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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100149
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[政治・選挙・NHK239] 室井佑月が鳩山由紀夫元総理と沖縄・米軍基地問題を語る! なぜ「最低でも県外」は実現しなかったのか?(リテラ)
室井佑月が鳩山由紀夫元総理と沖縄・米軍基地問題を語る! なぜ「最低でも県外」は実現しなかったのか?
http://lite-ra.com/2018/02/post-3792.html
2018.02.10 室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第9回ゲスト 鳩山由紀夫(前編) リテラ


   
     鳩山由紀夫元総理と室井佑月氏


 室井佑月の対談連載「アベを倒したい」も2年目に突入した。そして2018年のトップバッターとして登場してくれたのが、第93代内閣総理大臣の鳩山由紀夫氏だ。なぜ鳩山氏なのか。

 室井は常日頃から、安倍政権だけでなく、安倍一強を許してきた民主党(民進党)の不甲斐なさ、そしてひとつにまとまらずスタンドプレーに走りがちなその体質を批判してきた。また、2009年に民主党政権が誕生した際、大きな期待をした分、裏切られたという思いも強い。「そもそも現在の右傾化状況は民主党政権の失敗が原因じゃないか!」とさえ口にするほどだ。

 そんな室井だが、しかし一方で、民主党政権初の総理大臣の座についた鳩山のことは、大好きらしい。

「鳩山さんって、民主党失敗の責任者でもあるんだけど、沖縄米軍基地問題で『最低でも県外』と発言したことは評価しているし、友愛精神とか、共感できることが多い。しかも、あのキャラクターがいいんだよね」 
「民主党政権がなぜ失敗したのか、なぜダメダメになったのか、鳩山さんなら、直接教えてくれるかも」

 というわけで、実現した鳩山元総理との対談。現在でも沖縄やアジアを中心に、精力的な活動を行い、多忙を極める鳩山氏とのスケジュール調整は数カ月のスパンを要した。鳩山氏の現在の活動にリスペクトを表明しながら、民主党政権への複雑な思いと、数々の疑問をぶつける室井。対して、素直にその思いを受け止めてくれた鳩山氏。スリリングな対談をご堪能いただきたい。

■鳩山由紀夫「総理時代の反省の意味を込めて辺野古で座り込みをしている」

鳩山 連載タイトルの「アベを倒したい」、すごく直接的なタイトルですね(笑)。倒せればいいのですが。

室井 そのためにも鳩山さんにはいろいろなことを教えていただきたくて。私は鳩山さんの行動力は尊敬しているんです。とくに、昨年9月、辺野古で「アベ政治を許さない」とプラカードを掲げて座り込みをされたのを知ったときは、びっくりしました。

鳩山 私は総理時代、沖縄問題とくに普天間基地移設に伴う辺野古問題の対応に失敗しました。「最低でも県外」と言ったのに実現できなかった。県民の強い怒りも受けた。それだけに私は、その反省の意味も込めて、愚直に沖縄に関与していきたいと思っているんです。座り込みもその一つでした。現場でトラックを通さないよう反対運動のみなさんと一緒に座っていたのですが、座っていた場所が悪かったようでトラックに入られてしまった。目の前をトラックが通っていってどうにもならなかった。基地に抗議する人々の無力感を一緒に痛感しました。座り込みの多くは沖縄のいわゆるオジー、オバーの高齢者です。彼らは自分の利害のために座り込んでいるのではなくて、かつての戦争経験をもち、その悲惨さを嫌というほど知っているからこそ、これ以上、沖縄に基地を増やし戦争の舞台にしてはならない、そういう気持ちから行動している。その気持ちを一緒に座り込みをすることで少しでも共有できれば、と思ったんです。

室井「最低でも県外」発言で、鳩山さんはマスコミからも世論からもバッシングを受けました。でも、わたしは「最低でも県外」と明言したことは、いまでもすごく立派だったと思っています。みんなで沖縄の米軍基地について、そして日米安保についても考えるきっかけになったじゃないですか。

鳩山 ありがとうございます。そうなったと思います。いまでも沖縄のみなさんは私に対してどの地域よりも優しい。鳩山政権では出来なかったけれども、少なくとも沖縄の心に真正面から向かってくれたとね。辺野古にしても、完成してしまえば100年、200年も使える大きな基地になってしまう。とんでもない話です。それだけはさせてはならない。そんな気持ちでした。

室井 米軍基地は本当に必要なのか、沖縄ばかりに負担させたままでいいのか。そういう議論が必要なはずだったのに、そうではなく感情的なバッシングだった。だいたい、鳩山さんのことを馬鹿とか国賊なんて言っている暇があったら、本土の知事や政治家の人たちは基地負担を地元でできるのか、本気で話しあうべきだったのに。

鳩山「沖縄はかわいそうだね。だけど、ウチは嫌だよ」という発想でしたね。でも、各都道府県の知事を集めて話したとき、当時、大阪府知事だった橋下徹さんだけが「提案があれば関西空港の受け入れ議論は拒否しない」と言ってくれたんです。

室井 でも、あれって橋下さんお得意のパフォーマンスでしょ。だって2013年に普天間飛行場を視察したとき、橋下さんは「風俗の活用」発言をしているし、沖縄や米軍基地と正面から向き合っていたとは到底思えません。

鳩山 ただ、当時はどこも手をあげないなか、ひとりでも言ってくださったことはありがたいと思ったんですね。確かにその後、「関空ではなく、神戸にどうぞ」と言われて。おっしゃる通り本気ではなかったんだと思います。

■室井佑月「当時の鳩山バッシングにはアメリカの影があったんじゃないか」

室井 当時「辺野古以外なら、どこにするんだ」と野党も自民党もマスコミも批判したけど、でも別に急いで代替案を出す必要はなかったと思うんです。引き受けるところはあるのか、日米安保を今後どうするのか、じっくり議論をすればよかった。ずっと米軍基地を沖縄に押し付けて当たり前のようになっていたけど、あそこまで踏み込んだ総理大臣は他にはいません。だからもったいないし、残念だし、悔しい。期限を区切らず、長いスパンで議論をしていたら違う結果になったかもしれないと。

鳩山 おっしゃる通りですね。あのとき自分で区切りを決めたことは、後悔しています。2009年夏に総理になって、「2010年5月末までに代替案を出す」と言ってしまった。あの発言については、いろんな人から「言わなきゃいいのに」と言われました。ただ、期限についてはオバマ大統領から「(基地を)移転してもいいけど、結論だけは早くきちっと出してくれ」というメッセージがあった。ちなみに彼は、私が話した印象としては、辺野古問題をそれほどご存知なかったと思います。もうひとつは2010年夏に参院選、秋に沖縄県知事選が控えていたことです。選挙にこの件が影響してガタガタになってしまったら危ないな、と思った。だから、「5月末までに決める」と自分から期間を区切った。これは役人が決めたんじゃなく、自分自身で決めたのですが、これが自分の首を締めることになってしまった。自分でも未熟だったと反省もしています。

室井 でも、素直に反省し、それを口に出すことがすごい。安倍首相もそうですけど、政治家ってみんな謝らない人ばかりじゃないですか。ただ、そんな政治家っぽくない素直なところが、逆に官僚やマスコミに足をすくわれたのかもしれないと思っちゃいましたけど(笑)。

鳩山 いまから思うと、国内に代替地を求めなくてもよかった。もう日本には基地はいらない。アメリカのなかでも、海兵隊の役割は見直されてしかるべきだという議論もあるんです。ただ、大きな声にならないのは、海兵隊出身の議員に力があったりするからだと言われていますね。

室井 そう思います! 日本人は議論をしようとしても、鳩山さんのように提言した人をみんなでぶっ叩く。どっちを向いて仕事してるんだよと思います。それで大きな疑問なんですが、日本ってなんでアメリカに逆らえないんですか? 鳩山さんが総理大臣のときも思っていましたが、日本ってアメリカに物を申せない。当時の鳩山バッシングもアメリカの影があったんじゃないかとすら思ってしまう。マスコミの叩き方も激しかったし。じゃあ誰が得をしたんだと考えると、アメリカに逆らうことがタブーなのかなと思って。これまで歴代、アメリカに逆らった首相や政治家は、田中角栄さんとかもそうですけど失脚する人が多くて。“見えない力”が働いているなんて都市伝説のようになっていますが、本当のところは、どうなんですか?

鳩山 具体的にアメリカから強いプレッシャーをかけられるときもあるし、それを“忖度“し、飲み込んで「こういうことをやったらアメリカは決して喜ばないだろうな、だから我々はアメリカの顔色をつねに窺わねば」という空気はあります。例えば辺野古移設の件も、「辺野古以外は考えられない」というところがスタートでした。ただ、私の「最低でも県外」という発言に対し、アメリカから直接圧力があった事実はないんです。あの国のやり方は直接ではなく“間接”なんですね。つねに官僚が間に入り、官僚同士で話が進む。実際、アメリカに私の主張がきちんと伝わっていたかどうかすら、いまとなっては疑問です。日本の役所がそこまで頑なで、米国の事情を事前に忖度し、毒されているとは思いませんでした。

■鳩山「太田光さんに『鳩山さんはやっぱり馬鹿だった』と言われて」

室井 元凶は官僚なんですか? メディアも共犯者ですよね。

鳩山 官僚とメディアが一体になっています。こんなことがありました。2010年2月に外務、防衛官僚など数人を官邸に集め、普天間移設問題の極秘ミッションについて話をしました。ナーバスな問題ですし、出席者の間で“極秘”だとの確認もした。ところが翌日の朝刊にこの会議のことがすっぱ抜かれたんです。

室井 怖い。マスコミにリークして、米軍基地問題解決を官僚が潰そうとしたってことですよね。

鳩山 アメリカの意向を官僚が忖度したのでは、といまでも疑っています。そして、マスコミも役人たちに対し忖度する。メディアの情報源は役人たちで、嫌われたら情報源を失い、干されますからね。特にいまの安倍政権では。安倍政権に対して批判的なことを言うと干されてしまう。だから、室井さんはすごく頑張ってるなと感心しています。

室井 ありがとうございます(笑)。わたしはアホ枠なので、刺されないんですよね。

鳩山 私も見習わなきゃいけないなと思っています(笑)。この前、『爆報! THEフライデー』(2017年12月8日放送、TBS)で「史上最低の首相だった鳩山がいまどうしているのか」といった企画があり、女房が出演したんです。そのときに私もいろいろとふざけて喋ったら、出演者の太田光さんに、「やっぱり鳩山さんは馬鹿だったね」と言われて。でも、そういう方向性なら生き残れる可能性が出てきたな、と思ったものです。

室井 えー! そんな自虐的にならないでくださいよ。わたしは鳩山さんの友愛という考え方にも共感しているし、アジアの人たちと仲良くしようという考え方も好き。先生は「東アジア共同体研究所」を設立するなど、東アジア各国との関係構築に取り組んでいて、安倍応援団から中国べったりと批判されてましたけど、最近は安倍さんをはじめとする日本政府が、反中から一転して、AIIB(アジアインフラ投資銀行)や一帯一路構想への「歩み寄り」に転換し始めた。まあ、安倍さん自身の意思じゃなく、アメリカの顔色をうかがった面も大きかったと思いますけど。

鳩山 確かに、トランプ大統領は就任時、中国より先に台湾の蔡英文総統と電話会談するなど反中の姿勢でしたが、しかし17年4月に習近平が訪米し、直接会談して以降、その姿勢が変わりました。おそらくトランプさんがだいぶ中国寄りになってきたことで、安倍さんが「自分だけが乗り遅れたら大変だ」という発想だと思います。

室井 もう情けなくなっちゃう。トランプさんにコメツキバッタみたいに媚びちゃって。安倍さんが総理になってからイスラム国からは名指しで敵国認定されて人質も殺され、次は北朝鮮危機を煽って、いまやアメリカと一緒に戦争するんじゃないかとさえいわれています。格差も広がり、報道の自由度ランキングなんて72位ですよ! やっぱり、鳩山政権をはじめ民主党政権がもっともっと頑張ってくれれば、こんなことにはならなかったと思うんです。

鳩山 もっと長く続けなきゃいけなかったですね。わたしは毎日のように叩かれていましたが、2010年の世界報道自由度ランキングは11位で、いいところまで上がっていた。記者クラブの開放も進めました。そういう意味では言論の自由があった。いまは自由がないからおべんちゃらを言っているわけです。

■室井「安倍さんたち保守陣営こそ、アメリカにすべてを売り渡している」

室井 報道の自由がなくなったことは本当にこの国にとって大きいと思う。だから、安倍首相の暴走を止められなくなってしまったんですよ。しかもイスラム国問題では日本人2人が人質になっているのがわかっていたのに、カイロでイスラム国対策の支援で2億ドルの無償資金協力を発表しちゃった。その後日本とイスラエルの国旗をバックに会見もした。最悪です。

鳩山 イスラム国については、15年1月に安倍さんがイスラエルでイスラム国に対して挑発的な発言をしたことは大きなミスです。アラブ世界から「日本はイスラエルと組んだ」と思われてしまった。彼がイスラエルで発言をしたことに対しては、批判的なメッセージを出したんです。イスラム国は民族間の問題もあるかもしれないけど、貧しい状況に置かれた人たちがいたたまれなくなって救いを求めて入るというパターンもある。追い詰められた人々が結集したという側面もある。いわゆる新自由主義が行きすぎて、結果としてアメリカでは3人の人間が全体の50%の資産を持っているというめちゃくちゃな状況です。そのくらい大きな貧富の差が出てくれば、当然それに不満をもつ人も出てくる。原因をなくさない限り、どうにもならないということですし、そもそもイスラム国は、アメリカがイラクやアフガニスタンの辺りに侵攻、介入していなければ、出現しなかった存在です。

室井 だからいまこそ、友愛の精神だと思います。「違うところも認めあう。理解し合う」ということですね。

鳩山 おっしゃるとおりです。すべての人が同じではない。違っていることがむしろ喜びであり、その違いを認めて、だから助け合う。友愛の真髄を理解していただいて嬉しいです。敵、味方じゃない。相手を理解して、紛争や戦争にならないうちにどうしたら対話と協調で防げるか。政治家はそれを考えなきゃいけない。でも安倍さんは、北朝鮮の問題になるとつねにトランプさんの後ろについて「やれ! やれ!」と言っている。

室井 税金を使って国民を危険に晒しているのと同じです。ただ、安倍さんは世間にウケている。しかも安倍さんは、アメリカの言いなりなのに、「憲法はアメリカに押し付けられたから改正する」とか「戦後レジームの脱却」ってすごく矛盾しているじゃないですか。それこそ「保守」ってなんなのかと。沖縄いじめもそうですけど、保守陣営こそ、アメリカにすべてを売り渡しているのに。

鳩山「保守」だったら、自分の国は自分で守るということなんでしょうが、それは“武力で守る”のでは決してありません。対話と協調という外交で守る。「リベラル」は多様な価値観を認めるということですから、全然矛盾しないんです。

室井 ただ、いまの右傾化と安倍一強という社会全体の流れは、はっきり言わせてもらうと民主党政権が政権を取って期待したのに、期待はずれだったという反動もあると思うんです。そのへんについて、鳩山さんはどうお考えなのか、ぜひお聞きしたいんです。
(後編に続く)

………………………

鳩山由紀夫 元内閣総理大臣。1947年生まれ。東京大学工学部卒業。86年の初当選したのち、93年に自民党を離党し新党さきがけ結党に参加。96年民主党を血統し代表に。09年、第93代内閣総理大臣に就任。政界を引退した現在は東アジア共同体研究所理事長として様々な活動を行う。

室井佑月 作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび!』『中居正広の金曜日のスマたちへ』(TBS)などに出演中。連載に「週刊朝日」(朝日新聞出版)、「女性自身」(光文社)などがある。

(構成・編集部)
















関連記事
外務省と防衛省が首相をハメ、辺野古に戻させた(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/715.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/666.html

[国際21] 米副大統領と北朝鮮側は言葉交わさず  
米副大統領と北朝鮮側は言葉交わさず
http://85280384.at.webry.info/201802/article_114.html
2018/02/10 08:07 半歩前へ



▼米副大統領と北朝鮮側は言葉交わさず

 米国のペンス副大統領は9日、平昌五輪の歓迎レセプションや開会式に出席したが、北朝鮮の高位級代表団と言葉を交わすことはなかった。

 特別席には北朝鮮から派遣された金正恩の妹の金与正や、代表団を率いる金永南最高人民会議常任委員長もいて、ペンスのすぐそばで式を観覧したが、言葉を交わすことはなかった。

 ペンスはこれまで北朝鮮の高位級代表団との接触の可能性を否定せず、仮に接触することになれば、核とミサイルの開発を放棄する必要性を伝えるとしていた。



米ペンス副大統領は北朝鮮側と言葉交わさず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180210/k10011323591000.html
2月10日 5時29分 NHK



アメリカのペンス副大統領は9日、ピョンチャンオリンピックの歓迎レセプションや開会式に出席しましたが、北朝鮮の高位級代表団と言葉を交わすことはありませんでした。

ピョンチャンオリンピックの開会式に出席したアメリカのペンス副大統領夫妻は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領夫妻や日本の安倍総理大臣らとともに会場の特別席から式を観覧しました。

特別席には北朝鮮から派遣されたキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の妹のキム・ヨジョン(金与正)氏や、代表団を率いるキム・ヨンナム(金永南)最高人民会議常任委員長もいて、ペンス副大統領の近くで式を観覧しましたが、ペンス副大統領と北朝鮮側が言葉を交わすことはありませんでした。

また、ペンス副大統領は開会式に先立ち、韓国のムン・ジェイン大統領が開いた歓迎レセプションにも立ち寄りましたが途中で退席し、レセプションに参加していたキム・ヨンナム常任委員長とは言葉を交わしませんでした。

ペンス副大統領はこれまで北朝鮮の高位級代表団との接触の可能性を否定せず、仮に接触することになれば、核とミサイルの開発を放棄する必要性を伝えるとしていましたが、米朝の接触は見られませんでした。

副大統領に同行しているホワイトハウスの当局者は記者団に対して、「故意に北朝鮮との接触を避けたわけではない。政治的な問題を話す雰囲気ではなかった」と述べました。

さらに、「開会式の特別席に北朝鮮の代表団がいることも事前に把握したうえで、日米韓の指導者が一緒に観覧する姿を見せることで同盟国3か国の結束の強さを示したかった」と強調しました。







http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/827.html

[国際21] ロシア幹部三人がアメリカ合州国訪問(マスコミに載らない海外記事)
ロシア幹部三人がアメリカ合州国訪問
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-0117.html
2018年2月10日 マスコミに載らない海外記事




Alex GORKA
2018年2月7日
Strategic Culture Foundation

最高に良い時期でさえ、このようなことは、これまで起きたことはなかった。ロシア諜報機関の長三人全員、アメリカを同時に訪問した。特に関係がこれほど酷く悪化している時期に、これは類まれな、未曾有の出来事だ。1月末、ロシア連邦対外情報庁長官セルゲイ・ナルイシキン、ロシア連邦保安庁長官のアレクサンドル・ボルトニコフと、ロシア連邦軍参謀本部情報総局局長イーゴリー・コロボフ中将が、ワシントンを訪問した。マスコミには多くは漏れていないが、彼らはマイク・ポンペオCIA長官と会ったと報じられている。訪問は決して秘密にされてはおらず、隠蔽する取り組みも皆無だ。アナトリー・アントノフ駐米ロシア大使は、テレビで、この出来事に触れた。訪問は成功で、両国間の極端な緊張にもかかわらず、両国の諜報機関は協力を継続していると彼は述べた。彼が言うとおり、"政治は政治、仕事は仕事だ。政治宣言もあれば、実務もある。"

ロシア人訪問者の少なくとも一人は経済制裁の制約対象だ。一時的に、そうした制限を適用しないことを許可できる唯一の人物として、ドナルド・トランプ大統領が訪問を許可したのは明らかだ。ロシア連邦保安庁と、テロの脅威に関する話し合いが行われたのは確実だが、このチームはナルイシキンに率いられていた。国際テロに対処する共同の取り組みを巡る交渉であれば、どこでも行える。諜報機関同士のそのような接触には、代表団を率いる幹部は不要だ。だから、交渉は遥かに広範な話題が対象で、一つや二つの問題に限定されない議題で、話し会うべきかなり重要な何かがあったに違いないと結論せざるを得ない。

この出来事には注目すべき文脈があった。アメリカのウクライナ特使カート・ヴォルカーと、ロシア大統領補佐官ウラジスラフ・スルコフが、1月末、ドバイで会ったことに留意するのは重要だ。このアメリカ幹部は、CIAでの仕事ぶりでしられている。多くの観測筋は、トランプ大統領が、1月26日のダボス世界経済フォーラムでの発言で、ロシアに関して何ら批判的なことを言わなかったのはむしろ驚くべきことだと見ている。スイス滞在中、アメリカ大統領は多忙過ぎて、ウクライナのポロシェンコ大統領と会う時間はなかったが、“お友達”のポール・カガメ・ルワンダ大統領と話す時間は何とか見つけられた! 待望の“クレムリン・リスト”は意味のない行政上の措置以上の何物でもなかったのだ。

ワシントンが関係改善の方法を模索しているという報道がある。昨年9月 シリアについて話しあうため、両国軍幹部は会っていた。更に多くのそのような出来事が将来計画されている。両国外務省のトップは定期的に秘密会談を行っている。2月5日は重要な日付で、両者は新たな戦略兵器削減条約STARTの義務を果たしたと報告した。

トランプ大統領は、ロシアゲート捜査に対する国民の信頼を弱める取り組みに多少成功しつつあり、今は流れが変わろうとしている瞬間だ。大統領は攻勢に出ようとしている。ドナルド・トランプは、アメリカ大統領選挙へのロシア介入とされるものの捜査で、FBIと司法省による権限の乱用があったと主張するメモ公表を許可した。文書はアメリカにおける“陰の政府”の役割と、そのマスコミに対する影響力に光を当てるだろう。これは“ロシアゲート”を巡る騒動を、一体誰が、何のために起こしたのか、連中がアメリカとモスクワの関係を駄目にし、ドナルド・トランプの邪魔をするためなら、どんなことでもする態勢にあることを示す手掛かりになる。

経済が成長し、アメリカ大統領は、訪問を承認するのに十分立場が強くなっていると感じたのだ。これは、他のどのような例よりも、ロシアが無視するには、余りに重要であることを良く物語っている。二大国は対話をする必要があり、無視したり、うやむやにしたりするには重要すぎる諸問題が存在する。トランプ大統領は、関係を修復したいという主張を決して取り下げようとはしていない。彼自身“プーチンは極めて重要だ。”と言っている。和解プロセスに弾みをつける上で、指導者同士の相性が果たす役割が極めて大きいというのは公然の秘密だ。メモが公表され、“ロシアゲート”の話題は行き詰まり、2018年の中間選挙後、議会の大統領支持が増す可能性がある。アメリカのロシア政策も、変化するものの一つかも知れない。

ロシアとアメリカ合州国が緊密なパートナーになる確率はわずかだ。それゆえ、関わり合うこと、“衝突回避”や、特定分野での交流が一層重要になる。諜報機関のトップ同士の接触は、両国が、好ましい変化をもたらすことに本気であることを示している。幹部たちが一体何について話し合ったのか我々は決して知ることができないだろうが、会合があった事実が多くを物語っている。実際、この重要性を過小評価するのは不可能だ。どうやら前途に光明が見えつつあるように思える。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/02/07/three-top-russian-officials-visit-united-states.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/828.html

[政治・選挙・NHK239] 安倍首相が北朝鮮高官と握手、言葉交わす!  
安倍首相が北朝鮮高官と握手、言葉交わす!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_113.html
2018/02/10 07:58 半歩前へ




▼安倍首相が北朝鮮高官と握手、言葉交わす!

 安倍総理大臣はピョンチャンオリンピックの開会式を前に開かれたレセプションで、北朝鮮の高位級代表団を率いるキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長と短時間、言葉を交わし、拉致問題や核・ミサイル開発に関する日本側の考えを伝え、前向きな対応を求めました。

 安倍総理大臣は9日夜遅く、記者団に対し、「中身については詳細は申し上げられないが、従来からのわれわれの考え方を伝えた」と述べました。

 安倍総理大臣はレセプションの終わり間際に、同じテーブルに着いた北朝鮮の高位級代表団を率いるキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長と握手し、通訳のみを交える形で5分程度、言葉を交わしました。  (以上 NHK)



安倍首相 北朝鮮キム・ヨンナム氏に日本の考え伝える
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011323221000.html
2月9日 23時49分 NHK



安倍総理大臣はピョンチャンオリンピックの開会式を前に開かれたレセプションで、北朝鮮の高位級代表団を率いるキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長と短時間、言葉を交わし、拉致問題や核・ミサイル開発に関する日本側の考えを伝え、前向きな対応を求めました。安倍総理大臣は9日夜遅く、記者団に対し、「中身については詳細は申し上げられないが、従来からのわれわれの考え方を伝えた」と述べました。

韓国を訪れている安倍総理大臣は9日夜、ピョンチャンオリンピックの開会式に先立って会場近くのホテルで開かれたムン・ジェイン(文在寅)大統領主催のレセプションに、アメリカのペンス副大統領らとともに出席しました。

安倍総理大臣はレセプションの終わり間際に、同じテーブルに着いた北朝鮮の高位級代表団を率いるキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長と握手し、通訳のみを交える形で5分程度、言葉を交わしました。

この中で、安倍総理大臣は、北朝鮮による拉致問題や核・ミサイル開発を取り上げて、懸念など日本側の考えを伝え、前向きな対応を求めました。

安倍総理大臣はピョンチャン・オリンピックの開会式に出席したあと宿泊先のホテルで記者団に対し、「中身については詳細は申し上げられないが、従来からのわれわれの考え方を伝えた」と述べました。

キム・ジョンウン(金正恩)体制下の北朝鮮幹部と安倍総理大臣が言葉を交わしたのは初めてです。

キム・ヨンナム氏とは

キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を含めて5人いる党の政治局常務委員の1人です。

1928年生まれで、北朝鮮の建国後、モスクワへの留学を経て、党の国際関係の部署で要職を歴任し、1998年まで15年間にわたって外相を務めました。その後は、最高人民会議の常任委員長に就任し、90歳となった現在も、外国や国際機関の要人などとの会談をこなしています。

キム氏は、2008年の北京オリンピックや2014年のソチオリンピックの開会式に出席した経験があります。

また、キム委員長が出席する行事に同席することが多く、8日、ピョンヤン中心部の広場で行われた、軍の創設70年を記念する軍事パレードでも、キム委員長とともに広場を見下ろすバルコニーに並んでいました。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/668.html

[政治・選挙・NHK239] 日本の「下町ボブスレー」は、安倍晋三が旗を振っていた国家プロジェクトだった。ラトビアに負けた腹いせにジャマイカに賠償請求
日本の「下町ボブスレー」は、安倍晋三が旗を振っていた国家プロジェクトだった。ラトビアに負けた腹いせにジャマイカの選手たちに6000万円の賠償請求をするという。恥の上塗りだぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/982a49c6bd30ffc2170540c098f91628
2018年02月10日 のんきに介護


ボビー・ブラウン‏ @po_jama_peopleさんのツイート。





日本の「下町ボブスレー」は、

東レ(形の上では、子会社に任せたことになっている)が

本体を作り、

安倍晋三が肩入れした

「国家プロジェクト(安倍案件)ボブスレー」。

いうならば、

騙しの

下町製だ。

性能いたって悪く、

単に遅いだけでなく、事故につながる欠陥がある。

規格外で

こんなお粗末なボブスレーを提供したことを恥ずべきなのに

賠償請求ってか?

