★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100111
 
g検索 kNSCqYLU   g検索 igsppGRN/E9PQ
 前へ
赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100111
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100111.html
[政治・選挙・NHK233] 自公、圧勝で安定多数へ…希望の党惨敗で消滅も、小池百合子は女性支持失い政治生命終了(Business Journal)
        
         2017年衆議院選挙 日本記者クラブ主催の党首討論会(つのだよしお/アフロ)


自公、圧勝で安定多数へ…希望の党惨敗で消滅も、小池百合子は女性支持失い政治生命終了
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20922.html
2017.10.12 構成=長井雄一朗/ライター Business Journal


 投開票日22日に向けて衆議院総選挙が熱を帯びているが、永田町ではすでに次の政局がどのように動くのかに注目が集まっている。注目点は、希望の党や立憲民主党の躍進で「安倍一強政治」が終わるのか、という点だ。

 しかし、自公が安定多数を獲得して希望の党が失速、小池百合子代表の政治生命も事実上終わるとの見方も強い。政治ジャーナリストの山田厚俊氏は、「希望の党は、選挙後消滅した日本未来の党と同じ道をたどる可能性がある」と語り、安倍晋三首相の進退についても「2期任期満了で終えることが一番良い引き際」と言う。そこで、今秋から冬にかけての政局の見通しなどについて、山田氏に話を聞いた。

■自公は安定多数獲得

――本格的に選挙戦に突入しています。現時点(取材時:10月11日)で注目度の高い、自民党・公明党、希望の党、立憲民主党の獲得議席の予想をお願いします。

山田氏(以下、山田) 今のところ、マスコミの世論調査で各党支持率を見ると、当初よりも希望の党が失速しています。希望の党が50から60、立憲民主党がそれをやや下回り、自民党・公明党の合計獲得議席は290から300議席になり、自公は安定多数を獲得するとみています。

――一時期は希望の党は100議席を超えるとの見方もありましたが、なぜ失速したのでしょうか。

山田 端的に言うと、小池氏の支持率の低下です。小池氏は、都知事選、都議選の両選挙でも女性の支持が強かった。“強い自民党に立ち向かうジャンヌダルク”のように映りました。しかし、潮目が変わったのは、小池氏が「民進党の方々を全員受け入れる気持ちはさらさらない」「排除します」と発言し、そして公認候補者に憲法改正、安全保障法制などの「踏み絵」を踏ませた結果、ジャンヌダルクから傲慢な王妃であるマリーアントワネットになってしまったのです。この傲慢な姿を見て、女性たちからは「なんだ、小池さんは」ということになり、多くの女性の怒りを買ったわけです。

 この結果、これまで仮に女性の3〜4割ほどから支持があったとしたら、今は2割を下回る支持率です。小池代表がもっとも強いといわれる東京25選挙区で、小選挙区で勝ち上がる希望の党候補者は1人か2人、もしかすると全敗もあり得ます。

――-東京25選挙区の小選挙区で勝てる可能性のある候補者と、そこまで敗北する理由を教えてください。

山田 東京10区の若狭勝氏、東京21区の長島昭久氏。東京に限らず希望の党が敗北する理由は、日本労働組合総連合会(連合)の協力が得られないことが大きい。しかも、希望の党が立候補している小選挙区は共産党も立候補するので、票が割れます。ですから、自公勢力が自然に強くなるのです。

 ただし、民進党出身者で元から政治基盤や票田を持っている希望の党候補者であれば、勝ち上がるケースはあります。小池氏の政経塾「希望の塾」出身や票田・基盤を持たない候補者は大惨敗するというのが大方の見方です。

――もし希望の党が敗北すると、小池氏に対して代表辞任を要求する声も出ると思います。

山田 おっしゃる通りです。50から60という数字ですが、勝ち上がる候補者は、ほぼ民進党出身者が多数を占めます。そもそも現在、希望の党の役職は、小池代表と選挙対策事務局長の樽床伸二氏が決まっているだけです。幹事長ほか、党三役が誰になるのか選挙後に決めるという話です。そこで「小池代表は辞めるべき」という意見や、民進党議員を排除に向かわせた若狭氏や細野豪志氏は、小選挙区で勝てば役職に就任するかもしれませんが、比例復活なら無理です。

 希望の党の大勢は民進党出身議員で占められます。そこで人事を間違えれば、党がバラバラになる可能性があります。そうなれば、議員は無所属になるか、それとも不満分子が集まって新党を立ち上げていくかわかりませんが、しぼんでいくでしょう。

――日本未来の党も選挙後に消滅しましたが、そのデジャブを見ているようです。

山田 日本未来の党と同じ道を行く可能性は十分にあり得ます。実は、「ひらがな」の「の」がある政党は短命に終わるというジンクスがあります。みんなの党、結いの党、日本未来の党も短命で、例外は日本維新の会です。

■小池氏の失敗

――小池代表の求心力は選挙後、相当低下するのではないでしょうか。

山田 現在でもすでに低下し、今後はさらに低下していくでしょう。さまざまな見方はありますが、都知事の後継候補を決められないなか、行き場を失い、国政出馬を断念しました。それでは都政に専念するかといえば、都民ファーストの会の足下もゆらぎ、先日も上田令子・音喜多駿両都議が離党しました。さらに都議会公明党との関係も希望の党を立ち上げたため悪化しています。

 そこで今後、都議会自民党は前回の都議選で大幅に議席を失ったので、選挙に強い都民ファーストの議員を誘い込む戦略に出ると考えます。それが、がたがたになった都議会自民党を立て直すもっとも有効な手段です。最初は離党させ、しかるべき後に自民党に入党させて都議会自民党の議員を増やし、小池都知事に対抗する。実際、小池氏はイメージでここまでやってきましたが、都知事としての実績は何もありません。近く都知事としても希望の党代表としてもレームダック(死に体)になり、小池氏の政治生命はこれまでと見てよいでしょう。

――小池氏は、何を間違えたのでしょうか。

山田 あそこまで上り詰めた勝負師としてのカンは素晴らしいし、目を見張るべきところがあります。しかし、小池氏は大臣の経験はありますが、党務の経験値が足りなかった。新党は人気と大臣経験があるだけでつくれるものではありません。小池代表は、民進党の98億円といわれる運営資金とスタッフが、喉から手が出るほどほしかったと思います。

 希望の党はスタッフがいないので、民進党のカネと人が欲しい一方、保守派からの「野合」批判を受けることも恐れたので、「排除します」「全員受け入れるつもりはさらさらない」発言につながったのでしょう。それで一気に支持を失いました。党務を理解しているのは玄葉光一郎氏だけです。先日、公認候補を玄葉氏、若狭氏、細野氏の3人で発表したことがすべて物語っています。

 細野氏と若狭氏が希望の塾出身者を有力選挙区でねじ込もうとし、民進党出身者は比例下位、勝てる見込みのない選挙区で冷遇しようと試みましたが、それを玄葉氏が押し戻した。玄葉氏は個別の選挙区の情勢を詳しく分析する能力に長け、説得したのでしょう。

 細野氏は党務経験が少ないですし、若狭氏は国会議員としてはよちよち歩きですので、党務を行なうというのは無理です。ただ、希望の塾出身者と面接して情もでき、お金も払ってもらうなかで、無意識のうちにしがらみができたのでしょう。小池氏代表は勝負師のカンで花火をぶち上げた策も失敗し、目論見も外れ焦ったからこそ「排除」発言が生まれたのでしょう。

■立憲民主党

――立憲民主党は、どう見ていますか。

山田 もはや時計の針を9月28日の民進党両院議員総会には戻せないことに、民進党の悲劇があります。私は前原誠司代表が同党議員たちを「騙した」「騙された」という以前に、「何があっても罪はすべて自分が贖う」という贖罪の意識で政治活動を行なっていることについて評価はしています。力量不足でありましたが、いずれは通らなければならない道でもありました。

 一方、立憲民主党を立ち上げた枝野幸男代表ですが、両院議員総会で「前原さん、今までありがとうございました。しかし、希望の党と理念や政策が違いますのでわれわれは新党を立ち上げます」と言えば素晴らしかった。結局のところ、希望の党から排除された結果として立憲民主党が誕生したのですが、それは選挙民のほうを見ていない。結果、自公で安定政権を許すことになるでしょう。

――野党がもっとしっかりしていれば、このような結果にならなかった。

山田 一番悩ましいのが、安倍首相に対して「ノー」を突きつける場面がなくなったことでした。四党合意の枠組みをしっかりと維持し、野党を乱立させず一対一の構図で戦えば、こうはなりませんでした。その意味で、前原氏にも枝野氏にも一定の評価はしつつも残念に思います。ただし、安倍政権に対する国民のフラストレーションもたまっているなか、自民党も内部改革をしようという動きが出でこないと困ります。

■安倍首相の引き際

――自民党は今後どう動きますか。

山田 自民党の支持層も同党に対し不満を抱いています。現況の世論調査では、安倍内閣の支持率よりも不支持率のほうが高く、大幅な支持率アップは望めません。8月に内閣改造を行いましたが、なんの仕事もせず、臨時国会で冒頭解散をし、選挙で勝利した後でこのままの内閣で国会を運営していくでしょう。ただ、数的優位を確保し、日本維新の会や希望の党も加えて、安倍首相の念願である改憲に舵を取ろうとしていますが、それはかなりのハレーションを引き起こします。安倍首相を支える山口那津男公明党代表、麻生太郎副総理兼財務相、二階俊博自民党幹事長は今の改憲には反対です。ちなみに、解散総選挙に反対だったのは菅義偉官房長官です。ですから、そう簡単には改憲には進みません。

――安倍内閣の支持率は低下するなかで、有権者の不満は高まりそうですね。

山田 内閣支持率回復のためにやるべきことは、森友・加計学園問題の説明責任をしっかりとすることですね。今、街の声を拾ってみると、「森友・加計問題は、なかったことになるのでしょうか」という声が多いです。不支持率が高い理由はここにあります。しかし、それ以上に野党がだらしない。今までも、豊田真由子氏の暴言や稲田朋美元防衛相による混乱があり、その鬱憤により都議選で自民党の敗北につながりました。さらに今後、誰かが暴言を吐いたり不適切行為すれば、国民の不満は一気にそちらに向かい、メディアも総叩きになる構図ができ、安倍内閣は今まで以上に大変なことになります。

 メディアにも問題があり、政治と国民の双方で健全なメディアのありようを考え、メディアも世論を受け、変革していく必要があります。私は10年以上、政治の現場を取材していますが、ここまで有権者を愚弄し軽んじる選挙は初めてで、見るに見かねているというのが本音です。この総選挙でとんでもない議員が選出され、歳費も付与されますが、その原資は税金です。政治のツケはすべて国民が払っているので、不満が溜まるのが当然です。

 しかし、国民は忘れやすい。橋下徹氏が登場したとき、彼をスターとして迎えました。次に小池氏が登場したときも同様で、二度あることは三度あるでしょう。国民は新しいスターを常に待望し、そして失望を繰り返してきました。同じことを繰り返すのは、そろそろやめたほうがいいでしょう。

――安倍首相は、どのような引き際が望ましいとお考えですか。

山田 2期満了で後継指名するのが一番いい辞め方です。つまり、来年の自民党総裁選に出馬しないことが晩節を汚さない引き際です。仮に3期目に突入した際、小池代表が言うようにGDPが上がっても国民には景気高揚の実感がありません。若者の就職率がやや向上したため、なんとか支持がとどまっています。企業の内部留保は将来のことを考えてはき出しません。給料は3000円アップしても5万円昇給することはありません。子どもの教育無料化といっても、認可外は対象外となると、「やはり安倍さんは信用できない」という声がますます高まります。

 3選後は安倍首相の限界が来ます。安倍下ろしが始まるので、3期任期満了はとても無理です。安倍首相は死にものぐるいでやっているということは、さまざまな方から聞いており、理解していますが、ここまでやってきましたので引き際は綺麗にしたほうがいいと考えています。

(構成=長井雄一朗/ライター)











http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/847.html

[国際20] 米、ユネスコ脱退表明=「反イスラエル姿勢」理由に(時事通信)
米、ユネスコ脱退表明=「反イスラエル姿勢」理由に
http://www.afpbb.com/articles/-/3146530?cx_position=3
2017年10月12日 23:49


【10月12日 時事通信社】米国務省は12日、米国が国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)を脱退すると発表した。ボコバ事務局長に通告した。国務省によると、脱退は2018年12月31日付で、それ以降はオブザーバー国家としてユネスコとの関係を維持する方針。「機構改革の必要性や反イスラエル的な姿勢」を脱退の理由としている。「米国第一」を掲げるトランプ政権が国際社会に背を向ける姿勢が改めて鮮明となった。

 米国は11年にパレスチナがユネスコに正式加盟した際、パレスチナが正式加盟した国際機関への資金拠出を禁止する国内法に基づき、分担金の拠出を停止。米国の分担金はユネスコ年間予算の約22%を占めるため、ユネスコの運営は打撃を受けてきた。

 米国は1984年にユネスコの放漫財政などを批判して一時脱退し、2003年に復帰した経緯がある。

 ユネスコ執行委員会は16年10月、エルサレム旧市街にあるイスラム、ユダヤ両教の聖地保存に関する決議を採択したが、その際、聖地のユダヤ名に言及がなかったとして、イスラエルは強く批判した。イスラエル寄りの姿勢を見せるトランプ大統領はユネスコへの反発を強めていたとみられる。(c)時事通信社



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/798.html

[原発・フッ素48] 東電、原発事故で事業停止した企業へ賠償金支払い拒否…「所在地は対象外」と虚偽の説明(Business Journal)
        A社が経営するクラブ


東電、原発事故で事業停止した企業へ賠償金支払い拒否…「所在地は対象外」と虚偽の説明
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20917.html
2017.10.13 文=明石昇二郎/ルポライター Business Journal


 2011年3月の東京電力福島第一原発事故によって経営破綻し、実質国有化された東京電力は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から累計ですでに10兆円近く借りている。同事故で被曝や避難を強いられた人々に賠償金を払うためだ。

 賠償は、原発事故によって売上が落ちたなどのいわゆる「風評被害」を受けた人々や企業に対しても行なわれている。東電の延命のために国がこしらえたこのシステムでは、賠償に必要な分だけを借りることが可能で、東電の賠償用資金は事実上青天井。元手に困ることも、ことさら値切る必要もない。

 一方、原発事故によって被害を受けた被害者には、同様の支援措置は用意されていない。国が被害者のために用意したのが「原発ADR」の仕組みである。被害者の数があまりにも多かったため、そのすべてを裁判所で裁くと大混乱に陥り、被害者の救済も遅れるとして、迅速な解決を目指し、国(文部科学省)と法曹界の協力の下、原発ADRの制度が設けられた。

「原子力損害賠償紛争解決センター」(ADRセンター)における仲介費用は無料。同センターが個別の事情に応じた和解案を提示して、東電との賠償交渉を仲介してくれる。従って東電に対する損害賠償請求では、東電との直接交渉や裁判以外にも、このADRセンターを利用する道もある。

 ただし、ADRセンターでの和解が不調に終わった場合、被害者は改めて東電と直接交渉するか、裁判を通じて損害賠償請求するほかなく、賠償が果たされるまでにさらなる時間がかかることになる。裁判をしても納得のいく賠償金を勝ち取れる保証があるわけではないので、ADRセンターの示した和解案でしぶしぶ妥協する被害者も多い。

 だが、直接交渉した後にADRセンターや裁判所で東電と争った結果、東電からいまだ一銭も賠償してもらっていない被害者がいる――と聞いて驚いた。

 実は、東電がこの被害者に対し、頑なに「びた一文支払わない」と拒否し続けているわけではない。少しは支払うと言っている。にもかかわらず、裁判所が判決で示した被害の認容額がなんと「ゼロ査定」だったのだ。裁判所は、被害者救済を阻んでいったい何をしようというのか。

■事故直後は「放射線管理区域」レベルだった、郡山駅周辺の放射能汚染

 福島県郡山市内で高級クラブとカフェを経営していたA社は、福島第一原発事故により、営業停止を余儀なくされた。東日本大震災に伴う地震により、店舗の備品が壊れるなどの被害を受けたものの、すぐに営業を再開する予定だったが、地震に続いて発生した原発事故により撒き散らされた膨大な量の放射能を恐れた従業員たちが郡山から避難してしまい、営業を再開できなくなってしまったのだ。

 JR郡山駅前のビル内にあったA社の高級クラブは、60名以上のホステス(同クラブでは「キャスト」と呼称。以下、女性従業員と記す)を揃えた大箱の繁盛店で、郡山を出張で訪れた男性客や接待などに利用されてきた。だが、原発事故後、女性従業員の半数が避難で郡山を離れ、原発事故発生から3カ月が過ぎた時点で仕事に復帰できそうな女性従業員は10人ほどしか残っていなかった。そこでA社はこれまでの店舗での事業再開を断念。店の規模も縮小せざるを得ず、家賃が半額ほどの店舗物件に移転して、11年6月、クラブを再オープンすることにした。
 
 しかし、売上は以前の半分にまで激減。ビジネスや観光で郡山市を訪れる人が極端に減ってしまったことに加え、入れ替わるようにして郡山駅周辺の繁華街を訪れるようになった「復興作業員」たちは、高級クラブの客層とは明らかに異なる人たちだった。そして15年1月、A社は事業を停止し、クラブも閉店した。

 ところで筆者は11年5月、取材で郡山市を訪れている。その時の模様は拙著『刑事告発 東京電力』(金曜日)で報告した。当時の郡山市の汚染状況がよくわかるので、以下、抜粋して引用し、補足説明を加えながら紹介する。
         
 福島県内では、天気予報ならぬ「放射能観測情報」がラジオで聞けるのだという。日によって、空間放射線量が上がったり下がったりするそうだ。

(11年5月5日)午後7時前、JR郡山駅前のビジネスホテルに着き、クルマを降りると、駐車場の線量は毎時0.8マイクロシーベルト。文部科学省謹製の汚染マップでも同じ値が記されていた。文科省の発表も結構当てになるようだと感心するのと同時に、持参したロシア製の簡易測定器RADEX「RD1703」の性能確認をする恰好の機会ともなる。

 文科省の汚染マップによれば、ホテルを出て郡山駅に近づいていくにつれ、放射線量が上がるようだった。駅に向かって歩いていくと簡易測定器の数値はどんどん上がり続け、郡山駅東口駅前広場ではなんと毎時1.8マイクロシーベルトを記録し、絶句する。放射線管理区域に指定し、その旨を表示した看板を立て、立ち入ることができるのは診療放射線技師等の資格を持った者だけにすべきレベルの深刻な汚染だ。

 国が定める「放射線管理区域」の目安は、毎時0.6マイクロシーベルトの空間線量であり、ここではその3倍の放射線が飛び交っている。人の行き交う中、アラーム音が鳴り続けて止まらないので、アラームが「毎時0.6マイクロシーベルト以上」で鳴るように設定していた簡易測定器の電源を切る。

 呆然と立ちすくむ私のすぐ前を、マスクもしないOLや学生服姿の若者たちが何ごともなかったかのように次々と通り過ぎていく。公衆が行き交うのが当たり前の場所であれば、放射線への感受性が高い人も、きっとここを通るだろう。

 私のような取材記者がこうした場所に滞在するのは、ほんの一瞬のことでしかない。心配なのは、この場所で日々、暮らし続け、被曝し続ける一人ひとりの郡山市民である。何しろ放射線は見えない。今の福島県で生活し続ける人たちにこそ、簡易測定器や積算線量計が必要だった。
         
 引用は以上である。A社がクラブを再オープンする1カ月前の郡山駅周辺の汚染状況はこのようなものであり、女性従業員たちが大挙して避難してしまったのも無理からぬことだった。

■青天井で保護される「加害企業」が賠償金を値切る

 11年8月、文部科学省の下に設置された原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)が「中間指針」を発表。東電は、この指針に基づき被害者への補償をするとした。だが、加害企業である東電はこれまで、「自分たちには法的責任がある」ということを表明していない。国が定めた原子力損害賠償制度と、原賠審が出した「指針」に基づき補償するというスタンスを、東電は頑なに取り続けている。つまり、法的責任を曖昧にしたまま、被害者に対して「補償」話を提示してきたわけである。そしてこの曖昧なスタンスこそが、A社とその関係者たちを6年もの間、苦しめ続けている。

 クラブを再開させたものの、売上が回復せずに苦しむA社は11年9月、東電の「補償相談室」に問い合わせた。すると、「A社様の所在地(すなわち郡山市)は賠償の対象外となっておりますので、お支払いできません」と言われる。あたかも加害者が被害者に“施し”をしてやるかのような物言いである。

 実を言うと東電は、11年9月26日に郡山市で賠償説明会を行なっていた。A社も出席していたその説明会で、東電は次のように説明していたという。

・郡山市内の法人は、減収分が賠償の対象になる。
・決算書があれば請求できる。
・基準年度は直近3年のうち、売上が一番高い年でいい。
・賠償請求は被害者が因果関係を証明するものだが、請求書による賠償請求では、因果関係の証明なしに東電が責任を認める。請求書がなければ膨大な時間がかかり、賠償金の支払い時期がいつになるかわからないので、請求書で賠償請求をしていただきたい。
         
 その一方で東電の補償相談室はA社に対して賠償はできないとし、なぜ請求できないのか尋ねても、「理由はお答えできない」と言うのである。
 
 郡山市内に限らず、福島県内では風評被害による減収に対する賠償が行なわれていた。事故前後の粗利の差を決算書で比較して、下がっていたら「逸失利益」として賠償するという考え方に基づく。この考え方に基づけば、事業規模を縮小した場合も、業種を変えた場合も、決算書が赤字だった場合も、さらには会社の所在地を福島県外に移した場合も、東電は賠償することになる。計算方法が簡便なため、東電に直接請求して賠償金を受け取った法人も多い。

 繁盛店だったA社のクラブの場合、この計算方法で算出した逸失利益は事故後の半年間でおよそ1億1300万円にのぼっていた(前年比)。むろんその間も、従業員たちに給料を支払い続けていた。

 A社では、原発事故の発生に伴い東電からの賠償を受けていた福島県内の美容室、居酒屋、造園業、カラオケ店、旅館、ホテル、冠婚葬祭業者などに、東電の対応について尋ねてみた。だが、A社と同じような扱いを受けた法人はひとつもなく、なぜか東電はA社に対してだけ賠償金を払えないというのだ。

 解決を図るにはもはや直接交渉では埒が明かないと考えたA社は11年12月、ADRセンターに仲介を申し立てた。しかしADRセンターは、1年近く待っても和解案を出す気配がない。まったく頼りにならないので、ADRセンターへの申し立てを取り下げ、再び東電と直接交渉することにした。今度は、公認会計士からの助言も得ながら交渉する。

 13年4月、東電が和解案を提示。金額は1471万円だった。A社にしてみれば、半年間の逸失利益の10分の1程度の金額である。とても承服できる和解案ではない。A社は14年12月、東京地裁に提訴した。

 だが、16年9月に裁判所が示したA社の逸失利益は、なんと“ゼロ査定”。原発事故による被害を一銭も認めないという、常軌を逸した判決だった。
 
 なぜ、こんなことになったのか。

(文=明石昇二郎/ルポライター)

※後編に続く


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/802.html

[経世済民124] 日産、偽装&隠蔽体質露呈…社長の「不遜」会見に国交省が怒り、検査不正でも「安全」強弁(Business Journal)
          日産自動車の西川廣人CEO


日産、偽装&隠蔽体質露呈…社長の「不遜」会見に国交省が怒り、検査不正でも「安全」強弁
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20919.html
2017.10.13 文=河村靖史/ジャーナリスト Business Journal


「日産を信頼していただいている皆様に、心からお詫び申し上げる」

 日産自動車の西川廣人社長兼最高経営責任者(CEO)は、国内のすべての工場で無資格者が完成車の検査を日常的に行っていた問題で陳謝した。しかし、国土交通省の立ち入り検査で、有資格者が検査していたように書類を偽装していたことが明らかになった。組織ぐるみで悪質な行為を繰り返していた可能性があり、経営責任を問われる事態に発展しそうだ。

 日産は10月6日、国土交通省に無資格者が完成検査を行っていた可能性のある過去3年分の既販車について、38車種、116万台のリコールを届け出た。無資格者の完成検査がいつから始まったかは現在のところ不明だが、車検を1度でも受けた車両については完成検査に準じた検査を受けたと見なして、とりあえず車検を1度も受けていない車両をリコールして、整備工場で点検する。

 自動車の型式指定制度では、型式指定を取得した車両を生産する場合、完成車1台1台を自動車メーカーが国に代行するかたちで環境や安全などに関する保安基準を満たしているか検査し、これをパスした車両がナンバーを取り付けて一般公道を走行できる。

 完成車を検査する検査員の資格については、自動車メーカーが研修方法などの社内規定を定め、これを国土交通省が承認する。完成検査は認定された従業員だけが行える。日産に資格を持つ完成車の検査員は国内に約300人いるが、これとは別に資格を持たず、完成検査を手伝う「補助検査員」が約20人いる。今回の問題は、資格を持たない補助検査員が完成検査を行っていたことが発覚したもので、こうした行為は道路運送車両法に抵触する。

 型式指定制度では、国は自動車メーカーを信用して自らが生産した車両の検査を任せている。日産は社内で完結するこの制度を悪用していたわけで、石井啓一国土交通大臣は「自動車型式指定制度の根幹を揺るがす行為で、極めて遺憾」とコメントしている。

 不正は国内6つの工場すべてで行われており、西川社長も「ある意味、常態化していた」と認めざるを得なかった。

■上層部に対する不満

 さらに問題発覚後の調査で、悪質性も浮き彫りになってきた。無資格者が完成検査し、預かっている有資格者の判子を使って検査結果を記録する書類に確認印を押していたことが国交省の立ち入り検査で明らかになった。無資格者の完成検査が法令に違反するとの認識があり、書類を偽装していた疑いが濃厚だ。国内6工場のうち、5工場で同じような行為が繰り返されており、組織ぐるみの不正であった可能性も否定できない。

 西川社長は「国交省から指摘を受けるまでまったく認識していなかった」と述べ、経営陣の関与を否定する。また、今回の問題に対する内部告発もなかったという。ただ、問題が発覚したのは国交省による日産車体の湘南工場への抜き打ち検査だ。業界では「国交省に対して日産車体の社員が告発した」との見方が強い。その背景にあるのが日産の上層部に対する不満だ。

 日産は2017年上半期(1〜6月)のルノー、三菱自動車を含めたグループの世界販売台数がトヨタ自動車やフォルクスワーゲン(VW)を抜いて初めて世界1位となるなど、急成長している。日産の国内生産も好調で、今上半期は前年同期比23%増の53万3000台だった。一方で、収益を重視する日産は工場が繁忙でも人の増員を極力抑えることから、生産現場に大きな負荷がかかっている。西川社長は「人手が足りないのではなく、認識が足りなかった」と述べているが、無資格の補助検査員が完成検査を行っていた原因のひとつは人手不足と見られる。特に子会社である日産車体は日産から厳しいコストカットを迫られて生産現場は疲弊しており、日産に対する不満が国交省への不正告発につながったとしても不思議ではない。

 日産では、第三者も交えて1カ月程度かけて不正の詳細を調査する予定で、関係者の処分も「調査後に検討する」(西川社長)。今回のリコール費用として250億円程度を想定しているが、問題が拡大すればさらに追加の費用が発生する可能性もある。不正発覚後、日産の販売会社には顧客からの問い合わせが相次いでおり、一部では新車の購入をキャンセルするケースもあるなど、ブランドに傷をつけたのは間違いない。

■西川社長の対応に批判続出

 問題発覚後の西川社長の対応にも批判が集まっている。無資格者の完成検査を発表した9月29日、西川社長は欠席して役員でもない担当者のみの記者会見だった。週明けの10月2日になって開いた記者会見にやっと出てきた西川社長だが、冒頭から深く頭を下げることもなく、さらに「(無資格者であっても)検査は行われており、安全、安心は保証されている」と強調、無資格者の検査でも問題なくて国の制度のほうに問題があると言わんばかりで、この発言を報道で知った国土交通省の幹部は怒りの色を隠さない。

 日産は10月16日に予定していた新しい中期経営計画の発表を11月8日に延期するなど、業務にも影響が出ている。西川氏は日本自動車工業会(自工会)の会長を務めているが、その自工会が2年に1度開催している一大イベント「東京モーターショー」が10月に開催される。自工会では、不祥事を起こした西川氏が東京モーターショーの開会宣言することを憂慮、急きょ自工会の筆頭副会長である豊田章男トヨタ自動車社長が会長代行に就任することを決めた。東京モーターショーで西川氏は表舞台には立たないことになりそうだ。西川氏に対して、書類を偽造するなどの悪質性や国内すべての工場で不正を行っていたことなどから経営責任が厳しく問われるのは間違いない。今年4月にカルロス・ゴーン氏の跡を継いで日産のCEOに就任したばかりの西川氏だが、早くも窮地に立たされることになった。

(文=河村靖史/ジャーナリスト)


http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/129.html

[経世済民124] アディーレ、組織的な非行で業務停止処分…甚大な消費者被害、大量の客を途中で放り出し(Business Journal)

アディーレ、組織的な非行で業務停止処分…甚大な消費者被害、大量の客を途中で放り出し
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20925.html
2017.10.12 文=編集部、協力=山岸純/弁護士法人ALG&Associates執行役員・弁護士 Business Journal


 テレビCMでもおなじみの大手法律事務所が、業務停止に陥る事態となった――。

 東京弁護士会は11日、アディーレ法律事務所を業務停止2カ月、元代表の石丸幸人弁護士を業務停止3カ月の処分にすると発表した。債務整理・過払い金返還請求に関する広告が事実と異なっており、景品表示法に違反し、さらに日弁連の規定にも抵触していると判断されたという。

 東京弁護士会は今回の処分をめぐり、「極めて悪質な行為」「長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行」と強い表現で批判しているが、なぜ東京弁護士会はアディーレの行為を業務停止処分にするほど問題視しているのか。弁護士法人ALG&Associates執行役員・弁護士の山岸純氏に解説してもらった。

■「今だけ無料」は、なぜ問題なのか

 まず、昨年2月にアディーレが「今だけ無料」というCMを繰り返したことを理由に景品表示法違反(有利誤認)として「措置命令」という行政処分を受けたことは、法律事務所が「消費者被害」を作出してしまった点において、大きな問題であると考えなければなりません。

 確かに、「実際に『今だけ無料』がずっと続くのであれば、アディーレに相談する人にとっては、無料なわけだからなんの問題もないじゃないか?」という考えもあります。しかしながら、たとえアディーレのサービスが「いつでも無料」であったとしても、一般の消費者にとっては、実は潜在的な“被害”が発生しているのです。

 まず、アディーレが提供する「債務整理」「過払い金の返還請求訴訟」などのサービスですが、同じようなサービスを提供している法律事務所は多数あります(註:当事務所では取り扱っておりません)。ここで、本来であれば同じ内容のサービスが提供される場合、一般の消費者は「弁護士費用」のほかにも、例えば担当する弁護士の評判や力量・経験や、場合によっては法律事務所の立地などを考えて法律相談に赴きます。

 ここで、もし「いつでも無料」であるにもかかわらず「今だけ無料」を大々的に宣伝されてしまうと、一般の消費者は弁護士の評判や力量などのほかの弁護士を選ぶ要素を考えずに「今だけ無料なら、せっかくだからアディーレに相談しよう」と考えてしまいます。

 このように、一般の消費者が「アディーレ以外の弁護士に相談する」というほかの選択肢があったにもかかわらず、「今だけ無料」に“釣られ”てしまったことに問題があると理解いただけるかと思います。

 実際、景品表示法は第1条において「一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定める」と規定し、一般の消費者がさまざまな商品やサービスのなかから自由に選択する機会を奪われないように規制するとしているわけです。
 
 本来、弁護士・法律事務所は消費者被害を防ぐ立場にあるにもかかわらず、一般の消費者に対し誤解を招くようなCMを出し、「消費者被害」を作出してしまったことは、大きな問題と考えざるを得ません。

■東京弁護士会による今回の処分について

 今回の東京弁護士会の決定(2カ月間の業務停止)は、相応の“覚悟”をもって今回の決議を行ったものと考えられます。
 
 ご存じのとおり、アディーレは180人以上の弁護士を擁する大手の法律事務所です。「法律事務所」としての「2カ月間の業務停止」という処分は、数百人規模の相談者や顧客に影響が及ぶでしょう。「業務停止」の期間中は、すべての法律委任契約を解除し、相談者や顧客に対するサービスを終了させなければなりません。すなわち、これらの数百人規模の方々が、突然「債務整理」や「過払い金の返還請求訴訟」などのサービスを途中で受けられなくわけですから、引き継いでくれる弁護士を探さなければなりません。今後、おそらく相当の混乱が生じることでしょう。世間の弁護士全体に対するイメージも低下するかもしれません。

 このような、“二次的・副次的な被害”、弁護士に対する世間の非難が想定されるにもかかわらず、東京弁護士会が「2カ月間の業務停止」という重い処分を下したのは、相応の“覚悟”があってのことと思われます。

 実際、東京弁護士会はアディーレの広告手法について、「極めて悪質な行為」「組織的な非行」などと厳しい指摘をした上で、「市民の弁護士会に対する信頼を確保するため」などを理由に、専用の臨時電話相談窓口を設置し対応にあたっております。

■懲戒処分のその後

「2カ月間の業務停止」が明ければ、アディーレもこれまでどおり法律業務を再開することができます。もっとも、前述のとおり一度すべての相談者や顧客に対するサービスを終了させているわけですから(なかには、「明日、裁判の期日がある」という方もいらっしゃったかもしれません)、すでにほかの法律事務所に再依頼をしていることでしょうし、この方たちをもう一度呼び戻すのは相当な困難を伴うことが想定されます。

■最後に

 今、インターネット上では「出る杭は打たれる」「弁護士はクズ」といったコメントなどで溢れていますが、大手の法律事務所による今回の事件が弁護士全体に与えた影響は少なくありません。

 これまで、「ゴルフ場預託金返還請求バブル」「過払い金請求バブル」などと揶揄されたように、弁護士の“儲け話”があったことは確かです。これらの法律業務は、通常の訴訟事件や交渉事件と比べると簡単な法律業務であることから、過大な広告費用をかけて相談者を集客し、若い弁護士や事務スタッフを多く雇って“ベルトコンベアー”式に「作業」を繰り返せば、大量処理ができ、確かに儲かることでしょう。このような“バブル”に飛びついて、アコギな商売と思われるような法律業務を行ってきたツケが今回の顕れでしょう。

 気の毒なのは、結局のところ、アディーレから突然「今日をもって、ご依頼の件から辞任します」と“放り出された”お客さんたちです。私も、弁護士の一員として東京弁護士会を中心とした救済・相談に応じていきたいと思います。

(文=編集部、協力=山岸純/弁護士法人ALG&Associates執行役員・弁護士)


http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/130.html

[経世済民124] 絶望の日本の家電メーカー…アマゾンやグーグルと「勝負すらできない」状態に(Business Journal )
            アマゾンのAIスピーカー「エコー」


絶望の日本の家電メーカー…アマゾンやグーグルと「勝負すらできない」状態に
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20918.html
2017.10.13 文=編集部 Business Journal


「スマホの次はAIスピーカー」といわれている。

 市場が成熟したスマートフォン(スマホ)の次の成長分野として、人工知能(AI)を備えたAIスピーカーへの関心が高まっているのだ。居間などに置き、人が話しかけて情報を検索したり音楽を再生したりするIT機器だ。天気予報や渋滞情報などにアクセスすることもできる。

 AIスピーカーは、米国勢が先行し日本勢は後手に回っている。はたして、日本メーカーは巻き返しができるだろうか。

 米アマゾン・ドット・コムが2014年秋、独自の会話型AI「アレクサ」を搭載したAIスピーカー「エコー」を発売して先陣を切った。その後、2年空いて16年11月、米グーグルが「ホーム」を売り出した。今年5月には米マイクロソフトも参入。米アップルは12月に米国や英国で「ホームポッド」を投入すると発表している。

 米国では15年に170万台、16年に650万台のAIスピーカーが売れた。17年には2450万台が出荷され、今年度中に累計3300万台のAIスピーカーが普及すると予測されている。

 米調査会社のイーマーケッターの調査によると、先行したアマゾンのエコーが70.6%でトップ。2位はグーグルのホームで23.8%。ほかのメーカーは合わせて5.6%にすぎない。

 圧倒的な優位に立つアマゾンは独走態勢を盤石にするため、得意とする価格競争に持ち込んだ。10月31日、価格を99.99ドル(約1万1200円)と、現行機種の179.99ドル(約1万9900円)から45%値下げした新型モデルを発売する。グーグルの129ドル(約1万4400円)を大幅に下回る。クリスマス商戦で後発メーカーを蹴散らす作戦だ。

 グーグルは10月6日、「グーグルホーム」を日本国内で発売した。価格は税別で1万4000円だ。アマゾン・ジャパンは10月2日、「エコー」を日本でも年内に発売すると発表した。アマゾンがグーグルを追随する格好になる。

■後れをとった日本勢

 一方、日本勢はどうか。

 9月1日に開幕した欧州最大の家電見本市「IFA2017」で、パナソニックとソニーはグーグルのAIを備えたAIスピーカーを展示した。

 両社とも欧米でAIスピーカーを発売するという。パナソニックは四角柱型のスピーカー「SC−GA10」を今冬に英国、ドイツ、フランスで発売し、将来的に日本での導入も見越している。ソニーも10月に米国、12月以降に英仏独で円柱型のスピーカー「LF−S50G」を売り出すとしている。

 パナソニックはオーディオで培った技術を生かし、低音から高音までクリアに響かせるところを売りにしている。ソニーは、料理などをしていて手が汚れていても、手をかざすだけで操作できる「ジェスチャーコントロール」機能が付いた商品を年内に国内に投入する。両社はAIエンジンにグーグルが開放したグーグルアシスタントを採用している。

 通信アプリのLINEは、独自のAI機能を搭載したAIスピーカー「Clova WAVE(クローバウェーブ)」を10月5日、国内で発売した。価格は税込みで1万4000円。日本で7000万人が利用する対話アプリ「LINE」との連携で、音声メッセージを送ったり友人からのメッセージを読み上げたりできる。今後、音声翻訳などサービスを拡充するとしている。

 株式市場は、AIスピーカー関連銘柄に注目している。

 NTTドコモが今夏に発売したAIスピーカー「ペトコ」の音声認識に、ベンチャー企業のフュートレックの技術が使われていることから、株価が動意づいた。フュートレックは音声認識・アプリケーション開発に強みを持つ。NTTドコモはフュートレックの株式を6%保有する第2位の株主だ。

 祖業のソフト基礎技術から撤退し、IoT(モノのインターネット)に軸足を移したアプリックスは、アマゾンの「アレクサ」に対応するシステムを開発した。米国で家電メーカーから複数の引き合いがあるという。アプリックスは赤字続きで、決算に継続疑義の注記がついているが、AIスピーカー関連に活路を見いだそうとしている。

 IoTビッグデータを活用して経営課題を解決する仕組みを開発・提案するチェンジは、アレクサに日本語を接続する技術が投資家の関心を集めている。

 AIスピーカーではアマゾン、グーグル、マイクロソフトの米国勢が先行している。日本勢は発売が遅れているうえに、参入する前に価格競争へと突入してしまった。そして何より、AIエンジンなど中核となる技術では米国勢と戦わず、グーグルやアマゾンのAIを搭載する製品を出す、“ゴバンザメ”作戦だ。これで大きな成功が得られる可能性は低い。

 スマホはアップルが独占した。AIスピーカーはアマゾンが一人勝ちの様相となっている。AI家電でも、日本勢は戦う前から負けているようだ。

(文=編集部)


http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/131.html

[政治・選挙・NHK233] 自民苦戦の48選挙区 敗北なら安倍首相「退陣」に現実味(日刊ゲンダイ)
 


自民苦戦の48選挙区 敗北なら安倍首相「退陣」に現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215384
2017年10月13日 日刊ゲンダイ


  
   ハイタッチで民心を取り戻すのに必死(C)日刊ゲンダイ

 22日投開票の衆院選。安倍首相は勝敗ラインを「与党で過半数(233議席)」なんて甘くみているが、既に自民党内からは「50議席前後減らせば、安倍退陣だ」との声も聞こえてくる。公示前勢力の284から50減なら、単独過半数を割り込む可能性もあり、党内がガタガタしてくるのは間違いない。

 そこで本紙は、自民が前回14年の選挙では小選挙区で勝利したものの、今回は苦戦を強いられている選挙区に注目。

 政党やメディアなどの情勢調査も参考にピックアップしてみたところ、現段階で実に48選挙区が大接戦になっており、自民が選挙区を失う可能性があることが分かった。

■新潟は全敗も

 48選挙区は別表の通り。北海道は共産党が立憲民主との選挙協力で候補者を降ろしたことがテキメン。東北でも1区や2区で自民が厳しい戦い。

 関東圏でも自民の取りこぼしが多数出そう。小池希望が失速気味の東京は、逆に立憲民主が元気だ。新潟は全ての選挙区が接戦。共産との選挙協力の効果もあり、自民が6つ全て落とすこともあり得る。

 大阪は維新が自民の議席を多数奪いそう。意外なのは、前回、自民が圧勝だった四国や九州だ。横並びで戦っている選挙区がいくつもあり、閣僚経験者とて安泰とは言えない。

 政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「昨年の参院選では、農業従事者を中心に『東北の乱』が起きた。地方が疲弊しているのは全国的な話で、西日本は自民党の金城湯池だから大丈夫と思っていると、取りこぼしが出て、驚く結果になるかもしれません。世論調査などを見ても、『安倍首相は嫌だ』という人は依然多い。当然、比例も減らすことになるでしょう」

 民進党の分裂や小池希望の失速以上に、有権者の「反アベ」は根強い。

 安倍首相を退陣させられるなら一票……。まだまだあるゾ。















































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/853.html

[政治・選挙・NHK233] 前原が民進党を管理するのはおかしい! 
前原が民進党を管理するのはおかしい!
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19348312.html
2017年10月13日 半歩前へ


 「前原は小池新党に行く人だ。民進党を管理するのはおかしい」と民進党参院議員会長が言った。民進党を丸ごと売り渡そうとした前原。ドボーンと小池にはまってさあ大変、裸の王様はどうするのか?

********************

 民進党の小川敏夫参院議員会長は12日、党所属参院議員の多くは衆院選後に小池新党に合流しないとの見通しを示した。その上で、立憲民主党や民進党出身の無所属議員らとの再結集を目指す意向を表明した。

 合流を主導した前原誠司氏が民進党代表にとどまるのは困難とした。東京都内で記者団の質問に答えた。

 前原氏は、衆院側に続き、選挙後に参院側も希望に加わることを想定している。立憲民主党の枝野幸男代表は、民進党参院議員との関係について都内で記者団に「今後も連携していくのは間違いない。いろいろな可能性は否定しない」と述べた。

 民進党は9月28日の両院議員総会で希望との合流を決定した。これに関し、小川氏は「衆院選の戦い方を決めただけだ。民進党をどうするかは、何も議論していない」と強調した。

 さらに小池新党で民進党の政策を実現するのは難しくなっていると説明。「参院議員の過半の人が希望に行かない意思表明をしている。議論すれば希望に合流する機関決定は出ない」と明言した。前原氏に関しては「小池新党に行く人だ。民進党を管理するのはおかしい」と突き放した。

 衆院選後の民進党のあり方に関し「立憲民主党だけでなく、無所属の人も、小池新党に行った人も含めて大きな勢力となり、民進党を取り戻したい」とした。街頭演説でも「民進党は不滅だ。これからも存続する。選挙後、これまで一緒にやってきた民進党を大きな軸として結集し安倍自民党政権を打倒する」と訴えた。  (以上 共同通信)




























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/854.html

[経世済民124] 「人手が足りない!」で倒産も。日本をダメにする新たな構造不況(ダイヤモンド・オンライン)
       「人手が足りない!」と都市部の企業は喘いでいる。新しい構造不況の足音が聞こえる


「人手が足りない!」で倒産も。日本をダメにする新たな構造不況
http://diamond.jp/articles/-/145534
2017.10.13 鈴木貴博:百年コンサルティング代表  ダイヤモンド・オンライン


倒産の増加率はわずか
ところがその実態は?


 東京商工リサーチが10月10日に発表した2017年度上半期の企業の倒産件数が、前年同期比で9年ぶりに前年を上回った。全国での倒産の増加率は約0.1%増と数字上はほんの少しだけ上回っただけのように見える。しかし後述するように、実はその構造に大きな変動が起きている。

 先にこの問題の概要をまとめておくと、半期ベースでの企業倒産件数が前年同期を上回ったのはリーマンショック以来のこと。負債総額で見ると戦後最大の倒産となったタカタの影響が全体の7割を占めるが、倒産件数では従業員5人未満の零細企業が全体の7割を占めた。

 さて、今回のニュースの興味深い点は、全国の倒産企業の分布にある。私が最初に手にした日経新聞の朝刊の記事は、これまで述べた全国の状況を伝える記事だった。しかし、東京商工リサーチでは地域別の状況も発表している。日経新聞の地方面に掲載された記事は電子版で一斉検索ができるので、その状況をまとめてみたところ、面白い傾向が浮かび上がって来た。

 地方面の記事を見ると、いわゆる地方都市においては倒産件数が減少しているのだ。今年の上半期と前年同期の比較で数字を取り挙げてみると、九州、沖縄は12%減、静岡県は13%減というようにマイナスの数字が目立つ。

 東北は倒産の増減だけを見ると9%増だが、水準としては6年連続で倒産件数が200件を下回っている。震災後、金融機関の積極的な融資姿勢に支えられ、依然として倒産件数が低水準に抑えられていることで、倒産件数は過去最低水準の低い数字が継続しているという。

 一方で、倒産件数が多かったのは東名阪である。東京都の倒産件数は前年同期比で11%増、近畿は13%増、中部3県は14%増と、主に都市圏で倒産件数が増加している。つまり冒頭で紹介した、全国で約0.1%倒産件数が増加したというのは、あくまで平均値であり、実際は都市圏で倒産件数が2ケタ増、逆に地方圏では倒産件数は減っているという構造が見えてくるのだ。

 そして、こうした傾向が見える原因を、東京商工リサーチは「人手不足が深刻化する飲食業を含むサービス業や建設業の倒産が増えた」と分析している。つまりまとめると、件数では零細企業が多く、主な原因は人手不足であり、人材を囲い込むために人件費が膨らみ、零細企業の痛手となった、ということだ。

景気がよい都市圏で倒産増、
景気が悪い地方で倒産減の現実


 ここでこの問題の全体像が明らかになったわけだ。景気がいいはずの都市圏では「人が採用できない零細企業が倒産」し、景気が悪い地方では「人手不足倒産は起きにくい」というわけだ。

 実際のところ、都内では本当に人が採れない。わかりやすくお伝えすると、大手チェーン店であればアルバイト広告に数十万円の広告費を出したり、伝手をたどって留学生を採用したりして、お店や会社のオペレーションを回すことができている。しかし、そういった体力がない零細店舗・零細企業では、社員やバイトが1人抜け、2人抜け、そのうちにオペレーションが回らなくなる。

 それで時給を上げてパートを引きとめようとするのだが、人件費は増える一方で、オーナーは休日もなしに出勤しなければならなくなる。結局、どこかの段階で破綻してお店を畳むしかなくなるという、負の連鎖が起きているということだ。

 これは「新しい現実」である。少子高齢化によって、日本全体で徐々に労働力が減り始めている。大企業であればシステム化やロボット化によって、働き手の減少に対処することもできなくはない。とはいえ、大企業の現場ではまだ「働き方改革」も始まったばかりで、むしろ働き手の数を増やすことで、社員の過重労働を減らしているというのが現状だ。

 そうなると、零細企業にそのしわ寄せが来るのは当然で、人は採れない、かといってシステム化やロボット化など現実的ではないという状況の中で、オペレーションが破綻することになる。

産業のチェーンが崩壊?
「新型不況」の不気味な足音


 ここ20年来、倒産に至る企業は主として金融が原因で行き詰まっていた。正確には、まず本業の稼ぐ力が落ちることから企業が傾いていき、そのプロセスで資金繰りが立ち行かなくなって企業は倒産していた。

 そのため国策として、日銀の異次元緩和で市中に資金が出回るようにしたり(こちらは実際にはあまり効果がなかったと言われているが)、中小企業金融円滑化法を制定したり(こちらの効果はあったようだ)して、企業倒産を回避してきた。

 ところが、カネは政策で増やすことはできるが、ヒトは移民政策でも採らない限り簡単に増やすことはできない。つまり、「人不足の倒産」が新しい現実として企業の前に立ちはだかるようになる。そうなると、零細企業が担ってきた産業のチェーンが途切れてしまい、大企業を含めた経済活動が停滞してしまう可能性もある。

 東京商工リサーチによれば「倒産件数は今後、徐々に増えていく可能性がある」という。そしてその次に来ることとして、「人手不足による不景気」がやってくるという新しいリスクが、目前に控えているのかもしれない。

(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/132.html

[政治・選挙・NHK233] 詐欺呼ばわり? アベサンよ、それはないだろう! 


詐欺呼ばわり? アベサンよ、それはないだろう!
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19349067.html
2017年10月13日 半歩前へ


 「こういう詐欺を働く人物」と安倍晋三首相は11日夜のテレビ朝日の番組「報道ステーション」で、驚くべき発言をした。籠池泰典被告の裁判はまだ始まっていない。そんな中で一方的に「詐欺」呼ばわりした。首相が法律を知らないでは通らない。問題発言だ。

 番組で森友事件について問われた安倍は、籠池について「詐欺で逮捕、起訴されました。これから司法の場に移っていくんだろうと思います」と決めつけた。

 その上で、「こういう詐欺を働く人物の作った学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題があった。こういう人だからだまされてしまったんだろう」と言った。

 教育勅語による籠池の教育方針を絶賛したのは安倍晋三とその妻、昭恵ではないか。100万円を「これ、主人から」と、カンパしたのは昭恵だ。森友の幼稚園児が「安倍首相ガンバレ」と合唱するのを聞いて涙を流して感激したのは安倍昭恵だ。

 父兄に講演するなど何度も、何度も森友学園に足を運んだのは安倍昭恵ではないか。毎日のようにメールのやり取り。籠池泰典と家族ぐるみの付き合いをしていたのは昭恵ではないか。

 森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑―。「内閣総理大臣夫人付き」の名刺を持つ財務省出向のノンキャリア、谷査恵子が昭恵の代理として本省に口利きの中継ぎをした、と籠池泰典は発言。

 その谷査恵子は「ご褒美」として、イタリア大使館に「破格」のご栄転を果たした。マスコミは「取材できないように“逃がした”」と報じた。その通りだ。口利きの「事実」を知っているのは谷だからである。

 籠池教育を絶賛したのは彼が、安倍首相の念願だった教育を実践していたからだ。だから“特別の配慮”をしたのである。森友学園が建設予定の「瑞穂の國記念小學院」は当初、「安倍晋三記念小学校」と命名する予定だった。「首相辞任中はちょっとまずい」と言ったのは安倍の方ではないか。

 疑惑が発覚した途端、手のひら返し。挙句の果てが、“仲間”に対して「詐欺を働く人物」? アベサンよ、それはないだろう。  (敬称略)



首相、籠池被告を「詐欺働く人物」 「無罪推定」どこへ
http://www.asahi.com/articles/ASKBD7T85KBDUTIL06K.html
2017年10月13日00時23分 朝日新聞

 安倍晋三首相が11日夜のテレビ朝日の番組「報道ステーション」で、学校法人「森友学園」の前理事長の籠池泰典被告(64)について「詐欺を働く人物」と語った。籠池被告は詐欺罪などで起訴されたが、裁判の判決はまだ出ていない。法曹関係者から「無罪推定の原則を無視した発言だ」との批判も出ている。

 番組では各党党首の討論を放送。安倍首相は、番組コメンテーターから森友学園の問題について問われた際、籠池被告について「詐欺で逮捕、起訴されました。これから司法の場に移っていくんだろうと思います」としながら「こういう詐欺を働く人物の作った学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題があった。こういう人だからだまされてしまったんだろう」と述べた。

 大阪地検は、国や大阪府・市から補助金をだまし取ったとして籠池被告と妻を詐欺罪などで起訴したが、公判は始まっていない。

 元検事の郷原信郎弁護士はブログで首相の発言を批判。取材に対し「三権分立の一角をなす行政の長が、起訴されている被告のことを、司法の場で裁かれていないのに『詐欺を働く人』と決めつけた。無罪推定の原則をおかしており、大変な人権侵害だ」と話した。
































関連記事
<乞う。大拡散!!> 「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言”(郷原信郎が斬る)
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/827.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/857.html

[政治・選挙・NHK233] “小池副総理”入閣のシナリオどうなる/政界地獄耳(日刊スポーツ)
“小池副総理”入閣のシナリオどうなる/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710130000128.html
2017年10月13日8時57分 日刊スポーツ


 ★今は「最後の3日で決まる」ともいわれる衆院選挙。ネットなどの伝播(でんぱ)力のおかげで、終盤の3日間に失言でもあれば選挙情勢はあっという間に変わってしまうといわれるからだ。メディアの序盤戦の情勢分析が出た。各社とも軒並み自民躍進、希望失速、立憲が並び追い越す勢い、共産低調などの見立てだ。自民党は過半数どころか300議席をうかがうともいう。だが今の段階でこれを分析するのは無意味だ。

 ★今回の解散と一連の野党共闘つぶしは、民進党内にある共産党と組みたくないという心情をくすぐり、民進党と野党共闘を分断させることにあった。そこに民間労組を軸に連合も一枚かみ、混乱と動揺の小芝居をしてみせたものの、すみ分けがうまくいくという算段だった。小池の役割はそこまでで、出馬するか否かとか連立を目指すなどは、政権批判のニュースを扱わせないための小池人気を利用した目くらまし作戦だったのかも知れない。

 ★ただ、有権者もその下心を見透かすという想定外の動きが希望の激しい失速だ。小池にとっては民進党を崩壊させたのだから成功でも、民進党代表・前原誠司にとっては立憲の躍進は誤算だったろう。序盤情勢は解散から公示までの政局を反映したものだ。これからは選挙戦の情勢が反映されてくるだろう。中盤から終盤にかけての10日間で有権者の判断が見えてくる。政界関係者が言う。「組閣の時に希望の議席はともかくも、都知事兼無任所の副総理として小池の入閣が焦点。だから安倍批判もそこそこ。自民党批判は皆無」。それなら議席を持つ必要はない。後はシナリオ通りに行くか否かだ。(K)※敬称略







http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/860.html

[経世済民124] 東京株、2万1000円回復=アベノミクス高値、連日更新(時事通信)
東京株、2万1000円回復=アベノミクス高値、連日更新
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00000039-jij-biz
10/13(金) 10:50配信 時事通信


 13日午前の東京株式市場で、日経平均株価は9営業日続伸し、取引時間中として1996年12月6日以来、20年10カ月ぶりに2万1000円台に乗せた。業績が良好な銘柄を中心に買い注文が先行し、安倍政権の経済政策を手掛かりにした「アベノミクス相場」の高値を連日更新した。 























http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/133.html

[原発・フッ素48] 原発の連続爆発から日本を救った男! 
原発の連続爆発から日本を救った男!
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19338690.html
2017年10月12日 半歩前へ


 これは私が自分のブログ「半歩前へU」に昨年11月15日に投稿したものだ。「半歩前へU」は突然閉鎖となったが、キチンと保存してくれた人がいた。再録する。

▼原子力マフィアと戦う男、菅直人
 東電原発の水素爆発を目の当たりにした菅直人首相(当時)は脱原発を決断した。経産省や東電、御用学者など、いわゆる「原子力マフィア」は、そんな菅直人を“デビル”に仕立てようと盛んにデマを流した。

 当初、東電側は「存在しない」と言った爆発直後の菅直人との会話記録があった。隠していたのだ。それによると、菅直人は東電に、「60(歳)になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」と、自ら死を覚悟し福島の現場に乗り込んだ。

 なぜ、そんなことをしたかと言うと、菅直人の下に原発被害の詳しい情報が入ってこなかった。当時の民主党政権は、自民党時代の“官民癒着の構造”を打ち破ろうと、「官から民へ」を主張した。これに官僚が反発、自民党にけしかけられ、民主党政権に対して「サボタージュ」をした。

 状況が刻々と変わる中、いくら催促しても情報が届かない。東工大出身の菅直人は「ただ事でない」ことを察知。母校の恩師に尋ねたところ、さらなる重大事故につながる恐れがあると聞かされた。

 このままでは福島どころか首都圏を含む東日本が危ない!そう感じた菅直人首相は自ら現地に乗り込む決断をした。もちろん自らの死を覚悟の決断だ。

 私たちは菅直人によって助かった。呆然として状況を見守る東電に任せていたらフクイチ(東電福島第一原発)どころか、近隣のフクニ(東電福島第二原発)まで爆発し、日本が終わっていたかも知れない。菅直人の「命がけの行動」が日本を救った。
 
 壮絶な菅直人首相の、当時の行動を共同通信がのちに詳しく検証し、次のように詳細に伝えた。

*****************

 水素爆発が相次ぎ福島第1原発事故が危機的状況に陥っていた昨年(2011年)3月15日未明、菅直人首相が東電本店に乗り込んだ際の「60(歳)になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが分かった。

 記録からは、東電が第1原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。本店2階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。

 「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの2倍3倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。

 さらに「撤退したら東電は100パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」と迫った。

 東電の事故対応について「目の前のことだけでなく、その先を見据えて当面の手を打て」「無駄になってもいい。金がいくらかかってもいい。必要なら自衛隊でも警察でも動かす」と、改善を求めた。

 15日未明の段階では、2号機も水素爆発の恐れがあった。状況説明に対し、菅氏が「何気圧と聞いたって、分からないじゃないか」といら立つ場面もあった。

 菅氏は対策本部に大勢の東電社員がいるのを見て「大事なことは5、6人で決めるものだ。ふざけてるんじゃない。小部屋を用意しろ」と指示、勝俣恒久会長ら東電トップと対応を協議した。

 菅氏が撤退を踏みとどまるよう求めた発言と、対策統合本部の設置について、福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)は「(危機対応として)一定の効果があった」と評価している。

 国会の事故調査委員会では、菅氏の東電訪問時の映像(音声なし)が残っていることが明らかになった。

詳報はここをクリック
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-891.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/804.html

[政治・選挙・NHK233] 加計学園監事を務めていた木澤克之→最高裁裁判官(総理のお友達)…この人、適任でしょうか 
加計学園監事を務めていた木澤克之→最高裁裁判官(総理のお友達)…この人、適任でしょうか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/270093deaf74e17b76dda6da8a506863
2017年10月13日 のんきに介護


HOM55‏ @HON5437さんのツイート。































国民審査を受ける最高裁裁判官7人のアンケート回答全文
http://www.asahi.com/articles/ASKB86DHGKB8UTIL021.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/861.html

[戦争b21] 党創建記念日は発射ナシ 北朝鮮「次のXデー」は18日か(日刊ゲンダイ)
 


党創建記念日は発射ナシ 北朝鮮「次のXデー」はいつか?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215385
2017年10月13日 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による


  
  “ロケットマン”の腹の内やいかに(コリアメディア提供・共同)

 11日、韓国軍合同参謀本部は米軍が10日夜にB1戦略爆撃機2機を朝鮮半島に展開したことを明らかにした。北朝鮮を牽制する狙いとみられる。

 日米韓は、金正恩委員長が10日の朝鮮労働党創建72年の記念日に合わせて弾道ミサイルを発射するのではないかと警戒していたが“挑発行為”はナシ。次の「Xデー」がいつか臆測を呼んでいる。

「最近の北朝鮮は何かの記念日の祝砲みたいに弾道ミサイルを発射するより、確実に射程を伸ばし、目標に到達することを重視しているように思います。10日前後は秋雨前線が北朝鮮付近を覆っていたため、ミサイル打ち上げに不向きの天候と判断したのかもしれません。しかし、裏を返せば、条件さえ整えばいつでも発射に踏み切るということ。早ければ今週中、あるいは金委員長が距離を置きつつある中国に対する嫌がらせで、共産党大会が始まる18日前後に合わせて弾道ミサイルを発射する可能性があります」(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)

 今月6日まで平壌を訪問したロシア下院のモロゾフ議員は「現在のミサイルは3000キロ飛ぶ。北朝鮮はこの射程を3〜4倍に伸ばすために近代化するつもりだ」と言っていた。米本土に到達するICBMであるのは間違いない。

 22日の総選挙の投開票日にブッ放して、安倍政権を援護射撃するのだけは避けてもらいたいものだ。







http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/231.html

[政治・選挙・NHK233] 単なる人気投票に成り果てた総選挙 18歳の新有権者に有害(日刊ゲンダイ)
 


単なる人気投票に成り果てた総選挙 18歳の新有権者に有害
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215388
2017年10月13日 日本経済一歩先の真相 日刊ゲンダイ


  
   何のための選挙なのか(C)日刊ゲンダイ

 衆院選が続いているが、この選挙は何のための選挙なのか。何が何だかさっぱり分からない。

 政権側が重要な政策を掲げ、国会で審議して意見が割れ、それなら解散して民意を問う。こうしたプロセスであれば、争点となる政策課題は明白だ。その政策が優れていれば、日頃は支持していない政党でも票を投じたくなるものだ。

 ところが、この選挙は安倍首相による「今なら勝てる」の自己都合解散だ。肝心の国会審議を放棄した上、希望の党の小池代表が民進出身者に安保法制を容認するのか否かという排除の踏み絵で、集団的自衛権行使の賛否を巡る審議の積み重ねもリセット。何を争っているのか、ますます分かりにくい選挙となってしまった。

 そのため党首討論を見ても、それぞれの党首が自分の党を宣伝するだけだ。消費税率引き上げの判断や改憲について、各党の見解はさまざまだが、それこそ、まず国会で審議すべきである。

 改憲に賛成する党でも、どこをどう変えるかで意見は全然違ってくる。希望の党が訴える「地方自治の分権」のための改憲なのか。自民党が公約に掲げた「憲法9条に自衛隊を明記する」ための改憲なのか。各党が国会審議でそれぞれの意見をぶつけて、見解が分かれたのなら民意を問えばいいのである。

 そもそも安倍首相は、9条に自衛隊を明記する考えについて、一度も国会で表明していない。首相と自民党総裁の立場を使い分け、「読売新聞を熟読して」とふざけた答弁で、議論から逃げ回ってきた。国会軽視の審議無視もはなはだしい。

 それなのに、解散した途端に突然「自衛隊明記」を選挙公約に盛り込み、国民に信を問うつもりなのか。仮に選挙に勝てば、「民意を得た。自衛隊明記の考えに納得していただいた」とか言って、9条改憲に邁進するのではないか。国会での議論を放棄して、選挙で改憲方針を決めるとは乱暴極まる発想だ。

 また、安倍自民党は「保育・教育無償化」を掲げ、その財源に消費増税の増収分を充てると言い出した。この方針だって国会で一度も議論していない。対する希望も「花粉症ゼロ」など思いつきのような公約を掲げる。自民も希望も聞こえのいい政策を並べ立てるだけの人気の奪い合い。今後の国政を左右する総選挙が、単なる人気投票に成り果てている。

 今回は選挙権年齢「18歳以上」への引き下げ後、初の衆院選だ。主要政党が人気取りに明け暮れていると、若い人たちに「希望は名前がいい」「立憲民主は堅い」などと、単なる名前のイメージだけで投票先を選ぶような悪影響を及ぼしかねない。こんな人気投票だと、政権選択選挙の重要な意味が、若い世代に伝わらないのではないかと不安になる。


高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。





関連記事
「軽薄短小」な若者は安倍首相が大好き! 
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/841.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/862.html

[経世済民124] 中国人観光客「成熟層」はここまでマニアックに日本を楽しんでいる(ダイヤモンド・オンライン)
        北海道・富良野。雄大な自然に中国人もあこがれる (写真はすべて著者の友人男性の提供)


中国人観光客「成熟層」はここまでマニアックに日本を楽しんでいる
http://diamond.jp/articles/-/145529
2017.10.13 中島 恵:フリージャーナリスト  ダイヤモンド・オンライン


中国の大型連休、国慶節が終了した。しかし、大型連休以外に、ゆっくり日本を楽しむプチ富裕層が増えている。彼らは日本が大好きで、旅先では日本人以上に詳しい知識や蘊蓄をSNSで披露している。(ジャーナリスト 中島 恵)

大型連休を外して
ゆっくりと旅を楽しむプチ富裕層


「もうすぐ京都と東京に遊びに行く予定なんです。東京では『星のや東京』に泊まって、根津美術館の展示を見たり、友人が事前に予約しておいてくれたフラワーアレンジメントの1日教室に通って、銀座に懐石料理を食べに行く予定です。もし時間があったら高尾山にも登ってみようかな」

 中国の大型連休、国慶節(今年は10月1日〜8日)には約7万人の中国人が海外旅行に繰り出し、日本はタイに続き人気ナンバー2だったという。だが、連休が終わった翌日、北京在住のOLの友人からこんなメッセージが送られてきた。わざわざ連休後を狙って、ゆっくりと日本を旅しようという中国人のプチ富裕層が増えている――。

 このような現象は、以前の記事(「中国人訪日客の「春節の爆買い」が減った意外な理由」)でも紹介した通りで、その傾向はますます広がり、分散化、多様化、成熟化の傾向に拍車がかかっている。

 だから、こんなメッセージがきても最近はちっとも驚かなくなったが、それだけではない。昨今では旅の質がグンとアップし、日本について日本人でも知らないような「蘊蓄(うんちく)」を語り、強いこだわりを持つ「旅の達人」が急速に増えてきたのだ。

 いわゆるカリスマブロガーのような、旅することを半分仕事にしていたり、何かを宣伝したりする有名人ではない。ごく普通の中国人だ。その知識量の多さと探求心の旺盛さに、日本人の私でさえもびっくりしている。

旅の記録をSNSに投稿
知識やうんちくがとにかく凄い!


