017年9月17日 日刊ゲンダイ


  
   手放しで喜んでいた時期が懐かしい(C)AP

 やっぱり真っ黒だった――。2016年のリオ五輪と20年の東京五輪招致を巡る買収疑惑。当時、国際オリンピック委員会(IOC)委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏(セネガル)を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、ブラジル司法当局は買収目的で多額の金銭が渡った可能性がある――と結論づけた。英紙ガーディアンが報じた。

 東京が招致に成功した2カ月後の13年11月、東京五輪招致委が2.3億円でコンサルタント契約を結んでいたシンガポールの顧問会社から、パパマッサタ氏がパリで高額の時計や宝石を購入した店側に8万5000ユーロ(約1100万円)が振り込まれた。当局は口座記録も確認しているという。招致委が顧問会社を通じてショッピングの肩代わりをしていたわけで、もはや買収は明らかだ。

 この買収疑惑は、日本では“決着済み”とされていた。日本オリンピック委員会(JOC)が設置した調査チーム(座長・早川吉尚立教大教授)は昨年9月、ディアク親子や顧問会社への聴取を一切せずに、「違法性はない」と結論付けていた。今回の報道が事実なら、やっぱり調査がデタラメだったことになる。

■知らぬ存ぜぬを決め込むJOC

 JOCは「報道は承知していますが、現段階で昨年の調査チームの報告からスタンスは変わっていません」(広報企画室)と回答した。東京都は小池知事が立ち上げた五輪・パラリンピック調査チーム(昨年12月解散)について「買収疑惑は一切調査していません」(都政改革本部事務局)と言い、五輪組織委は「招致の過程には関わっていないため、コメントする立場にはありません。私たちは、東京が最も優れたプレゼンテーションを行ったため開催都市として選ばれたと信じています」(戦略広報課)とコメント。要するに、日本の五輪関係者は、不正を見ようとせず、知らぬ存ぜぬを決め込んでいるのだ。

 元特捜検事の郷原信郎弁護士が言う。

「そもそも昨年の調査チームの結論は、当事者の話も聞いておらず、何の意味もないもので、論外です。当局の捜査を待っていましたが、今回ブラジルの司法当局が買収の可能性にまで踏み込んだと報じられたことは注目すべきです。ブラジル当局、連携して捜査していた仏当局の正式発表が待たれます。五輪開催一色になりつつありますが、捜査の結果いかんでは、東京五輪開催の是非を含めて、今からでも改めて問い直すべきでしょう」

 まもなく臭いもののフタが開く。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/418.html

[政治・選挙・NHK232] 米国に代わって日本が中国と戦うことになる動かぬ証拠  天木直人
米国に代わって日本が中国と戦うことになる動かぬ証拠
http://kenpo9.com/archives/2377
2017-09-17 天木直人のブログ


 ワシントン発共同が元陸上幕僚長のとんでもない発言を教えてくれた。

 すなわち、昨年7月まで陸上幕僚長であった岩田清文という元自衛隊幹部が、ワシントンで開かれたシンポジウムで次のように明らかにしていたことが15日にわかったというのだ。

 岩田氏の発言要旨はこうだ。

 米国が中国と南シナ海や東シナ海で軍事衝突した場合、米軍が米領グアムまで一時移動し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事上の海上ライン「第一列島線」の防衛を、同盟国の日本に委ねる案が検討されているというのだ。

 その理由は、米軍を中国近海に寄せつけない中国の「接近拒否戦略」に対応するためで、中国が開発した対鑑弾道ミサイル「東風21D」による米空母撃沈をさけるため、米軍空母はその射程外にある「第二列島線」(伊豆諸島・グアム・パプアニューギニア海上ライン)まで引き下がるためだという。

 こんなことが米軍と自衛隊の間で検討されているというのだ。

 驚くべき証言だ。

 まさしく日本は米国のために中国と米国の代理戦争をさせられるということだ。

 よくもこのような発言を元陸上幕僚長が平気で公言できるものだ。

 ご丁寧に、岩田清文氏は、米軍支援の為に自衛隊の役割拡大が求められるとまで言ったらしい。

 おまけに、自衛隊の役割拡大は中国との戦争だけでなく、米国と北朝鮮との戦いにも言及したらしい。

 自衛隊は北朝鮮のミサイル基地を攻撃できる能力を持つ必要があるとまで言ったらしい。

 米国の戦争のために日本が戦わされることになるのだ。

 しかも、アジアの隣国であり、アジアの同胞である中国や北朝鮮と戦わされるのである。

 過去の日本のアジアへの侵略について、まともに謝罪、和解できていないというのにである。

 政治がまともに機能していれば、この岩田発言は国会で大問題になる発言だ。

 このような重大な発言を共同通信がスクープ配信したのに、きょうの大手メディアでその事を報じたのは毎日新聞だけだ。

 しかも一段の見落としそうな記事でしか報じていない。

 この国はすっかり戦争にマヒしてしまったごとくだ。

 あの大戦からわずか70年余しかたっておらず、しかも当時の戦争体験者が、いまでも存命しているというのにである。

 暗澹たる思いだ。

 私は新党憲法9条を掲げて今度の衆院選に立ち上がる。

 いまの政治のままでいいのか、と訴える(了)


米軍、対中衝突想定で日本に役割 「第1列島線」委ねる案、検討
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017091601001098.html
2017年9月16日 07時34分 東京新聞

 【ワシントン共同】米国が南シナ海や東シナ海で中国と軍事衝突した場合に米軍が米領グアムまで一時移動し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事戦略上の海上ライン「第1列島線」の防衛を同盟国の日本などに委ねる案が検討されていることが15日分かった。昨年7月に陸上幕僚長を退職した岩田清文氏がワシントンのシンポジウムで明らかにした。

 米軍を中国近海に寄せ付けない中国の「接近拒否戦略」に対応するためで、中国が開発した「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風21D」による空母撃沈を避ける狙いがある。実際にこの案が採用されれば、自衛隊の役割拡大が求められるのは確実だ。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/419.html

[政治・選挙・NHK232] 北ミサイル発射で危機煽り 日本メディアはまるで従軍報道(日刊ゲンダイ)
  


北ミサイル発射で危機煽り 日本メディアはまるで従軍報道
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213737
2017年9月17日 日刊ゲンダイ


  
   日本メディアは安倍首相以上に前のめり(C)共同通信社

「北朝鮮がこの道をさらに進めば明るい未来はない」。15日早朝、弾道ミサイル1発をブッ放した北朝鮮に対し、強気の姿勢を見せた安倍首相。最も冷静になるべき国のトップが、感情ムキ出しで「戦意高揚」とも受け取られかねない発言をしているのだから呆れるばかりだが、そんな安倍以上に前のめりになっているのが日本のメディアだ。

 大体、北のミサイルが「日本の上空を通過」と騒いでいるが、高度800キロは宇宙空間と変わらないし、落下場所は日本列島から2200キロも離れているのだ。国民にとっては、どこを飛んでいるのかさえも分からないミサイルの脅威よりも、しょっちゅう墜落している米軍輸送機のオスプレイの飛行コースの方が切実な問題だ。それなのに、NHKも民放も、同じ映像を繰り返し流して「北のミサイル」危機を報じていた。大新聞も似たり寄ったりで煽っていたからどうかしている。

 メディアが政府と一体化して北朝鮮の敵対感情を刺激しまくってどうするのか。行き着く先は「戦争」しかないだろう。米国の政治学者、故ハロルド・ラスウェル氏は〈(戦争は)ニュースのネタを供給するだけでなく、需要も生み出す。新聞はそのプラカードに売り上げを増大させてくれる『偉大な戦争』と掲げるしかない〉と皮肉っていたが、カネもうけのために安倍政権と二人三脚で北朝鮮危機を叫んでいるとしたら言語道断だ。

■知らぬ存ぜぬを決め込むJOC

 そもそも、安倍は対北朝鮮について「圧力強化で米国と完全に一致」とか言っているが、米国の本心は極めて疑わしい。「真珠湾の真実 ルーズベルト欺瞞の日々」(文芸春秋)によると、ルーズベルト大統領はヨーロッパ戦線の参戦に反対する国民を一致団結させるため、日本を挑発して真珠湾攻撃に追い込み、開戦の道を開いた――という。真偽は不明だが、支持率低迷にあえぐトランプ政権が北朝鮮を挑発し、日本、韓国を攻撃させ、それを口実に開戦して求心力を回復――なんてシナリオを描いていても不思議じゃない。
 だからこそ、日本メディアには冷静さが求められるのに、そんな姿勢はてんでない。

 2015年に韓国の国立ソウル大法科大学主催の「鶴峰賞」を受賞した論文「日本人従軍記者の韓国戦争報道とその性格」(米津篤八著)では、米軍の検閲下で朝鮮戦争を取材した日本の従軍記者が、米軍のヨイショ記事ばかり書いていた事実を明らかにしているが、今の大新聞・テレビも従軍報道と同じだ。

「米国に対抗するために発射された弾道ミサイルについて、なぜ日本メディアが大騒ぎする必要があるのか。北の脅威を煽るほど、米国は武器を日韓に売りつけることができ、安倍政権の支持率も安泰――。日米ともに、そんな思惑で一致しているのでしょうが、今こそ冷静に考えるべきです」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)

 メディアが安倍政権の暴走を許せば「明るい未来がない」のは日本国民だ。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/422.html

[政治・選挙・NHK232] 菅官房長官の、望月記者に対する態度や記者クラブと談合しての質問打ち切りは、禁じ手だろ 
菅官房長官の、望月記者に対する態度や記者クラブと談合しての質問打ち切りは、禁じ手だろ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/02bdaa5f4ef7ea1a0c0323db4eb811d6
2017年09月17日 のんきに介護


☆Hana☆
@WamWrSZC1KosCCr さんのツイート。

































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/424.html

[国際20] ロシアと中国間の金取引 - ドル離れに向けて前進?(マスコミに載らない海外記事)
ロシアと中国間の金取引 - ドル離れに向けて前進?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/--a618.html
2017年9月17日 マスコミに載らない海外記事


スプートニク、スカイプ・インタビュー書き起こし、2017年9月6日
ピーター・ケーニッヒとスプートニク

Global Research
2017年9月7日

ロシア最大の銀行スベルバンクは、2018年に中国への金供給を10-15トンまで増やす計画だと、スベルバンクCIB銀行投資部門長がスプートニクに語った。

“7月、スイスにある我々の子会社銀行が、上海株式市場で金取引を開始した。試験的取り引きで、200キロ[440ポンド]の金の延べ棒を中国金融機関に提供した。今年、我々は更に約3-5トンの金を中国に供給する予定だ。来年、中国への供給を、10-15トンに増やす予定だ。たぶんこの数値も超えるだろう”とウラジオストックでの第三回東方経済フォーラム(EEF)に先立ち、イーゴリ・ブランツェフが述べた。

経済評論家ピーター・ケーニッヒは、これらの措置の重要性と、エネルギーと通貨市場に対してありそうな影響に注目している。ピーター・ケーニッヒはGlobal Researchの常連寄稿者。

スプートニク: 中国に対する金供給増加というスベルバンク計画の背後に一体何がありそうなのか、ご説明いただけますか?

ピーター・ケーニッヒ: これはロシアと中国の間の経済・貿易協定の延長に過ぎません。最初のそうした公式取り引きは、2014年の約250億ドル相当、というか1500億元の通貨スワップ協定でした。

両国の通貨、ルーブルも元も、100%金の裏付けがあることを忘れないように。実際、ルーブルは、約二倍の金の裏付けがあります。

中国・ロシア経済協力も貿易協定も両国通貨も、金で裏付けられているのは、より大規模な既にかなり進んでいる両国経済のドル離れ計画の一環です。言い換えれば、ロシアと中国や上海協力機構(SCO)全体もアメリカ・ドル覇権から急速に抜け出しつつあります。

現実を見つめましょう。欧米通貨制度丸ごと、基本的に詐欺です。民間で作り、民間が所有している、国際決済制度丸ごと、完全な民間組織である連邦準備制度理事会と、BIS(スイスのバーゼルにある国際決済銀行 - 中央銀行の中央銀行とも呼ばれる)に支配されています。あらゆる国際送金や支払いは、ウオール街の銀行を経由しなければなりません。これがワシントンの命令通りに振る舞わない国々をアメリカが“制裁”できる唯一の理由です。これは違法で、いかなる国際法にも対抗できないはずのものです。

ところが国際裁判所もワシントンに支配されているので、アメリカが世界中における犯罪的経済活動の責任を問われる可能性はありません。少なくとも今の所は。少なくとも、欧米のドルを基本とする通貨制度が世界市場の支配権を持っている限りは。だが、これも急速に変わる可能性があります。中国とロシアは、欧米経済からの完全独立に向けて急速に動いています。

厦門で終わったばかりのBRICSサミットは、諸国間や他のSCO諸国との経済協力強化が、欧米の通貨覇権にとっての更なる打撃になるという他の明白な前兆も示しています。

今やSCOとBRICS諸国は、世界の人口の約半分を占め、世界のGDPの三分の一を支配しています。彼らは生存のために西欧を必要としてはいません。その逆です。彼らはこの詐欺的なドルを基本とする‘独占’を容易に打ち破ることが可能です。しかしBRICSやSCOに参加したいであろう、あらゆる新興諸国の経済は、依然相当程度アメリカ-ドルに依存しているので、慎重かつ徐々に行わねばなりません。こうした国々の準備は、依然ほとんどドル建てです。そして、もし欧米のシステムが急速に崩壊すれば、そうした国々は大損することになるでしょう。

スプートニク: 中国の積極的な金準備増大の理由は一体何でしょう?

PK: これは彼らの通貨を守るための一時的な措置かも知れないと思います。特にワシントンによる劇的な土壇場の“ドル救済”行動に対する中国とロシアについて言っているのですが。

例えば、土壇場の抵抗として、連邦準備制度理事会あるいはアメリカ財務省が、IMFにある種の‘金本位制’に回帰するよう指示する可能性があると思います。これは、ドルの大幅切り下げのようなものとなり、金準備や他の金兌換通貨を保有していないあらゆる国々は、結局、膨大なアメリカ・ドル債務を支払わされる羽目になり、再び新たなドル依存の奴隷になります。

金準備を増すことで、ロシアと中国は守られます。また中国とロシアは世界最大の産金国で、年間金生産(2016年は、3,100トン)のほぼ四分の一を占めており、国際金価格決定の上で効果があるでしょう。

現在の金の問題は、金が完全に欧米の通貨制度に組み込まれていることで、国際市場での金価格はアメリカ・ドル建てです。

中長期的に、金は通貨制度の有効な指標や代替ではないと考えています。再三再四見ている通り、金価格は攻撃されやすく、操作され得るので、金は法定不換紙幣より僅かにましに過ぎません。

例えば8月25日、不可解な200万オンスの金取引をブルームバーグが報じた。記事にはこうある“連邦準備金制度理事会のジャネット・イエレン議長が、ワイオミング州ジャクソンホールでの政策決定者たちの集会で講演する約20分前、わずか一分の間に、200万オンス以上にあたる金先物契約が取り引きされました。

金のボラティリティー(60日)が、2005年以来の低水準をつけていた後に、このエピソードは市場に衝撃を与えました。ワシントンにおける政治的不和、アメリカ金利上昇に関する懸念や、アメリカと北朝鮮との緊張のさなかでさえ、金は抑制的モードでした。”

この金価格の明らかな操作が、ロシアと中国間の金取引の増加と何か関係があるのかどうか疑いたくもなる。

スプートニク: 今、まもなく中国が、元建て、金兌換の原油先物契約を始めるものと予想されています。この構想はグローバル石油ゲームのルールをどのように変え得るでしょう? この画期的移行がどれほど早く実現するとお考えですか? この構想で一体誰が恩恵をうけるのでしょう?

PK: あらゆることを変えるでしょう。既にもう、ここ三年か五年 - 中国やロシアやSCOの他の加盟国はもはや炭化水素をアメリカ・ドルでは取り引きしておらず、自国通貨や金で取り引きしています。

元と金による石油先物契約は‘石油取引所’にほぼ相当し - 元と金による炭化水素取引所、全ての産油国や貿易業者が、炭化水素を非ドル建て契約で取り引きできるのです。

これはアメリカ・ドル覇権にとって大打撃になります。アメリカ・ドルが世界中で覇権的性格を維持している主要な理由の一つは、1970年代初期のアメリカとサウジアラビア間の成文化されていない合意によって、OPEC議長のサウジアラビアは、石油とガスが必ずアメリカ・ドルでのみ取り引きされるようにすることになっていました。引き替えに、サウジアラビアは“アメリカの保護”を受け、そこから中東における戦争が指揮され、遂行される多数の米軍基地を擁しています。

この成文化していない全く違法なルールから離脱しようとした人々は大変な代償を払わざるを得ませんでした。例えば、サダム・フセインは、2000年に十年間にわたる経済制裁体制が終わった際、イラクの石油を、ドルではなく、ユーロで取り引きすると発表しました。彼に何が起きたか我々は知っています。同様な考えをしていたカダフィがどうなったかも我々は知っています。またイランは、2007年に、あらゆる炭化水素がアメリカ・ドル以外の通貨で取り引きできるテヘラン石油取引所を発表すると、突然、核兵器開発計画を持っているという非難に直面することになりました。

このアメリカが押しつけた全く違法な‘ルール’で、世界がエネルギー代金を支払うためにドルを必要としているがゆえに、アメリカ財務省が見境なくドルを印刷するのが可能になっているのです。

無限のアメリカ・ドル印刷のもう一つの理由は、1971年にニクソン政権が金本位制を放棄し、ドルが事実上の世界準備通貨になったためです。この詐欺行為も終わるべき頃合いです。中国とロシアが代替案を提示しているのです。

スプートニク: 原油先物契約を開始するという中国の決定で、元で取り引きすることで、ロシアなどの輸出国が、アメリカ経済制裁を回避することを可能にすると専門家たちは考えています。元建て金契約はロシアにとってどのような意味があるとお考えですか?

PK: 5年から10年ほど前までは、大半の国際貿易契約はアメリカ・ドル建てでした、アメリカが関与するしないにかかわらず。これも成文化されていない、WTOが押しつけたルールです。これはもはや当てはまりません。

それゆえドルを基本とする欧米通貨制度から離脱し、そのかわりに元やルーブルや金や他の国の通貨で貿易をすれば‘経済制裁’が全く無効になります。ロシアや中国や多くのSCO加盟国が既に、アメリカ-ドル以外の通貨建て契約で貿易をしているので、既にほとんどそうなっています。

欧米のドルを基本とする通貨制度は、ドル以外の国際貿易契約によって、徐々に権力の座から降ろされ、解体されるのです。

スプートニク: こうした展開は、世界準備通貨としてのドルにどのように影響するでしょう? ドル覇権に対して一体どのような影響をおよぼすでしょうか?