恥の上塗りだ。

他方、ラトビアのボブスレーは、

正真正銘、本物の「下町製」だとのこと。

いい加減、

素直に敗北を認めたらどうか。

このままじゃ、負けるべくして負けている戦争なのに、

大本営の意地だけで国民に犠牲を強いた

大日本帝国さながらじゃないか。








関連記事
下町ボブスレー問題でジャマイカバッシング! 背景に右派メディアと安倍応援団の「日本スゴイ」の虚妄
http://lite-ra.com/2018/02/post-3791.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/669.html

[国際21] 平昌五輪派遣で注目 正恩の妹・金与正は“謎だらけの女”(日刊ゲンダイ)
   


平昌五輪派遣で注目 正恩の妹・金与正は“謎だらけの女”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222915
2018年2月10日 日刊ゲンダイ


  
   金正恩党委員長(右)と妹の金与正氏とみられる女性/(C)共同通信社

 9日に開幕した平昌冬季五輪で注目されているのが金正恩の妹・金与正だ。北朝鮮のロイヤルファミリーで故金日成の直系を意味する「白頭血統」の一員が訪韓するのは初めてだが、この与正、実に素性がはっきりしない。

 生まれは1987〜89年の間とされ、実年齢は不明。分かっているのは96〜01年にスイス・ベルンの国際学校に留学したこと。このとき正恩も同校に留学していたため、当時から2人は仲が良かったとされる。2人が金正日と在日朝鮮人だった第3夫人、高英姫の間に生まれたのは有名な話だ。

「ただし顔が似てないことが以前から話題になっていました」とは北朝鮮ウオッチャー。

「そのため『2人とも父親は金正日で間違いないが、正恩は別の女性から生まれたのでは?』との声もある。ウソかまことか、日本人拉致被害者が母親という説もあります」

 与正が初めて北朝鮮の国営メディアに登場したのは11年12月の金正日の葬儀のとき。正恩のそばで涙を流している姿が報じられた。以来、ポニーテールの髪と黒のスーツがトレードマークとなっている。

 私生活では名門の金日成総合大学で同級生だった男性と結婚、15年に出産したとされる。夫は大学教授との説が有力だ。与正は16年5月に朝鮮労働党中央委員に就任。17年10月に政治局委員候補に選任された際は「異例の大抜擢」と騒がれた。党中央委員会宣伝扇動部副部長の肩書も持っている。

■唯一の信頼できる部下

 元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓殖大客員研究員の高永テツ氏が言う。

「彼女の上に今回の北朝鮮代表団団長を務める金永南最高人民会議常任委員長がいて、形の上ではナンバー3ですが、与正は実質的には正恩に次ぐナンバー2です。裕福に育ったため穏やかで明朗な性格ですが、正恩を守るという気持ちが強く、常に不穏分子を監視し睨みをきかせています。つい先日、金正恩の最側近で朝鮮人民軍総政治局の黄炳瑞が解任されたのは与正の意向によるとみられている。昨年1月、正恩が『能力が及ばないもどかしさと自責の念』と自己批判したのは与正の助言を受け入れたからです」

 正恩にとって与正は自分を守ってくれる唯一の信頼できる部下。その与正を五輪に派遣したということは……。

「与正が留守の間に、軍の佐官クラスが反乱を起こし、正恩を監禁するかもしれない。そんな危険を顧みず、彼女を手元から離したのは、融和路線に舵を切って米軍の攻撃をかわすため。正恩が追い詰められている証拠です」(高永テツ氏)

 正恩の震えている姿が目に浮かぶ。










http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/829.html

[政治・選挙・NHK239] 日本の最高級官僚たちが極秘に明かした「世界でこれから起こること」 米中は「価値観の競争」の時代に(現代ビジネス)


日本の最高級官僚たちが極秘に明かした「世界でこれから起こること」 米中は「価値観の競争」の時代に
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54431
2018.02.10 歳川 隆雄 ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長 現代ビジネス



最高級官僚たちが明かした「視点」

今週、外務省と財務省のトップ級高官と相次いで食事を交えて長時間、話す機会を得た。

オフレコ懇談なので、当然ながら相手の名前を記すことはできない。

だが、実に興味深い内容だったので、そのまま引用しないが概略を紹介したい。であれば、当該の高官も許しくれるはずだ。

まず、外務省高官から。トランプ米政権についての分析が際立っていたので、以下箇条書きする。

* * * * *

(1)ドナルド・トランプ大統領誕生から1年が経ち、同政権は内政、外交共に伝統的かつ現実的な共和党の政策に回帰しつつある。オバマ前政権のアンチテーゼから出発して、それを実行している。

と同時に、一昨年の大統領選でコミットした公約を着実に実現しつつある。大型法人減税、巨額インフラ投資、イスラエルの首都エルサレム認定など。


2月8日、ナショナル・プレイヤー・ブレックファスト(全国朝餐祈祷会)で兵士や退役軍人をたたえたトランプ大統領(Photo by GettyImages)

(2)昨年12月に発表した「国家安全保障戦略(NSS2017)」は、4つの柱で組み立てられていて、その第1に「米国第一主義・リアリズム(国際政治では力が中心的な役割を果たす)」と記されている。

さらに注目すべきは、「地域のパワーバランスの変化はグローバルな影響をもたらし、米国の国益を脅し得る」とした上で、「中露は米国の力・影響力・利益に挑戦する修正主義勢力」と断じて、中国とロシアを名指ししていること。

米中は「価値観の競争」に突入する

(3)その中でもresponsible stakeholderという表現で中国を強く意識していることは特筆に値する。明らかに、今後は対中通商攻勢を図る宣言と読み取れる。米中貿易摩擦がより激化する予兆である。

(4)「米国の力が中心的な役割を果たす」とは、喩えて言えば、「世界の警察官」として持つ棍棒がどんどん小さくなってきて今日の混迷を招いたので、これからはその棍棒をもっと大きく太くすると言っているようなものだ。

このフレーズの中でcompetitionと competitorという言葉が多用されているのは、まさに中国に対する警戒感が強烈であることを示している。

(5)対中警戒感は中国の共産党支配という制度からくるものだが、それ以上に大きな要因は価値観の問題である。米中は今後、価値観に基づく「競争」に向かう。価値観は、まさにトランプ氏が大統領選時に繰り返し語っていたことだ。

(6)そして第2の柱にある「自由、公正及び互恵的な経済関係(二国間貿易・投資協定の追求、不公正貿易への対抗)」という件もまた大統領選時に主張していたことであり、その点でもトランプ氏は全くブレていない。

* * * * *

大胆な「歳出削減」と「消費増税」で財政収支改善

次は、財務省高官の話。先に安倍首相が発表した2019年10月予定の消費増税の税収使途変更と所得税の見直しについては熱弁を振るった。以下、発言要旨。

* * * * *

(1)プライマリーバランス(基礎的財政収支)の2020年度黒字化という財政再建の達成時期を取り下げたが、安倍政権ではかなり思い切った歳出削減を進めている。

過去2回大きな歳出削減を実行している。橋本龍太郎政権時に梶山静六官房長官主導で成立させた財政構造改革法には数字まで書き込んだ。また小泉純一郎政権では中川秀直政調会長主導で打ち出した「骨太改革2006」で10兆円超の歳出削減案が盛り込まれた。

(2)安倍政権は、社会保障が占める割合は33%超の一般会計歳出のなかで、特に医療・介護制度の診療報酬と介護報酬の適正化を目指している。こうした歳出削減努力の一方で消費税率引き上げを同時に実施したのは橋本政権と安倍政権だけだ。

日銀副総裁には「この人」が…

(3)金融市場関係者が注目する日銀の黒田東彦総裁の再任はほぼ間違いないと思うが、焦点の副総裁人事は雨宮正佳理事の昇格は確定的だとして、残る1人はご本人に意欲がある本田悦朗駐スイス大使(旧大蔵省出身・前内閣官房参与)の可能性が高い。

(※この予測通り、共同通信他は2月9日夜、政府が黒田総裁の再任の方針を固めたと報じた。)


本田悦朗駐スイス大使(Photo by GettyImages)

(4)正直言って現下の厳しい株安・円高状況考えると、日本経済の先行きに不透明感が増してきて、本当に2019年の消費増税が実施できるのかと、一抹の不安を覚える。

* * * * *

すべてはムニューシン米財務長官の1月24日の「ドル安容認」発言から始まった。米国がドル安を推奨すれば、輸入物価の上昇とドル資産の価値減少を嫌気して国債の需要低迷の懸念が広がり、ニューヨーク株式市場株の全面安を招いたのだ。

従って、市場の不安を収めるには、一刻も早く日米を筆頭にG7(主要7ヵ国)として直近のボラティリティ(乱高下)を注視しているというメッセージを発信することである。

強いドルは強い米国を象徴、強い米国は安定した地政学情勢を示し、安定した世界秩序は米国を筆頭に世界経済成長に繋がるのだ。

安倍首相がトランプ大統領に「ドル高」推進を進言すべきである。











http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/670.html

[医療崩壊5] がん治療“第4の柱”と期待される「免疫療法」 米で新たな治療法も〈AERA〉 
がん治療“第4の柱”と期待される「免疫療法」 米で新たな治療法も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180208-00000006-sasahi-hlth
AERA 2018年2月12日号


 
化学療法(抗がん剤)で注目されたオプジーボ(一般名・ニボルマブ) (c)朝日新聞社


 進化を続けるがんの治療技術。それは外科療法、放射線療法だけでなく、抗がん剤の分野にも及んでいる。さらに、米国では新たな治療法も登場している。

 外科療法、放射線療法と並び、がん治療の3本柱である化学療法(抗がん剤)も変化の著しい分野である。

 免疫チェックポイント阻害薬は、先駆けとなったオプジーボ(一般名・ニボルマブ)に続いて、キイトルーダ(一般名・ペムブロリズマブ)も17年に承認された。これら二つの薬剤は、抗PD−1抗体と呼ばれる。

 免疫細胞の表面にはPD−1という分子があり、がん細胞の表面にはそれと対となる形でPD−L1という分子が出ている。本来、免疫細胞は異物を攻撃する役割を持つが、PD−1分子が、がん細胞のPD−L1分子と結合すると、がん細胞を異物とみなさなくなり、免疫機能が無力化されてしまう。がん細胞はこうして免疫細胞の攻撃を避け、増殖していく。抗PD−1抗体は、この二つの分子の結合を阻害するため、PD−1分子に作用する薬剤だ。これにより、免疫細胞ががん細胞を攻撃できるようになる。

 キイトルーダを使うためには、投与前にがん細胞の生検(がん細胞を直接採取して調べる検査)を実施し、PD−L1発現量を確認しなければならない。最初の薬剤投与の1次治療の場合はPD−L1発現が50%以上(2次治療は1%以上)ある人が使用の条件となっている。この条件に該当すれば、治療効果が高まると期待されている。

 さらに、抗PD−1抗体とは逆に、PD−L1分子に作用して結合を阻害する抗PD−L1抗体の開発も進められている

 免疫チェックポイント阻害薬は、がん治療で第4の柱と期待される免疫療法でもある。最近では、米国で治験が始まった「近赤外線光免疫療法」にも期待が高まっている。

 米国立保健研究所(NIH)の小林久隆氏らが開発したこの方法は、がん細胞の表面にある突起物だけに結合するたんぱく質(抗体)に「IR700」という色素をのせて静脈に注射する。抗体はIR700と共に体内を巡り、がん細胞表面の突起を見つけると結合。ここに体外からや内視鏡を使って近赤外線を当てると、IR700が化学反応を起こしてがん細胞が破壊される仕組みだ。

 楽天は、この治験を米国で実施中のアスピリアン・セラピューティクス社に出資している。日本法人を通じて、再発頭頸部がんを対象に、3月から国立がん研究センター東病院(千葉県柏市)で治験が開始される予定だ。(ジャーナリスト・塚崎朝子)



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/696.html

[経世済民125] 老人ホーム「早く入って長く暮らす」のが得になるケース多い(マネーポスト)
老人ホーム「早く入って長く暮らす」のが得になるケース多い
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180210-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/10(土) 15:00配信


 
 5年前倒しの「75歳入居」で年間費用240万円の差も


 老後は住み慣れたわが家で暮らしたいと考える人も多いだろうが、健康状態によっては老人ホームなどの「介護施設」という選択肢も出てくる。それら施設を選ぶ際、設備やサービス内容ばかり注目されるが、実は大切なのが「入居時期」だ。

 老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などが掲げる入居条件の大半は、「60歳から65歳以上」で、介護認定がなくとも入居できる施設が増えている。しかし実際には、60代で入居する人は少ない。

 全国有料老人ホーム協会の最新の調査(2014年)によれば、介護付き有料老人ホームの入居者の平均年齢は85.7歳で、サ高住は82.1歳だ。

「要介護認定を受けたか、あるいは健康でも体力が衰えて将来の不安を抱き始める年代で入居するケースが多い」(介護アドバイザーの横井孝治氏)

 平均在所期間は3〜4年というから、晩年のわずかな一時期を施設で暮らす人が多いようだ。だが老人ホームは、「早く入って長く暮らす」ほうが得になるケースが少なくないと横井氏が続ける。

「一般に介護が必要になるのは早くて71歳と言われており、歩行や自力でお風呂に入るのが難しくなり始めるのが75歳頃です。この時期に施設に入る人は、1年あたりの家賃相当額も安くなり、結果的に得をするケースが多い」

 その根拠となるのが入居費用の支払い方法だ。一般的に老人ホームの支払い方法は「入居一時金+月払い」と「完全月払い」の2通りあり、入居一時金プランではまとまった初期費用を払うため、月額費用が安くなる。

 たとえば入居一時金が1000万円という一般的な施設の場合、「入居一時金方式」では家賃や介護料、食費などを含む月額は20万円だが、「完全月払い方式」だと月額40万円ほどになる。

 この場合、入居から5年経過すると支払総額は完全月払いのほうが約200万円多くなり、以降は毎年240万円の差が出る。

 もちろん、ギリギリまで在宅介護を貫いて最後の1〜2年だけ月払いで施設に入れば経済的負担は少なくて済む。だが、自力の生活が難しくなった時点で一時金方式を用いて入居すれば、長く住むほどにお得感が出て、さらに家族の負担も軽減できる。横井氏が続ける。

「家族が介護のために仕事を辞める“介護離職”などの問題もある昨今、早く入るほどにお得な『一時金方式』は、それを回避する一つの方法です。本人としても、まだ自力で動ける時期から入居しておけば、自身のQOL(生活の質)も維持できます」

 その際に注意すべきは、将来的な医療の必要性まで考慮して「医療対応可能」のホームにすることだ。

「入居したては元気でも、途中で胃ろうや経管栄養などが必要になった際、医療対応不可能の施設なら転居を求められます。将来的な医療対応まで考えたホーム選びを推奨します」(同前)

※週刊ポスト2018年2月16・23日号




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/833.html

[経世済民125] 成金とは違う、本当のお金持ちに見られる4つの共通点とは?(ファイナンシャルフィールド)
成金とは違う、本当のお金持ちに見られる4つの共通点とは?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00010001-ffield-bus_all
ファイナンシャルフィールド 2/9(金) 8:30配信


 
  成金とは違う、本当のお金持ちに見られる4つの共通点とは?


お金に余裕があって、しかも、心も豊かであるということは皆さん、憧れますよね。

数多くのお金持ちを見てきて感じたことは、心も満たされ、豊かな人生を送っている「本当のお金持ち」と単なる「成金的なお金持ち」は、お金の価値観が全く異なるということです。
そして、資産額100万ドル以上(約1億2000万円)を超え、心も豊かな「本当のお金持ち」には4つの特徴があると気づきました。

1世帯あたりの平均家計資産は3491万円。1億円以上は上位6.1%。

本題に入る前に、日本人の平均的な貯蓄額を見てみましょう。

総務省統計局の「平成28年家計調査報告」によると、2人以上の世帯の家計の貯蓄額は、1世帯あたり平均で1820万円、平均値を下回る世帯は全体の67.7%を占め、4000万円以上の世帯は、12.6%という結果となっております。

また、世代別に貯蓄額を見ると、70代以上が2446万円、60代が2312万円、50代が1802万円、40代が1065万円、40代未満が574万円となっております。

参考元:総務省統計局家計調査報告(貯蓄・負債編)−平成28年(2016年)平均結果速報−(二人以上の世帯)

次に、貯蓄額に、不動産などの資産も加えた、家計資産について見てみます。

総務省統計局の「平成26年全国消費実態調査」によると、平成26年11月末時点での2人以上の世帯の家計資産は、1世帯あたり平均で3491万円という結果となっています。しかし、平均値を下回る世帯は全体の6割以上。
つまりは、富裕層が全体の平均値を引き上げている形です。なお、2人以上の世帯で、家計資産が1億円以上の世帯は上位6.1%でした。

心も豊かな「本当のお金持ち」の4つの特徴

さて、豊かな人生を送る「本当のお金持ち」に共通する特徴はどんなところなのでしょうか?

今まで、私がいろいろとお会いした中で、気づいたその共通する特徴は以下のとおりです。

(1)見栄を張らないことを意識しており、外見からはお金持ちに見えない
(2)無駄なところにお金をかけない。でも、ケチではなく、必要なところにはお金をかける倹約家
(3)お金儲けをネガティブに捉えず、リテラシーをきちんと持っている
(4)消費と投資を明確に区別していて、使い方が上手

本当のお金持ちは、見えるところよりも、見えないところにお金を使う傾向があり、一見すると質素で、外見で判断することが難しいこともあります。

そして、物事の本質を捉え、優先順位や、自分の基準がしっかりしており、有意義なことにしかお金を使いません。特に、倹約家が賢いと思っているところから、倹約情報にとても関心があるようです。

また、お金に振り回されず、お金との付き合い方が上手な印象があります。でも、本音のところを伺うと、どうやら、実は、使い方については、常に悩まれているのだそうです。

一方、成金的なお金持ちの特徴としては、見えるところばかりに執着し、軸がないためお金に振り回されてしまったりする傾向があります。
特に、このままどんどん収入が今までどおり上がっていくと勘違いをして、身の丈以上の支出をしてしまう傾向があり、生活水準を変えてしまっているために、結果的にお金が残らない人が多いようです。

消費と投資を明確に分けることが大事

そして、本当のお金持ちは、衝動的な消費に対して財布の紐が堅い一方で、人脈を広げること、学ぶこと、価値ある体験、健康などの投資にはしっかりとお金を使います。
また、自分の資産を社会貢献に使う人も多くいます。長い目で見て、きちんと使うべきところで使うことの重要性を分かっているからです。

先日、ある資産家の方にお金の価値観、大事にしている習慣をこっそり教えていただきました。

「お金は不幸を避ける道具だと思ってます。そして、大事にしていることは、常に余裕がある中で使うということです。特に、お金を持って感じるのは、お金を使う権利を持てば持つほど、人の品格が問われるということです。」

余裕を持つということは、本当の意味での豊かさや、品格にもつながるんですね。

お金持ちを目指すなら、ライフプランを作成しよう

心が豊かなお金持ちのようになりたいならば、ライフプランを作成して、どこでお金を使うべきかを明らかにすることが必要です。

その際、自分のお金の価値観、優先順位は何か考え、定量的(どれだけ稼ぐか)・定性的(どのように使うか)の2つの軸で作成しましょう。過去を振り返り、「見える化すること+自分の価値を高めるにはどうするかを考えること」が重要です。

ちなみに、私はライフプランを個人・家族・会社の3つの角度から考えるようにしています。継続的にお金をマネジメントするために、ライフプランを作ることをおすすめします。

日本人はお金儲けの話をすることをネガティブに捉える傾向があります。しかし、本当のお金持ちはお金儲けをポジティブに捉え、意見交換にも積極的です。
もちろん、むやみやたらにお金の話をする必要はありませんが、お金に関する情報交換はとても有益なものです。お金儲けに対してポジティブな気持ちを持つことも、お金持ちへの近道かもしれませんね。

Text:小泉 大輔(こいずみ だいすけ)
株式会社オーナーズブレイン 代表取締役 / 公認会計士・税理士

ファイナンシャルフィールド編集部



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/834.html

[政治・選挙・NHK239] 日経、読売、朝日、毎日……。新聞販売店主が次々と自殺していた!(文春オンライン)


日経、読売、朝日、毎日……。新聞販売店主が次々と自殺していた!
http://bunshun.jp/articles/-/6168
文藝春秋 2018年3月号 文春オンライン


 昨年末、東京中心部のオフィス街・大手町のビルで火事が発生した。火元は日経新聞社東京本社ビルのトイレ。この火事で男性が1人亡くなった。1週間後、警視庁は男性の身元を発表。亡くなる1カ月ほど前まで東京都練馬区で日経新聞の販売所長をしていた水野辰亮さん(56)だった。水野さんは、焼身自殺をした可能性が高いという。新聞販売店関係者はこう推し測る。

「今、新聞販売店は本当に苦しい状況に追い込まれている。水野さんは本社に対して『抗議の自殺』を遂げたのだ」



 新聞の読者離れが言われ始めてもう20年近く経つが、特に直近10年は業界全体の凋落が激しく、販売店への重圧は増すばかり。実は近年、表面化はしていないものの、新聞販売店主の自殺は多発している。前出の水野さんだけに限った話ではないのだ。

『小説 新聞社販売局』で、新聞業界の闇を描いた元全国紙社会部記者の作家・幸田泉氏が、多発する自殺の実態に迫った。


水野さんが経営していた販売店

 2014年7月に山形県内で自殺した読売新聞の販売店主を知る別の販売店主は、「経営難で従業員に給料を払えなくなっていると聞いていたが、まさか自殺してしまうとは……。同じ苦労をしている仲間として、彼がそこまで困っているのに気付いてあげられなくて申し訳ない」と悔やむ。

 取材を進めていくと、朝日新聞や毎日新聞でも販売店主が自殺した事例があった。彼らが死を選んだ背景には何があったのか。幸田氏の詳細なルポの全文は、2月10日発売の『文藝春秋』3月号に掲載されている。








http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/671.html
[政治・選挙・NHK239] 再任は約60年ぶり 任期満了迎える日銀・黒田総裁が続投へ(日刊ゲンダイ)
     


再任は約60年ぶり 任期満了迎える日銀・黒田総裁が続投へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223015
2018年2月10日 日刊ゲンダイ


  
   黒田日銀総裁(C)日刊ゲンダイ

 政府が4月に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁(73)を再任する方針を固めたことが9日、分かった。

 景気回復を導いた大規模な金融緩和を高く評価。デフレからの完全脱却に向け続投が望ましいと判断した。現在の緩和路線は当面継続される見通しだが、金融政策の正常化が課題になる。再任は約60年ぶり。

 日銀総裁は衆参両院の同意を得て、内閣が任命する。任期は5年。政府は月内にも今国会に人事案を提示する。2人の副総裁のうち1人は、雨宮正佳理事を昇格させる方向で調整している。

 日銀総裁人事をめぐっては、黒田氏が再任されれば5年の任期満了時点で78歳となるため、高齢が問題になるとの見方も一部にあった。

 再任は1956年から64年まで務めた故山際正道氏以来だが、過去に2期10年を満了した総裁はいない。

 安倍首相は今月6日の衆院予算委員会で「市場の空気を変えていく力になった。私は黒田総裁の手腕を信頼している。2%の物価安定目標に向けて着実に進んでいただきたい」と話していた。世界的な株価急落もあり、再任で市場の不透明感を払拭する狙いもあるとみられる。












https://www.facebook.com/permalink.php?id=100013552412627&story_fbid=398751930586551

































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/672.html

[政治・選挙・NHK239] 手塚治虫追悼の当時、顧みられることがなかったと言っていいほどの手塚の偉業、星新一さんの文章を通して知る 
手塚治虫追悼の当時、顧みられることがなかったと言っていいほどの手塚の偉業、星新一さんの文章を通して知る
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2ce98cc688adfaacd353791104bef5f0
2018年02月10日 のんきに介護


最中義裕‏
@monakayoshihiroさんのツイート。




   


なぜ、評価されなかったかについて、

kemofure‏ @kemohureさんが

こんなツイート。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/673.html

[政治・選挙・NHK239] あまりに酷い変節漢 河野外相の答弁は過去の質疑と正反対 もはや人として問題(日刊ゲンダイ)


あまりに酷い変節漢 河野外相の答弁は過去の質疑と正反対
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223012
2018年2月10日 日刊ゲンダイ


  
   もはや人として問題(C)日刊ゲンダイ

 この変節ぶりはヒドすぎる。かつて“忖度しない男”と呼ばれた姿はもはや、どこにもなかった――。

「小型核の開発」と「核の先制使用」を打ち出したトランプ米政権の核戦略指針「核態勢見直し(NPR)」を「高く評価する」と発言し、批判を浴びている河野太郎外相。8日の衆院予算委でも河野大臣は、立憲民主党の末松義規議員に問われると「米国の核抑止は日本にとって重要」の一点張りだった。

 しかし、米国の核戦略を手放しで礼賛する河野大臣の答弁は、過去の発言となにもかも真逆なのだ。

 かつて河野大臣は、2014年4月の衆院外務委で米国の「核の傘」に対する政府の見解を問いただし、岸田文雄外相(当時)にこう啖呵を切っていた。

「(政府は)アメリカが言っていることを、そのまま後ろをついていくだけで、それでは、あの広島、長崎で亡くなった方に対して一体全体我々は何をやってきたのかということなんだと思います」

 さらに、こう続けている。

「この核の問題に真面目に向き合って、今までの国会答弁を読み返したら、歴代の外務大臣はまともな答弁なんかしていませんよ」

「まともな答弁をしていません」とは、現在の河野外相そのものではないか。

 河野大臣の“変節ぶり”を示す発言はこれだけではない。05年7月、小泉純一郎首相に対して、核軍縮を念頭にこう主張している。

「我々は、アメリカの小型兵器の開発についてもはっきりとしたメッセージを出すべきだと思います。唯一の被爆国として、我々日本は、より使いやすい核兵器の開発など絶対に認められない、そういう強いメッセージをアメリカに向けて今こそ出すべきではないでしょうか」

 米国の小型核について、唯一の被爆国として“絶対に認められない”と明言しているのだ。なのに、外相に就いた途端、「高く評価する」と主張を百八十度変えている。こうなると、人として信用できない。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。

「『立場が人をつくる』とよく言いますが、河野さんの場合、『立場のせいで人が崩れて』いる。結局、河野さんのやっていることは、歴代の外相と同じように対米従属しているだけにみえます」

 自身の「今までの国会質問」を読み返してみたらどうか。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/674.html

[経世済民125] 仮想通貨、現金やクレジットカードの対抗手段として台頭せず=NY連銀エコノミスト(ロイター)
仮想通貨、現金やクレジットカードの対抗手段として台頭せず=NY連銀エコノミスト
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/ny-13.php
2018年2月10日(土)10時07分 ロイター



2月9日、NY連銀のエコノミストは、ビットコインなどの仮想通貨は米国やその他の主要国でこれまでのところ、支払い手段としての現金、小切手、クレジットカードに対する強力な対抗手段として台頭していないとする見解を示した。写真は2015年5月、パリで(2018年 ロイター/Benoit Tessier)


米ニューヨーク(NY)連銀のエコノミストは9日、ビットコインなどの仮想通貨は米国やその他の主要国でこれまでのところ、支払い手段としての現金、小切手、クレジットカードに対する強力な対抗手段として台頭していないとする見解を示した。

NY連銀のエコノミスト、マイケル・リー氏とアントワーヌ・マーティン氏はブログポストで、通常の支払い手段に対する疑念が高まっている時に仮想通貨が代替手段として利用されることが多いと指摘。

2015年にギリシャが債務問題で苦しんでいた際、資本規制の導入やユーロ圏離脱の懸念から同国でビットコイン取引が急増したことを例に挙げ、「信用が阻害された環境下で支払いを行う際、仮想通貨が問題解決の一助となることに議論の余地はない。ただ、少なくとも米国、および他の先進国でこれが解決が必要な問題であるとは言えない」とした。

また、ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの仮想通貨は、利用が拡大しているものの欠点があると指摘。ビットコインについてはボラティリティーが過度に高いため、中央銀行が監督する従来の通貨が持つ価値貯蔵手段としての機能は阻害されているとし、ビットコイン取引には大量の電力が必要となるほか、取引の有効化にも時間がかかるとの認識を示した。

両エコノミストが引用した仮想通貨関連のブログサイト、デジコノミストの統計によると、ビットコイン取引に使用される電力は現時点で年間48テラワット時と、米国の440万戸の住宅の消費電力に相当する。

両エコノミストは、機関に対する信用が完全に失われた際の支払い手段として設計されたものが、信用が必要とされるところで利便性を持つかは疑問だとし、「すべての価格がビットコインで表示された場合、物価や経済活動が大きく振れる公算が大きい」とした。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/835.html

[国際21] 経済は「高成長」中? 北朝鮮市民、制裁下の意外な暮らしぶり(ニューズウィーク)
経済は「高成長」中? 北朝鮮市民、制裁下の意外な暮らしぶり
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9493.php
2018年2月9日(金)14時40分 前川祐補(本誌記者) ニューズウィーク



Damir Sagolj-REUTERS


<国際社会から制裁を受けながらも実は貧しくない? 内部事情に詳しい専門家に聞く金正恩の「資本主義政策」とは>

核・ミサイル開発の代償として国連から経済制裁を科されている北朝鮮。ただ韓国銀行の推計によると、2016年のGDPは前年比3・9%増と「高成長」だった。実際、90年代に見られた飢餓的状況はあまり伝えられなくなっているが、現在の北朝鮮市民の暮らしぶりはどうなのか。デイリーNKジャパンの高英起(こう・よんぎ)編集長に、本誌・前川祐補が聞いた。

(*ニューズウィーク日本版SPECIAL ISSUE「丸ごと1冊 金正恩」から記事の一部を抜粋)

――北朝鮮の食糧事情は?