「この知識量は凄い……」

 上海出身の男性(39歳)がSNSに旅の記録をアップするたびに、私は夢中になって読むようになった。彼は昨年9月から1年間、仕事のため日本に滞在していたが、その間の旅行は3泊以上のやや長めの旅行だけでなんと19回。彼が日本全国を歩いて書いたSNSの旅日記には、こだわりや蘊蓄が散りばめられていたからだ。

        
         小津安二郎が愛した「茅ヶ崎館」

「小津安二郎が定宿にしていた旅館『茅ヶ崎館』。趣のある部屋を見せてもらい感動した。まるで古い日本映画のワンシーンにタイムスリップしたかのようだ」

 日本映画の巨匠、小津安二郎が名作『晩春』や『東京物語』の脚本を執筆したといわれるお気に入りの部屋や旅館の調度品などを撮影し、SNSにコメントをつけていた。一見すると地味な投稿だが、さりげなく蘊蓄も披露されている。

 例えば、小津はよくスタッフや俳優たちにお手製のすき焼きをふるまったそうだが、何度も同じ部屋ですき焼きをしたせいで、天井には黒い油染みがついている。その貴重な写真も添えて説明をしているのだ。

 思わず「へぇ〜」と唸らされる。

        
         広島の車両倉庫

 広島を訪れた時には路面電車の車庫に入ってみた時の様子を詳細に紹介している。「ちょっとした鉄ちゃん」を自認する彼。中国では車庫の見学はできないので、ワクワクしたそうだ。車両に愛着を持って呼びかけたり、引退する車両に労いの言葉を掛けたりするのは日本人ならでは。

 だから、車庫で整然と並ぶ車両に興奮したそうだ。こんなところはまるで日本人のようだが、北海道でも鉄道の旅を楽しんだ。各地を旅してみて初めて、日本には廃線になったり、廃線の危機に喘いでいる鉄道が多いことを知り、「少し寂しい気持ちになった」と心情も吐露している。

『北の国から』の大ファンで
「泥のついた1万円札」のエピソードも披露


 京都の舞鶴から船で北海道に渡り、ほぼ全土を回った。夫婦ともども日本のテレビドラマ『北の国から』の大ファンで、富良野では有名な花畑や観光スポットだけでなく、ドラマのロケ地巡りをしたり、キタキツネの写真もアップした。

      
       北海道・富良野の花畑。ドラマのロケ地としても人気がある

 これらの富良野の美しい風景写真や動画を載せつつ、ドラマの中で俳優の吉岡秀隆が演じる主人公の黒板純が、田中邦衛演じる父親の黒板五郎からもらった泥のついた1万円札の説明も詳しく書いている。日本人ならかなり多くの人に通じる「感動的なドラマのエピソード」の一つだが、そのワンシーンに中国人も同じように熱い涙を流している。「日本通」ぶりも、ついにここまできているのか、と驚かされた。

 しかし、そんなマニアックな情報を語るかと思えば、東京・神保町の古書街を訪れたときには、中国とゆかりがある内山書店の看板を撮影し、内山書店と中国との歴史もSNSで発信していた(内山書店は日本人の内山完造が1917年に上海で開いた書店。日中文化人のサロン的存在だった。現在は中国関連書籍の専門店として神保町に店を構えている)。

      
       神戸の孫文記念館「移情閣」を訪れる中国人も多い

 また、神戸では孫文記念館である「移情閣」に中国から旅行に来ていた家族とともに訪れ、孫文と日本人との交流に「中国人として感動した」とも綴っている。

 実はこの男性以外にも、日本旅行の際、中国と関わりが深い場所(例えば、魯迅が通った東北大学のキャンパスや、鑑真が建てた奈良の唐招提寺、横浜・長崎の中華街など)をわざわざ訪れる中国人は少なくない。団体ツアーで二度、三度と日本を訪れるうちに、中国との歴史的なつながりを探訪したり、歴史を研究してみたくなる中国人が多いようだ。

 だが、そこでさらに一歩踏み込み、日本人も驚くような「蘊蓄」を語れる人はそう多くはない。単にその場所を訪れたというだけでなく、事前に本を読んだり、作品を鑑賞したり、広い視野を持って多角的に情報を網羅していなければできないことだからだ。私の上海の友人は間違いなく、そんな知識人であり洗練された「旅の達人」のひとりだ。

「一体どこから、こんなに豊富な知識や蘊蓄が?」と驚くが、彼によれば、妻が日本のツイッターなどから情報を仕入れているという。中国では基本的に日本のツイッターは見られないが、日本滞在中はそれらのSNSを見て最新の情報を仕入れていた。

 彼自身も学者で、日本語もわかるから、情報の精度が上がるのは理解できるとしても、ここまで旅に関する文化レベルが高くなっていることに私は舌を巻き、自分の認識の古さを改めた。

日本食が大好きで
日本料理の味を極めたい


 一方、私が知る別の女性の友人も、やはり驚くほど深い知識を持ち合わせている。彼女の場合は料理や食材についてだ。杭州出身の女性(42歳)は会社経営者。レストランやセレクトショップなどを経営しているため、欧米にもよく買い付けなども兼ねて出かけるが、何よりも日本食が大好きで、旅行の際、日本料理の味を極めたいのだという。

 彼女がこだわるのは出汁(だし)だ。日本料理にはかつおや昆布などの出汁が欠かせないが、本格的な出汁を求めて、東京や大阪、京都などの老舗日本料理店を食べ歩いているという。

 彼女によれば、「有名店でなくても、出汁にこだわり、最高の出汁を使った丁寧な日本料理を出している店が日本にはごまんとある。稼ぐことが目的ではなく、お客様に喜んでもらうことが目的の小さな店…。目立たないところで丁寧な仕事をする日本人はすばらしい」と言う。

 醤油や味噌にもこだわりがあり、岐阜の飛騨高山の味噌専門店を訪れて買い求めたり、醤油もわざわざ福井まで買いに出かけたという。

 東京のスーパーでは「成城石井」や「紀ノ国屋」がお気に入りだ。食品の場合、中国に持って帰れないものがあるが、ミニサイズを自分用に買い、日本に住む中国人の家で実際に調理してみるというほどのこだわり派。薬味にもこだわっていて、ネギ、ミョウガ、大葉など日本の薬味を北京の自宅のベランダで栽培し、日本で栽培するのと味の違いを比べてみたりしているという。

日本の器にも凝り出し
産地を回る


HOME 政治・経済 DOL特別レポート
2017.10.13
中国人観光客「成熟層」はここまでマニアックに日本を楽しんでいる

中島 恵:フリージャーナリスト  バックナンバー一覧へ
このエントリーをはてなブックマークに追加
印刷
A
A
 醤油や味噌にもこだわりがあり、岐阜の飛騨高山の味噌専門店を訪れて買い求めたり、醤油もわざわざ福井まで買いに出かけたという。

 東京のスーパーでは「成城石井」や「紀ノ国屋」がお気に入りだ。食品の場合、中国に持って帰れないものがあるが、ミニサイズを自分用に買い、日本に住む中国人の家で実際に調理してみるというほどのこだわり派。薬味にもこだわっていて、ネギ、ミョウガ、大葉など日本の薬味を北京の自宅のベランダで栽培し、日本で栽培するのと味の違いを比べてみたりしているという。

日本の器にも凝り出し
産地を回る

 最近では日本の器にも凝りだした。中華料理は大皿に盛りつけることが多い。おしゃれな店では小皿に取り分けてくれることが増え、皿にも凝るようになったものの、日本料理のように、料理の種類に合わせて皿の色柄やサイズなどを細かく分けることまでは行わない。だから、日本に来て「小鉢とか、焼き魚用のお皿とか、こんなにお皿の種類が多いことにびっくりした」と彼女は言う。

「どんな皿にどんな料理を盛りつけるか。どんな料理にはどんな皿が合うか、中国人はそんな繊細なことは考えてみたこともない。器の産地を回る旅だけでも、日本旅行には十分な価値があると思う」

 そんなことを言う彼女に、逆にこちらのほうが驚かされるが、中国人の旅行はすでにこんなに高いレベルにまで到達していることを思い知らされた。

 中国人の旅行といえば、日本では今も銀座を闊歩する団体旅行客を思い浮かべる人が多い。爆買いブームですっかり「ステレオタイプ化された中国人」が脳裏に焼きついているかもしれない。

 むろん、まだそうした中国人もいるのだが、成熟層は私たちが知らない間に、こんな旅を楽しんでいる。私たち日本人が思い浮かべる「中国人像」は皆一様で、なかなか変わらないが、現実は大きく異なっている。旅行ひとつとっても、その流れはもう止められないほど変わってきているのだ。


            
なぜ中国人は財布を持たないのか』(日本経済新聞出版社) 、中島恵著、定価850円(税別)



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/134.html

[経世済民124] 一方的な値上げで利用者に牙むく"黒ネコ" 物流を壊す「送料無料」という呪い(PRESIDENT)
一方的な値上げで利用者に牙むく"黒ネコ" 物流を壊す「送料無料」という呪い
http://president.jp/articles/-/23294
2017.10.12 ジャーナリスト 唐仁原 俊博 PRESIDENT 2017年10月30日号


一方的な値上げ宣告、中小企業が悲鳴

10月1日、ヤマト運輸は27年ぶりに宅急便の運賃を全面改訂した。それに先立ち、5月には新聞広告を掲出。「現場はかつてない厳しい状況」「日本全体の人手不足によって労働力の確保も困難」「事業税の増税や社会保険適用範囲の拡大など、社会制度にも大きな変更」。そう説明し、宅急便の料金値上げだけではなく、法人との契約も見直すと宣言した。

      
      今年5月22日に掲出した新聞広告は話題を呼んだ。ヤマトのホームページより

一般の消費者からすれば、1個当たり百数十円程度にすぎない値上げ。しかし、数千件、数万件の規模で取引を行う企業には深刻な影響をもたらしている。特にネットで注文を受けて商品を発送するEC(電子商取引)業者のなかには、弊誌に直接、その惨状を訴えてくる企業もあった。

ヤマトとは10年以上の付き合いがあるという中小企業のA社長。

「最初は佐川さんにお願いしていた。その前からヤマトに声はかけていたけど、うちの取引量が小さいから相手にもしてもらえなかった」

あるとき、経済誌に取り上げられ、テレビ取材も舞い込む。メディアからの注目を集めると同時に顧客も急増。すると、ヤマトが営業にやってきた。送料の値上げは厳しいとA氏が断ろうとすると、返ってきたのは「ともかく値段は下げます」との言葉。

A氏の会社は、商品の特性から梱包が大掛かりになる。ヤマトはそれを格安で受けると申し出た。それ以来、細かい値上げはあったものの、送料は低く抑えられてきた。ところが、この春、一通のメールがA氏に届く。

「6月から一気に送料を4倍にしますと。担当者が出向くでもなく、メール1通ですよ。本心では私たちとの付き合いをやめるため、無茶を言ってきているのでは、と恐怖を覚えました」

経営へのダメージがあまりに深刻なため、一時は訴訟も検討したというA氏だが、最終的には値上がりした送料の一部を価格に転嫁することで急場をしのいだ。しかし、悲惨なのは、それが不可能な企業だ。

「一定額購入していただくと送料無料にしていましたが、もともと客単価が低めなので、廃止に。影響は大きく、売り上げは8割弱に落ちました」

そう語るのは生活用品を取り扱うネット商店経営者のB氏だ。もともとは店舗を構えていたが、ECの隆盛に伴ってネットでの受注のみに絞った。A氏同様、売り上げが伸びてからヤマトに営業をかけられた。以前より少々割高にはなるが、顧客の安心感のためと切り替えて数年。A氏の事例と同様に、突如、値上げの通知がやってきた。

不手際を棚上げして、正当化している

「類似の商品を取り扱う業者も出てきて、これから新しい一手が必要だなと考えていた矢先の値上げです。たしかに荷物を運んでくれるドライバーの悲惨な状況を聞けば、のまざるをえないとは思いますが」

労働環境改善のためという理由を持ち出されると反論は難しい。しかし、別の経営者はこう話す。

「ヤマトさんは創業以来、いろいろな規制を突破するため、世論を背景に国を動かしてきた。だから消費者を味方につけるのがうまいし、その手腕には感心していた。しかし、この春以降、メディアへの露出の仕方を見ていると、不手際を棚上げして、正当化しているようにも感じる。要はあざとい。日通、佐川がさじを投げたアマゾンを拾いにいって、パンクしたように見える」

アマゾンの取り扱いについては、B氏も不満がある。

    

「ある人から『アマゾンに出店したらどうですか』と言われました。ヤマトと直接取引するよりも、アマゾン経由のほうが安くなると。ヤマトとアマゾンが交渉中ですが、われわれよりも安い値段で落ち着く可能性を考えると複雑な気持ちです」

9月28日、日経新聞はヤマトとアマゾンの運賃交渉が大筋合意に至ったと報道。それによれば、「ヤマトのアマゾン向けの運賃は全体平均の半分の280円前後とされる。両社は値上げすることで大筋合意し、400円台以上とする方向で最終調整している」。

今回の値上げに際して、アマゾンの配送を引き受けたことがきっかけになったという見方は根強い。荷物総量の1〜2割を占める超大口顧客のアマゾンには甘く、中小企業をいじめているのでは……。そんな批判はまだまだやみそうにない。ヤマトは今、何を考えているのだろうか。

ヤマトはできる限りのことはしてきたが……

「ヤマトとアマゾンの事例はインパクトこそ大きいものの、氷山の一角。日本の物流そのものが大きな転換期を迎えていると認識するべきです」

そう指摘するのは物流情報専門誌『カーゴニュース』を発行するカーゴ・ジャパンの西村旦社長だ。

「ヤマトへの非難は理解できます。ただ、今回の値上げはアマゾン取り扱いによる負担増だけが理由ではなく、ECの爆発的な伸び、労働コストの上昇が想定を超えたため、というのが公式見解。私もヤマトはできる限りのことはしてきたと感じています。根はより深いところにあるのです」

西村氏によれば、バブル崩壊以降、30年近く手をつけることができなかった問題が、いよいよ臨界を迎えたことこそが本質だという。

そもそものきっかけは1990年に始まったトラック運送業の規制緩和だ。当時、4万だった事業者数は、今では6万超と1.5倍になっている。一方で、国内貨物輸送量は右肩下がり。トンベースではピークだった91年と比較して3分の2まで落ち込んだ。

事業者数の増加は過当競争を呼ぶ。認可制だった運賃が自由化されたことで、運賃を下げてでも仕事が欲しい事業者によりダンピング合戦が勃発。必然、ドライバーの給料も安くなり、業界が敬遠され、人手不足に陥る。

「普段はそれでも何とか回っているから気づきにくい。しかし、12月末や3月末の繁忙期はこれまでもギリギリの状態だったし、消費増税前の駆け込み需要も、物流関係者は冷や汗ものだった。次、荷物がグンと増えたら、いよいよダメかもしれないと感じている関係者は多いんです」(西村氏)

      

この4月、ヤマトはアマゾンの当日配送からの撤退を発表したが、実は昨年末の時点で、ヤマトはパンク寸前の事態を経験しているという。

「前の日に届け切れなかった荷物が残ることを残荷といいますが、残荷は非常にまずい。営業所で残荷が積み上がっていくと、オペレーションは煩雑さを増し、混乱をきたします」(同)

セールスドライバーが荷物をあらかた配り終えた夕方になって、当日配達の荷物がドカンと運び込まれる。そこからもう一度配達に出なければならないし、不在で持ち帰る荷物もある。これが営業所の残荷を増加させることにつながり、ただでさえ忙しい年末にとうとう爆発したということだ。

物流の価値を毀損する「送料無料」という呪い

EC普及による小口荷物と再配達の増加により、儲けが薄いにもかかわらず負荷は高まるばかり。そして労働者不足。もうこれ以上、従来の運賃ではもたない。それがヤマトに限らず、物流業界全体の本音だ。

「経済や生活を下支えしている物流は、もう少し正当な評価を受けてもいいのでは。そんな問題意識は関係者に共通するところです。だからヤマトの値上げをきっかけに、物流の適正な対価を見直す流れが生まれてほしい。日本では昔からそば屋の出前もタダ。水と物流はタダだという刷り込みがあるんです。象徴的なのは『送料無料』という言葉ですね」(同)

企業からは不満の声も上がっているヤマトのアナウンスにしても、物流業界全体が抱える問題を今一度世に問うという効果はたしかにあったといえるだろう。一般の消費者にとっては言わずもがな、企業の物流担当者であっても、物流の仕組みや、そこにかかるコストを意識させられる機会はそうそうない。

宅急便の生みの親である小倉昌男氏の「需要者の立場になってものを考える」という理念が、安くて便利なサービスを創出した一方で、値上げを踏みとどまり、自らの首を締めてきたという側面もある。

物流の正当な価値を世間に認めさせる。30年来、手付かずのままになっていたこの課題を解決できるか否かに、ヤマトだけでなく、日本の物流業界全体の命運がかかっている。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/135.html

[政治・選挙・NHK233] またも口利き!? 昭恵夫人が名誉顧問のイベントを省庁が後援!「ムー」にも登場するオカルト宗教家と昭恵夫人の接点も(リテラ
         
             安倍昭恵Facebookより


またも口利き!? 昭恵夫人が名誉顧問のイベントを省庁が後援!「ムー」にも登場するオカルト宗教家と昭恵夫人の接点も
http://lite-ra.com/2017/10/post-3508.html
2017.10.13 昭恵氏に新たな口利き疑惑 オカルトの影も リテラ


 森友学園問題のキーパーソンでありながら、国会招致もされずに一貫して疑惑追及から隠し通されてきた安倍昭恵夫人だが、またも「昭恵隠し」が行われようとしている。安倍首相の地元・山口4区で開かれる予定の個人演説会には、安倍首相に代わって昭恵夫人が出席する予定なのだが、安倍事務所は「昭恵夫人に危害が加えられる可能性があるため」という理由で取材拒否の意向を示しているのだ。

 しかも、さらにここにきて、昭恵夫人にまたもや森友学園問題を彷彿とさせる疑惑が浮上している。

 それは、新興宗教団体の代表が仕切るイベントに昭恵夫人が関与しており、そして不可解にも、ほとんどの省庁が後援団体として参加しているというものだ。

 どういうことか。今月14・15日に「FUJISAN地球フェスタ“WA”2017」(なお「地球」は「ちだま」と読む)なるイベントが熊本県阿蘇市で開催される。ホームページによれば、その開催趣旨はこういうものらしい。

〈「美しい地球と和の心を子ども達に」をテーマに、若者達が中心となって 「日本人の心のふるさと富士山から、日本と世界の子ども達の明るい笑顔と、日本の古き佳き伝統文化を発信し、音楽・ダンス・武道・芸術・食を通して、国境も人種も言葉の壁も乗り越えて、 一つの大きなWA(和・輪・環)を広げ、未来の子ども達に争いのない美しい地球を残してあげたい…」という願いを込めて開催します〉

 抽象的すぎてよくわからないが、とりあえず、HPによれば〈熊本地震復興応援 チャリティイベント〉という位置付けでもあるという同イベントに、なぜか阿蘇と無関係の「FIJISAN」や「日本人の心のふるさと富士山」というワードがちりばめられていることを覚えておいてほしい。

 パンフレットを見ると、具体的には「親子稲作体験」「チャリティーコンサート」「省庁後援コンテスト表彰」「音楽劇『今、蘇る日本の誇り』阿蘇バージョン」「くまモン登場!ゆるキャラ大集合! みんな一緒に体操&四股踏みだ〜!」「世界平和平和に向け全員参加ダンス」などの各種催しが行われる予定という。町おこし風といえばそうだが、正直、内容に雑多な印象は拭えない。

 だが、奇妙なのは、このようにイマイチよくわからないイベントにもかかわらず、その「後援団体」が非常に“豪華”なことだ。HPを見てみると、なぜか内閣府や経産省ら11省庁に多数の自治体など、錚々たる名称が記されている。そして、その役員名簿の筆頭には「名誉顧問」として〈安倍昭恵 第90代、96代、97代内閣総理大臣 First Lady〉とあるのだ。その下には同じく「名誉顧問」として石破茂氏や谷垣禎一氏、ほか「特別顧問」や「顧問」の肩書きで、自民党を中心に約80人の国会議員が名を連ねている。なぜ、これほどまでの後援がつくことになったのだろうか。

 さらに不可解なのは、「FUJISAN地球フェスタ」を仕切る実行委員長・渡邉政男氏の存在である。実は、渡邉氏は、同イベント協賛団体でもある「不二阿祖山太神宮」という神道系宗教法人の宮司を「渡邉聖主」との名前で務めている人物なのである。「不二阿祖山太神宮」は、同名の宗教施設が位置する山梨県富士吉田市を拠点としており、ようするに富士山の麓にある。そしてこの新興宗教、調べれば調べるほど、オカルト的な匂いがプンプンしてくるのだ。

■イベント実行委員長の宮司は、あのオカルト雑誌「ムー」にも登場

 実際、不二阿祖山太神宮は月刊オカルト雑誌「ムー」(学研プラス)でも何度か取り上げられているのだが、たとえば同誌14年6月号ではその“由緒”についてこんな解説が展開されている。

〈なんとこの神社は、『富士古文献』に登場する、かつて富士山麓で繁栄したという超古代王朝の神都に鎮座していた巨大パンテオン「阿祖山太神宮」を、平成の現代に復興させたものなのだ〉

「超古代王朝」って!?と思わず突っ込んでしまいたくなるが、「ムー」によると、『富士古文献』とは富士吉田の旧家・宮下家に保存されていた膨大な古文書群の総称で、『宮下文書』あるいは『富士文庫』などと呼ばれるものらしい。

 だが、一応言っておくと、『宮下文書』(『富士古文献』)なる代物には神武天皇以前の日本列島に「富士王朝」なる「超古代文明」が栄えていたとの記述があるとされているが、当然、歴史学や考古学の常識からかけ離れており(そもそも神武天皇自体が架空の神話的存在である)、後の人がつくりだした偽書=ファンタジーに過ぎない。

 ところが、前述の「FUJISAN地球フェスタ“WA”」を仕切る渡邉氏は、そのファンタジーを大真面目に信じているらしく、「ムー」の取材にも写真入りで応じている。

 それによれば、渡邉氏は、2004年頃に富士吉田の土地を取得し、そこでシイタケの原木栽培などを行うつもりだったが、その翌年、大切なシイタケの原木が大量に盗まれてしまったのだという。しかし、渡邉氏は逆に、盗まれたシイタケの原木が「108本」だったことに着目。仏教の煩悩の数・108と同じであることに〈何か意味がある〉と思い、〈もしかすると、自分が何か間違った行動をとっていることを、仏あるいは神が告げているのではないか──〉と考えた。

 そして、若い頃から例の『富士古文献』に関心を抱いていたという渡邉氏は、〈つまり、シイタケの原木栽培用地は、じつは、富士超古代王朝の栄光の記憶をとどめる超弩級の聖地・富士高天原だった──〉というふうに思い、他諸々の理由(冗長なので興味があれば「ムー」を読んでもらいたい)と合わせて、〈自身が取得した土地が不二阿祖山太神宮の故地であると確信、そしてこの地に太古の神宮を再建することを決意したのだ〉という。

 うーん……。スピリチュアルやオカルト界隈では、なんでもない偶然に“符牒”を見出し、伝説や偽史とこじつけ、「世界の真実」や「使命」に「覚醒」するというのが定番のパターン。「ムー」を読む限り、渡邉氏もその典型例のように思えてならない。例の「FUJISAN地球フェスタ“WA”」がやたら富士山推しなのも、ようするに、「超古代文明・富士王朝」の伝説にあやかっている渡邉氏の意向がかなり大きいだろうことは、想像に難くない。

 しかし、問題は、昭恵夫人がこのオカルト宗教家が率いるイベントに関与し、多数の省庁が後援をしているという事実だ。

■昭恵夫人が名誉顧問に就任した途端、主要省庁がイベントを後援

 そもそも同イベントが始まったのは2014年10月。初回は山梨県の富士山の付近で開催され、前述のオカルト宗教施設・不二阿祖山太神宮の「御神田」で「日本古来の収穫と祭事を行っ」たという(毎日新聞山梨地方版)が、当初から実行委員長は渡邉氏だった。そして、インターネットの記録を辿って、初回の後援団体を調べたところ、NPOや財団法人・公益法人など民間団体と自治体がメインで、省庁の名前はわずかに外務省だけ。注目すべきは、日本最大の極右団体「日本会議」も後援団体に名を連ねていたことぐらいだ。

 ところが、これが2回目の2015年になると、経産省や防衛省などほとんどの主要省庁が参加し、テレビや新聞社などマスコミまでついて、一気に後援団体が豪華絢爛になったのである(ちなみに日本会議は後援から姿を消した)。

 そして、実はこの爆発的に省庁の後援が増えた2015年に、「FUJISAN地球フェスタ“WA”」の名誉顧問(代表発起人兼任)に就任したのが、昭恵夫人だったのである。

 昭恵夫人は2015年5月6日、Facebookで不二阿祖山太神宮を参拝したと報告しており、さらに、同年に渡邉氏らが募ったクラウンドファウンディングのウェブページにも登場。そこには阿祖山太神宮参拝時に渡邉氏らと撮ったと思われる昭恵夫人の写真とともに、こう書かれている。

〈安倍昭恵さん(安倍内閣総理大臣夫人。FUJISAN地球フェスタWA名誉顧問)より、「未来の子ども達のために、FUJISAN地球フェスタを応援します」との応援メッセージをいただきました。〉

 これは昭恵夫人が名誉校長に就いて驚愕の土地値引きが行われた森友学園問題と、まさに同じ構図ではないのか。そういう疑念が頭をよぎるのが自然だろう。

 もっとも、オカルト宗教法人代表の渡邉氏と昭恵夫人が関係をもち、名誉顧問に就任した年に省庁の後援がめざましく増えたといっても、現時点では昭恵夫人が直接的に指示したのか、あるいは省庁が忖度したのか、具体的にはわからない。しかし、この件をめぐっては、最近も興味深いことが起きている。

 というのも、10月9日に改めて「FUJISAN地球フェスタ“WA”」のホームページを見てみると、その後援団体のページから、いつのまにか昭恵夫人の名前が忽然と消えていたのだ。

■“カルト団体の資金集めに利用、昭恵夫人は広告塔に”という指摘も

 実は、この昭恵夫人と同イベントをめぐる問題は、日刊ゲンダイが9月末にとりあげ、一部で話題になっていた。

 ゲンダイの記事は〈(宗教法人・不二阿祖山太神宮は)祈祷をしたり、水を売って“再建資金”を稼いでいるらしい。「崇敬奉賛会」という会員組織もあり正会員は年間5000円以上、特別会員になるには年間5万円以上払う必要がある〉ことや、〈昭恵夫人は山梨県の知人を通じて渡邉氏を紹介され〉たことなどを報じ、同イベントが“カルト団体の資金集めに利用され、昭恵夫人がその広告塔になっているのではないか”ということを示唆していた。

 一方、不二阿祖山太神宮の担当者は日刊ゲンダイの取材に対して、神道の宗教法人でありカルト団体ではないとしたうえで、「瓦1枚500円の協賛金か初穂料をいただいた方にはペットボトル入りの『真名井の御神水』を1本お譲りしています」などと答えている。

 だが、同イベントの実行委員長が、オカルトの臭いが漂う新興宗教の代表であり、昭恵夫人の名誉顧問就任前に個人的な面会があったことは事実だろう。なぜ、日刊ゲンダイに報じられた後というタイミングで、昭恵夫人の名前が不自然にもなくなったのか。逆に言えば、これはその経緯や関係性にやましいところがあるということなのではないか。

 本サイトが「FUJISAN地球フェスタ“WA”2017」の実行委員会に電話取材を試みたところ、同イベントの事務局担当者を通じて、実行委員会からの伝言による一問一答形式で回答が得られた。

 まず、今週に入って役員名簿から昭恵夫人の名前が消されたのはなぜかという質問については、「当フェスタ(イベント)の性質上、選挙に乗じて昭恵夫人のお名前を再登場させることで政治の混乱に巻き込まれることは不本意ですので、名簿からお名前を下げさせていただきました」との答え。昭恵夫人からの辞退の申し出があったわけでなく、イベント側から名前を下げたということらしい。また、そもそも昭恵夫人がイベントの名誉顧問に就任した経緯についても質問をしたが、「副実行委員長のご紹介です」との回答にとどまった。

 さらに本サイトは、実行委員長の渡邉氏が率いる宗教法人・不二阿祖山太神宮と「FUJISAN地球フェスタ“WA”」が非常に密接な関係にあるように思えることから、その関係性について詳しく聞きたい旨を伝えたが、実行委員会からは「当フェスタで開催しております親子稲作体験のプログラムのなかでの神事を(2014〜16年に)担当しておりましたのが不二阿祖山太神宮です」という表面的な回答にとどまった。

 いずれにせよ、伝言での回答だったこともあり、詳細な曖昧なまま。依然として、このオカルト宗教法人代表が仕切るイベントと昭恵夫人をめぐる一件は、あまりにも不可解なことや疑問点が多すぎる。本サイトでは引き続き、この“第3の森友問題疑惑”を追っていくつもりだ。

(編集部)






















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/863.html

[経世済民124] 21年ぶり高値圏でも…市場が警戒“選挙後の株バブル崩壊”(日刊ゲンダイ)
  


21年ぶり高値圏でも…市場が警戒“選挙後の株バブル崩壊”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215387
2017年10月13日 日刊ゲンダイ


  
   危うい株高(C)AP

 兜町は約21年ぶりの高値に沸いている。11日、日経平均は2万881円(終値)をつけ、1996年12月以来の高値圏に突入した。

「当面の目標だった15年6月の高値2万868円をアッサリと抜き去りました。こうなると、今後は力強い上昇波動を描くでしょう」(市場関係者)

 証券各社は「年内に2万1000〜2万2000円」と強気予想だ。選挙期間中の株高ジンクスも楽観論を後押ししている。過去15回の解散総選挙では、解散日〜投票日の日経平均は14勝1敗で、株高になる確率は93%だ。

「テクニカル的には次の目標は2万1300円となります。今週中に、この水準に達しても不思議はありません。ただし、北朝鮮リスクという悪材料を忘れてはダメです」(株式アナリストの黒岩泰氏)

 来週18日に中国では5年に1度の「共産党大会」が開幕する。そのタイミングで北朝鮮がミサイル発射に踏み切る可能性は捨てきれない。

「現在、市場は北リスクを完全に無視しています。それだけに何か起きたら、株価は暴落する恐れが高い。上げ過ぎの反動で、日経平均は一気に1000円ぐらい下落するかもしれません」(金融関係者)

 選挙後も要注意だ。

「過去のケースを見ると、投票日後に株価が上昇したのは、自民党が圧勝した05年、12年、14年の3回のみです」(株式評論家の杉村富生氏)

 それを裏付けるデータがある。大和証券によると、投票日直前と2週間後の株価を比較した場合、自民党が議席数の55%を獲得すると「株高」、逆に55%を下回ると「株安」になるという。自民党の占有率が53.7%だった90年(解散時は海部首相)は、日経平均がマイナス9.08%、同じく49.4%だった03年(同小泉首相)はマイナス7.30%を記録した。今回は256議席で55%となる。

「市場の考える勝敗ラインは自民256議席です。安倍首相が唱える自公で過半数ではないのです」(証券アナリスト)

 お祭りは選挙期間中だけということだ。与党にしても、選挙が終われば株高維持の理由がなくなる。21年ぶりの高値圏に踊らされると痛い目に遭いかねない。











関連記事
東京株、2万1000円回復=アベノミクス高値、連日更新(時事通信)
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/133.html





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/136.html

[国際20] カタルーニャ独立: マドリッドの難を逃れ、NATOの大難に陥るか?(マスコミに載らない海外記事)
カタルーニャ独立: マドリッドの難を逃れ、NATOの大難に陥るか?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/nato-acff.html
2017年10月13日 マスコミに載らない海外記事


2017年10月9日
Tony Cartalucci

スペインからの独立に関する最近のカタルーニャ住民投票を巡るあらゆるマスコミ報道は、マドリッド治安部隊の有権者に対する弾圧に焦点を当てている。だが、カタルーニャで進行中の独立実現への努力に関して、一体誰が率いていて、成功した場合、この地域にとっての計画は、一体どういうものなのかなど、触れられていないことも同様に重要だ。

カタルーニャは、シンガポールやスコットランドと同等か、やや上回る人口とGDPを擁し、スペインで最も繁栄している地域の一つだ。カタルーニャは何十年も、様々なレベルの自治を享受してきており - 世界中での多くのアメリカ-ヨーロッパによる“独立”プロジェクトとは異なり - 独立した、繁栄する主権国家としてたち現れる可能性が高い。

この事実だけで、多くの人々が、カタルーニャ独立を熱心に支持している。

本当の独立か、それともマドリッドから、ブリュッセルへと頼る相手を変えるだけか?

ところが、欧米マスコミや、マスコミが代理している既得権益組織が、カタルーニャ独立に無関心、あるいは反対のふりさえしようとしているにもかかわらず、欧米大企業-金融業界が資金提供するシンクタンクによる政策文書は、堅固な軍事能力と思われるものを、連中の世界侵略戦争に組み込もうとする、とりわけNATOによる強い期待を示している。

2014年にNATOシンクタンク、北大西洋理事会が発行した“スコットランドとカタルーニャ分離の軍事的意味”という文書にはこうある。


カタルーニャの人口は730万人で、3000億ドル以上のGDPを誇っている。このわずか、1.6%を国防に振り向けているだけで、年間45億ドル以上で、高く評価され、効率的な国軍を擁するデンマークの予算に近い。カタルーニャ軍の計画は、より曖昧だが、今の所、彼らは海軍を強調している。バルセロナとタラゴナに素晴らしい港を構えたカタルーニャは、‘地中海は、我々の戦略的環境で、NATOは我々の 枠組みだ’と防衛に関する民族派シンクタンクは主張しており、二級の海軍国としては良い位置にある。素案は、まずは数百人の水兵による沿岸治安部隊を要求している。数年後、地上配備の沿岸哨戒機と小型水上戦闘艦で、カタルーニャは“地中海における主要当事者”としての責任を負う。最終的には、民族主義者の野望は、集団安全保障において、本格的な役割を果たすため、小型攻撃空母の遠征軍と数百人の海兵隊をも保有する可能性がある。


北大西洋理事会記事は、独立を実現できた暁には、NATOに参加したいというカタルーニャの意図に触れている“集団的自衛における特化という貴重で新鮮な見解を示唆している”と連中が呼ぶカタルーニャ政策文書を引用している。

これまでに出されている少数の白書を正確に表現すれば、分離主義者の姿勢は、集団的自衛における特化という貴重で新鮮な見解を示唆している。比較的、陸上の出来事に影響を与えることに注力する海軍の構築だ。

これは、個人的に、自分の後継者現大統領カルラス・プッチダモンを選び、支持したアルトゥール・マス・ジャナラリター・デ・カタルーニャ(自治政府)元大統領を含む主要カタルーニャ政治家たち自身による曖昧な発言によって確認されている。

“カタルーニャ首相、NATO加盟を確認し、集団的自衛を確約する”と題する2014年の記事で、当時の大統領アルトゥール・マスは、カタルーニャのNATO加盟計画をはっきり述べていた。

記事には、こうある。


アルトゥール・マス首相は、カタルーニャはNATO加盟を求めていると明言した。イタリア日刊紙ラ・レプブリカの最近のインタビューで、カタルーニャ州政府のアルトゥール・マス首相は、独立カタルーニャはNATOの中核になることを狙っていると述べた。これは国際社会、集団的自衛、国際法、海の法の支配の原則に対するカタルーニャの誓約と一致している。


アレックス・カルヴォとカタルーニャの海軍専門家ポル・モラスが書いた記事もこう主張している。


カタルーニャは、自由を求めるが、それに伴う逃れられない責任を避けることなく、パートナーや同盟国と協調して、責任を完全に果たす。カタルーニャ人は代償なしに、自由は得られないことを十分承知しており、独立というのは、外国による支配ではなく、人民の、人民による、人民のための政府を意味するが、彼らは、危機や難題が生じた際に、見て見ぬふりをすることは出来ないことも意味する。次のアフガニスタンが起きた際には、カタルーニャ人の血も流されることになるのを彼らは理解している。


2015年、フィナンシャル・タイムズは、“カタルーニャ大統領、離脱計画を強化”と題する記事で、元大統領アルトゥール・マスのこの発言を引用している。


最も微妙な課題は、将来のカタルーニャ軍“設計”準備だ。“国防は、こうした物の中で、最も機微なもので、カタルーニャ内で、これに関する合意はない”と、マスは述べた。“しかし、我が党と、私個人は、カタルーニャは、NATOの一部として残るべきだと考えている。また、NATO加盟国として、我々も義務を果たさなければならない . . . カタルーニャが、国防体制を持たないわけには行くまい。軽武装であるにせよ。”


独立派のカタルーニャ自治州議会によるものなどの政策文書は、既にカタルーニャを、加盟国として、NATOに統合する詳細を計画し始めており、具体的に、軍事力を国家自衛のためでなく、NATO内での“集団的自衛”に向けて編成することに焦点を当てている。

“カタルーニャ国防軍の各側面: 海軍(要旨)”と題する2014年のそうした報告書で、NATO内で使用する海軍力に焦点を当て、こう書いていた。


地中海: 我々の戦略的環境。NATO: 我々の枠組み
カタルーニャは、SNMG2 (第2常設北大西洋条約機構海洋グループ; 旧地中海常設海軍部隊)、NRF(NATO即応部隊)の一環に参加すべきである。

SNMCMG2 (第2常設NATO対機雷グループ)参加も適切だろう。


カタルーニャには、カタルーニャのNATOや欧州連合への加盟に反対する諸政党は存在しているが、マドリッドから離脱し、新国家を、スペインに対するよりも、NATOにとって、より熱心かつ、効果的なものに変えようと固く決意している親EU、親NATO指導者たちを阻止する能力には欠けているように見える。

NATOにとって、スペインが、NATOへの貢献を継続する中での、新たなNATO加盟国としてのカタルーニャは、一つの値段で、二つ買える好例だ。一つの国家から切り出した二つの国家は、いずれも、それぞれのGDPの一定比率を、軍とNATO支出に献納しなければならず、しかも二つの国は、遙かに大きく、より強力な加盟諸国が設定するNATOのより大きな集団的政策に影響を与えたり、反対したりするという点で、一つにまとまっているよりも、分裂後はより弱体化する。

カタルーニャ人政治家が、カタルーニャ住民に、NATO加盟が不可欠だと信じさせたいのは一体なぜかという点では、良く挙げられる理由の一つは“テロ”だ。好都合にも - 住民投票に至る直前の8月- テロリストが二件の自動車突入攻撃を実行し、歩行者14人を殺害した.

攻撃は事実上、最近ヨーロッパで起きた他の全てのもの同様、ヨーロッパ、スペインやカタルーニャ治安機関にとって既知の有罪判決を受けた犯罪人が陰で糸を引いていた。テレグラフは、記事で、攻撃を過激化させたとされる“イマーム”が、2010年、麻薬密輸のかどで有罪判決を受け、投獄されていたと報じた。他の記事は、シリアでの戦争に参加していた欧米が支援する過激派が計画と実行犯の過激化に関与していたことを示している。

ヨーロッパの他の様々な国々で、 国内向けと、海外での果てしない戦争の為に、NATOが予算をくすねる正当化を継続するため利用されている国内での攻撃と同様、8月の自動車突入攻撃のたぐいは、新たに独立したカタルーニャに、NATO加盟を売り込むのに、理想的な触媒だ。

感情重視、事実軽視の言説

独立そのものについて言えば、住民投票に至る前の世論調査で、スペインからの分離を支持しているのは半数以下であることが分かっており、カタルーニャ人は分裂しているように見える。住民投票自体は、マドリッドによって粉砕されたが、有権者の42%の投票中、92%が独立賛成に投票し、カタルーニャの全ての資格ある有権者中約38%が、独立を支持している計算になる。

住民投票が、マドリッドの干渉無しに、自由に行われていれば、カタルーニャ有権者は、違う投票をしていた可能性はあるが、独立問題では、カタルーニャが実際分裂している可能性もある。もしそうであれば、親EUで、親NATOのカタルーニャ指導部が、それでもなお独立を実現したがっているのは一体なぜなのかを理解することが重要だ。

最近、カタルーニャ独立運動の指導者や擁護者連中は、NATO加盟や、同盟の将来の戦争で“血を流す”ことへの熱意に触れないよう配慮している。カタルーニャ独立に反対に見える連中も含め欧米マスコミも、EUあるいはNATO内でのカタルーニャの将来には触れない。

ところが独立への動きが続く中、言説は、欧米が支援する他の政治運動でも見られるお馴染みの話題、感情、個人的な戦いや、国家暴力 対 国民と個人の自由のための戦いを基本とする言辞で構成されている。

カタルーニャの本当の将来は?

カタルーニャが、スペインからの独立を実現できたとして、もしカタルーニャの諸政党が、両組織に加盟し、カタルーニャを犠牲にして、両方の権益に仕えることを熱心に狙っている、親EUで、親NATO指導者連中やロビイストを阻止し損ねれば、新たに“独立した”国は、北アフリカにおけるNATO戦争から逃れる難民に対する地中海での監視業務の任務を課され、おそらくは、戦争そのものに参加すべく、北アフリカ海岸に海軍と海兵隊を派兵させられることになろう。

更に、カタルーニャ兵士たちは、アフガニスタンのような地球の裏側の国々で、NATOが大好きな長引く侵略戦争や占領や征服で戦っていることに気づくことになろう。

カタルーニャ住民は、GDPの一定比率が、外国の防衛請負業者や、外国での戦争や、外国の権益団体により、連中のために実行される治安作戦に振り向けられるのを目にすることとなろう。

カタルーニャ自体の内部は、他のヨーロッパの国々同様に、果てしない戦争の社会的・経済的影響や対立や、これらの戦争が荒れ狂う中、絶え間なく強くなり、益々集中化する外国大企業-金融業権益の影響に直面することになろう。

8月に実行されたようなテロ攻撃は、ブリュッセルとより緊密に連携する“独立”カタルーニャの一部になるだろう。テロと暴力は、海外での欧米による戦争からの“逆流”でもあり、欧米諜報機関が、これら果てしない戦争の必要性に関する大衆のイメージをあやつり、管理するための手段でもあるのだから。

独立国家としてのカタルーニャの将来が、必ずしもこうなるとは言えないが、もし現在の政治指導部が、この方向に、カタルーニャを進めるのが許されれば、そうなろう。カタルーニャ独立を支持する人々にとって、こうした問題に取り組み、明快で決定的な代替案を列挙、提出することが重要だ。

“独立”実現後、カタルーニャをNATOの戦争機構に組み込むための十分な資金援助を得て、うまくまとめられた計画が待ち構えているので、もし、カタルーニャ人が、独立で、他に明確な将来方向を見出せない場合には、これこそ、まさに起きるはずだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/10/09/catalan-independence-out-of-madrids-frying-pan-into-the-nato/
----------




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/799.html

[政治・選挙・NHK233] おい、小池!おい、小池!おい、小池!! 私が一年前から言っていたこと(PRESIDENT)
おい、小池!おい、小池!おい、小池!! 私が一年前から言っていたこと


2017.10.13 内閣参与(特命担当) 飯島 勲 PRESIDENT 2017年10月30日号
http://president.jp/articles/-/23320
公明党は、どう動くのか


衆議院選挙がはじまった。

小池百合子東京都知事を都知事選挙までは応援してきた私であるが、都知事就任以来、首を傾げるようなことばかりが都政では巻き起こってきた。豊洲移転の問題然り、オリンピックの問題然りだ。将来に禍根を遺すようなことばかりが起きており、非常に残念な気持ちである。

そんな失政ばかりの小池都政にあって、いよいよ喫煙者を絶滅させようという大きな流れが、始まった。

         

喫煙者が「タバコばかりなぜ悪者にされるのだ」と訴えても、禁煙ファシストは「迷惑なものは迷惑だから」ということで片付けてきた。タバコの悪い面のみを研究するグループに対し、多額の資金が投入され、「タバコはこんなにも有害」「なんとなくタバコは社会悪」というイメージが醸成されている。

タバコを吸うメリットについて、言いたいことはたくさんある。

けれども問題の本質は、タバコがどの程度、社会に迷惑なのかという議論の不在である。迷惑をかけているという意味では、自動車の排気ガス、自動車による事故、飲酒者によるDV、飲酒者による性犯罪などを天秤にかけなくては不公平ではないのだろうか。

タバコより危険なものが社会に溢れていることに生きていて気づけないとすればどうかしているのではないか。

そんなアンフェアな政策を推し進めておいて、それを手柄だといい募るのが、小池都政なのだ。今回は、小池都政とその選挙戦について論述していきたい。

内容の善し悪しと露出の多い少ない

小池百合子東京都知事が、新党「希望の党」の立ち上げと同党の代表就任を表明した9月25日。この日以降、新聞の一面は常に小池、ワイドショーは朝から晩まで小池の話題一色だ。新聞もテレビも小池に対して賛否両論、もしくは批判的な内容も多く見受けられるが、小池陣営の狙いはメディアに大きく取り上げられることにある。

つまり、新聞でもテレビ番組でも小池一色の報道にすることが目的で、小池は内容についてはまったく気にしていないはずだ。これは、国民世論の一時的な支持率が、「内容についての賛否」ではなく、いかにメディアに露出しているかに大きな影響を受けるためである。

小池のウソは、確信犯だ。

例えば、小池は、東京都知事選挙で、「東京をアニメランドにする」「通勤電車を2階建てにして満員電車をゼロにする」と都民に約束していたが、その約束はまったく履行される気配がない。この行動を合理的に説明しようとすれば、その場でメディアに取り上げられさえすればいいと思っているからだとしか考えられないのだ。

10月22日の投票日までなら、いくらウソをついてもバレることはないのだから、小池にとってこの短期決戦は徹底的に有利といえるだろう。逆に、小池にピンチが訪れるとすれば、北朝鮮がミサイルを撃つなどの場合の不測の事態だ。メディアは小池ではなく北朝鮮一色になるので、小池への浮わついた支持は激減する。

それにしても、小池の都政運営はどうなのだろうか。知事就任からまだ1年と少し。知事として何もできていない。豊洲市場問題などは、大騒ぎした揚げ句に、舛添要一前知事時代の計画に逆戻りした。市場問題とは、小池が騒ぎ立てたことで丸1年分、計画が遅れただけではなかったのか。

オリンピックの問題も同様で、このままでは工事が間に合わないと関係者は口を揃えて言う。築地再整備も、私が何度も言ったように、築地の地下は「ヤバイもの」がたくさん埋まっていて、公明党の都議からも「(再整備がスタートするのに)10年はかかる」と指摘される始末だ。

小池が自らの実績として主張する待機児童問題にしても、他の道府県に比べれば努力が足りていない。児童1人を1カ月預かるコストは約20万円だといわれているが、東京都では約40万円(板橋区・0歳児)かかっている。コスト削減に手をつけず、カネに任せて解決することぐらい誰にでもできる。

小池都政に限らず、国会も今年は本当にひどい一年だった。なにしろ衆参両院ともに野党の質問テーマは1月から3月までは森友学園、3月から6月までは加計学園だけで、国民や政策について論じられることがほとんどなかった。私の危機管理の感覚からすれば加計学園の許認可はいったん白紙に戻すべきだとは思っていたが、いずれにしろ森友も加計も朝日新聞と野党による印象操作の域を出ていない。つまり具体的な証拠もなく「なんか怪しい」という気分だけがひとり歩きしている。


当初より、自民党に対し小池都政との徹底的な闘争をせよと主張していた飯島氏。「小池知事の考えていることが手に取るようにわかる」と、今後の政局を睨んだ神経戦が続く。(写真=時事通信フォト)

公明党は、どう動くのか

比較されることの多い「日本維新の会」の場合は、大阪府知事と大阪市長を務めた橋下徹が自治体改革について力強いメッセージを発し、大阪府内を中心に関西地区で大きな支持を得て、地域の意見を反映させるために国政に進出したという流れがあるので、流れとして納得できる。橋下の政策についてかなりの批評をしてきた私ではあるが、自分のその場その場の主張についてそもそも辻褄を合わせる気がない小池に比べ、国民に対して、何より自分の言葉に対して誠実に向き合っている印象を受けている。

「希望の党」とやらが、有権者をバカにしているのは、候補者選びからも見て取れる。自民党を離党した福田峰之は当選3回。しかし、選挙区の神奈川8区では、一度も江田憲司に勝ったことがなく、毎回比例復活当選だ。自民党では、2回以上連続で比例復活当選となった議員は重複立候補できない方針を検討しており、1回復活当選後、落選1回をはさんで2回連続復活当選の福田は、残っていたらダメなのは確実だったというわけだ。しかし、小池新党の看板を得ても、江田憲司に勝てる見込みは少ない。だから、「小池百合子」の名前の効果がありそうな東京都内の選挙区への鞍替えを希望した。新党は、元の地元の有権者に失望された候補者の「希望」ということか。

先に述べた通り、「希望の党」とやらが、何やら騒いだとしても、自公は正々堂々と闘い続けるしかないと思う。ここで小池の土俵に乗っかっては思うツボだ。特に公明党は、小池によって完全に狙い撃ちにされているようだ。小池は総理大臣の首班指名(国会で誰を総理大臣として投票するか)について公明党の山口那津男代表がいいとテレビ番組で主張し、のちに撤回した模様だが、おそらく公明党の小選挙区で対立候補を立てることを脅しに使いながら、自公に楔を打ってくる可能性は高い。小池の行政手腕を考えれば、どちらにつくべきかは自明と思うが、公明党の胆力と見識が問われている。

もう一つの不安材料は、自民党東京都連の体制が整っていないことだ。下村博文前会長が東京都議選で大敗した責任を取って辞任を表明した後、後任を決められないありさまが長く続いた。小池とは、はじめから徹底的に闘い続けろと私は主張してきた。小池とは小泉純一郎政権以来の付き合いだが、どう考えても自民党側から「仲良くしましょう」などと言って相手にするような人物ではないからだ。殺すか、殺されるか、選挙は人を殺さない、血が流れない戦争だというが、そろそろ自民党東京都連も目を覚ます時間ではないのか。

「都議会のドン」と「おい、小池!」

東京都連の惨状は、小池の天敵といわれた都議会のドン、内田茂氏の不在が理由ではないだろうか。実は最近、内田氏と初めて会ったのだが、行政と議会の調整役に徹していた本物のドンの実力にあらためて感銘を受けた。都議は引退しても、政治力は健在である。東京都のためにもうひと肌脱いでもらいたいと伝えた。彼が乗り出してくれれば、新党と戦う体制も固めることができるはずだ。

本物のドンは「私がドン」だなどと自己申告することはない。内田氏の場合も、行政側の都庁職員も、都議会の議員たちも「彼こそがドン」だと認めたから、ドンとして君臨し、あらゆる場面で調整力を発揮できたのだ。他の人が必死で仕事をしている最中に「ぜんぶリセットします」などと、やられたらたまったものではない。その昔、指名手配犯のポスターに書いてあったキャッチフレーズを、希望の党代表であり、いま、原稿を書いている段階では東京都知事の小池百合子にそのまま贈りたい。

「おい、小池!」

(文中一部敬称略)

(写真=時事通信フォト)




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/865.html

[政治・選挙・NHK233] <選挙へ行こうよ>内閣支持率13ポイントダウン!不支持率48%!⇒で、選挙は与党(自民党)圧勝!⇒「って、おかしいだろ!
【選挙へ行こうよ】内閣支持率13ポイントダウン!不支持率48%!⇒で、選挙は与党(自民党)圧勝!⇒ネット「って、おかしいだろ!」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35126
2017/10/13 健康になるためのブログ





内閣不支持率48% 支持の37%上回る
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22131740R11C17A0PP8000/
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/835.html#c2
2017/10/11 20:46 日経新聞

 日本経済新聞社の世論調査では、衆院選の公示直後の序盤情勢とともに、安倍晋三内閣を支持するかどうかについても質問した。内閣支持率は37%、不支持率は48%で、不支持率が支持率を上回った。

 日本経済新聞社とテレビ東京による9月の定例の世論調査では、内閣支持率は50%、不支持率は42%だった。今回は定例調査とは調査方法が異なるため単純比較はできないが、支持、不支持が逆転した格好だ。衆院選に向けた選挙活動が本格化するなかで、首相への批判がくすぶっていることがうかがえる。

 政党別支持率は、自民党が39%、希望の党が13%、立憲民主党が11%、公明党が5%、共産党が5%、日本維新の会が3%、社民党が1%、日本のこころが0%の順。支持政党なしは11%だった。


衆院選の序盤情勢調査、報道各社「与党優勢」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22183520S7A011C1PP8000/
2017/10/12 21:00 日経新聞

 報道各社が11日までに実施した衆院選の序盤情勢調査は、いずれも自民、公明両党の優勢を伝える内容だった。読売新聞、産経新聞、共同通信は自公が合計で300議席をうかがう勢いだと報じた。朝日新聞も自民党単独で過半数(233)を大きく上回ると伝えた。毎日新聞は共同の調査結果を報道した。

 希望の党は各社ともに伸び悩んでいると伝えた。…


以下ネットの反応。



























もう、今さら候補をどうすることもできないと思うので、前原代表が代表を辞任して、希望の党への合流のやり方は間違っていたことを認め、非は全部自分にあると宣言して、民進系希望に同情票を集めるかしかない。





関連記事
不支持48%が 支持37%を上回る 日経調査! 
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/835.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/866.html

[政治・選挙・NHK233] 安倍首相が暴言乱発 地元では取材拒否で「アッキー隠し」(日刊ゲンダイ)
        


安倍首相が暴言乱発 地元では取材拒否で「アッキー隠し」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215490
2017年10月13日 日刊ゲンダイ


  
   選挙期間中に前代未聞の取材拒否(C)日刊ゲンダイ

 7月の都議選の応援演説で「こんな人たちに負けるわけにはいかない」とやらかした安倍首相が、衆院選でもヒートアップして暴言や失言を繰り返している。

 安倍首相は11日夜のテレビ朝日の党首討論で、森友学園の籠池泰典前理事長(補助金詐取容疑などで起訴)について「詐欺を働く人物」と断言し、小学校の名誉校長を引き受けた昭恵夫人を「こういう人だからだまされてしまった」とかばった。

 法曹界からは「行政府の長が起訴内容を確定事実のように言うのは、推定無罪の原則に反する。司法の独立を侵す問題発言だ」と批判が上がっている。

 12日は新潟市内で演説中に、聴衆の女性が「憲法9条をどうして変えるのか」と質問すると、安倍首相は公約に掲げた問題なのにこれを無視。女性が再度尋ねると、安倍首相は女性の発言が選挙の自由を妨害するものとして「法律を守りましょう」と切り捨てた。

 同じ日、安倍首相は地元の山口4区で昭恵夫人が演説する集会への報道陣の取材を拒否すると地元記者クラブに通達した。安倍首相が一体何を恐れているのかは知らないが、選挙期間中に演説会の取材拒否とは前代未聞だ。



安倍首相の事務所、個人演説会の取材拒否 安全確保理由
http://www.asahi.com/articles/ASKBD5K9YKBDTIPE02L.html
2017年10月12日20時28分 朝日新聞

  
   安倍晋三首相の出陣式会場で、昭恵夫人(左)に握手を求める山本太郎参議院議員(右端)=10日、山口県下関市

 衆院山口4区から立候補している安倍晋三首相の事務所(山口県下関市)は12日、地元で選挙期間中に開かれる個人演説会への報道陣の取材を拒否する方針を地元記者クラブに伝えた。演説会には全国で遊説する首相に代わり、妻の昭恵氏が出ている。

 事務所側は、ネット上で昭恵氏を「取り囲みましょう」などと書き込まれていることを理由に挙げた。記者クラブに文書で「関係者ならびに来場者らの安全及び会の円滑な運営を図り、公正な選挙運動が害されることのないように」と説明した。記者クラブは取材拒否の撤回を求めている。

 公示日に下関市で開かれた首相の出陣式会場に、山本太郎参院議員と同区の新顔候補が現れ、終了後に昭恵氏に握手を求めるなどしていた。(白石昌幸)













































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/867.html

[政治・選挙・NHK233] 原発の連続爆発から日本を救った男! :原発板リンク 
原発の連続爆発から日本を救った男! 

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/804.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/868.html

[経世済民124] 2020年の給与明細 月収30万円会社員の手取り年収は29万円減(週刊ポスト)
          2017年と2020年の給与明細の変化をシミュレーション


2020年の給与明細 月収30万円会社員の手取り年収は29万円減
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171013-00000002-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年10月13・20日号


 2018年10月の消費税率8%から10%への引き上げにとどまらず、2019年には「年金大改悪」が予想されている。

 この10月から厚生年金保険料が18.3%まで引き上げられる。国は2004年の制度改革時、「保険料アップは2017年10月まで」と宣言したが“その先”があるのだ。年金制度に詳しい“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。

「国は年金制度を検証する2014年の『財政検証』で、“所得代替率50%を維持するには25.9%の保険料率が必要”との方針を突如打ち出した。次回の『財政検証』が行なわれる2019年には『保険料率25.9%』の実施が本格的に検討されるはずだ」

 注意すべきは2019年以降に負担増となるとみられているのは厚生年金保険料だけではないことだ。

「国の社会保障給付費はこの20年余りで58兆円から143兆円まで膨れ上がったが、今後保険料を負担する被保険者は1割減る。健康保険料や介護保険料などについてもの負担増は避けられず、2019年以降はサラリーマンの給料の60%が天引きされる時代が到来すると考えられる」(北村氏)

 北村氏の協力のもと「給与明細」がどう“変化”するかのシミュレーションを別掲した。42才男性、42才の専業主婦がいるケースで、月収30万円のサラリーマンなら手取り年収は約29万円も減るのだ(287万4840円→258万5880円)。

 収入からは天引きして、支出には税をかける。「取れるところから取る」という為政者の姿勢が鮮明になってきた。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/137.html

[政治・選挙・NHK233] 許していいのか 安倍自民“疑惑の元大臣”が軒並み「当確」(日刊ゲンダイ)
 


許していいのか 安倍自民“疑惑の元大臣”が軒並み「当確」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215489
2017年10月13日 日刊ゲンダイ


  
   稲田氏は涙ぐみながら「頑張ります」と弁明(C)日刊ゲンダイ

「与党300議席超」――小池知事率いる「希望の党」の失速で自公が勢いづいている。大手メディア各社の衆院選序盤情勢調査によると、過去に問題を起こした大臣経験者の大半がまさかの“当選確実”。優位に選挙戦を展開しているのだ。

 筆頭は、日報隠し問題で8月の内閣改造直前にクビを切られた稲田朋美前防衛相(福井1)だ。

「前回は公示後に3日程度しか地元に戻らなかったのに、今回は頻繁に地元に入り支援者への“お詫び行脚”を続けています。涙ぐみながら『初心に帰って頑張ります』と弁明したり、時には媚びるような笑顔を浮かべて許しを請うています」(地元記者)

 加計問題では、獣医学部新設への関与が疑われた萩生田光一幹事長代行(東京24)は盤石。疑惑の“火消し役”を担った山本幸三前地方創生相(福岡10)と松野博一前文科相(千葉3)もリードしている。

「萩生田さんは街宣では、地元・八王子市の公共事業の話ばかり延々と続けます。加計問題については『か』の字も口にしません。『もう誰も問題視していない』とタカをくくっているようなのです」(地元関係者)

 安倍首相の“盟友”たちも当選圏内だ。政治団体「博友会」の「政治とカネ」が問題視された下村博文元文科相(東京11)と、“口利きワイロ”疑惑が原因で「男泣き辞任」した甘利明元経済再生相(神奈川13)はともにテッパンである。

 国会答弁で「役所の原稿を朗読する」と失言した江崎鉄磨沖縄・北方担当相(愛知10)は優勢。「震災があったのが東北の方でよかった」と言い放った今村雅弘前復興相は比例九州ブロック3位に入り、ほぼ当選圏内だ。“パンツ泥棒”疑惑の晴れない高木毅元復興相(福井2)は余裕シャクシャク。共謀罪法を巡ってトンデモ答弁を連発した金田勝年前法相(秋田2)も接戦を一歩リードしている。

 これだけの疑惑大臣の“ミソギ”を許していいのか。国民はいま一度思い返した方がいい。














































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/869.html

[経世済民124] 東証大引け 9日続伸、21年ぶり2万1000円 売買代金5カ月ぶり高水準(日経新聞)
東証大引け 9日続伸、21年ぶり2万1000円 売買代金5カ月ぶり高水準
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_T11C17A0000000/
2017/10/13 15:37 日経新聞


 13日の東京株式市場で日経平均株価は9日続伸し、前日比200円46銭(0.96%)高の2万1155円18銭で終えた。年初来高値を連日で更新し、1996年11月27日(2万1345円)以来ほぼ21年ぶりの高値となった。ファストリなど好業績期待の強まった銘柄に買いが広がった。先高観から海外投資家が株価指数先物に断続的に買いを入れたことも相場を押し上げた。

 日経平均が9日続伸するのは16年12月6〜16日(9日続伸)以来の長さ。週間では464円(2.2%)高と、5週連続で上昇した。9月19日に2万円を回復した後、10月13日までの18営業日で上げ幅は1100円となった。

 オプションなどの10月物の特別清算指数(SQ)算出に伴う売買もあり、東証1部の売買代金は3兆2810億円と5月8日以来5カ月ぶりの高水準。QUICKの試算では、日経平均のSQ値は2万0957円62銭だった。

 午前中は米株安が重荷となり、日経平均は下げる場面もあった。売り一巡後は業績期待の強い銘柄を中心に買いが入った。与党優勢と伝わる衆院選の投開票を22日に控え、海外投資家の買いが続くとの思惑もあった。財務省が朝方に発表した週間ベースの対外及び対内証券売買契約状況によると、10月1日〜7日に海外投資家の日本株の買い越し額は1兆2353億円と、歴代3位の高水準だった。

 JPX日経インデックス400は5日続伸し、終値は85.87(0.57%)高の1万5091.04。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、8.49ポイント(0.5%)高の1708.62で終えた。東証1部の売買高は18億4795万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1206と、全体の約6割を占めた。値下がりは723、変わらずは101銘柄だった。

 ファストリが大幅に上昇し、1銘柄で日経平均を70円押し上げた。外国証券が投資判断を引き上げた花王が高かった。ソフトバンクは一時1万円台に上げた。JALとANAHDが買われた。一方、大東建と旭化成が下落し、マツダやホンダ、パナソニックが売られた。

 東証2部株価指数は続伸した。東芝とDACHDが上げ、シャープとリミックスは下げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕











関連記事
21年ぶり高値圏でも…市場が警戒“選挙後の株バブル崩壊”(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/136.html



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/138.html

[政治・選挙・NHK233] ぼうごなつこさん・画 / 「 見よ!これがニッポンの首相だ」 
ぼうごなつこさん・画 / 「 見よ!これがニッポンの首相だ」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9d8667bed570c3e79b7159b7c7989963
2017年10月12日 のんきに介護



転載元:なすこ‏ @nasukoBさんのツイート〔19:04 - 2017年10月12日

















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/870.html

[政治・選挙・NHK233] 必ず揺り戻しがある 早すぎた「自民圧勝」選挙予測の吉凶 安倍政権「不支持」「野党議席増」が国民の声だ(日刊ゲンダイ)
 


必ず揺り戻しがある 早すぎた「自民圧勝」選挙予測の吉凶
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215487
2017年10月13日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   政権の私物化を許すのか(C)日刊ゲンダイ

 いやはや、何かの間違いじゃないのか。22日投開票の衆院選で、新聞・テレビがそろって報じた世論調査の結果のことだ。

「自民党は単独過半数(233議席)を大きく上回りそうで、小選挙区・比例区とも堅調」(朝日新聞)

「自民党は単独で衆議院の過半数233議席を大きく上回る勢い」(読売新聞・日本テレビ)

「自民、公明両党で300議席に迫る勢い」(日本経済新聞)

「自民党は小選挙区、比例代表で優位に立ち、公明党と合わせた与党で300議席超をうかがう」(共同通信)

 ナント! 驚くことに総じて自民圧勝予想である。序盤情勢でこんなに大差がつけば、有権者の中には勝ち馬に乗ろうとする「バンドワゴン効果」が働く可能性も否定できない。どうりで最近、テレビで見る安倍首相の顔が余裕シャクシャクのはずだ。自宅で「日本のイメルダ夫人」こと昭恵夫人と酒を酌み交わし、手を叩きながら「クックック」とほくそ笑んでいる姿が目に浮かぶようではないか。

■憲法違反の解散も過去の暴政も認めるのか

 こんなバカげた状況になっているのも、緑のたぬき・小池百合子都知事率いる「希望の党」が勝手にコケて“不戦敗”が濃厚となったためだが、このまま「自民圧勝」なんて冗談ではない。メディアの予想通りなら、衆院選後の特別国会で首相に指名されるのは国難男、安倍である。そうなれば「みそぎは済んだ」とばかり、今まで以上にやりたい放題。森友疑獄や加計問題だって、強引に幕引きを図るだろう。そうして、例によって「3本の矢」(2013年)、「女性活躍」(14年)、「1億総活躍」(15年)、「働き方改革」(16年)、「人づくり革命」(17年)……など、またぞろワケの分からない新たなキャッチコピーを作って「仕事してます」をアピール。国民の目をゴマカシ、ウラではせっせと「戦争国家づくり」の地ならしを進めるのは間違いない。政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「予想通り自民大勝となれば、憲法違反といわれる大義なき解散を認めた上、これまでの約5年間の安倍政権の暴走政治を肯定したことになる。つまり、特定秘密保護法や安保法、共謀罪などの国会審議を無視した政治手法を認めたということです。自民党は消費税引き上げ後の使途を選挙争点にしているわけですが、それをOKというのは、どんなに不景気であろうと引き上げて構わない、とゴーサインを出したのに等しい。さらに言えば、トランプ大統領は11月に来日すると報じられていますが、その時、仮に安倍さんが首相であれば何を言い出すか分かりません。北朝鮮に対して『あらゆる選択肢』と言っているわけですから、それこそ米国と一緒に戦争を仕掛ける、とも言い出しかねないのです。日本は内政でも外交でも、とんでもないことになるかもしれない。国民にとっては地獄の扉が開けかけている、と言っていいでしょう」

 満州事変から国際連盟を脱退し、戦争に突き進んでいった当時の日本では盛んに「国難」が強調されたという。「いつか来た道」をたどるなんて事態は絶対にあってはならないのだ。

  
   国民の本音は「NO」だ/(C)日刊ゲンダイ

安倍政権「不支持」「野党議席増」が国民の本当の声だ

 そもそも、衆院解散前の国民世論は安倍に批判的だったはずだ。共同通信が9月30日〜10月1日に行った調査では、安倍内閣の不支持率は46.2%で、支持率(40.6%)を大きく上回っていたし、読売新聞の調査(10月7〜8日)でも不支持率(46%)が支持率(41%)より高かった。

 NHKの調査では、安倍が衆院の解散、総選挙を決めたことに対し、「あまり評価しない」「まったく評価しない」との回答が65%にも達し、選挙後の与野党の議席について「野党の議席が増えた方がよい」(32%)が「与党の議席が増えた方がよい」(21%)を上回っていた。つまり、国民の多くが安倍政権に「NO」を突き付け、野党の議席増を望んでいるのだ。さすがに今回ばかりは自民圧勝という結果にならないのではないか。

 しかも自民党は公約で「憲法改正」をハッキリと掲げている。自民の改憲草案を読むと、9条以外にも前文の「不戦の決意」や「個人の尊重」(13条)を削除し、「表現の自由」(21条)や「基本的人権」(11条)を制限している。まるで江戸幕府が農民統制のために発令した「慶安の御触書」と同じだ。

 何よりも恐ろしいのが、ヒトラーが独裁のために乱用した「大統領緊急措置権」と同じ効果を持つ「緊急事態条項」を盛り込んでいることだ。自民に希望が加担――なんて事態になれば最悪だ。やれ北朝鮮の脅威だ、日米同盟のためだ、と煽りまくり、ドサクサに紛れて緊急事態条項を持ち出して国民の自由を奪い、時代錯誤の国家主義化をどんどん進めるだろう。

■自民支持は全有権者のたった2割

 これぞ「戦後最大の国難」。心ある国民は今こそ安倍自民に対峙するために総決起するべきだ。序盤情勢であきらめる必要は全くない。共同通信の調査では、小選挙区の投票先未定は5割を超えているのだ。大体、14年の衆院選だって、自民に投票した有権者が1765万人だったのに対し、民主や共産など4野党の投票者は1818万人もいたのだ。選挙に行かなかった有権者は実に4922万人にも上った。要するに自民支持者は全有権者の2割しかいないのだ。

 あらゆる手段を使って安倍自民を倒すための投票を呼び掛け、残り8割の有権者が結集すれば、まだまだ与野党逆転は十分可能だ。

 実際、1996年と2000年の衆院選では、序盤で「自民過半数」と各メディアが報じたものの、フタを開ければ結果は全く違ったし、今夏の都議選だって、世論調査と違って自民は歴史的な大惨敗を喫した。勝負はこれからだ。

 政治評論家の森田実氏がこう言う。

「勢いのある、大きな追い風が吹いている野党を押し上げる。つまり、立憲民主党を押し上げることが大きなカギになります。すでに世論調査の議席予想で30ほどと出ていますが、立憲から70人以上の候補者が出ているわけですから、これを40、50議席になるよう支援する。そうなれば状況はひっくり返せますよ」

「憲政の神」と呼ばれた護憲運動の政治家・尾崎行雄は、民主政治読本で〈政治の善悪を正そうとはせず、泣く子と地頭には勝たれぬものと諦めて、税金を作るために娘が身売りするのを美徳と教えるほど人権を無視することが封建政治の本領である〉と書いていた。あきらめて安倍自民を圧勝させたら、封建制に逆戻りだ。ウソつき安倍独裁政権の継続を許し、言いなりの奴隷国民となって米国と一緒に戦争に突き進むのか――。ストップをかけるのであれば、とにかく自民には投票しないことだ。共産党という選択肢もある。「自民圧勝」なんて大騒ぎしている大マスコミにも一泡吹かせてやろうではないか。




  



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/871.html

[政治・選挙・NHK233] 総選挙で「大政翼賛会」体制の成立を国民は是認するのか 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
 


総選挙で「大政翼賛会」体制の成立を国民は是認するのか 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215496
2017年10月13日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し



  
   箱を開けたら…(C)日刊ゲンダイ

「各省庁の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。国家の破滅に近づいている」

 福田康夫元首相は共同通信の取材に対し、安倍政権を公然と批判していたが、日本国家の破滅を回避するには、安倍首相の辞任しかないだろう。多くの国民もそう思っているはずだ。実際、NHKが実施した世論調査では、安倍内閣を「支持する」は37%、「支持しない」は43%だった。

 本来であれば、今回の選挙の争点は「安倍政権の是非を問う」であり、「自公対野党連合」の結果、野党連合が大幅に当選議員を増やす可能性があった。ところが、民進党の前原代表の突然の“背信行為”によって、「自民党・公明党」「希望の党・維新」「共産党・立憲民主党・社民党」の3極対立となり、大混乱の戦いとなった。

 注目されている希望の党が何を目指しているか、国民にはさっぱりわからない。産経新聞の報道によると、希望の党の小池百合子代表(都知事)が単独インタビューに応じ、自民党と連立する可能性については「結果を見て判断する」と否定せず、連携に含みを持たせたという。これでは自民党に対抗するのか、協力するのかもみえない。

 ただ、過去の小池代表の発言や政治姿勢を振り返る限り、はっきりしている部分がある。第一に憲法改正を志向し、集団的自衛権を容認する。集団的自衛権は「自衛隊を米国の戦略のために海外に派遣する。戦闘も辞さない」ということである。

 次に原発の再稼働に賛成である。希望の党は「原発ゼロ」を掲げたので、当然、再稼働に反対か極めて抑制的であると思うが違う。小池代表は日本記者クラブ主催の討論会で、「私どもは2030年をめどに脱原発を目指す」と話す一方、「私は再稼働という観点について、これを是としている」とも言っていた。

 一部メディアは「(希望の党は)箱を開けたら何が待っているのやら」と報じたが、その通りだ。国民が安易な判断で投票すれば、待っているのは集団的自衛権を進め、原発を再稼働する「大政翼賛会」的体制である。







http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/873.html

[政治・選挙・NHK233] お前が国難シリーズ第15弾。安倍が街宣中、「(野次を言う聴衆に)法律を守りましょう」とご高説だって 


お前が国難シリーズ第15弾。安倍が街宣中、「(野次を言う聴衆に)法律を守りましょう」とご高説だって
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/119a30fb802761c77be8558fbe0aee70
2017年10月13日 のんきに介護



野次を規制する法律などあるのか。

そんな法律はないと思うが、

安倍自民党に

今回の選挙勝たせたら、

間違いなく

「野次規制法」

が制定されるだろう。

「総理、早よやめろ」

という野次一回で懲役5年とか――。











関連記事
安倍首相が暴言乱発 地元では取材拒否で「アッキー隠し」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/867.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/875.html

[政治・選挙・NHK233] 安倍首相「改憲必要なくなった」=昨年、田原氏に明かす 安全保障関連法の成立で、「米側からの要請がなくなったためだ」と説明


安倍首相「改憲必要なくなった」=昨年、田原氏に明かす
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00000108-jij-pol
時事通信 10/13(金) 18:23配信


 ジャーナリストの田原総一朗氏は13日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法改正の必要性について、安倍晋三首相が昨年、「全くなくなった」と語っていたことを明らかにした。

 首相は、米国が従来求めていた集団的自衛権の行使について、安全保障関連法の成立で可能となったことで、「米側からの要請がなくなったためだ」と説明したという。

 田原氏が首相と面会した際の発言として紹介した。面会時期は昨年8月末とみられる。一方、首相は次の目標として、「日本の憲法学者の7割近くが『自衛隊は憲法違反だ』と言っている。だから憲法に自衛隊の存在を明記したい」とも話したという。 
















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/876.html

[政治・選挙・NHK233] 「籠池氏は詐欺を働く人物」発言だけじゃない! 最高裁判事に加計学園元監事を異例の抜擢…安倍首相は司法も私物化!(リテラ)
         
            首相官邸HPより


「籠池氏は詐欺を働く人物」発言だけじゃない! 最高裁判事に加計学園元監事を異例の抜擢…安倍首相は司法も私物化!
http://lite-ra.com/2017/10/post-3509.html
2017.10.13 加計関係者を判事に!安倍の司法私物化 リテラ


「籠池氏は詐欺をはたらく人物」──安倍首相が、11日に出演した『報道ステーション』(テレビ朝日)で発した言葉がいま、波紋を呼んでいる。

 籠池泰典氏の逮捕については、国の補助金不正受給に詐欺罪を適用することに対し法律関係者からも疑問の声があがっていた。だが、そもそも籠池氏は公判もまだ始まってすらおらず、判決も下されていない状態だ。にもかかわらず「詐欺をはたらく人物」と決め付けることは、「推定無罪」という司法の基本中の基本である大原則を無視した発言だ。

 しかも、安倍首相はこのとき「(籠池氏が)こういう人だから(昭恵夫人は)騙されたのだろう」と述べている。ようするに、昭恵夫人の関与をごまかすために、籠池氏を有罪判決が出た「詐欺師」であるかのように喧伝したのだ。よりにもよって、総理大臣がテレビの党首討論で、である。

 進行中かつ未確定の司法案件について、時の最高権力者である総理大臣が、いち民間人を有罪と決めつけ、さらにマスメディアを通じて「詐欺をはたらいた」と連呼するのは、完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力にほかならない。こんな暴挙が許されるわけがないが、ようするに、司法の独立という近代国家の大原則すら、この宰相は守っていないのである。

 だが、第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている。というのも、政権を忖度したような判決が次々に下されているからだ。

 たとえば、今回の衆院選と同時におこなわれる最高裁判所の裁判官に対する国民審査では7名の裁判官が審査を受けるが、そのなかのひとりである小池裕氏は、NPO法人による森友学園問題で国側が持つ交渉記録等の証拠保全の申し立てについて、最高裁の裁判長として保全を認めなかった高裁判断を支持し、抗告を棄却した。また、菅野博之氏は、昨年、沖縄の辺野古新基地建設をめぐって翁長雄志知事が国を訴えた上告審で、全員一致で県側の上告を棄却した判事のひとりだ。

 そして、なかでも忘れてはいけないのが、木澤克之氏だ。木澤氏は学校法人加計学園の元監事という経歴をもつ。本サイトでは今年3月に報じたが、岡山理科大学の獣医学部新設をめぐって問題になっている安倍首相と加計孝太郎理事長のオトモダチ関係が、木澤氏の最高裁判事任命にも何らかの影響を及ぼしたのではないかという疑惑が浮上したのだ。

■異例中の異例の抜擢…安倍首相は最高裁判事まで私物化している?

 もともと木澤氏は東京弁護士会所属の弁護士で、昨年、定年退官した最高裁判事・山浦善樹氏の後任として任命されたのだが、2013年から加計学園の監事を務めていた。実際、昨年の最高裁人事が発表された直後には、加計学園はホームページで〈学園の監事であられた木澤克之氏が(略)7月19日付で最高裁判所判事に任命されることが決定しました 学園としても大変名誉なことであり、心よりお祝い申し上げます〉と祝福している。

 木澤氏は加計理事長と立教大学の同窓で、卒業年も同じ。二人が学生時代からの深い付き合いだった可能性は高い。しかも、木澤氏が最高裁判事に就任してすぐの昨年7月21〜22日には、安倍首相が加計理事長と食事をし、ゴルフを楽しんでいる。さらに言えば、立教大出身の最高裁判事は史上初めての“快挙”だ。

 これらはたんなる偶然なのか。つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”のためにポストを用意してやったのではないか。そういう疑念をもたれてもおかしくはない。

 ただ、いくら安倍首相でも、最高裁にまで“オトモダチ人事”を強引に進めてくるとはにわかに信じがたい、そう思う向きもあるだろう。しかし、実際に最高裁人事をめぐっては、第二次安倍政権になってから“政治介入”が露骨になってきたとの指摘がある。

 そもそも、法的には最高裁判事の任命権は内閣にあるが、もともと15名の最高裁判事の人事は長年の「慣例」として、前職が裁判官、検察官、学識者、弁護士などという「出身枠」が存在してきた。そのうち裁判官枠は最高裁判所が選び、弁護士枠は日本弁護士連合会が複数の候補者リストを推薦し、そこから内閣府が人選することになっている。

 この「慣例」についてはもちろん批判もあるのだが、一方で時の政治権力による人事介入を防ぎ、司法の独立を担保するのに役立っているとも言われている。ところが、第二次安倍政権はその「出身枠」を強権的に無視することで、司法にプレッシャーを与えているのだ。

 朝日新聞3月2日付によれば、第二次安倍政権の最高裁人事では、たとえば定年退官する職業裁判官1枠に対し、これまで行政の最高裁担当者が1人の候補を提示していたのを、2人の候補をもってくるように指示したという。任命する内閣に選択肢を設け、内閣による最高裁人事の恣意性を強めようとしたのは明らかだろう。

 また、今年1月の人事発表では、任期終了で交代する判事2名のうち、ひとつは“弁護士枠”であったにもかかわらず、安倍内閣は日弁連推薦の候補者をはずし、その後任に刑法学者の山口厚氏をあてた。山口氏は一応弁護士資格を持ってはいるが、取得してわずか1年足らず。事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった。そんなところから、法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されるのではと危惧する声が上がったのだ。

 木澤氏の任命は昨年のことであり、今年のごり押し人事の前の話だが、こうした安倍政権による司法への介入の実態を考えると、木澤判事が加計学園とつながる人物であることが、判事任命の決め手になった可能性は決して低くない。

 少なくとも、安保法や特定秘密保護法、沖縄米軍基地問題など、安倍政権の政策や方針には憲法訴訟や行政訴訟のリスクがつきまとっている。そこで、個人的信頼の厚い加計学園の関係者ならば自分の意向を判決に反映させるだろうとの思惑を働かせ、“弁護士枠”のリストのなかからあえて木澤氏をピックアップした。そうだったとしても不思議はないだろう。

■実際に木澤氏は「安倍政権を忖度」するような判決を下していた

 事実、木澤氏は、最高裁判事として行政側に有利な判断を下している。たとえば、2014年に金沢市が同市役所前広場で陸上自衛隊パレードに対する反対集会の開催を認めなかったのは、表現の自由を担保する憲法に違反するとして、集会を計画した市民団体が損害賠償を求めた訴訟だ。この訴訟をめぐっては、一審の金沢地裁が市による不許可は違憲でないとして請求を棄却。二審の名古屋高裁金沢支部もこれを支持した。

 そして今年8月、木澤氏は最高裁の裁判長として、市民団体側の上告を退ける決定を出し、敗訴を確定させたのである。

 繰り返すが、森友問題での交渉記録保全申し立ての却下にしても、辺野古新基地建設での県側の敗訴にしても、自衛隊パレード反対集会拒否の合憲判断にしても、安倍政権のもとで任命された最高裁判事たちの多くは、まるで政権の意向を忖度したかのような決定を下している。

 それは、前述のように安倍政権が司法に対する強い人事介入の動きを見せていることも原因のひとつだ。安倍首相こそが司法の独立をないがしろにし、自分の意に沿うようコントロールしようという欲望をむき出しにしているのである。

 有権者は政権を忖度する不当判決を起こさせないよう、最高裁裁判官の国民審査を通じ、その意思を表明することはもちろん、政治権力による露骨な司法への介入・圧力に対しても、毅然とNOを突きつける必要がある。

(編集部)




























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/878.html

[政治・選挙・NHK233] こうなったら全部チャラにしてしまえ! (永田町徒然草)
こうなったら全部チャラにしてしまえ!
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1881
17年10月13日 永田町徒然草


ひょっとすると、トンデモナイ選挙結果が出てくるぞ。世論調査を専門的に論じているあちこちのサイトに、そういう記事があるのだ。そらそうだろう。今回の選挙は、最初からおかしかった。そして、今日もまたNHKがおかしなことを大々的に言っている。「小池さん、大連列はあるんですか?」例によって、小池さんは意味不明の言葉を羅列していた。

ただでさえ、今回の選挙の候補者の確定は遅かった。自分の県の各選挙区の候補者が誰になったのか、明確に知らない人がいてもそんなにおかしくない。それがどうだ。候補者の決定と同時に、自民党・公明党の大勝利の連呼だ。今回選挙は、最初からどうも変だった。それにしても、いくら何でも調子にのり過ぎだ。

今回の解散総選挙は、最初から安倍首相に身勝手な理由で始まった。だから、次々と起こることがどこかおかしい。だから、私は、あまり小さい事に口を入れなかったのだ。ここで、最後に本気で言おう。大卓袱台ちゃぶだいがえしで、全部をチャラにしてしまおうではないか。

今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/879.html

[国際20] ユネスコ脱退の背景に世界遺産めぐる対立、アメリカとイスラエルが表明(ニューズウィーク)
    世界遺産などをめぐって対立が深まっていた(写真はパリのユネスコ事務局) Philippe Wojazer-REUTERS


ユネスコ脱退の背景に世界遺産めぐる対立、アメリカとイスラエルが表明
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8651.php
2017年10月13日(金)15時30分 ジョン・ハルティワンガー ニューズウィーク


<アメリカとイスラエルが来年末にユネスコからの脱退を表明。パレスチナにある世界遺産の聖地などをめぐってイスラエルとユネスコが長年対立してきた経緯が>

アメリカとイスラエルは12日、ユネスコ(国連教育科学文化機関)から来年18年末に脱退すると事務局に通告したことを明らかにした。主な理由として、ユネスコの「反イスラエル的」な姿勢をあげている。両国の脱退表明の背景には、世界遺産などをめぐってユネスコと長年対立してきた経緯がある。

イスラエルは今年7月、ユネスコがヨルダン川西岸にあるパレスチナ自治区の「ヘブロン旧市街」を世界遺産に登録すると決定したことに猛反発。怒ったイスラエル政府は国連への拠出金を100万ドル削減すると表明した。

「ユネスコの新たな妄想的な決断だ」と、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は怒りを露わにした。「ユネスコはヘブロンにあるユダヤ人の父祖の墓を、ユダヤ教徒のものではなく、パレスチナの世界遺産として危機遺産リストに追加した。信じ難い」

ヘブロンには、ユダヤ人の祖先にあたるアブラハム、イサク、ヤコブとその妻たちが埋葬されていると信じられている墓と、「イブラヒム・モスク」と呼ばれるイスラム教の史跡の両方があり、ユダヤ教とイスラム教の両方の聖地となっている。ヘブロン旧市街には約20万人のパレスチナ人と、イスラエル治安部隊が警備するユダヤ人入植者数百人が居住し、衝突が頻発している。

イスラエルは昨年2016年にも、エルサレムの聖地に関するユネスコの委員会決議に反発した。決議の中で、聖地の呼び名がユダヤ名の「神殿の丘」でなく、イスラム名の「ハラム・アッシャリーフ」とだけ記載されたことを問題視し、ユネスコはユダヤ教と聖地の関係を無視したと批判した。

当時、米大統領選の民主党候補だったヒラリー・クリントン元国務長官はイスラエルを擁護し、ユネスコが「ユダヤ人の持っているエルサレムや聖地との深く歴史的な繋がりを無視する決議案」を採択しようとしていると非難し、「失望しているし、間違っている」と述べた。

イスラエルと長年の同盟関係にあるアメリカは、この対立に関しては一貫してイスラエルの味方をしている。2011年にユネスコがパレスチナの正式加盟を承認したことに反発し、それ以降は年間8000万ドルの分担金(ユネスコの予算の約22%に相当)の拠出を停止していた。

ニッキー・ヘイリー米国連大使は、アメリカの脱退発表に関して12日に声明を出し、ヘブロン旧市街に関するユネスコの決定は「遺憾で、政治的な動機に基づいた決定だった」と批判した。「ユネスコの目的は良いものだが、残念ながら極度に政治化し、絶え間ない混乱をもたらしている」

アメリカは1984年にも、政治的な偏向などを理由にユネスコを一時脱退し、2003年に復帰している。

(翻訳・河原里香)




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/803.html

[国際20] 北朝鮮の体制は、石油の輸出制限では揺らがない(ニューズウィーク)


北朝鮮の体制は、石油の輸出制限では揺らがない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8649.php
2017年10月13日(金)16時30分 ポール・マスグレーブ(マサチューセッツ大学アマースト校助教)、ユミン・リウ(ブラインドフォックス社データアナリスト)) ニューズウィーク


<石油消費量は冷戦時代の4分の1以下。北朝鮮は経済制裁への「耐性」を体得している>

北朝鮮の挑発がエスカレートしている。弾道ミサイルの発射実験は数え切れないほど頻繁に行われ、9月3日には1年ぶり6度目の核実験にも踏み切った(しかも水爆実験に成功したと主張)。アメリカをはじめとする国際社会は非難の声を上げているが、少なくともアメリカには北朝鮮の行動を変える手段がほとんどない。

中国に圧力をかけて、北朝鮮への石油供給をストップさせろ。多くの識者は、長い間そう主張してきた。実際、9月11日に採択された国連安全保障理事会の追加制裁決議では、石油や石油精製品の輸出量に制限が設けられた(全理事国の合意を取り付けるため、アメリカが当初求めていた石油の全面禁輸は緩和された)。

北朝鮮は石油が採れないから、石油需要のほぼ100%を昔はソ連から、今は中国からの輸入に頼っている。だから石油が入ってこなくなれば、北朝鮮経済は麻痺して、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を頂点とする現体制は崩壊するに違いない......。この論理は一見したところ筋が通っているように見える。

だが、北朝鮮への石油輸出制限が、さほど簡単かつ速やかに、現在の膠着状態を解決してくれる可能性は低い。もちろん北朝鮮でも、石油は産業や軍事に欠かせない。だが、既に数十年前から世界経済から孤立している国だから、経済制裁には「耐性」がある。

米エネルギー情報局(EIA)の分析によると、冷戦が終結してソ連の安い石油が入ってこなくなった結果、北朝鮮の石油消費量は、91年の日量7万6000バレルが、昨年には1万5000バレルにまで落ち込んだ。密輸と闇取引を考慮しても、北朝鮮の石油消費量は冷戦時代の4分の1以下だろう。同じ時期、経済も破綻した。それでも金王朝は交代も崩壊もしていない。

痛みを伴う打開策を覚悟

北朝鮮のエネルギー政策には3つの柱がある。水力発電へのシフトと石炭の活用拡大、そして「なしで済ます」だ。EIAによると、北朝鮮の運輸部門では、ガソリン車を木炭自動車に改造する事業が展開されている。

アパルトヘイト(人種隔離政策)時代に経済制裁を受けた南アフリカは、石炭を液化して代替燃料として使った。北朝鮮も石油が入ってこなくなれば、同じ手法を取るのではと推測する声がある。だが今のところ、北朝鮮で石炭液化工場が建設されている気配はない。

石油禁輸擁護派はそれを見て、「やはり北朝鮮は中国から入ってくる石油を頼りにしている。だから国際社会は石油を武器に、北朝鮮に影響を与えられるはずだ」と主張する。だが、英シンクタンクの国際戦略研究所(IISS)のエネルギー安全保障専門家ピエール・ノエルが指摘するように、北朝鮮が石炭液化事業に投資していないのは、主体(チュチェ)思想の国もきちんとコストを計算して資源分配を決めている証拠にすぎない。石炭の液化は、北朝鮮産石炭を輸出して中国の石油を輸入するよりもはるかに高くつく。

もし石油が全く入ってこなくなったら、そのときは北朝鮮も代替燃料の確保に力を入れるかもしれない。つまり外圧に屈するよりは、エネルギーの自給自足を目指すだろう。「自国民を平気で飢えさせる体制が、外国の経済的圧力に屈することはないだろう」と、タフツ大学のダニエル・ドレズナー教授(国際政治学)は語る。

制裁にまるで意味がないというわけではない。国際的な核不拡散ルールに違反した以上、それを放置するわけにはいかない。だが、石油輸出制限が金体制に与える影響が誇張されているとすれば、中国の北朝鮮に対する影響力も誇張されている。国際社会がもっと真剣に検討すべきなのは、北朝鮮に「お仕置き」を与える価値と、北朝鮮市民の巻き添え被害のバランスだ。

石油が入ってこなくなれば、北朝鮮はすぐに降参するなどという「妄想」は、現実を認めたくない国際社会の心理の表れだ。アメリカなど各国は、自らは痛みを被らずに北朝鮮問題を解決したがっているが、この問題はあくまで政治的に解決しなければならない。それも、従来は考えられなかった条件を受け入れる覚悟が必要だ。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/804.html

[政治・選挙・NHK233] 現実を直視せよ!テレビやネット世論に流されるな!(simatyan2のブログ)
現実を直視せよ!テレビやネット世論に流されるな!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12319278855.html
2017-10-13 20:44:31NEW ! simatyan2のブログ


政治は結果責任です。

しかし選挙演説では嘘が罷り通ってます。

○あれをやります、これをやります、ではないのです。
○あれもしました、これもしました、でもないのです。
○身を切る改革をやりました、など論外です。

やった結果がどうなのか?、が問題なのです。

現実は下のとおり、

安倍政権3年連続で実質賃金が最低を示しています。



貯蓄ゼロ世帯の上昇、特に単身者が顕著に現れています。



消費資質は現象の連続



最近でこそ騒がれませんが、ネットカフェ難民は全く減って
いなのです。

消えない「ネットカフェ難民」 日雇い暮らし 遠い政治
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017100802000108.html


消えない「ネットカフェ難民」 日雇い暮らし 遠い政治
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017100802000108.html
2017年10月8日 東京新聞

 日雇い労働などをしながら、インターネットカフェを泊まり歩く「ネットカフェ難民」。非正規労働を巡る問題は、旧民主党政権が誕生した2009年の衆院選の争点にもなった。それから8年。ネットカフェで寝泊まりする人々は、貧困や格差の解消に有効な手を打てない政治を遠くに感じている。(藤川大樹)

 東京都大田区のJR駅に近い繁華街。日雇い労働者らが寝泊まりする格安のネットカフェがある。看板には「(漫画とテレビの利用ならば)身分証明書なしで入店可能」「食べ物飲み物持ち込みOK」との宣伝文が並び、コンビニの買い物袋や大きなカバンを持った客が次々と出入りしていた。作業着姿の男性(57)に取材を申し込むと、「少しだけなら」と応じてくれた。

 男性は横浜市生まれ。高校卒業後、池袋のレストランを皮切りに、銀座や六本木で勤務。長野県のリゾートホテルに勤めていた二十九歳の時、同僚の女性と結婚し、ラーメン屋台を横浜市で始めた。

 人生の歯車が狂い出したのは、四十歳を過ぎてからだ。屋台が警察に摘発され、妻とも離婚。それ以降、日雇い労働をやるようになった。「建設現場や下水道管の清掃、(使用期限の切れた)消火器のシールの張り替え。ありとあらゆる仕事をやったよ」

 東日本大震災後は福島県南相馬市と飯舘村で約三年間、東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業に従事してきた。今春には福島県内に住民票を置いたまま上京。ネットカフェや公園に寝泊まりしながら、無料の求人情報誌やスポーツ紙の求人欄で仕事を探す日々だ。

 ネットカフェを巡っては、東京都が一〇年、店側にインターネット利用者の本人確認を義務付ける「ネットカフェ規制条例」を制定した。生活困窮者の支援に取り組むNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連(れん)理事長(30)は「身分証は住所がないと作れない。住所不定の生活困窮者らは、ネットカフェに泊まりにくくなった」と話す。代わりに個室ビデオ店やサウナ、二十四時間営業のファミレスなどが受け皿になり、「不安定な住まいの形態はこの十年で、把握が困難なほど細分化している」と言う。

 男性は最近、都内で衆院選に立候補を予定する女性のチラシを各家庭に配った。「政治に関心は」と尋ねると、一箱二百五十円の格安のたばこをくゆらせながらこう口にした。「関心はないよ。(〇九年の)政権交代には期待したけど、何も変わらなかった。今もどんどんひどくなっている。物価が高くなっているのに賃金は上がらない。働けなくなったら、生活保護も考えるよ」


最近はネットカフェだけじゃなく、個室ビデオ店やサウナ、
二十四時間営業のファミレスなども受け皿になってるようです。

おかしいですよね?