PK: 金を含む、アメリカ・ドル以外の通貨で取り引きすることによって、ドルに対する世界需要は急激に減少し、世界準備通貨としてのドルの重要性も減少します。

約20年前には、あらゆる準備の約90%は、アメリカ・ドル建て資産でし。現在、この数値は60%以下で、減少し続けています。ドル建て準備が50%以下に落ちれば、世界的な準備通貨としてのドル放棄は急速に進む可能性があります。その時に、ドル覇権を救う為のワシントンによる土壇場の抵抗が、ドル準備を抱えている国々を犠牲にして、新たな金本位制という形で出現する可能性があります。

現在の、そして少なくとも過去100年間の欧米経済は、詐欺的な負債に依存した民間の、操作された通貨制度、法定不換紙幣に基づいています。現実には、通貨制度を作り、支えるのは、国家や地域の経済であるべきなのに。

予見しうる将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのものだろうと予想させて頂きましょう。通貨制度を規定するのは、国家や国家連合の強さ、社会経済です。経済の強さは、単なるGDPを遥かに超えた諸指標によって規定されるでしょう。そうした指標には、教育や医療制度などの社会的価値観や、社会が環境や天然資源や紛争解決にいかに対処するかなどの行動上の価値観が含まれます。

これが、中国とロシアの平和の経済に基づく新たな東方経済が、世界に対して、代替案として提示しているものだと私は考えます。

ピーター・ケーニッヒは経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。アメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義をしている。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik、PressTV、The 4th Media (中国)、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/gold-trade-between-russia-and-china-a-step-closer-towards-de-dollarization/5607965
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/620.html

[政治・選挙・NHK232] パリ&ロス同時決定で急浮上「26年札幌冬季五輪」の悪夢(日刊ゲンダイ)
 


パリ&ロス同時決定で急浮上「26年札幌冬季五輪」の悪夢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213744
2017年9月17日 日刊ゲンダイ


  
   苦肉の策で2大会の開催地を同時発表したIOCのバッハ会長(C)AP

 もはや悪夢としか言いようがない。13日のIOC総会で夏季五輪の開催地として2024年のパリ、28年のロサンゼルス開催が同時決定。招致熱の冷え込みを受けた異例の措置によって、「2026年札幌冬季五輪」が現実味を帯びてきた。

 札幌市は16年11月に立候補を正式表明。18年平昌(韓国)、20年東京、22年北京(中国)と、夏冬3大会連続で東アジアでの開催が続き、26年の札幌開催は常識的にあり得ないとみられていたが、今回のような同時決定が冬季でも起きれば、札幌に転がり込む可能性が浮上するという。断っておくが、これは“棚ボタ”なんかではない。

 スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏が言う。

「財政負担に加えて環境への負荷が大きい冬季五輪は、今や欧米諸国では“貧乏くじ”という見方が常識的になっています。98年の冬季長野五輪からもそれは明らかで、大会後の施設の維持費が今も長野県の財政を圧迫しています。それなのに、喜んで火中の栗を拾おうとする札幌市はどうかしています」

 22年大会招致レースではオスロ(ノルウェー)、ストックホルム(スウェーデン)が撤退。最後は北京とアルマトイ(カザフスタン)のアジア2都市しか残らなかった。26年大会はシオン(スイス)、カルガリー(カナダ)、インスブルック(オーストリア)が招致を目指すとしているが、これらの国がいつ招致レースから降りるかも分からない。

 悪辣なのは、札幌市がバラ色の未来を見せることで、市民を開催の方向に誘導しようとしていることだ。市が昨年5月に発表した試算によると、道内を含む全国の経済効果は1兆1888億円、雇用創出は8万6000人。北海道新幹線の札幌延伸が加速し、新たな都市計画も急ピッチで進むらしい。

 しかし、だまされてはいけない。市は既存施設を最大限活用することでコストを抑え、開催経費を4500億円と見込んできた。ところが先月、750億円に上る北海道側の負担額が明記されていなかったことが発覚。経費全体の見直しをすると言い出した。今後、雪だるま式に経費が膨れ上がるのは間違いない。

「莫大な税金を投入して得られるものなど何もありません。札幌市が今後招致を進めるなら、欧米のように市民による住民投票の実施が不可欠です」(谷口源太郎氏)

 開催前から紛糾している東京五輪を見れば、札幌市民は今後どうすべきか明らかではないか。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/431.html

[政治・選挙・NHK232] 東山紀之が報道番組キャスター就任前に反差別、反戦の姿勢を改めて表明! 「炎上しても気にしない」発言も(リテラ)
          
            「AERA」(朝日新聞出版)9月18日号


東山紀之が報道番組キャスター就任前に反差別、反戦の姿勢を改めて表明! 「炎上しても気にしない」発言も
http://lite-ra.com/2017/09/post-3458.html
2017.09.17 山紀之がキャスター就任で反差別表明 リテラ


 来月1日より、東山紀之が初めて報道番組のキャスターを務める『サンデーLIVE!!』(テレビ朝日系)が放送を開始する。

 報道番組が政権に批判的な姿勢をとると、「中立」のお題目のもと「炎上」が繰り返され、その一方『ワイドナショー』(フジテレビ)のような露骨な政権ヨイショ番組は賞讃される。ご存知の通り、現在の報道番組をめぐる状況は暗澹たるものになっているわけだが、そのなかで東山はどのような報道番組をつくっていくのだろうか?

 そんな新たな挑戦に向けて、東山は「AERA」(朝日新聞出版)2017年9月18日号でインタビューに応えているのだが、キャスターを務めるにあたっての意気込みをこのように語っている。

「僕の場合は、自分の中にマグマみたいなものがたまっているので、それを思い切り出していきたい。幸いスタッフも、どんどんぶつけてほしいと言ってくださっている。自分なりの「型破り」で挑むつもりです」

 東山が言う「マグマみたいなもの」とはいったいなんなのか。おそらくそのひとつは、現在の日本社会に横行する、差別やヘイトに対する怒りではないだろうか。

 東山が差別問題について非常に真っ当で、高い意識をもっていることは、10年に出版した自伝エッセイ集『カワサキ・キッド』(朝日新聞出版)からも明らかだ。

 同書では、神奈川県川崎市で育った極貧の少年時代や、祖父がロシア人という出自など、それまで明かされなかった数々の秘話を告白しているが、そのなかに、母親と妹とともに3人で移り住んだ川崎・桜本での在日コリアン一家の交流のエピソードが登場する。

〈僕たちの住む地域には在日韓国・朝鮮人の人々が多く暮らしていた。うちのアパートもそんなコリアン・タウンの一角にあった。
 近所には、日本名を名乗り、焼き肉屋を営む朝鮮人母子が暮らしており、僕より二つ上のおにいちゃんがいた〉
〈僕と妹が毎日、お宅にあがり込むと、おばちゃんはいつも店の豚足を食べさせてくれる。僕たちはそれにかぶりついた。貧しくてお腹をすかせていた僕たちは、あのころ、あの方々がいなかったら、どうなっていただろうと思う〉

■東山紀之が「差別」に違和感をもった少年時代の思い出

 こうした体験を通じて、東山は小学校時代から差別へ違和感をもち、虐げられている人たちに思いをはせるようになっていった。東山は『カワサキ・キッド』のなかでこう振り返っている。

〈あのころ、桜本の在日の人々のほとんどが、本名を名乗れない状況にあった。地元の小中学校の近くに朝鮮学校があったが、日本人の子どもの間では、『朝校の生徒に会ったら鼻に割り箸を突っ込まれるから気をつけろ』などというデマが流れていたりした。僕は『そんなことないのに!』ともどかしくてならなかった〉
〈(家族ぐるみのつきあいだった)僕より二つ年上のシュウちゃんは地元の公立学校ではなく、朝鮮学校に行っていた。学校は別々だったし、僕は小学二年の終わりに桜本を離れたけれど、中学になるまでときどき遊びに来ていた。中学生になってからは会っていない。
 当時シュウちゃん一家は日本名を名乗っていた。差別のため本名は名乗れない時代だった〉

 東山は『カワサキ・キッド』で、たんに個人的な思い出話としてこうしたエピソードを書いた訳ではなく、具体的な差別批判にも踏み込んでいた。東山は、朝鮮学校無償化見直し問題にも言及している。

〈最近は韓流ブームが起こり、韓国には日本人観光客が何十万人も行く時代になった。一方、高等学校の無償化から朝鮮学校だけが外されたというニュースが入ってきて、いまも変わらない日本の社会の器の小ささも感じる〉

 そのあとも、東山はまったくぶれていない。『カワサキ・キッド』は、本サイトが14年11月に取り上げたことがきっかけで、単行本発売から5年の時を経て15年に文庫化される。単行本が出された10年当時とは異なり、文庫化された15年には嫌韓デモが盛んに行われるようになるなど嫌韓や在日差別の空気がさらに強くなっており、芸能人も韓国やK-POPが好きと発言しただけで「在日」「反日」などと攻撃され炎上するようになっていた。そうした空気を怖れ多くの芸能人が口をつぐむようになるなか、それでも東山は、在日問題について語った同書をなかったことにせず、あらためて文庫として世に問い直した。

 そしていまも、東山は“反差別”の姿勢を貫いている。東山は前掲「AERA」のなかでも、「解剖学の養老孟司先生や法医学の上野正彦先生の本を読むと、人間って、ちょっとメスを入れると誰もがまったく同じだとわかるんです。違いは皮一枚。色だけで、あとはすべてが同じ。それを知ると、差別っていったい何だろうって思いますね」と疑問を提示した上で、こんな提案をしていた。

「差別をなくすには、やっぱり教育だと思う。子どもたちには人の痛みがわかるように育ってほしい。それができれば、教育はほとんど成功に等しい。僕らにできることはまず、近くにいる人と仲良くすること。国単位でも同じじゃないですか」

■東山紀之が訴える戦争の記憶をテレビで伝えることの重要性

 ネトウヨに媚び、差別を助長するような番組ばかりが横行しているなかで、こうしたまっとうな人権感覚と弱者への思いをもつ東山のような人物が情報番組のキャスターに就任することは、大きな意味がある。

 しかも、東山はこの『サンデーLIVE!!』になかでもうひとつ、他の番組がさわろうとしない重要なテーマに踏み込んでくれるかもしれない。それは「戦争の記憶」だ。「AERA」インタビューで現在のメディアにおける戦争の扱い方に関してこう問題点を指摘している。

「いま、戦争を知る人がどんどん少なくなっている。テレビはその記憶を伝えるのに有効ではないか。僕が子どものころは戦争を体験した大人たちが大勢いて、水爆実験やベトナム戦争が起こると、「ゴジラ」「ウルトラセブン」といった子ども向け番組にもその「影」が織り込まれた。漠然とではあったけれど、子どもにもそのメッセージは伝わってきました。過去を知りつつ未来をつくっていく。それが一番大事なことだと思うんです」

 本稿冒頭で記した通り、現在の報道をめぐる状況は、逼迫している。政権に対して批判的なことや戦争に反対するような論調を少しでも口にしただけで、安倍応援団やネトウヨから組織的な攻撃を受け、番組を降板させられたり、あるいは番組終了に追い込まれることもありうる。最近も、宇野常寛氏がアパホテルを始めとした歴史修正主義者の批判を行ったことが原因で『スッキリ!!』(日本テレビ)を9月いっぱいで降板することになった。

 しかし、東山はそんな昨今の状況に萎縮する気などないようだ。やはり「AERA」のインタビューでこのように語っている。

「ネットで炎上したり、匿名で批判されたりしても気にしません。もともと、のんきなタチなので。番組が始まるのは、ちょうど51歳になったタイミング。少し前なら、初老のオジサンといわれる年齢です。いまさら怖いものもない。何事も「ま、いいか」の精神でやっていこうかと。「中立」の立場を求められてはいるけれど、そもそも「このニュースを伝えよう」と選択した段階で「中立」といえるのか。純粋な中立はないのではないかと僕は思っています」

 東山には、人権意識や弱者へ配慮といった優しさだけではなく、圧力に屈しない強さもある。権力の圧力やグロテスクな差別に屈しないニュース番組を届けてくれることを是非期待したい。

(編集部)































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/432.html

[原発・フッ素48] JR常磐線の竜田-富岡間で試運転開始・未来は暗い(めげ猫「タマ」の日記)
JR常磐線の竜田-富岡間で試運転開始・未来は暗い
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2286.html
2017/09/16(土) 19:44:54 めげ猫「タマ」の日記


 事故以降、不通となっていたJR常磐線の竜田-富岡間で試運転が始まりました(1)。富岡駅の当たりは今年4月に避難指示が解除されましたが(2)、住民は殆ど戻っていません。仮に鉄道が再開したとしても乗る乗客はおらず未来は暗いと思います。

 常磐線は、東京都荒川区の日暮里駅から福島県沿岸部を経由して宮城県岩沼市の岩沼駅までを結ぶ全長343.7kmのJR東日本の鉄道路線です(3)。福島原発事故と震災で不通になった路線が次々と復旧していく中で(4)、同線の竜田−浪江間27.7kmは事故から6年半以上を経て不通のままです(1)(3)。


 ※1(5)のデータを(6)に示す方法で9月1日に換算
 ※2 避難地域は(7)による。
 ※3 常磐線は(3)による。
 ※4 駅の位置は(1)による。
 図―1 常磐線(福島県区間)

 図に示す様に常磐線の福島県区間沿線は国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルを超えた(8)地域が広がっています。事故から6年半が経ちましたが常磐線の福島県区間沿線は汚染されたままです。それでも安倍出戻り内閣は「安全」になったとして常磐線沿線の避難指示を次々に解除していきました。
 2015年 9月 5日 竜田駅等が含まれる福島県楢葉町全域(9)
 2016年 7月12日 小高駅等が含まれる南相馬市南部(10)。同市の中北部域は避難区域になっていない(7)。
 2017年 3月31日 浪江駅が含まれる浪江町東部(11)
 2017年 4月 1日 富岡駅が含まれる富岡町中南部(12)
避難指示の解除や津波被害の復旧伴い常磐線も再開していきました。
 2014年 6月 1日 広野−竜田間が復旧(竜田から日暮里まで繋がる)
 2016年 7月12日 小高−原ノ町間が復旧(小高−相馬間が繋がる)
 2016年12月10日 相馬−浜吉田間が復旧(付替え工事が完成、小高−岩沼間が繋がる)
 2017年 4月 1日 浪江−小高間が復旧(浪江−岩沼が繋がる。不通区間は竜田−浪江間)
となりました。そして
 2017年10月21日には竜田−富岡間の復旧が決まっています(3)。これに合わせて9月14日より富岡−竜田(楢葉町)駅間6・9キロで試運転を始まりました(1)。


※(13)を9月15日に閲覧
 図―2 富岡−竜田間の試験運転開始を報じる福島県の地方紙・福島民報

 以下に富岡駅付近を示します。


 ※1(5)のデータを(6)に示す方法で9月1日に換算
 ※2 避難地域は(7)による。
 ※3 原子力関連施設の位置は(14)
 ※4 福島第一原子力発電所は福島第一、福島第二原子力発電所は福島第二と略す
 ※5 中間貯蔵施設は中貯と略す
 ※6 東京電力福島復興本社は復興本社と略す
 ※7 福島第二原子力発電所エネルギー館はエネルギー館と略す
 ※8 指定廃棄物最終処分場は処分場と略す
 図―3 福島県冨岡町の富岡駅周辺

 図に示す通り富岡駅周辺も国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(8)ままです。それでも冨岡町内では汚染がマシな場所です。わざわざ住むような町ではありません。以下に冨岡町在住者数を示します。


 ※(20)〜(28)を集計
 図―4 富岡町在住富岡町民数

 富岡町内の住む住民は9月1日時点で対象13,310人中240人(1.8%)です。帰還は進んでいません。以下に冨岡町への転入者数を示します。


 ※(29)を集計
 図―5 冨岡町への転入者数

 図に示す通り避難指示が解除された4月に急増しています。避難指示が解除されて富岡町内に住居が確保できればだれもが冨岡町に住むことができるようになりますした。4月から7月末までの4ヶ月間の転入者数は68人(男性52人、女性12人)です。男性が多い事と(30)、図―3に示す様に北隣で今も全域が避難区域になっている大熊町も含め多くの原子力関連施設があります。概ね原子力関係者です。7月時点の居住者は215人の3割を超えます。図―3に示す様に原子力施設は冨岡駅から少し離れています。車での移動になります。原子力関係者は鉄道を使ってくれません。福島は車社会です(31)。原子力関係者に限らず多くの方が車で移動し、電車は使うのは免許が取れない高校生以下の子どもです(32)。冨岡町の南隣の楢葉町には高校がありません(33)。楢葉町の高校生はお隣の広野町の高校(34)に通うしか選択肢がありません。楢葉町に高校生が多く戻れば常磐線で、高校に通うので利用者が増えます。以下に楢葉町・木戸駅の乗車人員数を示します。


 ※(35)を引用
 図―6 竜田駅の乗車人員

 図に示す通り事故前の水準を割り込んでいます。それでも楢葉町は冨岡町に比べればうまくやっています。避難指示解除後5ヶ月目の2016年1月末時点で冨岡町の5ヶ月目の倍以上の442人です。鉄道が開通すれば便利になり帰還者が増えるとゆうのは幻です。浪江町東部の避難指示は冨岡町と同時期に解除されました。鉄道は繋がっています。帰還された方は浪江より少ない167人です(36)。富岡駅まで鉄道が伸長しても帰還者が増える事はありません。それほどの利用は見込めないと思います。
 常磐線・竜田−富岡間の試運転が始まりました。でも住民は戻らず利用者は見込めません。富岡駅の未来は暗いと思います。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 事故で全村が避難した福島県飯舘村では新しい学校の制服を発表しました(36)。


 ※(37)をキャプチャー
 図―7 飯舘村の学校の新しい制服

 飯舘村は制服等の教育費は「無償」としているので(38)、村が支給する形になると思います。なんとか子どもの関心を引き帰村につなげたい思惑が見えます。事故から6年半以上が経過しました。わざわざ汚染されている避難解除区域に戻る意味があるか疑問です。同じように事故から6年半が過ぎても汚染されたままの台地で作られる福島産を食べる必要があるも疑問です。

 今日(9月16日)と明日に福島県福島市ではぶどうまつりが開催されます(39)。福島県福島市はブドウの季節です。同市のブドウは深い紫色やさわやかな翡翠色が高級感を漂わせ、しっかりとした甘さが楽しめるそうです(40)。福島県は福島産ブドウを「安全」だと主張しています(41)。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産ブドウはありません。


 ※(42)を引用
 図―8 福島産ブドウが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「福島産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2286.html
(1)再開に向け試運転 常磐線富岡−竜田間で開始 | 東日本大震災 | 福島民報
(2)富岡町 - Wikipedia
(3)常磐線 - Wikipedia
(4)東日本大震災による鉄道への影響 - Wikipedia
(5)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成27年9月12日〜11月4日測定) 平成28年02月02日 (KMZ, CSV)」
(6)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(7)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(8)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(9)楢葉町 - Wikipedia
(10)南相馬市 - Wikipedia
(11)浪江町 - Wikipedia
(12)富岡町 - Wikipedia
(13)福島民報
(14)福島第一原子力発電所 - Wikipedia
(15)中間貯蔵施設の概要|中間貯蔵施設情報サイト:環境省
(16)組織体制|東京電力
(17)エネルギー館 - 東京電力
(18)トップページ|福島第二原子力発電所|東京電力
(19)特定廃棄物の埋立処分事業情報サイト|環境省
(20)県内外の避難先別人数【平成29年1月1日現在】(平成29年1月6日更新)|新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(21)県内外の避難先別人数【平成29年2月1日現在】(平成29年2月6日更新)|新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(22)県内外の避難先別人数【平成29年3月1日現在】(平成29年3月3日更新)|新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(23)県内外の避難先別人数【平成29年4月1日現在】(平成29年4月10日更新)|新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(24)県内外の避難・居住先別人数【平成29年5月1日現在】(平成29年5月9日更新)|新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(25)県内外の避難・居住先別人数【平成29年6月1日現在】(平成29年6月2日更新)|新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(26)県内外の避難・居住先別人数【平成29年7月1日現在】(平成29年7月4日更新)|新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(27)県内外の避難・居住先別人数【平成29年8月1日現在】(平成29年8月2日更新)|新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(28)県内外の避難・居住先別人数【平成29年9月1日現在】(平成29年9月4日更新)|新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(29)福島県の推計人口(平成29年8月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(30)めげ猫「タマ」の日記 楢葉町2017年度第一4半期の在住者増は232人、うち新規転入者は147人、未来は原子力ムラ
(31)車社会の地方都市 震災時の車移動は問題あるが徒歩も危険│NEWSポストセブン
(32)JR常磐線、5年4カ月ぶりの復旧で見えた現実 | ローカル線・公共交通 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
(33)震災後の双葉郡の学校 | ふたばの教育-福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会
(34)福島県立ふたば未来学園高等学校 - Wikipedia
(35)めげ猫「タマ」の日記 福島・避難解除の浪江町の公営住宅がガラガラ
(36)新制服の試作 披露 飯舘で来春開校の小中一貫校 | 県内ニュース | 福島民報
(37)ローカルTime FNN被災地発...
(38)新学校、全て無料化 飯舘村教委 | 東日本大震災 | 福島民報
(39)お知らせ | JAふくしま未来
(40)特産品情報 | 地区別くらし情報 福島地区 | JAふくしま未来
(41)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(42)イオン福島店





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/687.html

[経世済民123] 日本の「空き家」を狙うのも、やはり中国の人々か(Forbes JAPAN)


日本の「空き家」を狙うのも、やはり中国の人々か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170917-00017744-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 9/17(日) 12:30配信


東京郊外としては敷地が広い屋敷である。知人が最近、リフォームを完了させた建物だ。羨望の目を向ける私に、彼は嘆息で応えた。

「いまや、スクラップにお金がかかる。ビルドにはもっとかかる。スクラップアンドビルドになったら大変なんだ」。

最近、路線価も上がってきたし、この古屋を売却して都内のマンションに引っ越すか、と思っていたそうだ。東京まで一時間強なので、通勤圏内である。ところが、地元の不動産業者は、土地が広すぎてそのままでは売りにくい、売るなら更地にして三分割すべきだ、という。

「更地にするには建物を壊さなければならず、相見積もりをとったら、一番安くて600万円もかかるって」

これに対して、リフォームは800万円程度だと言われていた。両親の思い出もある。200万円の差なら、壊すよりもリフォームだ、と考えた。

「伏兵がいた。家財道具などの産業廃棄物処理代金さ」。庭に覆いかぶさる樹木の処理もバカにならない。総額で300万円払ったそうだ。この処理代は、建物を壊そうがリフォームをしようが、どちらの場合も必要である。要するに、迫られた選択はスクラップに900万円かけるか、スクラップアンドビルドに1100万円払うか、だった。