かなりよくなっており、それは米価格が安定していることで分かる。毎年の収穫ができている上にインセンティブ制度が取り入れられているので、ある程度作ればあとは自分たちが好きに(販売)できる。その仕組みが奏功している。金正恩(キム・ジョンウン)時代の経済政策はある程度うまくいっていて、それは認めざるを得ない。市場で自由に売買させているのだが、認めるというか黙認している。もちろん、当局が管理料を召し上げているが、それも相当な金額だろう。

――北朝鮮のビジネスはどこまで許可されているのか。

基本的な商取引は明文化されているわけではない。社会主義国家なので私企業を作ることはできないが、党や軍の機関に看板をもらい、その傘下で商売をやっているということにすれば建前はクリアできる。

(17年11〜12月に日本海で漂流・漂着が相次いだ)漁船はよい例で、あれが工作船というのは全くの嘘で、経済事情が悪いから海に出ているという情報も嘘。単純にイカが儲かるためで、一儲けを狙った漁師が漂流しただけ。実際、6〜7月と10〜11月というイカ漁の時期だ。イカは保存がきくので需要が高く、特に中国では北朝鮮産のイカはプレミアム扱いされている。

――なぜ北朝鮮政府は商取引を「放任」し始めたのか。

結局、党の人間は経済のことなど分からない。実際、09年にデノミを行って大失敗し、責任者が処刑された。北の当局にとって大きなショックだったが、デノミの失敗は事実上、北の敗北宣言だ。つまり、もう資本主義経済には敵わないという「降参」。その後、経済は管理するよりも自由にやらせて、そこからのアガリを取るほうが得だとの考えに変わりつつあると思う。正恩の父親の正日(ジョンイル)は、基本的に遮断された空間での資本主義や市場経済を目指し、締め付ける考えだった。それが失敗して、現政権は今の方式に変えた。

――他にはどのようなビジネスが?

分かりやすいのは中朝国境で行われる日用品の売買で、例えば衣服などが代表的だ。北では全く衣服の生産が追いついておらず、一時期は中国の古着が人気だった。今では新品も売買されるが、日本企業が中国に進出した影響もあり中国産の品質が高まっている。平壌だけでなく地方に暮らす人の服装が格段に綺麗かつカラフルになっており、着飾る余裕が生まれている。地方では女性が髪を染めている人をよく見るが、珍しいことではない。シャンプーやリンスなども、闇市に行けば中国産の商品がずらりと並んでいる。国境地帯はかなり前からそうだが、平壌でもそうした光景が見られる。

(中ロとの国境地帯にある羅先市の海鮮市場の様子を動画で見ながら)

全体的にはみすぼらしいが、日本の地方の閑散とした街よりずっと活気がある。売り子のおばさんたちはバタくさいけれど、太っているし顔色もよくパーマをあてたりしている。歯も綺麗。彼らは特別いい身分というわけではなく、平均的な市民だ。

ここには中国のバイヤーが買いに来る。ここで見てほしいのだが、ほら中国元。普通に何の抵抗もなく中国の紙幣を使っている。流通している通貨は中国元か米ドル。平壌でも外国人が朝鮮ウォンを使おうとしたら嫌がられたという話を聞いたことがある。外貨との換算率が分からないから、と。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/831.html

[政治・選挙・NHK239] 安倍首相のウソ露呈 裁量労働で「労働時間短縮」根拠ナシ(日刊ゲンダイ)


安倍首相のウソ露呈 裁量労働で「労働時間短縮」根拠ナシ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223024
2018年2月10日 日刊ゲンダイ


  
   過労死法案の旗手(加藤厚労相)(C)日刊ゲンダイ

「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」

 先月29日の衆院予算委で、こう強弁した安倍首相。目玉政策として「働き方改革」を掲げ、なにがなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、9日の衆院予算委で明らかになった。

 9日、質問に立った希望の党の山井和則議員は、政府が労働時間短縮の根拠として国会で示してきた2013年の「労働時間等総合実態調査(厚労省)」を問題視。

 この調査では、<法定労働時間(8時間)>に基づいているため一般労働者の1日の平均労働時間は、裁量労働より長い結果となっている。ところが、<実労働時間>に基づいて比較すると、一般労働者の労働時間が1カ月平均約186時間に対して、裁量労働制だと約200時間。裁量労働の方が長時間労働なのだ。

 要するに、安倍首相は都合の良いデータを基に、実態とかけ離れたウソを繰り返していたのである。

 そもそも、「裁量労働制」が適用されれば、長時間労働になることは常識中の常識である。

 さらに、山井議員は政府が根拠とするデータの不可解な点として、「法定外労働時間が『15時間超』の人がいるんですけど、1日23時間働いているのか」「一般労働者の1週間の平均残業時間(法定時間外労働の平均)が2時間47分なのに、なんで1日平均が1時間37分なのか」――などと質問。これらのツッコミに対し、加藤勝信厚労相はシドロモドロになり、「データの精査をしている最中です」と釈明するのが精いっぱいだった。

 安倍首相は、精査していないデータに基づいて「裁量労働制の拡大」を声高に主張してきたワケだ。山井議員がこう言う。

「きちんとデータを精査してから答弁するのは基本ですし、都合の良いように調査を解釈するなんて、もはやデータの“捏造”ですよ。オドロキなのは、最低賃金で働く方や契約社員に『裁量労働制』が適用された場合に、最低賃金を割り込む可能性について、政府が『違法ではない』と言ったこと。法案が通ったら、最低賃金法違反がまかり通る世の中になりかねません」

 これじゃあ、労働者全員「蟹工船」送りだ。





















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001985971551&story_fbid=1546421065434078




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/676.html

[国際21] 美女軍団も政治人形…平昌初日のハイライトは金正恩の妹(日刊ゲンダイ)
美女軍団も政治人形…平昌初日のハイライトは金正恩の妹
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223003
2018年2月10日 日刊ゲンダイ


  
   269人の日本選手団は97人が開会式に参加した(C)共同通信社

「やっぱりな……」という一日だった。

 開会式当日(9日)午後4時すぎ、金浦空港の平昌五輪案内デスクにチケットの販売状況を聞いてみた。職員は開会式のA席(150万ウオン=約15万円)とB席(80万ウオン=約8万円)、C席(60万ウオン=約6万円)が売れ残っていると教えてくれた。

 4時間後の開会式を見ると、テレビ中継ではわかりづらかったが、会場には空席が目立っていた。

 開会式そのものは、バルセロナ五輪男子マラソン金メダルのファン・ヨンジョや女子プロゴルファーのパク・セリ、プロ野球選手イ・スンヨプら、韓国を代表する元アスリートが韓国の国旗「太極旗」を持って入場。

 会場での最終聖火リレーではリオ五輪女子ゴルフ金メダルのパク・インビらが登場、最後に女子アイスホッケーの南北単一チームの南北代表2人が最終聖火者のキム・ヨナに手渡すという演出だった。

 IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が挨拶で、北朝鮮を2度以上、DPRK(朝鮮民主主義人民共和国)と正式名称で呼んでいたのも韓国の国民は驚いたに違いない。韓国マスコミが「バッハ会長は平昌五輪の成功と南北対話の促進でノーベル平和賞を狙っている」と囁いていたことを思い出した。

■表向きは見事なパフォーマンスも…

 しかし、この日のハイライトは開会式ではなく、金正恩委員長の妹・金与正(30)の現地入りだった。韓国マスコミは開会式の6時間前、仁川空港に到着した金与正の動きを生中継で追っていた。仁川空港で迎えた統一部長官に対して、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長(90)が「平壌とあまり気温が変わりませんね」というと、統一部長官は「北から貴重な方が来られたので気温も暖かくなりました」と答えるゴマすりもテレビ画面で流れた。

 米CNNによると、金与正の肩書は「朝鮮労働党宣伝扇動部第一副部長」。金正恩の名代として文在寅大統領に平壌招待(南北首脳会談)を伝達するとみられている。米NBCも金与正の役割について、「トランプ大統領のホワイトハウスと比較すると、彼女はスポークスマン、秘書室長、スピーチライター、そして娘イバンカを合わせた人物」と分析している。それだけ金与正の韓国訪問を重要視している証拠だ。

 仁川空港に到着したとき、貴賓室で90歳の金永南委員長が金与正に対し、最初に着席を促していた場面がテレビで流れた。これだけでも2人の関係がわかる。

 8日に江陵で行われた「平昌五輪成功を祈るため」のサムジヨン管弦楽団の公演を、各局は何度も再放送している。楽団司会者の「別れた父母、兄弟と再会したように感激しています」という挨拶で公演は始まり、北の「お会いできてうれしいです」(パンガプスムニダ)や韓国の人気曲で、金正日と妻・高英姫がかつて恋愛時代に熱唱したという「男は船、女は港」や「愛の迷路」といった大衆歌謡曲も歌われた。

 北の芸術団は南国民の心を掴もうと必死だ。ただし、楽団員や美女応援団、五輪代表選手たちも、宿舎では韓国のテレビ番組を見ることは禁止されていると聞いた。

 表向きは見事なパフォーマンスで韓国民や男性を喜ばせているように見えるが、舞台裏は、みんな政治利用されているようで少し可哀想な気もする。

(ジャーナリスト・太刀川正樹)













http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/833.html

[政治・選挙・NHK239] <激動>北朝鮮が韓国大統領に訪朝を要請!韓国大統領は安倍首相に不快感表明!「わが国の主権の問題だ」

 この右下のおっさん。配慮なき劣化ナショナリスト。



【激動】北朝鮮が韓国大統領に訪朝を要請!韓国大統領は安倍首相に不快感表明!「わが国の主権の問題だ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38485
2018/02/10 健康になるためのブログ





韓国大統領が安倍首相に不快感表明
https://this.kiji.is/334965557588149345
2018/2/10 16:53 共同通信

 【ソウル共同】韓国大統領府高官は10日、安倍晋三首相が9日の日韓首脳会談の際、米韓合同軍事演習を延期すべきではないと主張したのに対し、文在寅大統領が「わが国の主権の問題だ」と不快感を示していたと明らかにした。


以下ネットの反応。





















「南北は国力では大人と子供」日本も安倍以前は、こういう普通の、大人の外交が出来てた気がするんだけど。

 






http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/677.html

[国際21] <激動>北朝鮮が韓国大統領に訪朝を要請!韓国大統領は安倍首相に不快感表明!「わが国の主権の問題だ」 :政治板リンク 
<激動>北朝鮮が韓国大統領に訪朝を要請!韓国大統領は安倍首相に不快感表明!「わが国の主権の問題だ」

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/677.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/834.html

[政治・選挙・NHK239] 森友新文書20件 「意図的に隠したわけではない」(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
森友新文書20件
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51739671.html
2018年02月10日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 日経の記事です。


 麻生太郎財務相は9日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の内部文書が新たに見つかったと説明した。財務省は同日、国会に20件の文書を提出。麻生氏は「国会より提出の要請をいただいていた。確認作業を速やかに行い本日示した」と述べた。同学園との交渉記録ではないとして「意図的に隠したわけではない」と述べた。

 同学園への国有地売却をめぐる内部文書は、2017年の通常国会で当時の佐川宣寿財務省理財局長が「廃棄した」と繰り返し答弁してきた。だが、18年に入り財務省近畿財務局が省内の「法律相談」とする5件の内部文書を開示。財務省はこれ以外にも文書が存在することを認め、調査の意向を示していた。



 「意図的に隠したわけではない」のですって。

 誰が信じるか!

 どこまで国民を愚弄するのか!

 あんなのやこんなのが総理や副総理でいて、日本が良くなる筈がない!
 
 違いますか?


 暗黒時代の日本です。



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http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/678.html

[経世済民125] 人手不足でも倒産増加 派遣業者を淘汰する“非正規の反乱”(日刊ゲンダイ)


人手不足でも倒産増加 派遣業者を淘汰する“非正規の反乱”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222917
2018年2月10日 日刊ゲンダイ


  
   大手はニンマリ(パソナの竹中平蔵会長)/(C)日刊ゲンダイ

 意外な結果だ。昨年は「求人難」型の企業倒産が前年比2倍増で推移。こうした深刻な人手不足を背景に、追い風が吹いている印象のある労働者派遣業の倒産件数が増加しているのだ。

 東京商工リサーチによると、昨年の派遣業の倒産件数は前年より2割増の76件。2年連続で前年を上回った。原因別の最多は「業績不振」の50件(前年比25%増)と約7割を占めた。従業員数別では、最多が5人未満の55件(同44・7%増)、次いで5人以上10人未満が14件(同27・2%増)と小規模業者の苦境が目立つ。調査を担当した東京商工リサーチ情報部の関雅史氏に聞いた。

「派遣スタッフの確保や単価交渉力などで大手の営業攻勢を受け、業績不振から抜け出せずに破産に追い込まれる小規模事業者が目立ちます。大手との業績格差は広がり、中小・零細業者が生き残りをかけた潰し合いを演じている印象です」

■ブラック企業の減少が背景に

 派遣業界の倒産増加の理由も、実は「深刻な人手不足」だという。

「かつて『ブラック企業』が社会問題化し、耐え切れずに辞めた人材が派遣労働に流れ、スタッフの確保に困らない時代が続きました。しかし、世間の批判や人手不足でブラック企業自体が成り立たなくなり、派遣業界はスタッフの供給源を失いました。今や派遣スタッフも完全な“売り手市場”で、どうしても条件の良い大手に人が流れる。いわば『非正規の反乱』が、中小・零細業者を淘汰しているのです」(関雅史氏)

 さらに2015年に悪質業者を排除するため、施行された改正労働者派遣法の経過措置期間が、今年9月に終了。それまでに事務所の最低面積や現預金額などの資産要件をクリアすることが、事業継続の条件となる。

 資産要件の達成が重荷となり、小規模業者はますます劣勢に立たされる。大手有利の風が吹き、派遣業大手パソナの会長に収まる竹中平蔵センセイはニンマリだろう。






















http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/836.html

[政治・選挙・NHK239] 政党の関係者は、選挙の開票作業を監視できるのか 
政党の関係者は、選挙の開票作業を監視できるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1b9c02691c7690b8681de7f6efbcf7bf
2018年02月10日 のんきに介護


ふす@fusu3のツイート。



これを受け、

Shining‏ @HeavenSoHighさんが

こんなコメント。



後者のShining‏さんのコメントは、

至極、真っ当な主張だ。

開票機「ムサシ」は、

監視しようにも監視のしようがない。

なお、

ふす@fusu3を名乗る人物の

いい加減さは、

政党が開票作業を監視して

「選挙に不正がない」と認めているという

妄想にも明らかだ。

たとえば、

自分が受験生だったとして

公正な採点が行われるかを監視できるか。

受験生は、

利害関係人だから

監視などできようはずがない。

政党関係者だってそうだ。

開票当日、

候補者たちの当落で一喜一憂している

彼らの表情を見て見ろ。

彼らが

公正であるべき開票の立会人?

寝言は、

寝てから言えという話だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/679.html

[政治・選挙・NHK239] <拡散希望> 水道も電気もない中で、相次いで飢え凍死した姉妹。当たり前のように日本では見殺しにされる @北海道 
  



【拡散希望】 水道も電気もない中で、相次いで飢え凍死した姉妹。当たり前のように日本では見殺しにされる @北海道
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f7aa365e70b44883f8c6b24703edcfaa
2018年02月10日 のんきに介護


sarah(アベ政権を倒さないと日本が終わる)‏ @lovelovesarahさんのツイート。



鬼のような片山さつきのこと、

思い出す。



【北海道姉妹凍死】死の前に3回生活保護窓口訪れ、門前払いされていた
https://nikkan-spa.jp/231222
2012年06月28日  日刊SPA!

◆最後の頼みの生活保護を受けられず、死に至るケースも

 今年1月、札幌市白石区のマンションの一室で、遺体で発見された40代の姉妹は、生活保護申請が認められず窮乏を極めて亡くなった。姉の佐野湖末枝さん(42歳)は失業中で昨年末に病死(脳内血腫)しており、知的障害のある妹の恵さん(40歳)は姉の死後に凍死したとみられている。料金滞納で電気・ガスも止められ、冷蔵庫の中は空っぽだった。

 湖末枝さんは体調不良に苦しみながら就職活動や妹の世話をし、3度にわたって白石区役所に窮状を訴えていた。ところが、最後の頼みの綱の生活保護を受けることができなかったのだ。この事件を調査している「北海道生活と健康を守る連合会」(道生連)副会長の細川久美子氏は次のように語る。

「姉妹の両親はすでに他界していて、頼る人はいませんでした。生活費は妹の障害年金(年額約80万円)だけで、家賃は滞納、国民健康保険も未加入です。区役所の保護課も『厳しい状態』『要保護状態』にあることを認識していました。2回目の相談のときには、非常用のパンの缶詰が支給されています。これは通常、お金を落としてしまった生活保護受給者などに対して行われる珍しい措置です」

◆ 「生活保護を受けられない」と思い込まされた

 
亡くなった姉妹の住居前で献花する支援者。妹の携帯電話には、姉が倒れて警察や救急車に何度も助けを求めた発信履歴が残されていた

 なぜ姉妹は生活保護を受けられなかったのか。白石区役所は「(本人が)申請の意思を示さなかった」と釈明している。

「困窮している人なら一定の条件で『無差別平等』に生活保護を受ける権利がありますし、誰でも無条件に申請できます。ですが、区役所の担当者がそのことを本人に知らせたようには思えません。最後の相談(3回目)のときには、保護の要件として『懸命なる求職活動』が必要なことや、『家賃が高い』ことを伝えています。しかし、これらは申請の条件ではないのです。3回も相談に行っていることや困窮の程度から見ても、姉に申請の意思があったことは明らか。『自分は生活保護を受けられない』と思い込まされてしまい、申請を諦めたものと思われます」(細川氏)

 本来は権利であるはずの生活保護申請をさまざまな手口で阻止する役所の「水際作戦」によって、’00年代後半から全国で餓死・孤立死・自殺・心中事件などの悲惨な事件が相次いでいる。

 亡くなった姉妹の住居前で献花する支援者。妹の携帯電話には、姉が倒れて警察や救急車に何度も助けを求めた発信履歴が残されていた

― 本当は[厳しい/冷たい]日本の生活保護制度【3】 ―


































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/680.html

[国際21] 北朝鮮、韓国大統領を平壌に招待 南北首脳会談呼びかけ(BBC News)
北朝鮮、韓国大統領を平壌に招待 南北首脳会談呼びかけ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11922
2018年2月10日 BBC News





北朝鮮の最高指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長が韓国の文在寅大統領を平壌に招き、南北首脳会談の実施を呼びかけた。正恩氏の妹、金与正氏が、正恩氏の手書きの親書を文大統領に渡したという。韓国大統領府が10日、発表した。

韓国大統領府ではこの日、平昌五輪の開会式に合わせて訪韓した北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長や、与正氏ら北朝鮮代表団が文氏と会談した。

文大統領と金正恩氏の会談が実現すれば、2007年10月以来の南北首脳会談となる。

文大統領は、南北首脳会談を「実現させるべき」と述べ、北朝鮮に米国との交渉を再開するよう促した。

党序列第2位の金永南氏や、金与正氏を含む北朝鮮側は、朝鮮戦争以降の訪韓代表団として最も高位。両国の代表たちはキムチやソジュ(焼酎)を共にしながら、約3時間にわたり会談したという。

韓国大統領府によると、与正氏は文大統領に、「できるだけ早い時期」の訪朝を促した。

冬季五輪を機に北朝鮮が融和姿勢を重ねて示していることについて、米トランプ政権は強い警戒感を示している。

前日のレセプションや開会式で、マイク・ペンス米副大統領は北朝鮮代表団と言葉を交わすのを避けた。また、韓国と北朝鮮の選手たちが統一旗を掲げて「コリア」として合同入場した際、ペンス氏は座ったままだった。

文大統領は昨年5月、北朝鮮への融和路線を掲げて当選した。ただし、実際に対話を再開し、首脳会談を実施するようなことになれば、主要同盟国・米国の不興を買うことは必至で、大統領は難しい立場に立たされている。

(英語記事 動画→Winter Olympics 2018: North Korea invites South president to Pyongyang

提供元:http://www.bbc.com/japanese/43015279



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/835.html

[政治・選挙・NHK239] 安倍首相の振る舞いに韓国大統領が怒った! 
安倍首相の振る舞いに韓国大統領が怒った!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_118.html
2018/02/10 20:48 半歩前へ


▼トランプの太鼓持ちをやっていると、こうなる。

 【ソウル共同】韓国大統領府高官は10日、安倍晋三首相が9日の日韓首脳会談の際、米韓合同軍事演習を延期すべきではないと主張したのに対し、文在寅大統領が「わが国の主権の問題だ」と不快感を示していたと明らかにした。

********************

 これは失礼だ。文在寅が怒るのは当たり前だ。

 米韓で決めることであって、安倍晋三が指図することではない。

 安倍は何か勘違いをしているのではないか?

 自分がエライとでも思っているのだろうか? 調子に乗り過ぎている。
  
 彼一人のせいでまた、反日感情が高まろう。

 一体、安倍は何をしに韓国に行ったのか? ケンカを売りに行ったのか?

 言っていいことと、そうでないことの区別がつかない愚か者である。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/681.html

[国際21] 米政府閉鎖再び、民主党の活性化はトランプの思うつぼ? 党対立だけでなく深刻な党内の分裂(WEDGE)
米政府閉鎖再び、民主党の活性化はトランプの思うつぼ? 党対立だけでなく深刻な党内の分裂
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11916
2018年2月9日 西山隆行 (成蹊大学法学部教授)  WEDGE Infinity


 2018年1月に、アメリカのドナルド・トランプ政権は成立一周年を連邦政府が一部閉鎖された状態で迎えた。その閉鎖は3日間で終了し、2月8日までの暫定予算が成立した。2月8日までに正式な予算が成立するか、改めて暫定予算を成立させない限り、またもや政府が閉鎖する事態となった。そして本日、トランプ政権は二度目の政府一部閉鎖を迎えることとなった。

    

■膨大な政府支出を伴う「妥協策」

 1月の政府閉鎖は、移民問題と予算が絡めて論じられたことが一つの原因となって暫定予算の通過が遅れた。トランプは今回も移民問題を念頭に置きつつ、政府閉鎖が起こっても構わないと発言したりして物議を醸した。しかし、連邦議会上院の二大政党の有力者は、今回は移民問題と予算問題を切り離し、大幅な支出増大措置をとることによって超党派的合意を達成しようと試みた。

 連邦議会は政府債務の悪化に歯止めをかけるため、2011年に10年間の歳出上限を定める予算管理法を成立させている。今回の合意は、2年の間、予算管理法が定める政府支出の枠を超える支出を行い、共和党主流派が望む軍事支出増大と、民主党が望む社会政策関連費用などの非軍事支出増大の両方を実現しようとしている。その合意と併せて、3月23日を期限とする暫定予算も通そうという戦略である。この妥協策は膨大な政府支出を伴うものであり、アメリカの財政赤字が増大することが目に見えているが、今年が中間選挙の年であることを念頭において行われた妥協策だといえるだろう。

 ただし、この措置については、様々な反発がみられた。連邦議会上院では、ケンタッキー州選出の共和党議員でリバタリアン系のランド・ポール議員が、予算削減を掲げて自らが提出した予算案の審議を先に行うべきだと主張し、上院での審議を遅らせた。その結果、昨日までの予想に反し、連邦議会上院の審議が止まってしまったため政府がまたもや一時閉鎖されることとなったのである。

 仮に上述の妥協案が連邦議会上院を通過したとしても、連邦議会下院でも反発がみられている。民主党側には、今回の予算問題と移民問題を切り離すことに対して不満を抱く人々がおり、ナンシー・ペロシ下院院内総務は政府閉鎖の前日、下院の史上最長の8時間に及ぶ演説を行って議事妨害をしている(議事妨害は連邦議会上院ではどの議員も比較的容易に行うことができるが、下院の場合は、院内総務など党のリーダーについてのみ認める慣習がある)。片や、共和党保守派の中にはポールと同様に政府支出増大を拒否したいと考える人々がおり、上院を通過した案を下院でも通過させるのは至難の業であった。

 先月の論稿で記したとおり、予算関連法案を例えば上院で通過させるためには上院議員100名中60名以上の賛成を得る必要がある。今日、議会上院は共和党が51議席、民主党系が49議席を占める状態であるため、予算関連法案を通過させるためには超党派的な合意を形成する必要がある。連邦下院の場合は共和党が多数を占めているが、共和党議員の中に意見の対立を抱えており、党指導部が方針を示したとしても一枚岩的にまとまるわけではない。

 このように、現在のアメリカ政界では、民主党と共和党の対立が激化しているのに加えて、二大政党が共に激しい内部対立を抱えているため、議会での合意形成が非常に難しい状態にある。

 去る1月30日、トランプ大統領が初の一般教書演説を行った。それを受けて日本の一部メディアは、「トランプ大統領が国内の団結を初めて訴えた」と報じた。この指摘は正しい。だが、新政権が発足して1年以上経過した段階で大統領が初めて団結を訴えたと報じられる事態は、そもそも異常である。

 アメリカでは、大統領選挙時に生じた二大政党の対立状態を大統領就任時には解消しようと努め、大統領も二大政党も、少なくとも政権発足当初は国内融和を呼びかけるのが伝統だった。だが、トランプ政権については、そのような状態は発生しなかった。

 また、今回の一般教書演説も、確かに最初の部分では団結を訴えたものの、全体として見れば、党派対立をあおり、自らの支持基盤を喜ばせることに力点が置かれていた。党派的行動は民主党の側でも見られ、トランプが黒人の失業率が歴史的な低さを示しているとその成果を誇った際、黒人議連のメンバーは起立も拍手もしなかったことが象徴的なシーンとして繰り返し報道された。そもそも、一般教書演説を聞くのをボイコットして議場に現れなかった議員も存在していた。

■今日の一般教書演説は党派対立、党内対立を巻き起こしている

 一般教書は、元々は行政部と立法部の間で国の向かうべき方向性をめぐって議論をするきっかけを作ることが目指されたものだった。連邦議会上院は州を、連邦議会下院は小分けにされた個別選挙区(現在では435存在する)を、そして、大統領は全米を代表する存在である。それらの異なる支持母体の利益関心を互いに向き合わせることによって最適な政策を実現させようとするのが、合衆国憲法創設者の意図だった。

 そのため、初代のジョージ・ワシントン大統領や二代目のジョン・アダムズ大統領が議会に向けて教書を発表すると、連邦議会もそれへの回答を準備し、議論を深めていた。だが、連邦政府、とりわけ大統領の権限増大を否定的にとらえるトマス・ジェファソン大統領が、教書を連邦議会で読み上げるのをやめて書簡を送付する方式を1801年に採用するようになると、連邦議会も教書に対する返答をやめるようになった。大統領が連邦議会で教書を読み上げるのを復活させたのは、1913年のウッドロウ・ウィルソン大統領だった。これは連邦政治の中で大統領が果たす役割が増大したことを反映したものだった。

 大統領は綱領を掲げて選挙戦を戦い、国民の間でもその内容実現についての期待は高まっている。だが、大統領制を採用するアメリカでは、大統領は法案提出権持たない。そこで、立法権を主管する連邦議会との交渉が必要になる。一般教書は連邦の行政部と立法部の機関間の議論の進化を目指して行われるべきものだったのである。

 しかし、今日では、一般教書演説は機関間の対話を促す機会ではなく、党派対立、さらには、政党内対立を巻き起こす機会となっている。この変化は、メディアの発達に伴って生み出されたといえる。一般教書演説は1923年にはラジオで、1947年にはテレビで放送されるようになった。その状況の中で、一般教書演説の主たるターゲットは、連邦議会議員から一般国民へとシフトした。そして、1966年以降、大統領の所属政党とは異なる政党も反対演説を行うようになった。今年の民主党による反対演説は、ジョー・ケネディ三世によって行われたため、大きな注目を集めた。ジョーの父親は、ジョン・F・ケネディ政権で司法長官を務めたロバート・ケネディである。なお、反対演説は一般教書演説の直後に行われることもあり、一般教書演説が行われるよりも前に準備されているため、両者の内容は対応しているわけではない。