マスコミや日銀が言うように、景気が回復してるなら難民が
減らなきゃおかしいでしょう?

でも現実は逆に増えている。

しかも報道されなければ私たちは知らないままです。

テレビで景気が良くなってる言われると、漠然と、

「そうなのかなあ」

と思ってしまったりします。

でも現実のあなたの生活はどうでしょうか?

5年前より良くなってますか?

基本給や時間給が少し上がっても消費税で相殺され、逆に出費
のほうが多くなってるんじゃないですか?

買い控えをして家計のやりくりをしてるのじゃないですか?

その間、総理は友人に金を回し、総理夫人は付き人を従えて
夜な夜な遊び回ってるんですよ。







だから5年間任せて生活が良くならなければ、トップを変える
のは当然ですよね?

今回の選挙は、その安倍政権5年に対する総括なのです。

消費増税や景気だけじゃなく、首相や閣僚の疑惑、北朝鮮問題
、外交も全部ひっくるめての総括です。

安倍内閣は5年前から下のような公約を掲げては反故にして
きました。



安倍政権になって北朝鮮問題が良くなりましたか?

逆に悪化してますよね?

過去、どの歴代政権よりも、例に無いほどミサイルを発射され
まくってますよね?

当然です。

制裁をすると言っておきながら制裁を解除してるんですから。



http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000044431.pdf

国民から逃げる総理が北朝鮮対策など出来るわけがないのです。

拉致被害者問題も進展がありましたか?

原発の汚染水は?沖縄の基地問題は?

この5年間、何一つ、国民にプラスになることを安倍政権は
やってこなかったのです。

諸外国への莫大なばら撒きだけはやってきましたが・・・。

そうした安倍政権の功罪を論じるべきなのです。

それなのにマスコミとネトウヨは、罪の部分、つまりマイナス面
を隠すのに必死なんですね。

暴こうとすると彼らは反日や左翼と大声で叫びます。

なぜ消費税反対が反日左翼なのか?
なぜ年金問題を論じるのが反日左翼なのか?
なぜアベノミクスの失敗を指摘することが反日左翼なのか?
なぜ首相の贈収賄疑惑を追及することが反日左翼になるなのか?

理解に苦しみますね。

はっきり言って、今の日本には本物の意味での右翼も左翼も
存在しません。

あるのは(安倍自民・官僚・大企業・マスコミ)の既得権益を
守ろうとする勢力と、それに反発する勢力と、その間で揺れ動く
大多数の国民だけです。

ブログでは「ネトウヨ」という言葉を使いますが、ネット右翼
のことではなく、「ネット」を「ウヨウヨ徘徊する安倍信者」の
意味で使っています。

その昔、「ネット右翼」は確かに存在しました。

ネットの呼びかけでフジテレビ本社を取り囲んだり、スポンサー
の不買運動までしました。

しかし、今や見る影もなく、政府広報機関のフジサンケイまでを
擁護する始末です。

この時点で真の「ネット右翼」は消滅したのです。

そして自民党ネットサポーターズクラブ(ネトサポ)と合流して
単なる安倍信者集団「ネトウヨ」に変貌したのです。

6日、自民党内でネットサポーターズクラブ(J-NSC)の緊急総会
が開かれました。

そこでは他党や政敵へのネガティブキャンペーンを“ステマ部隊”
として、どのように行うかということを徹底的に論じています。

また、安倍批判をするブログなどに疲れるようなコメントを残す戦略も
論じられています。

僕の元広告代理店の同僚も総会に潜り込んでいます。

ただ、そうした不正義を隠す為に「愛国」だの、「反日」だのと
言ってるに過ぎないのです。

その証拠に、昔から「愛国教育」に熱心な塚本幼稚園、

森友学園の幼稚園の運動会 安倍首相がんばれ


ここが森友問題で、安倍晋三に不利になると判断するや否や、
簡単に切り捨てていることからも、彼らの「愛国」がマヤカシ
であることがわかります。

もう一度言いますが、選挙の基準は過去の総括なのです。

1年や2年で判断するのは早計ですが、5年以上任せて駄目な
ものは何年待っても駄目なのです。

頼りなかろうが何だろうが今回は野党を選ばないと駄目です。

国民が公僕に「忖度」(そんたく)する必要などないのです。





http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/880.html

[政治・選挙・NHK233] <評判>「黙っていたら、ナメられる」立憲民主党のCMが的を得ている!⇒ネット「ほんとにそう」「福耳」
【評判】「黙っていたら、ナメられる」立憲民主党のCMが的を得ている!⇒ネット「ほんとにそう」「福耳」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35136
2017/10/13 健康になるためのブログ





立憲民主党 WEB CM

立憲民主党 2017/10/12 に公開





以下ネットの反応。


















「右でも左でもなく前へ」だけでなく「右でも左でもなく上へ(貧困からの脱出)」も枝野氏が主張してますよね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/882.html

[政治・選挙・NHK233] 総選挙 投票率60%になれば情況は一変する! 



総選挙 投票率60%になれば情況は一変する!
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19362525.html
2017年10月13日 2017年10月13日



 自公で300議席と与党の圧勝を伝えるマスコミ各社。だが、参院議員の有田芳生さんは「投票率が60%にアップすれば、情況は激変する」と言った。

 有田さんは例として1998年の参議院選挙を挙げた。事前予測では現状維持か少し上回るといわれた自民党が敗北。選挙の責任を取って当時の橋本龍太郎首相が退陣した。

 「政治は“なまもの”ですからこうしたことが起きる。投票率が60%に上がれば情況はいっきょに変わります。選挙に行きましょう」と有田さんは呼び掛けた。

****************

その通り。政治は「生き物」だから刻一刻と状況変化する。

 例えば小池人気がそうだ。破竹の勢いに前原誠司が引き寄せられ、小池新党に民進党を合流させた。ところがどうだ。小池百合子がリベラル派を「排除します」と言った。驕りが出た。このひと言で小池人気は地に落ちた。予想に反して小池新党が伸び悩んでいるのは驕り発言が原因である。

 前回2014年総選挙の投票率は戦後最低の52.66%だった。有権者の半数近い4921万9687人が棄権、投票所に行かなかった。その結果、自民党が多数の議席を確保した。

 しかし、全有権者の中での得票を示す絶対得票率でみれば、自民は比例代表選挙でたったの16・99%。小選挙区で24・49%に過ぎない。これで多数の国民の支持を得たとはとても言えないが、全議席の76%を獲得した。

 野党の投票を合計すると自民党をはるかに上回ったが、候補の乱立で「死票」となった。自民党は、いわば野党乱立と「低投票率」によって、かろうじて当選した候補が多い。

 だから有田さんが言うように、もし、投票率が60%近くまで上がれば、野党が一気に有利となり、自民党の一人勝ちはなくなる。


 皆さん、投票に行こう!


















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/883.html

[アジア23] どうやって?日本人96人が竹島上陸、11人が“独島名誉住民証”の発行受ける=韓国ネット「韓国の領有権主張に有利」
12日、韓国メディアによると、2005年以降に竹島(韓国名:独島)を訪れた外国人4037人のうち、日本人は96人であることが分かった。写真は竹島。


どうやって?日本人96人が竹島上陸、11人が“独島名誉住民証”の発行受ける=韓国ネット「韓国の領有権主張に有利」「日本政府の企みに気付いて」
http://www.recordchina.co.jp/b193578-s0-c10.html
2017年10月12日(木) 17時10分


2017年10月12日、韓国・中央日報などによると、2005年以降に竹島(韓国名:独島)を訪れた外国人4037人のうち、日本人は96人であることが分かった。

韓国の独島管理事務所は今月25日の「独島の日」を前に、訪問客の現況について調査を行った。許可制だった竹島への訪問が申告制になった2005年3月から先月末までの訪問客数を調べた結果、韓国人は194万6104人、外国人は4037人だった。外国人のうち96人は日本人で、その中の11人に名誉住民証が発給されたという。

同事務所によると、竹島に上陸もしくは旅客船に乗って竹島を見物した訪問客のうち、申請者に限って名誉住民証を発給している。竹島を訪れた日本人96人は在日コリアン、韓国に留学中の学生、観光客がほとんどだという。同事務所は「外交上の摩擦を懸念し、テロ関連人物や要注意対象人物を除き、日本人という理由で独島への訪問を禁止することはない」と説明している。

名誉住民証の発行を受けた日本人は2015年に3人、2016年に5人、2017年は先月までに3人。今年発行を受けた3人は韓国の学校に通う留学生だという。

この報道に、韓国のネットユーザーは「良いことだね」「韓国の領有権主張に有利になる。日本人が独島の管理主体は韓国と認めたのだから」「独島名誉住民証を発給しようというアイディアが素晴らしい」など好意的な反応を見せている。中には「僕も韓国人として、死ぬ前に必ず訪れよう」と決意をつづるユーザーも。

一方で「発行を受けた日本人が独島についてちゃんと理解しているのか気になる」と懸念する声や、「日本国民も韓国国民も独島について知らない人が多過ぎる。韓国の領土を奪おうという日本政府の企みに気付いてほしい」と訴える声もみられた。(翻訳・編集/堂本)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/306.html

[中国12] 世界経済の成長に対する中国の貢献率は世界一!?=「すべては不動産のおかげ」「庶民の暮らしが良くなることこそ一番だと思う」
11日、中国メディアの中国経済網が、2013年から16年までの間の世界経済に対する貢献率で中国は世界一だったと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


世界経済の成長に対する中国の貢献率は世界一!?=「すべては不動産のおかげ」「庶民の暮らしが良くなることこそ一番だと思う」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b193308-s0-c20.html
2017年10月12日(木) 18時10分


2017年10月11日、中国メディアの中国経済網が、2013年から16年までの間の世界経済に対する貢献率で中国は世界一だったと伝えた。

記事によると、16年の中国の国民総生産(GDP)は11兆2000億ドル(約1250兆円)で、世界経済全体の14.8%を占めた。これは12年と比べると3.4ポイント増加しており、世界第2位の位置をキープした。

また、13年から16年までの間に、中国が世界経済の成長に対する貢献率は平均で30%前後に達し、米国、ユーロ圏、日本を合わせた貢献率よりも高くなり、世界一となったという。

これに対し、中国のネットユーザーから「すべては不動産のおかげ」「確かに紙幣の印刷量は世界一だな。日米欧を合わせた数より多い」「庶民の暮らしが良くなることこそ一番だと思うのだが」などのコメントが寄せられた。

また、「わが国の宣伝部ってすごいな」「統計局って本当にすごいと思う」「統計局の中国に対する貢献度は250%だけどね」などの意見もあり、統計に対する不信感が伝わってくる。

ほかには、「この5年間は中国の歴史上もっとも発展が速く、経済が良く、腐敗は最も少なく、人民が最も幸福で、物価は安くなり、空気がきれいで、食品が安全で、投資環境の整った素晴らしい5年間だった。この先5年で貧富の差はなくなり、富を共有して中国の夢が実現するだろう」というユーザーがいたが、明らかに皮肉が込められている。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/224.html

[中国12] ファーウェイとサムスンの特許争いに終止符?サムスンの特許の62%が無効に=「非常に愛国的判決」「でも4割はパクったんだろ
12日、中国メディアの証券日報が、ファーウェイとサムスンの特許を巡る訴訟で、サムスンの62%の特許が無効とされたと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はファーウェイ。


ファーウェイとサムスンの特許争いに終止符?サムスンの特許の62%が無効に=「非常に愛国的判決」「でも4割はパクったんだろ?」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b191883-s0-c20.html
2017年10月12日(木) 20時40分


2017年10月12日、中国メディアの証券日報が、ファーウェイとサムスンの特許を巡る訴訟で、サムスンの62%の特許が無効とされたと伝えた。

記事によると、サムスンは2016年に中国市場で、ファーウェイを相手取り16件の特許侵害を訴えていたが、このうち15件が特許有効性再審査の決定が下された。10件は完全無効となり、無効が62.5%の割合を占めた。

これより前の2016年5月25日、ファーウェイが先にサムスンを特許侵害で訴え、カリフォルニア州北区裁判所と深セン中級人民法院で、サムスンを相手取り知的財産権の訴訟を起こした。これに反撃する形でサムスンはファーウェイに対して特許侵害で合計16件の訴訟を起こしていた。

中国政法大学知的財産権法研究センターの李俊慧(リー・ジュンホエ)氏は、今回の結果について「これはサムスンがファーウェイを相手取って特許侵害を訴えた防御措置が、全面的に失敗したという苦しい局面になった可能性を意味している」と指摘した。

これに対し、中国のネットユーザーから「この判決は非常に愛国的だな」「共産党を相手に戦うなんて死にに行くようなものだ」などのコメントが寄せられた。

しかし、「表面的には勝ったように見えるが、実際には負けている」「でも4割の特許をファーウェイはパクったということだろ」「パクリ大国の名に恥じないな」などと指摘するユーザーもいた。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/225.html

[中国12] 中国、2049年に先進国に?ネットからは多くのツッコミ「中国は永遠に発展途上国」「そんなに待てない」
中国が先進国になるのは2049年だと中国の専門家が予測した。写真は中国貧困層の家。


中国、2049年に先進国に?ネットからは多くのツッコミ「中国は永遠に発展途上国」「そんなに待てない」
http://www.recordchina.co.jp/b192235-s0-c20.html
2017年10月12日(木) 22時40分


2017年10月11日、環球時報によると、中国の国民1人当たりGDPは2020年には1万2000ドルを超えて先進国並みの水準になるとの予想もあるが、中国が発展途上国から先進国になるのはいつか。中国の専門家が予測した。

予測したのは中国人民大学国際関係学院の楊光斌(ヤン・グアンビン)院長。中国が米国を超え、世界最大の経済大国になるのは2030年ごろとの見方もある。しかし楊院長は、経済以外のさまざまな条件から中国が名実ともに先進国と言えるようになるのは2049年だと予測した。

この報道に、中国のネットユーザーからは「中国は永遠に発展途上国」「2049年?8億人の農民が同意するか先に聞いたら?」「農村戸籍を廃止するのか?」「そんなに待てない」「その時、オレもう70歳だ…」「先進国というのは資本主義の概念のはずだが」「そういや、近ごろ共産主義の実現が〜とか言わなくなったな」「どうせ2049年になってもマイホームなんか買えないだろうな…」などのコメントが寄せられた。(翻訳・編集/岡田)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/226.html

[経世済民124] 訪日外国人向けの高速乗り放題パス、日本のネットで物議―華字メディア
10日、日本新華僑網は、日本でレンタカーを利用する外国人観光客が定額で高速道路乗り放題になる制度が始まることに対し、日本のネットでは反発の声が出ていることを伝えた。資料写真。


訪日外国人向けの高速乗り放題パス、日本のネットで物議―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b193456-s0-c30.html
2017年10月13日(金) 0時30分


2017年10月10日、華字メディア・日本新華僑網は、日本でレンタカーを利用する外国人観光客が定額で高速道路乗り放題になる制度が始まることに対し、日本のネットでは反発の声が出ていることを伝えた。

国土交通省と高速道路会社各社は9月26日、外国人を対象に2万円で7日間、3万4000円で14日間、全国エリアの高速道路が乗り放題になる「Japan Expressway Pass」を10月13日より発売することを発表した。指定されたレンタカー会社で車を借りた外国人が対象となる。

記事は「この情報が発表されると、日本のネット上では大きな波風が起こった」とし、日本のネットユーザーから「日本人に対する不公平な政策」「優待範囲を観光地などに縮小すべき」「それなら高速道路の料金を値下げせよ」「どうして税金を国民に還元しない」「レンタカーで旅行する外国人は金持ちなんだからこの措置は愚か」といった批判的なコメントが寄せられたと紹介した。

しかし、国土交通省は、日本でレンタカー旅行をする外国人観光客の数は5年間で5倍近くに増えており、外国人観光客が支払う定額の利用料は、新たな財務収入になると説明している。記事は「日本のネット上では外国人による交通事故を懸念する声があるが、日本交通事故総合分析センターのデータでは、昨年度に全国で発生したレンタカーによる死傷事故のうち、外国人による事故の割合はわずか1.3%だ」と主張した。

また、同省がこの秋より外国人のレンタカー運転が多いエリアのデータ収集を始め、急ブレーキが多い場所に標識を増やすなどの対策を行う予定であることや、2020年の東京五輪までに交通標識を整備し、外国人により気軽に積極的に高速道路を使用してもらえるよう努める方針であることを伝えている。

レンタカー会社も標識や給油方法、車両保険などを外国語に翻訳したパンフレットを外国人観光客に配布したり、英語、中国語、韓国語、タイ語などに対応した24時間電話通訳サービスを導入したりといった取り組みを進めていることを併せて紹介した。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/139.html

[経世済民124] キャッシュレス化ランキングで中国6位、日本9位=「てっきり中国は1位だと思っていた」「モバイル決済ランキングなら世界一」
12日、中国メディアの電商報が、キャッシュレス化が進んでいる国ランキングの結果について伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


キャッシュレス化ランキングで中国6位、日本9位=「てっきり中国は1位だと思っていた」「モバイル決済ランキングなら世界一」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b188817-s0-c30.html
2017年10月13日(金) 5時20分


2017年10月12日、中国メディアの電商報が、キャッシュレス化が進んでいる国ランキングの結果について伝えた。

海外メディアの報道によると、キャッシュレス化が進んでいる国トップ10は、1位から順にカナダ、スウェーデン、英国、フランス、米国、中国、オーストラリア、ドイツ、日本、ロシアだった。

最近の報道では、中国ではモバイル決済が非常に普及していると伝えられているが、クレジットカードの使用率は低くて現金の流通量が非常に多く、キャッシュレスでの支払いは消費総額の10%に過ぎないという。

これに対し、中国のネットユーザーから「てっきり中国は1位だと思っていた」というコメントが寄せられ、多くのネットユーザーが意外に感じたようだ。

しかし、「ほかはともかく、モバイル決済ランキングなら世界一で、ほかの国からうらやましがられている」「中国より上位の国はクレジットカードだからキャッシュレスなんだろ?オンライン決済なら中国が1位だ」などと主張するユーザーも多かった。

ほかには、「中国人はクレジットカードを使うのが大嫌いだからな」「クレジットカードって何?俺たちはアリペイだけど」「中国国内のキャッシュレス化を見たら、日本は超田舎だ」などの意見もあった。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/140.html

[アジア23] 韓国のコールセンター職員を恐怖させる悪質クレーマーの実態=「韓国のサービス職は悲惨」「人格教育の不在がもたらした結果」
12日、韓国・東亜日報は、韓国のコールセンター職員をおびえさせる悪質なクレーマーの実態を報じた。資料写真。


韓国のコールセンター職員を恐怖させる悪質クレーマーの実態=「韓国のサービス職は悲惨」「人格教育の不在がもたらした結果」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b193531-s0-c30.html
2017年10月13日(金) 6時20分


2017年10月12日、韓国・東亜日報は、韓国のコールセンター職員をおびえさせる悪質なクレーマーの実態を報じた。

通販のコールセンターで働き始めて3年目のキムさん(25歳・女性)は、電話の音に以前にも増して緊張するようになったと話す。きっかけは40代の男性クレーマー。購入商品の返品・払い戻しを数百回繰り返していた客で、そのうち腹いせの対象を探してかコールセンターに電話を掛けてきたようだった。最初は「会員登録がなぜこうもうまくいかないんだ?」とイラつきから始まり、「うちの事業もうまくいっていないのに…」とキムさん相手に愚痴をこぼすこともあったという。

キムさん同様、コールセンターには20代の女性職員が多く社会経験も少ない。これを悪用して威張る顧客もおり、「(浄水器のレンタル代)毎月7万ウォン(約7000円)おまえらにやってるんだ。分かってるのか?」と「カネの力」に物を言わせようとする人や、「上の人に代わってくれ。あなたの態度のせいで他社製品に乗り換えることにしたと伝えるから」と脅してくる人もいるという。

電話を受けた時に「真心を込めて対応いたします。相談員の○○です」と明かす名前が悪用されることも多い。「○○さんに代わってほしい」など特定の職員を電話に出させたり、SNSで似たような年齢や名前の人物を見つけて脅迫メッセージを送ったりする例もあるそうだ。

職員がクレーマーの被害に遭う事例が増えていることを受け、ソウル市では今年5月からこうした職員を対象にカウンセリングなどの対応を進めている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「強者の前では弱く、弱者の前では強くなるごみみたいなやつらだ」「声が大きければいいと考えるおっさんはみんな消えてしまえばいい」とクレーマーへの非難の声が上がる一方で、コールセンターやサービス職について「韓国のサービス職は悲惨。給料もバイト並みだし、迷惑客からたたかれる。経歴も認められない、祝日は休めない。これじゃ死んじゃう」「サービス提供を拒否する権利が認められるべき」と痛切な声も上がっている。

また、「人格教育の不在がこういう結果をもたらした」「大韓民国はクレーム共和国。何かというと他人のせい」「どこに行ってもクレームがない場所がないね」と国の現状を嘆く声も。

現状打開を目指し「コールセンターはなぜ若い女性ばかりなんだろう?顔を見るわけじゃないのに。年齢に関係なくおばあさんを雇ってもいいのでは?」との案も寄せられたが、これには「電話の他にパソコン業務もあるから、高齢者には難しい」「顧客は年齢に関係なくクレームを入れてくるから、年配の職員はすぐやめてしまう」と否定的な意見が目立ち、「人工知能に交換すれば?」との意見もあった。(翻訳・編集/松村)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/307.html

[中国12] 「フェイクニュース」は米国だけじゃない、中国では毎年30億件の通報―米メディア
11日、環球時報は、フェイクニュースが米国だけのものではなく、中国のネット上でも氾濫しているとする、米メディアの報道を伝えた。資料写真。


「フェイクニュース」は米国だけじゃない、中国では毎年30億件の通報―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b193458-s0-c30.html
2017年10月13日(金) 6時50分


2017年10月11日、環球時報は、フェイクニュースが米国だけのものではなく、中国のネット上でも氾濫しているとする米メディアの報道を伝えた。

米ブルームバーグは10日、「中国にもフェイクニュースの問題はある。近ごろ、米国の多くのテクノロジー企業幹部が『ネット上に蔓延するフェイクニュースや潜在的な危険をはらむ情報に対し、簡単で速効性のある解決方法がある』という考え方を打ち消すのに必死になっている。フェイクニュースは世論や選挙に広範かつ有害な影響を生むのだ」と伝えている。

百度の張亜勤(ジャン・ヤーチン)社長は「中国も似たような試練に直面している。毎年フェイクニュースの可能性があるとして、約30億件の申し立てがある。われわれは、技術とコンテンツの承認を組み合わせることで、フェイクニュースを最低レベルにまで減らそうとしている」と語っている。

記事は、「騰訊から新浪まで、中国の各ソーシャルメディアは大量の技術や人力を利用してネット上の不健全な情報、デマなどを排除している。しかし、たとえ資金が最も潤沢なインターネット企業でも目標の完全な実現は難しい。今年9月、騰訊、微博、百度は法律に触れる内容があったとして中国のインターネット情報弁公室から罰金処分を受けている。その数日後、微博はユーザーの中から『監督員』を招へいし始めた」と解説している。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/227.html

[政治・選挙・NHK233] 商売人に専属国家公務員が付く不思議! 
商売人に専属国家公務員が付く不思議!
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19361409.html
2017年10月13日 半歩前へ


 ブログ「半歩前へ」に「愛読者の中の一人」さんが、これをコメントした。「内閣総理大臣夫人付き」などというものがあったと私も初めて知った。一時、安倍昭恵に7人も専属の「内閣総理大臣夫人付き」国家公務員がいたという。

 安倍晋三のような非常識な者に税金で専属秘書を付けるとは、許し難い。確か、昭恵は「私人」ではなかったか? 安倍晋三がそう国会で答弁した。そんなものにどうして専属を付ける必要があるのか?ふざけた話だ。  (敬称略)

***************

「愛読者の中の一人」さんのコメント。 (原文のまま)

平成29年03月23日の参議院の予算委員会で、
籠池泰典氏の陳述の冒頭で、
「内閣総理大臣夫人付きの谷査恵子さん」
という文言が出て、初めて、
安倍昭恵氏に「内閣総理大臣夫人付き」という専属の国家公務員が常勤していることを知りました。

国会会議録検索システム(国立国会図書館HP)によると、
03月23日の衆参両議院における籠池泰典氏の証人喚問の中で、
「谷査恵子」氏について質問した議員が3名いて、
午前中の参議院予算委員会で1名が、当時民進党、現在立憲民主党の福山哲郎氏。
午後の衆議院予算委員会で2名が、当時民進党、現在立憲民主党の枝野幸男氏、と、
もう一名が、日本共産党の宮本岳志氏、であります。

安倍昭恵氏は、平成24年(2012年)10月から、
東京・内神田に居酒屋「UZU」を経営している、
とのこと。

商売をやっている人間に、専属の国家公務員が常勤していたのだから、
驚きましたが、その事実が、公になったのは、
籠池泰典氏の証人喚問があったゆえのことでありました。

安倍総理のもとでは、自分に都合のよいことは、何でもありなのですね。   (敬称略)




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/885.html

[政治・選挙・NHK233] ネットを活用して立憲民主党を応援しよう! 


ネットを活用して立憲民主党を応援しよう!
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19362683.html
2017年10月13日 半歩前へ


田崎耕次さんがフェイスブックで呼び掛けた。

 報道各社の調査を見ても、もう希望の党には希望がないので、一番勢いのある「立憲民主党」に集中して応援活動をしましょう。

マスコミが判断材料にできないのは、ツイッターなどのSNS(ネット)の動き。

アメリカのバーニー・サンダースの大統領選善戦はSNS(ネット)の力とみられています。選挙事務所に行けなくても、SNS(ネット)を活用できます。  

ハッシュタグ、リツリートは有効です。

   ふつうの人のための政党

 自由で元気いっぱいのリベラルな新党

 「立憲民主党」をみんなで応援しよう!







































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/886.html

[アジア23] 平昌五輪のチケット販売が悲惨な状況に、目標の3割しか売れず―中国メディア
12日、開幕が4カ月後に迫った韓国・平昌冬季五輪だが、チケットが今月10日時点で目標の3割程度しか売れていないことが分かった。資料写真。


平昌五輪のチケット販売が悲惨な状況に、目標の3割しか売れず―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b193613-s0-c50.html
2017年10月13日(金) 7時10分


2017年10月12日、開幕が4カ月後に迫った韓国・平昌冬季五輪だが、チケットが今月10日時点で目標の3割程度しか売れていないことが分かった。騰訊体育が伝えた。

記事によると、今大会では107万枚の販売が目標とされているが、10日時点の販売枚数は32万枚余り。パラリンピックはさらに深刻で、目標販売枚数の5%(約9000枚)という状況だ。企業による金銭的支援も盛り上がりを見せておらず、ある関係者は「世界的なビッグイベントだが、一連の汚職事件が少なからぬ影響を企業に及ぼしている。支援の話を持ち出すと、みなためらいを見せる」とコメント。

記事は売れ行きが伸び悩んでいる原因としてチケット代の高値を挙げ、「チケットがこれほど高いのは韓国が五輪開催準備のために巨額の資金を投じたからだ」などと指摘している。(翻訳・編集/野谷)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/308.html

[中国12] 中国人観光客の民度は低い?これを見よ―中国メディア
11日、チャイナデイリーによると、河南省洛陽市の観光地で国慶節期間中に無人販売の屋台が出現した。


中国人観光客の民度は低い?これを見よ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b193618-s0-c30.html
2017年10月13日(金) 10時10分


2017年10月11日、チャイナデイリーは、「中国人観光客の民度は低い?洛陽のランチ屋台の実力が横っ面をひっぱたく」と題した記事を掲載した。

記事は冒頭、「ここ数年、長い連休に中国人観光客が批判の対象になるというのが恒例化してしまった。列に割り込む、大声で騒ぐなどといった中国人の10大悪習を並べる人もいる。しかし、今回の件は中国人観光客の名誉回復につながるかもしれない」としたうえで、河南省洛陽市の観光地で国慶節期間中に無人販売の屋台が登場したことを紹介した。

5日、同観光地で「1元(約17円)無人販売ランチ」の屋台が出現。この屋台の会計所には店員がおらず、料金箱が1つ置かれているのみで、そこには「無人です。ご自身でお金を入れ、お釣りを取ってください」と書かれていた。同日午前11時から午後2時までに1100食あまりが売れたが、1000人を超す観光客がしっかり列に並んで買い求めていたという。しかも、料金箱には1167元(約1万9900円)入っており、食い逃げする人がいなかったうえに料金を1元よりも多く入れた人までいたことが明らかになった。

記事は「残念なことに、このようなことは一般的ではない」と指摘し、甘粛省蘭州市のBRTバス停に設置された図書コーナーでは、設置からわずか2カ月あまりで乗客が本をすべて持っていってしまったという事例を紹介。

しかし、「国民のモラルを高めるには時間がかかるが、それを口実にしてはいけない。自分から進んで列に並ぶべきは並び、支払うべきは支払い、守るべきルールは守らなければいけない。そうすることで初めて、外国人から見た中国人の悪いイメージが拭い去られ、社会の風紀の改善につながるのだ」とした。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/228.html

[アジア23] 東京とソウルの風景を比較した韓国ネットユーザーが猛省=「韓国のこの風景は海外でも悪い意味で有名」「ソウルだっていい所が
11日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「韓国・ソウルの風景VS日本・東京の風景」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーが関心を寄せている。写真はソウル。


東京とソウルの風景を比較した韓国ネットユーザーが猛省=「韓国のこの風景は海外でも悪い意味で有名」「ソウルだっていい所がいくらでもあるのに…」
http://www.recordchina.co.jp/b193278-s0-c60.html
2017年10月13日(金) 10時40分


2017年10月11日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「韓国・ソウルの風景VS日本・東京の風景」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーが関心を寄せている。

スレッド主は冒頭に、高台か上空から撮ったとみられるソウルの街の風景写真を掲載。奥に個性的なビルも何棟か見えるものの、他はどれも似通った形のマンション群が何十棟も並んでいる一枚だ。これについてスレッド主は「画一的でコピー&ペーストのマッチ箱型マンションで塗り固められた索漠たる都市環境。非クリエーティブで画一的な思考と序列化を強調する韓国社会と非常によく似ている」と分析、また「わが祖先たちが建築哲学なんてものをまったく気にせずに思うがままに造られた姿だ」と反省した。

一方で、ビルやマンション、アパートなど大きさや色もさまざまな建物や、合間のそこここには木々の緑、そして奥には新宿の高層ビル群が写った東京の写真も掲載。こちらは「どっしりとしたビルやさまざまな住宅団地が緑地と相まって、世界的な都市の姿を漂わせている。視覚的にも快適さを与え、都市のさまざまな表情が読み取れる風景」とかなり好意的につづっている。

最後にスレッド主は「結論」として、「ソウルは浅い資本主義でつづられた都市で、教養もロマンも人に対する礼儀もない暴力的な空間の羅列。利己的で暴力的な都市風景の標本を探しているのなら、まさにソウルで探すことができる」とつづっており、「都市の風景からその都市の文化と価値や哲学をみることができる」とまとめている。

他のネットユーザーからは「韓国のマッチ箱型マンションは海外でも悪い意味で有名だね」「こんな意図が明らかな写真で比較しなくても…でも言ってることは大体正しい」とスレッド主に同調するコメントが寄せられている。

しかし、多くは「ソウルは風景のきれいな所がいくらでもあるのに、マンション村を持ってくるとは…悪意ある比較だ」「四方を山に囲まれているソウルで緑地が写り込まないように撮るのは難しい」「韓国の写真はベッドタウンなのに、日本の写真は金融街を撮ったものじゃないか」「なぜソウルの南山やNソウルタワー周辺を撮らなかったの?」など、選ばれた写真自体が不平等だとする不満の声だった。(翻訳・編集/松村)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/309.html

[中国12] 韓国に安ど感?中韓通貨スワップ協定、3年間延長が決定―中国メディア
13日、韓国銀行は10日に満期を迎えた中韓通貨交換協定の延長を発表した。資料写真。


韓国に安ど感?中韓通貨スワップ協定、3年間延長が決定―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b193678-s0-c20.html
2017年10月13日(金) 12時30分


2017年10月13日、韓国銀行(中央銀行)は10日に満期を迎えた中韓通貨交換(スワップ)協定の延長を発表した。環球網が伝えた。

発表によると、金融危機時に通貨を融通し合う同協定は3年間延長される。規模はこれまでと同様の560億ドル(約6兆2800億円)。両国は延長について話し合う会議を10日に開いたが、延長するかどうかの発表はなされなかった。(翻訳・編集/野谷)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/229.html

[アジア23] 「政府は慰安婦商売をしている」韓国の議員が日韓合意の真相調査を猛批判=韓国ネット「何かやましいことが?」「どう見ても
12日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵政権で経済副首相を務め、朴前大統領の最側近と言われていた野党「自由韓国党」のチェ・ギョンファン議員が、現韓国政府が推進中の日韓慰安婦合意に対する真相調査を猛批判した。写真は韓国にある日本軍慰安婦歴史館。


「政府は慰安婦商売をしている」韓国の議員が日韓合意の真相調査を猛批判=韓国ネット「何かやましいことが?」「どう見ても慰安婦を利用」
http://www.recordchina.co.jp/b193673-s0-c10.html
2017年10月13日(金) 13時10分


2017年10月12日、韓国・ハンギョレによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権で経済副首相を務め、朴前大統領の最側近と言われていた野党「自由韓国党」のチェ・ギョンファン議員が、現韓国政府が推進中の日韓慰安婦合意に対する真相調査を猛批判した。

チェ議員は同日開かれた国会外交統一委員会の外交部国政監査で、外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官に向けて「慰安婦交渉は積弊なのか」と尋ねた。また、チェ議員は「国民が受け入れられない…」と答え始めた康長官の言葉を遮り、「見方によって評価が違うかもしれないが、このようにほじくり返したところで日本が再交渉に応じるだろうか。再交渉に自信はあるのか」と問いかけた。これは15年の日韓慰安婦合意の過程を調査している外交部のTF(タスクフォース)活動に「実効性がない」と主張したものとみられている。

さらに、チェ議員は「安保商売(安保問題を政治に利用すること)、安保商売というが、これは慰安婦商売ではないか。国内政治用だ」と強く批判した。これに対し、康長官は「そうではない」ときっぱり否定し、日本との再交渉の可能性については「結果は述べられない」とした。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「何かやましいことがあるのだろう。隠そうとしているのがばればれ」「慰安婦で商売したのは自分たちでしょ?」「彼は積弊の当事者だからね」「国の経済を台無しにした人が何を言っているんだ?」などチェ議員に対する批判的な声が多く寄せられている。

また、「全てをクリーンにしてほしい」「疑いがあるなら真相調査すべき。慰安婦合意当時、国民には何の説明もなかった。しっかり調査して」など徹底的な調査を求める声や、「日本からの謝罪が含まれていない合意は絶対に認められない」との意見も。

一方で「そうではないが結果は言えない?慰安婦商売を認めたということ?」「どう見ても政治的人気を上げるために元慰安婦を利用している」「実際、最近はまるで競争するかのように慰安婦少女像を建てている。そんなに必要ないでしょ」と指摘する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/310.html

[中国12] 福原愛がついにお母さんに!女の赤ちゃんを無事出産、中国ネットも祝福
13日、卓球女子の福原愛が第1子となる女の赤ちゃんを無事出産したとの報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。写真は福原愛と夫の江宏傑。


福原愛がついにお母さんに!女の赤ちゃんを無事出産、中国ネットも祝福
http://www.recordchina.co.jp/b193713-s0-c50.html
2017年10月13日(金) 15時10分


2017年10月13日、卓球女子の福原愛が第1子となる女の赤ちゃんを無事出産したとの報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。

福原は昨年9月に台湾の卓球選手・江宏傑(ジアン・ホンジエ)と結婚し、今年6月に妊娠を発表した。報道によると、台湾高雄市内の病院で13日朝に2995グラムの赤ちゃんを出産したという。出産に立ち会った夫の江は母子ともに健康であることを説明、後日フェイスブックに赤ちゃんの写真を掲載する考えがあることを明らかにしたそうだ。

福原は中国で「瓷娃娃(陶器のお人形)」の愛称を持ち、SNSで本人が披露する結婚生活の様子もたびたび注目を集めてきた。第1子出産にネットユーザーからはさまざまな祝福コメントが寄せられており、「おめでとう!」「試合に負けると泣いていた愛ちゃんがついにお母さん」「きっとお母さんに似てかわいいんだろうね」などの声が聞かれた。(翻訳・編集/野谷)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/230.html

[経世済民124] 韓国人の「日本好き」が止まらない!急増する海外旅行客の人気トップに
韓国の旅行大手「ハナツアー」が10日発表した韓国人の海外旅行動向によると、急増する韓国人海外旅行客の間で、日本の人気がますます高まっている。写真は成田空港。


韓国人の「日本好き」が止まらない!急増する海外旅行客の人気トップに
http://www.recordchina.co.jp/b193650-s1-c30.html
2017年10月13日(金) 16時10分


日本政府観光局(JNTO)の発表によると、2017年8月の訪日外国人客数は前年同月比20.9%増の247万7500人で、単月として過去最高を記録した。1-8月の累計では1891万6200人に達し前年同期と比べ17.8%増、通年で2400万人を突破した16年の数字を上回る可能性が高くなっている。

17年の訪日客のうち、絶対数・伸び率ともに圧倒的な存在感を示しているのが韓国人だ。16年に訪日した韓国人は500万人、同国民のおよそ10人に1人に当たる数字に達しているが、今年はこれに加えて毎月前年比2桁の伸びをみせる勢い。1-8月の累計では、数でこそ466万800人と中国(488万2200人)に及ばないものの、前年同期からの伸び率はなんと41.7%にもなっている。

背景には、海外旅行をする韓国人自体が増えていること、そして旅先としての日本人気が韓国人の間で高まっていることがあるだろう。

10日、韓国の旅行大手「ハナツアー」の発表によると、9月の韓国人の海外旅行需要(航空)は28万3000人余りで、前年同月から19.3%増となった。行き先別では日本が37.3%で首位、次いで東南アジア(33.8%)、中国(11.5%)、欧州(8.0%)、南太平洋(5.4%)、米州(3.7%)の順だった。うち、東南アジアと日本は前年同月からの伸び率でも各48.9%、30.3%と、1、2位に並んでいる。

また、9月30日から10月9日までの秋夕(チュソク。中秋節)の大型連休中にハナツアーのパッケージ旅行商品を利用して海外旅行に出掛けた人は7万8000人で、行き先別では東南アジア(44.5%)に次いで日本(25.0%)が2位に入った。旧暦にのっとる韓国の秋夕連休は毎年日付が変わるが、16年の同連休前後10日間の数字と比較すると、全体では42.8%の伸び、行き先別では日本が約2倍に激増した。

ハナツアーによると、10月10日時点の集計で、韓国人の海外旅行需要は10月が前年同月比20.3%増、11月は44.4%、12月は56.8%と、それぞれ大きく伸びているという。これまでの傾向が続けば、訪日韓国人客は今後も相当な勢いで増えていきそうだ。(提供/Bridge・編集/Minami)



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/141.html

[経世済民124] 日本の研究所が「世界都市ランキング」発表、東京3位、中国の都市も上位に―中国メディア
日本の森記念財団都市戦略研究所は12日、2017年度の世界の都市総合力ランキングを発表した。


日本の研究所が「世界都市ランキング」発表、東京3位、中国の都市も上位に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b193742-s10-c30.html
2017年10月13日(金) 19時10分


日本の森記念財団都市戦略研究所は12日、2017年度の世界の都市総合力ランキングを発表した。新華社が伝えた。

中国・香港は引き続き、総合ランキングトップ10にランクインし、経済指標では北京が第3位、上海が第5位にそれぞれ入った。

香港は交通指標と経済指標の高さから、総合ランキングで第9位に輝いた。総合ランキングトップ3は、順に、ロンドン、ニューヨーク、東京で、パリは第4位。第5位にはシンガポールが入り、アジア地域全体で質のバランスが最高の都市であると認められた。

指標別のランキングを見ると、経済指標ランキングで北京と上海が際立った。人口規模、経済レベル、世界500強企業数の多さから、北京は第3位、上海は第5位にそれぞれランクインした。このほか、上海は交通指標ランキングで第3位、北京は文化指標ランキングで第7位だった。(提供/人民網日本語版・編集KM)



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/142.html

[経世済民124] 日本の中小企業の後継者不足、中国企業にとっては発展のチャンスに?―華字メディア
10日、日本新華僑報網の蒋豊編集長は、日本の中小企業が後継者不足の危機に瀕しており、中国企業にチャンスが訪れているとするコラム記事を掲載した。資料写真。


日本の中小企業の後継者不足、中国企業にとっては発展のチャンスに?―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b193454-s0-c20.html
2017年10月13日(金) 21時20分


2017年10月10日、日本新華僑報網の蒋豊(ジアン・フォン)編集長は、日本の中小企業が後継者不足の危機に瀕しており、中国企業にチャンスが訪れているとするコラム記事を掲載した。

記事は、2016年度に日本では2万9583社の中小企業が休業や廃業を宣言したことについて、「07年度の2万1000社から大きく増加したと言える」とし、「これらの企業の約半数が、なんと利益が出ている状況で廃業を宣言している。驚くべき異常な状況を生み出している原因は、少子高齢化による後継者不足である」とした。

そして、経済産業省の統計分析として、現在、中小企業の経営者の多くが65〜69歳であることや、25年には全国の中小企業経営者の60%が定年を迎え127万社の中小企業が後継者不在の悩みを抱えていることを紹介している。記事はその例として、「痛くない注射針」で世界的に有名な東京・墨田区にある岡野工業も後継者の不在により数年で会社をたたむ見通しだと伝えた。

記事は「このような企業が徐々に消えていけば、日本の産業基盤全体にダメージを与えることになる」とし、一橋大学経済研究所の上杉威一朗氏が、「赤字による破産は産業の新陳代謝と言えるが、辞めるのが生産性の高い黒字企業となれば、経済全体の効率が下がる」と指摘していることを紹介。「経済産業省の計算によれば、この状況が拡大すれば25年には累計650万人が仕事を失い、GDPの損失は22兆円以上になるという」と伝えた。

そして、日本政府が贈与税などの税制優遇、低金利の融資、合併や売買の道の提供、外国人による経営引き継ぎを支援する場の提供といった4方面の措置を試みていると紹介し、「海外の力を借りるというのも日本の中小企業が持つ選択肢の1つになる。中国企業にとっては新たなチャンスになると言えそうだ」と論じている。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/143.html

[アジア23] 「米国に続いて韓国もユネスコ脱退を」、韓国ネットが求める原因は日本に 
13日、米国がユネスコからの離脱を発表したことが世界的に注目を集める中、韓国のネットユーザーの間で「韓国のユネスコ脱退」を求める声が相次いでいる。写真は軍艦島。


「米国に続いて韓国もユネスコ脱退を」、韓国ネットが求める原因は日本に
http://www.recordchina.co.jp/b193755-s0-c10.html
2017年10月13日(金) 21時50分


2017年10月13日、米国が国連教育科学文化機関(ユネスコ)からの離脱を発表したことが世界的に注目を集める中、韓国のネットユーザーの間で「韓国のユネスコ脱退」を求める声が相次いでいる。韓国・アジア経済が伝えた。

米国務省は12日、ユネスコ脱退を正式に通告した事実を明らかにし、「今回の決断は軽いものではない。分担金滞納の増大や組織の根本的な改革の必要性、ユネスコの反イスラエル的な姿勢への懸念を示すためだ」と説明した。

一方、同ニュースを聞いた韓国のネットユーザーからは「韓国もユネスコから脱退しなければならない」と主張する声が高まっている。その理由として一部のネットユーザーは、長崎県の軍艦島がユネスコ世界文化遺産に登録された際、韓国の主張する「植民地時代に朝鮮人強制徴用があった」との内容が決定文に含まれていなかったことを指摘している。寄せられたコメントには「日本の過去の侵略や戦犯を連想させる軍艦島をなぜ『世界』の遺産に?ユネスコは日本から金でももらったのか?」「軍艦島の登録は強制徴用を認めることが前提だったのに。なぜユネスコは黙っている?」「軍艦島の登録を認めた時からユネスコを信じられなくなった」などの声があった。

また、「正直、ユネスコが客観的で中立な組織とは思えない。ロビー活動や外交的な力がかなり影響している」「ユネスコの存在意義がなぞ」「正直、ユネスコは無能の集まり」「ユネスコのせいで旅行に行く時の視野が狭まった」などユネスコ自体への不満を爆発させるネットユーザーもいた。(翻訳・編集/堂本)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/311.html

[政治・選挙・NHK233] 日本人はバカか? 稲田や甘利らが早くも全員当確! 
     
      稲田氏は涙ぐみながら「頑張ります」と弁明(C)日刊ゲンダイ


日本人はバカか? 稲田や甘利らが早くも全員当確!
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19364271.html
2017年10月13日 半歩前へ


「与党300議席超」――小池知事率いる「希望の党」の失速で自公が勢いづいている。過去に問題を起こした大臣経験者がそろって“当選確実”だという。日本人はバカか。  (敬称略)

****************

▼日報隠し問題で8月の内閣改造直前にクビを切られた稲田朋美。
「初心に帰って頑張ります」―。お涙ちょうだい作戦が功を奏したのか早くも当確。

▼加計疑惑では、獣医学部新設への関与が疑われた萩生田光一(東京24)は盤石。
「萩生田は街宣では、地元・八王子市の公共事業の話ばかり延々と続けます。加計問題については『か』の字も口にしません。『もう誰も問題視していない』とタカをくくっているようなのです」(地元関係者)

▼疑惑の“火消し役”を担った山本幸三(福岡10)と松野博一(千葉3)もリード。

▼政治団体「博友会」の「政治とカネ」が問題視された下村博文(東京11)
▼“口利きワイロ”疑惑が原因で「男泣き辞任」した甘利明(神奈川13)はともにテッパンである。

▼「震災があったのが東北の方でよかった」と言い放った今村雅弘(比例九州ブロック)はほぼ当選圏内だ。

▼“パンツ泥棒”疑惑の晴れない高木毅(福井2)は余裕シャクシャク。

▼共謀罪法を巡ってトンデモ答弁を連発した金田勝年(秋田2)も接戦を一歩リード。

詳しくはここをクリック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215489/1

許していいのか 安倍自民“疑惑の元大臣”が軒並み「当確」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/869.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/887.html

[政治・選挙・NHK233] ”あの人”が弁明の機会がない被告を詐欺呼ばわり! 
 
   安倍晋三首相=首相官邸で、竹内紀臣撮影


”あの人”が弁明の機会がない被告を詐欺呼ばわり!
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19363070.html
2017年10月13日 半歩前へ


 11日夜のテレビ朝日系「報道ステーション」の党首討論で安倍晋三首相は、籠池泰典被告について、「こういう詐欺を働く人物のつくった学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題だった。やはりこういう人だからだまされてしまった」と平然と語った。

 「内閣総理大臣」は行政府の長として、刑事事件で検事総長に指揮権を発動できる法相の任免権を一手に握る権力者だ。その張本人が裁判も開かれていない中で問題発言をした。 知らなかったでは済まされない。

*****************

 毎日新聞の取材に対し、元検事の郷原信郎弁護士は「刑事事件では推定無罪の大原則がある」と指摘。

 「籠池氏は起訴されたが黙秘しているとされ、公判も始まっておらず、弁明の機会がない。行政の最高責任者が起訴内容をあたかも確定事実のように発言するなど司法の独立の観点からあってはならない」と話す。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/888.html

[経世済民124] 株式市場の上昇と日銀(在野のアナリスト)
株式市場の上昇と日銀
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53010581.html
2017年10月13日 在野のアナリスト


広がる神戸製鋼の製品データ改ざんの問題。売り上げの4%としますが、本当にそれだけで終わるのか? 品質管理部が横断的なら、一部で都合のよいやり方が横行し、それで通用するのであれば多くの製品でも真似ているでしょう。五月雨式に情報がでてくるのは、それこそ問題がある部分とない部分、切り分けが難しいのでは? ともみられます。

しかし神鋼といえば、安倍首相が3年間サラリーマンとして勤めたところです。モリカケ問題が取り沙汰される中、出身企業でも不正が発覚したのは示唆的かもしれません。社会的な経験を積ませるため、政治家の子息をしばらく企業で働かせる、当然受け入れる企業も見返りを考えてのことです。政治家とのつながりをもって栄えよう、などという企業、組織はそもそも考え方が腐っているのであり、下地はあったということなのでしょう。

株式市場は21年ぶりに日経平均を21000円台に乗せました。総選挙での自民勝利に安心感、などと理由を語る人もいますが、これまで不安で一度も下げていない、またそれは現状維持と同じであり、高値をとる理由でないのにかかわらず、ここまで強い、ということを何も説明していません。マル政マネーの動きを囃し、選挙期間中は与党が株価を下げさせないだろう、とみた海外勢が買いで仕掛けている、というのが正しいのでしょう。

最近はこうした、株価の上昇を説明することができないケースも目立ちます。IMFが景気見通しを上昇した、で株価が上げる。実際には追認しただけで、市場はすでに織り込み済みだったはずです。またもたざるリスクで買い、などはそんな判断で買っているところは聞いたことがない。もしそんなところがあったら、高値掴みですぐにファンドなど閉鎖していることでしょう。今日はマイナーSQを除いても3兆円近い出来高がありましたが、これまで売買がスカスカだった点をみても、市場の実勢をみているわけでもない、単なる選挙イベントに乗っかった買いは、今日が一旦のピークという感じです。

G20において、浅川財務官が「金融正常化は世界経済の下方リスク」と述べました。しかしこれは当たり前で、世界経済を下支えするために異常なことをするのであり、正常化によって下支え要因がなくなる。しかしそれを恐れて動かない、とすれば、いずれ起こるのは「金融緩和は世界経済を崩壊させるリスク」を招くことになります。

実際、日銀は国債購入を控え始めており、年間80億円から、このままだと60億円ぐらいになるのではないか、とされます。しかしETF購入は続けている。シャドーテーパリングともされるこの手法、先に見直すべきは20年ぶりの高値、とされるETFの買いです。なぜならETFの購入は市場に資金を供給する、という説明がされるだけで、脱デフレに寄与する経路は何も説明がないからです。つまり市場を下支えすることだけが目的、という以外になく、日銀による株式市場の操作は、より正常化のリスクを高めるだけなのです。

銀行という文字、明治初期にbankの訳語を考えた福沢諭吉らが、中国で銀本位制をとるなど、当時は銀の取り扱いが多かったことから『銀』行とした、ともされます。しかし今、日銀は500兆円に近い国債を保有し、株式市場では最大の買い手となっている。日本銀行どころか、今や日本金持ち行になっています。『銀』という字の右辺は『艮』ですが、これは人が目を後ろ向きにしている様の象形であり、そむく、とまる、という意味があります。金が背く、金が止まる、いずれ日銀もそんな事態に見舞われる恐れ、実は明治時代から想定されていた、ということになるのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/144.html

[政治・選挙・NHK233] 小選挙区投票を最初から決選投票として対処する(植草一秀の『知られざる真実』)
小選挙区投票を最初から決選投票として対処する
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-3093.html
2017年10月13日 植草一秀の『知られざる真実』


小選挙区制の下で三つの勢力が戦うとき、民意は選挙結果に反映されない場合が生じる。

今回の総選挙の争点は、

戦争法制・憲法改定

原発再稼働

消費税増税

である。

大事なことは主権者の判断が現実の政治に反映されることである。

主権者の多数が

戦争法制廃止・憲法改悪阻止

原発再稼働反対

消費税増税反対

の意思を有している。

この方針を明示する政治勢力が分立してしまう場合には、この主権者の意思が現実政治に反映されないことが生じる。

意たとえば、主権者多数が消費税増税NOの判断を有しているとする。

それでも、一つの選挙区に消費税増税反対の候補者が複数立候補して、主権者の投票が分散してしまうと、消費税増税を推進する候補者が勝利してしまうことが生じ得る。

戦争法制の廃止についても同じことが言える。

小選挙区制には、この問題が付きまとう。


フランスでは大統領選挙も議会選挙も、この問題を解消するために、ある方法が用いられている。

その方法とは、一回目の投票で単独過半数を確保する候補者が出ない場合、上位2者による決選投票が行われる。

つまり、主権者の過半数の支持を得た候補者が当選する仕組みを用いているのだ。

消費税増税に賛成の候補者が1回目の投票で第1位になったとする。

日本の選挙制度では、この時点でこの候補者が当選者になるが、この候補者が投票総数の過半数の票を得ていなければ当選にはならない。

上位2者による決選投票が行われ、過半数の得票を得た者を当選者としている。

消費税増税反対の候補者が2名いて、得票が分散したために、そのいずれかの候補が1回目投票で2位になったとする。

上位2者による決選投票になれば、消費税増税に反対する候補者が当選する可能性が高くなる。

これがこの制度のメリットである。

日本の小選挙区制選挙には、この方法が用いられていないため、主権者の投票が分散する場合、こちらの主張が国政に反映されにくくなる。

日本でも上位2者による決選投票の導入を図るべきである。

今回の総選挙では、小池国政新党が創設されて状況が一変した。

小池国政新党が反安倍勢力を糾合して「呉越同舟新党」を創設していれば、この新党が安倍政権を退場させていた可能性がある。

しかし、新党は民進党からの合流条件に戦争法制肯定という踏み絵を設定した。

この踏み絵は、野党4党による共闘の要になっていた政策テーマである。


希望の党がこれを条件にするなら民進党はこれをはねつけて、戦争法制を肯定するものだけを離党させて、本体の民進党を純化させて野党4党の共闘体制をより強固にするべきだった。

共産党を含む野党共闘を強固に構築して、289の選挙区で候補者を一本化していれば、まさに自公との1対1の対決図式に持ち込めたはずである。

希望や維新が存在しても、明確に自公補完勢力であるから、野党共闘の得票が流出する心配は小さかった。

ところが、民進党が戦争法制肯定という条件を明確に排除せずに希望の党への合流を強行したために、自公、希維、立共社の三極構造になってしまったのである。

その結果、反自公票が分散して、自公に有利な状況が生まれてしまった。

メディアは自公圧勝情報を流布して、「勝ち馬に乗る行動」、「諦めて選挙を棄権する行動」を誘発しようとしている

これに乗ってしまえば、敵の思うつぼである。

したがって、反安倍勢力の立共社共闘の強化を図らねばならないが、選挙区によっては立共社候補の当選可能性が極めて難しいと見られる選挙区も発生している。

このことを踏まえれば、より現実的な対応として、この投票を事実上の決選投票に差し替える工夫も必要になっていると考えられる。

安倍自公政権を退場に追い込むために、それぞれの選挙区情勢を正確に分析して、立共社の候補でなくても、主権者の側に立ち得る候補については、自公候補の当選を阻止するために、その候補に反自公票を集中させる戦術があっても良い。

振り返れば、民進党の行動が万死に値するもので、これまでの野党共闘の結束を裏切るように共産、社民排除に進んだことの責任が厳正に問われる必要がある。

共産党を除く野党共闘は自公と対峙するには明らかに力不足なのである。

選挙後にはあらゆる総括が必要になるが、いまこの時点では、メディアの情報誘導に抗して、もりかけ隠し、政治私物化の安倍政治を打破することが優先されるべきである。

選挙戦はまだ始まったばかりである。

政治私物化の安倍政治を排除するために、主権者が知恵を絞り、結束して現状を打破しなければならない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/889.html

[政治・選挙・NHK233] 自公、300議席うかがう勢い 朝日新聞情勢調査  立憲は40議席前後 希望と維新は公示前議席を下回る可能性 
自公、300議席うかがう勢い 朝日新聞情勢調査
http://www.asahi.com/articles/ASKBF4GV6KBFUZPS00J.html?iref=comtop_8_01
2017年10月13日22時45分 朝日新聞


 22日投開票の衆院選について、朝日新聞社が実施していた電話調査が13日終わり、全国約8万8千人の有権者からの回答に全国の取材網の情報を加え、選挙戦序盤の情勢について全容を分析した。現時点では@自民党と公明党を合わせた与党で300議席をうかがう勢いA希望の党は、東京で候補者を立てた23すべての選挙区で先行を許す――などの情勢になっている。

 全289の選挙区を全国の「縮図」となるよう統計的に分割し、10、11日に144選挙区、12、13日に残りの145選挙区を調査した。投票態度を明らかにしていない人が4割前後おり、今後情勢が大きく変わる可能性がある。

 調査で安倍政権の5年間の評価を聞くと、「評価する」44%、「評価しない」41%と割れている。ただ、「評価しない」と答えた人でも、選挙区では3割近くが自民候補に投票する意向を示した。野党が分散していることに加え、政権批判票の受け皿になり切れていない状況がうかがえる。

 自民は、全国190以上の選挙区で一定の差をつけている。2016年の参院選で野党統一候補に苦戦した東北でも、5割の選挙区で優勢に立つ。比例区と合わせ、公示前勢力(284議席)に迫る勢いだ。公明は、公示前の34議席を維持できるかどうか。

 希望と日本維新の会は勢いがなく、それぞれ公示前の議席(希望57、維新14)を下回る可能性がある。希望は小池百合子代表のおひざ元、東京で、比例区でも自民に差をつけられている。維新も、地盤の大阪で先行を許す選挙区が目立つ。

 立憲民主党は、公示前の15議席から40議席前後に増える勢い。選挙区では北海道や近畿などで、やや優位に立つ候補がおり、比例区も30議席をうかがう。共産党は公示前の21議席に届くかどうか。社民党と、新党大地は議席の確保を視野に入れている。

 調査方法 朝日新聞社の今回の衆院選情勢調査は、10〜13日の4日間にわたって実施した。全289選挙区を全国の「縮図」となるよう統計的に2分割し、まず10、11日に144選挙区を対象に調査、選挙区と比例区の投票先などを質問。11日時点の全体の概況を先行して報じた。

 12、13日は残り145選挙区が調査対象。同様に選挙区と比例区の投票先などを質問。今回、10、11日の調査結果と合算し、選挙区・比例区の全体情勢を最終推計した。

 調査は、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるRDD方式で実施。各選挙区の有効回答の目標数は300。有権者がいる世帯と判明した番号は全国で計15万3239件、有効回答は計8万8152人。回答率は58%。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/891.html

[政治・選挙・NHK233] 「いつまでモリカケやってるんだ!」安倍首相がぶち切れ! 
「いつまでモリカケやってるんだ!」安倍首相がぶち切れ!
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19364730.html
2017年10月14日 半歩前へ


 辛抱たまらず、安倍首相がぶち切れた。「いつまでモリカケやってるんだ!」とまた、激高したらしい。困るよ。この人、アタマに来たらいつもこう、なるんだ。

 安倍ダンナ、あんた、トサカに来たってダメだよ。「いつまでやってんだ」と言ったって、正直に“白状”しないからだよ。ウソを付き通すのはつらい、苦しいだろ。分かる、分かる。だから早く楽になりな。正直に言ってしまいな。

 「私が指示してみんなやらせました。それもこれも腹心の友のためだった」と、そう言えば済む話だ。逃げ隠れするから、みんなが「どうなってんだ?」って、質問すんだよ。分かるだろ?

*****************

 大義なき解散の目的は、やっぱり「モリカケ」隠しだ。公示直前の9日に放送されたTBS系「NEWS23」の党首討論の裏側で、モリカケ問題を巡る「疑惑隠し」を追及された安倍首相が、辛抱たまらずブチ切れていたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。

 番組では、「希望の党」の小池百合子代表が安倍首相に対し、「森友・加計問題と情報公開」について質問。今治市職員が内閣府を訪れた際の面会記録が黒塗りになっている問題で、「なぜ公開しないのか」と小池氏や枝野幸男立憲民主党代表、志位和夫共産党委員長から集中砲火を浴び、プッツンしてしまったようだ。

  「質問攻めによほどイライラしたのか、安倍首相は収録の合間に『いつまでモリカケやってるんだ!』と声を荒らげ、突然、怒り出したといいます」(政界関係者)

 確かに番組で安倍首相は、表情を歪ませながら「ちょっといいですか」「言わせて下さい」と司会者や質問者を度々制止。「情報公開」がテーマなのに、「大切なことは、私が(獣医学部新設に)関与していたか(否か)に尽きる」と論点ずらしに終始していた。

















関連記事
党首討論の裏で 安倍首相が他党のモリカケ追及にブチ切れ(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/828.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/892.html

[政治・選挙・NHK233] 山本太郎「戦略的投票を訴える!」 共産党候補をはしご応援!「この人しかいないんです。比例は共産党って書いて下さい!」 

















        
衆院選の有権者に??戦略的投票??の必要性を訴える自由党の山本太郎共同代表(撮影・村上幸将)


山本太郎氏「戦略的投票を」海江田氏らをはしご応援
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00027486-nksports-soci
日刊スポーツ 10/13(金) 22:40配信


 自由党の山本太郎共同代表(42)が13日、東京12区から立候補した共産党・池内沙織氏と、同1区から立候補した立憲民主党・海江田万里氏を、はしごして応援した。

 山本氏はこの日午後、池内氏の選挙カーに乗ってJR王子駅前に到着すると、マイクを手にこう言った。

 「この人しかいないんです。そして比例では日本共産党! 共産党って書いて下さい! 間違いないから!」

 山本氏は、その足で東京メトロ南北線、都営地下鉄大江戸線を乗り継ぎ、大江戸線東新宿駅に向かうと、同駅近くの街頭に立った海江田氏の元に駆け寄って、熱弁を振るった。

 「一部の者たちが、一部の者に対しての奉仕をし続けるような政治で、この国は壊されてしまう。象徴的な出来事が森友、加計問題。この(聴衆)中で8億円…ただ同然で国有地をもらえる方、いらっしゃいますか? いらっしゃったら、海江田万里に献金をお願いします。これだけでも一部の奉仕者と分かる」

 山本氏が東京12区で投票を呼び掛けた共産党は、立憲民主党などとの選挙協力を進めており、海江田氏が立候補した東京1区では候補者を降ろしたという。その点で、山本氏の“はしご応援”に矛盾はない。

 今回の衆院選は、東京都の小池百合子知事が代表を務める希望の党に、民進党が合流すると発表したものの、希望の党側が憲法と安全保障を“踏み絵”にしてリベラル派排除を明確に示し、民進党から立憲民主党が分裂。政局が混迷を深める中、自由党は今回の衆院選に候補者を立てず、小沢一郎共同代表も岩手3区から無所属で出馬した。

 山本氏は「野党結集のアイデアは、共同代表の小沢が言っていたこと。それが違う形にされ、野党第1党の民進党が乗っ取られたようなものだと私は思う」と見解を語った。その上で“はしご応援”の裏にある、本心と信念を語った。

 山本氏 本当だったら私たちに力を、票を下さいという戦いをしたいところ。出来ないのは悔しいけれど現状、どうしたらいいか、誰が1番、その選挙区の中で心ある候補かと考えた人、この人を応援したいという人の応援に入るしかない。今まで応援に入ったのは無所属、共産党、社民党、立憲民主党…全部、入っています。国会の中での仕事を見ていると、共産党は調査能力もすごいし、詰め方も、皆さんインテリなのでお上手。でも行く先によって、比例は立憲民主党など変わる場合も出てくる。

 東京12区では、街を歩く有権者に向けて分かりやすく共産党への投票を訴えたが、その裏には、政局の混迷が一層、深まり「有権者にとってハードルが高い選挙」だという認識がある。山本氏は有権者に向けて「戦略的投票をしないと」と訴えた。

 山本氏 ポスターを見ただけでは分からない。テレビで1番映っているからとか、露出が多いからといって選ぶのは非常に危険。(投票する)選挙区で立候補した人たちのことを、もう少ししっかりチェックして選ぶ。どういう仕事をしてきたか、国会でどういう質疑をしたかなど、議事録を少し、引っ張って見るくらいしてもいいと思う。意見を変えない候補者は誰か、市民の生活をより良くしてくれる人は誰なのかを考えて選ぶべき。有権者がいかに賢くなるか…それが戦略的投票です。

 小池氏らによる“踏み絵”が発覚して以降、支持率を落とす希望の党の候補者にも、心ある人はいるだろうと山本氏は見ている。

 山本氏 踏み絵を踏んだ候補に、何で踏んだんだという有権者のお怒りの声があるのも分かる。ただ、自分の主義主張を通してでも選挙に勝てる自信のある人は踏まずにいけるけれど、踏まなければ、市民の投票だけでは勝てない(党の公認が必要)という人もいる。踏むこと自体は、おかしい話だけれど、踏み絵は踏んだけれど本心じゃなく、当選後に(宗旨変えをする)という人も、いるかも知れない。だから、党名だけで選択肢として、候補者を端から排除するのは危険。

 山本氏は、小池氏が自民党との連立を排除しなかった点を踏まえ「選挙前と変わらないパワーバランスになるのが1番、マズい。自民党と手をつなぐことも選挙結果次第だ、みたいなことを言われているみたいだから、是々非々と言いながら、いろいろな話が前に進んでいくということはあると思う。その時に、割れることはあると思う」と、衆院選後の、希望の党分裂の可能性も予測していると明かした。【村上幸将】





























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/893.html

[経世済民124] 不二家銀座ビル、「坪単価2億円超」で売却の真相…銀座の不動産バブルが頂点へ(Business Journal)
         GINZA SIX(「Wikipedia」より/江戸村のとくぞう)


不二家銀座ビル、「坪単価2億円超」で売却の真相…銀座の不動産バブルが頂点へ
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20948.html
2017.10.14 文=編集部 Business Journal


 不二家は「不二家銀座ビル」を11月末に売却する。2017年12月期に譲渡益190億円を特別利益として計上する。譲渡先、譲渡価格及び帳簿価格(簿価)については、譲渡先との契約により守秘義務を負っているとして公表していない。

 不二家のシンボルともいわれているビルは、中央区銀座6丁目の一等地にある。土地面積は297平方メートル。ビルは地上8階、地下2階。1〜2階は洋菓子販売子会社、ダロワイヨの本店店舗、3階に不二家の子会社が運営するレストランが入居している。他のフロアは空き室だった。

 向かいに複合商業施設「GINZA SIX(ギンザシックス)」が開業し、地価が上がり「売りませんか」との打診があったという。

 国税庁がまとめた路線価(2017年1月1日現在)によると、32年連続で日本一となった東京都中央区銀座5丁目の鳩居堂前は、1平方メートル当たりの価格が4032万円。過去最高だったバブル直後(1992年)の3650万円を上回った。銀座三越前や昨年9月に開業した「GINZA PLACE(銀座プレイス)」前も鳩居堂前と同額だった。

 では不二家は不二家銀座を1平方メートル当たりいくらで売却したのか。譲渡価格を公表していないため、譲渡益190億円で計算してみよう。土地面積は297平方メートルなので、1平方メートル当たり6397万円になる。鳩居堂前の路線価4032万円を6割近く上回る。譲渡価格は坪単価にして2億円をはるかに超える額と推定できる。

「阪急電鉄は16年8月にオンワードから銀座・並木通りの一等地を購入した。土地93坪を135億円で取得し、坪単価は1.4億円となり話題になった。不二家の銀座ビルの坪単価は、これをあっさり更新した。不二家は過去にも銀座の土地・建物を売却したことがある。不二家の埼玉工場で消費期限切れ原料の使用が発覚し、経営が悪化。07年3月、東京銀座の本社ビルの土地・建物を米シティグループの関係会社に135億円で売却し、17年3月期決算に125億円の特別利益を計上した」(不動産業界関係者)

 銀座コリドー街に面した不二家本社の敷地面積は267坪。1坪当たりの価格は5000万円強。この時も破格の値段といわれた。今回の銀座ビルの譲渡価格は、それの4倍以上だ。

 銀座の不動産バブルを象徴する出来事として、長く記録されることになろう。

■山崎製パンの子会社として再建

 07年1月、不二家は奈落の底に突き落とされた。洋菓子に自社で定める消費期限切れの原料を使用していたことが発覚。工場の操業停止や洋菓子店の休業に追い込まれ、07年3月期、08年3月期と連続して巨額の営業赤字に陥った。「50年以上愛されてきたペコちゃんを傷つけた」として創業家の藤井林太郎・6代目社長は引責辞任。創業家一族は全員取締役を退任し、同族経営に終止符が打たれた。

 この時、山崎製パンが不二家の救済に乗り出した。07年、山崎製パンが第三者割当増資を引き受け、持分法適用会社に組み入れた(当時の出資比率は35%)。08年に不二家が実施した第三者割当増資も引き受け、山崎製パンの出資比率は50%を超え、不二家は山崎製パンの連結子会社となった。現在、山崎製パンの出資比率は53.93%(17年6月中間決算時点)。

 不二家は山崎製パンの傘下で経営再建に取り組んでいる。16年12月期は1円の配当を実施し、3期ぶりに復配した。17年1〜6月期中間決算の売上高は前年同期比2%増の515億円、営業利益は69%減の2億円、純利益は700万円の赤字(前年同期は3100万円の黒字)だった。

 製菓事業が業績を牽引している。チョコチップクッキー「カントリーマアム」やチョコレート「ルック」など主力ブランドがよく伸び、同部門の売り上げは331億円、セグメント営業利益23億円をあげた。しかし、洋菓子事業はいまだ水面下に沈んだままだ。売上高は174億円でセグメント営業利益は7億円の赤字だった。

 不採算の洋菓子店舗の閉鎖を進め、17年12月期(通期)では黒字を見込んでいる。同期の全体の売上高は前期比2%増の1060億円、営業利益は7%増の27億円、当期利益は16%増の15億円を予想している。銀座の土地・建物の売却益190億円は織り込まれていないため、今後純利益を大幅に上方修正することになる。

 親会社の山崎製パンは17年12月期の連結純利益は前期比8%増の197億円を見込んでいるが、“不二家効果”でこちらも上振れすることになる。ペコちゃんが“身を切って”親孝行をする。

(文=編集部)


http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/145.html

[経世済民124] イオン、過去最高益の「知られざる内実」…本業・流通業の利益はゼロに等しい状態(Business Journal)
          イオンの店舗(「Wikipedia」より/アレックス)


イオン、過去最高益の「知られざる内実」…本業・流通業の利益はゼロに等しい状態
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20932.html
2017.10.14 文=山田修/ビジネス評論家、経営コンサルタント Business Journal


 イオンは10月4日、2017年度第2四半期(3月―8月)連結決算を発表した。イオンリテールの岡崎双一社長が、持ち株会社イオン傘下のイオングループ全体と事業セグメント別の業績を発表した。

 この決算数字を見る限り、足元の業績は好調に推移している。しかし、イオンは「次の一手」というべき本格的なグループ全体としての戦略の構築に難渋している。

■半期の営業利益、11年ぶりの高記録

 今回の発表の目玉として、営業利益が850億円となったことが挙げられた。この数字は前年同期比18%増であり、半期の営業利益額の記録としては11年ぶりに過去最高となった。営業収益(売上高に相当)は4兆1686億円で、前年同期比1.4%増という若干の伸びだったので、営業利益の改善は確かに目に付くものだ。しかし、対売上営業利益率としてみると、2.0%にとどまる。