放置して売れるときに売ればよいではないかと聞くと、「空き家問題を知らないのかい」と返してきた。

現在、日本中で空き家は820万戸以上ある。7軒に1軒が空き家なのである。空き家のなかでも、特に用途不明で長期間放置されている、「その他の住宅」が問題視されている。倒壊、火災、セキュリティ悪化、犯罪などの危険が増し、近隣も困っているからだ。空き家の4割が、その他の住宅だ。

そこで国は、一昨年から「空き家対策特別措置法」を施行して、老朽化の著しい「特定空き家」に、通常の住宅が持っているさまざまなメリットをなくすことにした。

「リフォームした家は築36年。なまじ庭が広いから野良猫の棲み処になって、ハクビシンも寄ってきそうだった。漏電の恐れもあった。特定空き家に認定されたらえらいことになる」

特定空き家とみなされると、まずは不動産の固定資産税の税率が一挙に6倍に跳ねあがってしまう。さらに可及的速やかに修・整備をしないと、自腹での取り壊しを求められる。

中部山岳地帯に古い実家がある友人は、さらに深刻だ。最寄りの新幹線駅から車でも電車乗り継ぎでも2時間あまりを要し、周囲にはコンビニもない。「95歳で寝たきりの母親もそう先は長くない。俺は真剣に相続放棄を考えているよ」。

国や自治体の多くが、空き家対策に税制優遇策や助成金などの経済支援、空き家バンクなどの市場情報の充実を図っているものの、現状では焼け石に水である。

■マクロ視点で見る空き家問題

空き家所有者たちのミクロレベルも深刻だが、マクロ経済的に見ても頭が痛い。スクラップのためにはさまざまな業種が関与し、GDPは増加するだろう。ケインズではないが、地面に穴を掘るだけでも目先の景気はよくなる。だが、一巡したらおしまいである。壊しただけで活用されなければ、やがて先枯れる。

昨今は、成長ではなく分配を重視すべきだ、という考え方が有力である。むろん、フェアな分配がなされなければ社会はよくならない。だが、分配のパイを広げるための成長戦略も不可欠だ。空き家問題は、基本的には分配以前のスクラップのレベル。それのみでは、無価値の分配のために、お金を使うようなことになってしまう。不毛な分配領域が拡大するだけだ。ビルドのためのスクラップ、という明確な方向付けが欲しい。

長崎の海沿いの旧家の相続人が自慢した。「私の実家の取り壊しには、600万円もかかったのよ。参ったと思ったけど、庭木と中国人に助けてもらえたわ」。

彼女の実家には、多くの樹木が茂っていたが、門の近くに檜(ひのき)の巨木が二本立っていた。

「伐採処分にクレーンが必要で50万円かかる、と言われて参っていたら、中国人が訪ねてきて檜の木を一本300万円で売ってください、って」

檜は中国に渡って、風呂桶なり家具なりとして価値を発揮するのであろう。では、残された、滅多に人を見かけない海辺の更地はどうだろうか。彼女は別荘地として転売したいそうだが、簡単な話ではない。更地になったので固定資産税が急増する。やがてその負担に耐えがたくなったとき、何が起こるのだろうか。更地を買いにくるのはやっぱり彼の国の人たち─。

川村 雄介



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/657.html

[自然災害22] 台風18号が本州に上陸へ!九州の各地で避難指示、今夜にも西日本通過!勢力は強いまま 
台風18号が本州に上陸へ!九州の各地で避難指示、今夜にも西日本通過!勢力は強いまま
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18310.html
2017.09.17 08:00 情報速報ドットコム




大型の台風18号が九州に上陸し、そのまま近畿圏を目指して東寄りに進んでいます。気象庁によると、17日早朝の時点で台風18号は九州南部付近を移動中で、中心の気圧は970ヘクトパスカルを維持しているとのことです。

風速25メートル以上の暴風は中心から半径190キロ以内と広く、今日の夜21時には近畿地方を直撃すると予想されています。

18日朝になると台風は新潟県方面に移動すると見られ、そこからは勢力が弱体化することになりそうです。この24時間が最大のピークになる可能性が高く、台風がすぐ近くを通過する関東地方も警戒が必要だと言えるでしょう。


台風18号 宮崎市内の避難指示 追加9月17日 5時37分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170917/k10011142721000.html
大型で強い台風18号は、九州南部の一部を暴風域に巻き込みながら東寄りに進んでいて、九州南部では局地的に猛烈な雨が降り、風も強まっています。

天気予報
http://weathernews.jp/typhoon/


気象庁 情報
http://www.jma.go.jp/jma/index.html










台風18号 勢力回復し九州→西日本→北海道コースか(17/09/16)


台風 関東への影響は 千種ゆり子の関東天気のタネ(17/09/16)












台風18号 西日本を縦断 荒天に要警戒(17日14時現在)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00000778-weather-soci
ウェザーニュース 9/17(日) 14:23配信


台風18号の進路予想(13時現在)

 大型の台風18号は、17日11時30分ごろ鹿児島県南九州市付近に上陸し、13時現在は宮崎市付近を1時間におよそ30kmの速さで北東へ進んでいます。高知県、愛媛県の一部が暴風域に入りました。鹿児島県西之表市西之表では、17日12時31分に最大瞬間風速、西南西の風40mを観測しました。

 このあと台風18号は次第に速度を上げて、今夜にかけて西日本を縦断する予想です。西日本では広く荒天に警戒して下さい。また、東日本でも、強まる雨風に注意が必要です。

▽現在の情報(17日13時現在)
 大きさ    大型
 方向・速さ  北東 30km/h
 中心気圧   975hPa
 最大風速   30m/s
 最大瞬間風速 45m/s

【広範囲で荒天に警戒】
 台風18号は、今後暴風域を伴ったまま北上し、四国に接近する見込みです。九州や四国では雨風が強い状態が続くため、不要不急の外出は控えてください。自治体からの避難情報にも要注意。避難する場合は明るいうちに複数人数で行動するようにしてください。

◆17日14時までの雨風実況
<最大瞬間風速>
種子島 40.0m/s
雲仙岳 39.6m/s
枕崎 32.7m/s

<1時間雨量>
宇目 76.5mm
鞍岡 70.0mm
佐伯 65.5mm

※県雨量計
 高知県津野町 東津野 88.0mm

<24時間雨量>
神門 374.5mm
北方 320.0mm
鞍岡 297.0mm
臼杵 280.5mm
青ヶ島 271.5mm

 中国四国や近畿でも、台風接近に伴い雨風が強まります。午後は各地で暴風雨となり、交通機関にも影響が出る恐れがあります。

【広域で暴風や強風の恐れ】
 全国的に強風・暴風に警戒が必要です。台風の暴風域は大きく、特に強まるのは上陸地点である九州で30〜40m/s、瞬間的に50〜60m/sの可能性あり。その他、西日本で25〜35m/s、瞬間的には40〜50m/s、東〜北日本でも15〜25m/s、瞬間的には25〜35m/sの暴風の恐れがあります。

 すでに空の便など交通に大きな影響が出ていますが、随時最新情報をご確認ください。


大分で「記録的短時間大雨情報」発表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00000780-weather-soci
ウェザーニュース 9/17(日) 14:44配信


提供:ウェザーニュース

14時37分、大分地方気象台は「記録的短時間大雨情報」を発表しました。

発表された場所と雨量は以下となっています。

・津久見市付近で約120ミリ
・佐伯市上浦付近で約110ミリ

 大分県は、台風が近づく前から、台風の周辺の雨雲「アウターバンド」によって、午前9時までの1時間にも佐伯市付近で約110mmの雨が解析されるなど激しい雨が降りました。

 台風18号は、大型で、中心の北〜北東側に活発な雨雲を伴っています。さらに台風が中心が中国四国エリアへ進むまでは、南東〜東風が吹き付け続け、海から暖かく湿った空気を運んできます。大分県では地形の効果も加わり、活発な雨雲がかかり続け、激しい雨が続きそうです。

 この後も、県の南部を中心に、局地的1時間100mmを超えるような記録的な雨の恐れがあります。秋雨前線の雨も含め、これまで3日間の雨量が、臼杵市や竹田市で300mm近くに達し、大雨となっていますが、この後さらに、多い所で200〜300mmの雨が加算される恐れもあり、引き続き、川の氾濫のほか、土砂災害に警戒が必要です。

 また、アウターバンドの積乱雲の下では、激しい落雷のほか、竜巻などの突風発生の恐れもあります。夕方までは、できるだけ安全な場所を確保し、外出は控えてください。





http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/199.html

[政治・選挙・NHK232] 民進・枝野幸男サブリーダー「森友・加計問題から逃げ回り、国会が開かれると逃げられないから解散。あからさまな疑惑隠し解散。
【人気者】民進・枝野幸男サブリーダー「森友・加計問題から逃げ回り、国会が開かれると逃げられないから解散。あからさまな疑惑隠し解散。しっかりと受けて立ちたいと思います。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33877
2017/09/17 健康になるためのブログ










以下ネットの反応。





















ツイッターを始めたらネットで大人気だったことが判明した、えだのん。ツイートの拡散数から見て、野党サイドでは小沢・志位に次ぐ影響力を持っているのではないでしょうか。

えだのんファンは発言ごとに1万リツイートぐらい行かせれば(小沢・志位は5000〜3000)、えだのんの影響力がもっと出るよ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/435.html

[国際20] ロンドン地下鉄爆発 港で18歳逮捕、家宅捜索も(BBC News)


ロンドン地下鉄爆発 港で18歳逮捕、家宅捜索も
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10604
2017年9月17日 BBC News


ロンドン南西部のパーソンズ・グリーン駅で15日朝に列車内で爆発があり、30人が負傷した事件について、英警察は16日、18歳男性をテロ容疑で逮捕したと発表した。ロンドン南部サリー州の民家では、武装警官による家宅捜索が続いている。

18歳男性は南東部ドーバー港の出国区域で逮捕され、ロンドン市内の警察署に移送されたという。

ロンドン警視庁のニール・バス副総監補は、これは「非常に重要」な逮捕だと述べる一方で、テロ警戒態勢は攻撃が「切迫」している状態を示す最高レベルの「危機的」状態のままだと念を押した。

事件との関連で男が逮捕されたドーバー港では、職員や旅行者などは避難。警察による捜索で、複数の物品を発見押収したという。バス副総監補は、共犯の有無について捜査員は「予断を排除して」捜査にあたっていると述べた。

ロンドン南郊サリー州のサンバリー・オン・テムズでは16日、民家の家宅捜索が始まり、周辺住民も一時避難させられた。

近隣住民によると、捜索対象の民家は、ロナルド・ジョーンズ(88)とペネロピー・ジョーンズ(71)夫妻の自宅。夫妻は数十年前から、身寄りのない子供や若者を保護し、育てる活動を続けており、2010年にはエリザベス女王から大英帝国勲章(MBE)を授与されている。

近隣住民のアナ・ウィルキンスさんはBBCニュースに対して、武装警官から家族と共に自宅を避難するよう指示され、「ゼリーのようにぶるぶる震えてしまった」と話した。

「家の外に出ると、武装警官が3人見えた。1人は覆面をしていて目しか見えなかった。本当に怖かった」

防犯カメラ映像も

捜査当局は、ウィンブルドン発東方面行きの地下鉄車両に爆発物を置いた人物の防犯カメラ映像を入手していることが、BBCの取材で分かった。爆発装置にはタイマーがついていたとされるが、BBCのフランク・ガードナー治安担当編集委員は、爆弾が「部分的に作動しなかった」可能性があると指摘する。

もし犯人の想定通りに爆発していたら、近くにいた多数が死亡し、車両内の大勢が重傷を負っていたはずだとガードナー編集委員はみている。

事件について、過激派勢力のいわゆる「イスラム国」(IS)が犯行声明を出しているが、ロンドン警視庁のマーク・ロウリー副総監は、事件と関わっているいないにかかわらずISが犯行声明を出すのは「まったくいつものこと」だと述べた。

ロンドン警視庁は、情報提供を広く呼びかけており、現場で写真や動画を撮影した人は、ukpoliceimageappeal.co.ukにアップロードするか、対テロ・ホットライン(0800-789-321)に電話するよう求めている。

メイ首相、トランプ米大統領に不快感

パーソンズ・グリーン駅での爆発を受けて、ドナルド・トランプ米大統領は間もなく、「スコットランド・ヤード(ロンドン警視庁)に把握されていた負け犬テロリスト」による犯行だとツイートした。しかしテリーザ・メイ英首相はこれを受けて、「進行中の捜査について誰かが推測で物を言うことは、決して役に立たない」と不快感を示した。

アンバー・ラッド内相も、緊急治安閣議(COBRA)に出席後、当局が事件関係者を事前に把握していたと言うには「はるかに時期尚早」で、「捜査は進行中だ」と強調した。

ロンドン警視庁のクレシダ・ディック警視総監は、地下鉄に乗り、テムズ川南岸のサウスバンクでパトロールにあたる警官たちに合流。「ロンドンはこれまでもひどい攻撃を受けても立ち止まらなかったし、今回の攻撃でも止まったりしない」と述べた

(英語記事 Parsons Green: Armed police search house over Tube bombing)
 http://www.bbc.com/news/uk-41292528

提供元:http://www.bbc.com/japanese/41297325



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/623.html

[経世済民123] 不動産市場「実は危ないのは東京都市圏」 銀座はバブル期以上の路線価だが…(PRESIDENT)
不動産市場「実は危ないのは東京都市圏」 銀座はバブル期以上の路線価だが…
http://president.jp/articles/-/23016
2017.9.11 ジャーナリスト 竹中 明洋 PRESIDENT 2017年8月14日号


都市と地方の二極構図では説明しきれない

今年の路線価日本一も東京・銀座の鳩居堂前だった。前年比26%アップの1平方メートルあたり4032万円でバブル後に記録したピークを超えたという。インバウンド需要を背景に東京や大阪などの大都市で路線価の上昇が目覚ましい一方、都道府県別の平均を見ると、前年より上昇したのは13都道府県にとどまった。

       

これら数字だけ見ると、都市と地方の格差が拡大しているとの解説を加えたくなるが、そんな単純な二極構図では今の不動産市場を説明しきれないとするのが、みずほ総合研究所の市川雄介主任エコノミストだ。

「ミニバブルと言われた2007年と今回の局面を比較すると、住宅地の地価変化率の最大値や最小値は、大都市と地方で大きな差はなく、じつは地域間格差は小さいのです」

その理由はなぜか。

「投資する側も人口減少の影響などで慎重な動きを見せており、大都市であってもバブルが起きていないからです。あくまでも個々の不動産の収益性を見極めようとする姿勢が強く、今年の公示地価で千葉県柏市が全国の住宅地で下落率ワーストになったように、東京都市圏であっても駅から遠いなど利便性が劣るエリアの地価は下がっています」

今後の推移は読み難くなるばかり。

(図版作成=大橋昭一)




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/658.html

[政治・選挙・NHK232] <北朝鮮のミサイル危機!?>安倍政権の流すJアラートを素直に信用してはならない理由。(お役立ち情報の杜(もり))
【北朝鮮のミサイル危機!?】安倍政権の流すJアラートを素直に信用してはならない理由。
http://useful-info.com/donot-trust-jalert
2017年9月17日 お役立ち情報の杜(もり)


 全国瞬時警報システム(Jアラート)によると、2017年9月15日朝、北朝鮮からミサイルが発射され、北海道襟裳岬の東約2000キロに着水したとのことです。
 
 この件に関して、民進党の枝野さんが、下記のような無邪気のツイートをしたことが話題になっています。(彼は、最大野党である民進党を前原誠司さんと共に支えている立場です。)



 枝野幸男議員は、安倍政権の流すJアラートが正しいということを前提に発言しているようです。しかし、その一方、与党自民党の議員でありながら冷静な意見を言っている人もいます。石破茂議員の2017年9月15日付オフィシャルブログ記事から一部を引用させて頂きます。

引用始め

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本日7時前に北朝鮮がミサイルを発射した際の報道の混乱ぶりはよく理解が出来ません。

NHKニュースは政府の発表として「ミサイルが午前7時4分頃、日本の領域に侵入し、午前7時6分頃、領域から出て、午前7時16分頃、襟裳岬の東およそ2000キロに落下した」と伝えました。

「領域」とは領土・領海・領空の総称であるため、高度500キロ以下を飛翔したのかと思っていたら、その後の発表ではこれをはるかに上回る高度であったようで、我が国の国家主権の及ぶ「領域」も「領空」も侵犯はされていないはずです。

細かいことのようですが、国家主権が侵犯されたか否かでその意味は全く異なるのであり、どうしてこのように基本的なことがあやふやのまま発表がなされたのでしょうか。本日の自民党の会議で政府はその誤りを認めましたが、何故、情報を伝えた防衛省も、受け取った内閣官房も、「領域」ではないことに全く気付かないままに発信してしまったのか。南スーダンの「戦闘」という日報の表現を巡って大混乱に陥ったことに対する反省が活かされていないのではないでしょうか。
 
政府は午前7時にJアラートを通じて北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の道県に警報を伝え、当該道県では「北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、又は地下に避難してください」というアナウンスが流れたとのことですが、この時点ではすでに着弾地点は把握できているはずです。「着弾はしないが、デブリ(破片)が落ちる可能性がある」ということだったのでしょうか。それはどのような根拠によってその範囲を特定したのでしょうか。

せっかく警報を発するのであれば、同時に国民にどのような状況であるかも可能な限り正確に伝えなければ、避難すべきか否かの判断がつきません。このようなことを繰り返していると、やがて国民の政府に対する信頼が失われることになるのではないかと強く危惧します。

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引用終わり

 「いい加減な情報発信を繰り返していると国民のだれも信用しなくなり、オオカミ少年になりますよ」という指摘はその通りです。極右のコワモテ議員ですが、たまにはマトモなことを言いますね。

 一方、安倍総理の応援団である放送作家・小説家の百田尚樹さんは、次のような発言をしています。



 この発言に同調し、素直にダンゴ虫のポーズをとり、北朝鮮に敵意を抱いている人は多いと思います。こういう無邪気な人たちは、次のようなことを前提にしているのではないでしょうか。

1)北朝鮮の恐怖を煽る安倍政権の姿勢は正しい。
2)北朝鮮は話の通じる相手ではない。
3)北朝鮮のミサイルが日本に落下する可能性がある。
4)北朝鮮と敵対しているアメリカ様の立場・主張は正しい。

 上記のような「常識」が、いかにウソと偏見にまみれたものか、以下に説明いたします。

1)北朝鮮の恐怖を煽る安倍政権の姿勢は正しい。
 アメリカにとって、軍需産業を潤すためにもアジアの一角が不安定である必要があります。アメリカの植民地である日本の総理大臣が、アメリカに追随し、北朝鮮悪者キャンペーンを繰り広げるのは自然なことなのかもしれません。

 しかも、北朝鮮の「脅威」は、森友・加計問題から国民の目をそらし、野党の追及を鈍らせる効果があります。Jアラートを流して毅然としたコメントをすれば「強い」リーダーを演出することも可能です。事実、戦後最悪・最低の内閣でありながら、支持率は上昇傾向にあります。Jアラートを流し、ダンゴ虫のポーズを国民に強要すれば、戦前の恐怖の雰囲気を醸成できるので、平和憲法を改悪するための素地を形成できます。安倍さんにとっては万々歳ではないでしょうか?



2)北朝鮮は話の通じる相手ではない。
 北朝鮮は話の通じない相手ではありません。現実に、世界の大多数の国々と交流があります。


朝鮮民主主義人民共和国と外交関係を有する国々の一覧図。緑色で塗られた諸国は朝鮮民主主義人民共和国と国交を有し、灰色の諸国は国交を有さない。赤色の国家は国交を断絶している。

 わざわざ外交ルートを閉ざしているのは日本くらいなものです。宗主国であるアメリカ様ですら、対話の道を探っています。戦争大国であるアメリカは、他のどの国よりも戦争の恐ろしさを知っており、泥沼化を避けたいという気持ちがあるのです。

 一般に、無能な人間ほど力に頼ろうとします。手間暇がかかっても地道な外交努力こそが確実な安全保障への近道です。プロレスラー出身の国会議員以外にも、北朝鮮と直接対話をする人がドンドン現れて欲しいと思います。

3)北朝鮮のミサイルが日本に落下する可能性がある。
 北朝鮮のミサイルが落下する可能性があるならば、安倍総理は芸能人と花見を楽しむでしょうか?