■2020年の選挙で再選目指すトランプの思惑

 トランプ大統領による一般教書演説の直後、2016年大統領選挙でトランプと共和党候補の座を争ったテッド・クルーズ上院議員は、連邦議会がこれほどまでの分裂状況になっているのを見たことはないと発言した。トランプは、一般国民の融和を目指すというよりは、党派対立の争点となっている問題を積極的に、耳目をひきつけるやり方で取り上げている。例えば、移民問題を取り上げる際に、メキシコのMS-13と呼ばれるギャングに殺された子供たちの親にスポットライトを当て、米墨国境問題を提起するなどしたのはその好例である。それに加えて、不法移民のせいでアメリカ国民の経済状況が悪化するとともに、アメリカのセイフティネットが危険にさらされていると言及するなど、自らの支持者に向けたメッセージが強く打ち出されている。

 トランプがこのような行動をとった背景には、自らの支持基盤を喜ばせさえすれば大統領選挙で勝利できるという認識を持っていることがあるように思われる。トランプ政権の支持率は、ギャラップ社の調査によれば、政権発足当初は45%程度だったが、今では38%程度になっている。これが歴代の政権と比べて低いことは否めない。ただし、あれほど問題発言を繰り返しているにもかかわらず30%台後半の支持を確保し続けているのは、その支持が底堅いことを意味している。トランプに投票した人の90%以上の人が今日でもトランプを支持する姿勢を示していることからも、これは理解できるだろう。

 トランプとしては、この強い支持基盤をベースとしつつ、民主党が人工妊娠中絶や同性婚を推進しようとするのに反発を示す保守的な人々の支持を加えれば、2020年の選挙でも再選を果たすことができると考えているのだろう。

 2016年大統領選挙の敗北を踏まえて民主党は、そのあるべき姿を模索している。その中で、トランプによる様々な問題発言を受けて、民主党リベラル派と呼ばれる左派的傾向の強い人々の発言力が党内で増大し、穏健派の影響力が低下している。この状況は一見民主党を活性化しているようにも見えるが、トランプにとっては思うつぼだといえるだろう。トランプに対する反発を背景として民主党系の活動家が活発な活動を展開すれば、強固な民主党支持者の間では盛り上がりを見せるが、大統領選挙自体には必ずしもプラスにならない状態が作り出されているということである。民主党がトランプの土俵に立たされておどっている状態となっているのである。

■下院の選挙で勝利したい民主党だが……

 もっとも、トランプの姿勢は共和党にも大きな衝撃を与えている。共和党主流派からすれば、党がトランプによって食いつぶされているという印象があるだろう。例えば、党主流派からすれば、以後増大することが確実な中南米系などのマイノリティの支持獲得を長期的には狙いたいと考えているはずだが、その可能性はトランプによってつぶされてしまった。

 トランプのロシア関連疑惑が共和党に及ぼす影響も、思いの外大きいかもしれない。共和党は長らくアメリカのナショナリズムと、法と秩序の維持を強調し続けてきた。だが、トランプ陣営がロシアと通じた結果として選挙妨害がなされたり対ロ制裁緩和の密約が結ばれたりした可能性が指摘され、また、トランプ政権がFBIなどの法執行機関に対して捜査妨害をした可能性を指摘されるようになると、伝統的な共和党支持者は不満を抱くだろう。

 今年は連邦議会の中間選挙の年だが、多くの候補はトランプのようなカリスマ性を持つわけではない。また、中間選挙は大統領選挙の時と比べて大統領の所属政党は議席を減らす傾向があると指摘されている。これは、中間選挙の投票率が大統領選挙があるときと比べて低くなっているからであり、大統領選挙のついでに連邦議会選挙に行ってくれたような人が投票に行ってくれなくなる可能性があることなどが原因となっている。

 今年は、連邦議会上院は100名中34名が改選を迎える(正確には、33名が通常の改選を、1名が補欠選挙を迎える)。このうち、共和党議員は8名、民主党議員は23名(補欠選挙を加えると24名)、民主党系無所属が2名となっているため、民主党が上院で多数を獲得するのは容易でないと考えられる。

 他方、連邦議会下院は435議席全てが改選される。現在、共和党が239議席、民主党が193議席、欠員が3となっていて、二大政党の間に46議席の差が存在する。一般に、連邦下院議員が再選を目指す場合にはその再選率は90%を超えることを考えると、民主党が多数を獲得するのは困難だと考えられていた。しかし、今の時点で、共和党で引退する人や、上院議員や州知事を目指す人が30名(そのうち委員会で委員長を務める有力者は9名)存在することを考えると、民主党が多数を奪還する可能性も出てきている。しかし、ここにも民主党のジレンマを見て取ることができる。何故ならば、民主党が下院の選挙で勝利するためには左派の活動家を動員するのが効果的だが、この戦略は先に指摘したように、再選を目指すトランプ個人にとっては思うつぼになる可能性もあるからである。

 今年の11月の中間選挙に向けて、今後、予備選挙が徐々に行われていくようになる。二大政党が対立するだけでなく、ともに党内での分断がみられる状況で迎える今回の中間選挙の結果は、2020年の大統領選挙にも影響を及ぼす可能性が高い。今後のアメリカ政治の状況に注目する必要は高いといえるだろう。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/836.html

[政治・選挙・NHK239] アベノミクス失敗の証明 日銀黒田続投、八百長の才覚高評価 
アベノミクス失敗の証明 日銀黒田続投、八百長の才覚高評価
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/24572514b8925ef170927bd91f68b888
2018年02月10日 世相を斬る あいば達也


アベノミクスの大失敗を隠ぺいし続けるには、黒田の続投は欠かせないピースの一つだということだ。しかし、仮にアベノミクスが成功しているのであれば、異次元金融緩和を継続する理由はないわけだから、黒田が続投する意味合いはない。つまり、安倍政権の経済政策は、株価高騰と云う“あだ花”だけを痕跡と残して、大惨敗した日本軍のような状態を証明してしまったのだろう。おそらく、安倍政権が続く限り、黒田日銀総裁、麻生財務大臣、菅官房長官の三人は外せないと云うことなのだろう。

アベノミクスが安倍が強弁するように、経済のファンダメンタルを改善できているのであれば、異次元金融緩和の必要はなくなっている筈だ。そして、日銀は出口戦略に手を着けるべき時期に来ているのだが、黒田総裁が5年の任期越えで続投と云うことは、異次元金融緩和を継続せざるを得ない程、実体経済が改善していないことを、安倍政権は、みずから証明してしまっている。

≪……「アベノミクス」の中核の異次元緩和を推進した実績に加え、現在の金融政策を熟知し、経済情勢の変化に対応できる能力を評価。緩和路線を続けて景気拡大を維持するには適任と判断した。……任期は2023年までの5年間。……≫、
≪……かつてない規模で市場にお金を流し込んだ。「物価上昇率2%を2年程度で実現する」と公約。円安と株高が進んで物価上昇率は14年春に1%台半ばに達したがその後低迷し、「2%」の達成時期は6度も先送りした。マイナス金利は年金や保険の運用悪化を招き、16年秋には、市場に流すお金の「量」から「金利操作」に政策の軸足を移した。……≫

朝日は、安倍と黒田の愚策を時系列で紹介するに至っている。北朝鮮であれば、黒田は4,5回銃殺の刑か猛犬に喰われている筈だ。腑抜けな日本に生まれたことを感謝して貰いたい(笑)。日銀黒田の異様な金融緩和は、金融界の支持を得ているようだが、銀行業界は別である。生活者との接点が多い銀行業界の不振は、最終的に、そのツケを生活者が蒙るのはもう直ぐだろう。政府の考える景気のよさは、世界景気の好調、円安、株価の上昇等々で判断されているようだが、日銀の金融緩和で放出された資金の半分は、海外に流失している。

このような八百長金融政策が好まれる理由は、表面的に好景気を演出する経済指標が得られるからだ。しかし、生活者の血が流れている実体経済は、あの民主党時代よりも悪化している。日本の主たる上場企業の大株主に、実質、日銀がなっているなど、国営企業を沢山抱えたような事態からは目を背けている。実質、財政ファイナンスをしているわけである。おそらく、安倍、麻生、菅、黒田らは、“近い将来の破綻”を覚悟しているのだろう。いわゆる、確信犯なのだ。ただ、その破綻が発覚する時期は、彼らが退任するであろう2021年以降になるのだろう。

この破綻は、阿鼻叫喚を地で行くような形で日本経済に襲いかかる。市中銀行が次々と倒産し、証券会社も悉く破綻する。為替操作から解放された円は、対ドルで80円台に突入することは確実だ。輸出大企業も、次々と倒産、連なる中小零細企業も倒産の連鎖になるのは確実だ。就労者の30%以上が職を失い、失業率は30〜40%になるのは確実だ。ただ、失業者が、職業の好みを捨て、介護や保育等々の職に移行する現象も生まれるかもしれないが、一時凌ぎに過ぎない。

このような阿鼻叫喚の日本経済と云う経験は、場合によれば、遠い昔で、実はそれほど昔ではない、地方主義、地産地消現象を生み、明治維新返上運動のような哲学的な国民運動が起きる可能性を残している。安倍自民政権は、明治回帰に妄執していたが、結果的に、日本は、明治維新を歴史的大失敗と気づき、明治大正昭和の負の遺産を抱えながらも、元禄文化的日本に価値を見出すチャンスでもある。安倍の妄執が、最終的に、日本国民の目を覚まさせると云う皮肉な半面教師にならないとも限らない。ジャンボ宝くじを買ったつもりで、見守りたい。


≪ 日銀総裁、黒田氏続投の方向 5年の任期超えは異例

 安倍政権は、日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁(73)を4月8日の任期満了後も続投させる方向で最終調整に入った。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の中核の異次元緩和を推進した実績に加え、現在の金融政策を熟知し、経済情勢の変化に対応できる能力を評価。緩和路線を続けて景気拡大を維持するには適任と判断した。総裁が5年の任期を超えて続投するのは異例。

 政権は今後副総裁2人の人事で詰めの調整を行い、近く国会に正副総裁の人事案を提示する。衆参両院での同意を経て正式決定する。任期は2023年までの5年間。総裁を5年以上務めるのは1956〜64年に務めた山際正道氏以来、約60年ぶりとなる。

 政権は黒田氏を続投させ、大規模緩和路線の継続の意思を内外に示す。19年10月に予定される消費増税などを控え、好調な景気をできるだけ持続させる。最近は米国発の株価急落で景気への不安感も出ていることもあり、早期に金融政策の司令塔を固め、景気対応を万全にする狙いもあるとみられる。

 黒田氏は財務省財務官、アジア開発銀行(ADB)総裁を経て13年3月、前年末政権交代を果たした安倍首相のもとで総裁に任命された。途中退任した白川方明(まさあき)前総裁の残り任期を引き継ぎ、同4月に再任された。同4月に異次元緩和を開始し、かつてない規模で市場にお金を流し込んだ。「物価上昇率2%を2年程度で実現する」と公約。円安と株高が進んで物価上昇率は14年春に1%台半ばに達したがその後低迷し、「2%」の達成時期は6度も先送りした。マイナス金利は年金や保険の運用悪化を招き、16年秋には、市場に流すお金の「量」から「金利操作」に政策の軸足を移した。

 物価目標は達成できていないが景気は堅調で、安倍首相は最近も黒田氏の「手腕を信頼している」と明言。麻生太郎財務相や菅義偉官房長官らも黒田氏続投を支持していた。金融市場でも安定感がある黒田氏支持の声が多く、続投につながった。

 最近の景気改善は、米国など海外での景気拡大の効果が大きい。国内では将来不安で消費の勢いはまだ鈍く、低金利で銀行の収益が悪化し、貸し出し減につながりかねない。緩和で国債や上場投資信託(ETF)を大量に買い、市場機能が低下することへの懸念も強い。米欧の中央銀行はすでに緩和縮小に向かっており、黒田氏が次の任期で異次元緩和をどのように修正するかが今後の焦点となる。
 ≫(朝日新聞デジタル)



















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/683.html

[政治・選挙・NHK239] 産経も大批判する国税庁長官の"虚偽答弁" 記者会見に応じない佐川氏の異常さ(PERSIDENT Online)
産経も大批判する国税庁長官の"虚偽答弁" 記者会見に応じない佐川氏の異常さ
http://president.jp/articles/-/24394
2018.2.9  ジャーナリスト 沙鴎 一歩 PERSIDENT Online


佐川宣寿・国税庁長官のかつての国会答弁が虚偽だったことがわかった。このことについて東京新聞と産経新聞がともに社説で批判している。2紙の意見が共通するほど佐川氏の対応はひどい。佐川氏は長官昇格以来、一度も記者会見を開いていない。こんな人間をトップにおいたままで、納税者の理解を得られるのか――。


2017年2月、衆院予算委員会で答弁する財務省の佐川宣寿理財局長(左、当時)。右端は安倍晋三首相(写真=時事通信)

だれが見ても、佐川氏の答弁は虚偽そのもの

今月16日から全国の税務署で確定申告が始まるが、今年はかなり混乱しそうだ。

学校法人・森友学園への国有地売却問題で、国会で連日のように佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官の問題が取り上げられているからだ。財務省理財局長当時の佐川氏の国会答弁が、事実と食い違うことが次々と発覚した。納税者も、国税のトップがあのありさまではとても納税に協力する気にはならないだろう。

だれが見ても、佐川氏の国会答弁は虚偽以外の何ものでもない。

国税といえば、ロッキー事件やリクルート事件、それに金丸信自民党元副総裁の巨額脱税事件など大型経済事件を東京地検とともに捜査(国税当局は調査)して立件してきた官庁である。そのトップがこんな体たらくではどうしようもない。

新聞社説も1月27日付で東京新聞がテーマに取り上げ、続いて産経新聞も31日付で取り上げた。これから確定申告が近づくにつれ、他の新聞も社説で書いてくるだろう。

「検討資料」であり「交渉記録」ではないという詭弁

東京新聞はまずリードでこう指摘する。

「確定申告の時期を迎えるが、これで徴税業務に信頼を得られると思っているのか。佐川宣寿・国税庁長官のかつての国会答弁が虚偽に近いことが分かった。納税者を甘く見ているのではないか」

見出しも「納税者を甘く見るな」である。

本文で東京社説は「財務省近畿財務局が内部での検討を記録した文書を、情報公開請求していた大学教授に開示した」と書き出し、「文書は財務局の売却担当者から法務担当者への質問を書いた『照会票』と、回答をまとめた『相談記録』で2015、16年度分の計74枚」と説明する。

そのうえで東京社説はこう訴える。

「財務局側は『内部の検討資料であり、交渉記録ではない』と説明。交渉のやりとり自体を記録したものではないから、交渉の記録ではない―といった詭弁を弄している」

財務省が、開示された交渉の経緯を示す書類を「検討資料」であり、「交渉記録」ではないと強調するというのだ。東京社説が指摘するように詭弁そのものである。

「納税者である国民を小ばかにしている」

佐川氏に対しては、東京社説はこう糾弾する。

「財務省理財局長だった昨年2月の衆院予算委員会で、交渉記録について『売買契約の締結で事案が終了し、廃棄した』と答弁し、この文書の存在を明らかにしてこなかった。ほとんど虚偽答弁ではないか」

「ほとんど虚偽答弁」どころか、虚偽以外の何ものでもない。沙鴎一歩は開いた口がふさがらなくなる。

「佐川氏はまた、価格の事前交渉はしたことがないと明言した。その後、野党が音声記録などを示して追及すると、財務省は『価格ではなく、金額のやりとり』などと人を食ったような釈明をした」

これも「人を食ったような釈明」というよりも理解できない答弁である。財務省の対応もひど過ぎる。

さらに東京社説は力説する。

「国民の怒りが収まらないのは、国民の貴重な財産である国有地がなぜ9割引き、8億円も値引きされたのかー未解明のままどころか、佐川氏をはじめ財務省側に究明しようという姿勢がまったく感じられないからだ。納税者である国民を小ばかにしているとしか思えない態度である」

昨年11月、会計検査院は「必ずしも適切とは認められない点がある」という検査結果を国会に報告している。財務省はこれを忘れたのか。

だれがいまの国税庁を信頼するのか

国税という組織は納税者を前にどこまでも清廉潔白でなければならない。それが、トップの長官が虚偽の答弁を繰り返していたというのである。国民にとってこれほど情けないことはない。しかも国税の上部組織ともいえる財務省が、あきれた対応をするようでは言語道断だ。

東京社説は最後に5年前に佐川氏が大阪国税局長に就任したときに語ったという抱負を取り上げる。

「我々に与えられた使命を着実に果たしていくためには、何よりも国民の皆さまに信頼される組織であることが不可欠」

国税当局の使命とは申告納税という制度に基づいて国民にきちんと納税してもらえるように努めることである。そのためには国民から信頼されなければならない。佐川氏のような長官がいる国税庁をだれが信頼するだろうか。

長官昇格以来、一度も記者会見を開いていない

産経社説は冒頭から「政府の高官が説明を尽くさず、逃げ回っていては、昨年の国会の不毛な論戦を再現するだけだ。国政がまたも停滞する恐れがある。政府・与党はこんな簡単なことも分からないのか」と厳しく訴えるが、その通りである。

あえていえば、「不毛な論戦」の部分は余計だ。これまで産経社説は「国会での不毛な論戦を止めよ」と主張してきた経緯があるからなのだろうが、国会の審議は重大な案件があればあるほど、野党が追及して与党が守るというお決まりの論戦を繰り返してきた。それゆえすべてが不毛だとは言い切れない。

東京社説も指摘して訴えていたが、産経社説は「財務省理財局長当時に国会で事前の価格交渉を否定し、交渉記録は『廃棄』したと答弁していた佐川宣寿国税庁長官に改めて説明を求めるのは当然だろう」と書く。

さらに「当の佐川氏は長官昇格以来、一度も記者会見を開いていない。人前で納税の意義すら語れない異常な状態にある。野党側が国会へ出席して説明するよう求めても与党が拒んでいる」と解説する。

産経社説が指摘するまでもなく、佐川氏の振る舞いは異常なのである。正常に戻すには、佐川氏が国会で答弁して国民に頭を下げる必要がある。

まずは参考人として招致を受け、それでも野党が納得しなければ、偽証罪に問われることもある証人喚問の証人として答弁すべきである。そこまでして初めて佐川氏が説明責任を果たしたことになる。その結果、佐川氏が安倍政権から更迭されたり、自ら国税庁長官を退いたりするというのなら、だれも文句はいえないだろう。

麻生氏は国民を甘く見ている

次に産経社説は「麻生太郎副総理兼財務相は29日の衆院予算委員会で、佐川氏が昨年7月の長官就任時に、恒例の記者会見をしなかったことは『適切な対応』だったと擁護した」と指摘する。

そのうえで「麻生氏は『国税庁の所管以外に関心が集まっていたから、(会見を)実施しないと決めたと聞いている』と述べた。抱負を語る文書を配ったから構わないという。これは納得できない」と主張する。

これもその通りである。東京社説ではないが、麻生氏は国民を甘く見ている。佐川氏を国税庁長官に任命したのは麻生氏だったはず。麻生氏には任命責任がある。

半年前に批判したのは朝日だけだった

ところで昨年7月15日のプレジデントオンラインで、「国税長官の“論功行賞”許す大新聞の倫理」との見出しを付けこう書いた。

「これこそ官邸政治の弊害ではないか。そう指摘しても過言ではない事態が起きている。政府が7月4日に公表した国税庁の長官人事のことである」
「国会で森友学園問題を追及する野党の質問に対し、繰り返し答弁に立ち、調査を拒否し続けた財務省の官僚を国税庁長官に据えた。『安倍政権を守った論功行賞だ』との非難の声が上がり、全国紙では朝日新聞だけが社説で厳しく批判した」

実際、あのときは全国紙では朝日新聞だけが社説に取り上げた。しかし今回は東京新聞と産経新聞が社説のテーマにしている。

東京と産経は最左翼と最右翼といわれるほど、ともに両極端な面を持つ新聞である。その2紙が取り上げ、同様な主張を展開しているのだから、国税庁長官問題は日本の社会にとって間違いなく大きい問題である。

今後も各新聞が社説のテーマとして扱うだろう。沙鴎一歩はそれを楽しみにしている。なぜなら関係者がその社説を読んで、国税庁が真に国民のための組織になってくれることを望んでいるからだ。

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国税長官の"論功行賞"許す大新聞の倫理

(写真=時事通信フォト)


























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/684.html

[政治・選挙・NHK239] 日欧EPA影響試算は試算ではなく根拠なき妄想(植草一秀の『知られざる真実』)
日欧EPA影響試算は試算ではなく根拠なき妄想
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/epa-0e88.html
2018年2月10日 植草一秀の『知られざる真実』


2月7日に「TPPプラスを許さない!全国共同行動」が主催して参議院議員会館で開かれた「TPPプラス交渉をただす!院内集会」でTPP11ならびに日欧EPAによる影響試算について政府担当者から説明があった。

すでにメルマガには問題点を記述したが、重要事項であるのでブログにも記述させていただく。

政府が提示する影響試算は、国民に対してTPP11や日欧EPAの影響を誠実に伝えるものになっていない。

TPP11や日欧EPAをゴリ押しするために、人為的に操作した数値が発表されているものである。

政府は日欧EPAの経済に与える影響試算について、実質GDPを1%押し上げると発表している。

そのメカニズムとして実質賃金上昇が労働供給を拡大することとしている。

しかし、この議論は日本経済の現状での制約条件を完全に無視した机上の空論に過ぎない。

現在の日本経済で最大の問題になっているのは人手不足である。

労働供給の絶対量の不足に直面しているのである。

さらに、中期的にも人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少が急速に深刻化するのである。

このときに、労働供給の増加によって生産量が拡大するとの経済効果分析は、何らの説得力を持たないものである。

他方、日欧EPAの農林水産物への影響試算も子供だましにもならない代物であることが明らかにされた。

ここでは、説明者が用いた牛肉輸入増加の影響を例に説明しよう。

試算は、輸入品と競合する部分と競合しない部分に分けて、

競合する部分は関税削減相当部分の国内品販売価格が下落するとし、

競合しない部分は関税削減相当部分の国内品販売価格の比率の半分が下落するとして計算したものだという。

そして、国内生産量は維持されるとして計算したとのことである。

試算では、「競合する部分」が「乳用種」で、「競合しない部分」が「和牛・交雑種のなかの2〜1等級のもの」としている。

ここで使われている「競合」という言葉の用い方が正しくない。

「乳用種」は輸入牛肉と「同種のもの」であり、「和牛・交雑種」は「同種のもの」ではないが、十分に「競合」するものである。

牛肉を買う消費者はどのような行動を示すか。

「乳用種」よりも「和牛・交雑種」の方が、品質が上で価格が高い。

そこに、「乳用種」の輸入牛肉の価格が関税削減により大幅に下落する。

牛肉全体に対する需要が一定であるなら、輸入「乳用種」の価格下落によって「和牛・交雑種」に対する需要が、この輸入「乳用種」にシフトする。

つまり、「和牛・交雑種」から「乳用種」への「代替」が発生するのである。

輸入「乳用種」と同種の国内産「乳用種」の価格が輸入牛肉価格の下落に連動して当然下落するときには、これと「競合」する「和牛・交雑種」の価格もほぼフル連動して同じ比率で下落すると考えられる。

「和牛・交雑種」の価格下落率が半分になることの合理的な根拠がない。

このような根拠がないことを勝手に決めたうえで計算を行っている。

より重大な問題は、このような変化が生じたときに、国内品の生産量が「維持される」としていることだ。影響試算の目的は、生産量がどの程度減少してしまうのかを知ることにある。その、得ようとする試算結果の結論を先に「生産量は維持される」と決めてしまうのでは、そもそも試算を行う意味がないと言うべきである。

農林水産物の輸出を促進する必要があるとの説明を行った農水省の職員は、「人口減少などで国内需要が減少の一途をたどることは明白だ」と述べた。

輸入牛肉の価格が下がれば、牛肉に対する需要のなかで、国内品から輸入品への「代替」が生じるのであって、その結果として、輸入が増加する部分が国内生産の減少につながることが当然のこととして想定される。

「乳用種」と「和牛・交雑種」は「同種」でないというだけで、十分に「競合」する。その影響を考察するのが試算の目的であるのに、生産量は維持されると決めた上で試算を行うなら試算を行う意味がない。

これまで「和牛・交雑種」を購入していた消費者が、輸入「乳用種」の価格が大幅に下がることを受けて、「和牛・交雑種」から輸入「乳用種」に需要をシフトさせることを想定し、その金額等を計算するのが試算の目的である。

農水省試算は、一番重要な試算結果である「国内生産量」がどの程度減少するのかを試算したものでなく、「国内生産量は維持される」ことを根拠なく勝手に決めて、その上で、これまた根拠のない価格下落率を乗じて生産金額をはじいている、まやかし=ごまかしの数値でしかない。

「影響試算」と表現できる代物ではないのである。

国会では、野党がこれらの諸点を徹底的に追及する必要がある。

民進党、日本共産党、自由党、社会民主党などの国会議員が院内集会に駆けつけて意見を述べてくれたが、超党派の国会議員と問題点を検証したうえで、国会において政府を徹底追及してもらわなければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/686.html

[経世済民125] 9月に向けて「派遣切り」が急増するワケ 派遣会社役員も危惧する「実態」(PRESIDENT Online)
9月に向けて「派遣切り」が急増するワケ 派遣会社役員も危惧する「実態」
http://president.jp/articles/-/24393
2018.2.9  ジャーナリスト 溝上 憲文 PRESIDENT Online


2018年末には「年越し派遣村」が復活するかもしれない。2015年施行の改正労働者派遣法は、派遣社員の受け入れ期間の上限を3年と定めた。法改正の目的は派遣社員の処遇向上だったが、その結果、3年を待たずに「雇い止め」にあう派遣社員が続出している。現場でなにが起きているのか。派遣会社の役員に匿名で実態を聞いた――。

2018年、派遣社員の「雇い止め」が横行する背景

今年は派遣社員の「雇い止め」が横行するのではないかと予想されている。その証拠にすでに弁護士団体などがネット上での無料相談をはじめている。

    

相次ぐ「派遣切り」の背景にあるのは、2015年9月に施行された改正労働者派遣法だ。政府が派遣社員の処遇向上のために推進した政策が、逆効果を生んでいるのだ。

改正労働者派遣法では、有期雇用の派遣社員の受け入れ期間の上限を3年とし、以降は無期雇用への転換など雇用安定措置を設けることとされた。その「3年終了」が今年の9月末なのだ。

法律では派遣元(主に派遣会社)の責務として以下の4つのいずれかの措置を講じることを求めている。

(1)本人の希望を聞いた上で派遣先(本人が働く企業)に直接雇用を依頼
(2)新たな就業機会(派遣先)先の提供
(3)派遣元事業主において無期雇用
(4)その他安定した雇用の継続が確実に図られると認められる措置


仮に(1)を派遣元から派遣先にお願いして直接雇用に至らなかった場合は、派遣元は(2)〜(4)のいずれかを講じることになる。

▼「派遣社員を使う最大メリットは人件費の安さ」

また、派遣先は派遣元から直接雇用の依頼があった場合、新たに事業所内で労働者を募集する際に、その情報を派遣労働者に周知することを求めている。そして施行後、4年目を迎える派遣社員に対し、2018年10月から派遣元は上記の雇用安定措置を実現する必要がある。

だが、この措置は人材派遣会社の経営に深刻な影響をもたらす可能性がある。4000人の派遣社員を抱える流通系派遣会社の役員はこう語る。

「派遣先企業にとって派遣社員を利用する最大のメリットは、正社員と比べ、雇用責任がなく人件費が安いことにあります。ところが、『3年超の派遣社員を直接雇ってください』とお願いしても多くの企業から拒否されることは目に見えています。そうなると新たな派遣先を探さなければなりませんが、大手の派遣会社と違い、同じ時給で同じ仕事を探すのは簡単ではありません。小規模の派遣会社はさらに難しいでしょう。そうなると派遣元が無期雇用にせざるをえませんが、仕事がなくても休業補償をしなくてはならないのでコストアップになる。体力的にも厳しいので、中には雇い止めで契約を終了するところも出てくるでしょう」

派遣社員の処遇を向上する狙いが、完全に逆効果

派遣切りの原因になるのはそれだけではない。

2013年4月に施行された改正労働契約法は、契約更新による通算5年超の有期契約社員が自動的に無期雇用に転換できる権利を付与した。そして5年後の2018年4月から解雇しにくい無期契約に切り替わることになる。