 従来型流通の最大グループのひとつであるイオンの利益率から見ても、同業態の苦悩が読み取れる。というのは、日本企業では規模の大小や業界、業態を問わず対売上営業利益率は4%前後とされているからである(15年度の推定:「企業利益率を維持した日本経済−平成27年度法人企業統計年次別調査より−」財務総合政策研究所副所長・高田潔氏による)。

 今期の好決算を受け同日、イオンは18年2月期最終業績の上方修正も発表した。それによると、通年での連結営業利益額は2000億円となるという。上半期で850億円を出したので、下半期は1150億円の営業利益となる見通しだ。儲けが加速する、という強気の読みである。

■儲けの源泉は非流通業

 10月5日付日本経済新聞は、今回の上方修正を次のように報じた

「イオンは4日、2018年2月期に本業のもうけを示す連結営業利益が前期比8%増の2000億円になりそうだと発表した。従来予想から50億円上方修正し、12年2月期(1986億円)以来6期ぶりに最高となる」

 イオンとその株主にとっては、めでたい上方修正だ。しかし、同記事内の「本業のもうけを示す連結営業利益」という表現が、実は曲者である。私が注目するのは、イオングループの「本業」、そして「本業のもうけ」とは何か、ということだ。同記事では「本業のスーパーを中心に停滞感はなお強い」とあるので、イオンの本業はスーパーであると日経新聞はとらえているらしい。

 しかし実態は、「流通を表の顔として、本業は不動産開発と金融サービス」というのが正しい。イオンは展開している事業を7つの「セグメント」として分類している。今回発表した前半期決算について紹介しよう。

 総売上は4兆1586億円、そのうちの大きなセグメントは以下のとおり。

(1)GMS(総合スーパー)事業:1兆5251億円
(2)SM(マックスバリューなど、イオン以外のスーパーマーケット)事業:1兆6228億円
(3)ドラッグ・ファーマシー(ウエルシア薬局など)事業:3411億円

 これらの流通事業御三家の売上合計は3兆4890億円に上り、総売上の83%を占めた。非流通事業は以下のとおり。

(4)総合金融(金融、保険、銀行など)事業:1979億円
(5)ディベロッパー(イオンモールなど)事業:1649億円
(6)サービス・専門店(ツヴァイ、メガスポーツなど)事業:3977億円
(7)国際事業(海外店舗展開)事業:2039億円

 これらの合計が総売上の17%となった。

 売上を見ると、イオングループは従来型流通業の巨大企業のように見えるが、利益で見ると様相は一変する。(1)〜(3)の流通業セグメントが上げた前半期の営業利益額は142億円にすぎない。この金額は3つのセグメントの売上総額約3兆5000億円に対して、ないに等しい。

 一方、(4)〜(7)の非流通セグメントの営業利益の合計は704億円に上り、実に前半期グループ合計の営業利益額850億円のほとんどを叩き出している。特に(4)総合金融事業の329億円、(5)ディベロッパー事業の235億円という営業利益額は、イオングループが実はこれら2つの事業に大きく支えられていることを示している。

 イオンの2つの柱の事業というと、実は金融と不動産開発であることを指摘しておきたい。実態は、大規模な流通業の展開を表の顔として、その顧客である消費者に金融サービスを提供して儲け、自らのGMS店舗などを核としたショッピング・モールを立ち上げて外部の店舗を招聘してテナント家賃を稼いでいる、という業態なのだ。利益分析的には、イオンの流通店舗群は、真の利益構築への導線、あるいは隠れ蓑として理解できる。

■迷走する戦略策定

 イオンの問題は、経営者自身がこの構造を理解していないことにあるのかもしれない。今年5月の株主総会で、同社は20年2月期に営業利益2900億円とする目標を発表した。いわゆる3年計画で、今回上方修正した18年2月期の2000億円から半分近くも営業利益を積み上げる、とした。ただし、この段階では目標だけをぶち上げたものの、そのための達成手段やいわゆるアクション・プランは示さなかった。

 実は株主総会に先立つ今年4月には17〜19年度を対象とする新しい中期経営計画を公表していたのだが、「グループ事業構造の改革」「事業基盤の刷新」といった課題の列挙にとどまり、具体的な施策は明らかにしなかった、あるいはできなかったという経緯がある。今回10月4日の決算発表では、イオンリテールの岡崎社長が「11月には中長期の経営計画を発表する」とし、宿題への答案を提出する構えを見せた。

 さて、同社はまず「目標」を設定してしまった。その目標への道程は示さないままに、と非難もされている。しかし戦略策定のステップからみると、実はそれで良いのである。「目標」はその時限内での到達したい「経営者の志」なので、何をぶち上げても構わない。

「目標設定」の次に「課題の認識」が戦略策定のステップとしてくる。このとき、「重要課題」は先に設定された「目標」と連動する必要がない。というより、連動させてしまうと、それぞれの課題が持つ重要性とは関係なく「重要課題」が認識される弊害がある。「目標」とのつながりが意識されないほうがいい。

 イオンの場合、「グループ事業構造の改革」「事業基盤の刷新」などが目標設定に先立って重要課題として列挙されたのであるが、それはそれでいい。「重要課題」の定義は「それを解決、克服できれば業績の大幅な改善や伸張につながると期待できるもの」だからである。

 設定した「重要課題」の個々に対して、今度は「解決策−アクション・プラン」を考える、というのが「課題解決型の戦略策定法」の定番だ。イオンの場合は図らずもこのステップを進んでいるように見えなくもない。問題は、同グループのビジネスの基本構造−ビジネス・モデル−がすでに大規模流通業ではない、ということを経営陣が共通して認識しているかだ。

 現状の利益構造に対して、流通業大手として邁進してきた役員の皆さんが意図しなかったビジネス・モデルの変容に対して何かコンプレックスを感じたりして、原状回帰あるいは祖業のテコ入れなどを企むと、それは失敗してしまうだろう。

(文=山田修/ビジネス評論家、経営コンサルタント)


http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/146.html

[経世済民124] 電通の過労死裁判、「人の命が失われても罰金50万円」が象徴する日本の現実(Business Journal)
       社員の過労自殺を受けて22時に消灯された電通本社ビル(写真:東洋経済/アフロ)


電通の過労死裁判、「人の命が失われても罰金50万円」が象徴する日本の現実
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20934.html
2017.10.13 文=深笛義也/ライター Business Journal


 労働基準法違反罪に問われていた電通に対して、東京簡易裁判所は10月6日に求刑通りとなる罰金50万円の判決を言いわたした。

 電通では2015年12月に新入社員だった高橋まつりさんが長時間労働の末に自殺しており、違法残業の問題が取り沙汰されていた。9月22日に開かれた初公判では、同社の山本敏博社長が出廷し、起訴内容について「間違いありません」と認めて謝罪したことも話題になっていた。

 この判決について、ブラック企業被害対策弁護団代表を務める弁護士の佐々木亮氏は以下のように語る。

「労基法違反の場合、裁判の形式は略式で法廷に経営者が呼ばれることもなく、書面上のみで行われるケースが多いです。しかし、今回の電通のケースでは正式裁判として行われ、また山本社長が出廷しました。これは、非常に大きな意味を持つことだと思っています。

 電通の事件を発端に、長時間労働や過労死の問題に対して社会的に非難が集まりました。そして、裁判所が『これは大きな問題だ』と考えて正式裁判にしたということですから、歓迎すべき流れではあります。

 しかしながら、電通では高橋さんが自殺に追い込まれているため、『1人の命が失われたのに罰金50万円は安すぎる』という声が出るのは当然かもしれません。直接、刑事事件に問われれば違っていたのかもしれませんが、あくまで労基法違反の裁判であるため、これは法律の構造上は仕方のない面もあります。

 ただし、企業にとって罰金刑を食らうというのは大きなことであり、大企業であればあるほど恥ずかしいことでもあります。電通という大企業が罰金刑で有罪になったという事実は、金額としては小さいかもしれませんが、社会に大きな影響を与えたと思います」(佐々木氏)

■「会社に命を捧げる必要はない」

 現在、政府は「働き方改革」を推進している。この判決は、日本企業の働き方や政府の政策にも影響を及ぼすのだろうか。

「高橋さんの自殺の原因が労災、つまり『業務上の問題である』と認定されたことが政府に与える影響は大きいと思います。今、厚生労働省は勤務と勤務の間を9時間以上空ける『勤務間インターバル』の導入を推奨しています。

 これは、残業で遅くまで勤務した場合は翌日の出勤時間を遅くするというものです。ただし、現在は法的制度ではなく、単に推奨しているにすぎません。また、政府が用意している労基法改正案でも、これは努力義務にとどまっています。

 そして、この労基法改正案では、残業時間の上限についても新たに定めるとされているのですが、1カ月平均で80時間、単月で100時間未満まで容認するという内容のため、『完全に過労死をなくす』というところまでは踏み込めていないと思います」(同)

 ブラック企業や長時間労働の問題に対しては、いまだ働く側が自衛する努力が必要ということだ。では、働く人々はどんなことに気をつければいいのだろうか。

「過労が続いてうつ状態に陥ったまま働いていると、『辞める』『逃げる』などの選択肢を取ることすらできなくなってしまいます。そのため、元気なうちに、自分の状況を把握するために労働時間を正確に記録しておいたほうがいいでしょう。

 職場の環境や働き方が少しでもおかしかったら、『自分で変えていく』という意識も必要です。労働組合があったり同じような状況の仲間がいたり、変えられる環境があるのであれば、職場の状況を変えていくのが一番いいでしょう。

 変えられない場合は、何も会社に命を捧げる必要はないので、転職などを検討すべきです。病気になったときは、普通の企業であれば休職の制度があるため、そういった制度についてあらかじめ知っておくことも大事です。

 健康保険組合などから、傷病手当金として一定の金銭を得られることもできるので、当面の生活を維持することもできます。また、労災申請をして認められれば労災給付金が支給されます。おおまかにでもいいので、そういった制度や手続きについて知っておくといいでしょう」(同)

■「労災認定が難しい」裁量労働制に潜む危険

 長時間労働や過労死をめぐる問題は、後を絶たない。

 最近も、13年に死亡したNHK記者の佐戸未和さんが14年に過労死認定されていたことが発表された。佐戸さんの死亡前1カ月間の時間外労働時間は過労死基準を大幅に上回る約159時間、休日は2日間だったという。NHKは記者に事業場外みなし労働時間制を適用していたが、今年4月からは裁量労働制を導入するなどの対策を講じている。

「裁量労働制では、労働時間の記録がおろそかになり労災の認定が難しくなるケースがあります。また、会社側が社員の労働時間を記録していないケースも多いです。会社には健康配慮義務があるので、本当は記録しないといけないのですが……。特に裁量労働の場合は、自分がどういう状況にいるのかを客観的に知るために、自ら労働時間を記録しておいたほうがいいでしょう」(同)

 仕事によって命を奪われないためにも、まだまだ自分で自分の身を守ることが大切だ。

(文=深笛義也/ライター)



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/147.html

[政治・選挙・NHK233] 前川喜平さんインタビュー「衆院選は加計森友隠しの安倍政権に審判下すチャンス」(editor)
前川喜平さんインタビュー「衆院選は加計森友隠しの安倍政権に審判下すチャンス」
http://editor.fem.jp/blog/?p=3408
2017/10/13 editor


    

安倍晋三首相と昭恵氏の「お友達」なら、国有地が特別に値引きされ、獣医学部の新設も特別扱いされる国は法治国家とは言えません。加計学園疑惑を告発した前川喜平さんにインタビューしました。(収録日=10月4日。3時間に渡ったインタビューの中から衆院選に関わる一部を紹介します。インタビューの全体は月刊誌『KOKKO』12月号に掲載します。聞き手=国公労連教宣担当部長・井上伸。「国公労新聞」2017年10月10・25日合併号より)

 加計・森友のロンダリング

――安倍首相が「国難突破解散」として衆院選となりました。これをどう見ていますか?

何を国民に問うための選挙なのか、今なぜ解散なのか、安倍首相の説明は理解できません。私は加計・森友学園など安倍政権が抱えている権力私物化の問題をロンダリングするための解散だと見ています。もし今回の選挙で自公与党が過半数を確保すればこの問題をオールクリアできると安倍首相は思っているのではないでしょうか。

一方、国民の側から見れば、加計・森友問題はもちろん、この5年弱に渡った安倍政権に対する審判を下す大きなチャンスが与えられたということでもあると思います。

 憲法に違反し国会召集せず

マスコミも「加計・森友隠し解散」と指摘していますが、解散の前段から「加計・森友隠し」は行われていました。憲法53条には衆院ないし参院の4分の1の議員が国会召集を求めたら内閣は国会を召集しなければならないと明記しています。

立法府が行政府をチェックするための国会召集を、安倍政権は3カ月も放置しただけでなく、臨時国会の冒頭で何の審議も行わずに解散したのです。この明確な憲法違反についても国民は審判を下す必要があります。

 ――安倍首相は、消費税増税を教育の無償化などに使うための解散・総選挙とも言っています。

無理矢理こじつけたとしか思えません。安倍首相は改憲ともこじつけていますが、そもそも教育の無償化のために憲法改正は必要ありません。

 イージス・アショア1基で奨学金10万人分

それと国民に耳障りのいい選挙公約はないかということで思いつきで教育の無償化を言っているだけでしょう。イージス・アショアは1基で700〜800億円です。たとえば、来年度から本格実施される「給付型奨学金」は2万人が受け取ることになっていますが、イージス・アショアひとつで10万人ぐらいの奨学金がカバーできるのです。でも「イージス・アショアのために」と言うより、「教育の無償化のために」と言った方が国民受けが良いという思いつきに過ぎないと思います。

それから、消費税増税や教育の無償化の前にやるべきことがたくさんあると思っています。

消費税は低所得層ほど負担が重い逆進性がありますから、私は税制全体を改善する必要があると思っています。自分達の税金をどう使い、税金を誰からどのように取るのかは民主主義の基本的な問題です。ところが選挙で税制を全体として考えるということがほとんどないわけです。消費税をどうしますかということがあっても税制全体をどうするかということがない。法人税が引き下げられていますが、内部留保を何百兆円も抱えている大企業をそのままにしていていいのでしょうか。所得税や相続税についても国民全体で議論すべきです。

 日本の「国難」は格差拡大

私が学生の頃の昭和50年代は高い累進税制で、所得税の最高税率が75%、住民税も累進制があって最高税率18%、合わせて93%でした。お金を儲ける人は社会に貢献してくださいという考え方で、人間生きていく上でそんなにお金は必要ないでしょう、そのかわり、福祉や教育に使いましょうということだった。これがこの40年の間で変わってしまって、金融所得の多いお金持ちほど税率が低くなってしまった。本当に格差を是正するためには税制全体の累進性を高める必要があります。

 富裕層から普通に税金を集めるべき

それから、教育に関するところでも富裕層優遇をまずやめるべきです。たとえば、教育資金一括贈与非課税制度です。この制度は教育費に充てるなら、子や孫への贈与は1,500万円まで非課税というものです。孫が4人いるとしたら6千万円の相続税などの節税ができるわけです。すでに1兆円以上が贈与されていて富裕層はこの制度をフル活用して合法的に税逃れをしています。

このように教育費負担軽減と言いながら、富裕層の教育費を軽減している制度があるので、それをまず見直すべきです。富裕層から普通に税金をもらって、その分を低所得層の教育費負担の軽減に充てる。教育費の中で所得再分配政策をまずやるべきなのです。

私は日本の「国難」は格差の拡大だと思っています。格差を是正する政策でなければ信用してはいけないと考えています。富裕層優遇の仕組みをあらためないままの教育無償化というのは、結果的にさらに格差を拡大することになりかねないと危惧しています。

 ――「人づくり革命」も持ち出されています。

「人づくり」という言葉は、人間が生産要素の1つの手段にされてしまうように感じます。一人ひとりが命を持った人間として幸せになれるかどうかが大事なのに、「人づくり」というのは人を客体化していますよね。

教育の目標は一人ひとりが幸せになることなのですが、そのためにはそれぞれが居場所を得なければいけない。自分にぴったりくる仕事をして、そこで自分の能力や個性を発揮できて、あまり「面従腹背」もせずに(笑い)楽しく仕事ができればいいわけです。

 国家戦略特区の非常に乱暴な議論

社会の分業の中でどの仕事につくかはそれぞれの適性を伸ばしていく中で調和していけるようにするというのが大事です。社会として一定のプランを立てる必要があるのです。そのためには獣医師はどのぐらい必要かを考える必要もあります。

加計学園に関わって国家戦略特区のワーキンググループの人間が何を言っているかというと、とにかく獣医学部はいくらでも作って獣医学部同士、獣医師同士で競争すればいい。それで良い獣医師が残って悪い獣医師は負けていけばいい、獣医学部もつぶれればいいという話です。

 加計学園は若者と社会にマイナス

そんなふうに資格を持った人をムダづかいしていいのかという問題です。ただでさえ日本は少子化でどんどん若者は減っている。その若者を大切に育てなければいけないのにムダな育て方をしてしまう。余るのがわかっていて獣医師を育てるというのは、本人達にとって不幸せなことだし、社会全体にとってもマイナスです。将来の人間の職業がどうなるか、産業構造がどう変化するか、ということを考えながら高等教育のあり方も考えなければいけないわけです。

そもそも獣医学部のニーズがあるかどうかも問題だし、それがなぜ加計学園なのかということも不明です。加計学園側は「世界に冠たる獣医学部」を作ると言うのですが、実際はそうはならず、最低ラインを何とかクリアする程度でしょう。

安倍政権は加計学園問題に対する国民の記憶が薄れるのを望んでいる。他のさまざまな問題を並べて国民の気をそらして、時間を稼いでいます。

 安倍政権による国家公務員の「下僕化」

安倍政権による行政の私物化、国家権力の私物化の疑いはきわめて濃厚で、そのために仕事をさせられた国家公務員は「下僕」になってしまったと思っています。

憲法15条に「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とあるように、国家公務員は全体の奉仕者としての「公僕」でなければいけないのに、加計・森友学園の問題では「一部の奉仕者」にさせられているということです。

一部の権力を握っている人とそのお友達のために仕事をさせられている状態というのは、「下僕化」と言わざるを得ません。加計学園新設の仕事というのはそういう仕事だったわけです。国家戦略特区の仕組みの中でも説明がつかない。国家戦略特区の制度がいいかどうかはともかくこの制度の目的は、「国際競争力の強化」「国際経済拠点の形成」なのです。この目的に相応しいかどうかが大前提として検証されなければいけません。

まず加計学園の獣医学部が「国際競争力の強化」「国際経済拠点の形成」を担うものになるのかがまず問われなければいけないのです。さらにそれを具体化したのが、2015年6月に政府が閣議決定した4条件(@既存の獣医師養成でない構想Aライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野で具体的な需要B既存の大学・学部では対応困難C獣医師の需要動向も考慮)で高いハードルを設けたわけです。

この4条件が検討された形跡はまったくありません。加計学園の獣医学部でやろうとしていることは他の大学でもやっていることで4条件を満たしていない。まともな審査をしていないのです。加えて京産大をはじくために今年1月の時点で来年4月から大学を開学しなければならないという新たなハードルも設けた。わすか1年後に開学できるところなど出てくるはずがないのに加計学園は手を挙げた。1万メートル競走を加計学園だけ5千メートルからスタートしたようなものです。

この来年4月からの開学は、官邸の最高レベルが言っていることだ、総理のご意向だと聞いていると当時の内閣府の藤原豊審議官が文科省の課長に言った。ものすごく恣意的なやり方で最初から決まっていたわけです。

安倍首相の特定のお友達に利益誘導した。これは規制緩和でなく特権の付与です。規制緩和というのは全体で獣医学部の規制を緩和してどこで作ってもいいとするのが規制緩和になりますが、加計学園だけ獣医学部を作っていいというわけですから、これは特権の付与です。

そして、特権だからこそ学生も確保できるわけです。これは薬学部と比べてみればよくわかります。獣医学部も薬学部も6年制で6年間の期間が必要というのは、公的なお金もかかるし、私的なお金もかかる。加計学園だと年間億単位の私学助成もすることになるわけです。学生1人6年間で1,500万円ぐらいの授業料は納めなければならない。公的な投資と、私的な負担が毎年注ぎ込まれることになるわけです。

加計学園の千葉科学大学に薬学部があるのですが学生募集に四苦八苦しています。なぜ学生が来ないかというと、薬学部がたくさんあるからです。薬学部には新設の規制がかかっていないので、薬学部同士の過当競争が起こっているわけです。それで、千葉科学大学の薬学部の方は定員割れで困っている。それはそもそも規制がないからなのです。

 安倍首相のお友達に特権与えた

一方で、獣医学部の方は規制は残して加計学園にだけ特権を与えるから、薬学部のようなことが起こらないわけです。獣医学部は現在16大学しかなく、獣医学部の入試の競争率は極めて高い。そうすると、加計学園の獣医学部でどんなに学生募集が遅れたとしてもとにかく来年の4月に開学できれば、必ず定員はいっぱいになる。どこでもいいから獣医学部に入りたいという学生がいるからです。だから加計学園の側から言えば、食いっぱぐれがないのです。定員割れで四苦八苦しなくていい。それは規制があるからなんです。そういう特権を安倍首相はお友達に与えたということです。濃厚な状況証拠があることは事実です。

自民党の二階俊博幹事長が、今回の解散を「加計・森友疑惑隠し」と野党が批判していることについて、「我々はそんな小さな問題を隠したりなどは考えていない」と記者会見で語っていましたが、これは安倍政権と自民党の本音ではないかと思いました。同時に、安倍政権が加計・森友問題を小さな問題と思っているということは、同じような行政私物化、国家公務員の「下僕化」は、今は表面化していないだけで各省庁のあちこちにあるのではないかと危惧しています。

 ――国家公務員の「下僕化」の原因は内閣人事局の存在にあるということでしょうか?

複合的な要因があると思いますが、そのうちの1つが内閣人事局による幹部人事の掌握だと思います。実質的な権限は官房長官が持っています。私の経験では幹部人事だけでなく、課長の人事に官邸が介入してきたという事実もありました。

森友学園を巡る問題に関し、国会で「当時の交渉記録は破棄した」などと答弁した財務省理財局長だった佐川宣寿さんが国税庁長官になったり、安倍昭恵氏付職員だった谷査恵子さんがイタリア日本大使館1等書記官になったりで、安倍政権による国家公務員の「下僕化」は極まっています。

佐川さんは論功行賞で、谷さんは論功行賞であると同時に、国外に置いての「口封じ」という側面も強いと思います。

いずれにせよ、国家公務員は、「全体の奉仕者」にもとることをさせられているときにどうするかが問われています。現在の無権利状態に置かれている大変不十分な状況の中でも匿名でリークすることはできます。加計学園の問題では匿名で文部科学省の職員がリークしています。その中には私の知らない職員も頑張っているわけです。厳しい現状の中でも何らかの工夫で「全体の奉仕者」としての役割を発揮してもらいたいと思っています。

 ――今回の選挙では、自民党と希望の党、日本維新の会が公約として憲法改正を掲げています。

私は憲法改正に反対です。とりわけ憲法9条は改正すべきでないと考えています。集団的自衛権を憲法9条のもとで認められるとするのは暴挙です。立憲主義に反しています。

立憲主義というのは国民がつくる規範があって、その国民がつくる規範で政府や権力を縛る必要があり、その規範が憲法だということです。縛られている側の権力が、縛っている憲法を解いてはいけない。縛られている側がいくらでも解いていいなら縛っている意味がなくなってしまいます。

憲法が憲法でなくなってしまいナチスの全権委任法のような状態に陥り、どこまでも際限がなくなってしまう。立憲主義を守るというのは権力の暴走を防ぐ最低限の条件だと思います。

2年前に安保法制が強行成立させられて立憲主義が崩れたわけですが、このままだと際限なく崩れていく危険性があります。

 憲法9条は人類史の成果

私は安保法制は憲法違反だと思っているし、それを追認するような憲法改正はすべきではないと考えています。憲法9条が国外に行って戦争をしないということの歯止めになっていると思うので、憲法9条を守るべきだと思っています。

改憲を主張する人は、今の憲法は自主憲法でないとか、日本民族の憲法じゃないなどと言いますが、民族性ではなくて人類史の多年にわたる努力と成果の中で形づくられたものが今の憲法と見るべきです。

たとえば、憲法9条は1928年のパリ不戦条約にある戦争の違法化など人類の知恵の積み重ねの中で生まれたもので、人類史の中で燦然と輝いているわけです。

こうした人類の憲法と言える9条をいかに大事にしていくかが問われています。第2次世界大戦後に世界でいちばん戦争している国はアメリカですよ。世界でいちばん戦争をしているアメリカと一緒に海外で戦争をする法案は絶対に作るべきではありません。今のままの9条改憲は集団的自衛権を認めることになるわけで、絶対に許してはいけないと考えています。

私は現役の文科省職員だった2年前、安保法制反対の国会正門前デモに参加してシールズと一緒にラップコールも行いました。安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合のみなさんと同じ思いを持っています。

他の国では平気で消防士がストライキを打ってたたかっていますが、日本の公務員は労働基本権が厳しく制限されています。そして、日本ほど国家公務員の基本的人権が過度に制限されている国はありません。表現の自由、つまり政治的行為が強く制限されていて、とても民主的な先進国とは言えないぐらい制限がきつい。そして労働基準法が適用されないのも酷い。政府は「働き方改革」と言うなら国家公務員の働き方をきちんと改善して欲しい。どんどん定員削減はされるし、仕事は増えるし、政治家はいくらでも公務員バッシングしてもいいと思っている。でも、少なくとも団結権と部分的には団体交渉権があるわけですから、国家公務員の労働条件を改善するとともに、国民本位の行財政・司法のために労働組合には頑張って欲しいと思っています。


前川喜平(まえかわ きへい)
 1955年奈良県生まれ。東京大学法学部卒。1979年文部省(現文部科学省)に入省し、初等中等教育局長、文部科学審議官、文部科学事務次官などを歴任し、2017年1月退任。加計学園問題で今年5月に記者会見し「行政がゆがめられた」と告発。7月には国会で参考人としても告発した。

▼前川喜平さんのインタビューの一部を視聴できます。

総選挙は安倍政権に違憲の審判を下すチャンスーー格差拡大こそ「国難」:前川喜平インタビュー



































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/894.html

[政治・選挙・NHK233] 選挙後に始まる“小池降ろし” 独裁気質に有権者もソッポ(日刊ゲンダイ)
 


選挙後に始まる“小池降ろし” 独裁気質に有権者もソッポ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215491
2017年10月14日 日刊ゲンダイ


  
   化けの皮が剥がれた(C)日刊ゲンダイ

 開票後に即、「小池降ろし」が始まりそうだ。大手メディア各社の衆院選の序盤情勢調査が出そろったが、希望の党はいずれも60議席前後にとどまる。公認候補235人のうち実に4分の3が討ち死に必至だ。大失速の要因は、権力欲ムキ出しの“緑のたぬき”の化けの皮が剥がれたこと。とにかく小池都知事の嫌われようは半端ない。今度の選挙で女性初の首相の野望どころか彼女の政治生命は絶たれたも同然だ。

「小池代表が民進党のリベラル派を『排除いたします』と宣言し、ニコリと笑った。あの映像が繰り返し流れて以降、風向きは完全に変わりました」

 そうタメ息交じりに語るのは、希望の関係者だ。こう続けた。

「安倍首相よりも独裁的な『ヤバい女』というイメージが浸透し、『安倍嫌い』よりも『小池嫌い』の有権者が日ごとに増えている実感です。異常なまでの急速な嫌われ方で、党勢には想定外の大打撃です」

 小池代表の嫌われっぷりは序盤情勢に悪影響を与えている。希望の小選挙区候補198人のうち優位に立つのは、笠浩史氏(神奈川9)、細野豪志氏(静岡5)、古川元久氏(愛知2)、古本伸一郎氏(愛知11)、玉木雄一郎氏(香川2)らにとどまる。小池代表のお膝元の東京でも苦戦を強いられ、松原仁氏(東京3)は劣勢。小池代表の側近気取りの若狭勝氏(東京10)も落選の危機だ。

■民進出身者は再結集を模索

「比例区の東京ブロックの獲得議席も立憲民主党を下回る可能性があります。何せ前回、前々回と2度の逆風をはね返して当選を重ねた馬淵澄夫氏(奈良1)や階猛氏(岩手1)、山井和則氏(京都6)など選挙に強い候補が軒並み、劣勢に立たされているほど。希望は小池頼りの選挙のはずが、アテ外れ。小池嫌いの有権者が離れる逆効果で、公示前の57議席を維持できない確率も高い」(メディア関係者)

 希望に移った民進出身者から怨嗟の声が巻き起こり、すでに「小池おろし」の機運は高まっている。小川敏夫民進党参院会長は「民進党は解党しない。民進党を守り、再びリベラル勢力を結集する」と発言。民進の参院内はもともと連合の組織内議員が多く、小池代表が提示する安保法制・改憲容認の「踏み絵」には猛反発している。

「地方組織は今なお『民進党』の看板を掲げ、選挙戦でフル回転。野田佳彦氏や岡田克也氏など無所属のベテラン組も、実は民進に党籍を残したまま。そこで選挙後に希望に移った民進出身者もまとめて再結集を目指す動きがある。選挙が終われば、議席のない小池代表の影響力が弱まるのは確実ですしね」(参院民進党関係者)

■国政にうつつで都民の支持も失った

 プライドの高い小池代表のことだ。改憲発議に必要な3分の2議席のキャスチングボートを握れなければ、「排除」される前にサッサと希望からずらかりそうだが、都政に専念しても前途多難だ。五輪の準備や築地市場移転など難問山積。豊洲市場の追加工事は2度も入札不調となり、来年秋までの移転予定が皮算用となりかねない。都民ファーストも小池人気の陰りで分裂含み。何より小池代表は都民の支持を大きく失っている。

 JX通信が今月7、8日に実施した調査によると、都知事としての小池代表の支持率は37%で、不支持率は54%に達した。9月23、24日の調査では支持率は58%だっただけに、国政にうつつを抜かす小池代表に皆、そっぽを向き始めているのだ。

 SNSでは、都知事リコールを呼びかける声も広がっている。人気頼みの“緑のたぬき”は有権者に見放された時点で、もはや存在価値ゼロ。選挙後はアノ「排除」宣言の瞬間が政治家人生のピークだったと思い知るだろう。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/900.html

[政治・選挙・NHK234] 「排除なければ200議席」と玄葉が泣きごと! 
「排除なければ200議席」と玄葉が泣きごと!
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19370735.html
2017年10月14日 半歩前へ


 今ごろになって戯言を言う。玄葉よ、ひと(他人)のせいにするな。野党共闘を破壊し、自民党を利した罪はお前も同罪だ。失せろ。

****************

 民進党の玄葉光一郎元外相は13日、福島県石川町での演説会で、希望の党の小池百合子代表が民進党出身者の公認をめぐり「排除する」と発言したことに関し、「発言がなければ、希望の党は200議席に迫る勢いだ」との認識を示した。

 希望側と公認調整に当たった玄葉氏は「全員受け入れる気はさらさらないなんて(小池氏は)言い過ぎだ。本当に返す返す惜しい」と恨み節を口にした。 

 これに関し、小池氏はBSフジ番組で「きつい言葉だったと思うが、政策の一致(が重要)ということを申し上げたかった」と釈明した。 (以上 時事通信)





















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/105.html

[政治・選挙・NHK234] 緊急寄稿 大衆扇動の「小池劇場」に熱狂「B層」が日本を亡ぼす――哲学者 適菜収()
      
        小池百合子代表


緊急寄稿 大衆扇動の「小池劇場」に熱狂「B層」が日本を亡ぼす――哲学者 適菜収
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/10140600/?all=1
週刊新潮 2017年10月12日神無月増大号


 ここは小池さんに改革を任せるしかない。“愚民”である「B層」は言う。まるでそれが最新の流行(はや)りであるかのように。だが彼らはこの25年間、「改革ごっこ」が繰り返されてきたことに思いを馳せようとしない。哲学者の適菜収氏が、B層が跋扈(ばっこ)する世相を斬る。

 ***

 小池百合子には環境相時代に提唱した「クールビズ」が成功体験として残っている。でも要するに「薄着」でしょう。どうでもいいような言葉をわざわざ横文字にする。日本語に対する愛がないんです。

 安倍晋三による衆院解散は「クエスチョンマーク」で、これまでの議論を「アウフヘーベン」すると小池は言う。こういうものに騙されるのが、三度の飯より「改革」が好きな「B層」です。

 日本人の「改革好き」は戦前、戦中、戦後を貫いており、基本的に無知と忘恩に起因する。NHKの大河ドラマでも毎年のように維新だの「新しい国をつくる」だのと「革命モノ」が持て囃されている。B層は正義の味方が悪い奴を倒すという紙芝居が大好きです。

 この四半世紀を振り返ってみても、政治家は口を開けば「改革」ばかり。小沢一郎は「守旧派」をでっちあげ、小泉純一郎は「抵抗勢力」に刺客を送り、民主党は官僚を悪玉に仕立て上げた。その結果、日本はどうなったんですか?

 政治の劣化の延長線上に安倍政治も「橋下劇場」も存在する。

 小池が言っていることも、これまで繰り返されてきたマニフェストだのアジェンダだの船中八策だのとほとんど代わり映えしない。要するに絶望的に古いんです。

 B層とは私の造語ではなく、2005年9月のいわゆる郵政選挙の際、小泉・自民党政権下の内閣府が広告会社スリードに作成させた企画書「郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略(案)」による概念です。構造改革に肯定的でIQが低い層、ひいては「近代的諸価値を妄信するバカ」「改革幻想に囚われている人々」ですね。

 地道に議論を積み上げて国民に訴えるより、こうしたB層を扇動すれば選挙で勝てるというマーケティングの論理が蔓延(はびこ)ることにより、日本の政治は劣化してきました。

 小池がやってきたことも普通に見れば無茶苦茶でしょう。市場移転問題では科学的事実、専門家の検証に難癖をつけ、都民の不安を煽り、「総合的な判断で決める」などと言いながら、移転を先延ばしし、税金をドブにぶち込んだ。徹底した「情報公開」を謳いながら、すべての政策を密室で決める。都民ファーストの都議にはメディアの取材に答えないよう箝口令を敷き、都民には密告を奨励する。気に入らない部下は「粛正」する。だから、都庁内における小池の評価は最低です。

 小池は自分はAIだと言いましたが、たしかにそこには人間に備わる良心がない。冷徹で非情で傲慢で卑劣。世の中を混乱に陥れても、反省することはない。

 B層はなぜこうしたいかがわしいものに何度も騙されるのか?


 概念図

悪質な宗教と同じ

 現状に不満があり、将来が不安だからでしょう。かといって、判断の責任を引き受ける気力もない。

 そこで彼らは権威や強いリーダーを求めるようになる。何ものにも束縛されたくないと言いながら、束縛されたくてたまらないのだ。

 イギリスの政治哲学者マイケル・オークショットは、西欧近代は二つのタイプの人間を生み出したと言います。一つは判断の責任を引き受ける「個人」であり、もう一つは「できそこないの個人」。要するに大衆です。彼らは前近代的な社会的束縛を失い、自由になった反面、不安に支配されるようになった。過去に「理想」を見出そうとしても、前近代的な共同体はすでに消滅している。彼らは自己欺瞞と逃避を続け、自分たちを温かく包み込んでくれる「世界観」、「疑似共同体」、正しい道に導いてくれる「強力なリーダー」を求めるようになった。

 ある種の政治家はこのニーズを利用する。理想の未来を提示し、「改革気分」を煽れば、B層はコロッと騙される。

 彼らは自分たちが主体的に判断しているつもりだが、選択肢はあらかじめ用意されている。

 小池の独裁者まがいのやり方も、B層はリーダーシップと勘違いする。

 全体主義は上から下への権力の一方的な行使ではない。強いリーダーに縛られたい大衆の願望とそのニーズを利用する政治があって成立する。彼らが求めているのは「気分」である。大衆はデマに不感症になり、訳知り顔で「政治家なんて嘘をつくもの。青臭いことを言うな」などと言いだしたりもする。

 小池は「希望の党」結党の会見で「日本をリセットする」と発言。「大きなところで『改革』ということ、『保守』ということを確認するという意味でのリセットだ」などと説明していたが、ほとんど社会を解体するカルト勢力の発想だ。

 漫画『ドラえもん』に、「どくさい(独裁)スイッチ」という話があります。これは未来の独裁者が開発した秘密道具で、気に入らない人間を自由に消すことができる。のび太は、いじめっ子のジャイアンを消し、最後には「誰も彼も消えちまえ!」と叫んでスイッチを押す。すると、本当に誰もいなくなってしまい、のび太は途方に暮れる。

 のび太が後悔し、反省していると、ドラえもんが現れ、実はこれは独裁者を懲らしめるための道具なんだと真相を告げる。いい話ですね。

 世の中には変えていいものもあれば、いけないものもある。当たり前の話です。そして、先人たちの営みのなかで長い歴史的な時間をかけて生成され、積み上げられてきたもの、常識や習慣や制度には、一見、非合理的に映ったとしても何らかの意味があると考えるのが正常な人間です。

「改革」は便利なキーワードです。失敗したら、それは改革が足りないからだと言い逃れできる。だからもっと改革を進めろと。これは悪質な宗教と同じです。救われないのは信心やお布施が足りないからだ――と。

 そろそろ正気を取り戻しましょう。あんなものに熱狂する暇があるなら、『ドラえもん』を熟読したほうがいい。(敬称略)

適菜収(てきな・おさむ)
哲学者。1975年山梨県生まれ。早稲田大学でニーチェを専攻。近大大衆社会の問題点を指摘し続けている。『日本をダメにしたB層の研究』『日本を救うC層の研究』等の著書がある。


特集「小池百合子の希望・横暴・票泥棒」より








http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/106.html

[政治・選挙・NHK234] 前原が金庫に手を付けるのでは?民進の懸念/政界地獄耳
前原が金庫に手を付けるのでは?民進の懸念/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710140000110.html
2017年10月14日9時47分 日刊スポーツ


 ★13日、民進党参院議員会長・小川敏夫は、衆院選後に党代表・前原誠司の後任を決める代表選が行われるとの見通しを示した。前原は同党代表を名乗っているが、自らの決定で公認候補を擁立しなかったため、無所属で出馬しているものの、党運営に関与していくことを参院側が嫌ったもの。また小川の見立てでは、衆院選で唐突に希望の党に吸収されたようになったものの、希望の党代表・小池百合子が排除の論理をかざし、「丸のみする考えなどさらさらない」と発言。結果的に出馬環境が整わなくなりかけた議員も出た。

 ★また、前原が公認候補を出さないなど、機関決定していないことも禍根を残しており、「現状では希望の党から出馬したが、本意ではない」と言い出す希望の党公認候補もいるという。小川は12日の街頭演説で「民進党は不滅です。民進党はこれからもしっかりと存続します。立憲民主党、本当に信念を通している。よくわからないから、やむを得ず希望の党から立候補の人もいるでしょうし、無所属で信念を通す人もいた。また、この選挙が終わったら、民進党を大きな軸として、しっかりと結集して、安倍自民党政権、絶対に打倒する。皆さまに約束する」とした。

 ★しかし、民進党から分裂した立憲民主党代表・枝野幸男は「選挙が終わったから、元さやに戻るというような話ではない」と、すでに民進党は分裂したのだという認識を示す。党内からは「小川はなぜ選挙中にそんなことをいうのか」との声もある。民進党関係者が言う。「一つは、前原が選挙後、希望の党に参院も合流するよう促すからだ。そして、前原執行部が党の金庫に手を付けるのではないか、との懸念があるからだ」。確かに前原の暴走を止めたいという勢力は、衆院にも参院にもいるだろう。民進党には、戦後処理というとてつもない作業が待っている。(K)※敬称略







http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/108.html

[政治・選挙・NHK234] お見事! すべてで的を射ているこの発言! 
お見事! すべてで的を射ているこの発言!
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19372891.html
2017年10月14日 半歩前へ


 大学の教師は、安倍首相の提灯担ぎで慶大前塾長の清家篤のようにおのれの出世のためには手段を選ばないといういい加減なのが多い。そんな中で慶大名誉教授の金子勝は誰よりも不正義を嫌う。ツイッターで安倍晋三の独善を激しく非難した。すべてで的を射ている発言だ。  (敬称略)

*****************

【アベは政治も経済も破壊するばかり】
 閣議決定で集団的自衛権を決め、戦争法制を次々と強行採決し、中央銀行(日銀)を壊し、内閣人事局で官僚を壊し、森友・加計疑獄で政治を私物化し、議会制民主主義を壊して説明拒否。さらに、攻撃対象になりたいのか、トランプと一体化して北朝鮮挑発を繰り返す。

【いつまでたっても「丁寧な説明」】
 臨時国会も開かず解散権を濫用、森友・加計問題は『NEWS23』で「選挙で説明する」と言ってたのに、選挙になったら「国会で説明する」にすり替わる。永遠に「丁寧な説明する」という方が「詐欺師」ではないか。

【暗黒の印象操作】
 昨夜の報道ステーションの党首討論で、アベは「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された」と発言。自らに盾突く者を詐欺罪で監獄に長期拘留。社会的に抹殺しておいて詐欺師と呼んで森友疑獄を正当化する。暗黒社会がやってくる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/111.html

[政治・選挙・NHK234] 立憲民主党東京大作戦! 吉祥寺駅前、もの凄い人並みと熱気! 追い上げムードいっぱい、強い風が吹き始めた!






※画像をクリックしてください。










































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/112.html

[政治・選挙・NHK234] まだ半数が迷っている! どこに投票しようか? 
まだ半数が迷っている! どこに投票しようか?
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19373347.html
2017年10月14日 半歩前へ


 与党絶対優勢というが報道各社の調査によると、総選挙で誰に投票しようか、とまだ迷っている有権者が半数いる。

 前回の選挙をサボったり、ズルをして投票所に行かなかったあなたの息子や孫、兄弟が野党に投票すれば、事態が大きく変わる。


 もしかし、ギリギリのところで競り合っている自民党候補が落ちる。

 とにかく半数の有権者が態度未定なのだ。

 あなた、しばらく「いいね」の手を休めて、娘や息子に電話をかけて「今度は投票しろ」と言って下さい。そうするだけで自民党が負けるのですから。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/115.html

[政治・選挙・NHK234] 山本太郎が街頭で叫ぶ!「この政治状況でも闘う方法はある!!」改憲翼賛体制にどう抗うのか?(リテラ)
         
             新宿駅西口で“街頭記者会見”を行う山本太郎


山本太郎が街頭で叫ぶ!「この政治状況でも闘う方法はある!!」改憲翼賛体制にどう抗うのか?
http://lite-ra.com/2017/10/post-3510.html
2017.10.14 山本太郎、改憲翼賛体制とどう闘う? リテラ


 今回の総選挙の結果によっては、改憲勢力が改憲に向けた動きをさらに本格化させてゆく可能性も高い。目の前の選挙はもちろん、その先の憲法をめぐる戦いに向けて、インタビュー前編で「今から、何人仲間を増やせるか」「正解は見つかっていない」と語った山本太郎参院議員。そこに向けた活動のひとつが、夏につくったという「今さらきけない憲法ってなに」という小冊や連日おこなっている“街頭記者会見”だろう。その日も街頭で街ゆく市民の質問を受けながら、2時間ノンストップでしゃべり続けていたが、話題の中心は憲法と経済政策だった。山本太郎がいま、市民に向けて語りたいこととは何か。街頭でどんなことを語っているのか、最近の演説、街頭記者会見も含めてその内容をダイジェストで紹介したい。

●権力側が「憲法を変えろ」「憲法を変えたい」って言い出すって、図々しいにもほどがある

〈憲法改正、これ、自民党の党是だそうです。安倍さんが超改憲やりたいんです。自民党は「憲法をこう変える」という内容の改憲草案を出していますが、その中身は人々の権利制限の塊。そして、東京都知事である小池百合子さんが党首を務める希望の党。その党の方針も、憲法改正で知る権利を入れたいと。都政では築地・豊洲の意思決定さえもブラックボックスですから、知る権利って何ですか?の世界です。
 で、山本太郎の方針はどうか? 憲法を一字一句変えるべきではない、とは思っていません。ただ、議論にかなり時間が必要だと思います。「オリンピックまでに憲法改正を」など言ってる輩がいますが、これはただの火事場泥棒です。詐欺の一種と思ってもらって問題ないです。
 この国に生きる人々の多くが憲法とは何か、どうするべきか、を街中でも議論する様な状況にならなければ憲法は変えられません。だから時間をかける必要がある訳です。
 国民の側が、「憲法を変えてくれ!」とお願いしている訳ではありませんから。人々は、年金や経済、労働環境、税制について、何とかしてくれ!の声は多いですが、憲法についてすぐに変えろ!と言うスタンスの人々はほんの一握り。
 憲法を一番変えたがっているのが、政治家です。本来憲法で縛られるべき存在の権力者が、憲法を変えろと言ってる時点で、怪しいと感じなければなりません。
 日本の憲法は硬性憲法、しょっちゅう変えていいもんじゃない。
 でも、国のあり方を180度変える場合なら、話はべつです。極端な例で言うと、自衛隊を軍隊にする、天皇制を廃止する、くらいに国のあり方が大きく変わる場合は改正が必要な話になります。
 憲法ってなんですか?というと、皆さんご存知の様に、憲法98条でこの国の最高法規であることが書かれています。この最高法規、憲法の考え方に合わない法律や命令は無効だよ、って内容です。
 では、憲法は誰を縛るんですか? については、憲法99条に書いてあります。
憲法を尊重し擁護する義務を負う者は、「天皇、国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員」、とある。
 国民の中から憲法を変えるべきだ!っていう声が多数にもなっていないにもかかわらず、憲法を尊重擁護する義務を負った権力側が「憲法を変えろ」「憲法を変えたい」って言い出すって、図々しいにも程がある。
 おまけに憲法改正の国民投票では、最低投票率が決められていないので、投票率がビックリするほど低くても憲法が変えられてしまう可能性が生まれる、無茶苦茶です。〉

■憲法を変えるなら、まず国民ひとりひとりが憲法について意見を言えるくらいの状況にしないと

〈もう一度言いますが、私自身は、憲法を一字一句変えてはならない、とは思いません。時代が大きく変わりフィットしないものがあるのであれば、議論するべきでしょう。
 ただし、しっかりとした議論の中身を国民の側が隅々まで理解できなければなりません。それだけじゃない、国民ひとりひとりがこの憲法についてどうしていくべきなのかって意見を言えるくらいの状況にしなきゃいけない。ということは、今年中、来年中、この5年、無理ですよ。10年、20年、かかるって話なんですよ。
 皆さんにお聞きしたいんです。憲法はもちろんのこと、政治について、この国のあり方について、学校でどれくらい教えてもらいました? 公民や現代社会の授業などで、少し教わった程度じゃないですか? 
 例えばですけど、いま多くの人が長時間労働、低賃金で仕事に、会社に使い潰されるしんどい労働環境に置かれていて、過労死や過労自死が増えている事はもちろん、過労による労災の申請も桁違いに増えていますが、恐らくそれは氷山の一角です。申請にまで行き着かず、今もこの瞬間も、心や身体を壊され続ける人々、一体どれくらいいるんでしょうか。
 私が総理大臣なら学校の教育で、あなたが社会に出るとき、社会に出て困ったときには、こういう法律に頼れる、加重労働から身を守る為のスキルを学校教育に取り入れます。労働法であるとか数々の救済措置、もし不条理なことがあったときにはこういうものに頼れるんだ、っていう教育がされるべきなんです。
 これがなされずに、いきなり社会に出て働けっていうのは、泳いだことのない者をいきなり海に突き落とし、溺れながら泳ぎを覚えろと言ってるに等しい。
 身体で覚えろ? 身体でわかる頃には心まで壊されてんだよ、って話です。結果、サービス残業当たり前になってるじゃないですか。会社の中で、パワハラ、セクハラ、当たり前じゃないですか。それで、どれくらいの人たちが壊れていっていますか。
 基本的な法律やこの国のあり方ってものさえもほとんど誰からも何も教えてもらってない。これって憲法についても同じことが言えませんか?
 この中で、私は憲法について、詳しく語れる、という方、どれくらい、いらっしゃいますか?
 ありがとうございます、お一人手があがりました。憲法とは何か、みんな、いまいちよくわかっていないじゃないですか。少なくとも、私はそうでした。みなさんは違うかも知れませんが。でも、私は正直そうでした。大人になって、原発が爆発して、これはヤバいって思ったところから、憲法の大切さを少しずつ知っていった。私みたいな、間抜けな人間は少ないのかも知れませんが、1人もコボレることなく、憲法改正の議論について来られる状態を担保しなければ国民投票などやってはいけない、権力側の鎖を緩める行為を政治が先走ってやるべきではない、もっと下準備が必要だと言いたいのです。〉

■「生きてて苦しいのは、がんばってないから」そんなふうに感じさせる政治は、憲法違反だ

〈みなさん、生きてて苦しくないですか? 不安抱えてないですか? みなさんにお聞きします。
「自分には生きている価値がある」と胸を張って言える方、どれくらい、いらっしゃいますか?
 ありがとうございます。ほとんど手があがりませんでした。
 何も生み出していない者は生きる価値などない、と思い込まされていませんか?
 生産性が低い者は生きる価値などない、と思い込まされていませんか?
 生活が苦しいのは、不安を抱えているのは、あなたが頑張らなかったから、と刷り込まれていませんか? 
 すべて大きな間違いです。あなたは生まれて来ただけで価値がある、そう思える社会を作るのが政治の役目です。あなたが抱える生活の苦しさは、そのほとんどは、人々の生活を少しでも向上させられる社会的基盤を政治が築いてこなかったことが原因です。
 “2人に1人”に迫る勢いの非正規労働、失業前提の働き方です。1年後の自分イメージできますか? 無理ですよ、1年後同じ仕事を続けていられるかもわからない。そんな不安な気持ちを抱えるような働き方がスタンダードになってる時点で、もうすでに憲法すらも守れていない、ということです。
「あなたが苦しいのは、あなたががんばってないからじゃないか」とあなたに感じさせる、「自分の足で立て」っていうような考え方。そういう政治は、すでに憲法違反です。
「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
 私が1番好きな憲法の条文です。憲法25条を見ていただきたいんです。この通りの社会を実現していくことを考えなきゃならないのが、政治なんです。
 では現在、日本はどうなっているか?厚生労働省の「国民生活基礎調査」を見ると、生活が苦しいと感じている人の割合、6割近いですよね。この国の貧困はどれくらい? 6人から7人に1人が貧困だと。もちろん食料さえない、といった途上国などに見られる絶対的貧困とは違います。相対的貧困はザックリ言うと、他の人と同じような普通の生活ができない状況。たとえば、新しい年を迎えるにあたって下着を買い替えられない人たち、たとえば、給食が1日のなかで非常に重要な栄養源になっているので夏休みになったら痩せちゃう子どもたち。外から見たら貧困かどうかはわからない。でもたしかに“健康で文化的な最低限度の生活”はできていないという人たちが、6人か7人にひとりは存在している。
 これ、憲法違反じゃないですか? この状況を見て、憲法25条守られてると、みなさん感じますか。
 国民のみなさんが守らなくてはいけないのは、法律。権力者が守らなくてはいけないのは、憲法。その憲法25条さえずっと反故にされていないですか?〉

〈多くの方々がギリギリの生活を送っている。どうしてこんなことになる? 日本にはお金がないわけじゃないんです。
 企業の利益は過去最高益です。あのバブルの時より儲かっています。企業の利益が莫大になったのは、コストを2つカットしたからです。1つ、法人税減税が大きく寄与している。あともうひとつは、あなたです、働く人びとです。
 労働環境を不安定にして、働く人々の賃金を下げて、もっと長時間働けるようにしてしまえば、企業は儲けが増えます。それを誰がやったか。全て政治の場で実現しているんです。なんですか、この裏切り。あり得ないでしょ。この国の政治は、誰のためにあるんですか。
 この国に生きる人々のため、すべての人々のためにある。でも、今の政治は一部の奉仕者になっちゃってるんです、憲法15条違反です。大企業や富裕層、自分たちのお仲間、お得意さま、応援してくれる人のためだけに、税金を安くしたり、補助金を出したり、そういうことを続けていった結果、日本の国富がどんどんけずられていく、その分、みなさんの税金はどんどん増えている。あまりにもあり得なくないですか。完全な背信行為。この国に生きる一人ひとりに人生があるにもかかわらず、そこに光をあてようとしない。これは、国家の私物化です。それは森友問題を見ても、加計問題を見ても、明らかじゃないですか。〉

■税金は、ないところから取るな! お金持ち・大企業から取れ! それでも足りなければ、金を刷れ!

〈ここからは、私が総理大臣だったら何をするか、という形でお話しします。
税金は、ないところから取るな、あるところから取れ! それでも足りなきゃ金を刷れ! 簡単です。
 あるとこから取るは、徴税の基本のキ、です。やればできます。だって、毎年毎年、税金の取り方は変えられるんだから。やるかやらないか、だけの話なんです。
 金を刷れ!はアベノミクス第1の矢と同じですね。ただこれだけやっても効果は薄い。金利が下がって、円安になる程度。金利が下がっても先の需要が期待できない先細りの国、少子化対策などほぼ放棄してきた結果を見て、設備投資など活発になるわけがありません。大企業は銀行からも余計に借りないし、持ってるお金は置いておきたいと思うでしょ。
 1番重要なのが、大胆な財政出動です。安倍政権は異次元の金融緩和でお金刷っても、使う先は旧来の公共事業だった。それでどうやって景気拡大できる? やるべきは大胆な財政出動を介護・保育・教育・少子化対策を中心に、人々の為の経済政策をやれば、景気は上向きますよ。奨学金をチャラにする、公的住宅の整備、など少子化の原因を克服する施策も必要です。デフレ不況から脱出したいんでしょ?
 デフレ脱出給付金で1人月三万円、って手もあります。年40兆円位。インフレ目標が2%に達成した時点で終了するフリーマネー施策もデフレ脱却には有効です、消費が上向き景気は良くなります。
 インフレ2%で引き締めするルールですからその時にはお金があるとこから増税です。過去最高益の企業から。法人税率を1990年頃に戻します。既に税率通りに納税する企業は1つもない、と財務省から言質を取ってます。これは80を超える法人税の大割引サービス、租税特別措置が原因です。これを廃止します。一方で、設備投資、雇用、賃上げに寄与する企業には減税を実施します。
 金融資産の所得は分離課税で税率が低く抑えられています、金持ちになればなるほど所得税率が低くなる理由です。金融資産はこの4年で200兆円も増えてます。そこからの所得は当然、所得税として総合課税にする、為替取引に薄く課税するなどなど、やれることはイッパイあります。
 増税すれば企業は海外に逃げるって話もありますが、2014年の経済産業省の「海外事業活動基本調査」の中で、企業が海外進出を決定した理由で67.5%と1番多かったのが、「現地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれる」でした。企業が求めるのは需要です。「税制、融資等の優遇措置がある」から海外進出すると回答したのは、8.7%で1割にも満たないとハッキリしています。
 この国が持続可能か? 需要があり続けるような状態がこの国に望めるか?を冷静に企業が判断した場合、商売をしていく上で日本は終わっている、という判断を現在、企業側がしているとも言えます。だからこそ、需要が生まれる状況を作らなければならない、景気を良くして、コンスタントに商売を続けて貰える状況を。
 だとしたら、国が今まで手抜きをしてきた、放棄しようとしていた分野が1番伸びしろがある成長分野になります。今こそ人々の為の施策が必要な訳です。
 誰のためにやるか。この国に住む多くの人のためにやる。なぜならば、この国の政治はこの国に生きる人びとのためにあるんだから。
 何より、景気回復を謳いながら、景気回復を阻害する、消費の冷え込みを一気に進める消費税を上げるなど愚の骨頂。10%になれば、景気は当然冷え込みます。今より不況になります。GDPの6割が消費ですから当然の話です。
 消費に関係するすべてに影響が出ますから。消費税はすぐに5%に下げて、その先どこまで下げるのかという議論を始めるべきです。
 財務省や政治家が消費税を10%に上げたがる理由は、3つ。1つ、法人税を下げた分税収が減るので、それを消費税で補填する為。1つ、輸出企業に対する消費税の還付金を増やす、その結果、役人の天下り先や献金、組織票を確保できる。加えて、中身のない軽減税率。この対象にする事を約束すれば該当する業界団体から同じような見返りを確保できるでしょう。
 最後の1つ、森友学園問題から全力で総理を守った財務省に対しての御礼。増税できなきゃ、財務省も隠してる情報使ってネタバラシやるんじゃないですかね、この役立たず、ってことで。〉

■総理大臣なんて、えらくない。この国でいちばんえらいのは、主権者である国民だ

〈そろそろ憲法25条が守られる政治をやりませんか? 今ある憲法も守らないような者たちに、憲法なんて変えさせちゃだめだっていう話です。9条がとか、戦争法がとか、共謀罪がって言ったって、政治に興味のない人にはよくわかりません。
 ちゃんと説明するにはそれぞれ30分はかかる。周りの人たちが興味のない事柄にわざわざ時間割いて聞いてくれますか? 多くの人々は時間の余裕もないですよね? 仕事や生活で疲れきってて、ゆっくりしていたいですから。
 でも伝えなきゃいけないこともある。だったら、いちばん生活に直結した部分で憲法とは何かってことを話していかなきゃ、理解深まらないです。自分ごとにならないです。
 まず、ずいぶんと長いあいだ、この国に生きる人びとは、この国で働く人びとは、憲法違反状態にさらされ続けている。それを取り戻せるのは政治だって話なんです。あなたが取り戻すんだって話です。力を合わせてやりません? どうでしょう? 夢見すぎ? いちばん現実的だと思いますよ。金がないわけじゃない。企業は過去最高益をあげている、たくさんの金融資産もある。あるところから取ればいいじゃないか。ないところから取るな、あるところから取れ、なければ金を刷れ!
 追いつめられてるんですよ、ひとりひとりが。もっと余裕がもてるように、“健康で文化的な最低限度の生活”ができるように、憲法が定めているんだから。そういうような経済政策をするべきだと思うんですよね。憲法を変えるんだったら、それからだって話だと思いません? 私はそう思います。
 夢見てんじゃないんですよ、全有権者の2割、その票を集めた自民党が2012年、政権をとってるんですよ。投票に行ってない人たち、どれくらい? 40%くらいの人があきらめてる。みんな、苦しい思いしてるんだったら、ゆるくつながろうよ。それで変えられるんですよ。
 総理大臣、何もえらくないです。国務大臣、何もえらくないんです。政治家、何もえらくない。期間限定の代理人にすぎません。総理大臣なんて、雇われ店長と一緒です。
 じゃあ、この国でいちばんえらい人、誰ですか。そう、みなさんですよ。主権者、国民です。
 この国の株主、オーナーは、みなさんおひとりおひとりなんですよね。そのオーナーが、雇われ店長がやっている店の運営、そこをチェックしなくなったら、好き放題やります。
 店、つぶれちゃいますよ。もう1度オーナーとして、株主として、この国のあり方をぜひチェックしていただきたいと思います。もうすでに、みなさん、そういうことされていると思いますけど、もう1度チェックを。〉

■憲法の問題は、当事者でもあるにかかわらず、自分が当事者だと気づけるまでに時間がかかる

 憲法は権力者を縛るもの、権力者は憲法を守れ。憲法に則った政治で、国民の生活を守れ。街頭で山本太郎は何度もそう叫んでいた。
 なぜ憲法を経済政策とセットで語るのか。それは、改憲の動きが本格化する一方、多くの国民のあいだでは本当の意味で憲法に対する認識や議論が広まっていないという危機感があるからだろう。山本は本サイトのインタビューにこう語っていた。

「今年の夏に、『今さら聞けない!憲法ってナニ?』のチラシを作ろうと思ったのは、憲法改正は必ず来ると思ったから。時間がない中でもにみんなに、話し合ってもらいたいっていう思いで作った。みんなが興味あるのは、お金の話とか働き方の話だから、それに絡めた憲法のチラシにしました。
 原発や放射能の問題だったり、安保法や秘密保護法の問題、そして憲法の問題も、多くの人たちにとってはイメージするしかない話です。イメージが現実化するまで、答え合わせできるまで時間がかかるということ。実際にそういう大きな問題が自分の周りで起きて、目に見えてはじめてわかる。
 たとえば、健康被害が出る可能性がある案件があったとしても、実際それを身近に感じる状態になるまでは考えられない、イメージするしかない将来的な危険要因に警鐘を鳴らしても、どこか他人事ですよね。戦争にしても、起こっていないものを騒がれてもピンとこない。たとえ起こっていたとしても、第二次世界大戦を多くの人々が自分ごとに感じられたのが、全国が被害を受けた空襲だったといいますよね。
 最初は日本から離れた遠くの国でやっていて、いまいちリアリティを感じるのが難しかったということ。当事者であるにもかかわらず、当事者であるってことを意識するまでに、すごく時間がかかる。そういう言ったイメージしなければヤバさが解らないイシューは説明も時間がかかり、広がりづらい。
 生活に密着したイシューのほうが広がりやすいのは当然です、毎日、進行形で自分の身に降りかかっていることですから。
 政治に興味をもってもらうなら、人びとのための金融政策と財政政策をやっていくんだという本気の旗をあげなきゃ。反緊縮、消費税ゼロ、それくらい大胆に。じゃないと、たとえ議席を確保できたとしても、政権交代も難しい、太刀打ちできないです。
 あっちは「アクセルをもっとふかして、アベノミクスのエンジンをクルクル、クルクル回していきます〜」みたいな、よく解らないけど、わかった気がする、キャッチフレーズ戦略です。話の聞き手がカロリー使わなくて済むんですよね。
 聞き手は考えるのにも体力いりますから、いかにわかりやすく、人々のための政治をやっていくかを、選挙期間が終わっても、みんなで伝えていきながら、先々ひっくり返す。直近では安倍さんと小池さんのグループと、維新、公明もいて連立もできるし。楽勝で吹き飛ばされます、それを見据えなきゃいけない。一回の選挙では変えられなくても挫けない。今まで何年かかってぶっ壊されてきましたか、この国は? 一発で決まる話ではありません。破壊されるスピードは加速していて、時間との戦いでもありますが、根気強く拡げていきます、ステップ・バイ・ステップで」

■年収100億の人も、ワーキングプアの人も、同じ一票をもっている

 一見、過激で極端なパフォーマンスばかりしているように誤解されている山本だが、実はかなりシビアに現実を見つめ、そのうえで少しでも今の酷い状況を変えるために何ができるか、その戦略を必死で考えていることがよくわかるだろう。
 それは、民進党が希望の党に合流し、リベラル勢力が一気になくなってしまった問題でも同じだ。山本は選挙公示後の演説で、こんなことを語っていた。

〈この国は変えられる。どうやって? 選挙で。年収100億円の人も、ワーキングプアの人も、1つだけ平等です。同じ一票があります。10月22日に投票です。それぞれ皆さんに深く考えていただいた上で、お誘い合わせの上、投票に行って欲しい。
 立憲民主党、共産党、社民党、非常に魅力的で素晴らしい仕事をされている皆さんです。もっと注目して頂きたい。それに加えて、無所属で出ている候補者にも注目をしてほしい。私は今回、こういった方々の応援に全国廻ります。
 一方で、小池さんの希望の党は、安倍自民党と、中身はほぼかわりません。
 今から言うことは矛盾しているように感じるかも知れませんが、皆さんにも考えて頂きたいんです。民進党の衆議院全員が希望の党に行けるはずだった、けど半分が選別、排除された。辺野古新基地、改憲、安保法に賛成しろ、と言う踏み絵をふまされたからです。
 その瞬間、自分を殺して踏み絵を踏んだ、本当は心ある議員も希望の党にはいるはずです。踏み絵は踏まない、そう判断して無所属から出た人は選挙が強い人、勝算がある人でしょう。踏まずに立候補すれば、刺客を立てられ、結果落選する。小池新党で党首の言いなりになる新人などが当選してしまえば、それこそ地獄、今後党内でのブレーキにも、党を割るメンバーにもなり得ません。今回、踏み絵は踏んだが、ひっくり返してやると、心に決めている人もいるはずです。
 何が言いたいか? あなたの選挙区の候補者がどのような仕事をしてきたのか? しっかりとチェックして下さい。できることなら、直接本人と話して下さい。
 好きなスポーツチームやアイドルグループを応援することとは当然違います。グループとして最悪だから選択肢からまず外す、のではなく、その中で、今後、そのグループの中でブレーキを掛ける、割る心意気がある人なのか、ということを今までの仕事を含めてチェックして慎重に誰に投票するかを検討してほしいのです。全ての候補者をあなたのリストから外す前に必ずチェックして頂きたいのです。本当の意味で、戦略的投票が求められている選挙です。
 そして何より、今後、党や団体からの応援がなくても、市民の力で国政に自分たちの代理人を送りこめるだけの票を市民側が握っている、ということが可視化できれば、今回のような選別・排除などがまた行われても、候補者は正々堂々と無所属でも立候補できるでしょう。〉

「一回の選挙では変えられなくても、くじけない」「根気づよく、ステップ・バイ・ステップで拡げていく」と語る山本。目の前の選挙もあきらめない。でも、その先の改憲、国民投票も見すえて、何人仲間を増やせるか。山本太郎の新しい戦いは、もう始まっている。

(取材/編集部)

※文中に出てくる山本氏が制作した小冊子「今さら聞けない!憲法ってナニ? その1」は、次のURLでも読むことができます(外部リンク:http://www.taro-yamamoto.jp/daily-activities/7463)。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/116.html

[国際20] エリートには“何の威信も残されていない”ジャーナリスト、クリス・ヘッジズ・インタビュー(マスコミに載らない海外記事)
エリートには“何の威信も残されていない”ジャーナリスト、クリス・ヘッジズ・インタビュー
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-dc17.html
2017年10月14日 マスコミに載らない海外記事


ディヴィッド・ノース
2017年10月6日

月曜、WSWSの国際編集委員会委員長ディヴィッド・ノースが、ピューリッツァー賞受賞ジャーナリスト、作家、講演者で元ニューヨーク・タイムズ特派員クリス・ヘッジズにインタビューした。ヘッジズの著書で良く知られているものには、War is a Force That Gives Us Meaning(『戦争の甘い誘惑』)、The Death of the Liberal Class、Empire of Illusion: the End of Literacy and the Triumph of Spectacle、漫画家のJoe Saccoと共著のDays of Destruction, Days of Revoltと、Wages of Rebellion: the Moral Imperative of Revolなどがある。


クリス・ヘッジズ

Truthdigで、9月17日に掲載された“The Silencing of Dissent(反体制派封じ)”と題する記事で、ヘッジズは、グーグルによる左翼サイト検閲に関するWSWS報道に言及し、“ブラックリストや、検閲や、異議唱える人々をロシアの外国代理人や“偽ニュース”流布者として中傷することがある”傾向の増大を警告した。

ヘッジズはこう書いていた。“司法省が、RTアメリカと、その“仕事仲間”-私のような人々も意味するのかも知れない-に、外国代理人登録法下で、登録するよう要求したのだ。大企業国家は、我々の大半は外国代理人として登録するまいことを知っているのは確実で、つまり我々は放送界から追放されることになる。これが真意だろうと私は思う。”

ノースによるヘッジズ・インタビューは、マスコミにおける反ロシア・キャンペーンの重要性に関する議論で始まった。

ディヴィッド・ノース: ロシアに対する執着や、プーチンによる操縦という枠組みでの選挙解釈をどうお考えですか?

クリス・ヘッジズ: サダム・フセインの大量破壊兵器と同様、ばかげています。大企業資本主義と帝国主義を批判する人々は、ロシアのための外国代理人だという、全くぞっとする非難を長続きさせるために使われている全く証明されていない主張です。

アメリカが、ロシアや、世界中の他のあらゆる国々で過去行い、今実行しているのと同様同に、ロシアも、彼らの利益に役立つだろう形で、アメリカ合州国における出来事に影響しようとして、時間やエネルギーや金をかけていることに疑いは持っていません。ではすから、私は何の影響もなかったとか、物事に影響する試みがなかったと言っているわけではありません。

しかし、ロシアがトランプの為に選挙で不正を行ったという考え丸ごとばかげています。ロシアが、ポデスタ電子メールを、ウィキリークスに渡し、これらの電子メールの公表が、何万、何十万人ものクリントン支持者を、トランプ支持に変えたという立証されていない主張を、実際前提にしています。これは全く意味をなしていません。国家情報長官による、私も番組を持っているRTアメリカが、全員、緑の党に投票させようとしたやらも。

このロシアに対する固執は、支配層エリート、特に民主党が、非常に不愉快な現実に直面するのを避けるため使う戦術です。連中が不人気なのは、産業空洞化と、働く男女や貧しい有色人種に対する攻撃という連中の政策の結果です。労働組合に加盟してする高賃金仕事を廃絶し、何の追加給付も受けられない労働者の時給が3ドルというメキシコのような国に、雇用を移転したNAFTAのような悲惨な貿易協定の結果です。ビル・クリントンによる1994年の包括的犯罪防止法で、実刑判決が三倍、四倍になって始まった大量投獄制度が爆発した結果です。クリントンが骨抜きにした、もちろん福祉を含む基本的政府サービスを削減し、規制緩和、公立学校を含むインフラの荒廃、事実上の大企業による脱税の結果です。国を少数独裁者支配体制に変えた結果です。先住民保護主義者の反乱や、民主党内で潰された反乱も、アメリカという国に対し、連中がしでかしたことを見れば、つじつまがあいます。

警察部隊は、人々が他のあらゆる権利も剥奪され、罪を問われることがない警官に銃撃される少数派のコミュニティーを、テロ的手口で脅す準軍事組織に変えられてしまいました。実際、毎日、三人以上殺害されています。国は社会支配の手段として、貧しい有色人種を銃撃し、投獄しています。連中は、制御しがたくなった他のどの集団に対しても、社会支配の手段として、同じ手口を駆使する用意ができています。

特に、民主党が、このロシア魔女狩りを推進しています。連中は、我々の市民的自由の破壊に荷担した事実に直面できないのです。バラク・オバマによる市民的自由に対する攻撃は、ジョージ・W・ブッシュが行ったものや、アメリカ経済や、アメリカの民主的組織の破壊よりも酷いことを想起ください。

クリントン夫妻、ペロシやシュマーなどの政治家はウオール街が作り出したものです。民主党のサンダース派に対する反撃で、連中が、あれほど猛烈だった理由はこれです。ウオール街の金無しでは、連中は政治権力を維持できません。民主党は、実際は政党としては機能していません。全て大企業寄付者の費用による絶え間ない大衆動員と、過度に騒ぎ立てる広報部門にすぎません。党基盤の人々は、バーニー・サンダースや、彼の支持者たちが気づいたように、指導部や党の政策に対して、何の発言権もありません。彼らは不毛な政治劇場の小道具に過ぎません。

強欲と近視眼と皮肉に夢中なこれら党エリートが、政治プロセスをがっちり掌握しています。連中は決してそれを手放そうとはしません。たとえそれが内破しようとも。

DN: ヘッジズさんは、ニューヨーク・タイムズで働いておられました。正確にはいつのことでしょう?

CH: 1990年から、2005年までです。

DN: あなたは、この組織で多少経験をお持ちですが、どのような変化をご覧になっていますか? 我々は、同紙は裕福な中流の上の購読者を開拓していると強調しています。

CH: ニューヨーク・タイムズは、3000万人の中流の上の階級、裕福なアメリカ人を意識的に対象にしています。全国紙なのですが、ニューヨークの読者は、わずか約11パーセントです。家庭欄や、スタイル、ビジネス、旅行欄を見れば、タイムズが一体誰を対象にしようとしているか容易にわかります。例えば、ハンプトンズで別宅を持つことの難しさという記事。頻繁とは言えませんが、良い調査活動もできます。外交問題も報じています。けれども、それはエリートの思考を反映しています。あなた方のウェブサイトと釣り合わせるため、毎日、タイムズを読んでいます。

DN: 釣り合わせる以上のものであって欲しいものですが。

CH: ええ、釣り合わせる以上です。タイムズは常にエリート向け刊行物ですが、エイブ・ローゼンタールが編集長だった財政難時代、ネオコンと新自由主義イデオロギーを全面的に奉じていました。エリートに応える特別欄を設けたのは彼です。彼は、ノーム・チョムスキーやハワード・ジンのように、拘束されない資本主義と帝国主義を批判する人々を締め出す事実上の検閲を課し、彼は、ニューヨークの不動産開発業者に挑戦したシドニー・シャンバーグや、エルサルバドル、エル・モゾテの虐殺を報じたレイモンド・ボナーのような記者を追い出しました。

彼は毎週、発行人と一緒に、ウイリアム・バックリーと昼食をとっていました。大企業資本主義という最も退行する勢力の手先、アメリカ帝国主義の擁護者へのこの旋回は、一時、同紙を非常に儲かるものにしました。最終的に、もちろん、インターネットが勃興し、新聞の全収入約40パーセントを占めていた広告が消滅し、全ての新聞が打撃を受けたと同様、タイムズも打撃を受けました。新聞は、かつて売り手と買い手を結びつけていた独占力を失ったのです。新聞は、権力を持った裕福な連中に応えるように作られた古い情報制度、連中が“客観性”と“バランス”と呼ぶ常套句、真実の曖昧化に捕らわれているのです。しかし全てのビザンチン宮廷同様、タイムズは聖杯にしがみついたまま沈没するでしょう。

同紙の知的厳粛さ、とりわけ書評と週間レビューのそれは、彼自身ネオコンで、コラムニストとして、イラク戦争応援団長だったビル・ケラーによって破壊されました。彼はサム・タネンハウスのような連中を引き入れました。あの時点で、同紙は、人類の進歩、の必然的な形としての新自由主義と大企業権力優先というユートピア・イデオロギーを、満場一致で奉じたのです。タイムズは、大企業国家が助長するビジネス・スクール、大学の経済学部や評論家と並んで、社会のあらゆる部門を、市場の命令の前にひれ伏せさせれば、我々全員一層楽になるという荒唐無稽な考えを宣伝したのです。こんなことを信じるには特別愚劣でいる必要があります。ハーバード・ビジネス・スクールの学生に、エンロン社と、その素晴らしいビジネス・モデルのケース・スタディーをさせていたのです、つまり、エンロンが破綻し、壮大なペテンであることが暴露されるまでは。これは実際、決してアイデアの問題などではありません。純然たる強欲です。それを最高に教養があると思われているラリー・サマーズのような人物が推進していたのですから、アメリカの衰退は、教育が不十分なせいだというウソもばれました。衰退し破綻した、道徳規準をもたないエリートと、連中を裕福にした犯罪的な金融機関のせいなのです。

論説ページ、週間レビューや書評の、そもそも強くはなかった批判的に考える力は、ケラーのもとで蒸発しました。グローバリゼーションは自明のことでした。タイムズ社は、あらゆるエリート機関同様、気密反響室で、連中は、自分たちが、どれほど的外れになっているか、あるいは自分たちが、どれほど滑稽に見えているのか、自覚できないのです。ジ・オニオンに書いている、トーマス・フリードマンやデイヴィッド・ブルックスも。

私は海外で働きました。ニュース編集室で長く働いたわけではありませんが、同紙は、非常に不安に満ちた場所です。ルールは明記されているわけではありませんが、口にはせずとも、全員が同紙の非公式の金言を知っているのです。我々がお金と情報取得で依存しているお偉方との関係を大幅に悪化させてはならない! 時には、連中に立ち向かってもかまわない。しかし、もしあなたが、発言権を与えられていない人々に発言させようとしたり、人種、階級、資本家の搾取や帝国の犯罪などの問題を扱おうとしたりするチャーリー・ルダフやシドニー・シャンバーグのような真面目な記者であれば、あっという間に、経営幹部に問題にされ、追い出されます。組織の中で出世し、権力を維持している連中は、完璧な出世主義者です。連中の忠誠心は、自分の出世と、組織の名声と収益性に対してで、それが、この新聞社の幹部階層が凡庸な連中に満ちている理由です。出世主義は、同紙最大の弁慶の泣きどころです。有能な人々が不足しているわけではありません。そうではなく、知的自立と道徳的勇気に欠けているのです。ハーバード大学を連想させられます。

DN: ロシアがハッキングしたという報道の話に戻りましょう。事実上の基盤が全く皆無で、様々な諜報機関による主張に過ぎない、評価として提示されたものが、疑問の余地がないことになる話を作り出す能力に触れておられますね。こうしたものに対するあなたの評価はいかがでしょう?