写真(北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻) 出典:朝日新聞

 北朝鮮のミサイルが落下する可能性があるならば、安倍総理は呑気にゴルフを楽しむでしょうか?



 北朝鮮のミサイルが落下する可能性があるならば、全国の原発を再稼働しようとするでしょうか?逆に、現在稼働されている原発を、真っ先に停止させるのではないでしょうか?

参考記事リンク:
ミサイルが落下するかもしれないのに、原発を停止しないのはナゼか?

 北朝鮮のミサイルが落下する可能性があるならば、臨時国会の冒頭で衆議院を解散しようとするでしょうか?政治空白は禁物のはずです。


写真:臨時国会の冒頭で衆議院を解散しようと目論む安倍総理

 結論を言いますと、北朝鮮のミサイルが日本に落下する可能性はありません。

4)北朝鮮と敵対しているアメリカ様の立場・主張は正しい。
 アメリカは、建国以来の二百数十年間、その9割以上を戦争に費やしてきました。ほとんど常に、世界中のどこかの国と戦争をしてきたのです。戦争をしないと軍需産業が儲からないので国が回らないのです。こんな病的な国がマモトであるはずがありません。事実、アメリカ国民の大多数は、病気をしたら破産しかねないような歪んだ社会制度に苦しめられています。

参考記事リンク:
【安倍総理が隷従するアメリカという国】その危険な素性を再確認しよう。

最後に:



 このような発言に同調し、素直にダンゴ虫のポーズをとり、良く知りもしない北朝鮮に対して敵意を抱く人が減ることを望みます。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/436.html

[戦争b21] 北朝鮮を牽制する米軍の訓練 使い古された手法で効果はない(NEWS ポストセブン)
         航空自衛隊三沢基地に展示された米B1B爆撃機(写真/時事)


北朝鮮を牽制する米軍の訓練 使い古された手法で効果はない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170917-00000017-pseven-kr
NEWS ポストセブン 9/17(日) 16:00配信


 国連の追加制裁に反発する形で、9月15日にも再び日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した北朝鮮。米国や日本を名指しして、執拗に軍事攻撃をチラつかせる態度をみる限り、これまで米軍を中心に行ってきた軍事訓練の数々は、本当に北朝鮮への「威嚇効果」があったのか疑問だ。朝鮮半島問題研究家の宮田敦司氏も“使い古された手法”と指摘する。一体どういうことなのか。

 * * *
 北朝鮮の建国記念日である9月9日、航空自衛隊のF-15戦闘機2機とグアムから飛来した米空軍のB-1B戦略爆撃機2機が東シナ海で共同訓練を行った。

 これまでにも、B-1Bが韓国上空を飛行する際に航空自衛隊および韓国空軍と共同訓練を行っているが、9月9日の訓練と同様に北朝鮮に対する「牽制」と報じられている。しかし、マスコミが報道するように、本当にすべての訓練が「牽制」になっているのだろうか。

 北朝鮮は9月3日に6度目の核実験を実施したわけだが、春から続いている米軍による「牽制」に効果があったのなら、実験には踏み切らなかっただろう。

 米空軍は空自戦闘機や韓国空軍戦闘機と編隊飛行を行うB-1Bの写真も公表している。だが、いつ、どこで撮影されたのかも分からない写真だけを見て、北朝鮮は驚き、恐怖を感じているだろうか。

◆民間機だらけの韓国の空

 北朝鮮軍はレーダーで韓国上空を飛行する航空機を監視しているため、他の軍用機とともに、B-1Bの動向も注視しているだろう。このため、北朝鮮軍にリアルタイムでB-1Bの動きを見せることが、「牽制」の大きな手段となる。

 しかし、韓国上空とその周辺は国際線・国内線の民間機が多く飛行しているため、B-1Bが民間機と同じようなルートを飛行してしまったら、北朝鮮軍のレーダーでは、どの航跡がB-1Bなのか判別できない。

 国土が狭い韓国では、軍用機が訓練を行える空域は非常に狭い。ただし、ソウルと東海岸の江陵を結んだライン以北は、民間機は飛行していない。このため、このラインと韓国と北朝鮮を隔てる非武装地帯(DMZ)の間を飛行すれば、ひとまず軍用機だということは分かる。

 もちろん、韓国周辺の洋上にも訓練空域が設定されているため、洋上を飛行することもできる。しかし、洋上にせよ陸上にせよ、レーダーで捕捉した航跡がB-1Bだと北朝鮮軍でも明確に分かるように飛行しなければならない。

◆北朝鮮軍でも分かるように飛行

 もっとも、北朝鮮軍のレーダーは古く、精度も低いため、超音速で飛行するなどB-1Bならではの「あからさまな飛行」を行う必要がある。

 例えば、北朝鮮が中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」を発射した3日後の7月7日に、非武装地帯近くの演習場に訓練用爆弾を投下したと報じられている。しかし、「牽制」とするためには非武装地帯付近や洋上を超低空で飛行してはならない。

 B-1Bの最大の特徴は、敵のレーダーに捕捉されないよう、超低空を高速で飛行する地形追随飛行ができるという事なのだが、北朝鮮を「牽制」するためには、この能力を発揮してはいけないのだ。

 つまり、陸上、洋上を問わず、北朝鮮軍の老朽化したレーダーでも捕捉可能な範囲内で飛行しなければならいため、実戦では行われないような「牽制」のための飛行を行うことになる。

◆すべてが「牽制」ではない

 冒頭でも触れたように、9月9日に東シナ海で共同訓練を実施した際も、「牽制」と報じられたが、軍事の常識で考えてみれば分かるのだが、北朝鮮軍のレーダーが高性能なものだったとしても、黄海ならともかく、東シナ海上空を飛行する航空機は捕捉できない。

 北朝鮮に関する報道では、少し考えれば誤りと分かることでも、まかり通ってしまっているのは問題だ。他の国に関する報道ではあり得ない事が、北朝鮮については許されている。

 前述した9月9日に共同訓練を行ったB-1Bが、訓練終了後に青森県の米空軍三沢基地へ飛行したことについて、〈途中に朝鮮半島があることから、その上空をB-1Bが通った可能性がある〉〈機動力を示そうとした〉という分析を専門家がテレビで述べている。

 しかし、三沢基地では翌10日に航空祭が開かれていることから、そのための移動であったと考えるのが自然だろう。また、韓国上空を飛行したとしても、民間機が飛行しないルートを超音速で飛行しないかぎり、北朝鮮軍のレーダーではB-1Bと断定できないため、あえて韓国上空を飛行する意味がない。

 そもそも、航続距離が1万キロを超えるB-1Bが、米国本土からならともかく、グアムから東シナ海を経由して三沢へ飛行しただけで、機動力の高さを示すとの分析には難がある。

 このように、マスコミの報道はB-1Bの飛行目的を、すべて「牽制」という言葉を使用して、北朝鮮への圧力という結論で締めくくる傾向がある。

◆「平時」から行われている訓練

 グアムに配備されている爆撃機が北朝鮮を攻撃目標とした訓練を行うことは当然のことで、米朝の緊張状態とは関係なく訓練は行われている。

 最近は東シナ海上空で共同訓練を行う空自戦闘機とB-1Bの写真が公表されている。いかにも稀な訓練であるかのようなイメージがあるが、空域は異なるが共同訓練は毎年行われている。

 共同訓練の代表的なものとして、グアムで毎年2月に行われている、航空自衛隊、米空軍、オーストラリア空軍の共同訓練「コープ・ノース」がある。この訓練には100機以上の空軍機が参加している。

 マスコミはほとんど取り上げていないが、今年はB-1Bと9機編隊を組む写真も公表されている。こうした訓練を普段から行っているからこそ、東シナ海での共同訓練も円滑に行えるのだ。

◆映像による「牽制」に効果はあるのか

 米軍は画像や映像を駆使して圧力をかけることが多い。例えば、米空軍は今年4月13日、嘉手納基地で航空機を滑走路に並べる「エレファント・ウォーク」を行った。

 公表された映像では、滑走路上にHH-60ヘリコプターを先頭に、F-15戦闘機が20機、E-3早期警戒管制機、KC-135空中給油機が揃って並んでいた。この光景は壮観で、戦力を誇示することができる。

 とはいえ、今年4月は、米国が北朝鮮を先制攻撃するという「4月危機説」が流布されていた時期。もし、報道されていたように米朝関係が一刻を争うような事態になっていたのなら、手間と時間をかけて優雅に「エレファント・ウォーク」を行っている場合ではない。

 このように、米軍が写真や映像を公表しているうちは、事態はそれほど深刻ではないと考えていい。開戦前に部隊の配置や移動状況が公表されることはないからだ。

◆より実戦的な示威飛行も必要

 筆者の経験から言うと、深夜から未明にかけては韓国周辺を飛行する民間機は全くいなくなる。

 このようなタイミングを見計らって、B-1Bと韓国空軍機が編隊を組んで韓国南部から平壌へ向けて飛行し、非武装地帯ギリギリで南へ反転する……というルートで飛行すれば、北朝鮮も米国の意図を明確に理解することができるだろう。

 しかし、深夜にB-1Bが韓国上空を飛行したという報道はない。より実戦に近い行動をとってこそ「牽制」となるはずだが……。

 また、実戦では北朝鮮攻撃に投入されるステルス爆撃機であるB-2を韓国へ派遣しないのは、北朝鮮軍のレーダーに映らないという「弱点」があるためだろう。米空軍のF-22やF-35などのステルス戦闘機をB-1Bの護衛として飛行させないのも、同じ理由と思われる。

◆深夜の飛行訓練の必要性

 北朝鮮軍は韓国軍の警備が緩む深夜に韓国へ侵攻するといわれている。北朝鮮軍は地上軍の侵攻前に敵の戦力を削いでおく必要があるため、日本や韓国の軍事施設へのミサイル攻撃は夜間に行われる。

 米軍の爆撃機や戦闘機による攻撃も夜間に行われる。このため、夜間に実戦に近い訓練を行ってこそ、大きな意味を持つ。情報を公開する必要があるにしても写真撮影は二の次であろう。

 航空自衛隊は、国籍不明機が接近した場合に行われるスクランブル(緊急発進)以外は、深夜の飛行は行わない。夜間飛行訓練は21時までに終了する。しかし、実戦を想定するのなら深夜の飛行訓練も必要だろう。韓国空軍は深夜に全ての空軍基地から戦闘機が緊急発進する訓練を行ったことがある。

 このような訓練を行うのは当然のことで、演習中でも深夜に訓練を行わない日本が異常なのだ。飛行場周辺の住民に対する騒音対策は必要だが、有事即応体制を維持するのであれば、こうした訓練も必要だろう。

◆使い古された「牽制」の手法

 朝鮮半島近海への空母や爆撃機の派遣は、過去に米朝関係が緊張した際にも行われてきた、あまりにも使い古された手法である。

 こうした手法が、その時々で果たしてどの程度効果を発揮してきたのかは不明だが、現在も北朝鮮が強硬な態度を取り続けていることは、少なくとも最近の「牽制」には効果がなかったことを意味している。

 北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの脅威は時間の経過とともに高まっているが、今度こそ、効果のある「牽制」が行われていることを願いたい。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/141.html

[経世済民123] 「いざなぎ景気」再びの声 現実は「残業代ゼロ法案」で年収ダウン(週刊ポスト)
           賃金カットの大波がサラリーマンを襲う


「いざなぎ景気」再びの声 現実は「残業代ゼロ法案」で年収ダウン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170917-00000006-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年9月22日号


 8月末の月例経済報告を受けて茂木敏充・経済再生担当相は会見で、「(アベノミクスが)いざなぎ景気と並ぶ可能性は高い」と誇らしげにアピールした。

 安倍政権が発足した2012年12月に始まった景気拡大期間が、この9月で57か月に達し、高度経済成長期の「いざなぎ景気」(1965年11月〜1970年7月)と並ぶというのだ。

 しかし、実態は高度成長期とは全く違う。「いざなぎ景気」では、名目GNP(国民総生産)が5年で2倍以上になり、国民に3C(自動車、カラーテレビ、クーラー)が普及するなど、国民生活は大きく上向いた。アベノミクスではどうか。賃金・雇用問題に詳しいジャーナリストの溝上憲文氏がいう。

「安倍政権下の経済成長で増えたのは大企業の利益と内部留保で、賃上げの数字は低調なまま。大多数のサラリーマンにとっては実感を伴わない景気回復です」

 働く人の給料は逆にどんどん下げられようとしている。溝上氏が続ける。

「企業はむしろ、安倍政権の働き方改革に呼応して労働時間の削減に熱心です。働く人の健康のためという建て前ですが、残業代を抑制してベースの賃金も上げないとなると、残業代を生活費として当て込む若い世代には特に痛手が大きい。消費を抑制して景気を停滞させるリスクも出てくる」

 さらに秋の臨時国会では「残業代ゼロ法案」が提出される方針も明らかになっている。

「法案に含まれる『高度プロフェッショナル制度』は、年収1075万円以上の高度な専門職について、働いた時間ではなく成果で評価するという仕組みです。労働組合側は“どんどんタダ働きの残業が増やされる”と反対していますが、経営側にとっては長年の悲願だった制度。法案が通れば、今度は年収基準の引き下げにも動き出すでしょう」

 労働者に恩恵のある真の経済成長は訪れず、賃金カットの大波がサラリーマンを飲み込もうとしている。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/659.html

[政治・選挙・NHK232] 会社にこんなCEOがいたら、あなたは、どうする? 
会社にこんなCEOがいたら、あなたは、どうする?
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c4160a7522b853f87ee1d91ca8a2dfbc
2017年09月17日 のんきに介護


はちべえ‏
@taiyakikun1977さんのツイート。



その怪しげな会社、

ようやく開いたかと思ったら、

社員を解散するんだって!




















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/437.html

[政治・選挙・NHK232] 衆議院冒頭解散 「安倍総理は余りにも国民を舐めている!」(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
衆議院冒頭解散
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51729113.html
2017年09月17日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 NHKのニュースです。


 安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月28日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。

 政府・与党関係者によりますと、安倍総理大臣は、先に公明党の山口代表と会談し、今後の政権運営などについて協議する中で、今月28日に召集する方針の臨時国会の会期中に衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えたということです。

 政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り1年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。

 一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。



 なんと分かりやすい安倍総理!

 そう、衆議院を近々解散する理由です。

 それは何かって?

 私が言わなくても殆どの人は分かっていらっしゃる。

 森友・加計疑惑封じ。

 北朝鮮が挑発を続けるなか、安倍内閣の支持率がじわじわ回復しているなか、野党の民進党は、ご承知のように山尾議員の不倫問題や離党が相次ぎメタメタの状態にあるので、今選挙をすれば勝つチャンスが大きいということなのでしょう。

 要するに、選挙に勝ってそれによって禊が済んだことにできれば万事OKだ、と。

 でも、安倍総理は衆議院解散の理由について次のように考えているのだとか。

 「北朝鮮への対応や規制改革、それに北方領土の返還交渉などを前進させるためには、改めて国民の信を得て政権基盤を安定させることが欠かせない」

 本当にバカを言ってもらっては困ります。

 というか、嘘ばっかり!

 いずれにしても、衆議院が解散され、選挙が行われることは、野党や安倍総理を早期に辞職に追い込みたい人からすれば歓迎すべきことなのに…

 でも、素直に喜ぶ人は少ないようです。

 そうなのです、選挙をやって野党が政権を奪還できる可能性が小さいとみているということなのでしょう。

 しかし…

 そんなことでいいのか、と言いたい!

 もし、これで自民党が勝利して禊は済んだということになれば、日本は終わり!

 そうでしょう?

 本日も、東京オリンピックは日本が買収したという記事を海外のメディアが報じているというニュースがありましたが…もうインチキばかりの日本になってしまうのです。

 それでいいのか?

 いけないでしょう?

 いいのです、この際、野党であればどこの党だって。

 とにかく自民党に勝たせさえしなければ。

 いえ、自民党が仮に勝っても、議席数を大きく減少させることになれば、安倍総理の責任問題に発展し、総理の座を離れざるを得なくなるのです。

 

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http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/438.html

[戦争b21] 北朝鮮に「丸腰」気づき始めた欧州 ミサイル防衛に課題も(ニューズウィーク)
 9月12日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル開発問題では、早ければ来年にもベルリンやパリ、ロンドンといった欧州の主要都市が射程内に入る可能性が指摘されている。だが、現行の欧州ミサイル防衛システムでは迎撃できないと、外交筋や専門家は警告している。写真は欧州ミサイル防衛の一環として昨年運用開始されたルーマニアのイージス・アショアの施設。昨年5月撮影(2017年 ロイター/Inquam Photos)


北朝鮮に「丸腰」気づき始めた欧州 ミサイル防衛に課題も
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8460.php
2017年9月15日(金)13時27分 ニューズウィーク


北朝鮮の長距離弾道ミサイル開発問題では、早ければ来年にもベルリンやパリ、ロンドンといった欧州の主要都市が射程内に入る可能性が指摘されている。だが、現行の欧州ミサイル防衛システムでは迎撃できないと、外交筋や専門家は警告している。

米政府は、構想から10年以上が経過する欧州ミサイル防衛について、欧州を「ならず者国家」から守るために必要だと繰り返し説明してきた。米当局者がこの言葉を使う際、それらは北朝鮮やイランを指す。

ところが専門家によれば、北大西洋条約機構(NATO)が北朝鮮のミサイルを迎撃するためには、より多くのレーダーと専用の迎撃ミサイルを配備する必要があるという。

「NATOのミサイル防衛システムは、北朝鮮のミサイルを撃ち落とすには(迎撃ミサイルの)射程距離が不十分で、早期警戒レーダー網も不足している」と、英民間研究機関の国際戦略研究所(IISS)のミサイル防衛専門家マイケル・エルマン氏は指摘する。

「北朝鮮のミサイルはロシア上空を通過するが、ロシアにNATOがレーダーを設置することは不可能なため、早期捕捉が難しい」と、エルマン氏は付け加えた。

また、北朝鮮の弾道ミサイルに対応できる射程距離の迎撃ミサイルの配備を試みれば、1987年に米国と当時のソ連との間で結ばれた「中距離核戦力全廃条約(INF)」に違反する恐れもあると軍事専門家らは指摘する。

ロシアは米国主導の欧州ミサイル防衛構想について、真の目的は「ならずもの国家対策」ではなく、ロシアの核戦力を無力化することにあるとして長年反対してきた。

北朝鮮のミサイルに対し有効な防衛手段を持つためにはINFの修正が必要だが、こうした戦略上の懸念を抱くロシアとの再交渉は難しいと軍事専門家らは指摘する。

<防衛システム起動>

北朝鮮の脅威に対するNATOの備えは始まったばかりだ。9月3日に同国が強行した6回目の核実験を受け、NATOの幹部外交官2人は、NATO本部では対北朝鮮防衛をようやく検討し始めたばかりだと、ロイターに明かした。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させるのは早くても来年とみられている。だが、別のNATO外交官は、あくまでも憶測と断った上で、米国を威嚇するためにNATO加盟国が北朝鮮の標的となりかねないと指摘する。

米国は昨年5月、ルーマニアで陸上型イージス(イージス・アショア)の運用を開始し、イランからの脅威を想定した総額8億ドル(880億円)の欧州ミサイル防衛システムを起動した。欧州ミサイル防衛は、東欧から地中海まで配備された迎撃ミサイルとレーダー網からなり、ドイツにあるNATO基地が指揮を執っている。

ポーランドの迎撃ミサイル施設が2018年後半に完成すれば、グリーンランドからポルトガル領アゾレス諸島までの広範囲をカバーできるようになる。

だが北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とすには、開発中の新型迎撃ミサイル「ブロック2」が必要だ。このミサイルは、弾道弾をより早期に高い高度で迎撃できる性能を持つ。

だが2018年に完成予定のブロック2は、米アラスカ州やカリフォルニア州、日本や韓国への配備が欧州より優先される可能性が高いと、前出のエルマン氏は話す。同氏は「同盟各国が競ってブロック2を求めることになるだろう」と予想している。

(Robin Emmott記者 翻訳:新倉由久 編集:山口香子)


http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/142.html

[政治・選挙・NHK232] 安倍政権が9月解散 10月22日総選挙を断行? “加計疑惑”封じか〈週刊朝日〉 
         
          安倍首相の胸中はいかに(C)朝日新聞社


安倍政権が9月解散 10月22日総選挙を断行? “加計疑惑”封じか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170917-00000001-sasahi-pol
AERA dot. 9/17(日) 0:30配信 週刊朝日オンライン限定


 安倍晋三首相が9月28日召集の臨時国会冒頭解散に打って出る可能性が急浮上している。

 内閣支持率が回復傾向にあり、離党者が相次ぐ民進党の状況や、小池百合子・都知事の側近らが新党立ち上げを整える前に総選挙を断行することが、「現状でベストの判断。今なら勝てる」(自民党幹部)との声が急速に高まっているのだ。