     

賃金などの労働条件は直前の有期契約のときと同じでもよく、既存の正社員に合わせる必要はないが、有期契約の派遣社員が派遣元での無期契約への転換を希望する人が増えると、さらに経営を圧迫することになる。

そして「派遣切り」が増えるもうひとつの原因が、安倍政権が正規と非正規の格差是正を目的に打ち出した「同一労働同一賃金原則」をベースとする労働者派遣法の改正案だ。法案審議が今年の通常国会で審議され、19年4月の施行を予定している。

この改正案の最大の柱は、非正規社員が正社員との間に不合理な待遇差がある場合にその非正規社員が裁判に訴えやすくすることにある。新たに(1)派遣先の正社員との均等・均衡待遇とする、(2)派遣元の正社員との均等・均衡待遇とする――の2つのいずれかを選択することになった。

(2)が設けられたのは、派遣先が大企業から中小企業に変われば賃金水準が下がることなどが理由となっている。ちなみに均等待遇とは仕事の内容が同じであれば同じに待遇にする、均衡待遇とは仕事の内容が違う場合は、その違いに応じてバランスをとる、という意味だ。たとえばすでに政府が示している「同一労働同一賃金ガイドライン案」では、通勤手当は派遣を含む有期雇用労働者も「無期雇用フルタイム労働者と同一の支給をしなければならない」としている。

▼「安倍政権」は派遣切りが増加する要因を作った

有期の登録型派遣は派遣期間が終了すれば雇用契約が終了したが、一連の制度改革が実現すれば派遣社員は無期雇用(正社員を含む)を選択できる。とぎれることなく派遣で働けることになり雇用も安定する。さらに賃金などの処遇も向上することになる。これはこれで結構なことなのだが、前述したように派遣業界は中小の事業者が圧倒的に多く、実現は容易ではない。

「同一労働同一賃金が制度化されると、派遣先は自社の社員との均等・均衡を図るために賃金情報を派遣元に開示しなくてはならないとし、派遣元に対して待遇改善の原資を確保するための派遣料金を上げることができる配慮義務も課されています。しかし、派遣先から『うちには派遣社員と同一の職種はない』と拒否されるかもしれません」(前出の役員)

2018年末に「年越し派遣村」が復活する

無期雇用のコストに加えて均等・均衡処遇という二重のコスト負担は当然、経営を圧迫する。この役員はこう指摘する。

「今でも派遣社員の社会保険料やキャリアアップのコストアップで利益が出なくて苦しむ企業が多いのです。さらに法改正に伴うコスト負担に耐えられずに廃業・倒産する企業が増えるのは間違いありません」

     

派遣会社の事業所数は約8万。すでに2015年の派遣法改正で派遣事業の届出制が廃止され、許可制に一本化され、届出制の事業者の廃業が相次いでいる。そこを「2018年ショック」がおそえば、一気に業界の淘汰が進み、最終的に生き残るのは業界大手企業だけではないかという見立てもある。

生き残りを図ろうとする中小の派遣会社では、無期雇用化を避けるために派遣の上限期間の前となる2〜3年で雇い止めを行う企業が出てきているという。

▼契約1年目に、以降も継続して働いてもらうか「選別する」

また、5000人以上の派遣社員を抱えるコールセンター会社では、4月以降の無期転換を防止するために、今後は契約後1年を迎えるまでに能力・スキルの選別を行おうとしている。同社の人事担当者はこう語る。

「新たな評価制度を作り、契約後1年を迎える段階で能力・スキル基準を設けて選別し、今後も継続して働いてもらうかどうかを決めていく予定です。基準をクリアできなければ残念ながら契約打ち切りとなる」

もしそういう会社が増えると、派遣社員の雇用は不安定にならざるをえない。派遣社員の雇用の安定と処遇の向上を目指した一連の法改正が、むしろ不幸をもたらす結果になりかねない。

リーマンショック後の2008〜09年に大量の派遣切りが発生し、「年越し派遣村」が誕生した。「2018年ショック」は、再びそうした事態を招く恐れがある。早急の対策が必要だろう。

(写真=iStock.com)




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/837.html

[政治・選挙・NHK239] 企業利益を優先 受動喫煙対策の取り組みが遅れている日本 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
 


企業利益を優先 受動喫煙対策の取り組みが遅れている日本 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222916
2018年2月9日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字起こし


  
   加藤厚労相はどう取り組むつもりなのか(C)日刊ゲンダイ

 日本(東京)は2020年のオリンピック開催国である。オリンピックは単に競技者が集まるだけの場所ではない。

〈オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである〉

〈オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することを目指し、スポーツを人類の調和の取れた発展に役立てることにある〉

 この理念の下で取り組んでいる課題のひとつに「タバコ・フリー・オリンピック」がある。オリンピック委員会はWHO(世界保健機関)と協力し、受動喫煙対策(他人のたばこの煙の害を免れるためにレストランなどでの喫煙を制限)を行ってきた。この動きはカルガリー冬季オリンピックに始まり、その後、ロンドン、北京、リオデジャネイロでも対策が実施されてきた。

 日本でも厚労省や東京都が中心になって、受動喫煙対策に取り組んできた。当初の厚労省案では〈店舗面積30平方メートル以下のバー・スナック以外の飲食店は屋内原則禁煙〉だったが、現在、検討されているのは〈店舗面積150平方メートル以下で、個人経営か資本金5000万円以下〉を除外する案である。

 都の調査によると、150平方メートル以下の一般飲食店は、都内で86%を占めるという。つまり、これらの店では受動喫煙対策をしない、ということだ。大幅な後退である。

 独自の受動喫煙防止条例制定を目指している都も、国と整合性を取る必要があるとして、2月の定例議会に予定していた提案を見送ると発表。昨年、例外規定のない屋内100%の禁煙を求める署名を約246万人分集め、厚労相に提出していた日本医師会も、横倉会長が後退した厚労省案を「一定の評価をしたい」と発言していたから驚くばかりだ。

 かつて日本は国際社会で望ましいとされることを率先して取り組む国であった。今は理想を追求する姿は消え、企業の利益が最優先される国になってしまった。










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/689.html

[政治・選挙・NHK239] 自民党支持者の私が安倍政権に抱いた「大きな疑念」「政治の劣化」を突き詰めると…(現代ビジネス)


自民党支持者の私が安倍政権に抱いた「大きな疑念」「政治の劣化」を突き詰めると…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54408
2018.02.09 辻野 晃一郎 アレックス株式会社代表兼CEO グーグル日本法人元代表 現代ビジネス




この国の「政治の劣化」はどこまで進むのか? 一連の政治スキャンダル、最新の世論調査、戦争ビジネス解禁、安保法制の強行採決……元Google日本法人代表を務めたことがある実業家・辻野晃一郎さんが当初期待を持っていた安倍政権に対して疑念を抱くようになるまでを綴る。



一向に進まない政治スキャンダルの真相究明

早いもので2018年も2月に入った。今年は、改憲の発議なども想定され、この国の将来を決める上で極めて重要な年になりそうだ。

しかしながら、今国会の様子をみていても、現政権下で進む政治の劣化には目を覆うばかりだ。

森友学園問題、加計学園問題、元TBS記者の逮捕揉み消し問題、スーパーコンピューター開発企業による国の助成金不正受給問題、リニア新幹線の汚職疑惑など、次々と噴出するスキャンダルは、すべて安倍晋三総理自身、あるいは政権の関与が疑われる内容だ。

しかし、野党も検察もメディアもまともに機能しておらず、どれもぐずぐずと燻り続けるばかりで真相究明にはほど遠い。

菅義偉官房長官は口癖のように「我が国は法治国家ですから」と言うが、とても民主的な法治国家とは思えないような露骨な隠蔽や虚偽答弁が延々と続く。

権力を盾に国家のトップが平然とルール違反を繰り返す光景は傲慢以外の何物でもないし国民を愚弄する行為だ。

最も恐ろしいのは、「魚は頭から腐る」といわれる通り、モラルハザードが国全体に蔓延していくことだ。

このような状況を憂えて、福田康夫元首相も苦言を呈している。

昨夏、共同通信のインタビューに応じた際には、安倍政権下の「政」と「官」の関係を批判。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」「政治家が(官僚の)人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」とする同氏の指摘は重い。



政権批判と不寛容さを増す社会

私は、もともとは自民党支持者だ。

正確に言うと、今のところ政権運営能力を保持した政党は自民党しかないことを渋々ながらも認めている立場だ。

2009年から3年余の間、旧民主党が政権を担った時期にそのことを痛感した。

また、思想的には特に右でもなければ左でもない。ましてや反権力でもない。権力者が権力を公正に行使してくれるのなら結構だ。

実際、第二次安倍政権が発足した当初は大いに期待したものだ。しかしながら、次第に、この政権は日本の将来を極めて危ういものにするのではないかと感じるようになった。

JNNの最新の世論調査が2月5日に発表された。

それによると、森友学園への国有地売却をめぐり、75%の人が佐川宣寿国税庁長官は「改めて国会で説明すべき」と回答しており、国税庁長官に就任して以来、一度も記者会見を行っていない理由についても78%の人が「納得できない」と答えている。

また、茂木敏充経済再生担当大臣の「線香配布」問題でも、70%が茂木氏の説明に「納得できない」と答えており、「納得できる」の15%を大きく上回っている。

昨年10月の衆院選前に、この連載への寄稿で、現政権の何が問題なのかを自分なりに整理して指摘してみた。別に政権批判が目的なのではなく、一国民の目線でおかしいと感じることを率直に指摘したまでだ。

すると、早速ツイッターなどで「がちがちの左翼脳」とか「朝日新聞の受け売り」などと言われたり、名誉棄損にあたるような誹謗中傷を受けたりした。

ヘイトが横行しているが、世間は不寛容な空気に包まれ、自由な言論を封じ込めようとするエネルギーが確実に高まっていることを実感した。



安倍政権への期待が疑念に…

最初は期待したこの政権を疑うようになったきっかけは、2015年9月の一連の安保法制の強行採決だ。

前年7月に集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたころから政権の暴挙が目立つようになったが、安保法制の強行採決ははっきりとこの政権の異常さを露呈したものと感じた。

さらに決定的だったのは、昨年11月にドナルド・トランプ米大統領が来日した時だ。ジェラルド・フォード以降、歴代の現役米大統領は全員来日しているが、皆、羽田空港から入国している。

しかし、トランプは平然と米軍横田基地に降り立った。これは日本を植民地扱いしているとも解釈でき、我が国の主権を侵害する行為であったといえるが、安倍政権はそれを黙認し、メディアもそのことをまったく取り上げなかった。

挙句には、安倍総理は、「日米が100%共にあることを力強く確認した」と発言したり、米国製武器調達の積極推進を約束したりするなど、友好ムードをアピールする限度をはるかに超えて露骨に米国への隷属的な態度を示した。

また、国連での核兵器禁止条約採択の場では、日本政府は核保有国などと歩調を合わせて参加をボイコットした。

その後のICANのノーベル平和賞受賞に際しても冷たい対応に終始したが、これは、沖縄に対し一貫して冷淡な態度を取り続ける姿勢とも共通したものだ。

日米安保条約によって守られているという建前の日本として微妙な立ち位置にいることは理解するが、米軍基地負担を一身に担う沖縄へ寄り添い続けること、および唯一の被爆国として、核不拡散や核兵器の全面的な廃絶に向けて尽力し続けることは、日本国としての基本的立ち位置である。

それを踏みにじるような行為は、多くの国民にとっても決して気持ちのよいものではないだろう。安倍総理は、長崎の被爆者代表に「あなたはどこの国の総理ですか?」と面と向かって問われていた。

トランプ政権は、米国の核戦略の指針「核態勢見直し(NPR)」を発表し、爆発力を小さくして機動性を高めた小型核兵器の導入に言及した。

これに対し、河野太郎外相は、「高く評価する」との談話を発表しているが、米国は、世界で唯一、人類に対して広島と長崎で実際に核攻撃を実施した国であることを決して忘れてはならない。

北朝鮮に対する先制攻撃「ブラッディ・ノーズ作戦」の現実味が高まっているようだが、米国という国が何をしでかすかわからない点においては北朝鮮以上に危険な存在ともいえる。

我が国の責務は、米国の暴走を煽ることではなく、抑えることであるのを間違えないでもらいたい。

戦争を放棄した国から戦争ができる国へ

武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に置き換え、長く封じ込めてきた戦争ビジネスをついに解禁し、防衛省主導のもと、経団連をはじめとした経済界もその動きに積極的に加担している。

海外の武器展示会で、防衛副大臣が不慣れな手つきで武器を構える写真がネットに流れ話題にもなった。

憲法で明確に戦争を放棄した我が国を、強引な手法でなし崩し的に戦争ができる国に仕立て直そうとするやり口は尋常ではない。その総仕上げとしていよいよ今年は冒頭に触れた改憲が本格的に動き出そうとしている。

立憲国家にとっての憲法は、コンピュータでいうところのOSのようなものだ。時代に合わせて見直す議論があるのはむしろ健全だが、それは100%国民の為でなければならない。

私自身は、戦争放棄、平和主義、人権主義、国民主権などの現憲法の原理原則は不変であるべきと考える立場だが、改憲については、護憲派と改憲派がそれぞれの考えを慎重に時間をかけて議論することが大前提だ。

強引に安保法制を成立させ、政治のモラルハザードを率先垂範するような現政権に憲法の見直しを主導する資格があるとはとても思えず、日本国民は大いに警戒しなければならない。

経済至上主義という根底にある問題

産業革命以降、世界の経済は大量消費を前提とした大量生産のビジネスモデルを根底に発展してきた。

2度の世界大戦を含む20世紀は、日本だけではなく、世界がまさに「物欲」や「支配欲」をベースにした資本主義で大きく経済発展を遂げた世紀であった。

そして、戦後の高度成長期は金融資本主義に移行してマネーゲームの世界が生まれた。

マネーゲームの世界はリーマンショックによって一旦破綻したが、その後は、インターネットや人工知能などの技術革新によって、「フィンテック」というテクノロジー主導のマネーゲームに姿を変えた。

日本ではコインチェックの事件が起きたばかりだが、仮想通貨フィーバーもその延長線上にある。

そもそも、行政が歪む根底にある問題とは何であろうか。前述の一連の政治スキャンダルはそのほとんどが利権や金銭に絡んでいる。

別に今に始まったことではないが、結局、政治が利益誘導の道具として利用される構図になっていることが本質的な問題だろう。田中角栄時代のロッキード事件以前から今日に至るまで、政治の本質は何も変わっていないということだ。

安倍政権が高い支持率を得てきた一番の拠り所も、実態はどうあれ、表向きの経済が好調な状態が続いているからだ。

世の中の根底に経済至上主義がある限り、権力者を利用して利益誘導しようという人たちが消えることはなく、政治が歪む根本要因となり続けている。戦争ビジネスはその最たるものだ。



「欲」の支配からの脱却

資本主義や経済至上主義が行きつくところまで行った結果、富の格差は広がる一方だ。

一説ではビル・ゲイツやジェフ・ベゾスなど、世界の8人の富豪が、世界の下位50%の人と同じ富を持つといわれる。また、米国に限ると、上位0.1%の人が下位90%の人と同等の富を持つとされる。

行き過ぎた格差社会の是正はまさに政治の役割だが、一方で、経済至上主義や利権に支配された政治が現代の格差社会を生み出したともいえる。

インターネットが普及した現代社会は「Wisdom of crowds(群衆の叡智)」の時代だ。今や、技術革新によって、一個人の発言や行動の影響力は飛躍的に高まった。政治の暴走や歪みを食い止めるのは、良識ある個人個人の叡智や行動でしかない。

政治の劣化について突き詰めて行くと、結局のところ人間の「欲」というテーマに行き当たる。

現代社会では、かつて大切にされた教えも忘れ去られてしまっているが、たとえば、孔子の教えを体系化した「論語」では、全人格的な成長を遂げた個人としての「君子」の在り方を描き、「徳」の大切さについて説く。

世の中の秩序を形成して維持し発展させてきた人類は、今こそ、欲に支配された古い秩序から抜け出さねばならないのではないか。

それができない限り、毎度同じような政治スキャンダルが繰り返され、戦前の軍産複合体や戦争ビジネスが復活し、歴史は繰り返す、という結論になりかねない。

今年は、政治家だけでなく、将来に対する我々一人ひとりの自覚と責務が問われる年になる。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/690.html

[政治・選挙・NHK239] 安倍晋三が韓国に「軍事演習をやれ」と指示。内政干渉に文在寅大統領が不快感を表す 
安倍晋三が韓国に「軍事演習をやれ」と指示。内政干渉に文在寅大統領が不快感を表す
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/62f3969630941252925941f23a7288a1
2018年02月10日 のんきに介護


47NEWS‏
@47newsさんのツイート。



これを受けて、

布施祐仁‏ @yujinfuseさんが

こんなツイート。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/691.html

[経世済民125] 2018年の「給料」、賃上げが本格化し新卒も超売り手市場到来か(ダイヤモンド・オンライン)
2018年の「給料」、賃上げが本格化し新卒も超売り手市場到来か
http://diamond.jp/articles/-/159329
2018.2.10 松原麻依:清談社  ダイヤモンド・オンライン


      
非正規もようやく賃上げの流れになってきたが、どれだけ景気が上向いても「バブルの再来」というような話にはなりそうもない


有効求人倍率が過去最高を更新した2017年。「人手不足の割には景気の良さを実感できない」という見方も多かったが、ここに来て「アベノミクスによる金融緩和の恩恵が浸透してきた」と指摘する専門家もいる。人手不足が深刻化するなか、就労者の待遇はどう変わっていくのだろうか。(清談社 松原麻依)

企業の利益は総体的に上昇したが
賃金が上がらない理由


 有効求人倍率がハイペースで上昇している。2016年の時点で平均1.39倍(厚生労働省発表)とバブル期並みの高水準を記録したが、さらに上昇を続け、17年10月の有効求人倍率は前月比より0.03ポイント高い1.55倍(同)となった。

 もっとも、こうした明るいニュースとは裏腹に「求人倍率が上昇しても景気のよさを実感できない」という声が多く聞こえているのも事実。経済ジャーナリストの磯山友幸氏は、深刻な人手不足にもかかわらず、景気回復を実感できなかった理由のひとつに、企業の「内部留保」の存在を指摘している。

「アベノミクスによる金融緩和で円高が大幅に修正されたこともあって、企業が稼ぐ利益そのものは総体的に増えています。実際、企業の純利益は14年度で41兆3101億円と前年比10%も増加、その後も高止まりを続けています。その一方で、多くの企業がその利潤を設備投資や配当や人件費に回すことよりも、内部留保として手元に残しておくことを優先してきたのです」

 通常、有効求人倍率は失業者の増減に関わるため「景気のよさ」を測るひとつの指標となる。しかし、企業が内部留保を溜め込んだ影響もあり、人手不足にもかかわらず、労働分配率(生産された付加価値のうち、どれだけが人件費として分配されたかを示す)は上がらなかった。

 賃金が上がらないのなら当然、個人消費は落ち込んでしまう。金の流れが滞れば、その恩恵に預かる人も少なくなるのだ。景気回復を実感できなかった理由のひとつがそれである。

「高度経済成長期からバブル期までは、賃金は年々ベースアップしていくのが普通でしたが、ここ20年間はデフレが続いたため、そのマインドが失われてしまったのではないでしょうか。経営者側としても先行きの不安から、賃金上昇に踏み込めなかったのだと思います」

非正規もようやく賃上げの流れ
新卒採用は超売り手市場に


 ただし、「ここに来てようやく労働分配率の低下に歯止めがかかってきた」と磯山氏は言う。

「ここ数年、企業の利益余剰金は増え続け、16年度末の内部留保は406兆2348億円と過去最高額になっています。安倍首相はこれまで再三、賃金の引き上げを要請してきましたが、こうした政府の意向や、利益が堅調に上がっていることを受け、ようやく各企業も人件費の引き上げに踏み出したのです」

 すでに大企業では4年連続で春闘の時期に賃金のベースアップが実現している。そして、非正規社員を含め、その利潤が広く還元され始めているという。

 たとえば、宅配大手のヤマト運輸が時給2000円で年末のアルバイトを募集(一部地域のみ)したことが話題となったが、その他の企業でも人手不足が深刻なサービス産業などを中心に、賃上げが進んでいる。

 少子高齢化社会においては、労働力の不足は変えられない現実である。「賃金の見直しを始め、待遇を上げていかないと人が集まらない時代になった」と、磯山氏は言う。

「特に新卒採用は、今や完全な売り手市場です。新生児の数はその年その年で分かりますから、今後新卒の数がどんどん減っていくのは誰の目から見ても明らか。そこで、企業も若くて優秀な人材を、景気のいい今のうちに青田買いしようと積極的に募集をかけているわけです」

 実際、リクルートキャリアが発表した「就職プロセス調査」によると、18年春に卒業する大学生の内定辞退率は17年10月の時点で64.6%と過去最高を更新している。リーマンショックや東日本大震災などの影響で雇用が落ち込んでいた頃に比べれば隔世の感である。

「景気回復=バブル再来」ではない
働き方の改革が鍵に


 とはいえ、正社員としてひとつの企業で働き続ければ、賃金も右肩上がりで上がっていく「終身雇用」のシステムは既に終わりを告げた。いくら企業の利潤が増えて労働分配率が上昇したとしても、バブル期のような時代が再来するわけではないのだ。

「9時に出社して18時まで同じ場所で全員が集まって働くようなスタイルは、19世紀以降の『工場労働』を前提とした働きかたです。しかし、今後は、従来の工場労働のような業務はAIなどに取って代わられ、人間に求められるのは、よりクリエイティブな作業になっていきます。すると、これまでの働き方も、よりフレキシブルな方向に見直されることになるでしょう」

 また、専業主婦世帯が多数派だった1990年代までは、男性が長時間会社で働いて一家の家計を支えるのが一般的だったが、人手不足の今では女性や高齢者も貴重な働き手となっている。そのため、正社員として長時間働き、会社に滅私奉公するような慣習では限界があるという。

「多様な人材が会社で働く以上、その人に合ったスタイルを選択できるよう、環境を変えるしかありません。すでにテレワークやワークシェアリングなどを取り入れている企業も増えてきています。むしろ、こうした時代の要請に答えられない会社は、それこそ人材が集まらず淘汰されていくことになるでしょう」

 人手不足は深刻な問題だが、多様な働き方が認められれば、働き手にとっても有利な点は多そうである。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/838.html

[中国12] 中国高速鉄道はなぜ揺れない?チーフエンジニアの説明にネットから反論続出 
8日、中国高速鉄道車両の女性チーフエンジニアがこのほど、中国のテレビ番組に出演し、中国の高速鉄道が揺れない理由について語った。写真は中国の高速鉄道。


中国高速鉄道はなぜ揺れない?チーフエンジニアの説明にネットから反論続出
http://www.recordchina.co.jp/b568336-s0-c20.html
2018年2月9日(金) 7時50分


2018年2月8日、中国高速鉄道車両の女性チーフエンジニア、梁建英(リアン・ジエンイン)氏がこのほど、中国中央テレビの番組に出演し、中国の高速鉄道が揺れない理由について語ったことが中国のネット上で話題となっている。

中国メディアの網易新聞によると、中国最大の鉄道車両メーカー、中国中車傘下の中車青島四方機車車両の副総経理で、昨年6月から北京−上海間で投入された高速鉄道の新車両「復興号」の研究製造にも携わった梁氏は、番組で、出張先のスイスで列車移動した際の体験談を語った。

梁氏は訪れた場所で必ず現地のレール交通を体験してみる習慣があるそうで、チューリヒからジュネーブまで列車で移動したが、車内がひどく揺れたため乗り物酔いしてしまったという。そこで自分が製造する車両は誰もが快適に乗れるものでなければならないと心に決めたという。

この記事には1万件を超えるコメントが寄せられているが、梁氏の発言について「もう少し控えめにした方がいい。外国から買ってきた技術じゃないか」「ホラ吹きにも程がある。本当のことはみんな知ってる」「中国の高速鉄道が快適だと思ったことはない。ベトナムの鉄道の方がマシだった」「(2011年に高速鉄道が衝突・脱線し多数の死傷者が出た)温州の車両は揺れたのか揺れなかったのか」など批判的な声がほとんどだった。(翻訳・編集/柳川)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/557.html

[アジア23] 阿部寛が台湾東部地震に1000万円寄付、「ありがとうローマ人!」ネットユーザーが感激の声―台湾
8日、俳優の阿部寛が台湾東部で発生した大型地震への寄付を表明し、「顔も心もイケメン」と台湾のネットユーザーから絶賛されている。


阿部寛が台湾東部地震に1000万円寄付、「ありがとうローマ人!」ネットユーザーが感激の声―台湾
http://www.recordchina.co.jp/b568614-s0-c70.html
2018年2月9日(金) 10時40分


2018年2月8日、俳優の阿部寛が台湾東部で発生した大型地震への寄付を表明し、「顔も心もイケメン」と台湾のネットユーザーから絶賛されている。聯合報が伝えた。

8日、空調製品のイメージキャラクターを務める阿部寛が、台北市内のホテルで記者会見に出席。台湾では今月6日夜、東部の花蓮沖でマグニチュード(M)6.0の大型地震が発生し、深刻な被害の様子が連日報じられているが、地震の被災地に向けて個人的に1000万円の寄付を行うと表明。これまで寄付を発表したタレントの中で、最も大きな金額となっている。

台湾の日刊紙のインタビューに応じた阿部寛によると、実は2日前に台湾入りしており、実際に大きな揺れを体感したという。さらに、東日本大震災の時に台湾から寄せられた寄付金と愛のパワーにお返しするためにも、今回の寄付を決めたことを語っている。

台湾でも人気の阿部寛だが、特に映画「テルマエ・ロマエ」によって非常に知名度が高い。高額寄付で台湾のネットユーザーを感激させた阿部寛について、以下のようなコメントが寄せられている。

「ありがとうローマ人!台湾とローマの友好万歳!(笑)」
「人生で出会った中で、最もすばらしいローマ人だ」
「顔もイケメン、心も超イケメン」
「金額よりも、その温かい心に感動した」
「私が一番好きな日本男神、ファンであることが誇らしい」 
(翻訳・編集/Mathilda)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/535.html

[中国12] 2年前に食事した日本の店から「全額返金する」との連絡が!その理由に中国ネットから称賛
8日、新聞晨報によると、2年前に日本で牛肉を食べた中国人に最近、店から「全額返金する」との連絡があったという。資料写真。


2年前に食事した日本の店から「全額返金する」との連絡が!その理由に中国ネットから称賛
http://www.recordchina.co.jp/b568664-s0-c30.html
2018年2月9日(金) 11時20分


2018年2月8日、新聞晨報によると、2年前に日本で牛肉を食べた中国人に最近、店から「全額返金する」との連絡があったという。

記事によると、中国のネットユーザーの1人に最近、兵庫県の「神戸プレジール」からメールが送られてきた。その内容は、「8640円を返金する」というものだったそうだ。このネットユーザーが確認したところ、約2年前の2016年1月8日に、確かに同店で神戸牛セットを食べており、料金は税込みで8640円だった。当時、メールで予約を入れたが、その時の店のメールアドレスから連絡が来たという。

記事は、返金の理由は昨年10月に「偽造」が発覚したためだと紹介。但馬牛を神戸牛と偽って販売していたことを店が発表して謝罪しており、このニュースは中国でも伝えられていた。この時、店側は提供客に対して返金することも発表していた。

このネットユーザーが返金の連絡についてネット上で紹介したところ、同様の連絡を受け取った中国人ユーザーが他にも複数いたことが判明。記者が神戸プレジールへ直接確認をしてみたところ、担当者から中国を含む外国籍の顧客に対して返金の処理を進めているとの返答があったそうだ。

同店の対応について連絡を受け取ったネットユーザーは、「偽造はもちろん悪いこと」としながらも、「発覚後の対応は学ぶに値する」と指摘。「2年も経っているのに顧客の情報を保存しており、連絡して返金する。これは多くの企業が学ぶべき姿勢ではないだろうか」と好印象を抱いたようだ。

これに対して他のネットユーザーからは「これこそ敬服するに値する日本人の精神だ。真面目すぎるくらいの態度だが、往々にして中国人に欠ける姿勢」「偽造は絶対にしてはならないことだが、その後の対応方法は素晴らしい!」など、評価するコメントが寄せられているという。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/558.html