CH: CNNやMSNBCも含む商業放送局は、ジャーナリズムを仕事にしているわけではありません。ほとんどしていません。こうした企業の著名記者はエリートのご機嫌取りです。連中は、宮廷のうわさ話、つまりロシアに関するあらゆる非難を憶測し広め、繰り返すように言われたことを繰り返すのです。連中は、視聴率と収益のために、ジャーナリズムと真実を犠牲にしています。こうしたケーブル放送のニュース番組は、企業構造上、主要収入源の一つです。それが他の収入源と競合しているのです。CNN社長、ジェフ・ザッカーは、ドナルド・トランプの架空人格を、番組“セレブリティ・アプレンティスで作り出すのを支援し、CNNで、政治を24時間リアリティ番組に変えたのです。あらゆるニュアンス、曖昧さ、意味や深みや検証可能な事実が、猥雑な娯楽のために犠牲にされるのです。ウソ、人種差別、偏見や陰謀論には、発言の機会が与えられ、報道価値があると見なされ、錯乱しているだけがとり得の人々に支持されることが多いわけです。茶番としてのニュースです。

イラク戦争に至る間、ニューヨーク・タイムズの調査チームにいました。パリに駐在して、ヨーロッパと中東のアルカイダを対象にしていました。ルイス・スクーター・リビー、ディック・チェイニー、リチャード・パールや、諜報機関の誰かが、何であれ、政権が売り込もうとしているものを支持するのでした。タイムズ社のジャーナリズムのルールは、情報源が一つの話を扱ってはいけないというものです。しかし、同じ言説を裏付ける三つか、四つの独自と思われる情報源がある場合には、その記事を進めて良く、それで進めていたのです。同紙はコロンビア大学ジャーナリズム大学院で教えられるルールを一つたりとも破りませんでしたが、彼らが書いたあらゆるものはウソでした。

事態丸ごと茶番でした。ホワイト・ハウスは何か作り話をジュデイ・ミラーやマイケル・ゴードンに漏洩し、それからショー番組で、‘タイムズはこう報じた’とやるのです。それで、こうしたウソに、自立した立派なジャーナリズムといううわべが得られます。これは壮大な組織的欠陥でしたが、一紙たりとも、立ち向かいませんでした。

DN: CIAが話題を売り込み、タイムズが、話を売り込んで来た連中から確認を得ると。

CH: いつも売り込まれるわけではありません。大半がCIAによるものというわけではありません。CIAが、“大量破壊兵器”ヒステリーを作り出したわけではありません。

DN: 他にもあると?

CH: そうです。幹部連中と会おうとする場合には、常時、要請をしておく必要があり、幹部連中が会いたい時を決めるのです。連中が会いたがる時には、何か売り込みたいものがあるのが普通です。

DN: マスコミの反ロシア言説は、自称“左翼”のかなりの部分に支持されています。

CH: アメリカ左翼の話を始めさせないでくださいな。そもそも、アメリカ左翼、政治理論や革命理論を理解する、経済研究に没頭している、権力体制が、特に大企業と帝国主義権力どのように機能するのかを理解している何らか真面目さがある左翼は皆無です。左翼は、社会の他の人々がかかっているのと同じ人格カルトに夢中なのです。このカルトは、トランプが問題の中心であるかのように、トランプに集中します。トランプは、破綻した体制、機能不全な民主主義の産物、症状であって、病気そのものではありません。

大半の左翼とされる連中と議論しようとすると、連中は、議論を、政治をこのマンガ的構図におとしめてしまうのです。

この国の本格的な左翼は滅ぼされてしまいました。ウッドロー・ウィルソン下における急進派運動の弾圧で始まり、更に1920年代“赤の恐怖”で、連中は、事実上、アメリカ労働運動や、アメリカの急進的メディアを破壊し、更に、1950年代、あらゆる粛清がありました。おまけに、連中はリベラル層も粛正しました-連中が、ヘンリー・ウォレスに対してしたことを見てください。冷戦“リベラル連中”が、資本主義を民主主義と同一視し、帝国主義を自由と同一視するように。私はスイスとフランスで暮らしたことがあります。ヨーロッパには、ヨーロッパ人がそれを基盤に戦いを構築できる戦闘的左翼の残滓がまだありいます。しかし、アメリカでは、我々はほとんどゼロから始めなければなりません。

私は「アンティファ(Antifa)」やブラック・ブロックとずっと戦っています。連中は、私が並外れた政治的未熟さと考えているものの一種のイメージキャラクターだろうと考えています。抵抗は、個人的カタルシスの一形態ではないのです。我々は、1930年代に勃興しつつあるファシズムと戦っているわけではないのです。我々が打倒しなければならない大企業エリートは既に権力を掌握しています。我々が、労働者男性や女性たちを組織するには大変な忍耐が必要な広範な大衆の抵抗運動を構築しない限り、我々は着実に潰されるでしょう。

ですから、トランプが問題なのではありません。しかし、あの文章だけでも、自分は左翼の一部だと考えている人々との大半の議論を駄目にします。

大企業国家で、この根源的批判に固執すれば、生活は極めて困難になります。終身在職権は決して得られません。役職にはつけません。賞は取れません。補助金は得られません。ニューヨーク・タイムズは、著書を書評する場合でも、ジョージ・パッカーのような従順な保守人間に任せ、私の最新著作でそうしたように、中傷させるのです。プリンストンやコロンビアのような幾つかの大学で客員教授して教えたことがありますが、エリート大学は、大企業の構造と目標の複製です。博士学位審査委員会や、まして終身在職審査委員会を切り抜けたいと思ったなら、徹底的に安全第一で行かねばなりません。組織中に染み込み、大企業からの寄付や、裕福な卒業生連中の指示によって押しつけられている大企業寄りの姿勢に異議申し立てをしてはなりません。大半のこうした評議員会メンバーの半数は監獄に入るべきです!

17世紀、イギリスでは、投機は犯罪でした。投機家は絞首刑にされました。そして、現在、連中が経済と国家を運営しているのです。連中は、捕獲した富を、アメリカの知的、文化的、芸術的生活を破壊し、アメリカ民主主義を根絶するのに使っているのです。連中のための言葉があります。国賊です。

DN: アメリカにおけるアイデンティティ政治の影響をどうご覧になっていますか?

CH: アイデンティティ政治は左翼の未熟さを示しています。大企業国家はアイデンティティ政治を奉じています。アイデンティティ政治がどこに向かうのかを、バラク・オバマで目にしていますが、悲惨なものです。彼はコーネル・ウエストが言った通り、ウオール街の黒人マスコットで、今は我々を売り渡した彼への謝礼を徴収すべく歩き回っています。

アイデンティティ政治に関する私のお気に入りの逸話をご紹介しましょう。コーネル・ウエストと私は他の人々と一緒に、フィラデルフィアでの民主党全国大会集会に向けたホームレスの人々の行進を先導しました。あの晩イベントがありました。集会は何百人もの人々が一杯で、大半が怒れるバーニー・サンダース支持者でした。私は講演を依頼されていました。控え室に、若い活動家のグループがいて、一人がこう言ったのです。“白人男性第一にはさせない。”そこで彼は立ち上がり、いかに全員がヒラリー・クリントンに投票しなければならないかについて演説をしたのです。アイデンティティ政治は、そうなりがちです。コリー・ブッカーやヴァン・ジョーンズのような大企業資本主義と帝国主義サクラと、グレン・フォードやアジャム・バラカのような本当の急進派との間には大きな違いがあります。大企業国家は、体制の残忍さと搾取を隠蔽するため、女性や有色人種の人々を入念に選んで宣伝します。

権力エリートに寝返った連中の声ではなく、こうした意見が発言の場を与えられるのは非常に重要です。フェミニスト運動はこの好例です。私が尊敬するかつてのフェミニズム、アンドレア・ドウォーキンたちのファミニズムは、抑圧された女性たちに権限を与えるものでした。こうしたフェミニズムは、売春を風俗業として正当化しようとはしませんでした。女性を搾取工場で虐待するのも、風俗業で虐待するのも間違っているのを知っていたのです。新手のファミニズムは、新自由主義の害毒の好例です。ヒラリー・クリントンのように、抑圧体制に仕える女性CEOや女性大統領を実現するのが狙いです。連中は売春は選択の問題だと主張しています。安定した収入と安心を得ている女性が、一体どうして生活のために、強姦されることを選ぶでしょうか? アイデンティティ政治は反政治です。

DN: 社会主義者収束会議で講演され、オバマとサンダースを批判して、やじり倒されたそうですね。

CH: ええ、覚えてはいませんが。バークレー校を含め、多くの場所で、オバマを批判してやじり倒されています。ラルフ・ネーダーの支持者、演説原稿作成者として、私はこれに耐えることを長年強いられてきました。人々は、でっちあげられた人格、自分の政治的救済者たちの幻想、広報会社が作り出す人格を粉砕されたくないのです。彼らは権力がどのように機能するかを本当に理解して、それを倒すべく組織化するというきつい仕事をしたがりません。

DN: World Socialist Web Siteを、かなり長い間読んでいると言っておられますね。我々が枠組みから全く外れていることはご存じですね。

CH: 私はマルクス主義者ではありません。私はトロツキストではありません。それでも私はこのサイトが好きです。他の多くのサイトではしないような形での重要な問題に対する皆さんの真剣な報道が。あなた方は、私にとって重要な物事-大量投獄や労働者階級の権利と戦いや帝国の犯罪を気にかけておられます。私はこのサイトを長年読んでいます。

DN: 左翼と自称する連中の大半、つまり似非左翼は裕福な中流階級の権益を反映しています。

CH: その通りです。主要機関では、誰もが他文化主義を主張していますが、実際には、大学の学部やニュース編集室に、ごく少数の有色人種の人や女性を送り込むことを意味していて、一方で、アメリカ合州国の産業を失った地域の低収入労働者、特に有色人種の貧しい人々に対する残忍な経済攻撃を行っているのです。これら多文化主義者の極めて少数しかこれに気づいていません。私は多様性には大賛成ですが、経済的公正が欠如しているものには賛成できません。コーネル・ウエストは偉大な闘士の一人で、アメリカ史上、最も重要な知的伝統である黒人予言の伝統であるのみならず、あらゆる形の公正に対する明快な呼びかけです。経済的公正無しには、人種的公正はあり得ません。これらのエリート機関は、印ばかりの少数の連中を、階層中にちりばめはしますが、連中は、労働者階級や貧しい人々、特に有色人種の貧しい人々を痛めつけているのです。

左翼の大半はアイデンティティ政治のトリックに騙されています。おかざりの運動なのです。我々が破壊すべき大企業体制には手をつけません。親しみやすい仮面を体制に着せているのです。

DN: World Socialist Web Siteは、不平等問題を報道の焦点に置いています。

CH: それこそが、私が拝読し、好きな理由です。

DN: ロシア問題に戻って、事態はどのような方向に向かっているとお考えですか? 民主的権利に対するこの攻撃をどれほど深刻なものとお考えでしょう? 我々はこれを新マッカーシズムと呼んでいます。これは、あなたのお考えでは正当な類推でしょうか?

CH: ええ、もちろん新たなマッカーシズムです。しかし、我々の意見はほとんど意味がないことを認めましょう。

DN: その点は同意しかねます。

CH: 主流マスコミで我々は発言させてもらえないという点で、意味がないと申しあげているのです。カナダでは、私はCBCのゴールデン・アワーに出演します。フランスでも同じです。アメリカでは決しそういうことは起きません。PBSはNPR決してそういうことはしません。連中は、資本主義や帝国主義を本気で批判する他の誰も出演させません。

例えばもし、シリア攻撃について議論する場合、シリアを爆撃するか、シリアを爆撃して、軍隊を送り込むか、という二つだけが選択肢であるかのように、言われることになります。医療もそうです。ヘリテージ財団と医薬品業界と保険業界の産物であるオバマケアにするのか、何もしないのか? 国民皆保険は論議されません。我々は隅に追いやられています。しかし、だからといって、我々が危険でないことにはなりません。新自由主義とグローバリゼーションは、ゾンビー・イデオロギーです。彼らには何の威信も残ってはいません。詐欺は露顕してしまいました。グローバル・オリガーキーは憎悪され、ののしられています。エリートは、我々の批判に全く反論できません。そこで、連中は我々を跋扈させておけないのです。権力エリート連中が一層怯えると、連中は支配のためより過酷なものを使うことになります、検閲と暴力というむき出しの手段を含めて。

DN: 孤立感や社会的疎外にばかり注目するのは大変な間違いのように思えます。予言させて頂きましょう。おそらく、あなたがお考えになっているより早く、インタビューやテレビ出演依頼が増えるでしょう。私たちは途方もない政治的崩壊の時代にいるのです。益々、労働者階級が強力な政治勢力として登場するのを目にするようになるでしょう。

CH: それが我々が標的にされている理由です。支配イデオロギーが破綻し、アメリカ・リベラル層やアメリカ左翼が破綻しているなか、深い知性や、経済や文化や政治を含む権力体制の検証を堅持する人々は、沈黙させねばならないのです。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2017/10/06/hedg-o06.html
----------



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/806.html

[政治・選挙・NHK234] 安倍総理退陣がなければ小池都政も終わりになるー(田中良紹氏) 
安倍総理退陣がなければ小池都政も終わりになるー(田中良紹氏)

http://www.twitlonger.com/show/n_1sq8i4c
14th Oct 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


総選挙の序盤情勢について報道各社の世論調査で自公が300議席を超す勢いである。

民進党から分かれた二つの勢力のうち希望の党は伸び悩み

立憲民主党は公示前を倍増させる勢いと言う。

 選挙前の経緯を振り返ればさもありなんと思うが、

今回の総選挙の最大のテーマは妻と友人を守るため前代未聞の解散を行った

安倍総理を続投させるかどうかにある。

従って自公の数がどうなるかより自民党が単独過半数233を維持するかどうかが

焦点となる。自民党が233議席を割り込めば安倍総理退陣の流れが生まれる。

 しかし自民党が233議席を上回り安倍総理退陣が実現しなければ、

安倍政権打倒を掲げて希望の党を立ち上げた小池東京都知事の政治力に疑問符が付く。

勝負師が勝負に敗れれば影響は都政に及ぶ。

敵対する者はここぞとばかりに攻め込み、都知事としての先行きは危うい。

それを分かったうえでの決断だと思うから勝負の先行きを見守るしかない。

 希望の党が登場する以前の政治構図なら安倍総理続投は間違いなく可能だった。

だから解散の大義などなくても安倍総理は解散に踏み切った。

ところが希望の党の登場はその思惑を吹き飛ばす。

なぜなら現実に政権交代が可能な政治構図が出来上がったからである。

 フーテンから見ると多くの国民は「55年体制」時代に培われた

「保守・革新一騎打ち」の思考から抜け出ていないように見える。

米国の言いなりに平和憲法を変えようとする保守と平和憲法を守り

自立しようとする革新のイメージで日本政治を捉えている。

 しかし55年体制末期の永田町を取材し、

また冷戦後に世界を一極支配しようとした米国政治を見てきたフーテンにとって、

それは「作られたイメージ」に過ぎない。

自民党は米国の言いなりに平和憲法を変えようとしてきたわけではないし、

社会党も自民党から政権を奪おうとしたことなど一度もない。

 世界最強の軍事経済大国である米国は今もこれからも日本を支配し続けようと

考えている。冷戦時代にあって平和憲法はそれに抵抗する手段であり、

自民党は社会党に護憲運動を促し平和憲法を盾に米国の軍事的要求をかわし続けた。

それが日本を経済大国に押し上げ米国を圧倒した。

 米国は冷戦が終わるとそうした構造を一変させる。

日本に憲法改正させて再軍備させるのではなく平和憲法を守らせて

永遠に米国の軍事支配下に置き、米国に依存せざるを得ないようにして

米国に経済的利益を吸い上げる。これが冷戦後の日米関係の基本である。

 安倍政権の集団的自衛権行使容認やTPPへの積極参加はその要求に応えたもので、

かつての自民党とは正反対である。

安倍政権は平和憲法を変えずに米軍に全面協力し、

TPPで米国の要求に最大限応える。

それが「安倍一強」であるため歯止めが効かない。

昔の自民党は社会党の議席を減らさずに歯止めをかける抵抗の政治術を持っていた。

 政権与党になればその日から世界最強の軍事経済大国と渡り合わなければ

ならないが、社・共に代表される野党は正論を主張するだけで

立ち向かう手段を持たない。だから野党であり続けた。

社会党は過半数を超える候補者を立てず、

共産党は全選挙区に候補者を立てるが、政権を取らないことを前提にしていた。

 冷戦が終わってイデオロギー対立の時代ではなくなった。

欧州の共産党は選挙協力によって政権に参画する道を選び、

中でも有名なのはイタリア共産党が参加した「オリーブの木」による政権交代だった。

それがようやく日本でも実現するかに思われたのが今回の選挙である。

2年前の安保法制強行採決を見てようやく共産党が選挙協力に転じたからだ。

 自民党は実は選挙に強くない。公明党が小選挙区に候補を立てず

自民党候補に投票するから勝てる。

共産党が公明党と同じ役割を担えば政権交代は確実に起こる。

しかし一方でイタリアと違い米国と日本の関係は特別の支配従属関係にある。

自公政権を破った新政権が直ちに安保法制廃止を打ち出せば米国が黙ってはいない。

政権は短命に終わる。
 

 安倍政権を打倒するには安全保障面では現状を継続させながら

しかし実質的に歯止めをかけるのが最も現実的である。

そのため民進党を現実派とリベラル派の二つに分け、

リベラル派と社・共が一つになりかつての社会党の役割を担わせ、

現実派は保守中道路線で自民党支持者の票を奪い政権交代を目指すシナリオが

考えられた。

 ただし一気に政権交代するには風を起こす必要があり、

希望の党の代表として小池百合子東京都知事が選挙に出馬し、

都知事の後継者を用意する必要がある。

また出馬しない場合には首班指名候補を明示する必要があった。

しかしいずれの道も小池氏は採らなかった。

また民進党を分けるのに「排除」と言ったことが排除された立憲民主党に

同情を集め希望の党には批判が集まった。

 それが希望の党を低迷させ立憲民主党に勢いをつけさせた理由である。

また共産党が希望の党を自民党補完勢力として敵意をむき出しにし、

「1対1」の選挙協力に持ち込めなかったことが自公を優勢にした。

そこで選挙情勢がこのままなら小池氏の都知事としての先行きも怪しくなる。

 豊洲の移転問題では自民党と共産党を敵に回し、

オリンピック問題では森元総理と敵対しているため、

選挙で結果を出せなければここぞとばかりに攻められる。

勿論、そうしたことも分かったうえで小池氏は最終的な決断を行ったと思うが、

フーテンにはその先のシナリオが見えない。

 総選挙の論戦を聞いてフーテンが最も違和感を持ったのは共産党が

「平和憲法の基本は9条2項にある」と言ったことである。

フーテンは平和憲法の基本は憲法前文と9条1項に書かれた「戦争放棄」にあると

考えている。あらゆる紛争を武力で解決しないということだ。

 しかし2項にある「戦力不保持」と「交戦権の否定」は

マッカーサーが書き加えたもので日本を米国に隷属させる条項と認識している。

安倍総理は「集団的自衛権を認めたら米国は全く憲法改正を要求してこなくなった」と

ジャーナリストの田原総一朗氏に語ったそうだが当然である。

米国にとって日本を自立させる憲法改正は必要ない。

むしろ憲法改正させずに自衛隊を米国の要求通りに動かせればそれで良い。

 だから2項を削除させない。だから安倍政権は2項を削除せず3項に

自衛隊を明記すると訳の分からないことを言う。

米国の奴隷になるための屁理屈である。

2項を削除させないと主張する共産党はそれと変わらない。

 憲法を巡る国会の論戦でかつて共産党の野坂参三氏は

専守防衛の軍隊を持つ必要を説き、吉田茂総理は非武装の理想を説いた。

日本の非武装を説いていたのは野党ではなく占領軍のマッカーサーであり

吉田元総理だった。

それがいつの間にか野党の専売特許になる。

しかし冷戦後の国際情勢や日米関係を見れば日本は専守防衛に徹する軍隊を持ち、

在日米軍基地と日米地位協定を見直す必要があるとフーテンは思う。

 従ってこの点でフーテンは共産党とも安倍政権とも見解が異なる。

共産党がこの選挙で野党共闘に踏み込めない理由がそれだとすれば誠に残念である。

冷戦後の米国の対日政策を検証し国際情勢と絡めて考え直してもらいたいと思う。

 そうしないとそれでなくとも冷戦後の政治体制に出遅れている日本は、

冷戦時に見事な政治術を駆使した過去の遺産を食いつぶすだけになってしまう。

政治家にはその点について十分論じてもらいたいと思うが、

国民にはもう一度この選挙が妻と友人のため

衆議院議員全員の首を切った選挙であることを思い出していただきたい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/119.html

[経世済民124] 森永卓郎氏 現役時代にしておくべき「脱・老後破産」の準備(マネーポスト)
           経済アナリスト・森永卓郎氏が解説


森永卓郎氏 現役時代にしておくべき「脱・老後破産」の準備
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171014-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/14(土) 12:30配信


 厚生労働省は2014年6月に、年金制度の「財政検証」の結果を発表している。そこでは経済成長率の前提が異なる8パターンの将来推計が示されており、それを見る限り今のままの年金制度を続けていれば、年金支給額は確実に減っていき、現在40代より下の世代は年金が現行支給額が「4割カット」されることも現実味を帯びていることがわかる。そうした時代の到来に備え、何を準備すべきか。経済アナリスト・森永卓郎氏が解説する。

 * * *
 年金の現行支給額は、平均的給与で40年勤務したサラリーマンの夫と専業主婦の夫婦の場合、2人で月額約22万円だが、それが4割カットとなると、夫婦で月額約13万円しかもらえなくなる。そうした年金4割カット時代になれば、老後破産する人が続出することは想像に難くない。それを免れるためには、十分な老後資金を蓄えるなど事前の準備が不可欠だ。その準備を怠ると、定年退職後も体が動く限り非正規でもなんでもひたすら働くしか選択肢はなくなってしまう。

 そんな生活を強いられないために、現役時代からやっておくべき対策はもちろんある。まず、真っ先に考えるべきは、家賃なしで終の棲家とできる家を確保することだ。定年退職後は通勤の必要がなくなることを考えれば、意外に難しいことではないだろう。例えば、今は住まいの都心回帰が進んだため、都心への通勤時間に1時間半以上かかる郊外の物件が暴落状態となっていて、最寄り駅からちょっと離れた物件なら1000万円前後で購入可能となっている。そうした物件を預貯金で購入しておけば、毎月の固定費で一番大きい住居費がほとんどかからなくなるのである。

 次にやっておきたいのは、食費や光熱費、通信費などの生活の基礎代謝を下げて、普段から安いコストで暮らせる習慣をつけておくことだ。さらに、将来の生活設計から老後資金に不安があるという人は、年利2%程度など一定の利回りで運用して資産を殖やすことが不可欠といえよう。

 その手段としてまず注目したいのは、個人型確定拠出年金(iDeCo)だ。60歳以上の人は加入できないというネックはあるが、59歳以下の世代の人には圧倒的に利用価値が高い。その最大の特徴は、税制面のメリットが非常に大きいことだ。まずは掛金の全額が所得控除の対象となり、それにより所得税や住民税を軽減できる。例えば、年収500万円で所得税と住民税の税率がともに10%という人の場合、合わせた20%分が軽減されることになる。いわば「20%の利回り」を先取りできる金融商品なのである。

 また、運用して得られる利益も非課税となり、さらに年金として受け取る際は雑所得として公的年金等控除の対象になる。また、一時金で受け取る場合も、退職所得控除が適用される。つまり、「拠出・運用・給付」の3段階で、税制面のメリットはNISA(少額投資非課税制度)をはるかに上回る。

 2018年1月からスタートする積み立てNISA(少額投資非課税制度)も注目だ。現行のNISAが年間120万円までの投資を5年間行なえるのに対して、同じ少額投資の非課税制度ながら積み立てNISAは年間40万円の投資を20年にわたって続けることができる。つまり、積み立てNISAは長期間かけて老後資金を作るための投資を優遇する制度といえるのだ。

 こうした制度を駆使して少しでも資産を殖やし、将来の老後破産シナリオから抜け出せるよう準備しておきたい。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/152.html

[政治・選挙・NHK234] 10月19日号、週刊新潮がアベノミクスを成功に見せるからくりをすっぱ抜く! 実は、丸ごと、偽装だった 




10月19日号、週刊新潮がアベノミクスを成功に見せるからくりをすっぱ抜く! 実は、丸ごと、偽装だった

http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/59296b562fb2e5574266495854d5348f
2017年10月14日 のんきに介護


田代秀敏 Tashiro H.‏ @chinaholicさんのツイート。



この寄稿記事につき、

岩上安身‏@iwakamiyasumiさんが

こんなツイート。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/120.html

[政治・選挙・NHK234] 息苦しい社会にするか、踏みとどまるか? 
息苦しい社会にするか、踏みとどまるか?
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19374050.html
2017年10月14日 半歩前へ


こんな投稿を残して元朝日の記者が日本を後にした。

 今朝の新聞にも自公で300議席か、と書いてありますね。本来なら野党共闘が勝利するはずの選挙が、狡猾な安倍と浅慮の前原と自己中の小池によって、モリカケという問題がありながら逆に与党に有利になるような構図になっています。

 野党共闘すれば勝てることは昨年の参議院選挙で証明済みなのに、野党と半与党が闘う仕組みになって、ひたすら与党を利する現状です。

 今のままなら死に体だった安倍が「国民の信任を得た」といってゾンビのようによみがえるでしょう。ただでさえ右傾化している日本が極右化します。息苦しい社会にするか、踏みとどまるか、これから1週間の奮闘にかかっています。

 日本の将来を決める本当に大事な選挙です。最後の1週間の働きかけが風を生みます。どうかあきらめず、できるだけのことをしてください。祈るような気持ちで出発します。

 画像は広島の原爆詩人、栗原貞子さんのお墓にある「日本国憲法9条の記念碑」です。「護憲」の二文字の反対側には、憲法9条が刻まれています。あの非道な戦災で苦しんだ人々の思いを無にしてはなりません。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/122.html

[政治・選挙・NHK234] 山本太郎が「有権者は戦略的投票を」と訴えた! 


山本太郎が「有権者は戦略的投票を」と訴えた!
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19374454.html
2017年10月14日 半歩前へ


 若手の国会議員の中で「実力ナンバー1」の山本太郎の総選挙での奮闘ぶりを日刊スポーツが徹底取材した。太郎が「なぜ、あの人を支援するのか」よくわかる記事である。太郎の安倍政権打倒の熱い思いが伝わって来る。山本太郎は「有権者は戦略的投票を」と訴えた。

*******************

 山本太郎が13日、東京12区から立候補した共産党・池内沙織と、同1区から立候補した立憲民主党・海江田万里を、はしごして応援した。

 山本はこの日午後、池内の選挙カーに乗ってJR王子駅前に到着すると、マイクを手にこう言った。「この人しかいないんです。そして比例では日本共産党! 共産党って書いて下さい! 間違いないから!」

 山本は、その足で東京メトロ南北線、都営地下鉄大江戸線を乗り継ぎ、大江戸線東新宿駅に向かうと、同駅近くの街頭に立った海江田の元に駆け寄って、熱弁を振るった。

 「一部の者たちが、一部の者に対しての奉仕をし続けるような政治で、この国は壊されてしまう。象徴的な出来事が森友、加計問題。この(聴衆)中で8億円…ただ同然で国有地をもらえる方、いらっしゃいますか? いらっしゃったら、海江田万里に献金をお願いします。これだけでも一部の奉仕者と分かる」

 山本が東京12区で投票を呼び掛けた共産党は、立憲民主党などとの選挙協力を進めており、海江田が立候補した東京1区では候補者を降ろしたという。その点で、山本の“はしご応援”に矛盾はない。

 山本は「野党結集のアイデアは、小沢一郎が言っていたこと。それが違う形にされ、野党第1党の民進党が乗っ取られたようなものだと私は思う」と語った。

山本は続けた。
 本当だったら私たち自由党に力を、票を下さいという戦いをしたいところ。出来ないのは悔しいけれど現状、どうしたらいいか、誰が1番、その選挙区の中で心ある候補かと考えた人、この人を応援したいという人の応援に入るしかない。

 今まで応援に入ったのは無所属、共産党、社民党、立憲民主党…全部、入っています。国会の中での仕事を見ていると、共産党は調査能力もすごいし、詰め方も、皆さんインテリなのでお上手。でも行く先によって、比例は立憲民主党など変わる場合も出てくる。

 東京12区では、街を歩く有権者に向けて分かりやすく共産党への投票を訴えたが、その裏には、政局の混迷が一層、深まり「有権者にとってハードルが高い選挙」だという認識がある。山本は有権者に向けて「戦略的投票をしないと」と訴えた。

 さらに山本は言った。
 ポスターを見ただけでは分からない。テレビで1番映っているからとか、露出が多いからといって選ぶのは非常に危険。

 どういう仕事をしてきたか、国会でどういう質疑をしたかなど議事録を少し、引っ張って見るくらいしてもいいと思う。意見を変えない候補者は誰か、市民の生活をより良くしてくれる人は誰なのかを考えて選ぶべき。

有権者がいかに賢くなるか…それが戦略的投票です。 (以上 日刊スポーツ)



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/124.html

[政治・選挙・NHK234] 東京大作戦!小林よしのりが吼えた!「権力の暴走を止める、立憲民主党しかない!枝野はやれる!」「小池と前原は、腹を切れ!」


  


 


 


 


 


小林よしのり応援演説(立憲民主党)新宿【野田草履】 2017/10/14


枝野幸男 立憲民主党代表 民主主義とは何か?歴史に残る演説 新宿駅(前半) 2017.10.14


枝野幸男 立憲民主党 代表 民主主義とは何か? 歴史に残る演説 新宿駅 (後半) 2017.10.14



立憲・枝野氏遊説に約1000人「主役は皆さんだ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171014-00027935-nksports-soci
日刊スポーツ 10/14(土) 14:22配信


「東京大作戦1014街頭演説会」と銘打ち、遊説した立憲民主党の枝野幸男代表

 立憲民主党の枝野幸男代表は14日、東京都内で「東京大作戦1014街頭演説会」と銘打った遊説ツアーを、各公認候補者とともに行った。

 1カ所目となったJR吉祥寺駅北口前ロータリーは、自民党が安倍晋三首相の街頭演説で使う恒例の場所で、約1000人が枝野氏の演説に耳を傾けた。地元有権者が「野党党首の遊説に、こんなに人が来たことはない」というほど。希望の党立ち上げに伴い、民進党のリベラル系が受けた「排除の論理」に反発して、新党を立ち上げた枝野氏への関心の高さをうかがわせた。

 枝野氏は演説で「権力があれば何をしてもいい。そんな傲慢(ごうまん)な政治がまかり通っていいのか」と、安倍首相の政治手法を批判した上で、「民主主義は、最後は多数決だ。しかし、国民に最大限納得してもらう努力をしない民主主義は、民主主義ではない」と訴えた。

 新党を立ち上げた理由にもあらためて触れ、「私も無所属で出ていれば、今ごろ自分の選挙区に張り付いていられる(笑い)。しかし、無所属では戦えない仲間が多くいた。皆さんが背中を押してくれたおかげで、私は立ち上がれた。立憲民主党は、国民の皆さんがつくった政党です」と声を張り上げた。

 ただ、党に対する関心の高さだけで勝てるほど、選挙は甘くない。そのことを痛感している枝野氏は、「どうせ(衆院選を経ても)何も変わらないとあきらめている人はいませんか。みなさんがあきらめないために、私は選択肢を示した」と強調。「主役はみなさんだ。後に、この衆院選で、日本の民主主義が本当のまっとうな民主主義になったといわれるためにも、一緒に戦ってください」と、投票を呼び掛けた。






























































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/125.html

[政治・選挙・NHK234] 希望苦戦で小池代表が懺悔 排除発言「キツイ言葉だった」(日刊ゲンダイ)
       


希望苦戦で小池代表が懺悔 排除発言「キツイ言葉だった」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215595
2017年10月14日 日刊ゲンダイ


  
   さすがの小池代表も弱気に(C)日刊ゲンダイ

 衆院選の苦戦に相当焦りを募らせているのか、希望の党の小池代表の口から弱気な発言が飛び出した。

民進党に手を突っ込み「排除の論理」を振りかざした騒動をめぐり、出演した13日のBSフジ番組で、「キツイ言葉だった」とし、「政策の一致ということを申し上げたかった」と釈明。参院議員を中心に浮上する民進の再結集論に話題が変わると、「参院は次に自分の選挙がある。そこを見ているのが透けて見える」と批判した。

「三都物語」と称した選挙協力も空中分解。愛知県の大村秀章知事の党顧問就任キャンセルや、連携ご破算のドタバタについて都庁内のぶら下がり取材で「党顧問を求めていたのは大村さんなので解せないところもある。いろいろな政党の中でもがいているのではないか」とクサした。

 一方、希望との公認調整に当たった民進の玄葉光一郎元外相は「排除発言」に恨み節。13日の福島県石川町の演説会で、「発言がなければ希望は200議席に迫る勢いだ」とボヤき、「全員受け入れる気はサラサラないなんて言い過ぎだ。本当に返す返す惜しい」と不満を漏らした。

 14日の朝日新聞によると、自民党は公示前勢力(284議席)に迫る勢いで、公明党は(34議席を)維持できるかどうか。希望(57議席)と日本維新の会(14議席)は下回る可能性があり、立憲民主党(15議席)は40議席前後に増える見通しだという。














































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/127.html

[政治・選挙・NHK234] 前原 / 「希望の党への次の合流の舞台は、参院。再結集は、有権者を愚弄するもので許されない」 
前原 / 「希望の党への次の合流の舞台は、参院。再結集は、有権者を愚弄するもので許されない」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d2bd8864e897b1828e3cc3637f8bf98a
2017年10月14日 のんきに介護


〔資料〕

「民進再結集を批判=枝野氏「戻らず」―前原氏【17衆院選】」
  
   時事通信(10/14(土) 16:21配信)

☆ 記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171014-00000052-jij-pol

 民進党の前原誠司代表は14日、同党参院幹部が衆院選後の再結集を目指す考えを示していることについて、「これほど有権者を愚弄(ぐろう)した話はない。民進党再結集は絶対にやってはならない」と述べ、あくまで参院側なども含めた希望の党への合流を進める意向を示した。埼玉県鶴ケ島市内で記者団に語った。

 前原氏は「大きな非共産、非自民のかたまりをつくっていくことを時間をかけても、民進党代表としてやっていきたい」と強調。自身の希望入りの時期については「(選挙後も)大きな仕事が残っている。時間を区切るべきではない」と述べ、当面は代表として活動していく方針を示した。

 一方、立憲民主党の枝野幸男代表は、再結集に関し「私たちは新しく立てた旗を高く掲げて前へ進んでいきたい。後ろ向きのことは考えていない」と述べ、民進党には戻らない考えを明言した。同時に「排除の論理は取らない」とも述べ、立憲民主党の党勢拡大に意欲を示した。東京都内で記者団の質問に答えた。 



















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/128.html

[自然災害22] <警戒>新燃岳で再び噴火、噴煙が2300メートルに上昇!今月の噴火では最大!活動が活発化! 
【警戒】新燃岳で再び噴火、噴煙が2300メートルに上昇!今月の噴火では最大!活動が活発化!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18625.html
2017.10.14 18:00 情報速報ドットコム




鹿児島県と宮崎県の県境にある霧島連山の新燃岳で再び大きな噴火を観測しました。気象庁によると、10月14日午前8時23分頃に新燃岳で噴火を観測し、火口から高さ2300メートルまで噴煙が上昇したとのことです。

この噴火は今月の中では最大の規模となっており、依然として新燃岳の活動が非常に活発化していることを示していると言えるでしょう。噴火活動が減るどころか増えているため、今後も規模の大きな噴火が連発する可能性が高いです。

地元住民にお住まいの方達は引き続き、火山灰や噴石などに最大限の警戒を継続するようにお願い致します。


火山の状況に関する解説情報
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/551.html#kaisetsu



平成29年10月14日16時30分 福岡管区気象台・鹿児島地方気象台発表
<火口周辺警報(噴火警戒レベル3、入山規制)が継続>
 新燃岳では、活発な噴火活動が続いています。 
 新燃岳火口から概ね2kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石及び火砕流に警戒してください。


新燃岳 再び噴火 噴煙2300メートル
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171014/k10011177861000.html
10月14日 16時51分 NHK







霧島連山の新燃岳は、14日朝、再び噴火し、噴煙は今月11日の噴火以降最も高い2300メートルまで上がりました。新燃岳の北側にある宮崎県小林市では火山灰を含んだ濁った雨が降っていて、気象台は噴火警戒レベル「3」を継続し、火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

鹿児島地方気象台によりますと、鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳では14日午前8時23分に再び噴火し、噴煙は、今月11日の噴火以降最も高い火口から2300メートルまで上がりました。

新燃岳は、今月11日に6年前の平成23年以来となる噴火が発生しましたが、13日の夕方、気象台は「連続噴火が停止したもようだ」と発表していました。

気象台は今後、より大規模な噴火のおそれがあるとして噴火警戒レベル3の火口周辺警報を継続し、火口からおおむね2キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

新燃岳の北側にある宮崎県小林市では午前11時すぎ、火山灰を含んだ濁った雨が降っていました。
道路を走る自動車の車体にも火山灰が付着していました。

気象台によりますと、山の北東側を中心に火山灰が降ると予想され、14日午後3時までに宮崎県小林市と鹿児島県霧島市では「多量」の、宮崎県高原町では「やや多量」の火山灰が降るおそれがあります。

気象台は「多量」の降灰が予想される地域では、不要な外出や車の運転を控えるよう呼びかけています。


噴煙は2000メートルに達し・・・新燃岳の噴火が活発化(17/10/12)


新燃岳が再び噴火 噴煙、一時2300メートルに(17/10/14)



























島連山・新燃岳噴火・爆発の「瞬間」映像!!・volcano,kirishima,japan,





http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/244.html

[政治・選挙・NHK234] 騙されちゃいけない野党分断という偽情報 女詐欺師・小池希望は与党だぞ(日刊ゲンダイ)
 


与党と通じている小池希望 野党分断という大新聞の偽情報
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215593
2017年10月14日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   にわか仕立ての安倍批判(C)日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による

 衆院選中盤に入り、「希望の党」の小池百合子代表が安倍首相批判を強めている。「このまま(自民党を)大勝させたら、日本はどうなるのか。安倍1強政治を続けさせてはならない」と声を張り上げ、「森友・加計問題でも、国民の皆さんの7〜8割が『疑惑晴れませんなあ』となっている」などと、安倍が最も嫌がるモリカケ糾弾に時間を割いている。

 13日、小池は自公との大連立の可能性について、「ありません。是々非々の対応で進めていく」と否定した。ほんの2、3日前まで大連立に含みを持たせていたのに、この豹変にはア然だが、メディアの情勢調査で小池希望の失速がクッキリだったため、にわか仕立てで対決構図を強調しようと焦っているのだろう。選挙対策で言っているのはミエミエ。それに“元祖”「是々非々」の維新は今や「自公補完勢力」である。希望も同じ道をたどることになるのは目に見える。

 メディアは今度の選挙を「3極構図」とし、情勢調査で「自公」が圧勝の勢いとなっている理由として、安倍自民への批判票が「希望・維新」と「立憲・社共」に割れているからだと書く。野党分断が自公を利する形になっているという解説だが、これはニセ情報だ。

 確かに巨大与党に対峙するためには、野党が一つの受け皿をつくる必要があったのは事実だが、そもそも小池希望は野党なんかじゃない。与党だ。チャンチャラおかしい。有権者が安倍批判票を希望に投じたら、後で深く後悔することになるのである。

■安倍と小池は「押しつけ憲法観」で一致

 12日の毎日新聞に驚くべき記事があった。今年の5月ごろ、安倍ブレーンの憲法学者が維新幹部や小池が率いる「都民ファーストの会」関係者と会食。その場で維新に対し、都議選での候補者擁立を見送るよう求めたという。その狙いは、後々の連携を見据え、維新と小池の対立を避けること。記事ではこう続く。

〈首相ブレーンの言葉は、維新との連携を小池氏に促し、小池氏が国政新党を結成した暁には協力してほしいという首相の思いを代弁したものだった〉

「協力」とはもちろん改憲への賛成だ。同記事は、過去の発言から、小池も安倍もいわゆる「押しつけ憲法観」で一致していると指摘する。今の憲法は米国占領下で制定されたものであり、だから改憲が必要だという考え方である。

 今度の衆院選で希望は維新と選挙協力し、希望は大阪、維新は東京の小選挙区で候補者を立てずにすみ分けた。つまり、安倍改憲に向けた“連携シナリオ”は着々と進行中、だということだ。

「インターネット番組の党首討論の際、小池さんは、『私は安倍政権の下、国家安全保障会議の設立にも携わり、防衛大臣を務めた。外交安全保障政策は安倍さんと違いはありません』とハッキリ言いました。ああ、本音が出たなと思いましたね。小池さんは自民党の改憲草案と基本的に同じ方向を向いています。将来的に、必ず9条も変えるとなりますよ」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

■新自由主義者なのも同じ

 改憲だけじゃない。小池は国家戦略特区でも安倍と歩調を合わせている。

 東京都は昨年、内閣府とともに「東京特区推進共同事務局」を設置した。「国際金融都市」「待機児童の解消」をテーマに規制緩和を進める方針で、小池自身も「特区を大いに活用したい」と前のめりだ。

 希望と維新の選挙協力が実現する伏線には、両党の代表である小池と松井の個人的な関係もあったとされる。2人を引き合わせたのは「特区」の旗振り役の竹中平蔵氏。弱者切り捨てでこの国をメタメタにした新自由主義の権化である。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。

「小池さんはポピュリストの新自由主義者ですよ。『規制改革で公共経営に民間活力の手法を』などと言いますが、結局のところ『特区』というのは、利権の付け替えです。待機児童対策で保育園を増やしてというのだって、人気取りのためにやっているのと同時に、女性が働きに出ることで税収を増やすという考え方。女性活躍と言いながら、女性を経済活性化のための労働力と捉える安倍さんと同じなのです」

 これでどこが野党なのか。小池は女詐欺師だ。騙されちゃいけない。

  
   野党は枝野連合だけ(C)日刊ゲンダイ

自公と希望・維新の連携で絶望的な未来

 詐欺師といえば、安倍が自らをかばうためのウソと言い訳がどんどんエスカレートしていることも見過ごせない。

 11日のテレビ党首討論で森友学園前理事長の籠池泰典被告について、「詐欺を働く人物」と断言、小学校の名誉校長を引き受けた昭恵夫人を「こういう人だから騙されてしまった」と擁護したのだが、これはとんでもない発言だ。籠池は補助金をめぐる詐欺事件で起訴されてはいるが、まだ裁判は始まっていない。それに本人は黙秘しているのである。「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という、近代法の基本原則に反する。

「法律を誠実に執行するのが行政府である内閣の役割です。そのトップである総理大臣は『無罪推定』の原則を当然知っていなければおかしい。あの発言は大問題です。森友学園について安倍首相は当初、『素晴らしい教育』と持ち上げていた。ところが風向きが変わると籠池さんを冷酷に切り捨てた。自分に都合が悪くなると、つじつまが合わなくても発言を変えていくのが安倍首相です。そのためなら人を蹴飛ばし、平気で法律違反をする。そういう人間だということがあらためてよく分かりました」(金子勝氏=前出)

 籠池を悪者にすることで、自分はイケシャーシャーと被害者ヅラする。秋葉原の都議選応援演説で、聴衆を指さして「こんな人たち」呼ばわりしたことでも分かるように、安倍は自分ファーストで国民を見下す、人権意識のかけらもない、人でなしだ。

 こんなおぞましい人非人が長期にわたって権力を握り、国を統治し続ければ、この国は必ず道を誤る。国民より国家がますます優先され、金持ち優遇で弱者が切り捨てられ、平和憲法がズタズタにされる。

■上から目線の価値観の押し付け

 小池希望も安倍自民もどちらも勝たせてはダメだ。「安倍は嫌」という断罪票は、枝野リベラル連合に集約させるしかない。国会で立憲主義の火を燃えたぎらせ、暴走する権力に歯止めをかけてもらわねばならない。「うちの選挙区には立憲民主の候補者がいないし、共産党はちょっと……」という人も、今回ばかりは消去法でという選択もある。そう考えなければならないほど、自公と希望・維新の連携はこの国にとって絶望的な未来なのだ。

「自公に希望と維新で衆院の3分の2議席を獲得すれば、改憲を発議できてしまいます。希望は他者の意見を認めず、気に入らない者は排除するような政党ですから、現状の自公政権よりさらに強権的な政治が行われることになるでしょう。国粋主義者と新自由主義者たちが、いま以上に大手を振ることになる。金持ちはいいかもしれませんが、普通の人たちが生きにくい社会になるのは間違いありません」(五野井郁夫氏=前出)

 13日、枝野は街頭演説で「一握りの人が、上から目線で自分たちの価値観を国民に押し付けるのは政治ではない」と訴えた。

 その通り、である。









http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/130.html

[経世済民124] あなたのお墓が子孫の「負動産」になる日 “お墓の終わり”と向き合う時代(PRESIDENT)
        横浜霊園(筆者撮影)


あなたのお墓が子孫の「負動産」になる日 “お墓の終わり”と向き合う時代
http://president.jp/articles/-/23330
2017.10.13 フリーライター 古田 雄介 PRESIDENT Online


「お墓は永遠の存在」……そう考える人は多い。しかし、自分のお墓は100年後、200年後も間違いなく子孫に守られているのだろうか? お墓をめぐる考え方は、この50年で大きく変わりつつある。墓地の倒産や無縁墓の増加など、“お墓の終わり”を意識せざるをえない現実が広がっているのだ。

倒産しながら17年以上存在している墓地がある

横浜横須賀道路の朝比奈インターチェンジ近く、横浜市栄区の山地に斜面を切り開いて作った「横浜霊園」をご存じだろうか。1969年にオープンした市内最大の墓地で、24万5000平方メートルの敷地には、約2万基の墓が立ち並ぶ。お盆やお彼岸のシーズンは毎年多くの墓参客でにぎわうが、実はここは精算手続きに入った状態が17年も続いている。いわゆる“倒産墓地”だ。

横浜霊園を経営していた財団法人日本霊園は、バブル期のゴルフ場開発などの負債がたたって経営が悪化し、1999年に財団法人としての設立許可を国から取り消された。間もなく法人は清算人に手渡されたが、墓地の清算は難航している。

墓は所有者の許可なく動かすことはできず、持ち主が途絶えても簡単には閉じられない。園内の土地を切り取って売却するのは現実的ではなく、清算中は空いた区画を墓として販売することもできない。債務者との交渉で負債を圧縮していくしか手だてがない状態だ。

今でも、およそ4割の区画からは管理料が定期的に振り込まれるので、それを元手にどうにか状態を保っているが、大規模な修繕は難しい。墓園の境界の一部に崖崩れが起きて仮養生をしたままになっているなど、実際にほころびも散見される。日本霊園は「前向きに事が進んでいる」と回答するが、いまだ6億円以上の負債が残る状態だ。


横浜霊園の内部。崖崩れして仮養生した箇所が複数みられる(2016年、筆者撮影)

この50年でお墓を巡る考え方は大きく変わった

横浜霊園が順調に機能していた頃には、生前に墓を建てる「寿陵(じゅりょう)」ブームがあった。高度経済成長期に地元から都心に移り住んだ人々が老後を考えるようになり、都心近郊に新たな墓地の需要が生まれた。そこに区画を売りたい霊園や墓石を売りたい石材店の思惑、さらにバブル時代の空気が重なって、何百万円もする“終の住処”が飛ぶように売れたのだ。

このブームの根底には、「お墓は永遠の存在」という前提(あるいは願望)があったように思う。墓を買っておけば、子供や孫、ひ孫と先々の代まで守っていってくれる。やがて末裔たちも自分たちの遺灰の隣に安置されて守られる側に回り、さらに先の世代が墓を守り、手を合わせにやってくる――そんなストーリーが疑いなしに共有されていた節がある。

確かに横浜霊園のように倒産状態が長く続く墓地であっても、墓参客は途絶えていない。器にひびが入ったとしても、支えてくれる子孫がいれば墓は機能し続けるのかもしれない。しかし、引き継ぐ人がいない無縁墓が増加しているのもまた事実だ。

無縁墓が増えている

無縁墓は撤去する1年以上前に官報に公告する必要があるが、2014年にNHKの報道チームが全国の官報を調べたところ、2013年には9000人分と10年で倍増していることが分かった。また、熊本県人吉市が2013年に市内の墓地995カ所の状況を調べたところ、全体の4割が無縁墓化していると判明したという。今後、地元で墓を守る人が高齢化して維持が困難になるケースは増えていくだろう。地元から出た人が盆や正月に定期的に帰省してケアするのも、やはり高齢化とともに厳しくなっていくはずだ。

それを裏付けるように、近年では墓を閉じる「墓じまい」や、元のお墓から遺灰などを取り出して別のお墓へ移す「改葬」といった手続きに注目が集まっている。全国の改葬件数は、2000年前後は7万件前後で推移していたが、2005年に急増。その後も2015年度も9万件を超えるなど、長期的に伸びが続いている。


厚生労働省「衛生行政報告例」を基にした、全国の改葬件数の推移グラフ(筆者作成)

守ってきた墓に入った上での期限付きサービスも登場

こうした社会の動きから、墓に入る本人の側からも「墓の行く末まで子孫に負担をかけるのは申し訳ない」「墓のことまで自分で道筋をたてておきたい」といった要望が出るようになってきた。子孫による管理に頼らないで済む永代供養墓(えいたいくようぼ)や樹木葬といった共同墓のほか、海洋散骨や手元供養などの選択肢も珍しいものではなくなってきている。

それでももちろん主流は従来型の平面墓地だ。ただ、平面墓地のなかにも「レンタル墓」といって、5年や10年などの期間を決めて契約するタイプが現れてきている。引き続き管理する人がいるなら契約は延長可能で、担い手がいなくなれば撤去されて遺灰は永代供養墓に合祀(ごうし)されるという仕組みだ。実は海外に目を向けると、フランスやシンガポール、香港など、こうした有限スタイルがスタンダードになっている国は少なくない。


大橋石材店「お墓のみとり」ホームページ

最近ではさらに踏み込んで、契約者が亡くなった一定期間後に墓じまい(改葬)する死後事務委任契約サービスもある。横須賀市の大橋石材店が2017年6月にスタートした「お墓のみとり」は、契約者が亡くなるとあらかじめ取り交わした死後事務委任契約を執行し、管理期限中(13〜73カ月)は墓守サービスを実施する。期限が来たら墓じまいし、本人の希望に従って、特定の永代供養墓に移したり海洋散骨したりする。

事業を計画した同社の大橋理宏社長は、石材店として遺族と向き合うなかでこのサービスの着想を得たという。「墓じまいを決めて遺骨を合祀する段で、お施主様から『思っていたのと違う!』『家族の遺骨と私の遺骨がそばに行けなくなってしまう!』と言われたことが始まりです。ご本人が亡くなった後に、先に眠るご先祖様と一緒に墓じまいする手だてはないものかと考えました」

スタートから1カ月の相談件数は3件ながら、35社の石材店が代理店として加盟するなど、業界側の体制づくりは順調だ。「墓じまいの後は故郷の永代供養墓で眠りたい」といった要望に応えられるよう、できるだけ今後も全国規模で加盟事業者を集めていくという。具体的には2018年末までに士業事務所や任意後見団体を含めて200社の加盟を目指す。

同時に、情報不足から来る、お墓に対するイメージのズレも是正していきたいと語る。「お墓を片付けなくちゃいけないもの、迷惑をかけるものといったように見ている方が多いのは肌で感じています。お墓はなにも悪者ではありませんから」(大橋社長)


墓じまい中のお墓(提供:大橋石材店)

お墓は故人や先祖を思い出す拠点という重要な役割を担っている。決して無碍(むげ)にはできないが、重荷として背負い、子孫が耐え忍ぶというのもまた違うだろう。

日本は年間死者数が右肩上がりを続ける「多死社会」にすでに突入している。そのなかで、個人個人がそれぞれの事情に合わせて付き合える墓が必要だ。学業や仕事の都合で都会に出た結果、生活拠点と墓の場所が遠く離れ、実家の墓の面倒を見たくても見られないというケースは多い。実家に帰って親と話したときなど、もしも先祖のお墓に対して負担に感じることがあれば、最新の選択肢を検討してみることで、少し心が軽くなるかもしれない。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/154.html

[戦争b21] サウジがロシアから防空システムS-400を購入することで合意、すでに合意していたトルコは反発(櫻井ジャーナル)
サウジがロシアから防空システムS-400を購入することで合意、すでに合意していたトルコは反発
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710090000/
2017.10.10 櫻井ジャーナル


サウジアラビアはロシアから防空システムS-400を含む兵器/武器の供給を受けると伝えられている。10月4日から7日にかけてサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王がロシアを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と会談したが、そのひとつの結果だ。

S-400は9月12日にトルコも購入することで合意していたが、サウジアラビアの話が伝わるのと同じタイミングで共同生産を要求していると報道された。この要求が認められない場合、先の合意を取り消し、別の国から防空システムを購入するとしている。トルコ的な駆け引きに出たようだ。

2011年春にアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中止に始められたシリアやリビアへの体制転覆作戦にトルコも参加、その手駒として動いていたのがサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を中心とする武装集団、つまりアル・カイダ系武装集団(AQI、アル・ヌスラなどさまざまなタグが付けられた)やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)。そうした侵略部隊の兵站線はトルコから延びていた。

この兵站線は2014年1月にトルコの憲兵、ウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、ブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐が摘発したが、翌年の11月28日に逮捕されてしまった。この武器密輸を指揮していたのはレジェップ・タイイップ・エルドアン体制を支えてきた情報機関のMIT。この摘発をトルコのジュムフリイェト紙は2015年5月に報道、同紙の編集者が同年11月26日に逮捕され、ジャン・ドゥンダル編集長とアンカラ支局長のエルデム・ギュルは「国家機密」を漏らしたという理由で懲役5年以上の判決が言い渡された。編集長は現在、ドイツへ亡命中のようだ。

シリアを侵略している武装勢力へ兵器/武器などを運び込んでいることを報道したジャーナリストはほかにもいる。そのひとりがイランのプレスTVの記者だったセレナ・シム。トルコからシリアへダーイッシュの戦闘員を運び込むためにWFP(世界食糧計画)やNGO(非政府組織)のトラックが利用されている事実をつかみ、それを裏付ける映像を入手したと言われている。そのシムは2014年10月19日に「交通事故」で死亡した。その前日、彼女はMITからスパイ扱いされ、脅されていたという。

2014年から15年にかけてアメリカのバラク・オバマ政権ではアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを危険だと考える人々は排除された。例えば、マイケル・フリンDIA局長(2014年8月に解任)、チャック・ヘイゲル国防長官(15年2月に解任)、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長(15年9月に退役)だ。

武装勢力を使った攻撃を強めようとしたのだろうが、そうしたとき、2015年9月30日にロシアはシリア政府の要請を受けて軍事介入、戦況を一変させ、アメリカの傭兵たちは敗走しはじめる。日本では「右」も「左」もアメリカ信奉者が多いが、この過程でロシア軍は兵器がアメリカ軍を上回る能力を持つことを示し、通常兵器での戦闘ならアメリカ軍/NATO軍は粉砕されるだろう。戦闘機や戦車以上にアメリカを震撼させたのは巡航ミサイルの性能だったようだ。また、電子戦の能力も高いようで、トマホーク・ミサイルを墜落させたり、イージス艦の機能を停止させたとも言われている。

ここにきてロシアに接近する国が増えている一因はこの辺にあるだろう。アメリカのコロガシ経済や武装勢力の編成と支援で重要な役割を演じてきたサウジアラビアがロシアへ接近している意味は重い。これまでアメリカやイスラエルの傍若無人ぶりに辟易していたが、武力を恐れて沈黙してきた国は少なくないはずで、そうした国々がアメリカ離れを起こしかねない状況だ。アメリカは張り子の虎に過ぎないと考える国が増えたなら、アメリカの支配システムは崩壊する。アメリカやイスラエルとしては、ロシアや中国を何としても潰したいところだろう。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/236.html

[戦争b21] トルコ大統領は露の防空システムS-400をめぐって露と対立していないと発言、米の孤立化は進む(櫻井ジャーナル)
トルコ大統領は露の防空システムS-400をめぐって露と対立していないと発言、米の孤立化は進む
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710140000/
2017.10.14 櫻井ジャーナル


​トルコがロシアから防空システムS-400を購入する話に問題はないとトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は語った​という。システムの共同生産は次の段階であり、S-500に関する交渉も進めているとしている。2016年7月15日にクーデターを目論み、クルドへの軍事支援を強化しているアメリカとエルドアン政権との関係が修復される可能性は小さいだろう。

ロシア国防省は9月24日、アメリカ、クルド、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の連携を示す衛星写真を公表している。ダーイッシュが支配する地域にアメリカの特殊部隊が戦闘態勢をとることなく駐留、クルドの部隊がその中を移動しているとしている。また、ダーイッシュの戦闘員は幹部からクルド部隊を攻撃するなと命令され、自分たちが支配する石油生産施設へクルド部隊が入ることを許しているとする証言がある。これは実際に起こっていることと矛盾しない。

本ブログでもすでに書いたことだが、10月4日から7日にかけてサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王がロシアを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と会談した際、ロシアから防空システムS-400を含む兵器/武器の供給を受けることで合意したようだ。

生産を放棄したアメリカは基軸通貨を発行する特権で支配システムを維持しているが、その柱はペトロダラー。サウジアラビアをはじめとする産油国が石油取引の決済をドルに限定して世界がドルを求める環境を作り、産油国に集まったドルはアメリカの財務省証券や高額兵器を購入するという形でアメリカへ還流させて現実世界に流通するドルの量を調整してきた。こうした仕組みに協力する代償として産油国はアメリカから軍事的な保護を受け、支配層はその地位と富を保証されてきた。おそらく、日本でも似たことが行われている。

ところが、サウジアラビアがアメリカ離れを起こしているように見える。シリアでの戦乱でロシア軍の強さを知り、世界がアメリカの思い通りに動かなくなっていることを認識した可能性が高い。しかも、ロシアの財政は安定、戦略的同盟国になった中国の経済力はアメリカより強くなっている。この​ロシアと中国が通貨の分野で連携を強めている​が、中国らサウジアラビアに対し、人民元での決済を求めるのではないかと言われている。

すでのロシアと中国はドル離れを推進、一種の金本位制へ移行しつつある。こうした動きに各国が同調したならドルは基軸通貨の地位から陥落、アメリカの支配システムは崩壊してしまう。西側ではこうした流れを見据え、巨大資本が支配する体制、つまりファシズムへ移行しようとしてきた。TPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の3点セットはそのためのものだ。そのキーワードはISDS(国家投資家紛争処理)条項。この計画を巨大資本は諦めない。今後、中露を中心とする多極的な世界へ向かう力と巨大資本が支配する世界へ向かう力の綱引きが激化するのではないだろうか?



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/237.html

[政治・選挙・NHK234] <東京10区>小池代表の最側近 若狭氏まさかの落選ピンチ 10.22衆院選 激戦選挙区ルポ(日刊ゲンダイ)
 


【東京10区】小池代表の最側近 若狭氏まさかの落選ピンチ 10.22衆院選 激戦選挙区ルポ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215603
2017年10月14日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   最側近なのに落選危機(C)日刊ゲンダイ

鈴木 隼人40自(前)
若狭  勝60希前
鈴木 庸介41立新
岸  良信62共新

 絶望的だ――。希望の党を率いる小池代表の側近、若狭勝が落選濃厚となっている。

 12日の東京メトロ要町駅。午前7時半。通勤・通学に向かうせわしない人波の中、若狭は駅頭でマイクを握っていた。「希望の党は志半ばです」「もう一度私を国会に押し上げていただきたい」と熱弁を振るっていたが、足を止めて耳を傾ける聴衆や握手を求める人は、ほとんどいない。

 連日の演説でノドを潰しているのか、有権者に聴いてもらえない悲しみのせいなのか、若狭はかすれ声で時折言葉に詰まりながら「しがらみ政治」からの脱却をひたすら訴え続けていた。

 若狭が再選を目指す東京10区は、もともと小池が出馬していた選挙区だが、今回は、7万票以上をかっさらった昨年の補欠選挙のようにはいきそうにない。

 12日の朝刊各紙は「自公300議席超」との情勢調査を報じた。調査などによると、若狭は自民の鈴木隼人に大きく差をつけられている。自民を離党して公明票を失った上に、希望の失速に伴って小選挙区での勝利が“望み薄”の状態だ。加えて、無党派の浮動票は、飛ぶ鳥を落とす勢いの立憲民主の鈴木庸介に流れている。

「若狭さんは当選2回ですが、選挙は素人です。1回目は比例単独での当選。2回目は、自民党丸抱えの選挙でした。なのに、本人はまったく地元活動をしてこなかった。しかも、希望の党は混乱し、頼りの小池さんもすっかり有権者から嫌われてしまった。これで勝てるはずがありませんよ」(地元関係者)

 演説後の若狭に「危機感を感じているか」と直撃すると、「票が割れて厳しい? そういう意識はないですよ。手ごたえはあります。自民、立憲、共産などの各候補者と競い合うのはシビれる。刺激的な戦いですね」と何とも前向きな様子。

 比例区にも重複立候補しているが、比例で救われるかは微妙だ。

 自民は、裏切り者の若狭を落選させるために、東京10区を「最重点選挙区」にし、人寄せパンダの小泉進次郎をはじめ、大物の応援弁士を続々と送り込んでいる。










http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/132.html

[政治・選挙・NHK234] 小学館『小学8年生』の安倍晋三伝記漫画が「誹謗中傷だ」と炎上! 事実に基づく人物伝まで圧力かける安倍応援団(リテラ)
            
          「小学8年生」(小学館)11月号に掲載された「まんがで読む人物伝 安倍晋三」


小学館『小学8年生』の安倍晋三伝記漫画が「誹謗中傷だ」と炎上! 事実に基づく人物伝まで圧力かける安倍応援団
http://lite-ra.com/2017/10/post-3511.html
2017.10.14 小学8年生の安倍伝記漫画が反日と炎上 リテラ


 いま、とあるマンガにネット右翼が激怒し、作者と版元が炎上にさらされている。小学館から発行されている児童向け雑誌「小学8年生」11月号に掲載された「まんがで読む人物伝 安倍晋三」(まんが・藤波俊彦)だ。

 全7ページの短編だが、数日前、そのマンガの一部がTwitterにアップされるやいなや、ネトウヨたちがこんなふうに血眼でわめいているのである。

〈悪質な誹謗中傷、それも選挙前に現職の総理を侮辱してタダで済むと思うなよ!〉
〈将来を担う子供達に反安倍を刷り込む学習雑誌。小学館がこんな酷いマンガを掲載する反日出版社だとは知らなかった〉
〈小学生向け雑誌に偏見に満ちた記事を掲載するのは度が過ぎている。まだ正しい価値判断もできない子供に悪印象だけを刷り込もうとしている〉
〈これが事実を書いてるだけだと言うなら、どんな捏造や冤罪も事実だよ。〉
〈安倍首相の子供時代はちゃんと本人に聞いた話か?ただの妄想にしか見えないのだが〉
〈漫画家藤波俊彦氏は故意犯。個人的に思想を持つのは自由だが、偏向した内容で小学生を相手に洗脳をしかける。掲載してしまった小学館にも問題がある〉
〈小学8年生でこのような安倍総理を誹謗中傷するマンガを書いた藤波俊彦とやらはパヨクの活動家なのか?〉

 毎度のことながら、安倍首相が題材のマンガを公表しただけで「反日出版社」「捏造」「洗脳」「活動家」とか、連中の表現の自由に対する意識の低さにはほとほと嫌気がさすが、ネトウヨたちは作者の藤波俊彦氏のTwitterにも〈反日くそやろう 日本でろよw〉〈反日漫画家はさっさと半島に帰れ!〉などとヘイトまがいのクレームをつけて炎上させてしまったのだ。

 こうした事態に、「小学8年生」の公式Twitterアカウントも釈明に追われることに。10日、編集長の署名で〈第4号は、9月14日に編集作業を終えました。解散の報道がなされ始めたのが9月18日ごろからです。まんがに関しては、今回の衆議院議員選挙とは何ら関係がありません〉などとツイートしたが、ネトウヨたちは聞く耳をもたず、〈これだけの苦情があっても言い遁れして謝罪しない小学館死ね〉〈小学館不買運動だ!〉といきり立っている。

 だが、ネトウヨたちが言うように、本当にこのマンガは「捏造」とか「偏見に満ちた」ものなのか。さっそく、本サイトも「小学8年生」を買って読んでみたのだが、結論から言えば、「反安倍を刷り込んでいる」どころか、まったく事実を基にした穏当な人物伝マンガにすぎなかったのである。

■安倍少年が「プリンくれー」と言ってるだけのシーンが「洗脳」?

 ともあれ、肝心の内容について検証してみよう。

 まず、「まんがで読む人物伝 安倍晋三」は、日本の首相である安倍晋三の生い立ちをたどりながら、その人物像を紹介するというもの。アクの強いキャラクター造形と濃ゆいペン使いが懐かしさを覚えるギャグテイストだ。1ページ目には〈子どもたちが興味を持ち、楽しく読み進められるように、事実に基づいて、まんが的きゃく色を加えて構成しています〉との但し書きがある。

 同マンガは、安倍首相が今年7月の都議選応援演説で「こんなヒトたちに負けるわけにはいかないんですよ!」と叫んでいるシーンから始まる。結果、都民ファーストの会にボロ負けして呆然とする安倍を、マンガでは〈なんか言われるとムキになって言い返そうとすることがちょいちょいあります〉と説明。具体例として、森友問題での「関係していたら総理やめる」発言や、野党の批判に逆ギレするときの「印象操作だ」の常套句を紹介し、〈カーッとなりやすいタイプなのでしょうか。〉と印象を述べている。

          
          「まんがで読む人物伝 安倍晋三」より

 ページがかわり、マンガは安倍晋三の少年時代にさかのぼる。主に紹介されているのは、岸信介や佐藤栄作、安倍晋太郎などの〈スゴイ家系〉や、60年安保のときに岸の目の前でデモ隊を真似し、「アンポハンターイ!」と叫んでいたとの有名な話。一方、ネットで注目を浴びているのは、晋三少年が「プリーン プリンくれー」と言いながら登場するシーンだ。

 子どもっぽくて不覚にもちょっと可愛いのだが、これがなぜか、まとめサイト等では〈小学館「小学8年生」にて、安倍首相「プリンくれ〜」等とバカに描き子供達をマインドコントロール!〉などと騒がれているのである。

 安倍首相に「プリンくれー」というセリフをつけただけで「マインドコントロール」とか、いやはや君たちはプリンをなんだと思っているのか? と呆れざるをえないが、調べてみたところ、少年時代に安倍がプリンをよく食べていたのは事実らしい。

 2012年に放送された『田崎真也の美酒わいわい』(BS朝日)のなかで、ゲストとして出演した安倍本人がそう語っているようなのだ。というのも、本サイトでは残念ながら当時の放送は確認できなかったものの、現存する番組公式サイトには、プリンのレシピとともに、こんな記述がある。

〈安倍さんの小学生の頃からの大好物、「プリン」。小学校の家庭科実習で作ったプリンの美味しさに魅せられ、家でも毎日のように作り、家族に振る舞っていたそうです。素朴なプリンと共に、少年時代の温かな記憶がよみがえります〉

 つまり、マンガで晋三少年が「プリーン プリンくれー」と言っているのは、あくまで実際のエピソードを下敷きにしたものであって、これを「バカに描いている」などと批判するのは、安倍本人、というかプリンに対して極めて失礼だろう。

 他にもネトウヨたちから「捏造」認定されているのが、安倍が〈野球選手とか、刑事ドラマを見て刑事になりたいというフツーの少年だった〉と紹介されている部分だ。マンガのなかの晋三少年は「オレ、刑事になって京都湯けむり温泉女将殺人事件の犯人逮捕する!!」と意気込んでいる。

 まあ、たしかに本人がよく公言しているのは「政治家になっていなければ映画監督になっていた」みたいな話ではあるが、実は、この刑事ドラマ云々も嘘ではない。事実、政府広報のネットトーク番組のなかで安倍は「私は子どものころは単にあこがれというか、野球選手とか、例えばテレビを見て刑事になりたいと、そんなことを思っていたんですが」と話しているのだ。

 やはり、大枠は事実であって、セリフもそこから着想を得てナンセンスギャグに昇華したマンガ的表現でしかなく、これを「捏造」などと言ってクレームの材料にするのはバカげていると言わざるを得ない。

■伝記漫画のエピソードは安倍晋太郎の元番記者が本に書いている事実

 ほかにも安倍の少年時代の紹介では、こんなエピソードが描かれている。〈お手伝いのウメさん〉におんぶをねだる、甘えん坊の晋三少年。学校の宿題をやっていないのに「やったよ!」とウソを繰り返し、平然とまっ白なノートを学校に持っていく晋三少年。代わりに母・洋子とウメに代わりに宿題をやってもらう晋三少年。遠足で弁当を忘れ、友だちから一品ずつもらう晋三少年……。マンガのなかの安倍は、友だちにわけてもらったおにぎりを「ウマウマー」と頬張っており、その姿は微笑ましくさえある。

          
          「まんがで読む人物伝 安倍晋三」より

 ところが、ネトウヨたちから見ればこれが「悪意ある書き方」になり、「反日」となるらしい。

 アホ丸出しだろう。言っておくが、これらのエピソードは、ジャーナリストたちが取材を通じて報じていることだ。実際、同マンガには参考資料として、安倍首相を題材にした3冊のノンフィクション本が明記されている。そのひとつ『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)は、安倍首相の父親・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた元共同通信記者で政治ジャーナリストの野上忠興氏が膨大な取材や記録をもとに書き上げた一冊だが、そのなかには、晋三が2歳のときから養育と教育を任されていた安倍家の遠縁の女性・ウメの証言等をもとにした、以下の記述がある。

〈「泣かない気丈な」晋三ではあったが、ウメには甘え、おんぶをよくねだる子でもあったという。
 寛信(引用者注・晋三の兄で長男)と晋三を小学校と幼稚園に送り出す朝は、ウメにとって「ひと騒動」だった。
「朝、お兄ちゃんの支度ばかりやってると、晋ちゃんが拗ねちゃって。そうなるとテコでも動かない。幼稚園のカバンをかけてやって、バス亭までおんぶしていった。あんなにおんぶが好きだったのは、両親にそうしてもらいたかったからでしょうね」(ウメ)
 添い寝も欠かせなかった。安倍邸では夫婦の寝室は2階、1階に安倍兄弟の部屋とウメの部屋が並んでいた。晋三は夜になるとウメの布団にもぐり込んできた。〉

〈「『宿題みんな済んだね?』と聞くと、晋ちゃんは『うん、済んだ』と言う。寝たあとに確かめると、ノートは真っ白。それでも次の日は『行ってきまーす』と元気よく家を出ます。それが安倍晋三でした。大した度胸だった。
 でも、学校でそれが許されるはずはない。あと1週間でノートを全部埋めてきなさいと罰が出る。ノート1冊を埋めるのは大変です。私がかわりに左手で書いて、疲れるとママ(引用者注・洋子)に代わった」
 ウメは「たいした度胸」と評したが、小学校時代の旧友達に聞いて回っても、宿題を忘れたり遅刻をしたりして「またか」と先生に叱られたとき、安倍は「へこむ」ことはなかったという。〉

〈成蹊小学校のクラスメイトには、忘れられない思い出がある。小学校低学年の遠足のときの淋しそうな安倍の姿だ。
「全員が弁当を持ってきていたなかで、安倍1人だけが持たされてなかった。安倍は『忘れちゃった』とか言ってごまかしていたが、安倍が可愛そうだと、みんなで1つずつおにぎりをやったり、お菓子をあげたりした。安倍の家は政治家をしているから、みたいなことを聞いていたし、お父さんもお母さんも大変なんだなあ、それで弁当も作ってもらえないのかなあと思ったりしたこともある。今でも、ものすごく印象深いこととして頭から消えていない」〉

■第一次安倍政権時の政権放り出しエピソードにもネトウヨたちは難癖

 どうだろう。ネトウヨたちは「まんがで読む人物伝 安倍晋三」を「捏造」とか「妄想」などといちゃもんをつけて「反日」と攻撃しているが、いったい、何を根拠にそう言っているのだろうか。プリンにしても幼少期のエピソードにしても、ことごとく安倍本人が公言していることや、取材を通じて報じられてきたことだ。逆に言えば、仮にこのマンガが「反日」だというのなら、安倍晋三の人生や言動自体が「反日」ということになるだろう。

 なお、幼少期のエピソードのあと、マンガは政治家としての安倍晋三を第一政権誕生から現在までダイジェストで紹介している。「お友だち内閣」の不祥事や07年参院選での歴史的大敗、直後の辞任と難病の告白、総理に返り咲いた後のアベノミクス・安保法制などの政策、そして「安倍1強時代」と言われるほど盤石かに思えた第二次政権が森友・加計学園問題で支持率低下したことまで、いい事も悪い事も、事実をごく普通に紹介しているだけのものだ。

 しかし、ネトウヨたちはここにも難癖をつけ、炎上させているのだ。とりわけ、第一次政権での辞任と持病の潰瘍性大腸炎について、マンガに対し〈腹痛を揶揄している〉〈潰瘍性大腸炎を矮小化し、安倍総理個人を小馬鹿にする意図ある〉〈腹痛いどころのレベルじゃないんだけど病気を馬鹿にしすぎだわ〉などと叫んでいる。

 だが、「小学8年生」の公式Twitterアカウントも〈難病に苦しまれている方を揶揄するような表現は一切していません。2007年当時、安倍首相が総辞職した一因に、ご自分の病気があったことを告白したことを、あくまで事実として紹介したものです〉と説明しているように、マンガを隅々まで見ても、安倍首相の難病をバカにしている表現は皆無だ。

 実際、マンガでは〈そして、2007年7月参議院選挙で大敗した直後〉というナレーションに続き、安倍首相が「突然ですが総理ヤメます」と発言するコマが入り、続いて記者たちの驚く顔が挿入され、〈翌日入院。1年後、自らかいよう性大腸炎という難病になっていたことを告白した〉と再びナレーションで説明。そのコマではベッドのなかの安倍が「じつはおなかがイタくて…」と呟いている。

     
      「まんがで読む人物伝 安倍晋三」より

 見ての通り、〈腹痛を揶揄している〉部分などひとつもない。念のためファクトチェックもしたが、事実、安倍は07年9月12日午後に記者会見で辞任を表明。まさに青天の霹靂で、新聞は号外を出したほか、すべてのマスコミが「突然の辞任」と報じた。安倍は辞任表明の翌日に入院。同月下旬の記者会見で体調悪化が辞任の理由と自ら説明し、翌年1月発売の「文藝春秋」に手記を寄せ持病を告白。17歳から潰瘍性大腸炎の持病を抱えており、07年8月に症状が悪化したことなどを綴った。手記のなかでは〈激しい腹痛に襲われ〉と記している。

 ネトウヨのクレームは、完全に言いがかり以外のなにものでもない。そもそも、ただの無責任な政権放り出しにすぎなかったのを、安倍首相の言い訳通り、病気が原因と書いあげているのはむしろ擁護的とさえ言えるだろう。

■鳩山由紀夫や小泉純一郎は風刺漫画でもっとからかわれていた

 結局のところ、こうしてひとつひとつ検証してみても、炎上している「まんがで読む人物伝 安倍晋三」に「捏造」は見られないし、ましてやこれが「子どもたちを洗脳している」などというのは意味不明にもほどがある。ようするに、安倍首相の信者であるネトウヨたち(その割には細かいエピソードを知らないようだが)は、事実をもとに描かれているにもかかわらず、あれやこれやと理由をひねり出し、小学館の不買運動まで扇動しているというわけだ。

 いやはや、ほとんど“菊タブー”みたいなレベルである。あらためてそのファナティックぶりには目眩がするが、しかもバカげているのは、連中が問題にするのは安倍首相のマンガだけで、他の政治家に対する風刺マンガについてはまったく問題にしないことだろう。

         
          藤波俊彦『小泉家のおやじ』(小学館)より

 実際、「まんがで読む人物伝 安倍晋三」を描いた藤波俊彦氏は、20年以上前からギャグ漫画を中心に活躍してきた漫画家で、これまでも日本の首相やアメリカ大統領を題材にしたマンガを複数手がけてきた。しかも、それは今回の安倍首相の人物伝とは比較にならない、極めてはっちゃけた内容である。

 たとえば2003年の単行本『小泉家のおやじ』(小学館)は、主人公・小泉ジュンイチローとその息子・コータローを中心としたギャグ漫画。誰が見てもモデルは一目瞭然だが、作中ではジュンイチローが暴走族風の単車を乗り回したり、大統領のぶっしゅ(原文ママ)と一緒に合コンに行ったり、はたまた「改革ロボ」なる巨大ロボットでムネオ星人が操る「ムネムネロボ」(胴体に「むるあか」と書いてある)と戦ったりとやりたい放題だ。

 また「小学5年生」(小学館)09年12月号には、明らかに当時の鳩山由紀夫首相をモデルにした「ハトヤマんが」なる読み切りが掲載された。「あくまでフィクション」ではあるが、凄まじいナンセンスギャグが満載で、主人公のユキオが記者から「宇宙人てう○こするの?」「ハトのう○こってなんで白いの?」と質問責めにあったりするのは序の口。小沢一郎の顔に似たマーク(?)がついたUFOが襲来し、ユキオが巨大ヒーローに変身して戦うのがストーリーの大枠だが、実はそのUFOを操縦しているのはユキオそっくりの宇宙人で、巨大化したユキオも人類からミサイルで攻撃されるという、実にハジケた話である。

     
     「ハトヤマんが」/「小学5年生」(小学館)2009年12月号より

 とりわけ「ハトヤマんが」についてはTwitter等でも画像の一部が出回っているのだが、ところがネトウヨたちは全くの無反応。安倍首相の事実に即した人物伝マンガに対しては「現職の総理を侮辱してタダで済むと思うな」などと怒り狂っているにもかかわらず、である。

■総理大臣をギャグにし揶揄することは民主主義の証明だ!