 10月22日に予定されている衆院トリプル補欠選挙と同日選が最有力とみられ、自民党は16日から3日間かけて全国の選挙区世論調査を実施し、その結果を踏まえ、安倍首相が最終判断を下す。

 連立を組む公明党は支持母体の創価学会が総選挙を前提とした緊急方面長会議を16日に開催。早期解散が好ましいと判断した模様で、準備を急がせている。

 自民党の竹下亘総務会長も16日、徳島市で講演し、衆院解散挙について「選挙は近いのかなあ」「そう遠くないという思いを全ての衆院議員が持ち始めている」などと語った。

「野党第一党の民進は期待の山尾志桜里元政調会長の不倫スキャンダル離党でこけ、すでに前原執行部は自爆している。今回の北朝鮮有事対応などで、うちに追い風が吹いている。小池新党の準備が間に合わない10月選挙がベストだ」(自民党幹部)

 10月下旬には文部科学省の大学設置・学校法人審議会が保留した加計学園(岡山市)の獣医学部新設を認可するか、否かの結論が出される見通しで、時期が重なる同22日の衆院3補選や、臨時国会に大きな影響を与えるのは必至だった。

「10月22日に総選挙となれば、野党も加計疑惑の追及どころではなくなるだろう」(自民党細田派議員)

 一方で、北朝鮮情勢が緊迫している中、「選挙なんてやっている場合でない」(ベテラン議員)との声もあり、情勢の行方を見つつ、10月を先送りし、臨時国会終盤の11月下旬解散、12月選挙の可能性も探っている。

 官邸幹部がこう言う。

「安倍首相は憲法改正より政権維持に舵を切った。いずれにせよ、年内に解散する可能性がぐっと高まった」

(本誌 村上新太郎)





































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/439.html

[政治・選挙・NHK232] 骨抜き北朝鮮制裁 安倍首相と外務省は軽率で滑稽だった(日刊ゲンダイ)
        


骨抜き北朝鮮制裁 安倍首相と外務省は軽率で滑稽だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213819
2017年9月17日 日刊ゲンダイ


  
   ヘイリー米国連大使(AP)と金正恩委員長(コリアメディア=共同通信社)

 北朝鮮が9月3日に水爆実験を行った翌日、国連安全保障理事会緊急会合でのヘイリー米国連大使(インド系女性、強硬右派でトランプ氏のお気に入り)の演説をCNNで聴いて迫力を感じた。

「(北の核開発が始まって以来)この24年間、徐々に制裁を強めてきたが無駄だった。もうたくさんだ」として最も強力、決定的な制裁を求めた。これまで8回の制裁決議が北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止できなかったのは事実だから、彼女の叫びにも一理はあった。

 6日に米国が示した制裁案は石油の全面禁輸、北朝鮮国外労働者(推定9万人余)の雇用禁止、金正恩委員長の資産凍結と渡航禁止、承諾なしの船舶の臨検、など極めて厳しかった。

 ところが、米国はそれをほとんど骨抜きにする修正案を10日、安保理メンバー国に示し、11日にそれが全会一致で採択された。「原油の輸出は過去1年間の実績以下」「石油精製品輸出は年200万バレル(27万トン)以下」「国外労働者の新規雇用には安保理の許可が必要」「船舶の検査は旗国(船籍を置く国)の同意を得て行う」などで、金正恩氏への制裁には触れていない。原油供給を減らさないのは「おまえはクビだ!」と怒鳴ったあと、「基本給は従来通り」と言うような形だ。

 ヘイリー大使は「今回の決議はトランプ大統領と中国の習近平国家主席の間で築かれた強い関係がなければ成し得なかった」と安保理で述べた。

 石油の全面禁輸をすれば北朝鮮に致命的で、自暴自棄になりかねない。日本の南部仏印(南ベトナム)進駐に対し、米国が1941年8月に石油禁輸をしたため、日本が「800万トンの石油備蓄が尽きて降伏するよりは」と真珠湾に打って出たのと似た状況になる可能性があった。中国は必死で米国説得につとめ、当初の米国の制裁案には拒否権を行使する構えを示した。

 米国防長官マティス海兵大将(退役)、大統領首席補佐官ケリー海兵大将(同)、安全保障担当官マクマスター陸軍中将(現役)ら軍人も、北朝鮮に武力行使をして、1953年以来休戦状態にある朝鮮戦争が再燃すれば、北朝鮮だけでなく韓国、日本にも途方もない被害が及ぶから慎重で、大統領に現実を説いた。

 今回、北朝鮮が実験した威力160キロトン(爆薬16万トン相当)の水爆の「熱効果」は半径約4.5キロ以内で全員を死亡させ、約6・5キロ以内で「第2度火傷」(皮膚の30%以上に及べばすぐ治療しないと致命的)を生じさせる。もし都心に落ちれば6.5キロ圏内の人口は200万人、昼間ならさらに多い。その半数は死亡する計算になる。それ以外に放射性降下物の犠牲者も出る。

 これを考えれば、戦争になる危険を知らないように、ひたすら厳しい制裁を求めて回った安倍首相や外務省の行動は軽率、滑稽で、それと逆の姿勢を取った中国は米国に感謝され、「強い関係」を裏付ける結果となった。安倍首相は12日「格段に厳しい制裁決議が迅速に全会一致で採択されたことを評価する」と語ったが、予期に反し、北朝鮮を追い詰めないよう、大幅に後退した制裁案を米国が出し、それが9回目の安保理決議となったことで大ヤケドした体面をなんとか保とうと努めているように聞こえる。


田岡俊次 軍事評論家、ジャーナリスト
1941年生まれ。早大卒業後、朝日新聞社。米ジョージタウン大戦略国際問題研究所(CSIS)主任研究員兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)客員研究員、「AERA」副編集長兼シニアスタッフライターなどを歴任。著書に「戦略の条件」など。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/440.html

[政治・選挙・NHK232] 「衆院解散の見通し」 森友捜査が役所に及ぶ前に、加計の闇が国会で明らかになる前に、正にどさくさ紛れ解散 小沢一郎(事務所




































































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/441.html

[政治・選挙・NHK232] 10月決戦総選挙勝利へ大同団結以外道はない 植草一秀の『知られざる真実』
10月決戦総選挙勝利へ大同団結以外道はない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/10-70ef.html
2017年9月17日 植草一秀の『知られざる真実』


9月13日付の

ブログ記事「年内総選挙濃厚のなか9.29院内緊急集会に集結」

https://goo.gl/jYDLoR

メルマガ記事「9.29院内緊急集会に結集し総選挙に決起する」

http://foomii.com/00050

に指摘したとおり、年内総選挙が確実な情勢になった。

臨時国会は9月28日に召集されることになった模様だが、臨時国会冒頭の衆院解散の可能性が高い。

森友・加計疑惑を隠蔽するための解散・総選挙である。

「もりかけ隠し解散」

である。

10月10日公示−10月22日投開票



10月17日公示−10月29日投開票

になる可能性が高い。

安倍政権は北朝鮮情勢を踏まえて安保法制の是非を問う選挙と言っているが「マッチポンプ」である。

北朝鮮の軍事行動を拡大させて、これを利用して選挙を行う姿が鮮明である。

総選挙が実施されるなら、主権者国民にとって、最も重要で最も切実な問題を争点に掲げて、主権者が政策路線を判断する

「政策選択選挙」

を実現する必要がある。


最も重要で最も切実な政策テーマは、

原発と消費税である。

原発稼動の是非

消費税減税・廃止の是非

を問う選挙にするべきだ。

安倍政治に退治する勢力は

「原発稼動ゼロ・消費税減税」

の旗を掲げて、この旗の下に結集するべきだ。

民進党からは、自公路線に賛同する者が離党して、反自公の路線を明示するべきだ。

原発稼動ゼロを明示すること。

そして、

消費税減税・廃止の方針を明示すること。

この候補者を一選挙区にただ一人擁立する。

党派にはこだわらない。

「もりかけ隠し」を許さない。

その上で、

「原発・消費税」をテーマに「政策選択選挙」を実現することが求められる。


オールジャパン平和と共生は、

9月29日(金)午後5時から7時半まで

衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、

「もりかけ隠し解散粉砕!衆院総選挙決起院内緊急集会」

を開催する。

「もりかけ疑惑隠しを許さない」

ことは当たり前だ。

安倍首相は政治を完全に私物化している。

森友・加計問題はその氷山の一角に過ぎない。

疑惑が明確になっているのに、安倍昭恵氏や加計孝太郎氏の証人喚問にも応じない。

「かかわっていたら総理大臣も国会議員もやめる」

と明言した言葉はそのまま残ったままだ。

9.29緊急集会では、
「加計学園問題追及法律家ネットワーク」共同代表で山梨学院大学法科大学院教授の梓澤和幸弁護士、

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表で東京大学名誉教授の醍醐聰氏、

「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表で、加計学園による獣医学部新設に伴う新校舎建設のさまざまな疑惑を徹底追及されている新進気鋭の黒川敦彦氏、

8月29日に衆議院第一議員会館で「安倍やめろ! 8・29緊急市民集会」を開催し、400名以上の市民を集め、多数の識者からの政権糾弾メッセージを発した「森友告発プロジェクト」共同代表で、「村山談話を継承し発展させる会」理事長の藤田高景氏

から講話をいただく。

安倍政治を打倒するため、9.29院内集会に結集いただきたい。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/444.html

[経世済民123] 親資産が命綱「38歳ひきこもり」の"終活" 2700万は「食費・犬・車」でパー(PRESIDENT)
           写真はイメージです


親資産が命綱「38歳ひきこもり」の"終活" 2700万は「食費・犬・車」でパー
http://president.jp/articles/-/23125
2017.9.17 「FPオフィス ライフ・カラーズ」代表 薮内 美樹 PRESIDENT Online


大学卒業後、営業職としてバリバリ働いていた長男は30歳目前にひきこもりに。その生活もすでに8年。60代の両親は「自分たちが死んだ後も、息子が生活保護の世話にならずに済むように」と考えているが、試算すると約2700万円の預貯金は存命中に底をついてしまうことがわかった。家計再生のためには、息子への“愛情予算”を削る必要がある。両親が選んだ結論とは――。

父68歳年金受給 母63歳自営業 長男38歳ひきこもり

関西近郊在住の60代のご夫婦から相談依頼がありました。相談が入ると、事前準備シートをお渡しし、面談日までに、生活費や収入、資産などを洗い出し、書き込んでいただくようお願いします。少々、面倒な作業かもしれませんが、お金のことを考える第一歩として、家計の現状をご自身で把握していただくために大切な工程と考えます。ご夫婦は、しっかり書き込まれたシートを机に並べて、不安げな面持ちで座っておられました。

「ひきこもりの長男(38歳)が、親亡きあとも生活保護に頼らず、長女(33歳)に経済的負担をかけることなく生きていくために、なんとか最低限のお金を残してやりたい。いくら残しておけばいいのか教えてほしい」

家計管理を担う、もの静かな父親がそう切り出しました。

「私が年金生活に入り、貯蓄の取り崩しが始まりました。生活費の不足分に加え、自宅のリフォーム代や車の買い替えなど、近い将来、まとまったお金が出ていくことが予想されます。今後の支出をざっくり計算してみたところ、子供にお金を残すどころか、両親が生きている間に貯蓄が底をつきてしまいそうで、不安になりました」

▼「長男が働けなくても、生きていけるだけの財産を残したい」

ひきこもりの長男は、大学を卒業して就職し、営業職に就いたそうです。やりがいをもってイキイキと働き社内で大活躍していたのですが、30歳を目前に、責任ある仕事を任されるようになったころから、急に会社を休みがちに。部屋にひきこもるようになり、結局、退職せざるを得なくなったとのことです。なぜ、会社を休みがちになったのか。その理由は、今でも、不明なままだそうです。働きたいという思いや焦りは感じるそうですが、なかなか動けない。本人ももどかしさを抱えているだろうとのことでした。

もうすぐ、長男も40歳。もし、この先、長男が働けなくても、生きていけるだけの財産を残してやりたいという切実なご両親の思いが伝わってきました。

死ぬまでの生活費は「預貯金2700万」で足りるのか?

<家族構成>
父親:68歳 年金受給者
母親:63歳 自営業
長男 38歳 無職
長女 33歳 会社員一人暮らし

<資産状況>
預貯金2700万円
  父親:預貯金 2200万円
     不動産(1) 持ち家
     不動産(2) 両親が住んでいた田舎の空き家あり
  母親:預貯金400万円
  長男:預貯金100万円

<手取り収入>
父親:220万円 (年金のみ) ※70歳〜 185万円 
母親:150万円 (就労+年金)※70歳まで働く予定(自営業)
                 65歳〜 95万円 (年金)

<今後の収入の推移>



▼2000万円残せば、長男はひとりで生きていける

ひとりで生きていくために必要なお金は、住居費や本人の生活力、お金に対する考え方や使い方によって人それぞれ異なります。

       

聞けば、長男は、両親への遠慮もあり、お金にはシビアなのだそうです。日々、部屋でインターネットをしていることが多く、たまにコンビニや本屋に出かける程度で、かつて働いていた時に貯めていたお金でやりくりしており、ほとんど小遣いは使っていない様子。食事は母親が準備したものを食べており、自炊の経験はないとのことです。

住居は、住み替えても大きな売却益が期待できるわけでもなさそうなので、とりあえず、自宅にこのまま住み続けるものとします。これらの情報より、倹約な生活を送っている高齢単身世帯の家計を参考に必要な生活費を計算すると、月額10万円程度あれば、最低限の生活は送ることはできそうだということがわかりました。

      

親の資産2700万は親の代で0円になることが判明

公的年金の受取見込み額については、今後、国民年金保険料の未納がないものとして、ねんきん定期便より試算すると、65歳から年額約90万円となります。ただし、マネープランを立てる際は、支出は多めに、収入は少なめに見積もっておくほうが安心です。

将来、現行の給付水準より2割カットされる可能性があることと、「公的年金は65歳から受け取れないのではないか?」という両親の不安も勘案し、年額70万円で70歳から受け取るという前提で試算することにしました。

母親が85歳になる22年後に、60歳になる長男がひとり暮らしを始めるものと仮定し、60歳から85歳までの25年間で必要資金を計算します。

<年金がもらえるまでの60歳〜70歳までの10年間>
年間生活費 120万円 × 10年 = 1200万円

<公的年金がもらえる70歳〜85歳までの15年間>
(年間生活費 120万円 ― 公的年金 70万円)× 15年 = 750万円

上記の計算式より、長男が60歳〜85歳の25年間のひとり暮らしで費やすのは1950万円。生活費の目標額は約2000万円となり、現在の貯蓄(2700万円)を親がそのまま長男に残せれば何の問題もないのですが、話はそう簡単でありません。今の生活を続けていると、子供に財産を残すどころか、親が存命のうちに貯蓄が底をつきる可能性もあることがわかったのです。

▼家計赤字の要因は「親心」にあった!

現在(家族3人)の家計支出を確認してみたところ、年間405万円(月平均33万7500円)が生活費として出て行っており、年間370万円の父母の収入(年金や母親の自営業所得)をオーバーしていました。母親が働くのはあと7年で、その後の母親の収入は年金95万円のみになります。父親が平均寿命で他界すると家族2人となり生活費は若干減りますが、ざっくり計算しても生活費だけで長男がひとり暮らしを始める前の段階で1800万円が貯蓄から取り崩されることになります。

さらに、自宅(一戸建て)の修繕費に400万円、車の買い替え代に150万円、両親の死亡整理費用として200万円などを計上すると、父親の計算通り、親の代でほぼ貯蓄を使い切りそうです。となると、愛する長男がひとり暮らしを続けることはできなくなります。

親亡き後の生活を想定し「手抜き」「手放し」をする

そこで家計簿を拝見し、費目ごとに確認していくなかで、改善点が見えてきました。私が特に注目したのが次の3つです。

(1)食費

一般的に、大人1人の食費の目安は月1.5万円〜2万円程度ですが、3人で9万円とかなり高めです。3人とも大食漢というわけでもなく、お酒も飲まない。食事を担当している母親から話を聞くと、食費が高い理由が見えてきました。

母親は、長男の健康維持のために3食の食事とおやつを手作りで準備するために、1日中、家を空けることはないそうです。確かに、栄養バランスのとれた食事をすることは大切ですが、親亡き後との生活落差が大きくなるほど、長男もつらくなるのではないでしょうか。

目指すのは月2万円のカットです。これからは、ひとり暮らしを想定した予行演習と思い、手作りのおやつは徐々に回数を減らしていく、食事はたまにはレトルト食品で済ましたり、1日家を空けて、冷蔵庫にある残り物を食べてもらったりするなど、長男のために「手抜き」を心掛けてもらうよう提案しました。

(2)ペット代

       

ペット関連費が毎月7000円計上されていました。ペットは家族同然。必要な支出の位置付けですが、ここにも問題点が見えてきました。今年、長男がかわいがっていた愛犬が寿命で亡くなり、うら寂しいだろうと思った両親が、知り合いから子犬を譲り受けたそうです。しかし、長男からは意外な反応が……。「なぜ、また飼うのか?」と言われたそうです。おそらく、もう二度と悲しい思いをしたくないというという気持ちと、小型犬の寿命は15年程度、長生きすれば20年と生きるかもしれません。そう思うと、両親が面倒を見られなくなったらどうするのか? という不安がよぎったのではないでしょうか。

親亡き後、残されて困るものは「手放す」ことも大切です。母親は言いました。

「親が良かれと思ってやっていることが、結果として子供にとってはありがた迷惑となっている場合もあるのですね。われわれの優先順位は、長男に必要なお金を残してやることです。長男にとっても、愛犬にとっても、そして家計にとっても、最善となるのであれば、譲渡先を探してみることにします」

▼貯蓄の取り崩しは1800万から1000万に圧縮できる

(3)自動車関連費

車は、両親はほとんど乗らず、長男が、たまにコンビニや本屋に行くのに使う程度とのこと。今の利用状況だと、買い替える必要性は低いと思われます。車も維持・管理が必要となるため、親亡き後、残されて困るものの1つです。車の買い替え時期を「手放す」タイミングとして、自転車に乗り換えることを提案しました。これにより、年間の維持費20万円と、乗り換えにかかる費用が不要となります。

(1)〜(3)以外にも、保険の見直しや他の改善をはかることにより、年間生活費は340万円に抑えることができ、車の買い替え代も不要となります。また、あと7年間は貯蓄を増やせることになり、親の代での貯蓄の取り崩しは、当初の試算1800万円から1000万円程度に圧縮することができます。

ただし、それでも、長男のために2000万円を残すためには、あと300万円足りません(預貯金2700万−1000万=1700万)。どうすれば捻出できるのか……そこで、お持ちの空き家についてお話を聞いてみました。

長男のため残り300万円をどう捻出するか?