[アジア23] 最先端ゆえ?平昌五輪選手村に寄せられた「不満」1位は…=韓国ネット「韓国のITは初めて?」「外国人には不便かも」
8日、韓国メディアによると、平昌五輪開幕を控え、氷上種目の選手らが主に滞在する江陵選手村では先週から「ある不満」が続出しているという。写真は平昌五輪の選手村。


最先端ゆえ?平昌五輪選手村に寄せられた「不満」1位は…=韓国ネット「韓国のITは初めて?」「外国人には不便かも」
http://www.recordchina.co.jp/b568219-s0-c50.html
2018年2月9日(金) 16時40分


2018年2月8日、韓国・聯合ニュースによると、平昌五輪開幕を控え、氷上種目の選手らが主に滞在する江陵(カンヌン)選手村では先週から「ある不満」が続出しているという。

それは「部屋の電気を消すのが難しい」という不満。江陵選手村レジデントセンターの関係者は「排水、暖房、給湯など基本施設と関連した不満は出ていないが、電気のスイッチが点灯・消灯しづらいという不満が最も多く寄せられている」と話す。

選手村のマンションに設置されている「スマートスイッチ」は、点灯・消灯時間を設定できるなどさまざまな機能がついている。しかし、小さな液晶画面と10個以上のスイッチからなっており操作が複雑で、ハングル表示のみのため外国人にはさらに難しいとされる。

選手村関係者は「似たような不満が多く寄せられたため、英語に訳した説明書をプリントして配っている」と明らかにした。また「部屋の中に鍵を置いた状態でドアにロックがかかってしまったとの不満も出ている」とし、「新築マンションで、徹底した点検を終えた状態だからかもしれない」と理由を挙げている。

記事では、これまでの五輪と比較して「隔世の感がある」とも伝えている。選手らが水漏れや火災、窃盗などの不満を訴えた2年前のリオ五輪選手村に比べれば「新世界」というのだ。4年前のソチ五輪の際も(鍵がかかって出られない)シャワー室のドアを壊して出てくる選手が続出したり、枕が足りずに他の宿所から借りてきたりしていたとのこと。

これを受け、韓国のネット上では「時代の先を行くスイッチ」「韓国のITは初めて?」「予算は少なかったけど施設はかなりいい」など「誇らしい」と感じるユーザーが見られる一方で、「なんで五輪にハングルのスイッチ?ハングルを広めるいい機会とでも思った?」「外国人からしたら不便だと思う」「韓国人が見ても複雑。もっとシンプルなのがいい」など選手の不満に同調する声も無視できない。

また、ハングル表記は「意図的」として「五輪が終われば韓国人が使うから、ハングル表記でいい」「15日滞在する外国人のために英語仕様のスイッチを設置するより、ハングル仕様にして説明書を配布した方がいい」とのコメントも寄せられ、選手らを説得させようと「他はいいのだからそのくらいは我慢して」「他国に行ってみなよ。韓国より良くしてくれる国などない」などの声も上がった。(翻訳・編集/松村)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/536.html

[アジア23] 韓国のイメージのため!政府が平昌五輪に合わせて犬肉料理を提供しないよう要請も、ほとんどの飲食店が拒否―仏メディア
8日、平昌冬季五輪に合わせ、韓国政府が期間中は犬肉の販売や犬肉料理の提供を中止するよう求めたにもかかわらず、平昌市内で求めに応じたレストランはわずか2軒にとどまっている。 写真は犬肉料理。


韓国のイメージのため!政府が平昌五輪に合わせて犬肉料理を提供しないよう要請も、ほとんどの飲食店が拒否―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b232122-s0-c30.html
2018年2月9日(金) 22時20分


2018年2月8日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル(中国語電子版)によると、平昌冬季五輪に合わせ、韓国政府が期間中は犬肉の販売や犬肉料理の提供を中止するよう求めたにもかかわらず、平昌市内で求めに応じたレストランはわずか2軒にとどまっているという。

同市関係者によると、犬肉料理の販売中止は市内12カ所のレストランに呼び掛けたが、大半が反発。応じたレストランは2軒にとどまっているという。一部のレストランは犬肉の代わりに豚肉を使って料理を出しているが「もうけは少なくなった」と不満を募らせている。

韓国では1988年のソウル五輪期間中、政府が各地のレストラン大手に犬肉料理の提供中止を要求。国際社会にマイナスイメージを与えるのを防いだ。韓国メディアによると、韓国では年間約250万匹の犬が食用にされ、犬肉のスープ「ポシンタン」などとして食べられているという。(翻訳・編集/大宮)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/537.html

[戦争b21] 中国が軍事大国になるためにカギとなる要素―米華字メディア
7日、米華字メディア・多維新聞は、中国国防部が陸上からのミサイル迎撃に関する実験成功を発表したことに関連して、中国が軍事大国化するうえでのカギが最先端兵器の自力製造にあるとの見方を伝えた。写真は中国国旗。


中国が軍事大国になるためにカギとなる要素―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b568051-s0-c10.html
2018年2月10日(土) 5時40分


2018年2月7日、米華字メディア・多維新聞は、中国国防部が陸上からのミサイル迎撃に関する実験成功を発表したことに関連して、中国が軍事大国化するうえでのカギが「最先端兵器の自力製造」にあるとの見方を伝えた。

中国国防部は6日、陸上からのミッドコースによるミサイル迎撃技術試験を実施し成功したと発表した。ミッドコースのミサイル迎撃とは、大気圏外での迎撃実施を指す。記事によると、中国が同様の実験の実施と成功を発表するのは2010年1月11日、13年1月27日に続いて3回目。このほか、14年7月23日にも陸上からのミサイル迎撃技術試験を実施しているが、当局はどのコースの迎撃だったかを明らかにしていないという。

豪シンクタンク・ローウィ国際政策研究所のアナリストであるサム・ロジャー氏は「中国の説明を鑑みると、今回使用されたミサイルはSC19システムの可能性が高い。このシステムは07年の人工衛星破壊実験でも使われたとされる。ただ、今回の試験はSCミサイルの迎撃装置を使って本当に迎撃を行った可能性は低く、ミサイルのロケットブースターのテストを行ったようだ」と語っている。

米AP通信は「ステルス戦闘機、空母、弾道ミサイルシステムを含む先端兵器の自力製造が、世界の軍事大国として中国が台頭するかどうかのカギになる」と指摘。香港メディア・アジアタイムズは「『中国軍が直接的な殺傷能力を持つミサイル防御ネットワークの研究開発とテストを実施し続けている』という、長きに渡り存在してきた情報が証明された」と伝えた。

英ロイターも「中国当局はミサイル迎撃システム計画について詳細を明かさないが、中国は野心に満ちた近代化推進の一部として、宇宙の衛星を破壊するミサイルから、先端の核弾頭ミサイルまで各種ミサイルを研究し続けている」と論じている。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/635.html

[中国12] 中国人が誇らしいと思っていた高速鉄道、実は最大の「痛点」だった?―中国メディア
7日、中国中央人民ラジオ局は、近ごろ中国のネット上で拡散している「中国ご自慢の高速鉄道だが、中国の製造業が抱える最大の痛点になっている」という文章に対して反論する記事を掲載した。写真は南京の高速鉄道。


中国人が誇らしいと思っていた高速鉄道、実は最大の「痛点」だった?―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b568052-s0-c20.html
2018年2月10日(土) 7時40分


2018年2月7日、中国中央人民ラジオ局は、近ごろ中国のネット上で拡散している「中国ご自慢の高速鉄道だが、中国の製造業が抱える最大の痛点になっている」という文章に対して反論する記事を掲載した。


問題の文章とは「中国高速鉄道が中国製造業最大の痛点」と題されたもので、その主な内容は「中国は外国企業から車両だけを買ったに過ぎず、自動制御技術やソフトウェア、重要部品は輸入に頼らざるを得ない」「自動車同様、中国企業の自主生産鉄道車両の重要部品は依然として国外から輸入しており、中国では部品を組み立て完成させているのに過ぎない」「シーメンスから全体の半分近い金額を輸入した部品を中国に組み立てることで、国産化率を計算している」「牽引システム全体において、最も核となる技術的価値が高い部分はソフトウェアシステムだが、多くの業界専門家はシーメンス、川崎重工、アルストムはこの技術を中国に移転していないと指摘している」「高速鉄道の制動システムはクノールブレムゼが独占しており、重要技術は移転されていない」といったものだ。

記事は、この文章について「これまですでに何度も転載され、拡散したことがある」と指摘。そして、これらの主張について「自主開発、自主生産の前段階で、まず外国の技術をそのまま学ぶことを主眼に置いて生産された、中国の第1世代高速鉄道列車での話。もう8年も前のことだ」「内外企業の合弁会社による市場発展のしくみを採用してきた自動車業界とは全く異なり、現在の中国高速鉄道は製品も技術もブランドも全て自前のもの。全て自分たちで開発、改良してきたものである」「『復興号』の各種ソフトウェアは、われわれが自ら開発し編集したものであり、ソースコードは自分たちの手中にある」といった理由を並べて、文章の内容を否定した。そして、「中国高速鉄道は実力によって“中国の名刺”となったのであり、間違いなく中国の誇り。デマによって先進的な中国高速鉄道を揺るがすことはできない」と主張している。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/559.html

[政治・選挙・NHK239] お茶の会をセットできない安倍首相! 
お茶の会をセットできない安倍首相!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_121.html
2018/02/10 23:46 半歩前へ


▼お茶の会をセットできない安倍首相!

 五輪と言う磁石に引き寄せられて、日本の首相、米国の副大統領、北朝鮮のナンバー2が韓国ソウルに集った。そうそうあり得ない機会を五輪が呼んだ。このチャンスを米朝戦争回避に生かさない手はない。

 安倍晋三はなぜ、動かないのか?ペンスは北朝鮮との「接触の機会を否定しない」と受け入れる姿勢を示している。北朝鮮も思惑はどうあれ、党内序列第2位で最高人民会議常任委員会委員長の金永南を送り込んで来た。

 双方ともこれまでのいきさつがあるので自分の方からは切り出しずらいだろうが、仲介があればその限りではないと思う。別に政治の話に入り込まなくても、お茶を飲むだけでいい。五輪の話題に限ってもいいではないか。

 とにかく米朝のトップクラスが膝を突き合わせて雑談するだけで両国関係の緊張はほぐれよう。もちろんこんなことで対立が解消するわけではないが、この場の「雰囲気」は必ずトランプと金正恩にじかに伝わろう。

 これが大事なのだ。相手が化け物ではなかった、ということだけは分かったと思う。相手を知らないことが疑心暗鬼を生む。その警戒心から、「やられる前にやってやれ」と先制攻撃が始まる。

 過去の戦争は大半がごく些細なことから始まった。だから相手を知る。誤解を解く。そのための努力をする。これが重要なのである。

 私が安倍なら、この機会を逃さずに仲介の労を取る。ペンスと金永南がテーブルを挟んでお茶をする。結構な話ではないか。

 かなり前になるが私は実際の金永南に会ったことがある。この人は金正恩のじいさん、金日成の時代からの生え抜きで、今では家老兼爺やみたいな役柄だ。年も年だし今さら首根っこを掻かれる心配がないので安心して金正恩は相談している。

 だから、ペンスとお茶を飲めば、金永南は必ず若殿、金正恩に詳細を報告する。お茶会は大いに意味のあることなのである。

 安倍晋三はどうしてそんなことが分からないのか? 「最大限の圧力」を叫んで、米朝衝突の危機が回避できるとでも思っているのか?

 もし、安倍が2人をお茶の席につかせることが出来たら、世界は安倍晋三を見直すだろう。危機回避に真剣に取り組むアジアの指導者として、世界の尊敬を集めるだろう。

 それが出来ない愚か者が安倍晋三だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/692.html

[経世済民125] 仮想通貨の規制?(在野のアナリスト)
仮想通貨の規制?
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53038067.html
2018年02月10日 在野のアナリスト


黒田日銀総裁が続投、と一斉に報じられました。嫌がる黒田氏に、株式の乱高下を盾にとって不安要因を与えるな、と迫った結果でしょう。FRB議長も交代するし、株価も乱高下するし、こんなところで交替させられない。しかしもし今以上に混乱が拡大したとき、黒田氏に打てる手があるか? 対策をとれるだけの知見があるか? といったら甚だ疑問です。むしろ日本が一番先に売り叩かれることになるのかもしれません。

米株は乱高下しつつダウは330$高でしたが、シカゴ日経平均先物は大証終値より105円安で終えました。若干、円高にふれたこともありますが、昨日のマイナーSQを意識した取引もあって妙に底堅く推移したことで、高すぎると意識されたのでしょう。さらに、ここに黒田氏続投のニュースが逆風と感じられたのなら…。世界は株安への対抗策を日本はもっていない、と認識したのかもしれず、これがただの調整でなかったときの日本株のパフォーマンスは、より深刻なものになるのかもしれません。

独仏の財務相、中銀総裁が会談し、仮想通貨による金融政策に与える影響を協議し、規制にむけた作業を行うよう、次のG20で協議すべき、と提言することを表明しました。日本は先進国の中で、唯一といっていいぐらいに仮想通貨に前向きですが、世界の風向きは明らかに変わってきたようです。それはコインチェックによるNEMの流出でも、資金を移動した先までわかっているのに、取り戻せないことでも分かる通りであり、仮想通貨のもつ利点ばかりでなく、弱点が強く意識されるようになったことも影響するのでしょう。

弱点は、取引の監視はマイニングというシステムによってできても、管理者がいないためにその資金を強引にとりもどす、ということができない。不正に得た資金でも、取引として完結したものはブロックチェーンに記載され、確定する。なので取り戻すとなると、以前の取引を取り消すか、新たに資金をもどす取引を書き加えないといけない。前者はブロックチェーンの仕組み上、かなり難しい。後者は、そもそもそんな仕組みがない。それこそハッキングでもして取り戻すしかないのです。つまり管理者がいれば、前者でも後者でも、時間をかけてでも通貨の安定のために実行するでしょうが、管理者のいない仮想通貨では、誰もそんなことはしない。する組織すらないのが現状なのです。

そして中央銀行の放出した資金が仮想通貨に替えられたら、金融政策の効果すら失う。今でもザルとされる金融政策が、さらに無力化します。しかも例えば円→仮想通貨→ドル、といった取引が増えると、通貨の価値そのものまで不安定化する。つまり仮想通貨が介在することで、仮想通貨そのものの価値を変動させ、その反対売買であるドル→円で収益をだす、といった取引も可能となるかもしれません。しかしそれは、通貨の価値を決める流通量や金利、といったファクターではないドル円の価値を生んでしまうかもしれない。

テザーの不正取引の話もでてきて、さらに仮想通貨は混沌です。規制をかける動きは世界的に広がるでしょう。仮想通貨とは、新自由主義の落とし児のような気がしてなりません。市場に任せ、民間に任せ、そうすればすべて上手くいく、という放任の思想がその根底にありますが、それが機能するためには、色々な面が過不足ありで、権威や権力という立場からみると目障りにもなってきたのでしょう。仮想通貨…、仮想は仮想のままでいる間は幸せなのでしょうが、現実世界はもっと複雑で、様々な思惑が入り乱れている。仮想と現実、現実が実存の世界である以上、仮想がでしゃばりすぎるのは許せない人も多いのでしょうね。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/839.html

[政治・選挙・NHK239] 森友「土地値引き」資料公開の深層(森功のブログ)
森友「土地値引き」資料公開の深層
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-asyuracom-2211.html
2018-02-10 森功のブログ


 前回に続いてなぜ今になって財務省が森友資料を公開するのか、そこを考えてみました。一つは、今度の資料が財務省だけでなく、法務省との問答になっていることから、隠しきれないとの判断かもしれません。すでに昨年2月の段階で、土地暫定価格資料の存在が国会で出ていましたので。

 希望的観測を持って推測すれば、安倍政権への気遣いをしてきた法務省も、一枚岩ではなく、地検特捜部の現場捜査派を抑えきれなかったということかも。

 そして資料の公表が昨日9日という絶妙のタイミング。冬季五輪の開幕式に安倍首相が出席すると決めたのも、そういう理由からではないかと感じてしまいます。ここから風穴があき、加計学園の2015年4月の官邸訪問時の中身が出て来ないものでしょうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/693.html

[政治・選挙・NHK239] 反日プロパガンダ開会式に出席した安倍出戻り総理(めげ猫「タマ」の日記)
反日プロパガンダ開会式に出席した安倍出戻り総理
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2433.html
2018/02/10(土) 19:42:59 めげ猫「タマ」の日記


 安倍出戻り総理は2月9日に韓国に行き平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開会式出席しました(1)。開会式のNHKの中継を見ていたら

 @豊臣政権時代に朝鮮半島と日本の紛争時に登場する「亀甲船」が登場する
 A韓国が不法占拠している竹島について(3)

  ・それらしき風景を韓国の風景と放送
  ・竹島を韓国領と主張するパネルと同じような物を放送

するなどして、竹島を韓国領であるかのようなアピールを全世界に流しました。

朝鮮半島と日本は過去に幾度か紛争を起こしています。その一つに16世紀末の豊臣政権時代の文禄・慶長の役(ぶんろく・けいちょうのえき)があります(4)。このため韓国では豊臣秀吉は侵略者とされています(5)。朝鮮の伝統的な軍船に「亀甲船(きっこうせん)」があります。豊臣秀吉が起こした文禄・慶長の役で登場すします(2)。

 平昌冬季五輪の開会式(以下、開会式の略す)の中継当初の5人の子どもが現代から古代にタイムスリップするシーンがあります。途中に一箇所だけ立ち止まります。そこに
 「海の戦いで祖国を守った亀甲船」
とのナレーションと共に「亀甲船」が登場します。


 ※ NHKの2月9日19時30分よりの番組をキャプチャー
 図−1 「亀甲船」が登場する開会式中継

実態は「海の戦いで(日本から)祖国を守った亀甲船」です。開会式で韓国は16世紀末にも日本から侵略されたと世界に喧伝しました。

 竹島は日本固有の領土ですが韓国は自国領を主張し不法占拠しています(3)。周囲には広大な「日韓暫定水域」が設けられていますが、事実上は韓国がこれを独占し(6)、島根県の漁師さんはお魚が取れなくなり大変に困っています(7)。


 ※(6)を引用
 図―2 「日韓暫定水域」

福島のお魚が食べれない今では(8)、この海域は大事だと(=^・^=)は思います。以下に外観を示します。


 ※(9)を引用
 図−3 竹島の外観

 図に示す様に双子の島でできています。開会式中継では以下のような画像を「韓国」の風景として放送しました。


 ※ NHKの2月9日19時30分よりの番組をキャプチャー
 図−4 竹島にそっくりな島が登場する開会式中継

 図―3との比較で左右は逆ですが、反対側がとれば同じです。開会式中継では「竹島」の風景を韓国の風景との虚偽を世界に流し、あたかも竹島が韓国領のような喧伝を行いました。

 韓国には、竹島 (島根県)の韓国領有をアピールする施設に独島博物館があります(10)。以下に独島博物館の展示パネルを示します。


 ※(11)を引用
 図−5 独島博物館展示パネル
 
 以下に開会式中継の1場面を示します。


※ NHKの2月9日19時30分よりの番組をキャプチャー
 図−6 独島博物館展示パネルにそっくりのが映像が登場する開会式中継

 図―5に酷似しています。韓国は独島博物館展示パネルにそっくりのが映像を世界に流し、あたかも竹島が韓国領のような喧伝を行いました。

 それでも安倍出戻り総理は出席しました(1)。

 日韓で「慰安婦問題の最終かつ不可逆的な解決」とした慰安婦問題日韓合意(いあんふもんだいにっかんごうい)とは、2015年12月28日の日韓外相会談で結ばれました。ところが2年後の2017年12月28日に、韓国大統領府報道官から、日韓合意には内容及び手続き面で重大な欠陥があるとして、日韓合意では問題の解決がなされないとする文大統領の声明が出されました(12)。「最終かつ不可逆的な解決」した問題が蒸し返され協定は事実上の破棄です。安倍出戻り総理は韓国大統領と開会式前に会談したのですが、慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行を強く促したが、韓国政府によると、韓国大統領は「政府間交渉では解決できない」と主張し、議論は平行線に終わったそうです(1)。

 そして主賓でもありません。実質的な主賓は北のデブの妹の「金与正」さんです(13)。以下に開会式の中継映像を示します。


 ※ NHKの2月9日19時30分よりの番組をキャプチャー
 図−7 韓国大統領の直ぐ後ろのたつ北朝鮮のデブの妹

 「金与正」さんの顔は韓国の報道(14)で確認しました。とてもデブの妹は思えない美人です。安倍出戻り総理は離れた位置にいます。


  ※ NHKの2月9日19時30分よりの番組をキャプチャー
 図−8 北朝鮮のデブの妹に比べ遠くに位置する安倍出戻り総理

 今回のオリンピックは韓国と北が合同で入場しました。それで旗は韓国国旗でなく朝鮮半島をかたどった「統一旗」です(15)。


 ※ NHKの2月9日19時30分よりの番組をキャプチャー
 図−9 「統一旗」を先頭に入場行進する朝鮮選手団

 中継では登場しませんでしが、竹島入り「統一旗」も使われたようです。


 ※TBS系列(福島ではTUF)の2月5日23時台の番組をキャプチャー
 図―10 「竹島」入り統一旗

 安倍出戻り総理はオリンピック開会式に出席しました。そこでは反日プロパガンダが行われました。そしてなにも成果を得ることが出来ませんでした。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 今回の開会式出席もまた安倍出戻り総理の外交の失敗です。間もなく竹島の日です(16)。例年通りなら(17)安倍出戻り総理どころか安倍内閣の閣僚も出席しないと思います。安倍出戻り総理は韓国の犬です。これでは福島の皆様は不安だと思います。
 昨日(2月9日)から「ふくしま・いわきフェスタ in 日本橋」が開かれるているそうです。そこでは福島県いわき市産トマトの振る舞いがあるそうです(18)。福島県いわき市は冬もトマトが生産されます。同市のトマトは美味しいそうです(19)。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています(20)。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


 ※(21)を引用
 図―11 福島産トマトが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2433.html
(1)慰安婦合意の履行は平行線 日韓首脳会談、弱い手応え:朝日新聞デジタル
(2)亀甲船 - Wikipedia
(3)竹島 (島根県) - Wikipedia
(4)文禄・慶長の役 - Wikipedia
(5)韓国人が最も嫌いな日本人の一人 16世紀に朝鮮出兵した豊臣秀吉 - ライブドアニュース
(6)日韓漁業協定 - Wikipedia
(7)漁業協同組合JFしまね:竹島関連
(8)めげ猫「タマ」の日記 福島産ヒラメ復活(2017)、要注意
(9)Video Clips - MOFA Dokdo
(10)独島博物館 - Wikipedia
(11)韓国旅行、韓国ツアー | 韓国観光公社公式サイト :韓国観光公社公式サイト
(12)慰安婦問題日韓合意 - Wikipedia
(13)金与正 - Wikipedia
(14)文大統領「寒い中お疲れさま」 正恩氏妹「お気遣いのおかげで大丈夫」
(15)五輪開会式、南北が合同入場=大歓声、金与正氏も手振る:2018平昌(ピョンチャン)五輪・パラリンピック:時事ドットコム
(16)島根県報道発表資料
(17)めげ猫「タマ」の日記 今日(2月22日)は竹島の日、なにもしない安倍出戻り総理
(18)「ふくしま・いわきフェスタ in 日本橋」を開催します♪ - 福島県ホームページ
(19)とまとランドいわき 〜美味しく安全な農産物を食卓へ〜
(20)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(21)イオンいわき店



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/694.html

[経世済民125] 数千万円の預金を使わない日本の高齢者たち…経済停滞の原因に関する歴史的考察(Business Journal)
数千万円の預金を使わない日本の高齢者たち…経済停滞の原因に関する歴史的考察
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22284.html
2018.02.10 文=鈴木貴博/百年コンサルティング代表取締役 Business Journal


 


 若い方はご存じないかもしれないが、1980年代に「イギリス病」という言葉が流行したことがある。60年代ぐらいまで安定した経済発展を遂げ世界の大国だったイギリスが、70年代以降経済的に停滞したことを憂いてつけられた病名だ。アメリカのみならず日本にも経済的に抜かれ、慢性的な不況に悩まされたイギリス国民は自らの経済を「イギリス病に罹っている」と嘆いたのだ。

 それと同じ意味で日本もその後「日本病」にかかり、中国にも経済的に追い抜かれてしまった。その間、イギリスはイギリス病から抜け出して再び経済発展に転換できたことから、日本の経済再生のヒントはイギリスにあるのではないかといわれている。

 そのような視点で私もイギリスの近代経済の歴史について研究しているのだが、今回のコラムはそのひとつのトピックとして、16世紀から19世紀の絶好調だった当時のイギリス社会の話をしてみたい。最後まで読んでいただくと現代の日本と関係する話だと謎が解けるはずだ。

■ジェントルマン

 さて、イギリスという国は基本的に階級社会で、今でも王族の下に貴族の階級があってそれなりに高い地位を占め、それなりに社会から尊敬されている。16世紀から19世紀までそのさらにひとつ下の階級として力を持っていたのが地主などの階級であるジェントリで、貴族の称号を持つ領主とともにジェントルマンと呼ばれた。日本やアメリカではジェントルマンといえば一般男性(ただしきちんとした人)のことを指すが、イギリスではジェントルマンは上流階級のことを指すのである。

 さて、この伝統的なジェントルマンにはひとつの社会的ルールがあった。ジェントルマンたるものは、働いてはいけないのだ。ここが現代の支配階級との大きな違いである。

 現代社会の上流階級はたとえ数百億円の資産を持っていたとしても、企業経営者として働いたり、政治家に転身したりして身を粉にして働くのが常である。その理由は、現代社会では「権力は資産だけからは得られない」からである。金融資産が100億円あるから支配階級にとどまれるわけではなく、オーナー経営者だったり有力政治家だったりするからこそ社会を支配できる。これが第2次世界大戦後の民主主義というものである。

 そうではなく、生まれながらにして支配階級だったという時代のジェントルマンは、権力を保持するために領主として「働く」必要はなかった。逆に「働いている者はジェントルマンではない」とみなされたのである。

 この時代、農作物を生産するのは領民である小作人であり、そこから年貢を徴収するのは領主の手下たちである。家の中のこまごまとしたことは執事以下の屋敷内のスタッフがすべて行ってくれる。となると、ジェントルマンは意外と暇である。

 とにかく仕事は領民がすべてやってくれるし、生活に困ることもない。「もし自分がそうなったら?」と考えてみると、暇を持て余しそうである。

 そこで近代のジェントルマンたちが何をしていたかというと、2つあり、ひとつはとにかくお金を使って消費する。もうひとつが投資話に花を咲かせることになる。

 イギリスにはノブレスオブリッジ(貴族の責務)という言葉があって、財産を持つものはきちんとお金を使わなければならない。夏は避暑地の別荘に家族だけでなく使用人を引き連れて移動し、そこでたくさんお金を使う。ロンドンにも頻繁に出かけ馬車や宿などの旅費でたくさんお金を使う。身なりもきちんとして高価な毛織物を購入する。

 イギリスではパブなども階級別になっていて、ジェントルマンはジェントルマン階級が入るべきお店でしかビールを飲むことはできない。庶民のパブなら5分の1の値段でビールジョッキを注文できるからといって、安いお店に入ることは許されず、わざわざ高いお店でビールをたしなまなければいけないのだ。

 ちなみにこの名残が高級ホテルに完備されているミニバーである。われわれ日本人は「なぜ缶コーラ1本が500円もするのか!」と憤慨して、ミニバーを使わずにコンビニで購入したコーラのペットボトルを部屋に持ち込むのであるが、イギリスのジェントルマンはそんなことはしない。ザ・ペニンシュラやザ・リッツ・カールトンといった格のホテルに泊まるのがノブレスオブリッジであり、そこに置いてある500円のコーラを飲むのもノブレスオブリッジとして当然の習慣として振る舞うわけである。

■ジェントルマンのポストがなくなった

 話を戻すと、ジェントルマンの経済社会におけるひとつめの役割が、消費することでイギリス経済を循環させることにある。そしてもうひとつの役割が投資である。近代になるとジェントルマンの間では海外投資話が活発になる。

 この時代、ジェントルマンたちはロンドンのコーヒーハウスに集って投資話に花を咲かせる。海外に向かう商船に投資して、貿易で儲けることがジェントルマンの財産運用として重要になってくるのである。世界最大の損害保険会社ロイズは、このコーヒーハウスで貿易保険が考案されたことに発祥している。

 このようにジェントルマンたちが「植民地経営」を始めたことは、現代的視点から見るとその是非が問われる論点ではあるが、のちのちジェントルマン階層の変質をもたらした。

 というのは、ジェントルマンの家庭でも次男以下の兄弟については、その地位をどうするかという問題がついてまわっていたからだ。最初は家を継ぐことができないジェントルマンの次男は弁護士や医者といった知的職業に就くことでジェントルマンに準じた地位を得ることができた。ところがそういった職業が世襲されていくと、新しいジェントルマンの次男や三男のポストがなくなってくる。

 それと植民地経営が結びついて、ジェントルマンの次男たちはアメリカやインドなどの植民地の管理者として赴任するようになる。

 最終的に大英帝国の植民地が全部独立してジェントルマンのポストがなくなっていくのと機を同じくしてイギリス社会はイギリス病にかかっていくわけだが、それはさておき、今の日本がこの歴史から学べることはなんだろうか?