 しかも言っておくが、仮にあるマンガが、とことん安倍首相をこき下ろし、笑い者にして、さらには極めて誇張な表現を用いたとしても、本来はなんの問題もないのだ。政治権力に対して、自由にものが言えることこそ民主主義の原則であり、表現の自由だからである。裁判所も、総理大臣など公人中の公人は〈具体的事実を適示するものではなく、いささか品位を欠く表現〉であったとしても〈風刺的表現〉程度は〈受忍すべき〉との判断を下している。

 実際、欧米では、政治家に対する揶揄や批判をギャグテイストで展開することは言論・表現のひとつとして定着している。たとえば、トランプに対しては日夜、司会者やコメディアンたちがトークで痛烈に皮肉っているし、そもそもヒトラーを徹底的に揶揄したチャールズ・チャップリンや、英国王室、教会、軍人、警察など硬直した権威の欺瞞を茶化し続けたモンティ・パイソンなど、お笑いやコメディは大衆が権力に対して持ち得る数少ない武器として機能してきたという“伝統”がある。

 一方の日本、とりわけ安倍政権のもとでは、政治の最高権力者に対するお笑い揶揄、皮肉に対しても応援団のネトウヨたちが殺到し、不買運動や「電凸」までしかけるなど、タブーにされつつある。それは、決して一部のネトウヨたちのいかれた行動などではない。背景には、安倍首相自身が放送局や新聞に陰に陽に圧力をかけ、批判報道を萎縮させているという事実があり、その風潮が今回のような、批判的でもなんでもないマンガ表現まで圧殺するというようなことに繋がっているのだ。

 今回の「まんがで読む人物伝 安倍晋三」が炎上させられた件でわかるのは、そうした言論・表現の自由の抑圧が、事実を述べただけのマンガにまで広がっているということに他ならない。小学館はネトウヨの言いがかりに決して屈してはならないのは当たり前だが、すべての表現者・メディア関係者たちもまた、こうした状況に異を唱えるべきだ。さもなくば、マンガなどの表現芸術だけでなく、政権を絶賛する言論以外の全ての表現がつぶされるのを、黙って見ていることになるのだから。

(小杉みすず)





























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/134.html

[政治・選挙・NHK234] 許せない、この男だけはなんとしても落としたい! 
許せない、この男だけはなんとしても落としたい!
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19381648.html
2017年10月14日 半歩前へ


衆院東京24区 
吉羽美華 37 希新
萩生田光一 54 自前 公
飯田美弥子 57 共新 
高橋斉久 44 立新 

 前回、2014年総選挙では、野党の票を合計すると自民党票をはるかにしのぐ得票だった。一本化していたら優に勝てる選挙区だ。

 虎の威を借る狐、萩生田光一。安倍首相の側近として人事で脅かし、官僚を安倍政権のロボットにした男だ。この男だけは許せない。

 立憲と共産の話し合いで候補を一つにできないものか。このままでは野党同士の票の食い合いで、萩生田が当選する。


首相の勧めで国政へ 「大胆」発言で物議 萩生田氏とは
http://www.asahi.com/articles/ASK6N5R2BK6NUTIL042.html
2017年6月20日23時23分 朝日新聞


萩生田光一・官房副長官のブログに掲載されている写真。(左から)安倍晋三首相、加計孝太郎・加計学園理事長、萩生田氏(当時は総裁特別補佐)。ブログによると河口湖畔で13年5月撮影

 文部科学省が公表した新たな文書で、発言を記されたとされる萩生田光一氏(53)は、安倍晋三首相の最側近で、3人いる官房副長官の一人。東京都八王子市議、都議をへて2003年に東京24区(八王子市)から自民党公認で衆院議員に初当選し、現在4期目。国政転出を勧めたのは北朝鮮による日本人拉致問題を通じて交流を深めていた首相だ。

 08年に文科政務官に就任したころから、文教族としての歩みが本格化。09年の衆院選で落選し、浪人中に学校法人「加計学園」が設置する千葉科学大学(千葉県銚子市)の客員教授となった。危機管理学を教えていたという。

 官邸幹部も「大胆」と評する言葉遣いがしばしば物議を醸してきた。ロシアのプーチン大統領やトランプ米大統領と向き合う安倍首相を「お坊ちゃま育ちのわりには、不良と付き合うのがものすごく上手だ」と論評。野党の国会対応を「田舎のプロレス」「ある意味、茶番」とも表現。野党の批判を浴び、いずれも発言を撤回して謝罪した。(久永隆一)


加計問題、萩生田氏発言巡る新文書 文科相公表
http://www.asahi.com/articles/ASK6N3RSPK6NUTIL016.html?iref=pc_extlink




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/135.html

[原発・フッ素48] 福島産米を許容する福島県郡山市の葬式は9.5%増(事故7年目3−9月)、相馬・南相馬は別(めげ猫「タマ」の日記)
福島産米を許容する福島県郡山市の葬式は9.5%増(事故7年目3−9月)、相馬・南相馬は別
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2309.html
2017/10/14(土) 20:05:20 めげ猫「タマ」の日記


 福島県のひらた中央病院が発表したアンケート結果(1)を(=^・^=)なりに集計すると、福島産米を許容する割合は
  福島県郡山市      57%
  福島県相馬市・南相馬市 23%
で、郡山市が断然に多くなっています。郡山市の2017年9月中の人口動態(2)が発表になったので、各年3−9月の葬式(死者)数を(=^・^=)なりに集計してみました。郡山市の葬式(死者)数は
 事故前年(2009年3−9月) 1,639人
 事故7年目(2017年3−9月)1,853人
で、事故前に比べ9.5%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら0.03%でした。

同じく福島県が発表(3)している福島県相馬市・南相馬市の合計の葬式(死者数)は
 事故前年(2009年3−8月)  630人
 事故7年目(2017年3−8月) 639人
で殆ど増えていません。これでは怖くて今年も福島産米が食べれません。
 福島県郡山市では子供たちの稲刈り体験がおこなわれました(4)。


 ※(5)をキャプチャー
 図―1 子供たちの稲刈り体験を報じる福島のローカルTV局

福島は新米の季節です。以下に昨年(2016年度)の福島産米・全量全袋検査数を示します。


 ※(6)を集計
 図―2 福島産米全量全袋検査数

 図に示す通り郡山市がトップです。以下に位置を示します。


 ※1 (7)のデータを(8)に示す手法で10月1日に換算
 ※2 避難区域は(9)による
 図−3 郡山市と相馬市・南相馬市

 図に示す様に事故から6年半以上が過ぎましたが福島県郡山市辺りでは国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(10)エリアが広く広がっています。福島産米は汚染された台地で作られています。それでも安倍出戻り総理は福島産は「安全」だと主張しています(11)。

 安倍出戻り総理は事故前に
「(原発の安全について)御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と言っています(12)。でもその後の事故報告書で万全期していない事が明らかになりました(13)(14)。 そして裁判所も事故前にも安倍出戻り総理が最高責任者の「総理」を務めた「国」の責任を認めました(15)。


 ※(16)を10月11日に閲覧
 図―4 福島地裁が「国」の責任を認めたと報じる福島県の地方紙・福島民報

 福島産米については安倍出戻り内閣は全量全袋検査で「安全」だと主張しています。


 ※1(17)を引用
 ※2 縦横比はいじってます。
 図―4 福島産米は全袋検査で安全が担保されていると主張する安倍出戻り内閣

 福島産米の全袋検査は事故後に導入された検査です。その精度を担保するには従前の検査との比較データが必要です。でも、(=^・^=)が調べた限りそのようなデータは見当たりません。それどころが報道等のから推計すると1キログラム当たりで基準値100ベクレルに対し75ベクレル以上の誤差がり、安全を担保するだけの精度はありません(18)。福島産米で実施される検査は精度不明の検査であり、このような検査で「安全」を担保することはできません。
 嘘を平気でつく安倍出戻り内閣(19)の主張などは信用できないので、(=^・^=)なりにに調べて見ることにしました。方法論は単純です。福島産米を避けている地域とあまり避けていない地域を比較し、両者に差が無ければ福島産米は「安全」、ただし避けていない地域に「異常」あるのに、避けている地域では「異常」がなければ安全とは言えないです。
 福島県内でも福島産に対しては温度差がるようです。福島県郡山市は事故があった2011年度産米すら「安全」だとして学校給食に使い(20)、子供達に強制的に食べさせました。一方で福島県南相馬市では事故から6年以上が過ぎましたが、地元産や近隣の米を使っていません(21)。
 福島県のひらた中央病院が福島産米を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています(1)。以下に結果を示します。

 表ー1 福島産米を許容すかのアンケート結果
 ※ (1)を集計



 表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米を許容する方は23%ですが、福島県郡山市では57%が許容しています。9月中の郡山市の人口動態が発表になったので(2)郡山市と相馬・南相馬市の葬式(死者)数を比較してみました。
 各年3−9月のの福島県郡山市の葬式(死者)数を示します。


 ※1(2)を各年3−9月で集計
 ※2 震災犠牲者は(22)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―5 福島県郡山市の各年3〜9月の葬式(死者)数

 郡山市の葬式(死者)数は
 事故前年(2009年3−9月) 1,639人
 事故7年目(2017年3−9月)1,853人
で、事故前に比べ9.5%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら0.03%でした。
 以下に相馬・南相馬市の各年3月〜8月までの葬式数を示します。


 ※1 (3)を各年3月〜8月で集計
 ※2 震災犠牲者は(21)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 ※3 相馬市・南相馬市の合計
 図―6 福島県相馬市・南相馬市の各年3月〜8月の葬式(死者)数

 福島県相馬市・南相馬市の合計の葬式(死者数)は
 事故前年(2009年3−8月)  630人
 事故7年目(2017年3−8月) 639人
で殆ど増えていません。福島県の人口動態の発表(3)が今のところ(2017年10月12日時点)8月までのんで8月までの集計としました。
 お米の生産が盛んで福島産米を許容する福島県郡山市では葬式が増えていますが、お米があまり作られず福島産米を許容しない福島県相馬市・南相馬市ではお葬式は増えていません。思わず福島産米食べて応援、あの世行と叫けんでしまいました。
以下に郡山市について偶然に起こる確率の計算結果を示します。
 
 表―2 偶然に起こる確率の計算結果
 ※ 計算方法は(=^・^=)の過去の記事(23)による。



<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 「こんな人たち」を恐れたのか(24)、安倍出戻り総理の選挙遊説は福島の田んぼの中で始まりました(25)。


 ※(26)を引用
 図―7 福島の田んぼの中でおにぎりを食べる安倍出戻り総理

 例によって福島産は安全と強弁をしたようです。この訴えは福島の皆様に通じなかったようです。
 福島は新米の季節です。福島県喜多方市産米の全数全袋検査数が10万件を超えました(27)。同市は人口5万人に満たない小さな市(28)なので市民が食べるには十分な量です。同市のお米は極上で「安全」だそうです(29)。でも福島県喜多方市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


 ※(30)をキャプチャー
 図―8 福島産米が無い福島県喜多方市のスーパーのチラシ

 本記事は選挙運動に該当する可能性があるのでメルアドを記載します。
 「aityan2000@excite.co.jp」

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2309.html
(1)研究報告|ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(2)郡山市の現住人口/郡山市
(3)福島県の推計人口(平成29年9月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(4)ニュース|福島中央テレビ
(5)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(6)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成27年9月12日〜11月4日測定) 平成28年02月02日 (KMZ, CSV)」
(7)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(8)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(9)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(10)平成29年7月6日 日EU共同記者会見 | 平成29年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
(11)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(12)日本政府、事故調、東京電力発表報告書
(13)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(14)国と東電に責任 福島地裁、賠償命令 原発事故集団訴訟 | 東日本大震災 | 福島民報
(15)福島民報
(16)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応:農林水産省中のの「1.日本語版(全体版)(PDF:3,631KB)」
(17)めげ猫「タマ」の日記 福島産米全数・全袋検査の測定誤差は75ベクレル以上
(18)めげ猫「タマ」の日記 嘘つき安倍出戻り総理(2016)
(19)JA郡山市|事業PR
(20)学校給食食材等放射能分析結果(平成28年12月) - 南相馬市中の?学校給食食材等放射能分析結果 グループD [36KB pdfファイル]No2
(21)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(週1回更新) - 福島県ホームページ
(22)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(23)Nスタふくしま20171012 TUFchannel
(24)安倍首相、ヤジ怖い!?遊説日程隠しスポーツ報知-2017/10/07
(25)安倍首相、福島で『第一声』 衆院選・公示、田園広がる郊外で:第48回衆議院議員選挙:福島民友新聞社 みんゆうNet
(26)衆院選公示、党首ら第一声 12日間の選挙戦始まる | 動画 | ニュース | MY J:COM テレビ番組・視聴情報、動画が満載
(27)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(28)喜多方市ホームページ
(29)風評払拭! 沖縄でトップセールス - 喜多方市ホームページ
(30)喜多方仲町店|店舗・チラシ情報|リオン・ドール



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/806.html

[政治・選挙・NHK234] <注目の東京12区>公明党と共産党、あなたならどちらを選択しますか?(お役立ち情報の杜(もり))
【注目の東京12区】公明党と共産党、あなたならどちらを選択しますか?
http://useful-info.com/which-to-choose-jcp-or-komei
2017年10月14日 お役立ち情報の杜(もり)


2017年10月22日に投開票が行われる衆議院選挙。東京12区では、公明党と共産党の一騎打ちとなっている。公明党は太田昭宏氏、共産党は池内沙織氏だ。売国自民党のゴバンザメとして引き続き公明党に頑張ってもらいたい人は、太田氏に一票を投じればよい。庶民の味方のフリをしている連合は、その本性を表し、今回は公明党の応援をすることにした。連合の共産党嫌いも病的なレベルだが、元々御用組合の代表だから、経団連と同じく自公政権を応援することにさほど抵抗はなかったに違いない。対する共産党の池内氏は、自由党、社民党、市民連合、立憲民主党など、反アベ勢力が支持することになろう。

共産党の池内氏の応援に、自由党の山本太郎議員が加わった。ビデオリンクを以下に貼るので見て頂きたい。

池内さおり候補@大塚駅南口with山本太郎議員

※10:25〜山本太郎議員応援演説。

以下に、山本議員の演説の書き起こしを記す。山本太郎後援会様からの転載である。

**************************


池内氏を応援する山本太郎議員

「皆さん力を貸して下さい!今の政治見てて、マトモに政治が行われてるなんて感じてる方殆どいらっしゃらないと思います。はっきり言って『末期』とも言えるような状況が繰り広げられてます。この中で、東京12区大塚周辺にお住まいの皆さんにも是非お力を貸して頂きたい!この人を国会に送らないでどうするんだ!って人が私の隣に立っておられます。池内さおりさんです!とにかく、弱い立場に置かれた人々の側には必ずこの人の姿ありなんですよ!ヘイト規制、それだけじゃないストーカー規制、性犯罪に関する刑法の改正、数々のものがありますけれども。その先頭に立ち続けたのが池内さんです!」

「この人がいなきゃ政治やる意味がない!オーバーですか?私はそうは思わない。今の政治は、人々の声を聞かない政治がずっと続いてるじゃないですか!声なき声を如何に拾って、政治に届け形にしていくかって事をずっと実践されてる方が池内さんなんですよ。だからこそお願いしたい!池内さおりさんを国会にもう1度送り込んで下さい!よろしくお願いします!」

「皆さんにお聞きしたいです。民主党政権時代よりもマシになったよね、そう思ってる方いらっしゃると思うんです。でもその根拠なんでしょうか?安倍政権もよくないけど、民主党政権よりもマシだ!何となく雰囲気でそう思ってるだけかも知れません。では私は今から凄く分かりやすい数字を持ってその説明をしたいと思います。貯蓄ゼロ、貯金がゼロですよって人達の数字を見てみましょうか?1人世帯、1人暮らしの方々の貯蓄ゼロ、これ日銀の調べですからね。2012年どれ位だったか?33・8%、2012年ですよ。で2016年になって、1人世帯の貯蓄ゼロ48・1%、15%近くも貯金ゼロが増えちゃってるんですよ」

「2人世帯、2人以上世帯、2012年で見れば26%が貯蓄ゼロ。2016年で見れば30%に達してます。もう明らかなんですよ。この国に生きる人々、庶民の生活っていうのは益々首が絞まっていってるっていうのが、アベノミクスの結果ではありませんか?如何ですか?民主党政権よりはマシだ!ふんわりとした考え方ではなく、しっかりと数字を見て頂きたい!」

「その一方で、安倍政権に代わってから一握りの人々、一部の人達は豊かになってます。どんな人達でしょう?大企業です。上場企業です、過去最高益。この4年で企業が抱える内部留保、丸々の利益の蓄積が33・5%も増えた。増えた事はいい事ですよ。でも増えた理由が、皆さんの労働環境が破壊されて、長時間労働・低賃金が元になっていたら、これ、企業の利益が増えたって意味ないですよね?それだけじゃない、過去最高益。あのバブルの時よりも儲っている、この企業達が払うべき税金、税率がドンドン低くなっていっている!余りにもおかしくないですか?」

「その結果、この国の税収が減った分誰からお金取るかっつったら、皆さんから取るっていう話なんですよ!余りにもおかしくないですか!?これは憲法15条違反ですよ。全て公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない!今行われてる永田町で行われてる政治は、明らかに大企業、そして金持ちの為の一部の為の奉仕者としての仕事じゃないですか?私はそう思います。一番それを分かりやすく象徴的に表された事柄が、私、森友学園・加計学園の問題だと思います。この名前が出ると、もういいよその話はって事になりがちなんですけれども、冷静に考えて頂きたいんです」

「例えばあなたは、国有地をタダ同然で権力側から譲り受けられる。そんな美味しい思いした人いますか?この中に?いらっしゃらないでしょう。いたら私とお友達になって欲しい。(笑)得したい私も、ね〜!加計学園どうですか?36億円の土地、無償譲渡。総事業費の半分96億円、補助金として出す。それだけじゃない!加計学園の獣医学部の校舎を作るのに、坪当たりの単価が異常に高い!あの六本木森タワー、一坪当たりの単価110万円ですよ。愛媛県今治の加計学園の校舎がどうして、一坪当たり150万円なんて値段になるんですか?補助金詐欺なんじゃないかって疑いが出ています」

「このような、一部の人達の為の政治が行われ続ければ、この国は壊れてしまう。一番やらなければならない事は何か?格差の是正ですよね。景気回復を訴えるならば、格差の是正が行われなければ国の景気は回復していきません。当然ですよね、景気はどうやって作られるか?GDPの6割、消費が拡大しなきゃなんない!でも皆さん、総理が今何と言っているか?消費税を10%に上げると言っている。間抜けもいいところですよ、経済が分かってない!そんな人間が、今舵取りをしている。消費の拡大が行われなければ、景気の回復はあり得ない。にも関わらず消費に関する課税が、より高くなってしまう?」

「消費税10%になれば、間違いなく消費は冷え込み不況になります。過去のように貧困はより広がり、そして自殺者も出てしまうかも知れない。人々の為の経済政策押し進める時じゃないですか!?今!どう思います?(そうだ!そうだ!)それが出来る心ある政党!私、日本共産党だと思ってます!自由党の立場から言うのもなんですけど、日本共産党、しっかりといい仕事をしている。そしてその中で、キラリと光る本当にいい仕事をしている若手がたくさんいる。その中でも私は、池内さん、必ず国会に戻って頂きたい!皆さん如何がですか!?(拍手・拍手)力を貸して下さい!日本共産党とそして東京12区は、池内さおり、池内さおりに是非力を集めて下さい!!よろしくお願いします!」

**************************

東京12区で、大物の公明党議員を共産党が破れば画期的なことだ。東京12区の有権者がマトモな判断力を持っているかどうかが問われているともいえる。「選挙後も安倍政権は安泰」、などという御用マスコミの報道に惑わされることなく、冷静に判断して欲しいものだ。棄権は、間違いなく自公側に有利に働く。

アベの妄想演説を大量に垂れ流すマスゴミに対抗し、この山本太郎演説をネット上で拡散して頂けたらと思う。


以上


関連記事
山本太郎「戦略的投票を訴える!」 共産党候補をはしご応援!「この人しかいないんです。比例は共産党って書いて下さい!」 
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/893.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/136.html

[経世済民124] スイスの下水に金が43キロも入っていた 時計メーカーが排出か(ロイター)
スイス連邦水科学技術研究所(EAWAG)は、国内の下水処理施設の沈殿物に昨年、金額にして300万スイスフラン(約3億4500万円)に相当する合わせて金43キロ、銀3トンが含まれていたとのリポートを発表した。写真はバレルナの金製品製造工場で2012年12月撮影(2017年 ロイター/Michael Buholzer)


スイスの下水に金が43キロも入っていた 時計メーカーが排出か
http://toyokeizai.net/articles/-/193133
2017年10月14日 ロイター


[チューリヒ 12日 ロイター] - スイスの政府系研究機関、スイス連邦水科学技術研究所(EAWAG)は、国内の下水処理施設の沈殿物に昨年、合わせて金43キロ、銀3トンが含まれていたとのリポートを発表した。金額にして300万スイスフラン(約3億4500万円)に相当するという。

主な排出元は、金や銀を製品や生産過程で使用する時計メーカーや製薬会社、化学産業などとみられている。

リポートを作成したBas Vriens氏は12日、「怒って宝石をトイレに捨てる話を聞くことがあるが、残念ながら指輪は見つからなかった。金銀はマイクログラムもしくはナノグラムの極小レベルで、まとまると大量になる」と述べた。

研究者らは、沈殿物を焼却処分する前に貴金属を抽出する価値があるかを検討しているが、これまでのところコスト効率が良いとの結果は得られていないという。

高レベルの貴金属が見つかったのは西部ジュラ地方で、時計の装飾に貴金属を使う時計メーカーと関連があるとみられている。金の精製施設が点在する南部ティチーノ県でも、高レベルの貴金属が検出され、Vriens氏は、貴金属を抽出する意味があるのはこの地方のみだと述べた。

このほか、医療用造影剤に使用するガドリニウムなどのレアメタル(希少金属)も見つかった。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/155.html

[政治・選挙・NHK234] 北朝鮮のミサイルが日本の政治情勢いかんで、飛んだり飛ばなかったりするのは、変だぞ 
北朝鮮のミサイルが日本の政治情勢いかんで、飛んだり飛ばなかったりするのは、変だぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1ce7a2e08e366493edccaab473a6f7d1
2017年10月14日 のんきに介護


マッキ世も末(アベと麻生は学歴もペテン)@akhila7さんのツイート。














北朝鮮、ミサイル発射台移動=米韓演習に対抗も―韓国紙
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171014-00000092-jij-kr
10/14(土) 19:26配信 時事通信

 【ソウル時事】14日付の韓国紙・東亜日報は、北朝鮮の平壌周辺など3、4カ所で、ミサイルを積んだ移動式発射台(TEL)が格納庫から出る動きが確認されたと報じた。

 米韓両軍当局は大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」または中距離弾道ミサイル「火星12」の発射準備の兆候とみて警戒しているという。

 同紙によると、16日からの米韓両軍の合同演習に合わせた米原子力潜水艦「ミシガン」や原子力空母「ロナルド・レーガン」の朝鮮半島展開に対抗、北朝鮮がミサイルによる挑発を仕掛けるのではないかという観測もある。

 この報道について韓国国防省当局者は「確認できない」としながらも、「北朝鮮軍の動向を注視している」と述べた。 





http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/138.html

[政治・選挙・NHK234] 安保でも消費税でもない。衆院選の真の争点は「立憲主義の是非」(まぐまぐニュース)
      


安保でも消費税でもない。衆院選の真の争点は「立憲主義の是非」
http://www.mag2.com/p/news/295135
2017.10.11 中島聡『週刊 Life is beautiful』 まぐまぐニュース


投票日まで2週間を切った衆院選挙ですが、その最大の争点は「国の主権は国民にあり、政治家に与える権力を制限すべき」という立憲主義の是非を問うものだと語るのは、メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマーの中島聡さん。「誰に入れるかは個人の自由」と前置きした上で、「投票に行かない」ことのデメリットについて持論を展開しています。

「投票しない」行為は、安倍総理に「モリカケ問題」に対する免罪符を与えること

10日に衆院選の公示がされましたが、今回の選挙はこれまでになく重要だと考えています。私たち日本人の一人一人が、今回の選挙の本当の争点は何であるかをちゃんと理解した上で選挙に参加しない限りは、政治家はどんどん自分たちの権力を強め、ますます自分達だけに都合の良い方向に国を持って行ってしまうと思います。

今回の選挙の争点は、原発でも、安保法制でも、消費税引き上げでもありません。日本国憲法によって定められた、「立憲主義」の是非が問われているのです。分かりやすく言えば、「国の主権者は国民である。政治家に必要以上の力を与えると、ろくなことはしないので、その力を制限すべき」という考え方を今後も維持すべきかどうか、が選挙の争点なのです。

世界の民主主義国家の多くは、「民主革命」や「独立戦争」によって、「自由」を勝ち取って来ました。フランス革命やアメリカの独立戦争が良い例です。

その中で、日本は民主革命なしに民主主義国家となった特異な例なのです。

明治維新は、人民主導の革命ではなく、薩長による徳川幕府の転覆(クーデター)であり、そこで作られたのは、天皇を元首とした国家主義の国でした。

その形は、第二次世界大戦まで続き、敗戦後に米国の占領下で作られた今の日本国憲法により、日本国民は初めて「国の主権者」となることが出来たのです。つまり、現在、私たち日本国民が持つ自由と人権は、日本が戦争に負けることによって得ることが出来たという、少し変わった素性を持つものなのです。

しかし、この「米国で占領下で作られた日本国憲法」に不満を持つ人たちが、日本には少なからずいるのです。「国民に主権など与えるべきではない」、「天皇を元首とした国家主義が日本人には向いている」、「日本は戦争に負けたから、悪者にされただけだ」と本気で考える人たちです。

安倍首相やそのバックにある日本会議の人たちは、「日本国憲法は米国から押し付けられた恥ずべき憲法」と主張しますが、果たしてそうなのでしょうか。本当に恥ずべきなのは、負けると分かっている無謀な戦争を始め、数多くのアジアの人々の命や財産を奪っただけでなく、数多くの日本国民を無駄死にさせた軍部であり、政治家であり、国家主義ではないのでしょうか。

日本国憲法の策定に関わった人たち(日本国憲法は占領軍が一方的に定めたものではなく、日米両方の人たちが関わっています)は、日本国憲法を国家主義に苦しんで来た日本国民に対する、「最高のギフト」だと考えていましたが、そのギフトを素直に受け取れない人たちが未だに大勢いるのです。

自民党の憲法改正案を見れば分かりますが、安倍首相は、国民の権利を制限し、政府により多くの力を与えることにより、日本を戦前の国家主義的な国に戻そうとしているのです。安倍政権は、これまで、秘密保持法や共謀罪で国家権力を強化し、(軍国化を招きやすい)武器輸出を解禁し、安保法で日本を「他の国に行って戦争できる国」にしてしまいました。安倍政権の望むままに憲法を改正してしまっては、政府の権力が強くなりすぎ、立憲主義がないがしろにされてしまうのです。

私たちが決して忘れてならないのは、立憲主義の根底の考えにある「政治家に力を与えすぎるとろくなことはない」 の良い例が、森友・加計学園問題だ、という点です。権力を持つ人たちは、この手の誘惑に毎日のように晒(さら)されるのです。よほどの聖人君子でない限りは、友達や家族を優遇してしまう誘惑に逆らえないのです。だからこそ彼らの力を制限しなければならないし、そのために憲法はあるのです。

安倍首相は、今回の解散総選挙に勝つことにより、「森友・加計学園問題ぐらいでは安倍政権は揺るがない」ことを証明したいのです。野党はバラバラだし、投票率は相変わらず低いので、今なら勝てると勝負に出たのです。

つまり、今回の選挙で「投票しない」ということは、「国民に主権など必要ない、政治家が家族や友達に国有地を安く払い下げたり、彼らのビジネスを税金で補助しても構わない」という免罪符を安倍総理に与えるのと同等なのです。

それぞれの人がどの党に投票するかは、その人の自由です。各党が何を目指すのかに耳を傾け、選んでいただければ良いと思います。最悪なのは「投票しない」ことにより、安倍首相に免罪符を与えることです。

参考までに、現状の日本国憲法の前文を下に貼り付けておきます。この文書を読んで、「恥ずべきもの」と感じるか、「誇るべきもの」と感じるかで、投票先を決めるのも悪くないと思います。


日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。



image by: Flickr


週刊 Life is beautiful
著者/中島聡(ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア)
マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。IT業界から日本の原発問題まで、感情論を排した冷静な筆致で綴られるメルマガは必読。













http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/139.html

[アジア23] 韓国の少女が高校生らのあっせん受け売春しHIV感染、学校は隠蔽か=韓国ネット「法を強化して!」「性を恥ずかしがらずに確実
13日、女子高生が売春によりエイズウイルス(HIV)に感染するなど、韓国で青少年をめぐる衝撃的な性犯罪事件が発覚、さらに教育現場の「隠蔽体質」も明らかになり問題となっている。資料写真。


韓国の少女が高校生らのあっせん受け売春しHIV感染、学校は隠蔽か=韓国ネット「法を強化して!」「性を恥ずかしがらずに確実に教育すべき」
http://www.recordchina.co.jp/b193675-s0-c30.html
2017年10月14日(土) 0時10分


2017年10月13日、女子高生が売春によりエイズウイルス(HIV)に感染するなど、韓国で青少年をめぐる衝撃的な性犯罪事件が発覚、さらに教育現場の「隠蔽(いんぺい)体質」も明らかになり問題となっている。韓国日報などが伝えた。

被害少女Aさん(16)は昨年8月、男の口車に乗せられ売春をした末にHIVに感染した事実を知り、今年5月に高校を自主退学した。一方その約3カ月後、同校の男子生徒Bが女子中学生Cさん(14)に売春をあっせんした疑い(児童・青少年の性犯罪に関する法律違反)で検挙された。Bと一緒に捕まったD(18)など4人はソウル近郊、龍仁(ヨンイン)所在の3校を退学になった元生徒で、Aさんを売春させた容疑で先に検挙されたチュ(20)とも交友があったことが分かっている。つまり、加害者の大半が地域でつながっており、犯行の手口などを共有した可能性が濃厚だという。

警察が両事件の捜査に踏み切ったのは、学校からの通報ではなく被害生徒の両親が告訴状を出したためだった。Aさんは告訴の1カ月以上前に退学申請書を提出、加害生徒らは数回にわたって警察に呼ばれており、教師らは事件について認識していたものとみられるが、学校側からの通報や報告は一度もなかったとのこと。警察当局は、生徒らが通う5校の中・高校の多くが申告義務を怠り、さらに問題を隠蔽したものとみている。

一方、国の機関である教育部は毎年全国の校内暴力の全数調査を行っており、今年2月には通報内容の充実などを盛り込んだ「学校内の生徒を対象にした性暴力予防対策」を発表したところだった。しかし今回の事態を受け、政府のこうした対策がまともに作動していないと批判が強まっているという。

教育機関など大人の対応を批判的に報じる記事だが、韓国のネットユーザーからはむしろ「これは子どもたちの責任」「教師らに捜査権もないし、どうやって教育委員会に通報するの?生徒の事件をすべて学校や教師の責任にするのはやめよう。これは生徒たちの問題」など生徒自身の責任を追及する声が多く寄せられ、共感を呼んでいる。

また、昨今の青少年による犯罪に触れ「最近ニュースを見ると恐怖や怒りを覚える。韓国は動物の世界のようだ」「金にさえなれば売春も殺人もいとわない人の世界になってきている」との指摘や、「法は恐ろしいものでなければならない!」「未成年者の性暴力処罰法を強化して」など求める声が強く上がった。

その他にも「テレビをつければセクシーに踊るアイドルばかり。だから高校生たちがまねをする」との警鐘を鳴らすコメントや、教育の重要性を説いて「教育がなく、責任を負う人がいない国」「性を恥ずかしがらずに確実に教育すべき」と主張するユーザーもいた。(翻訳・編集/松村)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/312.html

[経世済民124] 中国はグローバル経済の発展に重要な役割を果たしている―米紙
米ウォール・ストリート・ジャーナルは11日、「今後5年間、中国の発展はグローバル市場や経済に大きく影響するだろう」との文章を掲載した。資料写真。


中国はグローバル経済の発展に重要な役割を果たしている―米紙
http://www.recordchina.co.jp/b193729-s12-c20.html
2017年10月14日(土) 5時20分


米ウォール・ストリート・ジャーナルは11日、「今後5年間、中国の発展はグローバル市場や経済に大きく影響するだろう。中国はただの大きな国ではない。経済の開放、金融市場の発展および国民の日増しに増加する財産で、中国はかつてない度合で世界のほかの地域と融合しつつある。グローバル経済の成長、インフレーション、就職、金融市場はいずれも中国の影響を受けるだろう」との文章を掲載した。参考消息網が13日付で伝えた。

投資者が中国を注目しないといけない理由は以下のとおりである。

▽中国製品の価格

中国の輸出品の価格は米国に巨大な影響を与えている。インフレーションの軽減に役立つ一方、米国国内の製造会社にとっても挑戦になっている。中国の人件費の向上で高くなる中国製品の価格は、米メーカーの競争力を増加させるかもしれないが、米国の消費者がより多くのお金を支払わなければならないようになる。

▽豊かな中国がもたらす影響

豊かな中国は世界とって重要な意味を持つ。中国経済の急成長がなければ、過去5年間のグローバルGDPが三分の一減少する可能性もある。

▽世界における中国人の地位が高まる

急成長で中国人の収入が伸びる一方、世界における中国人の地位も高まっている。さらに、中国の経済事情が世界の人々と密接に関わるようになっている。

▽米国証券を売却

中国が保有する米国証券は1兆5000億ドルを超える。中国がこれらの証券を売却すると、どうなるだろう。

▽中国人顧客

現在、鉱石の採掘から技術や自動車まで、中国の顧客に依存する業界がますます多くなっている。過去10年間、中国の自家用自動車数は10倍となり、中国は世界最大の自動車市場となった。(提供/環球網・編集/インナ)



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/156.html

[アジア23] 韓国の自動車業界に危機、中国の猛烈な追い上げで優位性失う―韓国紙
11日、韓国・中央日報によると、中国の自動車メーカーは最近、品質・価格ともに向上しており、韓国メーカーの優位性は失われつつある。写真は電気自動車。


韓国の自動車業界に危機、中国の猛烈な追い上げで優位性失う―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/b160295-s0-c20.html
2017年10月14日(土) 5時50分


2017年10月11日、韓国・中央日報によると、中国の自動車メーカーは最近、品質・価格ともに向上しており、韓国メーカーの優位性は失われつつある。新華網が伝えた。

独フランクフルトで先月開かれた自動車ショーで、中国の長城汽車、奇瑞汽車が出品したスポーツタイプ多目的車(SUV)や電動コンセプトカーが多くの来場者の注目を集めた。中国の自動車メーカーは今年、初めて各社が単独でブースを出した。中国の自動車メーカーは最近勢いを増しており、巨大な国内市場で培った経験を武器に、世界に打って出ようとしている。

中国の産業研究院中国産業研究部のアナリストは「韓国の自動車メーカーはこれまで、品質・技術とも中国メーカーを引き離していたが、徐々に追い上げられている。優位性は失われつつある」と話す。韓国メーカーはブランド力ではドイツ、日本、米国の自動車メーカーに劣る。中国の追い上げをもろに受けているのだ。

中国メーカーは価格競争力もつけてきており、今後は世界市場で韓国メーカーのシェアを食うとみられる。(翻訳・編集/大宮)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/313.html

[中国12] 麻薬中毒をバーチャルで治す!?中毒治療用VRシステムを開発―中国
仮想現実(VR)を体験できるヘルメットを頭部に装着し、右手にはレバーを握っている。


麻薬中毒をバーチャルで治す!?中毒治療用VRシステムを開発―中国
http://www.recordchina.co.jp/b193641-s10-c30.html
2017年10月14日(土) 10時10分


仮想現実(VR)を体験できるヘルメットを頭部に装着し、右手にはレバーを握っている。上海市高境麻薬中毒強制隔離・回復センター評価・診断室では、麻薬中毒患者がこのようなVR技術を利用した診断・評価を受けていた。傍らにあるコンピューター画面には、麻薬中毒治療を受けている患者の眼球の動きに関するデータなど、各項目の生理的指標が表示されていた。法制日報が伝えた。

VR技術による麻薬中毒治療システムは、上海市が麻薬中毒治療のための科学的イノベーションを追求する上で導入した新ハイテク技術であり、上海市戒毒(麻薬統制)管理局、上海市精神衛生センター、華東師範大学心理・認知科学学院、上海青研科学技術有限公司の研究開発によって誕生した。同システムの導入によって、麻薬中毒患者は安全かつコントロール可能な環境下で、認知機能障害からの回復・治療を受けることができる。

麻薬統制警察官の李栄健さんは、次の通り紹介した。

「VR技術を利用して麻薬中毒患者に対する診断・評価を進める前に、患者は現時点での薬物欲求に関する主観的評価を行う必要がある。その後、患者は、麻薬、麻薬吸引器、普通の物品が置かれたVR空間に身を置く。システムは、患者の眼球の動きに関するデータ、心拍数、皮膚の帯電量などの生理的指標を記録する。VR空間での体験終了後、患者は再び、自身の薬物欲求を自己評価する。システムは、眼球の動きや生理的分析の結果や数値に関する評価結果をベースとして、患者の中毒の程度を評価し、中毒評価報告を作成する。

評価報告が完成すると、患者はVRシステムによる麻薬依存のリハビリを進める。リハビリは、矯正トレーニング、認知回復トレーニング、社会適応トレーニングに分類される。

矯正トレーニングでは、VRヘルメットを装着した患者は、ホテルやカラオケで麻薬を使用するシーンを360度パノラマで体験する。そのシーンの中には、麻薬を吸引する写真や麻薬吸引道具などの麻薬関連物品が映し出され、患者の麻薬使用欲求を誘発する。また、患者は、麻薬使用前後の人間の顔・身体を比較した刺激的な動画を閲覧することで、麻薬が身体に及ぼすダメージを再認識する。それによって麻薬を使いたいという衝動を抑えることが可能となり、矯正トレーニングの目的を達成できる。

認知回復トレーニングでは、VR空間内で、患者は自然の風景を360度パノラマで体験し、患者が良からぬ感情を持たないようにするためにサポートする。素質を改善するVR空間では、患者がやるべき任務を全うし、自信や意志力を強めるよう激励する。

社会適応トレーニングの段階では、家庭や社会生活に復帰したいという患者の願いを喚起する。システムによってリアルな家庭や社会のVR空間を作り出し、患者が温かく調和のとれた家庭や社会的ムードを創造し、患者の気持ちを緩やかに回復させる。

上海市精神衛生センターの趙敏教授は、「VR技術は新たな麻薬治療方法である。その没入感とインタラクティブ性によって、麻薬中毒患者にVR空間での安全かつコントロール可能なシーンを提供し、リアルタイムで観測データを収集し、一定方向に導く。カスタマイズ化と精密化を目指す麻薬治療に、理論面での方向性と実践面での有効な方法を提供している」とコメントした。(提供/人民網日本語版・編集KM)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/231.html

[経世済民124] 中国造船業が1〜9月の受注数で日韓上回り世界一、中国メディアは「市場変化に臨機応変に対応した結果」と自賛
13日、中国メディアの中国網は韓国メディアの報道を引用し、中国造船業の1〜9月の受注数が世界1位になったと伝えた。資料写真。


中国造船業が1〜9月の受注数で日韓上回り世界一、中国メディアは「市場変化に臨機応変に対応した結果」と自賛
http://www.recordchina.co.jp/b193684-s0-c20.html
2017年10月14日(土) 13時30分


2017年10月13日、中国メディアの中国網は韓国メディアの報道を引用し、中国造船業の1〜9月の受注数が世界1位になったと伝えた。

記事は、最近の神戸製鋼によるデータ改ざん事件などにより、日本の製造業の信用が失われてきているが、中国製造業は好成績を上げており、造船業では1〜9月の受注数が日韓を超えて1位となったという。

これまで中国の造船業は、低付加価値の造船が多いとされてきたが、韓国メディアによると、中国が今年2月の受注したフェリーの受注額は15億ドル(約1680億円)に上り、3月にはさらに11隻のフェリーを受注した。一方の韓国では、造船企業のSTXがフェリー造船工場を売却するなど、収益率の高い造船業務から撤退しつつあり、韓国にはフェリー市場に参入する造船企業はほとんどないという。

韓国はかつて世界三大造船企業の所在地であったものの、近年では下降線をたどっており、受注数の減少のみならず深刻な財政危機にも直面している。この2年間で、韓国の造船企業の赤字額は数十億ドルに達したという。

韓国の造船業が振るわないのは、世界のエネルギー価格の下落や国際貿易の低迷と関係があるとの分析もあるが、中国の造船業の成長も大きな要因となっているという。コストパフォーマンスでは韓国に匹敵し、この先2、3年で韓国の造船企業は技術面でも中国に超されるとの見方もある。

記事では、造船業界全体では冬の時代となっているものの、中国造船業はこの5年、逆行する形で新規受注数、受注残高のいずれも世界一となったと指摘。これは中国が市場の変化に臨機応変に対応してきたこととも大きな関係があると自賛した。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/157.html

[アジア23] 韓国ネットがアジアの大都市の「観光地としての魅力度」を比較!=日本の評価は…
13日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「ソウルの観光地としての魅力度はアジアで何位?」と題するスレッドが立った。写真はソウル。


韓国ネットがアジアの大都市の「観光地としての魅力度」を比較!=日本の評価は…
http://www.recordchina.co.jp/b191314-s0-c60.html
2017年10月14日(土) 18時40分


2017年10月13日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「ソウルの観光地としての魅力度はアジアで何位?」と題するスレッドが立った。

スレッド主は「見もの、レジャースポット、ショッピング、グルメ、物価、交通、安全性、親切度、ホテルなどを基準にアジアの大都市を比較したら、ソウル観光の魅力度は何位くらいかな?」と問いかけている。ちなみに、スレッド主が考える順位は1位から東京、バンコク、香港、シンガポール、ソウル、クアラルンプール、台北、大阪、マカオ、上海の順だという。

このスレッドに他のネットユーザーがコメントを寄せているが、「1位か2位には入る」「1位でしょ。自分の国だから見慣れているだけで、西洋人の視点で考えると1位」「ソウルがぶっちぎりで1位。外国に旅行に行くとソウルの魅力に気付く」「トップ10には入る」などソウルを高く評価する声が多い。

また、スレッド主が1位とした東京に関しては「東京とソウルはあまり変わらないけど、見もの、グルメ、親切度ではまだ負けている」との声が寄せられている。2位のバンコクは他のネットユーザーにも人気が高いようで、「世界最高の観光地はバンコク。1位バンコク、2位東京、3位ソウルが妥当かな」「バンコクは物価の面で絶対に超えられない。観光客の数も圧倒的だ」などの声がみられた。

一方「香港は見るものがない」「東京は難しいところだけど、香港やバンコクよりは断然上。比べものにならない」とスレッド主の評価に不満げなユーザーも。

その他「ソウルは韓国人より外国人の方が高く評価する都市」「順位よりも、都会の中に文化遺産がある風景などソウルだけの魅力をもっと磨いてほしい」との意見もあった。(翻訳・編集/堂本)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/314.html

[中国12] ザリガニだらけ!グルメ展で豪華料理登場―中国
南京で12日に開かれたグルメ展では、さまざまな方法で調理された食用ザリガニが展示され、おいしそうな香りを辺りに漂わせていた。


ザリガニだらけ!グルメ展で豪華料理登場―中国
http://www.recordchina.co.jp/b193765-s10-c30.html
2017年10月14日(土) 19時30分


南京で12日にグルメ展が開催された。中国新聞網が伝えた。

さまざまな方法で調理された食用ザリガニが展示され、おいしそうな香りを辺りに漂わせていた。(提供/人民網日本語版・編集/TK)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/232.html

[経世済民124] 中国の海外資産は日本のGDPとほぼ同額=「こういう自賛記事はやめようよ」「汚職役人が海外に持ち出した資産は含まれていない
14日、中国メディアの毎日経済新聞網は中国の海外資産が日本のGDPとほぼ同額だと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国の海外資産は日本のGDPとほぼ同額=「こういう自賛記事はやめようよ」「汚職役人が海外に持ち出した資産は含まれていないんだろ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b193793-s0-c60.html
2017年10月14日(土) 20時10分


2017年10月14日、中国メディアの毎日経済新聞網は中国の海外資産が日本のGDP(国内総生産)とほぼ同額だと伝えた。

中国商務部によると、中国の対外投資は拡大し続けており、2016年の海外投資額は1701億ドル(約19兆円)に上った。2012年の878億ドル(約9兆8000億円)と比べると、5年間で2倍になっており、2016年の海外投資額は米国に次いで2位だった。

また、2016年末の時点で、中国の海外資産総額は5兆ドル(約560兆円)になったという。世界銀行のデータによると、日本の2016年のGDPは4兆9000億ドル(548兆円)であり、日本の人口が1億2558万人であることを考えると、中国の海外資産は日本の総人口が1年間に稼ぐのと同額であることを意味しているとした。

これに対し、中国のネットユーザーから「こういう自賛記事はやめようよ。もうすぐ党大会というのは知っている。中国は無敵で日米は100年かけても中国には追いつけないんだろ?」というコメントが寄せられたが、この時期に中国を称賛する記事が出るのはいつものことだ。

しかし、「13億人の中国が68年かけて蓄えた財産を日本はわずか1年で稼ぐのか」「1億3000万人の日本は1年で13億人の中国の海外資産を稼げるということか」という指摘もあった。

ほかには、「これには汚職役人が海外に持ち出した資産は含まれていないんだろ?」「なんで日本と比べるの?日本の海外資産がどれだけあるか知っているの?」「中国は本当に金持ちなんだな。でもなんで俺にはお金がないんだろう」などの意見もあった。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/158.html

[アジア23] 物議醸す韓国軍機密文書の北朝鮮流出、米軍提供の情報も?「北で起これば全員死刑」と韓国紙
韓国軍の機密文書が北朝鮮とみられるハッカーによって大量に盗まれていたことが発覚。米軍からの情報や北の指導部を狙った「斬首作戦」に関する情報も流出したとされ、韓国紙は「北で起これば全員死刑」と批判している。資料写真。


物議醸す韓国軍機密文書の北朝鮮流出、米軍提供の情報も?「北で起これば全員死刑」と韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/b193589-s0-c10.html
2017年10月14日(土) 21時50分


2017年10月14日、朝鮮半島情勢が緊迫化する中、韓国軍の機密文書が北朝鮮とみられるハッカーによって大量に盗まれていたことが発覚、物議を醸している。米軍から提供された情報も漏れた可能性がある。北の指導部を狙った「斬首作戦」に関する情報も流出したとされ、韓国紙は「北で起これば全員死刑」と批判している。

韓国メディアによると、昨年9月、北朝鮮からと推定されるハッカーが韓国軍のデータベース(DB)センターに相当する国防統合データセンター(DIDC)をハッキングして盗み出した文書は235ギガバイトに上る。A4サイズの紙で1500万枚に相当する量だ。韓国軍は流出したデータの総量自体は確認したが、どんな資料が流出したかは全体の22.5%に当たる53ギガバイト分(約1万700件)しか把握できていないという。

朝鮮日報は国会国防委員会で与党「共に民主党」の幹事を務める李哲熙議員の話として「流出資料には、米軍が独自に収集して韓国軍に提供した写真ファイルが多数含まれていた」と報道。代表例として「キーホール」(鍵穴)という別名で呼ばれるKH12偵察衛星が収集した情報などを挙げた。

KH12は、北朝鮮の300〜500キロ上空を1日に3、4回通過して内部の動向をつかむ。韓国の安全保障専門家は「この情報が韓国側のミスで北朝鮮のハッカーに渡ったのだとしたら、今後米軍が情報共有を避ける口実にされかねない」と危惧している。

さらに流出した情報には、金正恩・朝鮮労働党委員長らを殺害する「斬首作戦」ともいわれる「作戦計画5015」などの軍事機密が数多く含まれていたとされる。斬首作戦は有事の際、米国の増援部隊が韓半島(朝鮮半島)に到着する前に特殊部隊やミサイルなどを使い、朝鮮人民軍の司令部を攻撃するものだが、その細かい内容が北朝鮮の手に渡ってしまった可能性が捨てきれないわけだ。

こうした事態を受け、朝鮮日報は社説で「北で起これば全員死刑だ」と軍の対策の不備を厳しく非難。「これまで韓国軍では深刻な情報流出がさまざまな方面で起こってきたが、どれも単なる不注意や怠慢が原因だった。国の安全保障を米国に委ね、サラリーマンと何ら変わらない生活を送る韓国軍関係者のずさんな仕事ぶりは今やここまで落ち込んでしまったのだ」と嘆いている。

中央日報も「ハッキングの過程を見るとさらにあきれる。コンピューター・ネットワークセキュリティーの基本的な手続き3段階が全く作動しなかった。インターネット網と国防網の分離、セキュリティー点検、コンピューター・ネットワーク管制などがいずれも崩れた」と指摘。「北核危機が最高潮に達して北朝鮮に対する軍事オプションまで検討される中で最も敏感な作戦計画まで敵に奪われたとは国家安保が懸念されるばかりだ」と不安視している。 (編集/日向)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/315.html

[政治・選挙・NHK234] いろいろ卑怯な人間はいるけど、こいつを忘れてはいけない。公明・山口那津男代表だ 
いろいろ卑怯な人間はいるけど、こいつを忘れてはいけない。公明・山口那津男代表だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d8c68d5963c79a74d59907a04980da56
2017年10月14日 のんきに介護


山口は、

菅直人、枝野幸男氏を批判するに

事欠いて

震災対応できなかったと言ったらしい

(産経新聞記事「「菅直人、枝野幸男氏は震災対応できなかった」 公明・山口那津男代表、東北で立憲民主批判」参照)。

☆ 記事URL:http://www.sankei.com/politics/news/171014/plt1710140029-n1.html


街頭演説する公明党の山口那津男代表=14日、仙台市青葉区(大渡美咲撮影)

 公明党の山口那津男代表は14日、自民党の衆院選候補者らの応援のため、仙台市や福島市、盛岡市で街頭演説を行った。

 仙台駅前での街頭演説で山口氏は野党について「(立憲民主党の)代表は枝野幸男氏、顧問は菅直人氏。2人は東日本大震災でしっかり対応できなかった。名前だけ変えて政党をやると言っても信頼できるわけがない」などと指摘。震災当時の首相だった菅氏と官房長官だった枝野氏が要職を務める立憲民主党を批判した。

 北朝鮮問題については「北朝鮮の暴走をなんとしてでも止めなければならない。世界が力を合わせて最終的に話し合いで解決する。わが国は世界の国々と連携を強めていく」とし、「誰がリーダーであるか分からないような状況では遅れをとってしまう」と自公政権の継続を訴えた。

もう3・11から

6年も経過しようという

今になって!



その理不尽さは、

創価学会という宗教組織の

如何わしさと

不可分一体のものではないか。

今更、何を言っても

始まらないことをねちねち取り上げて、

他人を責めるのは、

本当に卑怯だと思うな。

小学生がやるいじめの手口と

あまり変わらない。

昨年、ホモだと打ち明けられた友達が

「もう我慢できない」

と言って秘密を暴露して

友人を死なせた事件があった

(テレ朝ニュース「同性愛を暴露され自殺…両親が同級生らを提訴」参照)。

☆ 記事URL:http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000080737.html



 同性愛者であることを暴露されて自殺したと訴えています。

 訴状などによりますと、一橋大学法科大学院の男子学生は去年4月、同級生に対し、自分が同性愛者であることを伝えましたが、この同級生がLINEを通じて複数の同級生に暴露したということです。男子学生はその後、差別を受ける不安などから自殺したとしています。男子学生の両親は、暴露した同級生と、「対応を怠った」として大学に対し、合わせて300万円の損害賠償を求める訴えを起こし、5日に第1回の口頭弁論が開かれました。男子学生の妹は会見で、「同級生の一言で兄を死に至らしめたことは許せない」とのコメントを読み上げました。一橋大学は、「訴訟に関する本学の立場は、法廷の場で明らかにしていきたい」としています。


あれに似ている。

他人の弱みを握ったら

それを利用する人間の卑しさに慈悲の心が欠けている。

上掲、自殺事件の場合は、

同級生を追い詰めたのは、被害者と同じ大学生だ。

山口那津男代表は、

一体、歳はいくつなんだ。

山口は、

「俺は秘密を隠す義務を負っていない」

というかもしれない。

しかし、だからと言って、

他人の心の傷に塩をまぶすようなこと、

許されるわけではないだろう。

宗教に関わっていて、

それが理解できない人間だということが悍ましい。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/140.html

[政治・選挙・NHK234] 細野が暴露する、前原が小池さんに騙されたっての、嘘ですよっと 
細野が暴露する、前原が小池さんに騙されたっての、嘘ですよっと
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d752f74e168a2f54514c01c8729c5ab3
2017年10月14日 のんきに介護


細野が新党結成集会において、

反共主義者の前原を激賞したらしい。

彼によると、

最大の功労者は小池と前原で大英断とのことだ。

彼らがいなかったら、

不意打ちで民進党の議員たちから民進党という巣を奪い取ってやれなかった

というわけだ。

これは罠。クーデターだと

言っていいのかな。

美紗紀‏ @Happyagjさんが

その旨、ツイート〔9:00 - 2017年10月13日 〕していた。



褒めてはいるけれど、民進党の議員からすれば

とんでもない裏切り行為だ。

こんなことまでして、

前原は、

連合にいい顔をしたかったのかと思うと

ぞっとする。

この細野豪志の種明かし発言を受けて、

岩上安身‏@iwakamiyasumiさんが

こんなコメント。



前原と細野、長島ら三人は、

折に触れ、

安保法制推進のため、

民主党解党を算段していたのだろう

(盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏@product1954さんのツイート〔18:08 - 2017年10月14日 〕参照)。



民主党解党を画策の前原、細野、長島の本音は安保法制推進! 背後に米国ジャパンハンドラーとの癒着が
http://lite-ra.com/2015/11/post-1706.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/141.html

[政治・選挙・NHK234] 公明党は、とても危ない政党だ。非常事態条項に賛成という者が42%もいる。頼まれても、一票を投じては駄目だ。希望の党も… 
公明党は、とても危ない政党だ。非常事態条項に賛成という者が42%もいる。頼まれても、一票を投じては駄目だ。希望の党も改憲への問題意識が希薄だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f402f7c17f3310d2348735d160aa932e
2017年10月14日 のんきに介護


松井計‏ @matsuikeiさんのツイート。




憲法で最も改正すべき項目は?

典拠:朝日新聞記事「候補者の6割、改憲に前向き 朝日・東大共同調査。
*http://www.asahi.com/articles/ASKB76RGPKB7UTFK01P.html

ワイマール憲法下、

ナチス・ドイツに対して

全権委任法が独裁への扉を開いた。

すなわち、当時、

世界の先端と言っていい

ワイマール憲法の「落とし穴」に

なってしまった。

この法律は、

自民党の憲法改正案において

緊急事態条項として組み込まれてる。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/142.html

[政治・選挙・NHK234] 安倍政権への批判の声、研ぎ澄まされてるぞ。みんな、苦しんでいるんだな、だからこんなに鋭い 
安倍政権への批判の声、研ぎ澄まされてるぞ。みんな、苦しんでいるんだな、だからこんなに鋭い
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/859a778fa760046e8a806f174b057bbc
2017年10月14日 のんきに介護


TL上、いくつか安倍批判の文章を見て、

まず、名文だと思うな。

思考が結晶化しだしている感じだ。

いくつか取り上げて見る。





















まだまだ、ある。続きは、また今度。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/143.html

[政治・選挙・NHK234] 北朝鮮が危ないならなぜ1か月も衆院を空っぽにするの? 
北朝鮮が危ないならなぜ1か月も衆院を空っぽにするの?
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19388347.html
2017年10月14日 半歩前へ


永田浩三さんが投稿した。 (原文のまま)

山尾志桜里さんの演説を起こしてくださったものの抜粋。
やっぱり安倍政権を勝たせてはならない。絶対に。
こんなはずではなかったと言わないために。

山尾志桜里さんの演説は以下の通り。

総理は北朝鮮が危ないなら、 なぜ1か月も衆議院を空っぽにするんでしょうか。 「今なら勝てる」という思惑が、この国を守るということより優先されたんですね。 しかも、モリカケ問題もあっという間に終わる。

今朝の朝日新聞を読んで、ショックを 受けた方も多いかと思いますが、「自公が相当勝ってくる」と報じられています。

もし自公を圧勝させたら、「総理の9条」が現実味を帯びます。 総理の言い方は、人を騙すのに 非常にいいやり方ですね。

「自衛隊を書くだけですよ、皆さん。 皆さんも、自衛隊を大事だと思ってますよね?」

自衛隊だけ書くから、危ないんです。 歯止めがかからないと言ってるのと同じです。

いつどこで出動するのか、
なにも書かれない。「総理の9条」がその留め金を外すことになります。 いつでもどこでも何でもできる。 その裏付けに9条が使われる。 役割が180度変わってしまうんです。

その時総理は言うでしょう。「だって選挙で勝ったもん。 国民の皆さんの意思ですよ」。

「こんなはずじゃなかった」と、 その時になってからでは遅いんです。 「別の争点だと思ってた」 「どこに入れればいいかわからなかった」でも結局そのツケは、 1票を持たない子供たちに回されるから。

どうしてもその1票を、
私に貸してほしいんです。

■国会内に中道リベラルの受け皿を作りたい■

今回、無所属での挑戦です。(政党なら2台使える)車(選挙カー)も1台、 事務所も1か所、 ポスターも掲示板にしか貼れません。 お金もありません。 そして何より、比例復活がありません。

セカンドチャンスはありません。本当に1回こっきりのワンチャンスです。

どうぞ山尾志桜里に力を貸して下さい。

「国会に戻して良かった」と、 必ず皆さんに思ってもらえる仕事をします。



山尾志桜里 街頭演説@

2017/10/14 に公開




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/144.html

[原発・フッ素48] 東電、原発事故の賠償金支払い「値切り&踏み倒し」の驚愕の実態…6年間も企業を蹂躙(Business Journal)
      
       東京電力ホールディングス・川村隆会長(ロイター/アフロ)


東電、原発事故の賠償金支払い「値切り&踏み倒し」の驚愕の実態…6年間も企業を蹂躙
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20938.html
2017.10.15 文=明石昇二郎/ルポライター Business Journal


 東京地裁に提訴した1カ月後の2015年1月、A社はJR郡山駅前の高級クラブを閉めた。客足が戻らなかったのである。原発事故を引き起こした東京電力によって休業に追い込まれたのも同然だった。

 当サイト前回記事で触れた通り、東京電力福島第一原発事故に伴う賠償ルールは、加害企業である東電がいわば一方的に定めたものだ。

 東電がつくった賠償請求の手引き「補償金ご請求のご案内」の中に出てくる「精神的損害」の項目で、計算の参考にしているのは「交通事故」の算定基準である。交通事故に遭ってむち打ち症になり病院で加療した場合、治るまでにどのくらいの期間がかかったのかというケースを参考にしている。放射能汚染がひどい地域から避難した場合は1カ月につき10万円。しかも、原発事故から半年以降は減額されるとした。こうしたことを、加害企業である東電が被害者になんの相談もないまま勝手に決め、批判を浴びていた。

 最大の問題は、原発事故による被害者たちは交通事故とは次元の違う損害を被っていた、ということであろう。強制的に避難を強いられ自宅に住めなくなり、それと同時に近所付き合いもなくし、それまでの生活の基本だった農業や漁業といった仕事をまるごとなくし、果ては被曝までさせられるなど、何重にも損害を被っていた。今までの損害賠償理論からすれば、とても考えられないような事態が発生したのだ。何しろ前例がない。にもかかわらず、東電は無理やり「交通事故」のケースに当てはめようとしたのだった。

 そんな無茶なルールになど従えないと考える被害者は、原発ADRによる仲介や司法による裁定に助けを求めることになる。

 これも当サイト前回記事で触れたことの繰り返しになるが、原発ADRとは、国が原発事故の被害者のために用意した仕組みである。被害者の数があまりにも多かったため、そのすべてを裁判所で裁くと大混乱に陥り、被害者の救済も遅れるとして、迅速な解決を目指し、国(文部科学省)と法曹界の協力の下、原発ADRの制度が設けられた。

「原子力損害賠償紛争解決センター」(ADRセンター)における仲介費用は無料。同センターが個別の事情に応じた和解案を提示して、東電との賠償交渉を仲介してくれる。従って東電に対する損害賠償請求では、東電との直接交渉や裁判以外にも、このADRセンターを利用する道もある。

 ただし、ADRセンターでの和解が不調に終わった場合、被害者は改めて東電と直接交渉するか、裁判を通じて損害賠償請求するほかなく、賠償が果たされるまでにさらなる時間がかかることになる。裁判をしても納得のいく賠償金を勝ち取れる保証があるわけではないので、ADRセンターの示した和解案でしぶしぶ妥協する被害者も多い。

 まずA社は、加害者である東電が決めたルールに従い、賠償請求をした。A社が受けた損害は、東電のルールに従えば「避難指示区域外」の福島県内で発生した「風評被害」に該当する。A社が11年9月に東電の「補償相談室」に問い合わせたところ、「A社様の所在地(すなわち郡山市)は賠償の対象外となっておりますので、お支払いできません」と言われたのだという。これをそのまま素直に受け取れば、郡山市は風評被害に対する賠償の対象地区ではないということになるが、この補償相談室の担当者の説明は明らかな誤りである。

 あくまで「休業補償」は避難区域内の企業等に限るとして、避難区域ではない郡山市等の企業等に対して「休業補償」はしないというのが、東電の決めた賠償ルール。しかし、福島県内の企業等であれば減収分の「逸失利益」を賠償するというのも、東電が自分で決めた賠償ルールなのである。補償相談室の担当者が「休業補償」と「逸失利益」を取り違えて説明した可能性もあるが、それにしても一切賠償しないということにはならない。

 いったんはADRセンターに仲介を申し立てたものの、まったく頼りにならないので申し立てを取り下げたA社は、再び東電と直接交渉することにした。そして13年4月、東電が以下の和解案を提示してくる。金額は1471万円。これは、クラブが休業していた11年3月から同年5月までの2カ月半の間についての賠償なのだという。おかしなことに東電は、郡山市内のA社に対して突如「休業補償」すると言いだしたのだ。




東電「損害賠償計算シート」:東電からA社に提示された書面。約1400万円の「算出根拠」が書かれている。

 だが、原発事故後の半年間だけでおよそ1億1300万円にも達していた「逸失利益」については、「東電ルール」に基づく請求であるにもかかわらず、頑として認めようとしないのである。
 
 自分で決めたルールを覆す――。東電の主張が支離滅裂になり始めた。

賠償金を値切り倒す手口

 東電側が示した「休業補償」額1471万円の算出方法は、原発事故発生の2年前に当たる09年度の決算書に記された売上高約2億3800万円から、飲食業であれば「固定費」として扱われるべき人件費や水道光熱費、消耗品費(コップやお皿、筆記用具など)をすべて「変動費」だと主張しながら差し引き、意図的に低い貢献利益率(45%)を弾き出した上で、店を閉めていた2カ月半の分だけ補償する――というものである。
 
 耳慣れない「貢献利益」なる言葉だが、これは売上高から変動費を引いた金額のこと。「貢献利益率」は、売上高に占める貢献利益の割合のことをいう。

 つまり、貢献利益率が高ければ高いほど、優秀で稼ぎのいい会社ということになる。東電にしてみれば、高い貢献利益率をいったん認めてしまえば、その後も高額の賠償請求が続くことになりかねないので、どうにかして貢献利益率を下げようと画策するわけである。

 そこで東電は「A社の人件費は変動費だ」と強弁。そうして弾き出された貢献利益率が「45%」なのであり、「休業補償」としての1471万円だった。そもそも貢献利益率を算出するルールは、賠償を広範囲に、かつ迅速に行なうという建て前から設けられたにもかかわらず、東電は賠償額を値切り、かつ賠償の実行を先送りするための手段として悪用するようになっていた。
         
 A社の近隣にある会社では、原発事故前後の売上を比較して算出された逸失利益分の賠償金を、東電に対する直接請求で受け取っていた。なかには、売上が回復するまで賠償が継続して行なわれた会社もある。しかしA社だけは、賠償による救済から取り残されていた。クラブの営業を再開しても風評被害が続き、売上は例年の半分以下にまで落ち込む。店の女性従業員たちは、スタッフの人数が減った分、仕事量が増え、それでも給与が上がらないため、不満を募らせてゆく。A社は14年12月、東京地裁に提訴した。だが、その翌月、A社は高級クラブを閉店する。続けていく余力も気力も、もはや残っていなかった。
 
 裁判も、当初は東京に事務所を構える弁護士に依頼していたものの、途中から本人裁判へと切り替わる。A社によれば「弁護士との意思の疎通がうまく図れなかったから」だという。本人裁判のため、立証が不十分な書証も散見された。裁判所は和解案を一度も出さなかったという事実からも、裁判官がA社の主張を軽んじていたことが窺える。

 裁判でA社は、貢献利益率は83%だと主張。一方の東電は同率を12%だとする。直接交渉の際の「45%」という数字をさらに引き下げてきた。その上で、貢献利益率による損害額の算出方法は、あくまでも直接交渉による示談の場における計算方式であり、裁判となれば話は別だと主張する。

 さらに東電は、原発事故の前と後で事業の内容や規模を大きく変更した場合は、「貢献利益率方式」による賠償額を認めることはできず、原発事故の前と後の営業利益を比較し、営業損害額を算定する「差額方式」が妥当であるとした。

 A社の財務諸表によれば、原発事故前年である10年度の営業利益は132万円の赤字。これはクラブとは別の事業へ投資していたことによるものだが、事故後の12年度、13年度は経営努力もあって黒字へと転じていた。東電はこの点をとらえ、「原発事故によるA社の損害は何もない」としたのである。財務諸表上の弱点を突いた、実に嫌らしい戦法だ。

 だが東京地裁は、こうした東電の主張を全面的に認めた。公判の途中で、休業期間の営業補償に関する請求を取り下げ、店舗再開後の逸失利益を請求する方針に切り替えたことも仇となり、A社の請求をすべて却下。金額はともあれ、2カ月半分の休業補償なら認めてあげたかもしれないが、逸失利益の賠償にこだわり続けたA社の自業自得――とでも言いたげな判決だった。

東電「賠償ルール」の本質

 この裁判では、裁判所が本人裁判であることをまったく考慮せず、法律の素人であるA社側に立証責任を求め、その結果、コテンパンに伸してしまっていた。

 しかも判決では、A社が原発事故直後に「これまでの店舗での事業再開は不可能」と判断したことについても、「社会通念上」認められないとしていた。だが、事故直後の福島県内では、マスコミの記者からも避難する者が現れるほどの大混乱が発生していたのである。そんな前代未聞の非常事態を「社会通念」なる物差しで測ろうと考える裁判官には呆れるほかない。日本の裁判官でありながら、福島県で原発事故が起きた事実をまったく知らないか、あるいは記憶を喪失しているかのいずれかなのだろう。

 A社はその後、本人裁判を諦め、弁護士を立てて控訴審に臨んだものの、敗訴した。上告したものの、司法に絶望し、今年8月、A社は上告を取り下げる。結果、今日までなんの賠償も得られていない。クラブの再開も果たせないままだ。

 A社の敗因は、加害企業のつくった「東電ルール」を信じ、これに従って賠償請求したこと。これに尽きる。A社が賠償請求の際にこだわった「固定費」「変動費」「貢献利益率」にしても、そもそも東電が持ち出してきた理屈であり、賠償請求する際の絶対的な法的根拠とはならない。しかも、何が「固定費」なのかという基準自体、業種によって相当異なるなど、あやふやなものである。「固定費」「変動費」「貢献利益率」という概念は、あくまでも財務分析のためのものであり、意図次第で経費の仕分けなど如何様にもできてしまう。

 となると「東電ルール」は、一見していかにも誠実そうに思えるものの、実は東電の腹づもりひとつで賠償額の上げ下げがコントロールできる“詐欺的ルール”ということになる。A社は賠償金を値切られた末に踏み倒されたが、逆に賠償額を釣り上げることも、このルールなら可能だ。こうした「賠償」の実態を暴いたのが、この事件だったともいえる。

 何しろ元手は血税である。東電は現在、実質国有化されていることでもあるので、“支払い過ぎ”の不正がないかどうか、ぜひ会計検査院にチェックしていただきたいものだ。
         
 今の裁判所では、原発事故被害を解決できない。東電「賠償」の本質を看破することもできない。日本の法曹界は、原発の大事故が発生した際の損害賠償問題を「ありえないこと」として研究しておらず、従って福島第一原発事故が起きるまでなんの用意もしてこなかった。事実上、付け焼刃で対応せざるを得なかったわけだから、被害者の救済がないがしろにされるケースが出てきたとしても、なんら不思議ではない。結果的に一銭も賠償されることのなかったA社のケースは、裁判所と司法関係者の無知と不勉強が招いた悲劇と言うこともできそうだ。

(文=明石昇二郎/ルポライター)




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/807.html

[政治・選挙・NHK234] 右翼「一水会」元会長が安倍政権批判! 
右翼「一水会」元会長が安倍政権批判!
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19389926.html
2017年10月15日 半歩前へ


鈴木邦男氏 スピーチ『立憲民主党』「東京大作戦 10.14(CDP Tokyo Democracy Convention)」2017.10.14 @新宿駅東南口



 立憲民主党「東京大作戦」と銘打ったJR新宿駅東南口広場で14日開催の演説会に一水会元会長の鈴木邦男が飛び入り参加し、安倍政権を批判したので聴衆は驚いた。 (敬称略)

**************** 

 「私は立場が違った人間で、お前など来ると困ると、思う人がいっぱいいるでしょう」と言ってマイクを握った鈴木は、「昔は今の憲法は悪い、変えたらよくなると思って右翼運動を50年間やって来た。でも最近、いろいろ疑問に思った」と意外なことを言った。

 次いで鈴木は「北朝鮮や中国、韓国に対抗するために安倍政権は改憲しろ、と言っている。軍備を増強し、核兵器を持てと言っている。徴兵制度をやれと言っている人もいる。これでは日本が北になれ、ということではないか。それは日本ではなくなる」と安倍政権を批判。

 さらに「反対集会やデモを弾圧するという。これでは自由がなくなる。今の憲法のままで自由がある方がまだいい」と語った。













http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/146.html
[政治・選挙・NHK234] 安倍晋三首相の街頭演説、新潟市で野次が飛び交って大荒れ!自民党側から「選挙妨害」の声も!
安倍晋三首相の街頭演説、新潟市で野次が飛び交って大荒れ!自民党側から「選挙妨害」の声も!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18621.html
2017.10.14 23:00 情報速報ドットコム




10月12日に安倍晋三首相が新潟市で行った街頭演説が大荒れとなりました。安倍首相が街頭演説を開始すると、地元の有権者と見られる女性から「72年間、憲法9条が平和を守ってきたんです」などと野次が飛び出します。

安倍首相の演説を被せるような形で野次が飛び交い、これに反発する形で自民党側からも「選挙妨害するな!」「そうだ、選挙妨害するな」との声が相次ぎました。
都議選の反省で安倍首相は野次に全く反応せずに街頭演説を続けていましたが、街頭演説の雰囲気はかなり悪い感じになります。

安倍首相の演説を巡っては各地で野次が数多く見られ、それだけ国内でも評価が大きく割れていると言えるでしょう。


【衆院選】ヤジに聴衆から「選挙妨害するな!」そして拍手…「偏向報道」に抗議するプラカードも登場 左派系団体の演説妨害に抗する動き、新潟で
http://news.livedoor.com/article/detail/13746329/
2017年10月14日 9時3分 産経新聞


演説をする安倍首相に対し、反安倍を標榜する機関紙を掲げる一部の団体関係者たち=12日午後、新潟県長岡市

 「72年間、憲法9条が平和を守ってきたんです」−。

 安倍晋三首相が12日、新潟市で行った応援演説で、もはやおなじみとなったヤジ、妨害が相次いだ。だが、そこで起きたのは「選挙妨害するな!」の一喝。ネット上では称賛する声が出ている。公職選挙法225条には、演説の妨害を「選挙の自由妨害」として刑事罰の対象とする規定がある。

 安倍首相の演説中、女性の甲高い声で「72年間、憲法9条が平和を守ってきたんです」という声が聞こえた。その直後に男性の「選挙妨害するな!」「そうだ、選挙妨害するな」という声が上がり、聴衆から拍手が起こった。女性の声はそこで止んだ。

 東京都議選の渦中の7月1日、東京・秋葉原で演説をした安倍首相に「安倍やめろ」のコールが発生、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです」と応じたため、一部報道で有権者軽視だと批判された。このため、今回の選挙では事前に安倍首相の演説を告知しないステルス作戦を公示まで続けていた。

 安倍首相の新潟市での演説の際は首相の背後で「おい、テレ朝 偏向報道は犯罪なんだよ! 」などとTBSやテレビ朝日の報道番組を批判するプラカードも掲げられ、話題になっている。

 一部報道では「安倍やめろ」コールが起きることなどを根拠に、安倍首相が聴衆から批判を受けているかのように報じられている。今月7日、千葉県のJR柏駅前で行われた安倍首相の演説でも、事前告知をしなかったにもかかわらず、「安倍やめろ」「おまえが国難だ」というヤジが起きたことを根拠にスポーツニッポンは自社のネットニュースで「安倍首相 街頭演説『逃げた』、告知なく厳戒登場もアウェー状態」との見出しで報じた。聴衆のうちの約20人ほどが起こした騒動に過ぎず、実際は圧倒的多数は安倍首相の登場に拍手を送っていた。

 左派団体の一部は、安倍首相への『抗議』の呼びかけに演説場所に集結するよう呼びかけている。

 こうした一連の「偏向報道」や選挙妨害に抗する人々が起こした行動の一環とみられ、ネット上では「新潟人、捨てたもんじゃない」「都議選で悪行三昧やったから、国政選挙で仕返しされるのは当然でしょう」などの書き込みがあった。

 公職選挙法225条には「交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したと」という条文があり、違反者は4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金に処される規定がある。(WEB編集チーム)


動画
衆院選 自民党 石崎徹候補 街頭演説・練り歩き(新潟市) ―応援弁士:安倍晋三総理 2017.10.12
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/400921
※33分過ぎ、↑「72年間、憲法9条が平和を守ってきたんです」


























記事コメント

安倍が悪いよ
[ 2017/10/14 23:07 ] 名無し [ 編集 ]

ニッキョソー
早くしろよ
国会でのヤジは、オッケー?
[ 2017/10/14 23:12 ] 名無し [ 編集 ]

日本には、いつから言論の自由がなくなったの?
政治への非難が言えなくなったら、
全体主義の第一歩。
[ 2017/10/14 23:15 ] 名無し [ 編集 ]

国会での野次もダメだし、選挙演説中の野次もダメ。

あのさぁ、相手がやるから俺もって、それじゃ同レベルになっちゃうだろ。

馬鹿なのか?
[ 2017/10/14 23:16 ] 名無し [ 編集 ]

演説というのはね、ヤジが飛ぶから面白いんだよ。
気の利いた秀逸なヤジへの返しがあれば、もっと面白い。
[ 2017/10/14 23:21 ] 名無し [ 編集 ]

戦争になったとき、後悔するのは誰でしょう?対話にて解決する総理だと思いますか?
侵略は日本海側から始まります...上陸されたらどうします?
[ 2017/10/14 23:21 ] 名無し [ 編集 ]

お前らがひどい政治をしているから、野次られるのに。
被害者づら?
[ 2017/10/14 23:24 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/147.html

[政治・選挙・NHK234] 勝敗のカギを握る東京&大阪 総選挙「序盤情勢」徹底検証 長妻当確、海江田が当落線上 辻元が大奮闘、佐藤ゆかりは落選ピンチ


勝敗のカギを握る東京&大阪 総選挙「序盤情勢」徹底検証
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215594
2017年10月15日 日刊ゲンダイ


東京25選挙区

  
   最重点区の10区も自民鈴木隼人が優勢(C)日刊ゲンダイ

 投開票日まで1週間。主要メディアの情勢調査では「自民が単独過半数を大きく上回る勢い」「自公で300議席超」と早くも与党の圧勝ムードだが、勝敗のカギを握るのが大都市圏だ。選挙区が多い大票田のうえ、有権者は無党派層が大部分を占める。つまり、無党派層が動けば、選挙結果は大きく変わってくるのだ。東京・大阪の序盤情勢を検証してみた。

■長妻当確、海江田が当落線上

 都議選を大勝に導いた小池都知事の人気は陰りどころか、地に落ちている。小池率いる希望の党は、お膝元の東京で惨敗が濃厚だ。序盤の情勢調査などによると、約1130万人の有権者を抱える東京の25選挙区は自公候補が22勝の見通し。希望候補で見込みがありそうなのは、早々に民進党を離れた松原仁、長島昭久の2人しかいない。ヒドイありさまだ。

 政治評論家の野上忠興氏は言う。

「自民党は22選挙区を取って圧勝した14年選挙と変わらない勢いです。都知事選、都議選の余勢を駆って、小池都知事が希望の党を立ち上げ、民進党の前原代表と事実上の合流を協議し、連合の支援を取り付けたところまではよかった。

 ところが、排除の論理を持ち出し、民進党を分断させて世論の反発を招いた。希望の党と立憲民主党の候補乱立を招き、自民党をアシストしている格好です。前回の選挙結果を分析すると、東京の小選挙区の当選ラインは約10万7000票。ポッと出の候補が集められる票数ではありません」

 希望候補の陣営は軒並みお通夜状態で、「選挙区はダメだ、比例もダメかもしれない」と肩を落とす前職もいる。

 自民は都議選の雪辱で燃えたぎっている。内閣支持率が反落し、不支持が支持を上回る安倍首相は露出させず、客寄せパンダの小泉進次郎を集中投入。「東京は安倍首相ではなく、進次郎で勝ちにいく」(自民党関係者)戦略だ。

 立憲民主は海江田万里、落合貴之、菅直人、末松義規の4人が残り1週間の戦いぶり、投票率次第で逆転する可能性がある。

大阪29選挙区

  
   辻元は正真正銘の「野党」(C)日刊ゲンダイ

■辻元が大奮闘、佐藤ゆかりは落選ピンチ

 維新との選挙区調整で希望が候補を擁立していない大阪では、当初は公明が立つ4選挙区以外はほぼ自民と維新の一騎打ちになるとみられていた。そこへ立憲民主が割って入り、健闘している。

「小選挙区で勝てそうなのが10区の辻元。候補を降ろした共産票の上積みも見込めます。立憲では6区の村上も、反自公票の受け皿を一手に引き受ける格好になり、公明の伊佐を猛烈に追い上げている。同様に、公明が相手の5区の長尾、16区の森山も急速に支持を集めています」(地元記者)

 維新は今回、公明の選挙区を除くすべての選挙区に15候補を擁立した。そのうち7人が現時点で優勢に選挙戦を進めている。

「1区と9区は自民と拮抗。南に行くほど地力があり、14区の谷畑、17区の馬場、18区の遠藤は頭ひとつ抜け出した。19区の丸山も勢いがあります」(在阪テレビの選挙担当者)

 8区の木下、15区の浦野も自民を僅差で追っていて、勝機はある。

 公明は4選挙区を死守。微妙なのが自民だ。確実に勝てそうなのは2区の左藤、12区の北川くらいだという。

「4区の中山、7区の渡嘉敷は序盤情勢が優勢でも安心できない。相手候補はともに新人で、序盤は苦戦しても、伸びしろがある。11区の佐藤ゆかりは厳しい。大阪の選挙区は公明が4、立憲民主が1、維新は最大で11を取る可能性がある。そうなると、自民はわずか3に落ち込みます。森友問題は大阪の事件だし、中央権力への反抗心や安倍不信から、維新に票が流れることが予想されます」(野上忠興氏=前出)

 維新が野党なのかは別として、大阪自民は大苦戦だ。










http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/149.html

[政治・選挙・NHK234] 何故今、高等教育の無償化なのか?(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
何故今、高等教育の無償化なのか?
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51731081.html
2017年10月14日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 先日、ある方が私の記事にコメントを寄せて下さいました。

 大学の授業料の一律の無償化ではなく、大学院の授業料を無償化すべきだ、と。

 私にはその理由がはっきりは分かりませんが、それが現場の切実な声なのだとか。

 でも、政治家はそのようなことは言いません。

 大学生全員を対象にする、と。お金持ちの子息も含めて。

 どうしてでしょうか?