空き家は、父親の両親が住んでいた四国にある実家で、名義は父親に変更済み。築年数も古く住めるような状態ではなくなっており、長らく放置されている状況です。人口減が進んでいる地域ではあるものの、駅に近く立地は良いそうで、近隣の空物件は買い手がついているとのこと。

       

固定資産税評価額より、空き家は1000万円程度の資産価値があります。建物の解体費用や税金、諸費用などを差し引いても、600万円程度は手元に残りそうです。この資金があれば、希望のライフプランを何とか達成でき、長女にも少しは財産を残せるかもしれません。

今後は、さらに価値が下落する可能性があり、売れない空き家は負の遺産となってしまいます。「空き家については、気がかりではありました。このまま放置しておいてもよいことがないので、早急に、売却に向けて地元の不動産屋さんに相談します」(父親)。

今回の提案が絵に描いた餅にならず、実行に移していけるか。また長女への相続の問題(親の預貯金のほとんどが事実上、ひきこもりの長男が受け取る形になってしまう)など、まだ課題はあります。それでも、「とにかく、長男に残すべきお金の金額と、今、なにをすべきかが分かり、少し不安が解消されました」と、両親ともにほっとされたご様子で帰られました。

▼「手抜き」「手放し」が子供のためになる

このご家庭に限らず、子を思うゆえに生活費が膨らみがちなケースが見受けられます。一緒に生活していると、ついつい手をかけてしまう親心も理解できます。

しかし、本当に子供のことを思うなら、スムーズに、ひとり暮らしの生活になじめるように、極力、親亡き後との生活落差をなくしてあげる、つまり、「手抜き」することも愛情だと考えられます。

また、「与える」だけではなく、親亡き後に残すと維持・管理に困るものは、早めに「手放す」ことも大切です。「手抜き」と「手放し」が、結果的に子供の負担と親の負担、さらには、経済的な負担を軽減することにつながります。

ただし、突然、実行に移すと子供も動揺します。なぜ、家計改善に取り組むのか、目的と目標をしっかり子供に伝え、お互いに納得し、協力し合える形で実行に移していただくことが大切です。





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/661.html

[経世済民123] ロシアと中国間の金取引 - ドル離れに向けて前進?(マスコミに載らない海外記事) :国際板リンク 
ロシアと中国間の金取引 - ドル離れに向けて前進?(マスコミに載らない海外記事)

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/620.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/662.html

[政治・選挙・NHK232] 夏のドキュメント番組だけは凄い “国営放送”NHKの正体(日刊ゲンダイ)
 


夏のドキュメント番組だけは凄い “国営放送”NHKの正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213820
2017年9月17日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   NHKの上田良一現会長と籾井前会長(C)共同通信社

安倍政権と対峙したくないのがホンネ

 北朝鮮情勢の緊迫化もあってか、大新聞・テレビがこれまで以上に安倍政権ベッタリの報道を続けている中、このところ、ヤケに「NHK番組」の評判がいいらしい。

 例えば、8月15日の「終戦の日」に報じた「戦慄の記録 インパール」。大量の餓死、戦死者を出し、「陸軍史上最悪」と呼ばれた旧日本軍のインパール作戦を扱った内容で、無謀な作戦に至った経緯などについて、新映像や関係者の証言を織り交ぜながら丁寧に掘り下げていた。

 同13日に放送された「731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜」では、入手した音声データや隊員らの証言を報じ、大きな話題となった。

 今月10日夜の「沖縄と核」では、米国が1300発もの核兵器を沖縄に配備していた衝撃の実態を、元米兵士の証言をもとに報道。冷戦下で東西陣営の緊張が高まるたびに沖縄が核の“標的”とされていたことや、米軍統治下の1959年6月19日、米軍那覇サイト(那覇空港)で核弾頭を搭載したミサイルが誤射され、那覇沖合に着水した不発ミサイルを米軍が回収した――という驚愕の新事実を明らかにした。間違いなく、今年一番の大スクープと言っていい。

 NHKは、福島原発についても、膨大なデータを独自解析し、メルトダウンの経緯や廃炉問題について専門家を交えて多角的に分析する報道を続けている。沖縄、核兵器、福島原発……。なるほど、国民にとって関心が高い問題ばかりだ。まさに「公共放送」の面目躍如で、巷では、安倍政権との“癒着”批判が噴出した籾井勝人前会長時代とは大違い――との声も出ている。

■「OBとして情けない」

 だが、果たして本当にそうなのかと言えば、クビをかしげざるを得ない。取り上げているのは決まって、ドキュメンタリー番組の「NHKスペシャル」であって、一般のニュースではほとんど報じられないからだ。

「沖縄と核」で明らかになった核ミサイルの誤射事故なんて、それこそ朝晩のニュース番組で大々的に報道し、多くの国民に伝えるべき内容だ。まかり間違えば、当時の沖縄に死の灰が降り注ぎ、大量の犠牲者が出ていたかもしれないのだ。1000発を超える核兵器はその後、どう処理されたのか。現在は危険はないと断言できるのか――など、北朝鮮の核ミサイルが現実味を帯びてくる中で、取り上げるのが当然だ。

 ところが、NHKにそんな姿勢は見られない。おそらく、考えられる理由は安倍政権と対峙したくないからだろう。とりわけ沖縄は、米軍普天間基地の移転やオスプレイ墜落問題でグチャグチャになっている。そんな時に核兵器配備や誤射事故を大きく扱えば、日米両政府の「核兵器の密約」どころの騒ぎじゃない。沖縄県民、国民の対米感情を今以上に刺激するのは容易に想像できる。かといって、重大な新事実であることは間違いないから、じゃあ「Nスペで」とお茶を濁したのではないか。そんな思惑が透けて見えるのだ。

 元NHK政治記者で評論家の川崎泰資氏はこう嘆く。

「重大な事件について、新事実が明らかになればニュースで報道するのが当たり前です。しかし、それをしない。おそらく政治部や上層部におもんぱかっているのでしょう。今のNHKに果たしてマトモなジャーナリズムの精神が残っているのか。OBとして情けなくなります」

  
   森友・加計問題はどうした?(C)日刊ゲンダイ

森友疑獄も加計問題も深く掘り下げずウラで政権と手を握る

 よくよく考えると、森友疑獄、加計問題だって、NHKは取り上げてはいるものの、出来事を淡々と伝えるだけで深く掘り下げようとはしない。加計問題では、前川喜平前文科次官が真っ先にインタビューに応じたのはNHKだったにもかかわらず、中身はいまだに放送されていないし、流出した文科省の内部文書も〈官邸の最高レベル〉を黒塗りで伝えていた。週刊誌に、内部文書を「怪文書」扱いして黒塗りを指示したのは4月に報道局長に就いた政治部出身の小池英夫氏だったと報じられたが、さもありなんである。ワインセラーなどの豪華設備や高過ぎる建設費が問題になっている愛媛・今治市の獣医学部の設計図面だって、どの報道機関よりも早く入手したのに、前川インタビューと同じで沈黙したままだ。

 森友疑獄では最近になって、籠池泰典前理事長と近畿財務局担当者が「値引き交渉」していた様子の音声データの存在が明らかになったが、NHKでは一切触れていない。つまり、「脱籾井」路線は“演出”に過ぎず、ウラでは政権とコッソリ手を握り、怪しい安倍サマに協力して重大事実を葬り去ろうとしているのではないか――。そう見えてしまうのだ。

■政権もNHKも利用し合っている

「NHKvs日本政治」(東洋経済新報社)の著者で、カリフォルニア大のエリス・クラウス教授は、NHKが予算の承認や経営委員の人事権を国会に委ねているという〈マスコミの一番弱い環〉を歴代自民党が利用し、さまざまな悪質な戦略を仕掛けて「国営放送」化を図ろうとしていたことを解説し、こう書いている。

〈自民党の幹部や議員は(略)(NHKが)国家への義務に背くようなニュースや情報番組、それに政治活動を行ってならないとするのである〉〈このような態度はもはやメディアに対する嫌悪や偏向への批判を越えているように思われるが、自民党内部ではどこでもみられるものである〉〈これらの保守系政治家はNHKについて固定的な考えを持っている。戦前、国家の従事者として認識されていた放送の役割に近い〉

 要するに「予算」と「人事」を国会に握られ、がんじがらめのNHKが真正面から政権批判するわけがないのだ。さらに、エリス・クラウス教授はNHKの体質の問題についても、こう指摘している。

〈NHKもまた政治部記者を利用する〉〈NHKのなかには、自民党や野党と話をしたり聞いたりすることを職務とする特殊な人員がいる(略)スペシャリストとなるのは、その職務上国会議員と親しくなるような政治記者の経歴の持ち主だという〉

 なるほど、確かにNHKの解説委員は政治部出身の記者が少なくない。安倍に寵愛されたといわれる岩田明子解説委員もそうだ。政権とズブズブの関係を築く政治部記者だけが出世するのであれば、ベッタリ報道になるのも当然だ。岩田解説委員は、最新号の文芸春秋で「驕りの証明」と題した一文を寄稿し、反旗を翻した――なんて言われたが、本心は怪しいものだ。市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」の共同代表で東大名誉教授の醍醐聰氏がこう言う。

「民放よりも、お金と時間があるNHKが腰を据えてやれば、特番で良質の番組を作るのは可能でしょう。ただ、過去の出来事を取り上げるのも大事ですが、森友、加計など現在進行形のニュースの方が重要ではないでしょうか。政権の中枢にいかに切り込むか。そこが報道機関の真価が問われる部分だと思いますが、NHKの政権にすり寄る体質は何も変わっていない。とくに今の政治部記者は官邸のスポークスマンのようになっている。北朝鮮に対して強硬姿勢を取る安倍政権と同調するかのように国民不安をあおる報道は戦前の翼賛報道とまったく同じです」

 結局、お上の宣伝機関という中身は変わっちゃいないのである。








http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/446.html

[政治・選挙・NHK232] <批判殺到>国民の声「えっ?安倍さんこんな時に選挙やるの!?」「北朝鮮ミサイル危機って何だったの?」
【批判殺到】国民の声「えっ?安倍さんこんな時に選挙やるの!?」「北朝鮮ミサイル危機って何だったの?」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33884
2017/09/17 健康になるためのブログ




以下ネットの反応。







































「北朝鮮ミサイルが今にも日本に落ちてくる」という報道から、一気に「解散総選挙」報道に切り替わりました。

ミサイル危機を信じていた人ほど「日本の危機に選挙やるの?」という思いが強いでしょうね。



もり、かけ隠しの解散権の濫用ということになってしまうが、これでいいのかしら
http://blogos.com/article/246700/
早川忠孝2017年09月17日 13:48

どんな風に解散の大義を語られるつもりか分からないが、やはりここは批判しておかなければならないだろう。

先週末の世論調査を当てにしての解散だということになると、連休明けから自民党バッシングがまた始まり、自民党や安倍内閣に対する支持率が急落することもあり得る、と覚悟しておくことである。
じりじりと支持率が低下していくのか、それとも釣瓶落としのようにストンと落ちてしまうのかは分からないが、これで折角の内閣改造が元の木阿弥になってしまうことにもなりかねない。

大義のないことはやるべきではない。

横綱が、横綱相撲を捨てて肩透かしや引っ掛け相撲をやるようになったら、もはや本物の横綱とは認めてもらえなくなる。
美しい国を目指しておられたはずなのにずいぶん美しくないことを考えられるものだ。

2020年東京オリンピックを目前にしているのに、まあ、なんと汚いことを。
山下選手の怪我した肢を一切狙わないで勝利を逃してしまった外国の柔道選手がいたが、優勝は逃したがそのスポーツマンシップやフェアプレイ精神は世界の人々に大きな感動を残した。

まあ、安倍総理がすべての名誉をかなぐり捨ててでも目前の勝利に拘らざるを得なくなった、というのは、それだけ安倍総理や安倍内閣が深刻な問題を抱えているからだろうと推測するが、北朝鮮のミサイル発射や核開発が問題ならば今の時点での衆議院解散は選ばないはずである。

多分、極めて私的で、かつマイナーなことで窮地に追い込まれている、というのがこの時期の解散を急ぐ本当の理由なんだろうと思っている。

解散風が吹き始めると大抵の問題は国民の念頭から一時的に消えてしまうのだが、まさかもりやかけの問題で解散を打つとは、ちょっと信じられない。
実際にはまだ解散になったわけではないが、安倍総理が与党の幹部に年内解散を示唆して、現実に公明・創価学会の幹部が臨戦態勢に入った、というのであれば、無理筋の解散であってもこれを止める有効な手段はない。

精々が、選挙が終わった後の憲法改正の発議の段階で解散権の制限を憲法の明文で規定すべきではないか、という議論を提起するだけで終わってしまう。

安倍総理は、本当に衆議院を解散するつもりか。

まあ、解散するんでしょうね。
いやはや。






http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/447.html

[政治・選挙・NHK232] 今、安倍首相、菅官房長官を批判する者に、産経新聞が誹謗記事を書く。 これをうけ、ネトウヨが、激しい人物攻撃で炎上させる。


(孫崎享氏)★かつて、スト破りに暴力団が使われた。
今、安倍首相、菅官房長官を批判する者に、産経新聞が誹謗記事を書く。
これをうけ、ネトウヨが、激しい人物攻撃で炎上させる。
ここ数日のターゲットが東京新聞、同望月記者、鳩山元首相 ,金子勝慶大教授。

http://www.twitlonger.com/show/n_1sq6isk
16th Sep 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks

ここ数日、産経新聞の人物攻撃は激しい。

そして多くの場合、言いがかりの様に、批判の根拠が希薄なもので攻撃している。

 これらに共通する流れがある。

1. 対象となる人は、安倍首相、菅官房長官、
これらの人々の政策や対応を厳しく追及する人、

2. 批判の報道で、過激なツイートを紹介することで、イメージの悪化を狙う、

3. この産経新聞の報道を契機に、「ネトウヨ」「アベウヨ」と言われる人々が、
更に過激な人物攻撃を展開する。

4:特に東京新聞の望月記者への攻撃が執拗に行われている。


幾つかを見てみよう。

A: 金子勝慶応大学教授のケース

1:産経 記事内容

【北ミサイル】金子勝・慶応大教授が「ミサイル発射は安倍首相のせい」 
ツイッターに投稿

慶応大の金子勝教授(65)がツイッターに

「安倍首相が北朝鮮をあおり、森友・加計の腐敗を隠そうとしている」という趣旨の

投稿をし、話題になっている。

これまでも金子教授は「(ミサイルを発射する)北朝鮮も怖いが、

『戦時放送』を流す安倍政権も怖い」とツイートするなど、

安倍政権を批判するあまり、極端な意見を披瀝することがあり、

今回も3千件を超えるリツイートがあった。

 金子教授は「戦争屋」と題し、15日にツイッターに以下の投稿をした。

 「また北朝鮮の軍事政権がミサイルを飛ばし、また国営放送でJ

アラート一色。森友・加計の腐敗を隠そうと北朝鮮を煽り、

疑惑だらけのトランプをけしかけ武器を買うアベ。

NPT批准拒否のインドにまで核技術を輸出する。

目指す改憲のために日本を北朝鮮のターゲットにし戦時体制にしたいのか」

 これに対し、「もりかけは国内問題、北朝鮮とは関係ないだろ。

なぜミサイルを撃つ方を批判しない。その無茶苦茶な批判をする前に、

大学教授なら安倍と漢字で書け」「安倍政権は北朝鮮のミサイルを

自由にコントロールすることが出来ると言う事ですな。

なら安倍政権一択しか選択肢はないことになりますなぁ(笑)」

「安倍さんがひとりでトランプや北朝鮮を自分一人に都合のいいように操ってると

おっしゃるんですか? 逆にそこまでできる宰相ってすげぇ有能な気がしますが」

などと批判的なツイートが殺到した。

2:私のコメント

批判するのに過激なツイートをわざわざ報道している。

 自分の見解でないという逃げ道を作りながら

「その無茶苦茶な批判をする前に、大学教授なら安倍と漢字で書け」

「「安倍さんがひとりでトランプや北朝鮮を自分一人に都合のいいように

操ってるとおっしゃるんですか? 

逆にそこまでできる宰相ってすげぇ有能な気がしますが」等揶揄するツイートを

利用し批判している。

最近の金子氏の北朝鮮関係のツイートを並べてみる。

・【戦時化するアベ】アベの記者会見での言葉。

汚い政治家のイメージを払拭して強いリーダーを印象操作するため

「北朝鮮がこの道をさらに進めば明るい未来はない」と言う姿を繰り返し写すテレビ。

まるでイラク戦争直前のブッシュを見ているようだ。

・【核戦争を拡散するアホの安倍「外交」】森友・加計の腐敗を隠すために

北朝鮮リスクを最大限煽り、原発輸出のためなら何でもするアベのアホさ。

核拡散防止条約(NPT)批准を拒否し、核実験を行うインドに

プルトニウムの精製、濃縮技術を提供する。

・【嘘と戦争】柳条湖事件は満州事変を、トンキン湾事件はベトナム戦争を、

大量破壊兵器情報はイラク戦争をもたらした。

みなでっち上げで、通常ではありえない事が起きたのだ。

すでに経済は出口なしの戦時化が進む。

嘘つきで極右のリーダーを野放しにする時、過ちが現実化する。

歴史を忘れてはならない。

B:鳩山元首相関連

1;鳩山由紀夫元首相がツイッターで持論を展開 相次ぐ北朝鮮の挑発にも

「対話の道を」「飛んで来ない環境を作ること」

鳩山由紀夫元首相(70)が15日、北朝鮮のミサイル発射に関し

自身のツイッターで「戦争で打撃を受けるのは日本だ。対話の道を開かねばならない」

などと持論を展開した。

 鳩山氏は「(北朝鮮は)日本が米国の制裁に調子を合わせて踊ったから

核で海に沈めると言う。かつて日本も経済制裁に耐えかねて戦争の決断をした。

この国が制裁で核を放棄する筈はない。戦争で打撃を受けるのは日本だ。

対話の道を開かねばならない」と強調。

 「襟裳岬の東1000キロに着水とは襟裳−東京の距離の2倍だ。

それに北海道上空から落ちてくる場合には、大気圏に突入する時に

燃え尽きるのではないか」とミサイルの危険性について言及した。

政府に対して、「いたずらに緊張感を煽り、敵愾心を燃やすより、

国民に平和を与えることだ。ミサイルが飛んで来ない環境を作ることだ」と迫った。

 これに対しツイッター上では「いつも対話の道を閉ざしているのは北朝鮮だろ」

「じゃ、お前行って来い」

「先の戦争は国際社会の制裁のせいだというご認識だったのですね」などの声が

寄せられた。

2:私のコメント

1. ツイート:産経、人物攻撃活発化「鳩山元首相がツイッターで持論を展開 

相次ぐ北朝鮮の挑発にも”対話の道を”、”飛んで来ない環境を作ること”。

これに対しツイッター上では「いつも対話の道を閉ざしているのは北朝鮮だろ」

「じゃ、お前行って来い」。対話を主張するのはメルケル首相、ハース米CFR会長等


 注:メルケル、北朝鮮危機に対して対イラン・スタイル対話
(イラン+五安保理常任理事国+ドイツ)を呼びかけ。

1. 追加:

【5月13日 AFP】北朝鮮外務省の高官が13日、

条件が整えば米国との対話を希望するという北朝鮮政府の意向を明らかにした。 

北朝鮮外務省北米局の崔善姫(チェ・ソンヒ、Choe Son Hui)局長は、

米国の元国連大使や学者らと非公式に接触したノルウェー・オスロ(Oslo)からの

帰路、中国・北京(Beijing)の国際空港で報道陣に対し、

北朝鮮はドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の政権と

「条件が整えば対話するだろう」と述べた。


(3)ここでも鳩山氏を非難するのに

 米国も、「いつも対話の道を閉ざしているのは北朝鮮だろ」

「じゃ、お前行って来い」等過激なツイートを紹介する形で非難している。

C::東京新聞関係

1:報道内容

産経報道内容標題;「河野太郎外相、東京新聞を痛烈に批判 

「核軍縮の政治的利用」「後ろから鉄砲玉」」

 河野太郎外相が16日付の自身のブログで、

核軍縮をめぐる東京新聞の報道姿勢を痛烈に批判した。

 河野氏が取り上げたのは、8月にスイス・ジュネーブで開かれた軍縮会議に

関する東京新聞の8月23日付の記事。

2014年から軍縮会議で毎年行われてきた日本の高校生平和大使による演説が

今年は見送られたことを東京新聞は批判的に取り上げた。

 国連で7月に採択された核兵器を違法化する核兵器禁止条約に、

日本政府は「不参加」の立場を取った。

記事では、このことと絡めて「高校生たちがスピーチで、

禁止条約に触れることに危機感を覚えての対応ではないか」との

第三者のコメントを引用し、

日本政府が平和大使の派遣を意図的に控えたかのような印象を与えている。

 河野氏はこれに対し「全会一致で運営されている軍縮会議で、

高校生の演説に反対する国があった」と反論し、

平和大使が別途、自分の考えを表明する機会を設けたことを説明した。

 その上で「第三者が言ったコメントを載せるぶんには責任はないと考えた

のだろうか」と批判を展開し、

「後ろからの鉄砲玉」「核軍縮の政治的利用」などと

東京新聞への怒りをあらわにした。

2:これに対する私のツイッター

河野大臣、「河野外相、東京新聞を痛烈批判”核軍縮の政治的利用

””後ろから鉄砲玉”河野氏”全会一致で運営されている軍縮会議で、

高校生の演説に反対する国があった”と反論」(産経)

じゃー、その国どこですか。言ってみてください。

非常識な国が反対したからは口実には使えません。

D:望月記者関連

1:産経新聞報道

・東京新聞の記者に産経新聞が抗議 「事実無根…看過できない」

・菅官房長官の会見で名物 東京新聞の記者が謝罪

・東京新聞記者に朝日新聞記者が“加勢” 菅義偉官房長官に同趣旨の質問攻め 
 会見時間の半分を浪費

・東京新聞記者vs菅義偉官房長官 7連発の波状攻撃に菅氏の回答は…

・官房長官の記者会見が荒れている! 