■日本のジェントルマン

 現代社会の日本で、大英帝国のジェントルマンのように「働かなくてもよくて財産を持っている階層」とは、ひとことで言えば豊かな高齢者である。実際、日本の個人金融資産の大半は高齢者が所有している。

 よく「日本人の平均預金額が1000万円だ」というようなニュースがあって、「誰がそんなに持っているんだ!」と話題になるが、あれは大半の日本人が数百万円か数十万円の預金しか持っていない一方で、高齢者が数千万円の預金を持っているからだ。

 その日本のジェントルマンである高齢者には未来に不安がある。だからお金を節約してなるべく預金を使わないようにしている。せっかく数千万円持っている金融資産についても、フィナンシャルプランナーの勧めで、60歳を超えたらリスク資産である投資には回さずに、安定資産である銀行預金にしておくのがいいと教えられる。

 だから日本のジェントルマンは近代イギリスのジェントルマンと違い、お金も使わないし、投資もしない。ここに日本が1990年代以降、イギリス病から抜け出せないひとつの理由があるように思えるのだが、みなさんはどう思われるだろうか?

(文=鈴木貴博/百年コンサルティング代表取締役)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/840.html

[経世済民125] かっぱ寿司、連続客減地獄の出口見えず…高級品強化も吹石一恵CMも食べ放題も不発(Business Journal)
かっぱ寿司、連続客減地獄の出口見えず…高級品強化も吹石一恵CMも食べ放題も不発
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22276.html
2018.02.11 文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント Business Journal


 
   かっぱ寿司の店舗(「Wikipedia」より)


 かっぱ寿司の売り上げ減が止まらない。

 かっぱ寿司を展開するカッパ・クリエイトが1月31日に発表した2017年4〜12月期の連結決算は、売上高が前年同期比0.6%減の595億円だった。4〜9月期の段階では、わずかではあるが増収(前年同期比0.6%増)だったが、一転して減収に陥った。

 10月の既存店売上高が前年比で11.1%減ったことが響いた。週末が前年より1日少なかったことや、週末に2回台風に見舞われるなど天候不順が続いたことが大きく影響した。

 だが、それはかっぱ寿司だけに当てはまる話ではない。実際に、10月は外食各社が軒並み不調だった。しかし、2桁減になるほど不調だった外食企業はごくわずかでしかない。天候など特殊要因以外の問題もかっぱ寿司を直撃していることで、10月は大幅減になったと考えるべきだろう。かっぱ寿司は、依然として厳しい状況にあるのだ。

 かっぱ寿司は近年、ロゴを変更したり食べ放題キャンペーンを実施したりと、業績回復に向けた施策を次々と繰り出し、世間に話題を振りまいてきた。最近でいえば、昨年7月から女優の吹石一恵さんが女漁師を演じるシリーズ物のテレビCMを放送したり、8月下旬〜9月上旬と9月下旬〜10月上旬、11月上旬〜下旬に食べ放題を実施したりしている。また、11月下旬からは一部店舗で、1皿1貫50円ですしを提供する実験を開始した。

 11月上旬〜下旬に実施した食べ放題は、業績に大きく貢献した。以前の食べ放題は、一部店舗での実施にとどまっていたが、11月の食べ放題は全店舗で実施したためだ。カッパ・クリエイトによると、実施した22日間で19万名以上が利用し、反響も大きかったという。既存店売上高が前年割れすることが珍しくないなか、11月は前年比5.5%増と大きく伸長している。食べ放題が大きく貢献したことがわかる。

 食べ放題は成功した施策といっていい。採算が取れているかどうかは別問題だが、話題を喚起することには成功しているので、一定の評価を与えてもいいだろう。ただ、すしのおいしさと直接関係がない“販促”にすぎず、圧倒的な競争優位性を確保できたわけではない。

 食べ放題は、競合他社もマネしようと思えばすぐにできる施策だ。また、いずれは話題性も薄れていくだろう。そうなった際に、「かっぱ寿司のすしを好きなだけ食べたい」と思ってもらえるかどうかがカギとなる。つまり、すし自体がおいしくなければ意味がないのだ。まずいすしを好きなだけ食べたいと思う消費者は皆無だろう。

■「高単価で高品質」のすしに注力

 そうしたなか、かっぱ寿司は、「高単価だが高品質」のすしの提供に力を入れている。かっぱ寿司ではすしの多くを「2貫100円」という低単価で提供しているが、「1貫100円」「2貫180円」といった高単価のすしが徐々に充実してきているのだ。特に17年は相当力を入れたようだ。

 たとえば、17年1月9日に1日だけ数量限定で、天然の大間の本マグロのすしを1貫280円で提供した。9月には北海道産のいくらのすしを1貫180円で、11月からは本ずわい蟹のすしを1貫180円で、それぞれ期間限定で提供している。これらはほんの一例にすぎず、ほかにも多数の高単価・高品質のすしを提供している。

 その効果は、客単価に如実に表れている。16年度の既存店客単価は前年度比2.4%増にすぎなかったが、17年度上期(4〜9月)は6.0%増と大きく伸びている。10月は8.2%増、11月は11.3%増、12月は8.4%増となった。18年1月は6.1%増となっている。食べ放題の影響もあるだろうが、高単価・高品質のすしが大きく引き上げたといっていいだろう。

 それは客単価だけでなく、売上原価率にも表れている。カッパ・クリエイトの11〜15年度の売上原価率は45%程度だった。ところが、16年度は49.2%にまで跳ね上がっている。17年4〜12月期は48.1%で依然として高い状態が続いている。売上原価率の上昇も、食べ放題の影響が多少あると考えられるが、高単価・高品質のすしを価格を抑えて提供したことが影響しているだろう。

 かっぱ寿司は高単価・高品質のすしを相次いで投入することで、おいしくなったことをアピールしたいのだろう。ただ、残念なことに、食べ放題などインパクトのある施策の影に隠れ、高単価・高品質のすしが大きな話題になることは、ほとんどなかった。集客につながったとはいいがたい。

 実際に、客数は依然として減少が続いている。14年度の既存店客数が前年度比7.7%減、15年度も同5.5%減、16年度は6.5%減と減り続けており、高単価・高品質のすしで17年度は集客を図りたいところだったが、17年度上期(4〜9月)が前年同期比6.7%減、10月が前年同月比17.9%減、11月が同5.2%減、12月が同10.6%減と、客数減が止まらない状況だ。18年1月も同9.1%減となっている。

■競合他社も高品質のすしを投入

 高単価・高品質のすしを投入したにもかかわらず、なぜかっぱ寿司の客足は戻らないのだろうか。前述したとおり、食べ放題などの影に隠れてしまったことがひとつの要因と考えられるが、それに加え、競合店も高単価・高品質のすしを投入しているため、かっぱ寿司の高単価・高品質のすしがニュース性の乏しいものとなってしまったことが大きく影響したと筆者は考えている。

 その筆頭格が、業界トップのスシローだろう。たとえば、スシローは17年11月に、CSN地方創生ネットワークが運営する飲食店向けオンラインマーケット「羽田市場」を活用し、日本各地の海でとれる旬の天然ものを提供するプロジェクトを開始した。CSNは羽田空港内で仕分けや加工を行うセンターを自社で運営し、そこを通して産地から店舗へ一気に魚介類を配送している。市場などの中間業者を介さないため、原則、とれたその日のうちに店舗に届くという。スシローはこの仕組み利用して、高単価・高品質のすしを提供し始めたのだ。

 羽田市場は、その斬新な仕組みが評価され各種メディアでよく取り上げられた。人気情報番組『カンブリア宮殿』(テレビ東京系)にも取り上げられた。その羽田市場とスシローが組んだことも話題になり、よく報じられた。

 スシローはそれ以前から、高単価・高品質のすしの販売に力を入れている。世界中のよりすぐりのネタを集めて1皿100円で提供するプロジェクトがそのひとつだ。16年8月から始まり、チリ産のウニを使った「濃厚うに包み」を販売したのを皮切りに、その後もネタを変えながら断続的に高単価・高品質のすしを販売し続けている。

 スシローは一例にすぎない。他の回転ずしチェーンも、高単価・高品質のすしの提供に力を入れている。また、近年は1皿数百円という高級路線の回転ずし店も勢いがある。回転ずし店で提供されるすしは、高品質でも当たり前という認識が広がりつつあるのだ。

 そうした風潮のなかで、かっぱ寿司の高単価・高品質のすしがニュース性に欠けてしまった感は否めない。だが、「かっぱ寿司が変わった」と広く認識されるためには、低価格でおいしいすしを提供するだけでなく、高単価・高品質のすしも同時並行的に地道に提供し続けることも必要不可欠で、方向性は間違いではないはずだ。かっぱ寿司が復活するには、もう少し時間が必要なのかもしれない。

(文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント)



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[経世済民125] 外国人から見た東京の不動産「安いが、未来はない」という残念な現実 単なる投資の対象で、住む場所じゃない(現代ビジネス)


外国人から見た東京の不動産「安いが、未来はない」という残念な現実 単なる投資の対象で、住む場所じゃない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54425
21018.02.10 渋沢 詠一  現代ビジネス


東京圏の不動産人気が続いている。タワーマンションや富裕層向けのハイグレードマンションの建設が相次ぎ、分譲価格はこの10年間で3割以上上昇。いまなお高止まりが続いている。「局地バブル」と指摘する専門家もおり、先行きは不透明で、購入や売却、投資のタイミングに迷う人も多いようだ。

海外からは日本のこの状況がどう見えているのだろうか。世界各国のメディアの論調を見てみると、日本人の視点とはだいぶズレがあることがわかってきた。


「日本ならビル一棟まるごと買える」

「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」(2017年7月7日)は、日本の不動産への投資が活性化する現在の状況とその理由をこう報じている。

「今日の(日本における)不動産価格は、上昇ペースは年1%ほどにスローダウンしたものの、2013年に比べて30〜40%値上がりし、リターンは平均3〜4%に落ちた。それでもなお投資は可能だし、主要都市にある物件は、香港の投資家にとって魅力的であり続けている」

「海外の不動産を買う人たちは、それぞれの理由を持っている。イギリスに買う場合、子どもの教育のためとか、オーストラリアなら、定年後をそこで過ごすとか。そして、日本の不動産を買う人たちの理由は、何と言っても『(不動産の)金額』だ」

「東京、横浜、大阪、京都のいずれかに自由土地保有権の(貸借でない)不動産を所有できるのは、香港の投資家にとって魅力的なことだ。香港にちょっとしたアパートを買うカネがあれば、日本だとビルが一棟まるごと買えてしまう」

経済メディア「ブルームバーグ」(2017年6月7日)も、住戸供給がダブつき気味で「2019年までに住戸価格が20%以上値下がりする」というドイツ銀行の不動産アナリストの分析を紹介しつつ、最後はシンガポールの不動産コンサルタントのこんな言葉で記事をまとめている。

「日本の不動産はグローバルな視点で見ると非常に安い。東京をはじめいくつかのエリアで価格上昇が起きているのは事実だけど、価格がいくらかでも下がれば、外国人投資家たちがここぞとばかりに買い漁るんじゃないかな」

海外メディアのほとんどは、日本の不動産が「高止まりしている」などとはまったく考えていないのである。

東京は、投資対象として魅力がない

ただ、投資専門メディア「インベスト・アジアン」(2017年8月12日)には、次のような記事が掲載されている。中国人によるアジアの不動産への投資が活発になっていることを受けたものだ。抜粋してみよう。

「東京の不動産価格が高いと言っても、(中国人の投資対象となっている)香港やシンガポールの不動産が高いのとは理由が異なる。外国人たちは、日本で不動産の価値を高めようとは思っていない。日本のビザ取得や不動産購入にはある種の苦痛が伴うので、わざわざ投資しようなどとは思わない。なおかつ、中国人は(観光ならともかく)日本がそんなに好きではない」


ロンドンの街並み photo by iStock

「東京の不動産は外国人投資家が大騒ぎしなくても十分高いのだ。日本の生活水準は高く、インフラも充実していて、一人当たりの国内総生産(GDP)は4万ドルにも達する。東京の戸建てやマンションの価格は、ロンドンやニューヨーク、パリ、ウィーンなど、生活水準や収入レベルが同じ世界の他の都市とそんなに変わらない」

「とはいえ、日本の未来は明るくない。人口減少や末期的な弱い経済は、東京において不動産の需要が減っていくことを示している。この都市で不動産に『投資』を考えることは、どう考えても割に合わない」

日本の収入レベルや生活水準を考えれば、不動産の値段は世界の水準からして妥当だが、将来の発展が期待できない東京は、投資対象としてそもそも魅力がない、というわけだ。

ニセコの一軒家を「9万ドル」で

東京は、単なる投資の対象としては安くて魅力的だが、生活の場としては将来性がない、というのが、外国人たちの一般的な見方のようだ。いっぽう、地方都市のなかには意外な評価を受けているまちもある。

北海道のスキーリゾート・ニセコに外国人観光客が押し寄せているというニュースは、どこかで聞いたことがあるだろう。東日本大震災の起きた2011年に比べて、その数は2倍以上に達しているという。近年では、先に紹介した香港やシンガポールから大量の投資マネーが入っていることが、日本のメディアでも報じられている。

「デイリー・メール・オーストラリア」(2017年6月5日)は、首都シドニーとメルボルンで深刻化している住戸不足を受け、日本に住宅を買う人たちが出てきていることを特集。その一例として、友人たちとニセコの一軒家を「9万ドル」で買った30歳の男性について、次のように紹介している。

「彼らは、雪原のまちニセコに買ったベッドルーム三部屋の戸建てを休日を過ごすために使い、自分たちが使わない時間はエアビー(Airbnb)を通じて短期貸しする計画だ」


海外マネーがなだれ込む北海道・ニセコ photo by gettyimages

「『僕は転売するためにニセコの家を買ったわけじゃないし、売り飛ばして儲かったカネでオーストラリアの不動産を買うつもりもないよ。でも、買ってからたった6か月で値段が跳ね上がったんだ、わかるかい?』と彼は言った」

「ちなみに、シドニーの郊外にあるベッドルーム3部屋付きの戸建ての価格を、オーストラリアの不動産ポータルサイトで調べたところ260万ドルだった。メルボルン市内だと、230万〜250万ドル。金融機関OFXの調査によると、18歳から30歳までの若いオーストラリア人のあいだで、海外の不動産を購入する人が増えているという」

日本人にとっては交通の不便な田舎町でも、海外の人たちにとっては「安くて、生活環境もいい」絶好の不動産になりうるわけだ。

日本の不動産市場は「破綻しかけている」

フィナンシャル・タイムズ(2017年11月17日)は、「日本の不動産市場は頭打ち?」と題する記事を掲載した。その要点は次の通りだ。

「忠義を重んじる日本人の象徴とも言える秋田犬『ハチ公』。その銅像は今日も渋谷の待ち合わせスポットとして変わらぬ人気を誇るが、かつて集産主義的だった日本の文化は、徐々に伝統への崇敬を失い、より個人主義を重んじるようになってきている。そのことが、不動産市場の急激な変化に寄与している」

「英不動産大手サヴィルズの担当者によると、2020年東京五輪が海外からの投資を呼び込んでおり、その多くが東南アジアからだという。『東京の不動産は高いというが、濡れ衣だ。ロンドンや香港に比べたら安いくらいだ』とその担当者は言う。実際、都心5区にある中規模の共同住宅は平米当たり1万5000ドル程度だが、香港で同じ物件を買ったら4万ドルはする」

「日本の家屋は1年で10%も価値が下がり、30年ほどで建て直され、最新の耐震技術が組み込まれるのが一般的だ。それでも日本にいる投資家たちはたいてい利益を出している。気前のいい住宅優遇制度と低金利が相まって、リターンは年3〜4%にもなる」

「しかし、そんな市場にも頭打ちの兆候が出てきている。東京圏の12月の価格は前年同月比0.7%減。ジャパン・キャピタル・リアルティの齋藤聖一代表は『我々は、日本の不動産市場は破綻しかけていると考えている』と語ってくれた」

冒頭で紹介した香港の投資家たちと同様に、グローバルな巨大都市に比べたら、日本の不動産が値上がりしているといっても大した金額の話ではないという見方は変わらない。ただし、この記事がもう一歩踏み込んで語っているのは、日本のユルい制度のおかげで投資対象としては悪くないが、そんなオイシイ環境も近々終わるだろう、というのだ。

海外が東京に向ける目は厳しい

「アジア・タイムズ」(2017年8月29日)は、東京五輪を前にした高層ビルや会場建築などの需要に沸き立つ東京について、森ビルによる高層ビル開発の現場を取材したうえで、こう書いている。

「何も森ビルが日本の債務危機や日経平均株価の暴落を引き起こすと言いたいわけではない。しかし、オリンピック規模の第二のバブルと言うのが似つかわしい状況ではある。そこには、何百億ドルものカネをソフトよりハードに投じることで、日本は再び偉大な国になるという信念があるのだ」

「2週間のスポーツイベントのために巨大なスタジアムや高層ビル群を建てることは、日本のデフレ状況を変えはしないし、よりイノベーティブになるわけでもなければ、生活水準を上げることもない。起業が盛んになるわけでもなければ、役員会の多様性が広がったり、女性役員の数が増えるわけでもない。時代に逆行するかのような年功序列的な昇進システムが置き換わるわけでもない」


会場はじめ建設ラッシュの東京中心部 photo by getttyimages

「エコノミストたちは日本がどこへ向かおうとしているのかを考えるとき、膨大なデータや統計に目を向けがちだが、東京の空を切り取る高層ビル群を見上げたほうが、よっぽど物事の本質が見えてくるのではないだろうか」

海外が世界有数の都市・東京に向ける目は想像以上に厳しい。いっぽうで、消滅する、破綻する、などと不穏な予測が飛び交う地方都市については、高い評価を受けているところもある。

いずれにしても、五輪景気だ、建設バブルだと浮かれ、自分たちの土地や家屋、風土の姿が見えなくなってしまうようでは、日本の不動産市場の将来は危ういのではないか。



経済のめまぐるしい変化で、不動産の価値が見えにくいこの時代。人工知能を用いて、マンションの部屋ごとの価格を高い精度で試算できるサービス「家いくら?」がスタートした。ぜひご活用いただきたい。(現代ビジネス編集部)




人口減少と高齢化を背景に、国のあり方が大きく変わろうとしています。定年までの安定雇用で住宅ローンを返済し、静かな老後生活へ、という人生は、とっくに過去のものとなりました。家を買うのか借りるのか、どこで、どんなふうに暮らすのが幸せなのか。

これからは一人ひとりが新しい時代の「住まい方」を考える時代。現代ビジネス編集部はこのたび、特設サイト『住まい方研究所』を開設しました。皆さんが住まい方を考え、選ぶための役に立つ情報を、さまざまな視点からお届けして参ります。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/842.html

[政治・選挙・NHK239] 野党共闘進めた覚悟「見返りは民主主義」共産党はカッケー! 立川談四楼さん  
野党共闘進めた覚悟「見返りは民主主義」共産党はカッケー! 立川談四楼さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12351236874.html
February 08, 2018 かばさわ洋平


野党共闘進めた覚悟「見返りは民主主義」共産党はカッケー!

安倍政権批判を展開する落語家の立川談四楼さんは昨年の総選挙で公然と共産党ガンバレとエールを送り話題となりました。今朝の赤旗では、なんと紙上独演会を開きました。日本共産党への見方が大きく変わってきていること、そして公言する有名人や著名人が増えています。


赤旗 2/8

読者のみなさん、おはようございます。立川談四楼と申します。師匠は、もうあの世に行っていますが、この世では自民党の参議院をしたことがある立川談志です。そのせいか、私は自民党支持者とみられることがたびたびありました。

ところが、昨年の総選挙では、比例は日本共産党という心情になったんです。ツイッターで、「突っ走れ共産党!」と公然と共産党を応援しちゃいました。

総選挙のとき、共産党に覚悟を感じましたと。安倍1強政治に反旗を翻し、1人でも多くのの立憲主義を守る野党議席を増やそうと、小選挙区で、党の候補者をおろしたんですから
。そこにはかつての共産党のイメージはありませんでした。どんなイメージか?悪いイメージに決まっているでしょ。

「できもしない非現実的な政策を掲げ、孤高を守って独自のたたかいをする政治」「政権を取る気が感じられない政党」「理想だけで政治家が務まるか」って感じでしたよ。

でもね、野党共闘を本気で進める共産党の姿をみていると、現実の政治を大きく動かすにちがいない、志位委員長が閣僚になるのも夢じゃない、って思うようになったんです。私はいま66歳ですが、共産党の政権入りが、孫子の代ではなく、私が生きているうちにあるんじゃないかってね。

寄席の楽屋でも、芸人が共産党のこと話すんですよ。ヒソヒソ、じゃなくて、普通の音量で、周りに聞こえる声で、公然と。「最近の共産党は変わった」って。昔は共産党を話題にすることすら勇気のいることでした。こんなの初めてです。候補者をおろすことがテレビで報じられ、共産党の覚悟が可視化されたからだと思いますね。

残念ながら、総選挙では共産党は議席を減らしました。選挙後のテレビ番組で、あっちじゃなくて、良い方の小池さん、小池晃書記局長がテレビ番組で野党共闘についてきかれたとき、「損得で動いてはいない。見返りは民主主義だ」ときっぱり答えたんですよ。カッケー!本当にかっこよかった。志位さんもぜんぜん愚痴こぼさなかった。これまたカッケー!




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/695.html

[経世済民125] 暴落、反騰、二番底…ブラックマンデーと酷似の株式市場(日刊ゲンダイ)
 


暴落、反騰、二番底…ブラックマンデーと酷似の株式市場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223010
2018年2月10日 日刊ゲンダイ 文字起こし


  
   NY市場の株暴落が世界に波及(C)AP

 米国発の世界同時株安が直撃した東京市場は、アッという間に底が割れた。日経平均株価はこの1週間で1891円91銭も暴落。下落幅は約8.12%に達した。9日は前日比508円24銭安の2万1382円62銭まで下落。今年の最安値を更新し、約4カ月ぶりの安値水準に沈み込んだ。

 米株安の引き金となったのは金利上昇への警戒感だ。米トランプ政権は秋の中間選挙をにらみ、バラマキを加速。10年で1.5兆ドル(約160兆円)の大型減税をまとめ、官民合わせて1.5兆ドルのインフラ投資も進めようとしている。議会の与野党執行部も連邦政府予算の歳出上限を今後2年で計3000億ドル(約33兆円)積み増すことで合意。米国債の大増発時代に突入し、米金利の上昇圧力が強まった。

■米金利3%超えで株大暴落

 一方で、FRB(米連邦準備制度理事会)は過去の量的緩和で取得した国債保有残高の段階的な縮小を進めている。そこに財政拡張が重なれば、需給悪化は避けられない。金利の先高感に拍車が掛かり、米長期金利の指標となる10年債利回りは一時2.884%まで跳ね上がった。投資家の不安心理の指標となるシカゴ・オプション取引所の恐怖指数(VIX)は一時、危険水準とされる20を大きく上回り、36まで上昇した。市場関係者の中からは「金利が3%を上回れば、株のクラッシュ(大暴落)が起きかねない」と悲鳴が上がるが、その瞬間は目前に迫っている。

 経済評論家の斎藤満氏は言う。

「FRBは緩やかな利上げペースを維持してきましたが、トランプ大統領の看板政策である大型減税とインフラ投資を台無しにしてしまった。インフレ率とのバランスで見ると、米国金利はまだ上がり切っていません。実質成長率がおよそ3%、名目成長率が4〜5%。名目成長率と同水準まで突き進むことになるでしょう」

  
   日韓首脳会談(C)共同通信社

メガバンクが米国債の損失を日本株売却で穴埋め

 不気味なのは、今回の世界同時株安と1987年10月のブラックマンデーとの酷似だ。世界恐慌の端緒となったあの時も世界経済は拡大基調だった。一部の国ではインフレ懸念が高まり、金利が上昇に向かう中、FRB議長がボルカー氏からグリーンスパン氏に交代。その2カ月後の月曜日にブラックマンデーが起きた。

 経済ジャーナリストの有森隆氏はこう言う。

「ブラックマンデーでNYダウは1日で508ドル(下落率22・6%)も暴落し、これを受けた日経平均は大幅安で3836円48銭(14・9%)も値を下げた。日経平均の下落幅は史上最悪です。その後NYダウと日経平均は反騰したものの、再び売り圧力に押された日経平均は2段下げに向かいました。くしくも今回の世界同時株安も同じ月曜日に発生し、FRB議長がイエレン氏からパウエル氏に代わった直後です。もっとも、今回はNY市場の下げが想定以上にキツく、1000ドルを超える下落を2回も食らっている。にもかかわらず、日銀やGPIFが買い支える官製相場と化した日経平均の下げは甘い。売買代金の7割を占める海外投資家から見ればまだまだ利益が出る水準で、米国株による損失を穴埋めするため、日本株を売る悪循環が加速している。2万円の大台割れは時間の問題で、1万6000〜8000円をにらんだ動きになるでしょう」

 売りが売りを呼ぶ負の連鎖。麻生財務相は「世界経済のファンダメンタルズは全然悪くない」とパニック売りの抑え込みに必死だが、きのうの大阪取引所では東証マザーズ指数先物が急落し、取引を一時停止するサーキットブレーカーが発動した。

 ブラックマンデー当時と何よりも似ているのは、低金利による景気拡大という幻想を誰もが信じ込み、当たり前のリスクを忘れ去っていたことだ。景気の上振れで物価も金利も上昇すれば、低金利で借金を重ねてきた企業の業績をたちまち圧迫。金融資産の切り売りが広がっていく。

「3月決算を控えたメガバンクの一角が金利上昇に耐えかねて米国債をロスカットし、その補填で日本株を大量に手放したのが相場の下げ圧力につながった。こうした動きの波及も懸念材料です」(金融関係者)

 日経平均は暴落、反騰、二番底割れの底なし沼に向かっている。

好決算トヨタ労組の満額回答で賃上げ2・87%

 それでも米国は利上げ姿勢を崩していない。FRBの金融政策に絶大な影響力を持つ米ニューヨーク連邦準備銀行のダドリー総裁は、今年見込まれる3回の利上げについて「非常に理にかなっている」と肯定。米金利の上昇が招く株安を嫌気したリスク回避の円買いが始まっている。円高が進めば、日銀の異次元緩和が生み出した為替差益で荒稼ぎしてきた輸出企業の採算は狂う。八百長春闘で景気回復を演出し、失策アベノミクスをごまかそうという安倍首相の算段も木っ端みじん。賃上げなど絶望的だ。

 異常な官製春闘は5年目に突入。安倍は法人減税をエサに、財界に「3%賃上げ」を露骨に迫っている。蜜月関係の経団連は経営側の交渉指針「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)に具体的な数値目標を初めて盛り込み、〈安倍首相による「3%賃上げ」への言及は社会的な要請・期待感を代弁したもの〉〈「3%賃上げ」の社会的な期待を意識しながら、収益に見合った前向きな検討が望まれる〉などと応じたが、国内トップ企業のトヨタ自動車でさえ渋チンだ。トランプ減税で2018年3月期の純利益見通しを前期比31%増の2兆4000億円に上方修正する好決算にもかかわらず、労使とも距離を置いている。トヨタ労組のベースアップ要求は3年連続の月額3000円。ボーナスを前年比0・3カ月増の6・6カ月分求めるが、満額回答を得ても定期昇給分を含めた月給の上昇率2・87%にとどまる。

「この時期の円高株安は経営者の賃上げ意欲をそいでしまう。そうでなくても、前向きなのは安倍首相に近い企業の一部だけ。ひと口に3%賃上げと言っても、フタを開けたら定昇込みの数字で、実質アップは1%程度に過ぎません」(斎藤満氏=前出)

 ブラックマンデー発生要因のひとつが米国とイランの緊張激化だった。米軍が護衛していた石油タンカーをイラン軍が攻撃し、米軍が報復に出たのだ。足元では核・ミサイル開発の成功を誇示する北朝鮮と、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を向けられつつある米国の対立が深まっている。南北融和に傾く韓国で開催中の平昌五輪・パラリンピック、ロシア大統領選を終える3月中旬まで“休戦モード”が続くとみられているが、その後は予断を許さない。景気回復の実感がない「いざなぎ超え」の息の根が止まる日は近い。







  



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/843.html

[経世済民125] 経済は「高成長」中? 北朝鮮市民、制裁下の意外な暮らしぶり(ニューズウィーク) :国際板リンク 
経済は「高成長」中? 北朝鮮市民、制裁下の意外な暮らしぶり(ニューズウィーク)

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/831.html



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/844.html

[国際21] あり得ないと知りながら韓国大統領に訪朝要請!  
あり得ないと知りながら韓国大統領に訪朝要請!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_123.html
2018/02/11 01:14 半歩前へ


▼あり得ないと知りながら韓国大統領に訪朝要請!