 教育の現場を知らないから?

 大阪の人間なのに何故か福岡の高校に転校してきて、福岡の大学を卒業した松井府知事に教育の現場の声が分かるとは思われません。

 閑話休題。

 彼らは、何故一律の無償化を主張するのか?

 分かりませんか?

 あのね、選挙権が18歳にまで引き下げられたでしょ?

 若い人たちに投票してもらうにはどうしたらいいのか?

 彼らが大学に進学しても授業料がタダになると言えば、支持してもらえるでしょ?

 それに、貧しい家庭の子どもだけを対象にするよりも、お金持ちの子供を含めて全員を対象にした方が人気取りの効果があるからです。

 それだけのことなのですよ。

 中には教育の投資こそ経済活性の起爆剤になるなんて、もっともらしいことを言う人もいる訳ですが…

 それは、義務教育については言えることではあっても、今みたいに、大学生とは名ばかりの遊んでばかりいる学生の授業料をゼロにしたところで、何の効果もないでしょう。

 それ位の財政的余力があるなら、まだ優秀な大学院生を助けてあげた方がマシ。

 それに、高等教育の無償化を主張するなら、その前に無償化しても当然だと思われるものがあるではないですか?

 例えば、水道料金などはどうでしょうか?

 人間、水なしでは生きてはいけない。

 だったら、水道料金を無料するのが先決ではないのか?

 ついでに、下水道料金も無料にすべき。

 或いは、電気代だって、最低限度の使用分は無料にしてもおかしくはない、と。

 だって、電気なくして生活はできないからです。

 大学の授業料の無料化は大学に進学する者にとっては恵みの雨となる訳ですが、進学しない者には何のメリットもなく、進学しない者を相対的に不利な立場においてしまいます。

 その点、水道料金や下水道料金は等しく国民にメリットを与えるのです。

 大学の授業料の無料化は憲法14条違反というべきでしょう。

 いずれにしても、選挙のために政治家はこうした人気集めの手段を公約に盛り込むのです。

 でも、若者よ、騙されてはいけない!

 タダだと思っても、その財源はどこから捻出されるのか、と。

 政治家たちが、法人税を増税してそこから捻出するというのであれば、少しは喜んでいいかもしれません。

 しかし、恐らく、そのツケは将来、消費税増税という形で回ってくるでしょう。

 結局、自分たちで払うのです。

 それに、もっと重要なことを言えば、財源が仮に法人税の増税から捻出されたとしても、税金を引き上げられた企業は、その分、製品価格の値上げに転嫁するでしょうから、そうなると結局、消費者にも負担が及ぶ訳です。

 いずれにしても、無料とかタダという言葉に騙されてはいけません。

 タダほど高いものはない、と。


 ばら撒きの政策を盛んに口にする政治家は信用できないと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
※リンク省略




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/154.html

[経世済民124] 21年ぶり高値圏 熱狂相場は株価上限「2万2936円」の根拠(日刊ゲンダイ)
 


21年ぶり高値圏 熱狂相場は株価上限「2万2936円」の根拠
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215600
2017年10月15日 日刊ゲンダイ


  
   この水準は序の口?(C)日刊ゲンダイ

 株式市場の熱狂が続いている。年初来高値を連日更新し、13日まで9日続伸だ。13日の日経平均は節目の2万1000円をアッサリと抜き去り、前日比200円高の2万1155円で引けた。1996年12月以来、約21年ぶりの高値圏に突入している。

 衆院の解散報道が本格化した9月半ばに比べ、株価は1カ月間で1200円以上も上昇。さすがに過熱感を指摘する声は出てきたが、大和証券は12日に「2万1000円接近はバブルにあらず」というリポートを発行。96年に比べ、投資指標の割安感が高いと指摘した。

<96年12月の日本株の予想PERは38・8倍とバブル期の余韻を引きずっていたが、17年10月は14・4倍と96年の3分の1の水準に過ぎない>

 現在、NYダウのPERは19倍前後ある。日本株はNY市場に比べ間違いなく割安水準だ(PERは低いほど割安)。株式アナリストの櫻井英明氏が言う。

「しばらく上昇傾向は続くでしょう。ただし、日経平均には値動きの限界があります。昨年末の株価と比較し、上下2割が限界ゾーンといわれます」

 昨年末(16年12月末)の日経平均は1万9114円だった。ここから2割アップの2万2936円が限界値。見方を変えれば、2万3000円付近まで上昇する可能性があるのだ。

「投資すべきは衆院選で注目を集めている教育無償化関連です」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 子会社が保育サービスを手掛ける東海染工や、保育園運営大手のJPホールディングス、グループで学童保育に進出する東急電鉄などだ(別表参照)。

 米ゴールドマン・サックス証券は自民勝利を念頭に、「ウーマノミクス」に着目した。総菜や中食が人気を集めるとし、総菜のトレーで知られるエフピコや、冷凍食品のニチレイなどをピックアップしている。

「出遅れ感の強い商社や海運も値上がり期待が持てます」(証券アナリスト)

 今から仕込んでも十分に間に合うお宝株だ。







http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/159.html

[政治・選挙・NHK234] 私たちは待っていた! 草の根の「まっとうな政治」を! 








私たちは待っていた! 草の根の「まっとうな政治」を!
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19399787.html
2017年10月15日 半歩前へ


私たちは待っていた。

安倍自民党に変わる「受け皿」を待っていた。

私たちの思いを代弁してくれる政党を待っていた。

誕生した。

難産の末、今生まれた。立憲民主党。

待ちに待ったリベラル派の党、それが立憲民主党である。

枝野は言った。右でも左でもない、一握りの人たちの政治でなく、下からの草の根の「まっとうな政治」


ここをクリック。会場に入りきれない黒山の人だかり。
https://www.youtube.com/watch?v=acLyYcVvu-I

必見!会場に入りきれない黒山の人だかり。
【10 14新宿】枝野・立憲民主党の盛り上がり




枝野幸男氏(立憲民主党代表・衆議院議員候補) 街頭演説『立憲民主党』「東京大作戦 10.14(CDP Tokyo Democracy Convention)」2017.10.14 @新宿駅東口








 立憲民主党 枝野幸男代表 演説全文(10月14日新宿) 

http://satlaws.web.fc2.com/edano1014shinjuku.html

<右でも左でもなく、下から前へ>
 このように想像を超えるたくさんの皆さんにお集まりをいただき、足を止めていただき、本当にありがとうございます。立憲民主党代表の枝野幸男でございます。

 このままでは、この総選挙、選択肢がない。入れる先がない。たくさんの皆さんに背中を押していただいて、10月2日、党を立ち上げることを発表しました。まだ10日ほどしか経っていません。こんなにたくさんの皆さんにご期待をいただき、ご支援をいただいていること、本当に感無量であります。受け止めてきれていない国民の声がある。それを受け止める旗をしっかりと掲げなければならない。そんな思いで、改めて、これまで民主党、民進党の中で積み重ねてきた政策、理念、それを更に一歩大きく踏み出して、新しい旗を掲げさせていただきました。

 右とか左とかではない。今、政策も、民主主義も、上からのものになってしまっていないか。草の根の、暮らしの声に支えられた下からの民主主義を、下からの経済再生をしていかなければならない。右でも左でもなく、下から前へ。新しい旗を掲げさせていただきました。
 
<暮らしを下から支えて押し上げる経済再生>
 まずは暮らしと経済。アベノミクスは強い者をより強くします。豊かな者を更に豊かにします。でもその結果として、ますます格差は広がっていないのか。そのことで社会は分断されていないのか。これで本当に私たちの未来が切り開けるのか。

 強い者をより強くすれば、そのうちその豊かさが国民すみずみまで行き渡る。上から引っ張り上げるんだ。私は一概に間違いだと言うつもりはありません。かつて日本の戦後復興、高度成長の時代、確かに輸出企業が、輸出産業が、当時は安かろう悪かろうだった。でもたくさん作ってたくさん世界へ売って、そこに引っ張られて日本は今の豊かさを作り上げてきた。でもその時代は、一億総中流と言われる、分厚い中間層と言われる、そんな日本の社会でした。べらぼうなお金持ちも少ないけれども、べらぼうに貧しい人も少ない。だからこそ日本は、お互いの絆で支え合って、今の豊かさを作り上げてきたんだと私は思います。

 安倍さんは、その過去の成功体験、輸出企業を儲けさせれば、株価を吊り上げれば、きっとみんな良くなるはずだ。いまだにそう勘違いをしているんじゃないでしょうか。でももう5年経っているんです、5年。現実には、先ほど来話があったように、企業の内部留保、企業がためこんでいるお金は過去最高になりました。株価は2万円ぐらいまで倍に上がった。でも、分断が進んでいます。もう時代に合わないんです。あれはまだ日本が貧しかった時代、まだ日本が右肩上がりで人口も増えていた時代、だから強い者から引っ張り上げれば、社会全体が豊かになったんです。21世紀の今の日本には、新しいモデルが必要だと私は思います。

 少子高齢化が進み、人口が減っていく中で、先輩世代の皆さんが残してくださった豊かさを、しっかりとこの国の中で分かち合って回していく。これが21世紀の日本の社会です。格差が拡大をして、例えば年収100万、150万、いつクビになるか分からない非正規雇用。国内で若者の自動車離れが進んでいると、自動車メーカーの幹部の人が嘆いている。当たり前です。ローンの組めない若者をたくさん作って、自動車が売れるはずないじゃないですか。

 少子化に歯止めが留まらない。保育所の問題も深刻です。でも、いつクビになるか分からない非正規で、100万、150万で、結婚して、家庭を持って、子どもを産み、育てて、そんな夢すら持てない若者が増えていて、どうして人口減少に歯止めがかかるんですか。

 ただでさえ人口が減っている。若者の数が減っている。これからの社会を誰が支えていくんですか。数が減っている若者の中で、ローンを組んで借金をしないと進学できない。そういう若者たちの比率は、30年前、40年前に比べて、明らかに圧倒的に増えています。親が生活が苦しいので、読み書きそろばん、最低限の社会性、そうしたものすら身に付ける機会なく義務教育を終える子どもたちが増えています。誰が日本の社会をこれから支えていくんですか。意欲がある、能力がある子どもたちには、ちゃんと学ぶ機会を作る。これで日本の社会の未来が切り開けるんじゃないですか皆さん。

 格差は、貧困は、当事者の皆さんだけの問題じゃない。社会の活力を奪う。景気の足を引っ張る。社会全体の問題です。貧しい人たち、厳しい中で頑張っている人たちを、暮らしを下支えして押し上げる。そのことによって社会全体が押し上げられる。下からの、暮らしからの経済再生を私たちは目指していきます。

 安倍さんは、規制緩和、自由な競争をあおる。そして自己責任を強調する。こうしたことを繰り返しています。確かに、資本主義社会経済は、自由競争が基本です。でも、自由な競争のためには、公平、公正なルールがなければいけません。公平、公正なルールを守らせなければいけません。それが政治の役割なんじゃないですか。自由にすればいいんだ、自由にすれば良くなるんだ、政治の責任放棄じゃないですか。

 確かに我々一人ひとりの人生は、最後は自己責任かもしれません。でも、自己責任だけで、自分の力だけで一生貫き通せる人が何人いますか。今は勝ち組だと勘違いしている人も、いつ病気になるか分からない。いつ事故に遭うか分からない。今は会社の経営状況良いと思っているけれども、世界の影響を受けて、国際社会の影響を受けて、いつとばっちりで倒産するかもしれない。誰にも分からないんです。誰でも必ず年を取れば、体が弱くて、若いときと同じようには働けなくなるんです。自分の力だけではどうにもならないときのためにあるのが、政治ではないんですか。その政治が自己責任をあおる。責任放棄以外の何物でもありません。暮らしを下から支えて押し上げるもう一つの経済再生の道を、私たちは明確に旗を掲げて進んでいきます。

<労働法制と介護・保育関係者の待遇改善>
 具体的なことを二つだけ申し上げたいと思います。一つは労働法制です。30年前、派遣労働というのはむしろ、手に職持って、特別な技術を持って、どちらかといえば恵まれた仕事、ごく一部の人たちにしか認められていなかったんです。規制緩和は正義だということで、どんどんどんどん非正規を増やす。派遣法を緩めてきた。それが今の日本社会です。

 その前にやることがある。サービス残業をなくす。ブラック企業をなくす。まず今の労働法制をしっかりと適用させろ。守らせろ。

 残業代ゼロ法案、このまま安倍政権が圧勝すれば、残業しても残業代払わないという、まったく無茶苦茶な法案、準備ができあがっているんです。やるべき方向は逆です。むしろ長時間労働をしっかりと規制する。そして派遣法を段階的に強化をしていく。働いたらちゃんと給料がもらえる。働くというのは、希望をすれば正社員で働くんだという、30年前には当たり前だった、まっとうな仕組みを取り戻そうではありませんか。

 もう一つは、賃金を底上げすることです。民間に介入することは、私たちは資本主義、自由主義の国ですからできません。でも皆さん、需要があるのに供給が足りない。そんな公のサービスがあるじゃないですか。例えば介護。介護、ベッドを待っている人はたくさんいます。空きベッドはあるんです。働いてくれる介護職員が足りないんです。

 保育所が足りない。土地や建物の問題はあります。でも保育士さんを集めるのが大変なんです。命のかかわる、責任が重い仕事。重労働。でも賃金が安いから人が集まってくれないんです。長く続けることができない人が多いんです。おかしいんです。

 日本は資本主義です。市場経済です。需要があって供給が足りなければ値段は上がる。これが市場原理です。保育士さんも介護職員も足りないならば、賃金が上がらないと本当はおかしいんです。何がこんなおかしなことを起こしているんでしょうか。介護、あるいは看護師さんも医療も保育も、全部公が、政治が決めているんです。政治がそこにどれぐらいの皆さんからお預かりした公のお金を回すのか。それが足りないから、需要があるのに給料が払えないで、人が集まらなくて、保育も、介護も、人手不足で、安心ができない社会になっているんじゃないですか皆さん。

 ここは一例です。こうしたところに限られた予算、財源をしっかりと回していきましょう。介護の職員も、保育士さんも低賃金です。低賃金だから生活かつかつです。そうした皆さんの給料が上がれば、上がった分はほぼ全額消費に回って、消費を拡大させることにつながるんです。そうした皆さんの給料が上がって人が集まってくるようになれば、需要はたくさんあるんですから、新しい仕事、職場がどんどんどんどん生まれていって、雇用を改善させるんです。そして、老後の安心や、子育ての安心につながって、社会と経済を循環させていくんです。こうした下からの、草の根からの、底上げの経済へ、社会へ、私たちは変えていきたい。こうした新しい道を、私たちは掲げて前へ進んでいきます。

<権力を縛っているルールを自ら破る権力に正当性はない>
 そして政治です。民主主義です。権力はどうして国会議員、総理大臣に与えられているんでしょうか。先ほどもお話ありました。憲法によって、権力は委ねられている。選挙で勝ったからというのは半分でしかありません。選挙で勝った人にこういう権力を預けると、憲法というルールで決められているから、国会議員は、法律を作るという権限をお預かりしているんです。内閣総理大臣は、行政権という権力を預かっているんです。自分の権力の基になっている憲法を、自ら守らない。これでは権力の正当性がありません。

 安保法制、集団的自衛権。平和の問題としても深刻です。でも私はそれ以上に、この立憲主義の観点から許してはいけないと思っています。集団的自衛権は行使しない。自衛隊では海外では戦争をしない。あくまでも領土、領海が攻められたときだけだ。この解釈は別にアメリカから押し付けられたわけではありません。当時の野党が主張して、それに妥協したわけでもありません。歴代自民党政権が自ら作ったルールであり、それを歴代積み重ねてきた。これが安保法制によってひっくり返されたんです。全く合理的、論理的な根拠なく、ひっくり返されたんです。

 権力を縛っているルールを、権力自ら破ってしまっては、その権力に正当性はありません。こうした政治を許してしまっていいのか。

<遠心力でなく求心力で、みんなで作る民主主義>
 残念ながら、安倍さんも、あるいは私ももしかしたらそうだったかもしれない。これまでの政治は、勘違いをしている。国民を統治する対象だと思っているんじゃないでしょうか。だから、森友、加計、自衛隊のPKO日報問題。中身も問題だけれども、国民に情報なんか知らせなくていいんだ。選挙の時に何とか乗り切れればいいんだ。国民に知らせない。隠す、ごまかす。それで乗り切れればいいんだという、そんな政治になっているんじゃないでしょうか。

 本当の民主主義は違います。民主主義というのは本当は、みんなで相談してみんなで決める。これが本来の民主主義ではないですか。1億2000万全ての人の意見が一致することはありません。だからみんなで相談をしたけれども、でも最後は多数決で決めなければいけない。その最後の最後にあるのが多数決です。でも数を持っているから、国民に知らせなくていい、説明しなくていい。反対意見は切り捨てる。これは本当の民主主義ではありません。

 こんな上からの政治だから、国民の政治離れ、政治不信が高まっていて、これまた社会を分断しているんじゃないでしょうか皆さん。

 強いリーダーシップと言えば聞こえはいい。確かにそれが必要なときもある。即断、即決も必要なときがある。しかしながら、もっともっと草の根の声に耳を傾けて、国民と一緒に歩む民主主義に、これからの日本は進んでいかなければいけない。

 なぜなら、価値観が多様化しています。一億総中流と言われていた社会が壊れて、都市と地方、豊かな人とそうでない人、高齢者と若者、本当に私たち一人ひとりの価値観、生活の実態、多種多様に分かれています。そんな中で誰かが、一握りの人だけで、えいやあと決めてしまう。多くの人はそこから疎外をされていますという、こんな遠心力の働く社会が、本当に活力ある社会になりますか。多種多様な意見を、多種多様な人たちを、いかに求心力を持って、社会の絆をつなげていくのか。それこそが政治のやらなければならないことじゃないのか。だとしたら、みんなで作る民主主義にしなきゃいけないんだと私は思います。

<立憲民主党はあなたです>
 10月2日に記者会見をやって、立憲民主党を立ち上げました。多くの皆さんに背中を押していただきながら、選択肢がない、このままでは困るという声をたくさん頂きました。正直私も迷いました。自分のことだけ考えれば、無所属でもそこそこ戦えるだろうなあ。無所属なら今頃私は大宮でマイクを握っています。その方が楽じゃないかなあと正直迷いました。

 でも多くの皆さんから、このままでは困る、このままではおかしい、そういう声で背中を押していただきました。立憲民主党を作ったのは、枝野幸男が立ったからではありません。私を背中から押してくれた国民の皆さんが、立憲民主党を作ったんです。立憲民主党はあなたです。
 
<立憲民主党の戦いではなく、日本の民主主義の戦い>
 一緒に、日本の本当の意味での、支え合い、そして困ったときに寄り添う、互いの違いを、多様性を認め合う。そんな社会を作っていくために、一緒に歩きませんか。一緒に前に進みませんか。

 私はここで、「海江田さんに、長妻さんに、小選挙区では投票してください。比例代表は立憲民主党に投票してください。」と言うべきなのかもしれません。でも私が皆さんに訴えたいことは違います。一緒にこの新しい民主主義の第一歩を、そのことを踏み出す選挙を、一緒に戦ってくれませんか皆さん。

 皆さんの周りにはたくさんの人が、どうせ政治なんて、どうせ変わらない、諦めている人が、遠くに距離を置いてしまっている人たちが、たくさんいるんじゃないでしょうか。そうした皆さんに、一人でも二人でも声を掛けて、諦めちゃいけないんだ。今動くことで、自分たちも参加して一緒に作る本当に草の根からの民主主義を、第一歩を踏み出す戦いに、一緒に加わろうよと、一人でも多くの皆さんに、皆さん声を掛けていただけませんか。

 この二人はまあいい方だと思うんですが、うちの東京都下でも、若い新人あるいは元職の仲間。金はないわ、組織はないわという中で、厳しい選挙を戦っています。お時間に余裕のある方は、30分でもいい。1時間でもいい。そうした事務所に顔を出していただいて、一緒に証紙を貼ったり、ビラを折ったりしいただけませんか。

 この戦いは、枝野幸男の戦いにしてはいけないんです。立憲民主党の戦いにしてはいけないんです。この2017年の選挙から、日本の民主主義が、新しいステージへ一歩を踏み出した。その大きな一歩を踏み出す、そんな戦いにしたい。私は思っています。

 厳しい道だと思っています。しかし。これだけの人が、こんなに短期間で、私たちに期待をしていただき、注目をしていただいています。私たちも、全力で戦います。でも、一緒に、皆さん戦いましょうよ。日本の民主主義を、次のステージへと踏み出させましょうよ。日本の社会を、もう一度、求心力を持った、みんなが支え合う社会へ、取り戻していく一歩を踏み出しましょうよ。私には、あなたの力が必要です。どうぞ一緒に戦っていきましょう。どうぞ一緒に前に進みましょう。一緒に頑張りましょう。よろしくお願い致します。ありがとうございます。ありがとうございます。











http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/160.html

[政治・選挙・NHK234] 立憲民主党、ひょっとしてひょっとするかも 今回の選挙の「台風の目」は希望の党ではない(東洋経済オンライン)
 
   新宿駅東南口の熱気(写真:Natsuki Sakai/アフロ)


立憲民主党、ひょっとしてひょっとするかも 今回の選挙の「台風の目」は希望の党ではない
http://toyokeizai.net/articles/-/193142
2017年10月15日 安積 明子 : ジャーナリスト 東洋経済オンライン


10月14日午後の新宿駅東南口。民進党時代には代表が街宣しても半分も埋まらなかったその広場は、多数の人でひしめいた。それはあたかも、昨年の都知事選に出馬した当時の小池百合子東京都知事の街宣を髣髴とさせる熱気である。

一心に聞き入る聴衆を前に熱弁をふるっているのは枝野幸男代表。15カ月前には小池知事に微笑んだ運命の女神はいま、枝野代表に向かって微笑んでいる。立憲民主党には強い追い風が吹いており、公示前の議席数15を倍増する勢いだ。

ツイッターのフォロワー数が急増

10月2日に結党した時には、枝野氏たったひとりのスタートだった。それが希望の党に入れなかった元民進党の仲間などが集まり、小選挙区と比例区を合わせて78名を擁立するまでになった。

ツイッターの立憲民主党公式アカウントのフォロワー数も、たちまち増えた。10月4日に開設したばかりなのに、2日目で自民党広報アカウントのフォロワー数を抜いている。10月15日のフォロワー数は17万を超えており、好調そのものだ。希望の党公式アカウントのフォロワー数は1万を超えている程度であり、その人気ぶりがわかるだろう。

それにしても、なぜ立憲民主党がこれほどまでに大きな躍進を見せているのか。

読み解くカギは「リベラル票」の動きだ。

「自公政権には疑問があるものの、かといって民主党には任せられない」と考える浮動層は多い。2014年の衆院選での共産党の躍進を支えたのは、そんな浮動層だった。

2012年の衆院選に比べて共産党が増やした票数は、小選挙区で234万票、比例区で237万票。今回の総選挙ではその多くの票が立憲民主党に入りそうな感じだ。「共産党」という名前に抵抗を抱きつつも入れてきた浮動層の票が、立憲民主党であればさほどの抵抗はないからだ。

自公からの離反票も

加えて立憲民主党に入りそうなのは、「300議席を超える勢い」と伝えられている自公からの離反票だろう。「自公には与党として政権を担ってほしいが、大勝はさせたくない」という票が、立憲民主党に入る可能性がある。投票率が高まれば、さらに立憲民主党に有利だ。民進党が野党第1党だった頃には「受け皿がない」と考えて投票所から遠ざかっていた有権者を引き寄せるかもしれないからだ。


10月14日、池袋駅前での街宣の様子。立憲民主党に追い風が吹いている(筆者撮影)

14日は、そんな立憲民主党の勢いを肌で感じるような1日だった。新宿に続いて池袋で行われた枝野氏の街宣も大盛況で、ざっと見て2000人近くが集まっている。立憲民主党は設立間もなく党員はほぼいないため、その多くは組織的動員ではないと見てよい。

「これまでの政治は上からの政治だったが、右からも左からもなく、暮らしの現場からの、草の根からの、下からの民主主義を前へと進めていく。国民のみなさんにお示しをさせていただきたい」

希望の党の小池百合子代表が「右でも左でもないど真ん中のフェアウェイ」をアピールしているのに対し、枝野代表が提唱するのは「下からの民主主義」だ。

「アベノミクスは豊かな人をさらに豊かにした。確かに株価は上がった。大きな企業を中心として、企業の内部留保は過去最高だ。豊かなものを豊かにすれば、その恩恵はすみずみまで行きわたると安倍首相は言った。確かに高度成長期の日本ではうまくいった政策だ。しかし5年たった。結果的に何が起こっているのか。貧困の格差によって“1億総中流”と言われた日本社会が分断されている。これでは社会が荒れてしまう」

枝野代表がもっとも強調したことは2つ。経済格差と立憲主義だ。立憲主義とは為政者がルール(憲法)を守ることだが、これに反する「忖度政治」でひずみが生じてしまっている。その例が森友学園問題であり、加計学園問題だと主張する。

確かに安倍政権下で日本経済は浮上した。その象徴が株価。10月13日の日経平均株価は2万1155円18銭で引け、約21年ぶりに2万1000円台を超えている。

だが、多くの国民が好景気を実感しているわけではない。安倍政権への不満もくすぶっている。その証拠が、内閣不支持率が支持率を上回っているという点だ。

ひょっとしてひょっとすれば・・・

NHKが10月7日から9日にかけて行った全国世論調査によると、内閣支持率は37%で不支持率は43%だった。時事通信が6日から9日にかけて行った世論調査でも、内閣支持率が37.1%に対して不支持率は41.8%。一方で比例に投票したい政党は自民党が断トツで30.7%にも上っている。これを見ると、自民党が圧倒的に安定感を持っているのにかかわらず、政権の不支持率が高いという奇妙な現象が生じていることがわかる。

これをどう解するべきか。多くの国民が自民党が作ってきた日本のあり方を支持しつつも、現政権がやろうとしている個々の政策についてはいまいち支持できないという意味だろうか。あるいはとりあえずは自民党を支持しているが、“よりましな政党”ができれば一気にそちらに流れていくという意味なのか。

こうした不満の声をうまく受け止めることができれば、立憲民主党はさらに勢いを増すだろう。さらに、自公側に何か逆風でも加わるようなことがあれば、自公を過半数割れに追い込むようなことが、ひょっとして現実化するかもしれない。今回の選挙で一気に政権奪取に至らないとしても、野党として存在感をもった政党に踊り出ることは、間違いなさそうだ。

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/162.html

[政治・選挙・NHK234] <立憲民主は候補者ゼロだが2位!>長野県民の比例投票先:自民25・2% 立憲民主9・6% 共産7・2% 希望6・4%
【立憲民主は候補者ゼロだが2位!】長野県民の比例投票先:自民25・2%(1・8ポイント増)立憲民主9・6%共産7・2%希望6・4%公明4・2%社民0・6%
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35206
2017/10/15 健康になるためのブログ





政策は社会保障を重視 長野日報社世論調査
http://www.nagano-np.co.jp/articles/23430
2017年10月15日 6時00分 長野日報

衆院選に合わせて長野日報社が行った世論調査で、有権者が重視する政策・国政課題は「医療・福祉・子育てなど社会保障」が約3割で最多だった。2番目は「景気・雇用など経済対策」。比例代表の投票先は自民党がトップで立憲民主党が2番目だった。比例の投票先未定は42・8%で2014年の前回衆院選の調査時より7・6ポイント増加。公示直前に野党再編が急展開したこともあり、有権者が政策を見極めている状況がうかがえる。

衆院選で重視する政策、国政課題は(1)景気・雇用など経済対策(2)医療・福祉・子育てなど社会保障(3)財政再建(4)原発・エネルギー政策(5)外交・安全保障(6)人口減少・高齢化など地域活性化(7)震災復興・防災対策(8)憲法改正への対応(9)その他―の中から二つまで選んでもらった。

重視する政策で最多だった「社会保障」は27・5%、2番目の「経済対策」は16・5%。この二つは09、12、14年の衆院選でも上位で、変わらずに関心が高い。人口対策に関わる「地域活性化」が13・2%と続いた。

北朝鮮対応などが課題の「外交・安全保障」は前回比4・6ポイント増の10・7%。自民党が政策の柱の一つに位置付けた「憲法改正」は9・4%だった。

比例代表の投票先は前回調査と比べて自民が1・8ポイント増の25・2%。希望は6・4%だった。他は公明4・2%、共産7・2%、立憲民主9・6%、社民0・6%など。

選挙への関心度は「ある」「ある程度ある」が計82・2%で、前回を7・6ポイント上回った。






以下ネットの反応。









希望の想像以上の急速な落ち込みにより、立憲民主に比例票が集中する可能性が出てきました。今後どうなっていくかわかりませんが、比例は共産に投票しておいた方が無難かもしれません。候補者足りなくて議席が自民になんてなったら悲惨ですからね。

 



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/163.html

[政治・選挙・NHK234] <衆院選・沖縄3区>玉城デニー「うちなんちゅはブレないよ」 無所属で反基地貫く(田中龍作ジャーナル)
【衆院選・沖縄3区】玉城デニー「うちなんちゅはブレないよ」 無所属で反基地貫く
http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016790
2017年10月15日 13:16 田中龍作ジャーナル



街宣中の玉城候補。反基地の信念を曲げなかったことで有権者からの揺るぎない信頼を得た。
=14日、沖縄市(旧コザ市) 撮影:筆者=

 希望の党との合流が取り沙汰されていた政党の前職(解散までは議員)たちの中で、いち早く無所属で立候補することを宣言した玉城デニー(党籍は自由党)。4期目を目指し自公候補と争う。

 普通の候補者であれば、無所属のハンデは絶望的なまでに重い。命綱の比例復活はない。供託金300万円は自分で用意しなければならない。政権放送ができない。選挙カーも一台だけ・・・

 だが玉城は逆境をバネに選挙戦を進める。口先だけの政治家が跋扈するなか、「反基地」の政治姿勢に揺るぎがないことを有権者にあらためて示すことができたからだ。

 14日、玉城は うるま市 で開かれた共産党の集会に招かれた。自由党という保守政党の政治家が共産党の集会に参加する・・・本土の常識では想像もつかない。

 安倍政権の圧政と米軍から沖縄県民の命と財産を守る。イデオロギーを越えて大義でつながるのが「オール沖縄」だ。

 「また墜ちた」「沖縄の空が危険な状態」・・・参加者たちは口々に不安と怒りを表し「平和を継承するためにもデニーさんに勝ってもらいたい」と励ました。

 11日夕、東村高江の牧草地に米軍機が墜落した事故で玉城はすぐに現場に駆け付けたが、規制線から中に入れなかった。

 同じ選挙区から立つ比嘉なつみ(自民公認、公明推薦)は、翌日昼になってノコノコとやって来た。岸田文雄政調会長を伴っていたこともあり、規制線の中に入れた。自民は親米の基地容認派だからだろうか

 米軍の沖縄支配を象徴する出来事に激怒した住民たちは、岸田政調会長らの前に立ちはだかった。警察との間で揉み合いとなり、現場は一時騒然とした。


地元共産党の集会に招かれた玉城候補は、永田町の情勢を語った。「なぜ無所属となったのか」の説明に聴衆は大きく頷いた。=14日、うるま市 撮影:筆者=

 住民の怒りの矛先は自民党だけではない。希望の党に対しても同様だ。小池百合子代表は防衛相時代の部下である井上一徳・元沖縄防衛局長を公認候補(京都5区)とした。

 井上の沖縄防衛局長在任時(2014年7月〜2016年7月)には、辺野古の警備が強化された。辺野古新基地の建設資機材が搬入されるキャンプシュワブのゲート前で、座り込みをさせないようにする「殺人鉄板」は、世論の批判を浴びた。

 「あの井上が希望の党から立候補しているのを知った時は目まいがした」。反基地闘争を長く戦ってきた地元議員は首を横に振りながら話した。

 玉城は小人数の集まりにでも顔を出し政策を訴える。「うちなんちゅはブレないよ。沖縄の政治の質を落としたくないからね」。

 主婦は「一時は心配したけど無所属で出てよかった。デニーさんが(国会議員の中で)いちばん沖縄のことを思っている」と目を細めた。

 解散前まで沖縄選挙区選出の自・公・維議員は衆院に一人もいなかった。参院でもゼロである。

 イデオロギーよりも生活。「オール沖縄」の政治姿勢が全国中に広まれば、安倍独裁政権は1回の選挙で倒れる。(敬称略)


辺野古新基地の入り口となるキャンプシュワブゲート前にひるがえる玉城候補のノボリ旗。辺野古新基地反対運動の拠点であるテント(写真左・ブルーの小屋)を守る人々が立てた。=15日、名護市 撮影:筆者=

   〜終わり〜


衆議院議員玉城デニー候補出陣式!



































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/164.html

[政治・選挙・NHK234] 旧民進および連合内潜伏の「隠れ自公勢力」を斬るー(植草一秀氏) 
旧民進および連合内潜伏の「隠れ自公勢力」を斬るー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq8k9r
15th Oct 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


今回総選挙の争点が忘れ去られている。

この選挙の第一の目的は、

もりかけ隠し・政治私物化安倍政治の存続を許さないことである。

通常国会で森友・加計疑惑が噴出した。

安倍政権が政治を私物化して、安倍首相の近親者に不正な便宜供与、

利益供与を行っていた疑惑が濃厚になった。

安倍首相は森友学園の籠池泰典前理事長夫妻について、

「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された」

と発言したが、内閣総理大臣として許されぬものだ。

検察は「法の支配」を踏みにじり、補助金適正化法違反を問わずに、

刑法の詐欺罪を適用した。

籠池夫妻の長期勾留が基本的人権を侵害していることも明らかである。

選挙期間中に籠池氏夫妻が発言することを封じるための国家権力の濫用

そのものである。

また、籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪は確定していない。

犯罪が確定するまでは、

無罪を推定することが基本的人権の尊重の視点からの鉄則である。

行政府のトップである安倍氏がこの原則を踏みにじる発言を示した。

本来ならば、この発言ひとつで総理辞任に追い込まれるべきものである。

憲法が規定する国会召集の義務を3ヵ月も踏みにじり、

臨時国会を召集しながら、審議を一切せずに、その冒頭で衆議院を解散した。

横暴極まる安倍政治に終止符を打つこと。

これが今回総選挙の第一の意味である。


小池国政新党が創設され、民進党の前原誠司氏が政党としての基本の基本さえ

無視して、基本政策を「転向」する希望の党への合流を強行した。

ここから、今回選挙の流れが逆流し始めた。

前原誠司氏は総選挙後に前原氏の代表解任などを検討するべきとした

小川敏夫参院議員会長の発言について、

「有権者を愚弄した話」

と批判したが、誰が有権者を愚弄したのかを考えてから発言するべきだ。

民進党は戦争法制の廃止を訴え、これを基軸に野党4党の共闘体制を展開してきた。

安倍一強を打破するための野党結集が必要と言うなら、希望の党との合流条件に、

「戦争法制の廃止」

を掲げるべきであった。

このてんで合意を形成できないなら、この点は棚上げして、

安倍政治打倒の「呉越同舟」を行うことを示すべきだった。

「戦争法制肯定」なら、これまでの基本路線の完全な「転向」である。

「転向」するなら、その前に、民進党内での民主的な議論、

手続きが必要であることは言うまでもない。

この手続きを踏まずに、戦争法制肯定の方向で希望の党との合流を強行したことで、

総選挙そのものの流れを破壊してしまったのだ。

前原誠司氏の行動は万死に値するものと言わざるを得ない。


立憲民主党が創設されたのは必然の流れだったが、

本来は民進党代表戦の時点で民進党を分離・分割しておくべきだった。

その上で、共産、社民、自由との強固な共闘体制を構築して、

289の選挙区のすべてで、野党統一候補を擁立するべきだった。

立憲民主、共産、社民および考えを共有する無所属候補で

289の選挙区のうちの249選挙区で候補者を一本化したが、

反安倍政治の主権者の投票を集約する状況が確立されている状況にはなっていない。

メディアは、自公圧勝予想を流布しているが、これは、

「勝ち馬に乗る行動」と「諦めて選挙を棄権する行動」を誘発することを

目的とした情報操作である。

自公が勝利するための絶対条件は、投票率を低下させることである。

投票率が上昇すればするほど、自公候補は厳しくなる。

したがって、すべての国民に、政治私物化・もりかけ隠しの安倍政治を

打倒するために、選挙に全員参加することを広く呼びかけるべきである。

そして、もうひとつ重要なことがある。

それは、選挙区情勢を十分に吟味して、「勝てる候補」に投票を集中させることだ。

希望に移籍した候補者は、政策協定書に署名するべきではなかったが、

最終的な政策協定書に「戦争法制を容認する」ことが明記されなかったことで、

戦争法制廃止の主張を維持して合流した議員も存在すると考えられる。

この意味では、希望の党の候補者を全員一律に切り捨てるべきではないかも知れない。

そのような候補者で、かつ、選挙区で自公候補と接戦している候補者に対しては、

主権者の投票を振り向けるとの選択はあり得る。

このような候補者は、当然のことながら、

希望の党が選挙後に戦争法制肯定の方針を示すなら、

希望の党からの離党を決断する必要がある。

選挙後には、リベラル勢力が結集して、

共産党を含む野党共闘の体制を再建しなければならない。

前原誠司氏の万死に値する行動を総括し、

安倍政治に対峙する野党共闘体制の再構築が必須の課題になる。


希望の党は完全に失速している。

その理由は二つある。

ひとつは、小池百合子氏に対する主権者の評価が急落したことである。

小池氏の行動の核心が、「安倍一強打破」ではなく、

「リベラル排除」にあったことが浮き彫りになってしまった。

「安部一強打破」での「呉越同舟体制構築」であれば、

ひとつの段階として、存在意義はあったかも知れない。

しかし、小池氏と前原氏は、この合流を用いて「戦争法制肯定」を基軸に

据えようとした。

小池氏側がこれを要求することは十分にあり得たことであるが、

前原氏がこれに同調したことが、すべてのぶち壊しの主因である。

民進党は戦争法制廃止を訴え続けてきた。

そして、これを基軸に野党4党の共闘に加わってきた。

これを全面的に破棄する暴走を正当化する論理は存在しない。


希望の党が失速した第二の理由は、戦争法制肯定に方向に進むなら、

この新勢力が自公と大差のない政治勢力になってしまうことだ。

2030年の原発ゼロを目指すというが、原発再稼動を容認するとしている。

原発再稼動を容認するなら、自公の政策と現実対応で差異はなくなってしまう。

2019年10月消費税増税凍結を打ち出したが、小池氏は

「一度立ち止まって考える」

と言った。

この言葉は、築地の豊洲移転に際して用いられた言葉である。

その時点の人気を取るためだけに使われた言葉であった疑いが濃厚なのである。


希望の党が立ち上げられてここに民進党を呼び寄せる。

そして、その新党が自公補完勢力であるとの正体を示す。

その結果、民進党の分裂が進行する。

結局、政治勢力が三つに分立する状況が生じるが、

そうなると、安倍自公が漁夫の利を得る可能性が高まる。

これらの筋書きが、あらかじめ用意されていた可能性がある。

すべては、「謀略」である疑いが存在するのだ。

「希望の党」の背後には、

CIA、CSIS、ジャパンハンドラーズの影

が見え隠れしており、この背後の指揮者と

その手先となっている日本人の工作者による共同作業として、

今回の一連の謀略が進行した疑いが強い。


状況を打破するには、

明確な反自公勢力の結集が必要不可欠である。

これまでの野党共闘、民進党には、「隠れ自公勢力」が数多く潜んでいた。

これが野党勢力の勢いをそぐ、最大の要因になっていた。

野党の主張が不明確になる。

共産党との共闘が妨害される。

野党共闘がすっきりしないから、主権者の支持が集まらない。

野党と市民の連合とは言いながら、この問題がまったく解決されずに残っていた。


この意味では、今回、民進党が分離・分割したことに大きな活路を

見出すことができる。

ようやく実現した民進党の分離・分割なのである

それでも、立憲民主党が共産党との連携に対して、全面肯定の発言を示さない。

まだ問題が残っているのだ。

共産党が候補者を取り下げて野党共闘に最大限の協力を示しているのに、

立憲民主党が政権協議の姿勢を示さないなど、

立憲民主党の身勝手さも随所に観察されている。

また、民進党から出馬せず、無所属で立候補した候補者のなかに、

自公や小池自公と通じる見られる人物も存在する。

総選挙後には、これらの問題をクリアにして、

主権者に分かりやすい野党体制を確立しなければならない。


この問題と表裏一体なのが労働組合の問題だ。

連合自体が水と油の混合物なのである。

連合内で支配権を有している

電力、電機、鉄鋼、自動車の労働組合の多くが御用組合である。

御用組合は労働者側、主権者側に立つ存在ではなく、

大資本、利権政治勢力の側に立つ存在である。

他方に、労働者側、主権者輪に立つ労働組合がある。

この二つが同居していることに大きな矛盾がある。

連合は御用組合連合と本来の意味の労働組合連合に分離、分割されるべきだ。

民進党の分離・分割をより発展させて、

労働組合の分離・分割を実現しなければならない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/165.html

[経世済民124] 公務員定年65歳延長、増大分の人件費は消費税1%分を超える(週刊ポスト)
公務員の定年が延長されたら、日本の財政はどのような状況に陥る可能性があるのか(大前研一氏)


公務員定年65歳延長、増大分の人件費は消費税1%分を超える
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171015-00000004-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年10月13・20日号


 安倍内閣が公務員の定年を60歳から65歳に延長する方針を固めたという。経営コンサルタントの大前研一氏は、今や公務員制度に「一生保障」は不要で、ゼロベースから考え直すべきと提唱する。それでも、もし公務員の定年が延長されたら、日本の財政はどのような状況に陥る可能性があるのか、大前氏が解説する。

 * * *
 国家公務員の給与は民間企業の従業員の給与水準に合わせることを基本に決められている。その理由を人事院は「公務員の給与は民間企業のように収益・業績などを基にして決めることが難しいため、その時々の景気の動向などを反映している民間の給与に合わせることが最も合理的であり、広く理解を得られる方法であるため」とHPで根拠もなく説明している。地方公務員の給与は国家公務員の給与と、その地方自治体の民間賃金動向などを総合的に勘案して決定されている。

 とはいえ、公務員には役職定年制度がないので、一度たどり着いたポストの給与が定年まで続く。今回の検討会では定年延長とセットで役職定年制度の導入を検討しているとみられるが、民間企業の多くでは以前から役職定年制度により定年前に年収が大きく減っているのだから、「民間の給与に合わせ」ているとは言えない。退職金も国家公務員は平均2538万円で、民間企業の平均2460万円を上回っているほか、公務員には「年金払い退職給付」などの特権も多い。

 また、地方公務員は国家公務員以上に削減の余地が大きいので、定年を延長して「労働人口を確保」する必要は全くない。そもそも日本の地方自治体には「立法」「行政」「司法」の三権がなく、地方公務員は全国の都道府県や市町村でほぼ同じ仕事をしているのだから、全国共通のシステムを構築してクラウドコンピューティングで運用すれば、人員もコストもすぐ大幅に削減できるのだ。

 では、公務員の定年を60歳から65歳に延長したら、人件費はどれほど増えるのか?

 公務員は約332万人(国家公務員約58万人、地方公務員約274万人)もいる。2011年の人事院の資料によると、60歳前のノンキャリアの本省課長補佐(行政職6級)のモデル年収は約890万円、地方自治体課長(同)のモデル年収は約790万円だ。仮に、毎年60歳になる人が国家公務員1万2000人、地方公務員7万2000人、60歳以降の給与を「70%水準」に設定して単純計算すると、定年を1年延長するたびに国家公務員は約750億円、地方公務員は約3980億円、合計約4730億円が必要となる。

 つまり、定年延長者が65歳に達した時点では年間約2.4兆円も人件費が膨らむわけで、これは消費税を1%引き上げた際の増収分を打ち消すほどの金額だ(新規採用人数は現状のままと仮定した場合)。

 ただでさえ日本は1000兆円を超える国の借金でつぶれそうになっている。にもかかわらず、自民党と役人たちはお手盛りの予算を組んで借金を増やし続けている。このまま個別に能力を吟味することなく、公務員の定年延長が認められたら、それはある意味、自然災害以上に国を滅ぼしかねない「ディザスター(大惨事)」となるだろう。そろそろ国民は政府の“暴走”にストップをかけるべきである。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/160.html

[経世済民124] 子どもの将来を決める 「たった一つの条件」とは?(ダイヤモンド・オンライン)


子どもの将来を決める「たった一つの条件」とは?
http://diamond.jp/articles/-/145438
2017.10.15 船津徹 ダイヤモンド・オンライン


この20年で時代は大きく変わったが、今後20年の変化は、その比ではない。思いもよらない変化が次々と起きるこれからの社会では、「たくましさ」、「地頭のよさ」、「社交性」が常に求められるのだ。「世界標準の子育て」では、4000名のグローバル人材を輩出してきた著者が、世界中の子育ての事例や理論をもとに「未来の子育てのスタンダード」を紹介していく。

子どもの将来は、「自信」の有無で9割決まる

これらは、子どもを持つ多くの親御さんが願っていることでしょう。

・「社会で活躍できる人になってほしい」
・「周囲の人に愛されるようになってほしい」
・「どんな挫折にも負けず、たくましく生きてほしい」


私は、アメリカと上海で学校を経営しているのですが、どの親御さんも、「子どもの将来のために今何ができるか」を悩んでおられます。

特に、メンタル面の強さや、自頭力などの能力的な資質、周囲とうまくやっていくためのコミュニケーション力……。

人間としての総合力をどう高めていくか、悩みは尽きません。いったい、何が差を生むのでしょうか?これまで4000人以上のアジア人を見てきましたが、端的にいって、答えは一つです。

もっとも大きな要素は、子どもの「自信」の有無です。

自信があるかないか。このたった一つの要素によって、子どもの学力、コミュニケーション能力、メンタルタフネス、その他の特技などの伸び代が大きく変わってきます。

困難に負けないチャレンジ精神、挫折を乗り越える気持ちの強さ、円滑なチームプレイを可能にさせる社交性、より難易度の高い技術や知識の習得、自分の頭で考える力などなど、あらゆる要素を支えるのが子どもの自信です。

子育ての90%は、「自信育て」に左右されるといっても過言ではありません。

2種類の自信、「根拠のない自信」「根拠のある自信」

では、具体的に自信を育てるとはどういうことなのでしょうか。
そもそも自信とは、2つに分けられます。

一つが、「根拠のない自信」
もう一つが、「根拠のある自信」です。

「根拠のない自信」とは「自分は親に愛されている」「自分は親から受け入れられている」「親から大切にされている」という自信であり、「自分は価値がある人間だ」と子どもが自分の存在を心から信じている状態です。

この「根拠のない自信」は「100%親から与えられるもの」です。子どもがいくら努力しても手に入れることはできません。子ども時代に親からかわいがられ、大切にされ、愛情をたっぷりもらうことでのみ得られる自信なのです。「根拠のない自信」はすべての土台になります。ここが大きく安定していれば、その上に積み上げていく勉強、習い事、人付き合い、あらゆることがうまくいくようになります。

反対に「根拠のない自信」が小さく不安定だと、その上に積み上げていく勉強や習い事も、うまくいかなくなります。

困難があった時に挫折しやすく、プレッシャーにつぶされてしまう可能性が高くなってしまうのです。

一方、「根拠のある自信」とは、子どもが自分自身の力で獲得するもの

たとえばスポーツ、音楽コンテスト、発表会に出て人前でダンスや演劇を披露したりと、競争にもまれながら一つのことを継続していくことで得られる自信です。

親は、子どもが「根拠のある自信」を獲得していくために精一杯のフォローをしていくことが重要になります。

世界の中で、飛び抜けて自尊心が低い日本人

しかしここに、一つ大きな問題があります。それは、日本人があたりまえのようにしてきた教育では、自信が育ちにくいのです。

財団法人日本青少年研究所が、日本、韓国、中国、アメリカの高校生を対象に行なった意識調査があります。これは、「私は価値のある人間である」という質問に「YES」と答えた割合を調べるもので、結果は日本7.5%、韓国20.2%、中国42.2%、米国57.2%でした。 日本人は謙遜しますから多少色をつける必要がありますが、それにしても「自分は価値がある」と答えた高校生がたった7.5%というのは低すぎます。

裏返せば、「自分に価値がない」と感じている高校生が92.5%もいるということです。日本の子どもは、アジアの中でも飛び抜けて「自尊感情が低すぎる」のです。

自尊感情とは「自分に良い印象を持っている」「自分が好きである」という自分に対する「ほどよい肯定感」です。良いところだけでなく、悪いところも含めて、あるがままの自分を肯定できている状態です。自尊感情が低い人は、過去の失敗や不快な経験をよく記憶しています。

そして、失敗を繰り返すことを過剰に恐れるため、新しい挑戦ができなくなります。

子ども時代に自尊感情が育たないと、消極的な態度が形成され、将来の夢が描きにくい、人生の幸福感が低い人間になってしまうのです。

「人に迷惑をかけない教育」が子どもの自信を奪う

このように子どもの自信を奪ってしまっているのが、「人に迷惑をかけない子育て」や「過干渉」

だと私は考えています。

たとえばデパートなどで、「さわっちゃダメ!」「そっち行っちゃダメ!」と子どもの後を追いかけている母親がいます。子どもからすれば、デパートには見たこともない魅力的なモノが溢れています。そんなモノを見ればさわってみたくなるのが人の常です。

でも母親は「お店に迷惑をかけないように」「周囲のじゃまにならないように」と子どもの行動を監視します。さわっちゃダメ、そっちはダメ、あっちもダメ、走っちゃダメ、と「ダメ出し」をされ続ければ、自己肯定感は育っていきません。

また、「早くしなさい!」「グズグズしないで!」「ちゃんとしなさい!」と、子どもを必要以上にせきたてる行為や、親が何でも決めて、子どもに与えてしまうことで、子どもの自主性を奪います。

子どもの自尊感情を育てるには、良い面も悪い面も含めて、あるがままの子どもを受け入れなければいけないのです。

親が焦ると、子どもに自信は身につきません。反対に、親が寛大な態度でいると、子どもは気楽になり、それまでできなかったことがウソのようにうまくできるようになります。

では、具体的にどのように自信を育てていくのか?
次回からより実践的に見ていきましょう。

(この原稿は書籍『世界標準の子育て』から一部を抜粋・加筆して掲載しています)


         
      船津徹 著/定価:本体1500円+税 発行年月: 2017年7月


世界標準の子育て

日米で20年以上教育現場に携り、4000人超のグローバル人材を輩出してきた著者が書き下ろし!世界中の子育てを体系化したノウハウを紹介。

↓ご購入はこちらから↓
Amazon.co.jp





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/161.html

[政治・選挙・NHK234] 小池百合子が悔いても悔やみきれない「排除」発言 引き出したジャーナリストが語る真相〈週刊朝日〉 
      
       9月29日の会見で運命の「排除」発言をした小池百合子氏(撮影・小泉耕平)


小池百合子が悔いても悔やみきれない「排除」発言 引き出したジャーナリストが語る真相
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171014-00000044-sasahi-pol
AERA dot. 10/15(日) 7:00配信 週刊朝日 オンライン限定


 10月22日投開票の衆院選は、鳴り物入りで登場した希望の党のまさかの大失速により、与党の圧勝となる展開が各社の世論調査で予測されている。

 希望の命運を決めた決定的な瞬間と指摘されているのが、9月29日の会見での小池百合子東京都知事の排除発言≠セ。

 民進党からの合流組の一部を「排除いたします」と笑顔で言い切った姿がテレビで繰り返し報じられると、小池氏や希望の党のイメージは一気に悪化してしまった。

 小池氏自身も10月13日に出演したテレビ番組で「きつい言葉だった」と悔やんでいる。

 小池氏から「排除」発言を引き出す質問をしたのは、『検証・小池都政』(緑風出版)などの著書があるフリージャーナリストの横田一(はじめ)氏だ。

 当日のやり取りをこう振り返る。

「いつも厳しい質問をするためか、会見で手を挙げても小池氏に指名してもらえなくなっていましたが、なぜか半年ぶりに当てられたのがあの日でした。民進党から希望への公認申請者は排除されないという前原誠司代表の話と小池氏の話が食い違っていたので、素朴な疑問をぶつけた。『排除』発言を聞いた時は、ああ、本性が出たなと。『寛容な保守』をうたいながら、なんと愚かな発言をするんだと思いました」

 経緯を詳しく振り返ってみよう。舞台となったのは、都知事の定例会見で毎週金曜日の午後に、東京都庁(新宿区)の6階にある記者会見室で行われているものだ。

 小池氏からの発表を聞いた後、記者との質疑応答が行われるが、その日は挙手した記者たちの中から横田氏が指名された。

横田氏:「フリーの横田です。前原代表が昨日、(民進党の両院議員総会で)所属議員向けに希望の党に公認申請をすれば排除されないという説明をしたんですが、一方で知事は、安保、改憲を考慮して一致しない人は公認しないと。言っていることが違うと思うんですが、前原代表を騙したんでしょうか。それとも共謀して、そういうことを言ったんでしょうか」

小池氏:「すみません。横田さん。そのご質問は、この後、ちょっと場所を転換して、お答えをさせていただいた方が良いのではないかと思いますし、独特の言語を使っておられるなと今思ったところでございます。(中略)私は今、都知事としての会見をやっているわけですから、ちょっと待ってくださいね」

 このやり取りには説明が必要だろう。

 小池氏は定例会見では都知事の立場で受け答えをするため、都民ファーストの会特別顧問や希望の党代表としての質問は受け付けないルールになっている。

 このため、会見後に非公式の取材というかたちで政党関係の質問を受けることになっている。

 定例会見と違って都のホームページでのネット中継もされず、議事録にも掲載されないという違いはあるが、同じ取材陣が同じ会見室の同じ席から質問をするため、実質は同じようなものだ。

 ともあれ、このような理由で小池氏は回答を一旦、保留。

その数分後に非公式取材に転んじると、小池氏は待ち構えていたかのように最初に横田氏を「逆指名」した。

小池氏:「では、横田さんもう一回いきますか」

横田氏:「繰り返しになりますが、前原代表が昨日発言した『公認申請すれば排除されない』ということについて(中略)前原代表をダマしたのでしょうか。共謀して、リベラル派大量虐殺とも言われているんですが……」

 ここで小池氏が「音声入ってないの?」と質問を遮った。

 横田氏のテーブルに備え付けられたマイクが作動していなかったためだ。

 横田氏が「最初から(言いますか)?」と応じると、報道陣の複数の席からは、あからさまな笑い声が漏れた。

 横田氏の質問の表現が過激だったことや、前述の定例会見時から知事とのやり取りがかみ合っていなかったことなどもあったのか、会見室には小池氏を追及するのではなく空気を読まない℃ソ問をする横田氏を嘲笑するかのような、弛緩した空気が充満していた。

 小池氏も上機嫌で笑っていた。

 小池氏が運命の一言≠放ったのは、まさにこの瞬間だった。

小池氏:「わかりました、お答えします。前原代表がどういう表現をされたか承知をいたしておりませんけれども、排除をされないということは、ございませんで、排除いたします」
 
 油断から思わず出たホンネだったのか。結果的には笑いごと≠ナは済まない発言となったのである。

 横田氏がこう振り返る。

「小池氏には、会見場は自分のフィールドだという油断があったのかもしれませんね。結果的に小池氏のホンネが早い段階でハッキリしたことで、枝野幸男氏らの立憲民主党の結党が公示前に間に合ったのは良かったのかもしれません」

 メディア戦術に長けた勝負師が見せた、一瞬の油断だった。
(本誌 小泉耕平)




























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/166.html

[経世済民124] 富裕層が不動産を買うと 節税になるしくみとは?(ダイヤモンド・オンライン)


富裕層が不動産を買うと 節税になるしくみとは?
http://diamond.jp/articles/-/141583
2017.10.14 冨田和成  ダイヤモンド・オンライン


元プライベートバンカーで、現在はフィンテック企業の経営者として金融情報に精通する著者が、その知識と経験を初めて公開する『プライベートバンクは、富裕層に何を教えているのか?』がついに発売! この連載では、同書の一部を改変して紹介していきます。

今回は、よく噂になる、富裕層による不動産、とくにマンション購入による節税のカラクリを解説します。


「不動産投資」による節税シミュレーションもおこなう
プライベートバンク


 プライベートバンクの顧客がすでに高齢の場合には、資産を増やすことの優先順位は高くありません。それよりも喫緊の課題が相続税対策です。そして相続税対策に不動産保有が効果てきめんなことは、よく知られています。ご存じの方も多いでしょうが簡単に説明しましょう。

 日本の土地の価格は複雑で、1つの土地に「実勢価格」と「公示地価」、「相続税路線価」「固定資産税路線価」という4つの価格があります。実勢価格とは実際の市場で売買されている価格で、公示地価は国土交通省が毎年調査して発表する、土地取引や土地税制評価の基準となる価格。相続税路線価と固定資産税路線価は、それぞれの税金を決める基準となるものです。

 そして、相続税対策としての不動産保有でポイントになるのが、実勢価格と相続税路線価の違いです。

 路線価は多くの場合、実勢価格の70〜80%程度です。つまり1億円で購入した不動産でも、相続税・贈与税を計算する際には7000万円〜8000万円の資産と見なされ、税額は実際の資産価値よりも低くなるということ。タワーマンションを購入して節税をおこなう「タワマン節税」が数年前に話題になりましたが、これは実勢価格と相続税評価額の乖離による節税効果を狙ったものでした。

 また、相続人がその住居に実際に住み、一定の条件を満たすことで相続税評価が8割も減額される「小規模宅地等の特例」や、マンションやアパート経営に活用することで減税される「貸家建付地の優遇措置」など、不動産にはさまざまな形で相続税評価額を減らせる仕組みがあります(2015年より贈与税・相続税の最高税率のアップがおこなわれ、また相続における基礎控除枠の減少で相続税の対象になる人も増えたため、このあたりの知識は富裕層以外の人にとっても重要です)。

 すでに使い切れない資産を持つ富裕層は、資産を「増やす」ことよりも「減らさない」ことに対するニーズが強いため、この税金対策の提案は富裕層にとって非常に刺さりやすいわけです。

 よって、富裕層がてっとり早く資産を圧縮して相続税を減らしたいのであれば、不動産を買い漁ることが有効な手段です。その際には当然、売買手数料や仲介手数料が発生しますが、不動産を買うことで相続税が仮に数千万円、数億円抑えられたら十分ペイできるのです。そういったシミュレーションもプライベートバンクがおこないます。

 一般の人はそのような不動産の買い方はできませんから、これも一種の富裕層限定の資産運用法といえるでしょう。

 ちなみに、相続対策を目的とした不動産投資が多いといっても、日系のプライベートバンクだけでなく、外資系のUBSやクレディ・スイスでも不動産担保ローンを扱っており、不動産投資の支援をしています。株や債券などの金融商品を担保にして、借りたお金で不動産投資をするような柔軟な運用戦略も各社ごとに用意があります。また、プライベートバンカー自身が独自に不動産投資会社とネットワークを構築しているケースもあり、個別でキックバックを受けとっているという噂もかつてよく耳にしました。

『プライベートバンクは、富裕層に何を教えているのか?』
の4つの目的


 私が『プライベートバンクは、富裕層に何を教えているのか?』を執筆した目的は4つあります。

 1つ目は、「1億円の壁」の向こう側にいる富裕層の実態をつまびらかにすること(第1章)。一言で富裕層といってもいくつかのパターンに分けられることを知っていただきたいと思います。

 2つ目は、そんな富裕層が利用しているプライベートバンクについて正しい理解をしていただくこと。世間がプライベートバンクに抱きがちな「怪しい」「謎めいている」というイメージを払拭すると同時に、顧客に対して実際にどのような「特権」を用意しているのか知っていただきます(第2章)。また、富裕層とプライベートバンクがどうやって接点を持つのかについても触れておきます(第3章)。
 特に日本は富裕層ビジネスが後発のため、成長の余地がまだまだあります。プライベートバンクの利用に興味のある方や、富裕層ビジネスへの参入を検討されている方にも参考になると思います。

 3つ目は、プライベートバンクが顧客に対して金融リテラシー教育の一環としてアドバイスをすることが多い事柄を、「資産運用の10原則」という形で説明します(第4章)。資産運用をおこなうにあたっての根本的な部分になるので、多くの方にとって参考になるかと思います。
 また、プライベートバンクが提供している富裕層限定の金融商品にはどのようなものがあるのかについても解説します(第5章)。

 4つ目は、「1億円の壁」には超えられないものが一部あることを認めたうえで、資産運用については知識や心構え次第で、プライベートバンクが富裕層に提供するものと実質的に同じ価値をもつ方法があると理解していただくこと(第6章)。第5章で紹介する富裕層限定商品の代替になるような投資手法をたくさん紹介しますので、みなさまの資産形成の一助になれば幸いです。


          
       冨田和成 著 定価:本体1500円+税 発行年月: 2017年9月 ダイヤモンド社

プライベートバンクは、富裕層に何を教えているのか?
その投資法と思想の本質


日本の全世帯のうち約2%存在する、純金融資産が1億円を超える富裕層。
彼らのみを顧客とするプライベートバンクとはどのような組織なのか?
そして、プライベートバンクから富裕層にレクチャーされる「世界最高の投資法」とは?
プライベートバンカーとして国内外で活躍したのちにフィンテック企業の経営者となった著者が、「1億円の壁」を壊すための全ての知識を公開する、投資入門書の新たな決定版。

ご購入はこちらから
Amazon.co.jp





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/162.html

[政治・選挙・NHK234] 騙されるな!総選挙の争点はモリカケ疑惑だ! 
騙されるな!総選挙の争点はモリカケ疑惑だ!
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19403307.html
2017年10月15日 半歩前へ


 総選挙の投票日を1週間後に控えた中で、NHKは日曜の各党の討論番組についても「憲法改正で自衛隊明記めぐり各党が議論」などと報道。改憲があたかも選挙の争点であるかのような報道ぶりだ。

 改憲を争点に従っているのは安倍晋三首相だけ。NHKに騙されてはならない。総選挙の最大の争点はモリカケ疑惑である。だから世間で、安倍首相の強引な解散を「疑惑隠し解散」と呼んでいるのだ。

 視聴者のカネで運営している公共放送は公平・公正でなければならない。

NHKの記事はここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171015/k10011178521000.html?utm_int=news_contents_news-main_001


憲法改正で自衛隊明記めぐり 各党が議論
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171015/k10011178521000.html
10月15日 11時45分 NHK



NHKの番組「衆院選特集」で、憲法を改正して自衛隊の存在を明記することについて、自民党は、丁寧に議論し、国民の理解につなげていきたいという考えを示したのに対し、希望の党は、国民の大多数が明記を求めている状況にはないという認識を示しました。
自民党の岸田政務調査会長は「自衛隊の明記の問題は、今、自民党の中で議論が続いていて、党内にもいろいろな意見がある。安倍総理大臣がスケジュールについて発言したことはあったが、その後『スケジュールありきではない』と明言している。丁寧な議論をすることが国民の理解や結果にもつながっていくという考えに基づき、党の内外でこれからも丁寧な議論を続けていきたい」と述べました。

希望の党の後藤公約担当責任者は「9条の1項と2項は変えるべきではなく、自衛隊は国民に合憲だと十分に見なされている。仮に自衛隊を位置づけることが国民投票になったとして、否決されることはあってはならない。国民の大多数が自衛隊を位置づけるという状況になれば否定しないが、今はそういう状況ではない」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は「安倍総理大臣の考えもわからないでもないが、自衛隊を違憲だと思っている人は、ほとんどいないのではないか。あえて憲法9条に自衛隊を書き込む必要があるのかどうか、これからの自民党内の議論を注視していきたい」と述べました。

共産党の笠井政策委員長は「9条に自衛隊を書き込むと、単に自衛隊を追認することにとどまらず、無制限の海外での武力行使に道を開くことになる。憲法違反の安保法制を合憲化することになり、9条改憲は許さない」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は「憲法違反の安保法制を追認するような9条の改正には反対であり、自衛隊は合憲だと考えている。今回の衆議院の解散は大義が分からず、解散権の制約などの議論は積極的にしていきたい」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は「9条については、国際情勢の変化に対応し、国民の生命、財産を守る観点から改正が必要だ。自衛隊を明記するかは、自民党の議論の結果が出てきてから党内の議論を進めたい」と述べました。

社民党の吉川政策審議会長は「安倍総理大臣はとにかく憲法に手をつけたいだけのように感じる。9条を変えると、抑制的だった自衛隊の活動のたがが外れる」と述べました。

日本のこころの中野代表は「自衛軍保有などを盛り込んだ憲法草案を発表している。憲法について議論しようという雰囲気があらわれていることは幸いだ」と述べました。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/169.html

[政治・選挙・NHK234] 国民よ、生き延びたければ枝野氏の主張に耳を傾けよ!(simatyan2のブログ)
国民よ、生き延びたければ枝野氏の主張に耳を傾けよ!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12319731629.html
2017-10-15 14:41:04NEW ! simatyan2のブログ


14日、立憲民主党の枝野幸男氏はJR吉祥寺駅北口前で演説を
行いました。

ここは安倍晋三が街頭演説で使う恒例の場所として有名ですが、
約1000人が枝野氏の演説に耳を傾けました。

地元有権者によると

「野党党首の遊説に、こんなに人が来たことはない」

そうです。

立憲・枝野氏遊説に約1000人「主役は皆さんだ」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201710140000424.html



この場所で演説してもネトウヨは在日ばかりだと言うつもりで
しょうかね。

ただし、ここだけじゃなく新宿でも枝野氏の演説に聞き入る人
は凄い数になります。


※画像クリック拡大



これは民主党や民進党時代にはなかった枝野氏の存在感という
ものが発揮され始めたからだと思います。

そう、存在感と主張ですね。

ここで枝野氏の演説内容を見てみます。

「<対立軸、保守とリベラル>

 右か左かなんていうイデオロギーの時代じゃないんです。

 上からか、草の根からか。

 これが21世紀の本当の対立軸なんです。

 リベラル新党よくできたと期待を頂いているんです。
 
 保守とリベラルがなんで対立するんですか。

 保守とリベラルは対立概念ではありません。

 だいたい今の自民党が保守なんですか。

 一億総中流といわれて、世界一治安がいいと言われて、
 お隣近所、地域社会、お互い様に支え合っていた日本社会を、
 壊してきたのは誰ですか。

 日本社会のよき伝統を壊している保守なんかあるはずがあり
 ません。

 私は人それぞれの多様な生き方を認め合う。

 困った人がいればここに寄り添って支えていく。

 お互い様に支え合う社会。

 リベラル、そのことによって、おそらくここにお集まりいた
 だいている多くの皆さんが育ってきた時代、日本が輝いていた
 と言われていた時代の、あの一億総中流と言われていた時代の、
 社会がこんなにぎすぎすしていなかった時代の、みんなが安心
 して暮らせていた時代の、日本社会を取り戻す。私はリベラル
 であり、保守であります。

 今この国には、そういう勢力が残念ながらなくなってしまい
 つつある。

 伝統を、社会のこれまで積み重ねてきたものをぶち壊す、
 保守なんかではない保守を称する勢力と、その隣に、多様な
 価値観を認め合い、支え合い、そしてそうしたことが実現を
 されていた日本の社会を取り戻そうという、こういうぽっかり
 空いた穴があるんです。

 私たちは、そうした声をしっかりと受け止めていきます」


僕は「正論」と言う言葉は好きじゃありませんが、まさしく
これこそ「正論」と言えるんじゃないでしょうか?

僕が常日頃書いてることに非常に近いです。

前原の裏切りや小池百合子の行動が枝野氏を本気にさせたようです。

安倍晋三は来年に消費税を10%に上げると断言していますが、
翌年には「年金大改悪」もあるのです。

2020年の給与明細 月収30万円会社員の手取り年収は29万円減
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171013-00000002-moneypost-bus_all



しかも2018年、社会保障費は1300億円も削減するのです。

社保費1300億円削減へ 薬価下げなどで圧縮
http://mainichi.jp/articles/20170714/k00/00m/040/148000c

増税分は社会保障費に全部使うと言ってたんじゃないですか?

でも大勝すれば国民との約束など白紙撤回です。

安倍晋三が改憲を急ぐ意味は何も憲法9条のためだけじゃない
のです。

憲法に記載されている日本国民の基本的人権を削除することが
最大の目的なのです。

基本的人権が無くなれば、国民は政府に声を上げることすら
できなくなります。

それが狙いなのです。

このまま安倍晋三に大勝させると、国民にとっての「国難」が
現実化するのは目に見えています。

今こそ国民は国民としての本領を発揮するときなのです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/170.html

[政治・選挙・NHK234] 白川 勝彦‏ さん / 「選挙関係の担当記者なのに、今回の世論調査の生の数字を見せてもらっていないという告発があった」
白川 勝彦‏ さん / 「選挙関係の担当記者なのに、今回の世論調査の生の数字を見せてもらっていないという告発があった」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f0f748f9ecf8e033a794ed1f9a1868c8
2017年10月15日 のんきに介護


白川 勝彦‏ @Lbrl_Shirakawa さんのツイート。



今までは、

「生」の数字と言って、

でたらめな数字を見せていた。

不正選挙チームは、

もうその手間さえ省きだした

ということだろう。


〔資料〕

「選挙監視団を組織せよ。」

   永田町徒然草 (14年12月08日)

☆ 記事URL:http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1657#m

 私は、「安倍・自公“合体”体制は、もうファッショ体制である」と認識している。そう認識しておかないと、私たちは大きな誤りを犯すような気がするのである。永田町徒然草No.1715「“自民党300議席超え”という幽霊」では、第一権力と第四権力の癒着・結合関係を指摘した。第一権力(政治権力)と第二権力(行政権力)の癒着・結合関係が非常に強いことは、長い間政権与党の中にいたので、私は良く知っている。

 いわゆる記者クラブ制で、第二権力と第四権力の癒着・結合関係が尋常でないのは、周知の事実である。第三権力と他の権力との癒着・結合関係もだいぶ怪しいが、具体的な事例をもたないので、憶測でモノをいうのは敢えて控える。かつての自民党は、第二権力との癒着・結合関係を否定しなかったが、それ以外の権力との関係には、細心の注意を払っていた。下手をすると、命取りになることを知っていたからである。

 安倍・自公“合体”体制では、第一権力と第二権力と第四権力が、深いところで完全に癒着・結合しているのである。そのような権力構造の中で、いま総選挙が行われていることを、私たちは認識しておかなければならない。そのような認識に立てば、“自民党300議席超え”という、嵐のような報道のカラクリが読み解けるのではないか。

 第一権力と第四権力との間で、“自民党300議席超え”という情報を徹底的に流すことが合意された。それが謀略だったとしても、集計段階で“自民党300議席超え”という結果が出せるのであれば、この謀略は謀略でないことになる。集計作業の責任者は、中央選挙管理委員会である。この中央選挙管理委員会の事務を実際に取り仕切っているのは、総務省の官僚である。ここが、今回の謀略に絡んでいると疑わなければならない。

 これまで、いろんなところで不正選挙という人がいたが、私はこれにあまり同調しなかった。具体的な事実に基づいた見解でなかったからである。しかし、いまでは不正選挙という疑いをもって、今回の総選挙を見なければならないと思っている。集計作業の段階でコンピュータを操作すれば、どのような結果を出すことも可能だからである。

 しかし、この謀略には最大の危険・弱点がある。コンピュータの操作はデジタルであるが、実際の開票作業は、極めてアナログであることだ。しかも、開票作業には、全国に多数あり、かつ立候補関係者が立ち会うからである。いちばん末端の開票作業現場の監視を徹底的に行えば、この謀略を暴くことができるのだ。

 安倍・自公“合体”体制と戦っている候補者陣営は、開票作業を実際にアナログで行っている現場に、立会人を出せるのである。私は自分の選挙を何度も戦ってきたが、投票立会人など、あまり注意をしてこなかった。しかし、万事がおかしい今回の選挙においては、投票立会人に誰を出し・どのような仕事をしてもらうかが非常に重要になる。

 選挙監視団と言っても、何も国連に要請しようというのではない。今回の選挙で実際に戦っている人たちが、有力かつ重要な監視員になれるのだ。いちばん重要なのは、単純だが、開票作業を行う現場の開票立会人である。そして、いちばん不正が行われる可能性が高いのが、集計作業を行う過程である。この時に、必ずコンピュータが使われる。

 私は、ここでは問題を提起するに留める。開票作業を知り尽くした各政党の選挙関係者が、具体的に詰めて貰いたい。そして、各政党の候補者事務所に指示を出して貰いたい。この永田町徒然草で指摘したことならば、各政党の共闘・協力は難しくないであろう。読者の中には、今回の選挙に立候補している事務所と関係をもっている人が多くいるであろう。ぜひ、注意と関心を喚起して欲しい。こんなことまでしなければならないのだから、わが国も大変な国になってしまったものである。

 今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。


関連記事
自公、300議席うかがう勢い 朝日新聞情勢調査  立憲は40議席前後 希望と維新は公示前議席を下回る可能性 
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/891.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/171.html

[政治・選挙・NHK234] 10月16日 国難が大阪にやってくる! プラカを持って、国難を迎え撃ちましょう!!(反戦な家づくり)
10月16日 国難が大阪にやってくる!
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1689.html
2017-10-15 反戦な家づくり


国難こと安倍晋三が 明日10月16日(月)に大阪にやってきます。

判明しているスケジュールは

14:30 河内松原駅
15:30 貝塚東山中央公園
16:50 なんば高島屋前

その他は、下記の自民党のHPで直前に発表されると思います。

https://special.jimin.jp/speech/index02.html?id=1

かの有名な「#お前が国難」プラカードは、下記のサイトからダウンロードできます。

「#お前が国難」プラカード セブンイレブンで印刷できます


※拡大版http://img.asyura2.com/us/imgup/img10/945.jpg

ただし、セブンイレブンのプリントは期限が切れているようですので、ご自宅にA3プリンターの無い方のために、文字だけバージョンをセブンイレブンでプリントできるようにしておきました。(1枚20円です)

セブンイレブン ネットプリント番号 10691384 有効期限10/22迄 A3出力


大阪、ならびに関西の皆さん、プラカを持って、国難を迎え撃ちましょう!!