東京新聞社会部の記者が繰り出す野党議員のような質問で

・東京新聞記者が菅義偉官房長官に「勘違いしないでいただきたい」とかみつくも、

「ご自身で真偽見極めてから質問すべき」

2:記者会見で疑問点を質問するのが当然である。

仮に回答者がこれに応えなければ質問を繰り返すのにおかしい所はない。

それを「官房長官の記者会見が荒れている!」として質問することが

おかしいように報道している。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/448.html

[原発・フッ素48] 東北中央道11月4日、米沢開通、福島にささるストロー(めげ猫「タマ」の日記)
東北中央道11月4日、米沢開通、福島にささるストロー
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2285.html
2017/09/17(日) 19:52:12 めげ猫「タマ」の日記


 東北中央道の福島市と山形県米沢市の区間が11月4日開通することが決まりました(1)(2)。これで東京と米沢は高速道路で繋がります。これについて福島県の地方紙・福島民報は9月14日の社説で
「人の交流や物流が活発になる。県境を越えた新たな経済圏が膨らむ好機」
と論じていますが(3)、(=^・^=)は福島から観光客を吸い上げるストローだと思います。

 福島は原発事故によって汚染されました。


 ※1(4)のデータを(5)に示す手法で9月1日に換算
 ※2 東北中央道は(6)による。
 図―1 事故で汚染された福島

 図に示す通り事故から6年半が経過しましたが、福島では国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(7)地域が広がっています。事故から6年半を経て福島は汚染されたままです。一方で山形はこのような場所はありません。

 以下に福島から山形へ避難された方の人数を示します。 


 ※(8)を集計
 図―2 福島から山形へ避難された方の推移

 図―2に示す様に事故直後は多くの方が福島を恐れ山形に避難しました。だいぶ減りましたが事故から6年半を経た今も2,778人方が山形で避難生活を続けています(9)。東北中央自動車道のうち福島県福島市の福島大笹生インターチェンジと山形県米沢市の米沢北IC間の35・6キロが11月4日に開通することがきまりました。


 ※(9)を9月14日に閲覧
 図―3 東北中央道の米沢までの開通を報じる福島県の地方紙・福島民報

福島市と米沢市は無料通行区間で、所要時間は従来の約1時間から約40分に短縮されます(1)(2)。これについて、山形県の地方紙・山形新聞は
「本県と関東方面を結ぶ新たな大動脈で、冬期間の安全通行に加え観光交流、産業振興が期待される。」
と報じていました(2)。一方で福島県の地方紙・福島民報は9月14日の社説で
「人の交流や物流が活発になる。県境を越えた新たな経済圏が膨らむ好機」
と論じていますが(3)、(=^・^=)は福島から観光客を吸い上げるストローだと思います。

 以下に福島の観光客入り込み数を示します。


  ※1(10)を転載
  ※2 凡例中「既存」は事故前より集計対象になっていた施設を示す。
  ※3 凡例中「新規」は事故後に集計対象になった施設を示す。
 図―4 福島の観光客入り込み数

 これについて福島の地方紙・福島民報は
 「5717万9千人だった震災前の2010年の92.3%まで回復した。」
と報じていました。でもこの数字には事故前からあった施設なのに、事故前は集計の対象とせず2016年から集計対象とした施設等も含まれており、「水増し」した数字です。事故前からあった観光地や施設、イベントだけで集計すると
 2010年 5,717万9千人
 2013年 4,669万1千人
 2015年 4,664万5千人
 2016年 4,691万8千人
で、2013年からは回復がほぼ止まり2016年は事故前の8割程になっています(10)。

 もっと悲惨なのが教育旅行です。以下に福島県内に教育旅行で訪れた方の延べ宿泊数を示します。


 ※1 (11)を転載
 ※2 「ふくしまっ子事業」は「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」を略したもので福島県園児、小中学生が福島県内に出かける場合に宿泊費、交通費・活動費を補助する制度
 図―5 福島県の教育旅行・延べ宿泊数

 福島県内から「ふくしまっ子事業」を含めればほぼ事故前の水準に戻っていますが、福島県外からの教育旅行は回復せず合計で4割程度落ち込んだままです(11)。

 福島は避けられています。当然です。図―1に示す様に福島は今も汚染されています。福島と米沢間短縮されれば同じサービスなら多くの方が米沢を選ぶと思います。

 山形県米沢市が力を入れている農作物にリンゴがあります(12)。東北中央道が開通する11月にはリンゴ狩りが楽しめます(13)。その頃は福島市もリンゴ狩りのシーズンです(14)。図―1に示すように福島市は除染が必要な地域が広がっています。福島市と米沢市はお隣同士です(15)。交通の便が良くなれば競合します。どちらが選ばれるか明らかです。

 米沢と言えば「米沢牛」が有名だと思います(16)。ただし米沢市の牛の飼育頭数は乳牛も含め3,431頭と決して多くありません。一方で福島県郡山市の牛の飼育頭数は乳牛を含め7,264頭で米沢市の倍以上で福島県随一です(17)。福島県郡山市にも「うめね牛」なるものがありますが(18)、まったく知名度はないと思います。「米沢牛」には対抗できません。

 米沢市が力を入れている水産物に「鯉」があります。今から200年程前に福島から導入ししたものだそうです。米沢の「鯉」は最上川上流の雪国ならではの清く豊富な水で3年間飼育され、肉が良く締まり、泥臭さのまったくない良質の鯉で人気があるそうです(19)。福島県郡山市は市町村別では、全国1位の鯉の生産量を誇っています。鯉は郡山市を代表する特産物です(20)。猪苗代湖を水源とする安積疏水(21)の水で育てられるそうです(20)。以下に福島県の猪苗代湖で捕れたお魚のセシウム毛なあ結果を示します。


 ※1(22)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからない事)を示す
 ※3 日付けは捕獲日
 図―6 猪苗代湖産の魚の検査結果

 図に示す様に事故から6年半の間、セシウムが見つかりづつけています。セシウム入り魚と同じ水で育った鯉より、最上川の源流の近くの米沢(23)で育った鯉の方が「安心」できます。

 吾妻連峰は福島市側がらのアクセスルートの方が有名ですが(24)、米沢市側からもアクセスできます(25)。春先には福島からは「雪うさぎ」が楽しめますが(24)、米沢市側からは「白馬の騎士」が楽しめます。


 ※(25)を引用
 図―7 米沢市側から見える「白馬の騎士」

 放射能を気にしながら福島側からアクセスするより、米沢市側からのアクセスの方が楽しいと思います。
 福島県には二本松市等の城下町として名高く(26)、観光地になっておる市があります。山形県米沢市の米沢城は戦国時代には伊達氏の居城があり伊達正宗生誕の地です。江戸時代には米沢藩の藩庁が置かれて上杉景勝・上杉鷹山などの歴代藩主が居住しました(27)。そのため米沢市には城下町由来の名所・旧跡があります(28)。放射線を気にしながら福島の城下町を散策するよりは、少し遠いですが福島よりはるかに放射線の心配が少ない米沢の方が楽しめそうです。

 リンゴなどの果物、牛肉、鯉、吾妻山、城下町など米沢には福島と競合する物があります。他にも温泉(29)(30)、スキー場(31)、(32)が競合します。放射線を気にしながら福島で楽しむより、一寸だけ足を延ばし米沢で楽しむ方がより楽しめると思います。東北中央道は福島から観光客を吸い上げるストローになります。

 こうしたストローは過去にも作られました。2007年に仙台空港鉄道が開通しました(33)。この結果、福島市からだと福島空港まで1時間半ですが、仙台空港までは50分と(34)、福島県内でも仙台空港が便利になりました。以下に福島空港の利用者数を示します。


 ※(35)にて作成
 図―8 福島空港利用者数

 図に示すように仙台空港鉄道が開通しら2007年以降に福島空港の利用者は激減しています。仙台空港鉄道によって福島空港の利用者は吸い上げられたようです。 

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 東北中央道が米沢まで開通すれば確実に福島から観光客は流れ、福島の観光客は減少すると思います。それでも福島復興には必要な道路です。原発事故で福島が汚染されても、多くの方が福島に残るざるを得なかったと思います。こうした方は休日くらいは放射線の心配が無い場所で楽しみたいと思います。福島に比べ汚染が各段に少ない米沢を結ぶ道路は福島の皆様の生活の質の向上に寄与します。

 磐越道は福島県と新潟県を結ぶ高速道路です。新潟県側区間を中心に2車線の対面交通となっています(36)。これを4車線化しようとの主張があります。この主張は新潟県側でなく福島県側から聞こえてきます(37)(38)。福島の皆様にとって汚染された福島から抜け出せる交通網は不可欠なようです。

 事故から6年半が経ちましたが福島の皆様は放射能汚染を恐れていると思います。

 福島県会津若松市は福島のブドウの産地のひとつです(39)。福島県会津若松市では今、ブドウ狩りが楽しめます。福島県会津若松市はブドウの季節です。同市のブドウは甘いそうです(40)。福島県は福島産ブドウは安全だと主張しています。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシに福島産ブドウはありません。


 ※(41)を引用
 図―9 福島産ブドウが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2285.html
(1)11月4日開通 東北中央道大笹生−米沢北IC | 県内ニュース | 福島民報
(2)東北中央道、福島−米沢間開通へ 11月4日、無料区間は約40分に短縮|山形新聞
(3)【高速道路、米沢へ】経済圏拡大の好機(9月14日) | 県内ニュース | 福島民報
(4)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成27年9月12日〜11月4日測定) 平成28年02月02日 (KMZ, CSV)」
(5)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(6)福島河川国道事務所|東北中央自動車道
(7)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(8)県外への避難者数の状況 - 福島県ホームページ中の「・県外への避難状況の推移 [PDFファイル/205KB](29.7.31更新)」
(9)福島民報
(10)めげ猫「タマ」の日記 2016年の福島・観光客は4.9%増、これまで集計してない施設を集計しただけ
(11)めげ猫「タマ」の日記 復興大臣は福島への教育旅行を呼びかけ、でも止めた方が!
(12)A(Apple)館山りんご/米沢市役所
(13)米沢の味ABCのAのApple(りんご)!狩り☆:米沢観光コンベンション協会|山形県米沢市の観光情報サイト
(14)くだもの ? 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(15)米沢市 - Wikipedia
(16)米沢牛 - Wikipedia
(17)届出情報の統計-目的別索引-牛の個体識別情報検索サービス中の「【平成28年10月31日公表】  (毎年10月31日頃更新)⇒飼養頭数⇒牛の種別⇒市区町村別⇒平成28年9月末時点⇒Excel 」
(18)黒毛和種雌牛 うねめ牛 | 福島県郡山市采女牛を育てる会 郡山ブランド認証産品
(19)C(Carp)米沢鯉/米沢市役所
(20)郡山の鯉/郡山市
(21)安積疏水 - Wikipedia
(22)報道発表資料 |厚生労働省
(23)最上川の源流
(24)吾妻山 - Wikipedia
(25)天元台高原 - Wikipedia
(26)二本松城跡│二本松城跡の概要
(27)米沢城 - Wikipedia
(28)城下町ふらり歴史探訪/米沢市役所
(29)福島 スキー場情報サイト ‐ SURF&SNOW
(30)米沢スキー場2016-2017シーズン|Yonezawa Snow World スキー&スノーボード|山形県米沢市
(31)福島県の温泉旅館・ホテル一覧 【楽天トラベル】
(32)米沢・置賜の温泉・露天風呂のある宿・ホテル - じゃらん温泉ガイド
(33)仙台空港鉄道 - Wikipedia
(34)福島市とは - 福島市
(35)めげ猫「タマ」の日記 福島空港2年連続の利用者減、当然の結果です。
(36)磐越自動車道 - Wikipedia
(37)【磐越道開通20周年】広域連携強化の契機に(9月6日) | 県内ニュース | 福島民報
(38)磐越道、2車線箇所「付加車線」整備 石井国交相が考え示す:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(39)ぶどうを作って一世紀(会津若松市) | ふくしま 新発売。
(40)フルーツランド北会津
(41)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(42)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/688.html

[経世済民123] 「空き家」全国820万戸に急増! “買い取り減税”対策の効果は?(週刊実話)
「空き家」全国820万戸に急増! “買い取り減税”対策の効果は?
http://wjn.jp/article/detail/0315177/
週刊実話 2017年9月21日号


 東京五輪を控え、首都圏のマンション価格の上昇が続いている。建設業界には五輪関連の大型工事が次々と舞い込み、不動産用地の不足、職人不足も手伝って建設費の高騰に拍車が掛かっている。

 「マンションの販売価格が上昇する一方、新築マンションを中心に販売数は伸び悩んでいます。マンション価格が上がりすぎて売れなくなっているのです。いくら低金利でも、5000万円超えのマンションは一般サラリーマンには手が届きません」(大手不動産)

 新築の一戸建ても同様だという。さらに最近は持て余した空き家の売却案件が増え、供給過剰状態だ。総務省によると、全国の空き家は約820万戸と20年間で1.8倍に増加。賃貸や売却向けに流通する物件を除くと、活用されていない空き家は約318万戸にも上る。およそ8軒に1軒が空き家という状況だ。

 「国土交通省が8月26日、全国で急増する空き家の流通を促進するため、不動産事業者が空き家を買い取ってリフォームを行う場合、敷地にかかる不動産取得税を減額する新たな特例措置を、来年度の税制改正要望に盛り込む方針を固めました」(経済記者)

 日本の住宅事情は、数日住んだだけでも中古物件となり価格が下落する。長期のローンを支払い終えたときにはボロボロで、家を持て余すケースが増えている。

 「空き家になると家は急速に傷む上に固定資産税もかかる。即刻売却すべきです」(不動産コンサルタント)

 生きているうちに自宅を売却し、夫婦で健康型有料老人ホームに転居する選択肢もある。売るに売れないと嘆くのは早い。地方都市や過疎地の空き家であっても「買い取り再販」や「全国版空き家バンク」などを活用すれば、割と簡単に処分できて想定以上の値が付くことがある。

 人生で最も高い買い物の住宅を、誰にも必要とされない“負の遺産”にしてはならない。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/663.html

[政治・選挙・NHK232] 911から16年。仕組まれた国アメリカは「日本の核武装」に舵を切るか?=斎藤満(MONEY VOICE)
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911から16年。仕組まれた国アメリカは「日本の核武装」に舵を切るか?=斎藤満
http://www.mag2.com/p/money/299236
2017年9月14日 MONEY VOICE


私は、9.11テロで「ビルの中にいた方が安全だ」との館内放送を信じられず、脱出して助かりました。謎の多い事件で、当時アメリカという国の「怖さ」を感じたものです、そんな米国で今、気になる動きが出ています。それは「日本の核武装」をめぐるものです。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2017年9月11日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

誰がそれを決めるのか? 高まる「日本核武装論」のウラを読む

■現地でテロに遭遇、九死に一生

この原稿を書いている今日は9月11日。「9.11テロ」から16年経ちました。

あの日何度か死ぬかと思った恐怖感、WTC攻撃直後の警察、消防当局の不思議なまでの素早い対応、愛国法制定の中で、あのブッシュ大統領の支持率がなんと80%以上に高まったこと、マンハンタン中が「USA!、USA!」コールで異様なまとまりを見せたこと、個人の自由より国家安全が優先されたことが、いまでも印象に残ります。

同時に、素早くアルカイダの犯行だ、ビン・ラディンが主犯だ、ということになってアフガン、イラク攻撃に出た米国の異様な動きもある意味不自然で、真っ当な議論ができない「怖さ」も感じました。

飛行機が飛ばず、なかなか日本に帰れなかっただけに、当時裏で何があったのか、気になって調べましたが、知れば知るほど不思議で、あるいは知らない方が良いことも多々ありました。

「ビルの中にいた方が安全だ」という館内放送を信じられずに、ロスカットしてビルから脱出した私は助かりましたが、同様の放送を信じてまたオフィスに戻って亡くなった知人も多く、我々が会議をしていた3WTCのマリオット・ホテルに残って南棟とともに潰され、命を落とした人も多数いました。

アメリカという国が怖くなり、一刻も早く日本に帰りたいと思ったことを思い出します。

■アメリカの気になる動き

そんな折、気になる動きがありました。

10日、小野寺防衛大臣は「北朝鮮はすでに核兵器を持っている」との認識を明示しました。

これに先立ち、オバマ政権で大統領補佐官を務めたスーザン・ライス氏は、先月ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿。北朝鮮が核兵器を放棄する見込みはほとんどない、との見方を示しました。

現在のワシントンからも、同様の認識が見えます。

そうした中で、気になるのが米国の核戦略の変化です。先ごろまでは朝鮮半島の非核化を進め、これを前提とした北朝鮮対応と見られていましたが、最近では北の核保有を前提とした戦略に変わりつつあります。

北に核を放棄させる戦略ではなく、北が核を持っている前提で動き始めたように見えます。

■日本を含む周辺国で高まる核武装論

その結果、韓国で核武装論が出てきています。核武装する北朝鮮に対して、韓国は単独では北に対抗できないとして、在韓米軍への依存を強めていますが、米国の核の傘の下にいるだけでは不安だとして、自ら核武装する必要が問われるようになりました。

この流れは日本でも同様です。韓国が核武装しないとしても、少なくとも朝鮮半島に核保有国があれば、これを持たない日本が劣勢になるのは否定できません。

■誰が日本に核を所有させるのか?

これまではその分、米国に依存する面が強まるだけだったのですが、にわかに日本の核保有の動きが出始めています。米国のネオコンがこれを認めているためと言われます。

そして「非核3原則」、つまり核を持たなない、作らない、持ち込まない、の3原則を見直す動きも見られます。

これもいくつか考え方が分かれていて、1つは「最初の2原則を維持し、最後の持ち込まない部分を外し、米国に核を持ち込ませる」というものです。石破茂氏などがこの考えのようです。

これに対し、「憲法を修正して日本自ら核兵器を作り、保有する」との考えが出てきています。もともと、この発想は中曽根内閣あたりにも見られ、日本が原発事業を進める1つの理由は、いつでも核兵器を作れる技術水準を維持するため、との見方もあります。

後者の、日本自ら核兵器を保有するという考え方は、米国でCFR(外交問題評議会)の影響力が強い時は封印されますが、ネオコンと右派の安倍政権が重なると表面化してくるものです。

■与野党一体で核武装を目指す日本

米国のネオコン勢としても、日本にミサイル防衛システムの補強だけでなく、核武装までさせて中国や朝鮮半島に対峙する形をとらせようという意向と見られます。

そのためには、これに前向きな安倍政権の存続が必要で、安倍内閣の支持率急落に対しては、様々な形での「側面支援」があったと言われます。

さらに、核に否定的な公明党の出方が不安なだけに、維新の会を取り込み、さらに民進党もネオコンに近い前原氏を推し、与野党一体となって核武装体制をとらせようとしているように見えます。これには「山尾幹事長」は邪魔だったと言います。

■プーチンも「日本の核武装」に合意か

また、CFR(外交問題評議会)の要人と思われていたキッシンジャー元国務長官が、日米とロシアの間に立って、この考えをロシアのプーチン大統領にも伝え、ロシアも合意していると言われます。

もっとも、日本はそのために経済面でロシアの要請に応え、シベリア開発や北方領土共同開発などで支援をする形になっています。

【関連】今あえて「北朝鮮とアメリカの戦争」を画策しているのは何者なのか?=斎藤満

■岐路に立つ被爆国・日本

安倍政権が米露とともに核武装戦略に出る場合、最大の壁は日本国内にあります。米露が了解しても、日本人のメンタリティが核保有に大きな壁となります。

今年の長崎での被爆者慰霊祭に出席した安倍総理は、「あなたはどこの国の首相ですか」と強く責められました。国連の核廃絶決議を被爆国の日本が棄権したことへの批判とも言えます。

その点では、日本国内だけでなく海外からも、唯一の被爆国である日本こそが、率先して核廃絶のリード役を果たすべきとの批判が強まっています。日本としては、米国の傘の下で守られている立場から、米国と行動を共にするしかなかったと言いますが、本音では日本も核兵器保有の準備を進めたい、という面があったことも否めません。

核の抑止力として、日本も核を持たなければならないとの考え方ですが、現実に核を落とされた体験を持つ国は日本だけです。

その悲惨さを伝える被爆者の数が次第に減っているのも確かですが、世代を超えてこれを引き継ぐ努力をし、海外にも伝える努力をしている中で、政府が核保有に舵を切り替えることに、国民は簡単には納得しないと思われます。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/450.html

[政治・選挙・NHK232] 不思議な一致、想定される総選挙投開票日と加計学園設置認可の日 
不思議な一致、想定される総選挙投開票日と加計学園設置認可の日
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/26b6d7ba1f987af160b80ee41d811d5e
2017年09月17日 のんきに介護


盛田隆二 @product1954さんのツイート。









これを受けて、

番頭ワタナベ‏ @yoswataさんが

こんなツイート。



今、なぜ、この時期に解散なのかという

建前としての

説明も怪しからんな。

すなわち、

安倍政権の言い草である

北朝鮮への圧力をかけるのに数か月はかかるから、

今の時点での

解散に問題がないというのは、

小学生でもわかる詭弁だ。

考慮すべきなのは、

我が国がかける圧力ではなく、

かけられる圧力だ、

つまり、ミサイルの飛んでくる危機だ。

その間、政治的空白を作るべきでないだろうと

普通の為政者なら考えるんではないか。

菅野完‏ @noiehoieさんが

コメントした



というツイートでの指摘は、

図星だろ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/451.html

[政治・選挙・NHK232] <検証「加計」疑惑> 始まりは15年4月2日(東京新聞)


<検証「加計」疑惑> 始まりは15年4月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091702000115.html
2017年9月17日 東京新聞


  
2015年4月2日に首相官邸を訪問した愛媛県今治市の出張記録。応対者は非公表=市職員名は加工処理

 急きょ東京出張の日程が変更になった。二〇一五年四月二日夕。帰りの航空機の便を遅らせて、愛媛県今治市の職員が首相官邸を訪れた。

 待っていたのは、柳瀬唯夫(やなせただお)首相秘書官(当時)。県職員と学校法人「加計学園」(岡山市)の幹部も同席した場で、県と市に学園の獣医学部新設を進めるよう対応を迫ったという。

 柳瀬氏は、安倍晋三首相が創設した国家戦略特区を担当。アベノミクスの恩恵を全国に波及させるとして、地方創生につながる特区提案を近く募ることになっていた。

 市の文書には、この日の午後三時〜四時半、「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のため、市の担当者が官邸を訪問した出張記録が残る。

 しかし、今年七月、国会の閉会中審査で、官邸での面会の事実を問われた柳瀬氏は「記憶にない」を連発。かたくなに面会を否定する政府に対し、県幹部も苦言を呈する。「何で国は隠すんですか」

 官邸訪問から二カ月後、県と市が国家戦略特区に提案すると、十年にわたって膠着(こうちゃく)していた獣医学部の計画が一気に動きだす。

 政府関係者は言う。「四月二日が『加計ありき』のキックオフだった」

 ◇ 

 おごりと慢心。「官邸主導」の政権運営にほころびが見え始めた。加計学園の獣医学部新設を巡っても、国民の疑念に答えようとしない安倍首相への不信感がくすぶる。「加計疑惑」の背景を検証する。

◆もろ刃の「安倍特区」

   

 昨年十一月五日、愛媛県今治市の菅(かん)良二市長が地元の県議六人を市役所に呼び出した。

 「特区を使って獣医学部の話が前に進みそうだ」。菅市長は意気揚々と切り出した。市の担当者らが、首相官邸で柳瀬唯夫(やなせただお)首相秘書官(当時)と会ってから一年半後のことだった。政府は同九日、国家戦略特区で獣医学部新設の方針を決めた。

 市と県は二〇〇七年以降、構造改革特区に提案し続けたが、十年にわたって厚い壁に阻まれてきた。「四国新幹線と同じ。夢物語としか見ていなかった」。福田剛(つよし)県議は、配られた資料に「平成三十年四月開学」と明記されていたことに目を見張った。

 獣医学部新設が動きだすきっかけとなった国家戦略特区は、第二次安倍政権の目玉政策。これまでの構造改革特区は、自治体などの提案に対し、規制官庁も認定の可否に関わり、思うような成果が上がらなかった。そのため、規制官庁の関与は意見を聴くなどの調整にとどめ、首相のトップダウンで抵抗の強い岩盤規制の突破を図った。

 規制改革の実効性が高まる半面、権力の私物化を招きかねない。国会では導入を巡り「あらぬ国民の疑念を招くのでは」と制度の危うさが指摘されていた。

 その懸念が現実になった。「友人のために便宜を図り、行政手続きをゆがめたのでは」。特区で獣医学部新設が認められた学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長と、特区選定の最高責任者である安倍晋三首相が昵懇(じっこん)だったことから、国民の間に疑念が膨らんだ。

 ◆    ◆ 

 米国留学時代に知り合ったという二人。安倍首相は「加計さんが私に対し、地位や立場を利用して、何かを成し遂げようとしたことはただの一度もない」と答弁している。しかし、周辺の人たちの証言から浮かび上がるのは、二人の公私にわたる蜜月ぶりだ。

 政権交代が起こった〇九年夏の衆院選直前。学園が、若手職員を出張命令で安倍陣営の選挙応援に動員させようとしているとの情報が流れた。学園の労働組合の元幹部によると、組合が文書で抗議した結果、学園は有給休暇を使って職員が自主的に選挙応援に参加した形にして送り出したという。学園は「出張命令で派遣した事実はない。有給休暇の利用は選挙運動への参加など職員によってさまざま」とし、安倍首相の事務所は「公職選挙法に則(のっと)り、適正に処理している」とコメントしている。

 獣医学部新設に関し、安倍首相は「国民から疑念の目が向けられるのはもっともなこと」と言葉足らずを釈明しているが、国民の疑問に答えたとは言い難い。

 「事業者が決まった今年一月二十日に加計学園の獣医学部計画を知った」。七月の国会の閉会中審査で、疑念を振り払おうと安倍首相が発した一言は、かえって不信感を高めた。

 第二次政権発足後、確認できるだけで二人は、十六回ものゴルフや会食を重ねている。「腹心の友」と公言する加計氏の計画を本当に知らなかったのか。

 首相に近い自民党議員は言う。「首相の説明は、説明になっていない。この問題を解決するには、正直に話すしかない」

<加計学園問題> 50年以上抑制してきた獣医学部の新設について、政府は1月、国家戦略特区で愛媛県今治市に限定して設置を認めた。公募の結果、「加計学園」(岡山市)が事業者に選ばれ現在、文部科学省の審議会で審査中。5月、特区担当の内閣府が文科省に「総理の意向」などと早期開学を迫る複数の文書が流出、特区選定の妥当性が疑われている。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/452.html

[政治・選挙・NHK232] 野党共闘では足りない。救国戦線と言わなければ 
野党共闘では足りない。救国戦線と言わなければ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/42e2c5bd9eab8bd899b7fa69c4c886a8
2017年09月17日 のんきに介護


適菜収。ほぼbot。(作詞家)‏@tekina_osamuさんのツイート。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/453.html

[政治・選挙・NHK232] こんなの要らない。返上しよう、薄汚い東京オリンピック。(澤藤統一郎の憲法日記)
こんなの要らない。返上しよう、薄汚い東京オリンピック。
http://article9.jp/wordpress/?p=9186
2017年9月16日 澤藤統一郎の憲法日記


英紙「ガーディアン」が一昨日(9月14日)報じたところによると、ブラジルの捜査当局は、「東京五輪招致に買収疑惑あり」との結論を出したという。捜査は、リオ五輪と東京五輪の両者に行われていたというが、私の関心は自ずと東京の招致問題だけ。

捜査結果の報道が、ブラジル紙ではなく、なぜ「ガーディアン」なのか。このあと続報があるのかないのか。フランス当局の捜査の進展はどうなっているのか。そもそも、ブラジルでは国内法のどのような犯罪構成要件に該当するというのだろうか。よく分からないことが多い。が、五輪を支える組織や幹部の腐敗の実態や、東京五輪誘致陣の薄汚さの再確認という点で、関心を持たざるを得ない。

各紙の報道に目を通しても、なかなか事実経過をつかみにくい。すこし、整理が必要である。

問題は、東京五輪誘致に関わる贈収賄。贈賄側は、東京五輪招致委員会。理事長が竹田恆和、理事に橋本聖子や鈴木大地などが名を連ねる。当然に、首相や当時の都知事もからんでいる。

収賄側は、IOC委員でもあり国際世界陸連会長でもあったラミン・ディアク(セネガル)という人物。大物としてIOC内で特別な影響力があり、次期五輪会場の決定に大きな権限あると思われていた人物だという。その代理人として、交渉や金の授受の窓口になったのは、息子のパパマッサタ。

登場人物はこれだけではない。カムフラージュとしての中間項が登場する。その内の最重要なのが、ブラック・タイディングス社というペパーカンパニー。一時期だけ、シンガポールの公営アパートの一室に形だけがあったという。

時系列を確認しておきたい。安倍晋三がブェノスアイレスで、「アンダーコントロールで完全ブロック」という詐欺まがいのトークで、2020年東京五輪招致を掠めとったのが2013年9月7日。その前後の同年7月と10月とに、招致委員会から出た金がラミン・ディアク側に渡っているというのだ。結論から言えば、これは買収資金の「着手金」と「成功報酬」と解釈するしかない。

最初、疑惑はフランス検察当局の捜査状況として報じられた。2013年の7月と10月の2回にわたって、東京五輪招致委員会がブラック・タイディングス社の秘密口座に送金されてたことが確認されたということが大きなニュースになった。このブラック・タイディングス社はラミン・ディアクの息子パパ・マサタ・ディアクに深い関係があるペーパーカンパニーとも報じられた。

その金額は2億3000万円。東京五輪招致委員会の理事長であり、日本オリンピック委員会(JOC)会長でもある竹田恒和は当初この疑惑を否定したが、後に国会に参考人として招致された際には認めて「正式な業務契約に基づく対価として支払った」と釈明した。「招致計画づくり、プレゼン指導、国際渉外のアドバイスや実際のロビー活動、情報分析など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料などの数ある中の1つであり、正式な業務契約に基づく対価として支払った」というのだ。おそらく誰もこんなことを信じてはいない。コンサル料名義の賄賂を、名もない会社の秘密口座に送金したという疑惑が極めて濃厚なのだ。

ブラック・タイディングス社とは、シンガポール東部の老朽化し、取り壊しを待つ公営住宅の1室にあり、シンガポールメディアによると同社は2014年には業務を停止しているとのこと。つまりは完全なペーパーカンパニーで、プレゼン指導、国際渉外のアドバイスや実際のロビー活動、情報分析などのコンサル業務を行う能力の片鱗もなさそう。

竹田恒和は国会で、支払った2億3000万円の最終的な使途についてブラック・タイディングス社側に「確認していない」と証言している。さらには「同社とは現在連絡が取れていないと聞いている」とも答えている。無責任極まるというレベルではなく、贈賄と疑われてやむをえないとの発言なのだ。

今回のガーディアンの報道では、ブラジルの当局は、2013年9月8日(東京招致成功の翌日)に、ブラック・タイディングスがシンガポールのスタンダード・チャータード銀行の口座から8万5000ユーロ(約1113万円)をパリのある会社宛てに送金し、それがマッサタ・ディアクが宝石店で購入した高額商品の支払いに充てられたことを明らかにした。

つまり、東京五輪招致委員会→ブラック・タイディングス社→パパマッサタの金の流れが確認できたということだ。コンサル料とは、実はIOC委員への買収資金としての賄賂送金だったという以外には考えがたい。ブラジル当局は、その認識である。

共同は、「東京五輪、リオデジャネイロ五輪は招致で『買収』と結論 英紙が報道」と見出しを打った。ブラジルの当局は「買収」の意図があったと結論づけたというのだ。
「東京の五輪招致にIOCの票の買収があった容疑について新展開」「ブラジルの当局は、ラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている」という記事。

ガーディアン記事は、「ブラジル連邦検察局はフランス検察局の調査結果を踏まえて、支払いが『IOC内部に強い影響力を持つラミーヌ・ディアクの支援と票の買収の意図をもって』、2020年東京の招致成功のためになされたという結論を出した。」という。さて、これからどう捜査が発展するのだろうか。

ガーディアンは、「ブラジルからの今回の暴露によって、次回の五輪開催国(日本)に対する調査が再開され、どのようにして東京が五輪開催権を獲得したのかそのプロセスが解明されることになるだろう。」という。

東京五輪はうんざりだ。アベ政権や小池都政の政治利用、国威発揚、ナショナリズム鼓吹、住民無視の東京再開発の促進、東北復興妨害、税金の無駄遣い、負のレガシーの創出…、そしてこの薄汚い招致活動での恥さらし。もう、きっぱり返上しようではないか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/454.html

[政治・選挙・NHK232] <興味深い>安倍ファン・一太の心配「10月の選挙はやめたほうがいい!どんな理由があろうと『国民の気持ち』を逆なでする。」
【興味深い】安倍ファン・一太の心配「10月の選挙はやめたほうがいい!どんな理由があろうと『国民の気持ち』を逆なでする。」「朴槿恵が予想外の惨敗を喫した選挙を彷彿とさせる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33888
2017/09/17 健康になるためのブログ





臨時国会冒頭解散の流れは不可避?!:その1〜一縷の望みをかけて訴える解散慎重論
https://ameblo.jp/ichita-y/entry-12311428396.html
2017-09-17 01:58:14NEW !  山本一太の「気分はいつも直滑降」

 前回のブログでも言及した自分の意見をもう一度、繰り返しておく。10月の衆院選挙(=臨時国会冒頭の解散)はやめたほうがいい!どんな理由があろうと、「国民の気持ち」を逆なでする。


臨時国会冒頭解散の流れは不可避?!〜衆院の大事な仲間たちに伝えておきたい国民の感覚:その2
https://ameblo.jp/ichita-y/entry-12311524596.html
2017-09-17 13:06:58NEW !  山本一太の「気分はいつも直滑降」

だからこそ、安倍総理には「政治の王道」を貫いてもらいたい。小泉元首相のように最後まで求心力を保ち、ひとつでも多くの成果を残して欲しい。ただ長くやればいいというものではない。たとえば「憲法改正」のような明確な目標がなければ、衆院選挙に勝っても内閣は早晩、力を失う。あっという間にレームダック化してしまう。

 「安倍長期安定政権」を維持するためには、臨時国会で逃げずに野党の追及に立ち向かい、総理会見での約束を守って、真摯かつ謙虚に国民への説明責任を果たすべきだ。総理自身が「仕事師内閣」と評した有能な大臣たちをフル活用し、あらゆる分野で目に見える実績を積み重ねる。その上で国民の審判を仰ぐのが「あるべき姿」ではないのか。


臨時国会冒頭解散の流れは不可避?!:その3〜国民の納得を得るために不可欠な選挙の大義名分
https://ameblo.jp/ichita-y/entry-12311582586.html
2017-09-17 17:15:02NEW !  山本一太の「気分はいつも直滑降」

 それはそうとしても、解散の時期に関して党内から次のような見方が出て来るのは自然な流れだろう。

 「国会が始まれば、森友問題や加計学園問題等が再燃する。閣僚のスキャンダルも厳しく追及されるだろう。内閣支持率が再び下がる可能性が高い。先に行けば行くほど、政権は窮地に立たされるかもしれない。」

 「それなら、今、野党の選挙体制も新党結成の準備も整っていないうちに選挙に打って出たほうがいい!3分の2を維持することが難しかったとしても、議席減を抑えられる。そうじゃないと、解散のタイミングを完全に失う!」

 「最大野党の民進党は醜聞による主要人事の躓きや離党ドミノでガタガタしている。小池東京都知事の後押しを受けた新党結成も十分に進んでいない。幸い、内閣支持率も回復している。解散するなら今のタイミングしかない!何しろあと10日しかないのだ。新党は候補者を擁立する時間もない!」

 何人かのマスコミ人、政治関係者とも電話で話した。こんな分析をするひともいた。

 「今、衆院選挙をやれば、最大の争点は北朝鮮問題になる。大多数の有権者は、この危機を乗り切るために安倍総理の手腕が必要だと感じているに違いない。疑惑がどうのこうのなんて吹き飛んでしまうよ!」と。

 なるほど、そういう側面はあるのかもしれない。が、自分が最も心配するのは、「内閣改造直後の臨時国会をやらずに解散総選挙をやる」ことを一般の国民がどう受け止めるかということだ。

 ちゃんとした説明がないまま選挙をやったら、それこそ「国民をバカにしている!」と思われてしまうだろう。この事態だけは、絶対に避けねばならない。

 確かにここまで「電光石火」だと、野党の選挙準備は全く間に合わないように見える。新党を完全に立ち上げることも、最大野党の民主党が300小選挙区に公認候補を擁立することも、野党共闘のメカニズムを作るのも難しいだろう。

 が、何度も警告したように、万一、無党派層を中心とした「怒り」という名の受け皿が出現したら、それこそ都議選の二の舞になる可能性がある。特に都市部(東京、埼玉、大阪、愛知等)は要注意だ。

 少し前のブログにも書いた。国民の目には「安倍総理が国会での疑惑追及を逃れるために解散する」みたいに映る。「選挙に勝つためには何でもやるのか」という批判も起こるだろう。

 これに対しては、総理ご自身の言葉で、「そういう意図でやるのではない。00の理由でやるのだ」と説明してもらうしかない。いわゆる大義名分を日本国民に十分、理解してもらうための最大限の努力が不可欠だ。

 改造直後の総理会見等で疑惑を持たれたことを国民に謝罪し、「その都度、真摯に説明責任を果たしていく」「政権奪還時の原点に戻って仕事師内閣で実績を上げていく」と明言した総理の言葉との整合性も問われる。「北朝鮮問題が緊迫しているなら、なぜ、こんな時に選挙をやるのか」という批判も起こるだろう。

 こうした国民の普通の感覚をけっして侮ってはならない。自民党は有権者が「普通に抱く疑問」を真摯に受け止め、丁寧かつ明確なメッセージを国民に届けなくてはならない。それをやらないと、思わぬ「爆弾低気圧」に見舞われ、予想以上の議席を失う羽目になる。

追伸:今回の衆院選挙は朴槿恵大統領を支える与党セヌリ党が予想外の惨敗を喫した2016年4月の韓国国会議員選挙をどこか彷彿とさせる。振り返ってみると、あれが朴槿恵政権凋落のプレリュードになった。

以下ネットの反応。















ミサイルでふわっと上がった支持率に賭けるしか道がないのかも知れませんが、「北朝鮮ミサイル」と「何のための内閣改造」と「もり・かけからの逃亡」をメディアが解散発表前にちょこっと追求したら(世論が1日で変わるのが我が日本)、「反自民」の風が吹く可能性は大いにあります。

やはりこのタイミングでの解散は、一太氏が心配しているように相当なリスクがあるのは間違いないでしょう。

安倍ちゃんが麻生や二階に乗せられたか?





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/455.html

[政治・選挙・NHK232] 中国との戦争時にアメリカ軍は撤退!?フィリピンや台湾、第1列島線の防衛を日本に!撤退案を検討か 
中国との戦争時にアメリカ軍は撤退!?フィリピンや台湾、第1列島線の防衛を日本に!撤退案を検討か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18313.html
2017.09.17 18:00 情報速報ドットコム




一部のメディアで中国との武力衝突が発生した場合、アメリカ軍が米領グアムまで一時的に移動する案が浮上しています。台湾やフィリピン、沖縄のラインは軍事戦略上の「第1列島線」として、日本などの同盟国に防衛を任せるという内容です。

陸上幕僚長を退職した岩田清文氏が言及し、具合的な議論が行われていたとがワシントンのシンポジウムで明らかにしました。

報道記事によると、中国の「空母キラー」と言われている対艦弾道ミサイル「東風21D」による空母撃沈を避けるために、アメリカ軍は後方の安全なグアムやハワイなどに下がる案が有力視されているとのことです。

こうなると日本の役割が拡大することになるのは確定的だと言え、自衛隊の規模や防衛費の増加が問題として浮上することになるかもしれません。


米軍、対中衝突想定で日本に役割 「第1列島線」委ねる案、検討
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017091601001098.html
2017年9月16日 07時34分 東京新聞

 【ワシントン共同】米国が南シナ海や東シナ海で中国と軍事衝突した場合に米軍が米領グアムまで一時移動し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事戦略上の海上ライン「第1列島線」の防衛を同盟国の日本などに委ねる案が検討されていることが15日分かった。昨年7月に陸上幕僚長を退職した岩田清文氏がワシントンのシンポジウムで明らかにした。
 米軍を中国近海に寄せ付けない中国の「接近拒否戦略」に対応するためで、中国が開発した「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風21D」による空母撃沈を避ける狙いがある。実際にこの案が採用されれば、自衛隊の役割拡大が求められるのは確実だ。






































中国人民解放軍建軍90周年「閲兵式」大規模軍事パレード


中国初の空母が東シナ海を航行 防衛省が初めて確認(16/12/25)



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[政治・選挙・NHK232] 安倍政権に関する分かりやすい例え話を紹介します。(お役立ち情報の杜(もり))
安倍政権に関する分かりやすい例え話を紹介します。
http://useful-info.com/how-abe-admin-can-be-explained
2017年9月17日 お役立ち情報の杜(もり)



写真:安倍内閣改造を報じるニュース 出典:朝日新聞

森友・加計問題などを野党から追及されるのが嫌で臨時国会を開かず、冒頭で国会を解散しようと目論む安倍総理。悪い意味で話題の多かった安倍政権をどのように表現すればいいか?安倍政権の実態を分かりやすく説明している例え話を、以下に紹介いたします。参考にしてください。














































以上




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