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/172.html

[原発・フッ素48] 人が住めない福島大熊町、試験栽培のコシヒカリ収穫 検査で安全確認(2017/10/13 福島民報)
       
         試験栽培したコシヒカリを収穫する関係者


人が住めない福島大熊町、試験栽培のコシヒカリ収穫 検査で安全確認(2017/10/13 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5956.html
Sunday, October 15, 2017 東京江戸川放射線



 東京電力福島第一原発事故による全町避難が続く大熊町の大川原地区で12日、試験栽培で植えたコメの収穫が行われた。

 町内での営農再開に向け、2014(平成26)年から実施している。約8アールに作付けしたコシヒカリを町農業委員や町職員らが丁寧に刈り取った。収穫したコメは、放射性物質検査を実施して安全性を確認する。

 町によると、これまでの試験栽培で収穫したコメの放射性物質濃度は、全て食品衛生法の基準値を下回っている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/10/post_15484.html















http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/809.html

[原発・フッ素48] 富士山周辺地域「野生きのこ」、100ベクレル超えで、採取・摂取を控えるよう通知(2017/9/11 静岡県)
富士山周辺地域「野生きのこ」、100ベクレル超えで、採取・摂取を控えるよう通知(2017/9/11 静岡県)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5957.html
Sunday, October 15, 2017 東京江戸川放射線


平成29年9月11日に富士山周辺地域(富士宮市及び富士市)に生育する「野生きのこ」6検体について放射性物質検査を行ったところ、富士宮市で採取された1検体から、食品衛生法の基準値(100Bq/kg以下)を超える放射性物質が検出されました。

富士山周辺地域(富士宮市、富士市、裾野市、御殿場市及び小山町)に生育する「野生きのこ」については、出荷制限指示が出されています。

裾野市内、小山町内、御殿場市内、富士市内及び富士宮市内の「野生きのこ」につきましては、当分の間、採取・摂取を控えていただきますようお願いします。

詳しくはこちら
http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-520/syokuhin/yaseikinoko.html




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/810.html

[政治・選挙・NHK234] これが「希望」になるか。安倍が倒れそうになった時の安全弁、つっかえ棒にはなりそうですが、多分、一緒に倒れるでしょう 
これが「希望」になるか。安倍が倒れそうになった時の安全弁、つっかえ棒にはなりそうですが、多分、一緒に倒れるでしょう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/66819fdb05174cdddee2a575c336c2ae
2017年10月15日 のんきに介護



転載元:G.D.Greenberg‏ @G_D_Greenbergさんのツイート〔14:39 - 2017年10月15日

このおばちゃんがなぜ、立候補しないか。

政治家として人気もないため、

聴衆が集まらないことが大きいと思います。

もし、立候補すれば、

マスコミが追いかけまわすでしょう。

ネトウヨに

日当を払って聴衆になってもらっても

でっち上げた人気と

現実との差が大きすぎて

多分、遊説の光景は、漫画でしょう。

この事実は、

安倍晋三にも当てはまると思います。

100%GOVOTE ALL Japan‏ @_govoteさんが

こんなツイート。





ネトウヨって、

大体が東京、大阪等、都市に居住しているようです。

山口くんだりまで

連れてくるのが大変だから、

自分の選挙区であっても来ないのではないですかな。

野次が恐いばっかりでなく、

聴衆のあまりに少なさに世間が気づくのを

恐れているってことです。


コメント

山本太郎さんも頑張っていますね!この人の発言は嘘は付いていないでしょう!応援したい。 (cooooookun)
2017-10-15 16:48:06
そもそも、安倍総理の替わりが見当たらないとか言っていて、安倍総理の事を誰も政治的に褒めていない。政策は悉く失敗している。強行採決で決まったこの五年間を思い返せば、国民監視をせっせと進め、ばれないように弱者からの増税ばかり(酒税などの間接税は一律に取り上げる。使途は不明)…。そして弱者救済の社会保障は減らすばかり。なのに何故自公で300以上なの?しかもゆり子さんは業迷倒のヤマグチが次の総理?どうなってるの?対立してないじゃんよ!

だいたい総理大臣に相応しい人などいるわけ無いじゃん!  私達が育てるの!見付けるの!  総理大臣に相応しくない人は沢山いますがね…。国民を舐め腐ったあいつらです。

長いこと政治屋にどっぷり浸かり笑いが止まらない奴らはもう要らない!

新しい政治家を開拓しましょう!

癒着や横領、犯罪者、女性軽視、世襲、お友達内閣、全然仕事しない仕事人、手を挙げて横断歩道を渡る議員など要りません!

議員の間はしっかりと揚げ足を取られないような一生懸命な人を選びましょう!

議員は二期までとか決めた方が良くない?

石原都知事の息子は複数議員だ。得をしているのは仲良しさんだけ。それが引き継がれる…。政治屋が誕生して悪代官になるだけ…。今の議員はそんな働きしかしてないじゃんね💢!

自民党の改憲草案を見てみてよ💢💢💢💢!
http://yuruneto.com/category/%e3%82%82%e3%81%a3%e3%81%a8%e7%9f%a5%e3%82%8d%e3%81%86%ef%bc%81%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%85%9a%e3%81%ae%e6%86%b2%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%ad%a3%e8%8d%89%e6%a1%88/

本当だとしたら誰も票を入れないでしょ?
自分が大事では無いですか?






























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/173.html

[政治・選挙・NHK234] いまだに手垢の付いたことを言っているのか? 
いまだに手垢の付いたことを言っているのか?
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19405773.html
2017年10月15日 半歩前へ


 「選挙なんて行っても、行かなくても同じだ。誰に入れても変わらない」―。いまだに、こんな手垢の付いたことを言っている人がいたら、こう言ってっやってください。

 「そんなことを言って、サボっているから日本が変わらないのだ。世の中を少しでも良くしたければ投票に行け。立憲民主党の話を聞いて来い」―。そう言ってやってください。

 ところで、あなたの娘や息子は選挙に行っていますか?

 18歳になった孫娘は投票しましたか?

 離れて暮らしている弟や妹はどうですか?

グチをこぼしているだけでは世の中はよくなりません。

 下の数字を見てください。前回2014年の総選挙で棄権した人が有権者の半数近い4900万人もいたのです。今、国会を独占し、まともな国議論もしないで、数の力で強引な政治をしている自民党。彼らが得票はたったの1765万票ですよ。

 全有権者の中での得票割合を示す絶対得票率でみれば、自民は比例代表選挙でわずか16・99%、小選挙区で24・49%に過ぎません。それで全体の76%の議席を獲得しました。オカシイでしょ。10人のうち2人しか自民党を支持しなかったのに、8割近い議席を締めたのです。小選挙区選挙の矛盾です。

 こんなことになったのは選挙に行かなかったからです。仕事が忙しければ、期日前投票と言う制度があります。その日、遊びに行く予定があるなら、少しだけ朝早く起きて投票所に寄り道することも出来ます。投票する気があるかないか、なのです。

ただし、今度の選挙は半端ではありません。

 日本が戦争に巻き込まれるかどうかの選択選挙です。戦争になったら、会社も、何も関係ありません。最悪の場合は、私もあなたも死ぬか分からない。70年かけて築いた平和な日本が破壊されます。

これについては次回、投稿します。







http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/175.html

[政治・選挙・NHK234] <注目>「勝てる場所しか出さない」公明党が小選挙区で苦戦!ほぼ全選挙区で追い上げられ、リードを許す選挙区も! 
【注目】「勝てる場所しか出さない」公明党が小選挙区で苦戦!ほぼ全選挙区で追い上げられ、リードを許す選挙区も!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35224
2017/10/15 健康になるためのブログ








以下公明党の全9候補者の選挙区の様子。



















































以下ネットの反応。















半分ぐらいの選挙区で「もしかして」の展開になってきてますね。

特に東京12区・大阪3区の共産スター候補は、まだまだ伸びる可能性がありそうです。

これで公明が一つ、二つ落とせば今後の自公関係にも影響が出るでしょうし、かなり重要な戦いになりそうです。

やっぱ、山口代表があまりにも自民に寄せすぎで公明党のイメージ悪化させてるんじゃないかな?

【おまけ】

東京・大阪は結果が見えにくくて非常に面白いです。大阪の立憲民主・共産頑張ってる。






http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/178.html

[経世済民124] 東電、原発事故の賠償金支払い「値切り&踏み倒し」の驚愕の実態…6年間も企業を蹂躙 :原発板リンク 
東電、原発事故の賠償金支払い「値切り&踏み倒し」の驚愕の実態…6年間も企業を蹂躙(Business Journal)

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/807.html



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/163.html

[政治・選挙・NHK234] 北朝鮮危機が「票目当ての道具」 卑劣極まりない! 
北朝鮮危機が「票目当ての道具」 卑劣極まりない!
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19406306.html
2017年10月15日 半歩前へ


 挑発をやめない北朝鮮の三代目、金正恩。近々にまた、ミサイルを発射するとの情報があります。

 北朝鮮には「たった一つのことだけが効果があるだろう」とトランプ。戦争を示唆しているのです。

 安倍晋三首相はトランプに追随する腹です。

 だから、安倍晋三にこのまま政権続けさせたら危ないのです。

 日本は当事者ではないのに戦争に巻き込まれます。米国と北朝鮮が戦争すれば米国が勝つでしょう。

 ただし、米国本土にはミサイルは飛んできませんよ。その前に決着を付けるからです。

 しかし、日本と韓国は北朝鮮のすぐ隣。米軍基地があります。そこから北朝鮮に戦闘機や爆撃機が飛び立ちます。当然狙われます。

 東京、大阪、など大都市に集中攻撃してくるでしょう。被害はどうなりますか?都市や新幹線、高速道路はズタズタ。日本列島は火の海、地獄絵です。54基の原発もやられるでしょう。

 トランプと金正恩はまともではないのです。狂人同士。だから偶発戦争を恐れるのです。

 米朝の話し合い。戦争を未然に防ぐにはこれしかありません。日本は安倍晋三のような「圧力」一辺倒ではなく、韓国や中国、ロシアの近隣諸国、それに欧州各国と連携して話し合いに向けた努力をすべきです。

 安倍がやっている方向は間違っています。危険過ぎて付いて行けません。

 戦争すれば、日本はオシマイです。日本中に原発が立っていることを忘れてはなりません。

 北朝鮮は日本に向けに700から800発のミサイルをいつでも発射可能な状態にしています。原発に当たらないわけがない。

 今度の総選挙はその選択をする選挙なのです。安倍政権でいいのかどうか?北朝鮮危機は党派を超えた日本人全体が共有する危機です。自民党の独占ではない。

 それを「票目当ての道具」に使うなど、卑劣極まりない。  (敬称略)



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/179.html

[政治・選挙・NHK234] ノーべル平和賞ICANの足を引張り続けた安倍政権! 安倍首相は受賞の事実を無視、ネトウヨは反日攻撃仕掛ける倒錯(リテラ)
        
           ICANのノーベル平和賞を無視した安倍首相(首相官邸HPより)


ノーべル平和賞ICANの足を引張り続けた安倍政権! 安倍首相は受賞の事実を無視、ネトウヨは反日攻撃仕掛ける倒錯
http://lite-ra.com/2017/10/post-3514.html
2017.10.15 ノーべル賞ICAN の足を引っ張る安倍 リテラ


 快挙とは裏腹のあまりに異様な事態だ。6日、今年のノーベル平和賞に「ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)」が選ばれた。周知のようにICANは100カ国超のNGOが参加する連合組織で、核兵器の廃絶を目指してキャンペーンや活動を展開。今年7月、国連で核兵器を史上初めて非合法化する核兵器禁止条約が採択されたが、今回のノーベル平和賞受賞は、同条約制定に向けて主導的な役割を果たした功績を高く評価されてのものだった。

 まさにノーベル平和賞の趣旨にふさわしい受賞だが、しかし、この快挙に対して、日本の安倍首相は一切コメントを出していないのだ。言っておくが、一言も、でもある。

 ICANノーベル平和賞受賞発表の前日、日系イギリス人作家のカズオ・イシグロ氏のノーベル文学賞受賞が発表された際、安倍首相や菅官房長官は早々に“心からのお祝い”を述べていた。安倍首相の談話はこういうものだった。

「長崎市のご出身で、小さい頃に英国に渡り、作家活動を行ってきた。日本にもたくさんのファンがいる。ともに受賞をお祝いしたい」

 イシグロ氏が日本に関わりがあるから首相自らお祝いをしたということらしいが、それならICANはもっと日本と深い関わりがある。たとえば、ICANの国際運営委員には日本の市民運動家が就任している。NGO「ピースボート」共同代表の川崎哲氏だ。川崎氏は2010年からICANの副代表を、2012年から2014年は共同代表を務めていた中心メンバーだ。そして、川崎氏やピースボートが2008年から実施している広島・長崎の被爆者と世界を回る「ヒバクシャ地球一周 証言の航海」プロジェクトはこのキャンペーンに大きな役割を果たした。

 いや、プロジェクト運営に日本の団体や市民運動家がかかわっているというだけではない。川崎氏は帰国後の報告会で、“ノーベル平和賞は被爆者に贈られたもの”と話していたが、実際、ICANじたいが、広島、長崎の被爆者との出会いによって生まれたといってもいい。

 同団体の創設メンバーであり現在事務局長を務めるベアトリス・フィンは、2010年国際会議で聴いた、長崎での被爆者・谷口稜曄氏のスピーチが「核兵器について考える上で、私たちの土台となっている」と語っている。

 その後も、被爆者の存在がキャンペーンの大きな柱になっていった。日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)や原水爆禁止日本協議会(日本原水協)などがキャンペーンに参加して、会議の成功のために奮闘。また、広島で被爆したカナダ在住のサーロー節子氏は、世界中で「ICANの顔」として自らの被爆体験を語り続けた。

 同条約採択が大詰めを迎えた交渉会議でも大きな役割を果たした。交渉会議開催の直前、アメリカや日本など20か国余りが、議場の前で不参加を宣言。アメリカの国連大使は「現実を見ろ」「北朝鮮が核兵器禁止に同意するわけない」と会議を攻撃していた。

 そんななか、サーロー節子氏や日本被団協の事務局次長で自らも被爆者である藤森俊希氏らがこの会議に参加して、スピーチ。原爆の悲惨さを切々と語り、各国代表の心を大きく動かした。

■ICANの核兵器禁止条約採択取り組みの足を引っ張り続けた安倍政権

 そういう意味では、この条約は日本の被爆者たちと世界の若者たちがいっしょになって勝ち取ったものであり、ICANのノーベル賞受賞こそ「日本の誇り」と胸をはってもいいくらいなのである

 ところが、前述のように、安倍首相も菅官房長官も今なお、たったの一言もコメントを発していない。

 受賞から2日経った8日になってようやく外務省報道官がコメントを出したが、昨年、ノーベル平和賞をコロンビア共和国のサントス大統領が受賞した際には、当時の岸田外務大臣が祝意と敬意を表するコメントを出していた。それが、今回は外務報道官、しかも内容はこんな水を差すようなシロモノだった。

「日本政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有している。国際社会で核軍縮・不拡散に向けた認識が広がることを喜ばしく思う」

 しかし、こうした日本政府の態度は、当然なのかもしれない。なぜなら、これまで日本政府・安倍政権は一貫してICANが取り組んできた「核兵器禁止協約」採択の動きに背を向けるどころか、足を引っ張ってきた。

 まずは2016年10月、国連総会第1委員会において「核兵器禁止条約」に向けた交渉を2017年にスタートさせる決議が賛成多数で採択されたが、この議決に対して、日本は唯一の被爆国であるにもかかわらず、米露英仏の核保有国などとともに反対した。

 さらに今年3月、交渉会議が始まると、日本政府の代表・高見沢将林軍縮大使は、条約の交渉にすら不参加を宣言。そして7月7日、国連本部で核兵器禁止条約が採択されるが、その際、別所浩郎国連大使は、「(条約に)署名しない」と明言したのだ。

 本来はか核兵器の恐ろしさを世界に先駆けて伝える義務をもつ日本政府がこんな180度正反対の態度をとったのは、もちろん、核保有国である米国を追従しってのものだ。前出のサーロー節子氏はこの日本政府の姿勢に対して、交渉会議のスピーチの中で「被爆者は母国に裏切られ見捨てられた思いだ」と厳しく批判していた。

 そういう意味では、ICANがノーベル平和賞をとったからといって安倍政権や日本政府がお祝いコメントをするような資格はないのかもしれない。

 しかし、それにしても、一切無視とはあまりに大人げなく、露骨すぎないか。それはおそらく、このICANのノーベル平和賞受賞が安倍政権にとってたんに「バツが悪い」以上のものだからだろう。

■マスコミもICAN受賞を無視、ネットはピースボート攻撃

 本サイトでは何度も指摘してきたことだが、そもそも安倍首相の頭のなかには“核廃絶に向けた努力”という考えなど一切ない。むしろ本音は“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”というものなのだ。

 事実、安倍首相はこれまで、核軍縮に反対する行動を散々とり続けてきた。官房副長官時代の2002年には「憲法上は原子爆弾だって問題ではない」などと語り、首相になった2006年には「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記した。第二次安倍政権発足後、2015年8月6日の広島の平和記念式典での演説では予定稿には入っていた「非核三原則の堅持」の記述を自らの判断で削った。そして、安倍首相は、米オバマ前大統領が打ち出そうとしていた「核の先制不使用宣言」にも真っ向から反対し、潰しにかかっていた。つまり、安倍首相にとってもともと核廃絶などあり得ないことなのだ。

 しかも、安倍首相はいま、北朝鮮危機を煽り、トランプ大統領とともに北朝鮮への圧力、そして軍事的制圧に向かって突き進んでいる。今回のICANノーベル賞受賞で、核廃絶問題が論議になれば、その姿勢に批判が集まる可能性もある。安倍首相とその周辺はおそらく、そうした事態を避けるために、徹底的に無視して、ICANの話題そのものを葬り去ろう、と考えたのだろう。

 だが、その作戦はまんまと功を奏してしまった。カズオ・イシグロ氏の受賞にはあれだけ騒いだマスコミが、官邸と歩調を合わせるように、この話題を完全にスルーしてしまったのだ。

 大きく取り上げたのは、朝日や毎日、東京などのリベラル系新聞と、NHK『クローズアップ現代』くらい。読売、産経はまともに取り上げようとせず、テレビのワイドショーはほとんど無視してしまった。

 さらにネットでは、ICANにこんなデマ攻撃があふれた。

〈ICANには辻元清美率いるピースボートが含まれている。ピースボートは北朝鮮のテロ工作船。ノーベル平和賞がテロリストに進呈された瞬間だ。〉
〈ピースボートって核兵器開発で大忙しの北朝鮮とも仲がいいのに、核廃絶でノーベル平和賞とはすごいな。平和賞もう不要じゃない? 〉
〈北シンパの手中に嵌って北朝鮮に加勢したも同じことです〉
〈北朝鮮の核開発を絶対に非難しそうにない輩がノーベル平和賞〉

 世界的にはICANのノーベル平和賞受賞に、その功績を讃える声が続々と上がっているのにこの態度。普段はどうでもいいような話にあれだけ「日本スゴイ!」を連発しているテレビやネトウヨたちが、本当に日本が誇れる活動については、無視か、逆に攻撃を加えるのだから、どうかしているとしか思えない。

 要するに彼らが世界に「スゴイ」と褒めてもらいたいのは、差別と暴力丸出しの前近代的な日本ということなのだろう。

 しかし、こうした倒錯した価値観をつくりだしたのもまさしく、安倍政権に他ならない。総選挙では全く争点になっていないが、安倍政権のノーベル平和賞に対する犯罪的とも言える態度を、有権者は大きな判断基準にすべきではないだろうか。

(編集部)




























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/180.html

[政治・選挙・NHK234] 昭恵夫人、取材拒否に反発の声 逃げ回る夫婦…方針撤回求める(スポニチ)

    10日に山口県で演説した昭恵夫人


昭恵夫人、取材拒否に反発の声 逃げ回る夫婦…方針撤回求める
http://m.sponichi.co.jp/society/news/2017/10/14/kiji/20171014s00042000104000c.html
2017年10月14日 05:30 スポニチ


 安倍首相の地元山口県の事務所は、候補者への応援で全国を駆け回る首相に代わり、演説会に出席する昭恵夫人への取材を拒否する方針を下関市政記者クラブに伝えた。

 安全の確保などが理由で、その一因に公示前の7日、ツイッターに書き込まれた「ボランティア急募!一人でも多く山口4区に来て、安倍あきえを取り囲みましょう!」との呼び掛けを挙げた。

 事務所は13日までに文書で「関係者と来場者らの安全確保と会の円滑な運営を図り、公正な選挙運動が害されないため」と説明。「昭恵氏は候補者ではないので選挙運動や政見に関わる取材は候補者に申し入れてほしい」と、昭恵氏への取材を拒んだ。

 昭恵氏を取り囲み、威圧を促すような書き込みは大問題だが、締め出しの対象を報道陣とするのは筋が通らない。永田町関係者は「首相が都議選の応援で聴衆に激しくヤジられた秋葉原のような事態になり、それを報じられるのを恐れているのかもしれない」と指摘した。

 今回の衆院選では安倍首相も当初、遊説予定を公表しない“ステルス作戦”を展開。森友、加計学園問題の追及を避けるためとみられるが、11日のテレビ朝日「報道ステーション」では森友学園前理事長、籠池泰典被告(64)について「詐欺を働く人物」と話し、物議を醸している。

 森友問題では昭恵夫人も“渦中の人物”。自身の疑惑に対してはほとんど説明しておらず、いまだに「証人喚問を」との要求が出るほどだ。

 事務所の取材拒否は個人演説会の、いわゆる“箱もの”が対象だが、夫婦そろって逃げているとの批判は避けられない。記者クラブは、方針撤回を求めている。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/181.html

[政治・選挙・NHK234] 選挙戦 「ヤジが怖くて動員もかけられない安倍首相」「動員なしで凄い数の聴衆が集まった立憲民主党!」(小笠原誠治)


選挙戦
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51731130.html
2017年10月15日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 昨日の枝野代表の演説会に小林よしのり氏が動員をかけていました。そして、その演説会の様子を動画でみたのですが、凄い数の聴衆が集まっていました。

(前半)枝野幸男 立憲民主党代表 民主主義とは何か?歴史に残る演説 新宿駅(前半) 2017.10.14



 但し、聞いている人の熱気はそれほでもないような…

 というよりも、冷静に話を聞いている、と。

 枝野氏も冷静に話をし、聞く方も冷静に聞く、と。

 ただ、どちらにしても凄い数。

 一方で、安倍総理は田んぼの中で演説を行っている様子。

 帰れコールが怖いのでしょうか?

 で、本日の島原新聞…

 長崎県島原市で発行されている1枚紙の新聞ですが、その1面に…とは言っても当然のことながら1面と2面しかないのですが…安倍総理が島原を訪れ演説を行ったなんて記事が掲載されていました。

 そう言えば何日か前に、安倍総理が島原市を訪れるかもしれないとの情報が流れていたものですから気にはなっていたのですが、安倍総理が島原市に来ていたというのです。

 でも、よーく記事を読んでみると、昨日ではなく1昨日の13日に島原市に来たのだということが分かりました。

 なんじゃ、この記事!

 いずれにしても、滅多に訪れることのない一国の総理が人口4、5万程度の地方都市を訪れたというのに殆どの人が誰も関心を示さない、と。

 人を集めすぎて、帰れコールが起きるのがやっぱり怖かったのでしょうか?

 普通、有名な政治家が応援演説に駆けつけるときには、○○来る!なんて幟が立つではありませんか!

 怖くて動員もかけられない、と。

 これが今回の選挙戦の実情なのです。

 これで仮に与党が圧勝したとして、安倍総理は信認を得たと言えるのでしょうか?

 そしてまた、東京ではあんなに多くの人が足を止めて枝野氏の話に聞き入っているのに、どうして与党が圧勝するというようなことが予想されているのでしょうか?

 納得がいかない。

 電話での調査に応じた人の多くが与党支持者であり、与党を支持しないような人は電話での調査には応じなかったというようなことも考えられるのです。

 希望は捨てないでおきたいと思います。



 枝野を応援するぞと、思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
※リンク省略


【10 14新宿】枝野・立憲民主党の盛り上がり




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/184.html

[政治・選挙・NHK234] 今度は二階幹事長が聴衆に「黙っておれ!」 
今度は二階幹事長が聴衆に「黙っておれ!」
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19397888.html
2017年10月15日 半歩前へ


 報道によると、自民党幹事長の二階俊博が、街頭演説中にヤジを続けた聴衆を「黙っておれ!」と恫喝したという。

 14日に大阪府守口市で行った公明党候補に対する応援演説の際、 二階の演説が始まると、聴衆が「消費税を上げるな」とヤジった。これに足して二階が「黙っておれ」と言った。

 ことし夏の都議選での安倍晋三首相の発言を思い出す。

 JR秋葉原駅頭で都議選最初で最後の街頭演説をした際、モリカケ疑惑に怒る市民たちが「アベ辞めろ」コールが沸きあがった。

 これに対し、安倍首相は市民たちを指さして、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と激高して叫んだ。



二階氏、ヤジ続ける聴衆に「黙っておれ」 街頭演説中
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171014-00000047-asahi-pol
10/14(土) 17:29配信 朝日新聞

 自民党の二階俊博幹事長が14日、街頭演説中にヤジを続けた聴衆を「黙っておれ」と厳しく制し、演説を中断する一幕があった。連立を組む公明前職を応援するため、大阪府守口市でマイクを握った際の一幕。

 二階氏の演説が始まると、聴衆から「消費税を上げるな」とヤジが飛んだ。二階氏は最初は「ちょっと。演説中だからだまってなさい」と控えめに注意していたが、ヤジは止まらなかった。

 二階氏は演説を中断し、「わかったから、黙っておれ」と声を荒らげた。「世の中にはいい加減な人もおる。自分も何でも持ってきてこの上に立って(演説を)やればいい。こっちがやっているときにいらんことを言うのは許されない」と強調した。

 別の聴衆から、二階氏に同調する「そうだ」との掛け声がかかると、二階氏は「これが民主主義ってもんだろう。ねえ」と呼びかけ、演説を再開した。(明楽麻子)















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/185.html

[政治・選挙・NHK234] <警鐘>麻木久仁子さん「いつまでも あると思うな 普通選挙。」 
【警鐘】麻木久仁子さん「いつまでも あると思うな 普通選挙。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35214
2017/10/15 健康になるためのブログ








以下ネットの反応。







麻木久仁子さんは立憲派の方なのかな。やはり教養のある方は安倍政権が危険なことこ重々に理解してるのでしょう。 https://t.co/m5MfVyp6Na

— peace (@anti_kokunan) 2017年10月14日









おっしゃる通りです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/186.html

[政治・選挙・NHK234] 山本太郎 下関駅前です!安倍総理の地元、山口4区から立候補されている市民の候補・黒川あつひこさんを応援中!








録画ライブ 山本太郎 密着ライブ映像 #411598614



録画ライブ 山本太郎 密着ライブ映像 #411602379























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/187.html

[政治・選挙・NHK234] 枝野さんの演説で涙溢れている女性がいた! 




枝野さんの演説で涙溢れている女性がいた!
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19411625.html
2017年10月15日 半歩前へ


新党の党首は大変だ。

 準備期間も何もなく、突然落雷に見舞われたように前原誠司によって民進党が自噴した。

火の粉を浴びながら枝野幸男は公示直前に、新党「立憲民主党」を立ち上げた。

 候補者集め、ポスターつくり、肝心の選挙資金、圧倒的に足りない人の手・・・。そしてスタートを控え、時間との闘い。

 その苦労たるや、部外者の私には想像することも出来ないほど壮絶だったのだろう。よく立ち上げてくれた。心から感謝したい。無理をして身体を壊さないようにと祈るばかりだ。


 私が応援出来ることと言ったら、ブログ「半歩前へ」とフェイスブックで、立憲民主党への応援を呼びかけることぐらいだ。

枝野がつぶやいた。

10月13日
今日の昼食は、少し遅めに新札幌でラーメン。選挙中は、おにぎり、サンドイッチ、良くて弁当というのが大部分。今回は、党の立ち上げに追われたこともあり、そんな生活が2週間続いています。温かい汁物は、本当にうれしかった!しかも濃厚味噌ラーメン。生き返ります。

10月15日
伊丹から羽田への機内です。さすがに雨の中、9カ所の街頭演説はキツかった。でも、多くの皆さんに雨の中を集まったり、足を止めたりしていただき、疲れも吹き飛びます。明日は朝だけ地元大宮で、その後は神奈川を回ります。

■10月15日(日)

 10:00【愛知】緑区 徳重交差点
 11:15【愛知】中区栄メルサ前
 12:00【愛知】名古屋駅前ロータリー(桜通口)
 13:40【京都】京都タワー前
 14:45【大阪】JR高槻駅前
 15:50【大阪】梅田ヨドバシカメラ前
 16:50【大阪】天王寺MIO前
 17:45【大阪】堺東駅前
 19:00【兵庫】阪急伊丹駅東側

***************

絆さんがツイートした。
名古屋前
枝野さんの演説で涙溢れている女性がいた。枝野人気が凄い、人、人、人・・・。
#関西東海大作戦1015#草の根なう #立憲カメラ #立憲民主党




























立憲民主党代表の枝野幸男氏の演説(名古屋市緑区の徳重駅前)







http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/188.html

[政治・選挙・NHK234] これを見ろ!どっこい、野党共闘は生きている! 
これを見ろ!どっこい、野党共闘は生きている!
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19411929.html
2017年10月15日 半歩前へ


志位和夫のツイッター。
10月15日
安倍政権の暴走に歯止めをかけようと。
大阪難波で訴え。雨の中、駅の構内までギッシリに。3区の渡部結候補は、民進党の有田芳生さん、自由党の山本太郎さん、社民党の服部良一さんなどの応援を次々に頂き、文字通り、市民と野党の統一候補となっているとのこと。力合わせ未来開こう!



























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/189.html

[政治・選挙・NHK234] <世論調査>立憲民主党に最大の追い風!各種調査で議席倍増、与党は300議席の勢い!中盤情勢 
【世論調査】立憲民主党に最大の追い風!各種調査で議席倍増、与党は300議席の勢い!投票まで1週間
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18636.html
2017.10.15 21:48 情報速報ドットコム




衆院選の投開票日まで残り1週間となりました。今の時点で発表されている各種調査を見てみると、野党の中では立憲民主党が非常に強く、希望の党よりも人の集まりがかなり良いです。

立憲民主党は公示前の15議席から2倍以上に議席が増加する見通しで、50議席を超える可能性もあるかもしれません。

当初は150議席も予想されていた希望の党ですが、こちらは小池百合子氏の不出馬や問題発言が重なって支持率が大きく下がっています。このままだと議席の数は公示前勢力(57議席)が限界で、希望の党の低迷が与党の増長を誘発している状態です。

自民公明は野党乱立の背景から選挙戦を有利に進め、過半数はほぼ確実に抑える情勢となっています。与党で300議席も視野に入るほどで、議席の減少幅は50議席以下に収まることになりそうです。

立憲民主党の勢いが凄まじいですが、候補者不足から自民公明の議席を大きく減らすほどの影響力は無いと言えるでしょう。


与党300超うかがう=希望伸び悩み、立憲躍進−共産後退も【17衆院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101500420&g=pol
2017/10/15-20:09 時事通信

 衆院選の投開票を22日に控え、時事通信は全国の支社・総支局の取材を基に、世論調査の結果や過去の得票実績を加味して情勢を探った。新定数465議席のうち、公示前に290議席の自民党は280議席近くを視野に入れ、公明党を加えた与党で300議席超をうかがう勢い。希望の党は本拠地の東京でも伸び悩み、公示前勢力(57議席)を確保する程度にとどまる見通しだ。立憲民主党は公示前の15議席から40議席程度まで伸ばす可能性がある。

 自民党は北陸、中国、九州を中心に全国的に堅調で、青森や群馬でも議席独占が有望。150超の選挙区で当選圏に入った。約100選挙区で希望や立憲などと接戦を展開し、うち55選挙区でやや優勢。野党の2極化で、政権批判票が分散したことにも助けられている。比例代表も前回(68議席)に迫る勢いで、「自民1強」の構図は変わらない見通しだ。

 公明党は前職を立てた9選挙区のうち六つを確保し、残り三つは接戦を展開。比例は11ブロック中4ブロックで定数1減となった影響から、前回の26議席を確保できるかは微妙だ。自公両党では安倍晋三首相が勝敗ラインと定めた過半数(233議席)を大きく超え、憲法改正案を発議できる3分の2(310議席)に届く可能性がある。

 一方、希望は当選圏に入った選挙区が六つと伸びず、約50選挙区で競り合っている。今後の情勢次第では、小池百合子代表(東京都知事)のお膝元、東京で候補を擁立した23選挙区で全敗する恐れすらある。比例も自民の半分強の35議席程度の見込みだ。

 これに対し、立憲は共産党と共闘する北海道などを中心に善戦。比例も30議席程度まで伸ばしそうだ。

 公示前に21議席だった共産党は、議席を減らすとみられる。日本維新の会は、公示前勢力の14議席前後にとどまる公算。

 社民党は2議席を死守、衆院に議席のなかった日本のこころは当選者ゼロの見通し。地域政党の新党大地は比例北海道ブロックで1議席獲得の可能性がある。 

 今回の衆院選は「1票の格差」是正のため、定数は小選挙区6、比例4の計10減となった。小選挙区に936人、比例(重複立候補者除く)に244人の計1180人が立候補した。


立憲民主党、ひょっとしてひょっとするかも
http://toyokeizai.net/articles/-/193142
10月14日午後の新宿駅東南口。民進党時代には代表が街宣しても半分も埋まらなかったその広場は、多数の人でひしめいた。それはあたかも、昨年の都知事選に出馬した当時の小池百合子東京都知事の街宣を髣髴とさせる熱気である。


衆院選 投票日まで1週間 各党党首らが批判合戦(17/10/15)



(後半)枝野幸男 立憲民主党 代表 民主主義とは何か? 歴史に残る演説 新宿駅 (後半) 2017.10.14



枝野幸男「立憲民主党」代表 街頭演説/10月14日 新宿東南口


記事コメント

垂れ幕も要らない、ウグイス嬢もいらない、

お立ち台なんてなんでもいい。
枝野氏の真摯な姿そのものに引かれる。

東京都民はこの日を待っていたはず、TV局の政冶評論家もジャーナリストもいらない。

自分の魂の声を聞くんだ。
[ 2017/10/15 21:59 ] 名無し [ 編集 ]

自民党に投票する有権者おるんか!
[ 2017/10/15 22:00 ] 名無し [ 編集 ]

次に選挙があるかどうか分からないけど、立憲民主党を強く、大きく育てよう。今回躍進したら、大量のネトウヨが湧くぞ。準備はいいかね?
[ 2017/10/15 22:00 ] 名無し [ 編集 ]

東京大作戦!小林よしのりが吼えた!「権力の暴走を止める、立憲民主党しかない!枝野はやれる!」「小池と前原は、腹を切れ!」
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/125.html

すんごい聴衆。
比例の議員数が足りない。
[ 2017/10/15 22:02 ] 名無し [ 編集 ]

2012.12.14衆院選不正選挙の時は、北朝鮮のロケット打ち上げをおとりにしつつ三陸沖M7.3地震

リメンバーパールハーバー三陸沖M7.3地震の震源は、『ちきゅう号』の掘削海域

当時の海洋政策担当大臣は、マエハラ某
ジョセフ・ナイやアーミテージと同じCSISです。
[ 2017/10/15 22:06 ] 名無し [ 編集 ]

団塊の世代は、まだ、仕事がある。

本気でこの国をよくする義務がある。そのために、
嫌な都会で年をとることを選んだはずだ。

いよいよその日が来た。結集する時が来たんだ。
[ 2017/10/15 22:06 ] 名無し [ 編集 ]

前原落選運動。
[ 2017/10/15 22:09 ] 名無し [ 編集 ]

大企業の暴走を止めろ!

安倍政権の資本主義拡大経済主義をとめろ!

傲慢な大企業は、国民の暖かい家庭を奪う。

犯罪、殺人、暴力、差別、麻薬はアベノミクの産物。

新興宗教団体、安倍教祖に退陣を迫ろう1
[ 2017/10/15 22:13 ] 名無し [ 編集 ]

関連記事
立憲民主党、ひょっとしてひょっとするかも 今回の選挙の「台風の目」は希望の党ではない(東洋経済オンライン)
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/162.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/190.html

[政治・選挙・NHK234] 「なっちゃん」と呼びかける人は、味方。そうでない人は、敵。分かりやすいな。「あべちゃん」と相似形だ 
「なっちゃん」と呼びかける人は、味方。そうでない人は、敵。分かりやすいな。「あべちゃん」と相似形だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4b22eab27e64b8f71b81e6ecf06b183e
2017年10月15日 のんきに介護

























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/191.html

[政治・選挙・NHK234] 候補者の演説風景から予想される選挙結果。しかし、また予想は、裏切られるのではないか 
候補者の演説風景から予想される選挙結果。しかし、また予想は、裏切られるのではないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/150485fe620e72c763e38adca9186ac4
2017年10月16日 のんきに介護


ありとあらゆる手を使って

国民の目を逃れて

選挙演説している国難、

安倍晋三。

しかし、こっそり開いた演説会場にて

居合わせる国民が

手に手にプラカードをもって、

「嘘つくな」

と責める。

希望の党は、

そんな安倍の率いる自民党の補完勢力であることがばれてしまい

閑古鳥が鳴いている。

これらの

国民に背を向けた政党と対照的なのが

立憲民主党。

常に千人単位で聴衆が押しかけ、

熱心に枝野氏の演説を聞いているという。

勝負あったというところだが、

また不正選挙をやられ、

国民の望まない選良が選ばれることだろう。

その結果を避けるには、

ムサシの使用を選管に止めさせるしかないのだが、

この意見、

どこまで市民権を獲得するか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/192.html

[政治・選挙・NHK234] 長谷川 豊‏の弁明 / 「炎上目的とはいえ大変稚拙で申し訳なかった」 
長谷川 豊‏の弁明 / 「炎上目的とはいえ大変稚拙で申し訳なかった」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cbfd4b2fd09474044fd23330bd01c1ab
2017年10月16日 のんきに介護


長谷川 豊‏
@y___hasegawaさんのツイート。



「炎上目的」であったことは、

謝罪してないんだな。

人の神経を逆なでするのが目的で

逆なでしたのなら、

そこを反省すべきではないのか。

よくわからん人だね。

その論理が変だからこそ、

いつまで経っても矛を収めてもらえないのだ。

いい社会人が

炎上目的で何かを言う権利は、

表現の自由の外にある。

言い方が稚拙であったかどうかなど

そもそもの初めから

問題になってないんだよ。

いい加減、悟れよ

と思うな。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/193.html

[政治・選挙・NHK234] <プチ朗報>立憲民主党が野党第1党になる可能性まで出てくる!比例は自民党に続く第2党の勢い 希望さらに失速 
【プチ朗報】立憲民主党が野党第1党になる可能性まで出てくる!比例は自民党に続く第2党の勢い
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35254
2017/10/16 健康になるためのブログ





<衆院選中盤情勢>自民、最大300超も 立憲は勢い増す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171015-00000065-mai-pol
毎日新聞 10/15(日) 22:19配信

 毎日新聞は13〜15日、第48回衆院選(定数465=小選挙区289、比例代表176)が22日に投開票されるのを前に特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表とも堅調で、単独で300議席を超える可能性がある。希望の党は最大で54議席にとどまる見通しで、結成当初の勢いは感じられない。立憲民主党は公示前勢力(15議席)を大きく上回る40議席台を確保しそうだ。

 ◇希望さらに失速

 調査では小選挙区で4割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

 自民党は青森、秋田、群馬、富山、石川、福井、滋賀、島根、鳥取、山口、徳島、愛媛、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の各県で、全選挙区で優位に戦いを進めている。

 自民系無所属が優勢な選挙区を含めると、さらに山梨、岡山も「独占県」になりうる。

 比例代表は全ブロックで着実に議席を固め、2014年の前回衆院選で得た68議席を上回る勢い。70議席超えも見込める。小選挙区と比例代表を合わせると公示前勢力(284議席)を超える可能性が高い。

 公明党は候補者を擁立した9小選挙区すべてで優位に戦いを進めている。しかし、比例代表では伸び悩んでおり、合計で公示前勢力(35議席)を維持するのは難しい状況。それでも、自公両党を合わせると、衆院の3分の2(310議席)を確保する見通しだ。

 小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党は、小選挙区、比例代表で計235人を擁立し、野党再編の核を目指した。

 しかし、小選挙区では最大でも23議席程度しか見込めず、10議席台にとどまる可能性がある。特に新人候補の苦戦が目立っている。比例代表と合わせても公示前勢力(57議席)に届かない見通しで、さらに失速した。

 7月の東京都議選では小池氏が率いた都民ファーストの会が圧勝したが、今回、希望の党が都内で優勢な小選挙区はない。立憲民主党や共産党と競合し、政権批判票が分散したことが響いたようだ。

 希望の党と連携する日本維新の会も伸び悩み、公示前勢力(14議席)を維持するめどは立っていない。地盤の大阪で優位に立っているのは19選挙区中4選挙区程度で、8選挙区では自民党に先行を許す。

 民進党から希望の党に合流しなかった候補者を中心にした立憲民主党は勢いを増している。比例代表では最大で35議席を獲得する見込みで、希望の党を上回り「比例第2党」になりそうだ。小選挙区と合わせると議席は公示前勢力の3倍に増える可能性が高い。

 安倍政権の批判の受け皿として最近の国政選挙で存在感を示してきた共産党だが、今回は新党に押されて苦しい戦い。小選挙区で1議席を確保しそうだが、比例代表と合わせても公示前の21議席には届かない。

 社民党は今のところ比例代表で議席獲得のめどが立たず、小選挙区の1議席にとどまる見通しだ。【高山祐】

 ◇調査の方法

 13〜15日の3日間、全国289小選挙区ごとにコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法を使いJNNと協力して実施した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。全国の有権者7万3087人から回答を得た。


以下ネットの反応。


















自民単独300議席という恐ろしい数字が出てますが、そんな中で唯一救われるニュースが立憲民主党の躍進ですね。

この記事の書き方だと現状で希望50数議席、立憲45議席ぐらいなんじゃないかと思います。

そして選挙までまだ1週間あるわけですから、充分に逆転する可能性はありますよね(あとで無所属の人も多少加わるでしょうし。希望は抜ける人はいるでしょうが加わる人はいないと思いますww)。

野党第1党と2党ではその後の展開も全然違いますからね。国会での主導権も握れますし、野党再編が起こるにしても中心になりますし、希望の党の瓦解もさらに早まるでしょう。

それにしても35議席と言えば、前回の民主党の比例の議席数ですからねww候補数は全然違うのに。今回民進党のままだったらどうだったんだろう・・・




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/194.html

[政治・選挙・NHK234] 安倍首相を退陣に追い込もう、日本の未来のために(リベラル21)
安倍首相を退陣に追い込もう、日本の未来のために
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4133.html
2017.10.16 小澤俊夫 (小澤昔ばなし研究所所長) リベラル21


 森友疑惑、加計疑惑の審議では、関係者に「記憶にございません」と答弁させた安倍首相一派。国民のほとんどが「裏があったに違いない」と思っているのに、これで隠しおおせたと思っている安倍首相一派。「国民に納得いくように丁寧に説明していく」と総理大臣としていいながら、何も説明しないで、野党の準備ができていないうちにと、突然議会を解散させた安倍首相。Jアラートを発令して、国民に北朝鮮への恐怖心をあおっておきながら、平気で総選挙という政治的空白を作る安倍首相一派。

 そして、従来の憲法解釈を一内閣で簡単に変更して海外派兵を可能にした安保法、国民を監視のもとに置く共謀罪法、そして平和憲法の改悪計画。

 こういう安倍首相とその一派が日本の政治を勝手に動かしていることこそが、「国難」である。

 この選挙では、自民・公明に過半数をとらせてはいけない。「ではどの党に入れるの?」と悩んでいる人がいるかもしれない。だが、答えははっきりしている。「立憲民主党と社民党と共産党の統一候補に投票すること」である。民進党から、憲法改悪、原発容認の連中は希望の党へ逃げていった。これですっきりした。今まで民進党が曖昧だったのは、前原代表のように「本音は自民党好き」の連中がいたからだったのだ。

 小池都知事は自民党にいたのに、舛添都知事のスキャンダルの隙にうまく立ち回って都知事になった。そして築地市場の豊洲への移転問題で世間の注目を集めた。だが国レベルの政治が動き始めると、移転問題は放ったらかしにして、新党を作ってみせた。しかし、都知事だから党首になって首相の座を狙うことはできないことに気付いた。それで希望の党は、なんと、首相候補なしで総選挙に臨んでいるのである。世界中の政党の歴史の中で、前代未聞だろう。

 しかも、小池知事の政治姿勢は、安倍政治にピリオドを打つと言いながら、憲法改正必要論であり、原発容認論なのである。これはまさに、安倍首相一派の補完勢力に他ならない。選挙後にはそのことがはっきりするだろう。
 
 立憲民主、社民、共産は党本部レベルでも、各選挙区レベルでも、統一候補擁立が進んでいる。われわれも、統一候補の当選にむけてみんなで力を尽くそう。選挙というものは、各選挙区でどう動くかが大事なので、みんなで、自分の選挙区でできるだけのことをしよう。

 この三党の誰かが通ったら、拍手し、声をかけて励まそう。知人と、この三党の候補者のことを話そう。もちろん、チラシ配りとか、ポスター張りとかも可能なら手伝おう。

 だが、共産党に対してはアレルギーを持っている人が多いと思う。ソ連や東ドイツの共産政権の悪辣な専制政治を聞き知っているからである。だが、働く庶民の生活を守り、基本的な生きる権利を守ろうという社会主義本来の思想は、人類が本来目指すべき思想である。現在の日本の共産党は、かつての非人道的な共産主義政権を目指してはいない。それは完全に否定されている。現在の日本の共産党は、共産主義本来の思想によって立つ政党である。

 現在の日本で共産主義革命が起きることは考えられない。そのことは、日本共産党が反安倍政権の戦いをする社民党、立憲民主党と政策協議をして、選挙区ごとに統一候補を立てていることを見ればわかる。われわれ選挙する側は、打倒安倍政権を実現するために、立憲民主、社民、共産の三党統一候補に投票しようではないか。
 
 この選挙が、日本の近い未来の姿を決めるだろう。つまり今の子どもたちが生きる日本の姿を。「昔は平和憲法なんてものがあったんだってね」。「その頃は言論の自由があったんだってね」。「言論の自由ってなに?」子どもたちがそんな話をしなければならない日本にしてはいけない。

 現在の平和憲法を失ったら、日本という国は二度と再び平和憲法をもつことは不可能である。何故なら、今の平和憲法は、約三百万人の日本人が殺され、約三千万人のアジア人が殺されてやっとできた憲法なのである。今後、そのような大戦争を日本は経験するだろうか。おそらくしないだろう。もし戦争を経験するとしたら、ほとんど全滅して、憲法さえ作れなくなるだろう。

 日本は今、重大な岐路に立っている。われわれの一票が日本を決めることになる。みんなで力を尽くそう。(2017.10.13)




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/195.html

[政治・選挙・NHK234] 水が砂漠に吸い込まれるように枝野の訴えが大衆に届いた! 


水が砂漠に吸い込まれるように枝野の訴えが大衆に届いた!
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19409797.html
2017年10月15日 半歩前へ


水が砂漠に吸い込まれるように、枝野幸男の訴えが大衆の心に届いた。

 今、政策も、民主主義も、上からのものになってしまっていないか。

 草の根の、暮らしの声に支えられた下からの民主主義を、
 下からの経済再生をしていかなければならない。

 右でも、左でもなく、上から出はなく、下から前へ。新しい旗を掲げさせていただきました。

 こんな政党を、みんなが首を長くして待っていた。リベラル派の新党、「立憲民主党」!

動画はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=acLyYcVvu-I

【10 14新宿】枝野・立憲民主党の盛り上がり



1014立憲民主党東京大作戦池袋五差路(えだのん)



























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/196.html

[政治・選挙・NHK234] 「自民党は保守じゃないんですよ」 漫画家・小林よしのりが応援演説で語ったこと 民主主義は暴走する 希望の党に未来はない
  




「小池、前原はハラを切れ!」小林よしのり「立憲民主党」応援演説

※現時点で視聴回数 30,579 回



「自民党は保守じゃないんですよ」 漫画家・小林よしのりが応援演説で語ったこと
2017/10/14 19:10 BuzzFeed


「ゴーマニズム宣言」で、いわゆる「左派」を厳しく批判し、保守派の論客として知られた漫画家の小林よしのりさんが、立憲民主党を応援している。

10月14日には、JR新宿駅前で開かれた街頭演説会で登壇し、安倍政権を「保守じゃない」と厳しく批判。立憲民主党を支持するように訴えた。



小林さんは1986年に連載が始まった「おぼっちゃまくん」が大ヒット。その後、社会風刺マンガ「ゴーマニズム宣言」で、社会問題への発言が注目された。

90年代後半には、日本の自虐史観を変えようと訴える「新しい歴史教科書をつくる会」に参加。社民党や朝日新聞などを批判する急先鋒として知られた。

保守論客が、なぜ、立憲民主党を応援するのか

小林さんは、安保法制を例に挙げて自民党を「保守ではない。単なる対米追従勢力」だと批判した。

「安倍政権は暴走している」「ヒトラーは民主主義から生まれた」などと指摘し、「権力の暴走に立憲主義でフタをしよう」と立憲民主党を応援した。

以下は、10分にわたる演説の全文。



希望の党に未来はない

みなさん、こんにちは。「おぼっちゃまくん」の小林よしのり、「ゴーマニズム宣言」の小林よしのりです。

えーと、わしはね、希望の党がリベラルを排除すると、そもそも全員入れる気は全くないと言ったときにね、なんなんだこれはと思ったんですよ。

だってね、自民党の中にだってリベラルな議員はいるんですよ?

それがリベラルの議員は全部排除するとか言ったら、これはもう極右政党になっちゃうじゃないですか。

でも基本的には(希望の党は)立憲民主党のみなさんの昔の仲間ですから、彼らは希望の党を悪く言うことはできないんですね。遠慮してる。

で、わしは別に立候補してるわけじゃないですから。一国民としての感覚を言えばね、希望の党というのはもう未来はない、希望はない、って思っちゃったの。政権交代のためにやるはずだったんだから。

(リベラルを)排除してしまったら野党は分裂する。そしたら、もう意味をなさないんですよ。

だからはっきり言ってね、安倍政権は勝ちますよ、この選挙。これはどうしようもない。

だから希望の党が排除するって言ったときに、辻元清美からわしのところに電話がかかってきた。「私はどうすればいいの?」と相談しにきた。

わしは「枝野幸男を代表にして絶対に新党を作れと。これは絶対に成功すると。それを待ち望んでる国民はすごく多いと。枝野はやれる。絶対に新党を作れ」と言ったんです。

ただね、金の問題があるからとりあえずクーデターを起こして、前原をどっか追いやって金庫を奪えクーデターをやれって言ったんだけど、それは失敗に終わったようです。



民主主義は暴走する

それで兎にも角にも、立憲民主党。これね、本当にこの党名がいい!

なぜかというと、民主主義っていうのは暴走するんです。

安倍政権見ればわかるでしょ?一応、民主主義で選ばれたんですよ。けど、暴走してる。

ヒトラーもね、民主主義から生まれたんですよ?みんなハイルヒトラー、ハイルヒトラーって言ったんですよ。

民主主義は暴走する。それをどうやって防ぐかって言ったら、立憲で防ぐんですよ。立憲主義で。権力の暴走を立憲主義でフタをして止める。

これが立憲民主党。素晴らしい党名ですよ。

だから、わしは全く勝手なことを言うけど、これをもういっぺん民進党っていう名前に戻してはならん。もうね、成功してる。立憲民主党で成功してる。

なぜ保守がリベラルを応援するのか

保守二大政党とか言うけどなんだよ!わしゃ保守ですよ。本当はね?

なんで保守がリベラルを応援するのか。

それはね、保守じゃないからですよ、自民党が。自民党は保守ではない。あれは、単なる対米追従勢力です。

アメリカについて行って戦争しろと。それだけですよ。自衛隊を自衛隊のままでですよ?集団的自衛権に参加させるんですか?こんな恐ろしいことはないですよ。

枝野さんは安保法制の議論のときに個別的自衛権を強化しろと言った。実はこれがね、保守の考え方なんですよ。

我が国を、我が国で、個別的自衛権で守る。これが保守の考えなんですよ。

それを希望の党では、集団的自衛権を認めなきゃ入れない。バカなのかと。あやつらは、自民党も希望の党もどっちも対米追従保守ですよ。

もともとやな、安保法制というのは安倍晋三がアメリカの議会に行って約束してきたことなんですよ。日本国民を置き去りにして、アメリカで約束して、それを日本で勝手に作ってしまったんですよ?

こんなもののどこが保守だ!枝野君の方がもっと保守なんですよ、わしから見ればね、実は。



リベラルと保守は対立しない

でね、リベラルと保守っていうのは対立しません。

非常に似通っているところがあって、経済政策においても枝野氏が出した公約、ほとんど賛成できますね。これは間違いない。

格差をどんどん広げていって、一般国民を貧困層ばかりにしてしまったら、それは消費できませんよ。みんな貯金しますよ。回らないんですよ、資本主義が。

資本主義を健全に運営するためには、格差は是正しないとダメです。

これは枝野氏が出した公約。これが保守なんですよ、実は。

わしは立場を全く異にするはずなんだけど、枝野氏の方がはるかにわしは賛成するんです。これはやむを得ない。

今の保守論壇も誰もみんな、イラク戦争が始まったときに、わしはこれは侵略戦争だって言ったんですよ?で、必ず失敗するって言った。

それで自分で単行本も出して、テレビのワイドショーにも出た。イラク戦争これは侵略だ、失敗すると。

保守論壇の奴ら、自民党も全部「イラク戦争はアメリカの侵略ではない」しかも「すぐに終わって成功する」って言ったんですよ。嘘じゃないか。

わしのが正しかったんだから、保守って言ってる勢力はわしの前で土下座しなければいけない。全く反省していない。

自衛隊の命を真面目に考えて

だから集団的自衛権はまずい。しかもなおかつ安倍晋三が、憲法9条に自衛隊だけ明記すると。

こんなバカな改憲案、これが通ったらどうなりますか?

自衛隊のまんま準備も満足に持たないで、集団的自衛権に参加するんですよ?自衛隊に死ねって言ってるのと同然ですよ。

真面目に考えて欲しい、自衛隊の命を。むげに死なすな。そういうことなんですよ。

だからわしはね、今回残念ながら本当に政権交代にはならん、これは。小池百合子と前原誠司は、腹を切れ! それしかないぞ。これはちょっと枝野さんには言えんことだからね、わしが言うよ。

もう全く政権交代なんてできない状態になってしまった。

そしたら我々が何をやればいいか。安倍一強の独裁を食い止める政党、食い止めるそういう政治家を選ぶしかないんですよ。

立憲民主党しかない。絶対に当選させよう。

圧倒的な勝利を立憲民主党にさせなければいけない。そういうことです。わかりましたね?以上。以上です!


小林よしのり氏 スピーチ『立憲民主党』「東京大作戦 10.14(CDP Tokyo Democracy Convention)」2017.10.14 @新宿駅東南口



































【立憲民主党】海江田万里候補(東京1区)応援弁士は枝野幸男代表(東京大作戦1014)





http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/197.html

[政治・選挙・NHK234] <大阪駅前などで立憲民主旋風!> 雨でも、もの凄い支持者押し寄せ、盛り上がる!枝野代表演説に熱烈応援の拍手、拍手の嵐!








立憲民主党 枝野幸男代表 応援演説(大阪 天王寺MIO前) @CDP2017


2017年10月15日枝野演説・大阪駅


立憲民主党・枝野幸男 @ヨドバシカメラ梅田店前_2017.10.15


立憲民主党 枝野幸男代表 応援演説(#大阪10区 #辻元清美) @CDP2017





































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/198.html
[政治・選挙・NHK234] 立憲民主党 枝野幸男代表「安倍政権の政治は権力ゲーム」 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)
 


立憲民主党 枝野幸男代表「安倍政権の政治は権力ゲーム」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215422
2017年10月16日 日刊ゲンダイ


  
   新党設立について「受け皿をきちんとつくらなければいけないと考えた」/(C)日刊ゲンダイ

 小池新党の事実上の民進党“乗っ取り”に奮起し、枝野幸男代表がリベラル新党「立憲民主党」を立ち上げてから2週間。党公式ツイッターのフォロワー(読者)数は既に17万人を突破するなど、有権者の注目度は高い。12日間の選挙戦、「日本国民の生活の安心・立憲主義・民主主義、自由な社会をしっかり守っていく」「安倍政権をストップさせる」を柱に訴える。支持はどこまで広がるか――。

■誰でも普通に家庭を持てるのが「まっとうな社会」

  ――あらためて新党立ち上げの動機を振り返ると。

 民進党というのは確かに不十分かつ、頼りない面もありましたが、それでも相当数のボリュームゾーンを持つ国民の選択肢のひとつでした。しかし、その政党が候補者を立てない、となると、これまでの支持者はどこに投票したらいいのか。自らの立ち位置とは違う候補者に投票せざるを得ない状況というのは、民主主義論としても不幸であり、(政治家として)政治の責任を果たすためにも、受け皿をきちんとつくらなければいけないと考えました。それが最大の理由です。

  ――街頭演説では聴衆からの「枝野コール」がすごいですね。手ごたえはどうですか。

 短期間でこれほど大きな反響を頂けるとは思っていませんでした。正直言って期待以上です。

  ――大反響の理由をどう捉えていますか。

 私は「右」や「左」という既存の概念や、トップダウン型の強権的な政治ではなく、一人一人の価値観を大事にする政治を尊重し、できる限り多くの声に耳を傾けながら合意形成を図りたいと考えています。おそらく、有権者も、そういう姿勢が欠如した民主主義では困る、と潜在的に思っているのではないでしょうか。

  ――安倍政権の最もダメだと思う部分は。

 政治を権力ゲームと捉えていることです。権力ゲームに勝つこと自体が目的化していて、勝ったことに喜んでいる。それは19世紀の専制政治の発想であって、21世紀は民主主義の時代です。政治家の権力闘争は途中経過であり、我々政治家は国民の声を反映させるという道具に過ぎません。その意識が欠けているのではないか。選挙に勝てば好き勝手にやっていいと思っているのでしょうが、国民は政治家に白紙委任、全権委任をしているわけではない。

  ――新党のスローガンを「まっとうな政治」にした理由は。

 自然と浮かびました。安保法や共謀罪など、安倍政権は多数議席を使って強行採決を繰り返し、異論や反対意見に対して説得しようという意思がまるで感じられませんでした。これは、まっとうな姿ではありません。加計問題でも、友達(加計学園理事長)であれば、本来は(特区申請を)遠慮してしかるべき。それが、まっとうな政治というものだと思います。

  ――「まっとうな政治」による社会とは。

 今の日本では、学校を卒業し、正社員を希望しながらも、なれない人がたくさんいます。結婚して家庭を持ちたいという希望すら持てない人も多い。(政治が)そういう状況を放置し、景気が良くなった、などと開き直る社会というのは、やはり、まっとうではない。誰でも希望すれば、収入を得て、ごく普通に家族を持てる。よほど本人が怠けたり、サボったりしない限り、ローンを組んで自動車を買える。そういう生活を送ることができるのが、まっとうな社会だと思います。

インタビュー動画@

  
   仙台で第一声となる街頭演説を行った(C)日刊ゲンダイ

新自由主義路線の希望の党は自民と変わらない

  ――安倍首相は景気が上向き、雇用が拡大したと言っています。

 安倍さんがどんなに強弁しても、若い世代の中には苦しい生活を強いられている人が相当数います。繰り返しますが、これは「まっとうな社会」ではありません。ある切り口で経済統計を見れば、安倍さんが言うような意見もあるのは事実です。しかし、実際の国民生活に目が向いていれば、ああいう強弁はできません。少しでも国民の声に耳を傾けていれば気付くはずなのに、安倍さんは気付いていない。政治から排除、排斥されているという感覚が積み重なると、社会が分断され、活力が失われていく。今の日本は明らかにそういう状況に入っている。これは早く止めなければいけません。

  ――野党共闘について、どう考えていますか。

 我々は、市民連合から「安倍政権のもとでの9条改定は許さない」「安保法制、秘密保護法、共謀罪などの違憲立法は廃止する」――という7項目の政策について要望を受けました。それらの政策は最優先で取り組む課題であり、7項目に共感する候補者を乱立させ、そうでない人たちに漁夫の利を得させるべきではない、と思っています。ただ、一方で、他党では受け止めきれない声を我々が受けるために立ち上がったわけです。ここは、明確にしておく必要があると思うのですが、(右でも左でもなく)真ん中がスポッと抜けていると考えている有権者にとって、共産党や社民党が受け皿になることは難しいでしょう。

 私は自衛隊は合憲という立場であり、平和憲法の原則や専守防衛も含め、より良くなる法改正が可能であるならば改憲を否定しません。その意味では、保守の側面も持っています。市民連合が要望した7項目の政策や、安倍さんの政治姿勢におかしいと疑問を唱える部分では、他党と協力できるけれども、基本的には違う立場だということをしっかりと位置付けないと、受け止めきれない声がたくさん出てしまうと思います。

  ――希望の党について、どう見ていますか。

 理念や政策が我々とは違います。規制緩和で競争を加速させれば景気が良くなるという新自由主義の経済政策や自己責任を強調する路線は、安倍さんと共通です。また、我々は、国が専守防衛から逸脱せず、領土・領海をきちんと守るけれども、外に行く(集団的自衛権の行使)ことはない、というスタンスですが、希望の党はそうではない。我々と立ち位置は明確に違います。

  ――小池さんと枝野さんの言う「保守」の違いは何でしょうか。

 私は日本の歴史と伝統を大事にしています。急激な変化を求めず、漸進的に世の中を良くしていくというのが保守の定義。保守そのものです。日本の戦後70年の歩みというのは、リベラルな社会をつくってきました。そのリベラルな社会を守るというのが、本当の保守だと思います。保守とリベラルはイコールなのです。このリベラルな社会を壊そうというのは、現状の社会秩序を壊そうとしているのだから、革新です。本来の定義でいえば、安倍さんや小池さんは革新です。そこが混乱していると思います。私は保守であり、リベラルであるし、むしろ右と言うべきではないかとも思います。

■国会では足掛かりとなる勢力を作りたい

  ――選挙後に自公、希望による巨大連立与党が誕生するかもしれません。立憲民主党は、どう向き合う方針ですか。

 民主主義は1回の選挙で終わるわけではありません。我が党は今回、過半数の候補を立てられてはいませんが、次回は政権を取るかもしれない。そのような足掛かりをつくらせていただきたい。共産党や社民党も含め、国会の議席数がどのくらいのバランスになるか分かりませんが、足掛かりのある勢力がきちんと存在していれば、野党としてやれることはたくさんあります。そういうポジションの受け皿をつくり、国会のなかで一つの勢力をつくる。全てはそこからだと思います。

  ――民進党出身者の中には、不本意ながら希望の党から出馬を決めた候補者も多数いると聞きます。当選後に立憲民主党入りを望む場合の対応はどうしますか。

 確かに短い期間内での選択を迫られ、判断を誤ったという人もいると思います。(立憲民主党入りを求められた場合は)踏み絵や排除の論理を持ち出すつもりはありません。ただ、だからといって「はい分かりました」というのも民主主義論としては違う。まずは有権者との関係をきちんと整理し、理解を得られるプロセスを踏んでいただけるかどうか、が大変重要ではないか。

  ――当選者の目標ラインはありますか。

 選挙には始まる前から結果が見えている場合と、投票日の3日ぐらい前まで分からない場合があり、今回は後者だと思います。あまり見通しを立てても仕方がない。全力でやるしかありません。

(聞き手=本紙・遠山嘉之)

インタビュー動画A


▽えだの・ゆきお 1964年栃木県生まれ。東北大法学部卒。24歳で司法試験に合格し、91年に弁護士登録。93年の衆院選で、日本新党から出馬し、初当選。2009年の民主党政権で、行政刷新会議「事業仕分け」の統括役を務めたほか、内閣官房長官、内閣府特命担当相(沖縄・北方対策)、経産相などを歴任。民進党では初代幹事長、代表代行に就いた。当選8回。









http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/200.html

[政治・選挙・NHK234] やっぱり自民支援を始めた連合は労働貴族だ/政界地獄耳(日刊スポーツ)
やっぱり自民支援を始めた連合は労働貴族だ/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710160000136.html
2017年10月16日9時29分 日刊スポーツ


 ★13日、福島市内の演説で自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎は「本来、賃上げ交渉を拳を振り上げてやるのは労働組合のはずですよね。しかしそれを今、国をあげてやっているんです。だとしたら何で労働組合は自民党を応援しないで野党を応援したままなのか。そして労働組合は連合が束ねていますが、本当に労働者の代表は連合ですか。私は違うと思いますよ。なぜなら連合の組織率は17%。何で17%の人たちが代表なんですか。今までそうだったから慣例的に代表としてやっているだけで、今の世の中の多くの労働者の代表だとは、とても言えるもんじゃないと思います」。

 ★連合会長・神津里季生、前事務局長・逢見直人の官邸への必要以上の接近は連合の立場というより政権へのすり寄りと思われてもしょうがなかったし、小泉が言うように会社の賃上げ交渉などは労使交渉によって決められるものだが、多くの若いサラリーマンは首相・安倍晋三が上げてくれたと思っている。神津は7月から断続的に官邸で首相と会談し、収入の高い一部の専門職を労働時間規制の対象から外す「残業代ゼロ」制度(高度プロフェッショナル制度)の創設を柱とする労働基準法改正案を修正する方向で一致したが、結局連合内がまとまらず失敗した。結果的に連合は労働組合の役割を自ら放棄してきたといっていい。

 ★民進党の解体とそれに伴う連合の支援体制分裂は与党に寄り添いたい民間労組の思惑と、いまさら政府に接近する必要のない労働者の戦いと位置付ける官公労の対立を表面化させた。連合はこの選挙で立憲民主、希望の党、無所属の候補者を支援しているが、実態は都内の自民党候補者の選挙事務所に電力総連・東電労組職員が常駐を始めている。小泉の指摘するように連合はちゃんと自民党を支援し始めた。労働貴族は自民党を選択したということのようだ。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/205.html

[経世済民124] 「就業不能保険」はなぜ人気なのか? 保険のプロによれば…〈週刊朝日〉
         ライフネット生命の岩瀬大輔社長(c)朝日新聞社


「就業不能保険」はなぜ人気なのか? 保険のプロによれば…〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171013-00000017-sasahi-life
週刊朝日 2017年10月20日号


 働けなくなった時のための保険、「就業不能保険」が話題を呼んでいる。次々に新商品が登場し、しかも売れているのだ。日本人の保険好きは有名だが、何が人々の心をとらえたのか。背景を探ると、現代ニッポンの家族模様の変化が影響している姿が浮かび上がってきた。

 それは、まるでテレビCMと同じ構図だった。

 語るのは、都内の保険代理店に勤める女性職員である。

「子供が3日後に生まれるという男性だったんですけど、共働きの奥さんに言われたっておっしゃるんですよ。『あなたが要介護状態になって働けなくなったらどうするのよ』って。そのとおりだ、と思われたのでしょうね。紹介者を通じての来店でしたが、即、ご購入いただきました」

 男性が契約したのは就業不能保険。病気やケガで働けなくなって収入が減少した場合に、年金のように毎月、お金が支払われる。

 構図が同じだったというCMは、西島秀俊と渡辺直美が夫婦役を演じたアフラックの「給与サポート保険」のCMである。入院している西島が「医療保険にも入っているから大丈夫だよ」と言うと、子供を連れた渡辺が、

「医療保険じゃ、治療費しか助けてくれないじゃないの。ローンとか子供の教育費とか、どうするの!」

 と迫る。昨年夏から秋にかけて集中的にオンエアされたから、覚えている方が多いだろう。

 いま、保険業界が就業不能保険で沸いている。各社が競うように新商品を出し、それが売れている。

 多くの人が入っている死亡保険は死亡時のリスクを、医療保険は病気やケガをした時のリスクを保障する。ところが、その中間、働けなくなって収入が減った場合の保障は、これまでほとんどなかった。CMが指摘しているように、収入が減っても住宅ローンや教育費は減らない。つまり、就業不能保険は、死亡と医療の「隙間」を埋める商品なのだ。

 辛口で知られる保険コンサルタントの後田亨氏が言う。

「入ってもいい保険であるかどうかは、『重大性』と『緊急性』の二つのキーワードで考えるとわかります。重大性は『自分では用意できない大金が必要になることなのか』ですし、緊急性とは『今日、明日にでも起こりうることなのか』という問題です。就業不能保険は両方に『○』が入ります」

 いち早く目をつけたのは、ネット専業のライフネット生命だった。岩瀬大輔社長によると、2010年に「働く人への保険」として発売を始めたが、売れ行きは伸びなかったという。

「ライフネットは小さな会社ですし、保険自体にまだまだなじみがなかった。欧米では、この種の保険は『ディサビリティ保険』として広く普及していますから、私たちは絶対来ると思っていました。同業他社からの視察も後を絶ちませんでしたし……」

 潮目を変えたのは15年9月、大手の住友生命が発売した「未来デザイン1UP(ワンアップ)」だった。

「1UP」はあれよあれよと売り上げを伸ばし、16年度は36万件、今年6月までの累計だと65万件となるヒット商品となった。

 売れるとなれば追随は早い。太陽生命(保険組曲Best)、チューリッヒ生命(くらすプラス)、東京海上日動あんしん生命(家計保障定期保険NEO)、三井住友海上あいおい生命(&LIFE新総合収入保障)、朝日生命(収入サポート)などと続き、この10月からは、とうとうトップの日本生命も新商品「もしものときの…生活費」の発売を始めた。

 各社、売れ行きは好調と口をそろえる。「販売を始めてから1年4カ月で約14万件」(太陽)、「今年4月からの5カ月で前年比約2倍」(三井住友海上あいおい)、「今年4〜6月は前年比170%」(東京海上日動あんしん)などだ。

 主契約の特約だったり、病気が限定されていたりするものもあるが、商品の基本構造はどこも似たようなものだ。病気などで働けなくなった時に毎月、年金がもらえる。金額は上限や下限はあるが、自分で設定できるものが多い。年金がもらえる期間は、60〜65歳までなど、長期にわたるものが主流だ。

 前出の後田氏は、商品比較がしにくいことに不満をもらし、

「各社で細かく条件が違っているため、横並びで比較できなくなっています。日本の保険に共通する現象で、わざとそうしているとしか思えません」

 と苦笑する。

 それでも比べるポイントがある、と言うのは冒頭の保険代理店の職員だ。

「ちょっと気づきにくいのですが、以下の点で各社、対応が違います。【1】保険金が出る基準が、障害年金や介護保険など公的制度と連動しているか【2】一度、就業不能状態になると、年金はずっと出るのか、それとも治ったら出ないのか【3】精神疾患の場合も保険金が出るのか、などです」

 ちなみに保険料は、「40歳男性、年金月額10万円、60歳まで」で「2900〜5千円」が目安だ(表も保険料も各社で細かい条件が違うので注意)。

 さて、なぜいま就業不能保険が人気なのか。

 複数の関係者が指摘するのが社会環境の変化だ。共働きが当たり前になり、どちらの収入が欠けても生活に響く。また、単身世帯が激増し、もはや日本では「子供あり世帯」は少数派だ。ライフネットの岩瀬社長が言う。

「シングルの方は、家族にお金を残す必要がありません。年金が心配で老後不安というのもあるのですが、それ以上に病気になった時のことを心配しているみたいです」

 岩瀬社長によると、かつてライフネットを訪れた30代のキャリアウーマンは、次のように話したという。

「1千万円の死亡保険に入っているけど、自分の生活を考えるといらない保険でした。私が死んでも誰も困りませんから。友達は多いし、『寂しい』と言えば駆けつけてくれるボーイフレンドもいる。でも、もし病気やケガで長期間寝込んでしまったら、どうなるのか……。それがとても心配です」

 人気が出たのは、加入する側に確かな「需要」があったからなのだ。

 働けなくなると家計が火の車になることは、さまざまな調査が示している。独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、大半の会社が病気休職制度を整備しているものの、休職期間中に月給を支払う企業はわずか18%。国立社会保障・人口問題研究所が生活保護受給者を対象に調べたところ、生活保護になった理由として25.4%が「世帯主の病気」を挙げた。

 こうした結果を受けているのだろう。いま、生保業界のキーワードは「生きていくための保険」だ。

 一方、生保業界側にも「事情」があった。

 世帯構成の変化や人口減少で、死亡保障に対するニーズがめっきり減ってしまった。貯蓄型商品は日本銀行のマイナス金利政策で商品設計が成り立たなくなり、養老保険などが相次いで販売停止に追い込まれた。いま、貯蓄型で各社が販売に力を入れているのは、外貨建ての商品だ。

 先の保険代理店の職員が、

「近年、競争が激しかった医療保険もほぼ一巡した感じ。要するに売れる商品が少なくなっていたんです」

 と言えば、アフラックの徳武敏マーケティング企画部課長代理も、

「医療保険も死亡保険も2010年ごろにピークアウトし、もはや保険は成長を望めないのではないかとみられていました。各社とも、保険の領域をどう広げていくか必死でした」

 と話す。

 まさに、そこにぴったりと就業不能保険が当てはまったのだ。そして、「次はこれ」の流れを決定づけたのが冒頭のアフラックのCMだった。先の後田氏が珍しくほめる。

「あんなにうまいセリフはない、と思いましたね。医療保険が普及したところで、『医療保険で治療費は対応できても生活費はどうするのか』と言うのですから」

 アフラックの徳武氏によると、テレビCMよりも商品名を社内で必死で考えたという。

「新しい種類の保険なので、商品名にはこだわりました。わかりやすさを重視して、誰が聞いても内容がわかるものを目指した結果が『給与サポート』でした。CMでは『医療保険では足りない』という点を強調してほしいと注文をつけました。私どもが医療保険契約件数ナンバーワンの会社であるからこそ、自信をもってそう言えたのでしょう。評判ですか? 社内では『まあまあ』の評価ですね」

 徳武氏は謙遜するが、むしろ利用しているのは同業他社のようだ。説明しても理解しにくい人に、「ほら、テレビでやっているあのCMですよ。あれと同じです」と言うだけで、わかってもらえるからだ。

「販売現場では、アフラックのCMが踏み台にされています」(保険代理店の職員)

 どうやら就業不能保険の人気は、保険に加入する消費者側と供給側の必要がぴったり合ったことから始まったようだ。

 それでは、個人消費の側面からは、この現象はどう見えるのか。消費社会研究家の三浦展氏はこう言う。

「年金がもらえるかどうかわからないから長く働くことに備えなければ、という意識が根本にあるようで、何をするにも早めに準備しようというのが、消費のいろいろな場面で見受けられます。私の調査では、医薬品の消費はどの世代でも伸びているし、今の中年男性は10年前のシニア男性並みにヨーグルトを食べています。健康志向がどんどん前倒しされているわけです。就業不能保険が人気なのも、同じ文脈にあるように思えます。私は『予防的消費』と呼んでいます」

 予防的消費で、現代ニッポンを覆う「将来不安」は解消できるのだろうか。(本誌・首藤由之)



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/164.html

   前へ

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100111  g検索 kNSCqYLU

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。