 金正恩は、韓国を訪問中の妹の金与正を通じて韓国大統領に訪朝を要請。これに対して、文在寅は「今後、環境を整えて実現させよう」と語った後、「南北関係の発展のためには北と米国が早期に対話することが必要だ」とくぎを刺した。

 こうした「微笑み外交」の一方、金正恩は核とミサイルの開発は絶対に放棄しないと断言している。五輪開会式の前日の8日に韓国の再三の中止要請にもかかわらず軍事パレードを強行。

 「火星5号」なる長距離ICBMを登場させ、米国を挑発し、対抗意識を鮮明にした。

 金正恩は、文在寅大統領の訪朝はないと知りながら、揺さぶりに出たものとみられる。狙いはただ一つ。日米韓の連携の分断である。

 「微笑み外交」の裏で核とミサイル開発を止めない北朝鮮。米朝衝突の危機はますます高まるばかりだ。もしそうなれば戦争。日本が確実に巻き込まれる。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/837.html

[国際21] 韓半島の旗を振った後の「核実験」を忘れるなと中央日報!  
韓半島の旗を振った後の「核実験」を忘れるなと中央日報!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_124.html
2018/02/11 01:54 半歩前へ


▼韓半島の旗を振った後の「核実験」を忘れるなと中央日報!

 韓国の有力紙、中央日報は北朝鮮の微笑み外交に惑わされるなと警告した。2006年2月のトリノ五輪で南北チームが共同入場したわずか8カ月後に、北朝鮮は最初の核実験を強行した事実を忘れてはならないと呼び掛けた。

 以下に要約して転載する。

*****************

 平昌五輪の開会式前日の8日に、北朝鮮は国際社会の懸念にもかかわらずICBM級ミサイルを動員した大規模な軍事閲兵式を押し切った。「平昌後」韓国が歩む道が容易であるはずがないことを見せる場面だ。

大規模な訪問となった北朝鮮の芸術団と応援団も、対話局面造成に全面的に役立つ保障はない。これらの活動が、ともすると「韓国内の葛藤」をあおり、韓米同盟に亀裂を招く火種になる点に当局(文在寅政権)は留意しなければならない。

さらに重要なのはどのような場合でも韓国政府が南北対話の指向するところと方向を失わないことだ。南北共同チームが構成されて開幕式同時入場にも合意したが、我々が忘れてはならないことがある。

 北朝鮮の初めての核実験の時の衝撃だ。2006年10月9日の北朝鮮の第1次核実験は06年2月10日のトリノ冬季五輪で韓半島の旗を共に振りながら南北チームが共同入場した8カ月後のことだった。

韓国政府が核兵器阻止とともに目をつぶるべきでないのは北朝鮮の人権問題だ。

 対話にこだわって人権問題を冷遇すれば北朝鮮住民の人権改善も対話も両方逃すだろう。

 正面勝負の姿勢で核と人権問題にアプローチした時、北朝鮮も大韓民国の存在を無視できなくなる。 (以上中央日報)



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/838.html

[国際21] 北朝鮮の悲劇!核実験遅れた責任で処刑!  
北朝鮮の悲劇!核実験遅れた責任で処刑!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_125.html
2018/02/11 02:16 半歩前へ


▼北朝鮮の悲劇!核実験遅れた責任で処刑!

 微笑み外交と瀬戸際外交を巧みに使い分ける北朝鮮。一つ間違ったたらたちまち粛清、処刑される。恐怖政治が国を支配している。

 核とミサイルに異常なくらい固執する金正恩。そうした中で北朝鮮の核実験施設担当の責任者が粛清された。2017年9月に実施した核実験実施の遅れや坑道が崩落した責任を取らされ、処刑された。

 この担当者は命令通りにやったのだろう。だが、多少の遅れや想定外の大きな爆発力で緩んでいた坑道が崩落したのではないか? こんなことで責任を取らされたらたまったものではない。

 日本に例えるなら、豪雪で街路樹が重みで倒れ、道路をふさいだ。その責任を取らされてで処刑、みたいな話だ。

 金正恩が話している時に、肘をついたと言って銃殺された軍幹部がいた。

 私たちの常識が通じない。それが独裁国家なのだ。金王朝の”王様”の逆鱗に触れたら問答模様、イチコロだ。   (敬称略)



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/839.html

[政治・選挙・NHK239] あり得ないと知りながら韓国大統領に訪朝要請!  :国際板リンク 
あり得ないと知りながら韓国大統領に訪朝要請!  

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/837.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/696.html

[政治・選挙・NHK239] 佐川長官の喚問「協議する」 自民の豹変は“昭恵夫人隠し”(日刊ゲンダイ)
   


佐川長官の喚問「協議する」 自民の豹変は“昭恵夫人隠し”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223011
2018年2月11日 日刊ゲンダイ


  
   もう逃げられない?(C)日刊ゲンダイ

 佐川宣寿国税庁長官の国会招致が実現するか――。これまで、かたくなに佐川長官の国会招致を拒否してきた安倍自民党が突然、態度を変えている。

 9日、自民党の森山裕国対委員長が、「参考人招致の問題について重く受け止め、対応を協議したい」と記者団に明言したのだ。「対応を協議する」とは、永田町用語では「国会招致に応じる」とほぼイコールだ。なぜ、豹変したのか。どうやら、巧妙な“アッキー隠し”らしい。

「安倍首相は国会で“モリカケ疑惑”を追及されることを本気で嫌がっています。とくに、昭恵夫人の国会喚問を求められることに強いストレスを感じている。そこで“昭恵喚問”を消し去るために、佐川長官をいけにえとして差し出すつもりだろう、とみられています。佐川長官は理財局長時代、安倍首相を守るために平然と虚偽答弁を重ねたように、答弁はお手のモノ。参考人招致されてもボロは出さないでしょう。安倍官邸は、佐川長官の国会招致に応じることで、森友疑惑をジ・エンドにするつもりです。参考人招致しても新事実が出てこなければ、野党が昭恵夫人の招致を要求しても、“佐川長官の招致に応じたから十分だ”“参考人招致しても新事実は出てこない”と突っぱねられると計算しているようです。実際、参考人招致しても野党の追及が不発に終われば、森友問題は“終わった感”が広がるでしょう」(官邸事情通)

 佐川長官や国税庁にとっても、参考人招致に応じることは、決してマイナスではないという。

「週明けの2月16日から確定申告がスタートします。国会で“資料は廃棄した”と開き直った佐川長官は就任以来、会見も開いていない。このままでは、現場の職員が納税者から強い反発を受けるのは確実です。佐川長官が形だけでも国会で“国民に誤解を与えたことは申し訳ない”と頭を下げれば、納税者の批判も少しは沈静化できる。一度も会見を開いていない佐川長官もケジメをつけたことになります」(霞が関関係者)

 絶対に野党は、昭恵夫人の喚問逃れを許してはダメだ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/698.html

[戦争b21] 北朝鮮の悲劇!核実験遅れた責任で処刑! :国際板リンク 
北朝鮮の悲劇!核実験遅れた責任で処刑!
 
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/839.html



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/636.html

[政治・選挙・NHK239] ダボス会議で世界をがっかりさせた黒田日銀総の「意味不明発言」 正直、何を言いたいのか分からなくて… ドクターZ(週刊現代


ダボス会議で世界をがっかりさせた黒田日銀総の「意味不明発言」 正直、何を言いたいのか分からなくて… 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54409
2018.02.11 ドクターZ 週刊現代  :現代ビジネス


質問にすら答えていない

1月23日からダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)が開催され、トランプ大統領など各国の首脳や財界人が一堂に会した。

会議での話題はTPP(環太平洋連携協定)から仮想通貨まで多岐にわたったが、ダボス会議では要人のひと言がマーケットを大きく揺さぶる。そのなかで注目すべきは、トランプ大統領と日本銀行の黒田東彦総裁の発言だった。

今回初参加となったトランプ大統領は「米国第一とは『孤立した米国』ではない」と言い、これまでの排外主義的発言とは打って変わって、国際的なルールに積極的に関与するとの考え方を強調した。



また、おそらくこれは中国を念頭に置いた発言だが、「いくつかの国は他国を犠牲にしてシステムを食い物にしている」と、他国による知的財産侵害などの「略奪的な行動」を牽制してみせた。

'17年のダボス会議には中国の習近平国家主席が初参加し、保護主義に反対する姿勢を示した。その保護主義の急先鋒であるトランプ大統領が今回の会議ではTPPへの復帰まで示唆したのは、中国への対抗軸を意識してのこと。ダボス会議へのアメリカの現職大統領の参加はクリントン大統領の'00年以来18年ぶりだったが、同国は国際会議における存在感をアピールしたことになる。

一方、日本からは例年多くの有名政治家が出席するが、今年は黒田総裁が参加した。だが、黒田総裁の発言は精彩を欠いていた。

1月26日に行われた会合では、黒田日銀総裁、カーニー・イングランド銀行総裁、ラガルド・IMF(国際通貨基金)専務理事、ラム香港特別行政区行政長官、ウルフFT(フィナンシャル・タイムズ)紙記者らが参加したのだが、ここでの黒田総裁の発言がひどいものだった。



ダボス会議の真骨頂は、フロアーからの質問にどう答えるかだ。ウルフ氏が進行役で参加者に質問していたが、会合の終わりに、ある人が「インフレ目標2%はいいことなのか」という質問をした。ウルフ氏はまずラガルド氏に質問を回すと、「インフレ目標2%は国によって異なることもある」と無難に答えた。

次に黒田総裁だ。ウルフ氏は、日本はデフレが長かったので2%では低く、4%目標ではどうかと黒田氏に質問した。

氏は、「インフレ目標の物価統計には上方バイアスがあるので、若干のプラスが必要なこと、ある程度プラスでないと政策の対応余地が少なくなること、先進国間の為替の変動を防ぐことなどの理由で、先進国で2%インフレ目標が確立されてきた」と答えた。

正直、何が言いたかったのかわからず、ウルフ氏の質問にも答えていない。日本での総裁記者会見ではこの程度でいいのかもしれないが、世界では通用しない。

インフレ目標は、失業率の下限となるNAIRU(インフレを加速させない失業率)を達成するための最低のインフレ率である。日本のNAIRUは2・5%程度で、そのためのインフレ目標は2%だ。もし2%より高いと、失業率が下がらず高すぎるインフレ率になる、と答えればまだ妥当だった。

黒田総裁のこうした発言によって、最近の円高が誘発され株価が伸び悩んでいるとの意見もある。リーダーの発言は経済に大きく影響するのだ。

『週刊現代』2018年2月17・23日号より





http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/702.html
[政治・選挙・NHK239] 米国の核が日本を狙う可能性を考えない愚かさ  田中良紹(ジャーナリスト)
米国の核が日本を狙う可能性を考えない愚かさ
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20180204-00081260/
2/4(日) 22:59 田中良紹 | ジャーナリスト


 トランプ政権が「核戦略の見直し(NPR)」を発表した。米国は核爆弾を小型化することで通常兵器やサイバー攻撃に対しても核兵器を使用する方針である。これに対し河野外務大臣は「同盟国への抑止力拡大を明確にした」として「高く評価する」と述べた。

 核兵器の小型化は日本を守ってくれると判断した発言である。しかし米国が核戦力を見直すのはあくまでも自国の安全を第一に考えた結果であり、「同盟国を守るため」というのは「付け足し」に過ぎない。

 「同盟国を守る」ために核兵器を使うことが自国の安全に寄与するなら「同盟国は守られる」が、逆にそれが自国の安全を危うくするなら「同盟国は切り捨て」られる。「同盟」とは自国の利益を守るための協力関係であり、同盟国と運命を共にすることではない。

 冷戦後に「唯一の超大国」として世界の「一極支配」を目指した米国が、なぜ今「核戦力の見直し」を図らなければならないか。私は米国が「一極支配」するほどの力がなかったことを自覚し、ロシア、中国などとの「多極支配」が現実になる中で、わずかでも優位性を保とうとする焦りの現れだと思う。

 しかもそのことは冷戦終結時に一瞬だけ期待された「パックス・アメリカーナ(アメリカによる世界平和)」が消え、冷戦時代と同様の「軍拡競争」が再開されることを意味する。ロシア、中国は米国の核戦略見直しを受け対抗するための戦力増強を図ることになるだろう。

 これに対し、今や一国だけの力に限界を感じている米国は同盟国に負担の分担を求める。その「殺し文句」が「同盟国に対する抑止力の拡大」という説明になる。安倍政権は北朝鮮情勢の緊迫化が政権維持のキーポイントだから、「抑止力の拡大が明確になった」と「高く評価」することにしたのだ。

 しかし視野狭窄と思える安倍政権の判断を横に置けば、これから始まるのは世界規模の「軍拡競争」と「現実の核戦争」である。従来の核兵器は存在を誇示することで相手を脅す「見せびらかす兵器」であったが、小型化された核兵器は使用するための兵器であり、これからの世界はいよいよ「本物の核戦争」が起こる。それを唯一の被爆国である日本政府が認めたのである。

 第二次大戦後の冷戦時代は米ソが核戦力で優劣を競い合った。核弾頭の数と運搬手段のミサイルの性能で米ソは競走した。どこにミサイルが配備されているかを探るのがCIAとKGBの仕事で、ミサイルの発射場所は地上から地下に潜り最後は海底深く行動する原子力潜水艦になった。

 冷戦末期には広い太平洋が原子力潜水艦の活動舞台となり、南太平洋の島々で米ソが補給基地を巡る争奪戦を行った。私が取材したパラオでは大統領が次々に暗殺されるという不可解な事件が続きCIAとKGBの暗躍が噂された。

 私の考えでは冷戦を終わらせた軍事的要因は二つある。一つはレーガン政権が「スターウォーズ計画」という宇宙空間でミサイルを撃ち落とす構想を発表したことである。いまだに完成されない荒唐無稽な計画だが、しかしそれがソ連の軍事負担を増やすことになりソ連経済を圧迫したと米国の専門家は言う。

 もう一つは湾岸戦争で世界中が注目した精密誘導兵器の開発である。核兵器は市民も巻き込む大量破壊兵器で国際的に非難されるが、こちらはピンポイントで敵を破壊するため非難が少ない。それを見せられてゴルバチョフ大統領は冷戦の継続を断念した。

 大量破壊であるがゆえに核兵器は「使用できない兵器」で米ソが核を撃ちあうことはなかった。米ソは弾頭の数と発射場所を競い合っただけである。競争の結果、ソ連が崩壊して冷戦は終わった。それは米国の勝利と言えるが、同時にソ連の核管理体制をも崩壊させ、米国は核拡散の危機に直面することになる。

 ソ連崩壊後に米国が潜在的敵性国家と定義した国はロシア、中国、ドイツ、日本である。米国に脅威を感じさせる国は「同盟国」であろうとも「敵」と看做すのが米国である。ロシアと中国は軍事的脅威でありドイツと日本は経済的脅威と考えられた。

 高度経済成長を成し遂げた日本の経済構造は転換を迫られ、日本をけん制するために米国は中国と手を組む。その一方で中国の軍事的脅威をけん制するために日本に軍事面での従属を求め、それには北朝鮮の核脅威が米国にとって好都合だった。

 しかし「唯一の超大国」として米国の価値観を世界に広めようとした結果、それに反発したイスラム過激派から本土にテロ攻撃が仕掛けられ、イラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んで先制攻撃の対象としたことから、イスラム過激派との「テロとの戦い」は泥沼に陥り、北朝鮮は「座して死を待つより」本格的な核開発に乗り出すことになる。

 日本経済をけん制するために中国を世界経済に招き入れたことは中国経済を米国を脅かすほどの存在にまで高める。そうなれば米国は日本に反中国の役割を負わせて中国包囲網を作らせ、また米国に次ぐ軍事大国ロシアに対してはEUを使って包囲網を狭めていく。

 しかし中国はまもなく米国を経済力で上回る勢いであり、ロシアも軍事力に於いて米国に引けを取らない。その中露が接近する一方で中国と欧州が結びつきを強めている。ユーラシアが一体となれば米国は世界の中心から外れる。

 冷戦後の米国の戦略は、米国が圧倒的な力を持って世界に君臨し、世界を米国の価値観で覆い、「パックス・アメリカーナ」を実現する夢とは程遠い現実を招いた。それが「アメリカ・ファースト」を叫び「世界の警察官を辞める」というトランプ大統領を生み出す。

 かつて「スターウォーズ計画」という荒唐無稽な計画でソ連の経済力を削いだように、「軍拡競争」に持ち込んで相手国の経済力を削ぎ米国が優位に立つ思い出から米国は抜けられない。北朝鮮に軍事圧力をかけるのも、本当に攻撃するのではなく攻撃すると見せて相手にプレッシャーを与えれば相手が崩壊してくれると思い込んでいるからだと私は思う。

 核兵器の小型化は「本当に使うぞ」と相手にプレッシャーをかけるやり方だが、それが冷戦を終わらせた時と同様の効果を持つのかが問題である。相手が屈しない場合、「大量破壊兵器ではない」というエクスキューズから、本当に使われる可能性がある。

 そして問題なのは核兵器を持っている国はあるが、使った国は米国しかないという歴史的事実である。米国が広島、長崎に原爆を投下した時、原爆投下の必要性はまるでなかった。日本が終戦工作を行っていることを米国は知っていたし、敗戦を認めさせるなら無人島に投下して威力を見せつけるだけで良かった。

 しかし米国は地形や人口、風向きなどを調べたうえで広島に投下した。現実の原爆の効果を知るためである。核兵器の小型化はそうした米国人の性向を考えると極めて憂慮せざるを得ない。実験を兼ねた投下が現実に起こりうる可能性を考えてしまう。

 安倍政権のようにすべて米国の言うことを聞いて奴隷のままでいるならば日本はターゲットにならないかもしれない。しかし去年公開された日本映画「シン・ゴジラ」は米国が同盟国の首都東京に核爆弾を投下しようとする話だった。ケースによってそれはありうるのである。それを考えない人は愚かと言うしかない。


田中良紹 ジャーナリスト
1969年TBS入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。89年 米国の政治専門テレビC−SPANの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年CS放送で「国会TV」を開局。07年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰
















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/703.html

[経世済民125] 市場が震撼…株大暴落は米FRB前議長“イエレンの呪い”か(日刊ゲンダイ)


市場が震撼…株大暴落は米FRB前議長“イエレンの呪い”か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223013
2018年2月11日 日刊ゲンダイ


  
   辞めたくなかった?(FRBのイエレン前議長)/(C)AP

 株価が下げ止まらない。日経平均は先週(9日まで)だけで1900円近くも下げた。2008年のリーマン・ショック以来の下げ幅だ。

「今回の暴落は、米国の金利上昇が直接の引き金だといわれていますが、妙なウワサが市場に流れています。暴落の真犯人は“イエレンの呪い”だというのです」(市場関係者)

 イエレンとは、米FRB(連邦準備制度理事会)の前議長のことだ。今月3日に退任し、後任はトランプ大領領に指名されたパウエル氏が就いている。確かに、NYダウの大暴落はFRB議長交代のタイミングと一致している。

「イエレン女史は続投を希望していたといいます。任期中の失策もなく、ウォール街の信頼も厚かった。ところが、トランプ大統領はイエレン女史を切ったのです」(証券アナリスト)

 近年のFRB議長は、イエレンのように1期4年で交代した例はない。ボルカー(1979年就任)は2期、グリーンスパン(87年就任)は5期、バーナンキ(06年就任)は2期だ。

「イエレン氏は退任の直前となる2月1日に、大手金融機関に対する今年のストレステスト(健全性審査)の内容を公表しています。これが衝撃的だった。『NYダウが9689ドルに下落しても、健全な経営を維持できるか』があったというのです。NYダウが2万6000ドルをつけていた時期に、1万ドル割れ想定です。金融機関は、FRBの最悪シナリオに震えあがり、暴落を招いたと伝わっています」(株式評論家の杉村富生氏)

 まさか、イエレンは意図的に衝撃的なストレステストを指示したのか。

 イエレンは退任前のインタビューで、トランプから再任指名されなかったことを「残念に思った」と話している。それだけに、市場は“イエレンの呪い”と恐れているのだ。

「呪いは、日本市場に襲いかかろうとしています。ここ数日、投資マネーは株式などのリスク資産から逃げ出しています。その大量マネーが向かう先は、安全資産とされる『日本円』です。円買いが加速したら、ハイパー円高に襲われるでしょう」(金融関係者)

 円高→株安という“負のスパイラル”に日本市場は再び陥る危険性が高まっている。










http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/845.html

[経世済民125] コインチェックが円の出金開始へ 取りつけ騒ぎの恐れは?(日刊ゲンダイ)
 


コインチェックが円の出金開始へ 取りつけ騒ぎの恐れは?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223022
2018年2月11日 日刊ゲンダイ


  
   コインチェックの和田晃一良社長(C)共同通信社

 580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した「コインチェック」が日本円の出金開始を発表した。1月26日の流出発覚以降、「日本円」と「仮想通貨」の出金を停止していたが、13日から顧客から預かっている円の出金を開始する。仮想通貨の出金はめどが立っていない。

 気になるのは今後だ。莫大な金額を盗まれたのだから、同社の口座を解約する顧客も出てくるだろう。ITジャーナリストの井上トシユキ氏は、コインチェックが本格的に取引を再開したら、さっさと仮想通貨を引き出し、コインチェックとの取引をやめる顧客も出てくるだろうと予想している。

 仮想通貨は銀行に預けたカネのように他社に送金できるので、売り買いをせず他社に移す人も出てくるはずだ。

 こうした動きがエスカレートして、われもわれもと解約し、取りつけ騒ぎのようになる心配はないのか。井上氏が言う。

「コインチェックはセキュリティーは甘かったものの、『アプリが使いやすい』とユーザーの間で評判でした。同社の取引システムに慣れると他社のものは使いづらいそうです。そのためコインチェックに残るユーザーも相当数いると思われます」

 このところ仮想通貨の価格は不安定だ。ビットコインなどは3カ月ぶりの安値を付けたかと思ったら、35%余り上昇するなど乱高下を繰り返している。

「仮想通貨は中国や韓国、ユーロ圏の人に所有者が多い。今後は買い物に便利な優位性が評価されると期待しています。実際、中国人観光客は、日本の家電量販店などでビットコインを使って買い物をしている。いずれ現在のような荒っぽい投機対象の性格を脱するのではないでしょうか」(井上氏)

 “億り人”を目指す若者たちが、額に汗して働くようになるかもしれない。






https://www.facebook.com/permalink.php?id=100009822014271&story_fbid=578778179126244




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/846.html

[政治・選挙・NHK239] <森友問題> ニュースの受け手が視聴率を追う放送局のディレクターになってどうする? 
【森友問題】 ニュースの受け手が視聴率を追う放送局のディレクターになってどうする?
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c6d740af1a4f53fd7d443eab2eabd7d5
2018年02月11日 のんきに介護


まき‏
@mash_2011さんのツイート。



まき‏ さんが

「国会がもりかけに時間が取られているのは問題」

と何の前置きもなしにクレームをされてます。

しかし、この立場、

ニュースを娯楽として消化する視点からの問題提起に見えます。

このツイートを受け、

舩田クラーセンさやか‏ @sayakafcさんが反論。



安倍晋三が

事実をひん曲げようと必死です。

彼は、

盛んに「安倍晋三記念小学校」というネーミング問題に事寄せて、

「朝日新聞は嘘をでっち上げて謝罪しない」

ことを取り上げて、

みんなの関心が森友学園から離れて行くことを

画策しています。

籠池氏を「嘘八百」と罵って事件自体がなかったことに

したいのでしょう。

あえてネーミングにこだわった意見を言うなら

籠池氏から

「安倍晋三記念小学校」という

名前を打診されて、

喜んでいる安倍の素顔が昭恵の言葉を通して

感じとれることが問題です。

その喜びが

8億円の値引きに繋がったわけでしょうから、

ネーミング問題にこだわるのは、

重箱の

隅を突っついている行動です。

誰かがそのことによって傷ついているわけじゃなし、

安倍晋三が

「安倍晋三記念小学校」

というネーミングを喜んでいない何の証拠にもなりません。

安倍が節操のない人物だということは、

リトアニアまで出向いて、

杉原千畝の名誉を

自分の手柄のように言う厚かましさに

よく現れている。

安倍からすれば

杉原氏は、

難民受け入れに前向きな朝日新聞の論説委員みたいな

反りの合わない人間のはずだ。

だから名前も正しく読めなかった。

安倍は、

そんな人間です。

「安倍晋三記念小学校」建設に

前向きでないはずがない。

しかし、それをすると、

国有財産を私物化している事実がバレるから

「今は駄目。政治家を辞めてからなら――」

という条件を付けたまでだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/704.html

[政治・選挙・NHK239] <朝日VS安倍>安倍総理がまたもや朝日新聞をディスる「朝日らしい惨めな言い訳」⇒ネット「ネトウヨのおっさんかと思った」
【朝日VS安倍】安倍総理がまたもや朝日新聞をディスる「朝日らしい惨めな言い訳」⇒ネット「ネトウヨのおっさんかと思った」「総理の品性ゼロ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38496
2018/02/11 健康になるためのブログ





安倍首相、朝日の『森友』釈明に批判書き込み「哀れですね。惨めな言い訳」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180210-00000009-ykf-soci
夕刊フジ 2/10(土) 16:56配信

 
 和田氏のフェイスブックに書き込まれた安倍首相のコメント(写真:夕刊フジ)

 安倍晋三首相の「朝日新聞批判」が止まらない。学校法人「森友学園」が「安倍晋三記念小学校」の設置趣意書を国に提出した、という間違った報道の経緯を振り返った同紙の検証記事について、フェイスブックで《朝日らしい惨めな言い訳》と投稿したのだ。

 朝日新聞は6日の朝刊で、学園の小学校設置趣意書をめぐり、前理事長の籠池泰典被告への取材に基づき、「安倍晋三記念小学校」と報じたと釈明したが、事実と異なっていたことに謝罪はしなかった。

 自民党の和田政宗参院議員は同日、自身のフェイスブックで《謝れない朝日新聞。(中略)籠池氏の証言のみに頼って記事にし、結局誤報となったわけだが、全く謝罪なし》と批判した。

 これを受け、安倍首相は次のようなコメントを書き込んだ。

 《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした》

 怒りを通り越して、あきれているようだった。


以下ネットの反応。



























「森友新文書」で焦ってるのかな?ちょっと最近また異常ですよね。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/705.html

[政治・選挙・NHK239] 南北融和を歓迎できない日本に9条護憲を語る資格はない  天木直人 
南北融和を歓迎できない日本に9条護憲を語る資格はない
http://kenpo9.com/archives/3255
2018-02-11 天木直人のブログ


 9日夜の平昌五輪開会式を見て、平和と南北統一を訴えるその思いに、私は圧倒された。

 翌10日には、金正恩は妹の金与正に親書を託し、文大統領を招聘した。

 「私が特使です」

 「これが金正恩の意思です」と金与正に言わせて。

 両首脳が会えば解決できないことはない、と言わんばかりだ。

 朝鮮戦争が停戦されて以来、南北融和の気運がここまで高まった時はなかった。

 この機会をさらに発展させていけば、南北統一も夢ではない。

 逆に、もしこの機会を生かす事が出来なければ、南北統一は遠のき、戦争が起きることすらあり得る。

 そう思わせるほどの歴史的分水嶺に我々はいま立っている。

 米国が南北融和を望まないのは当然だ。

 アジアを分断し、戦争状態にしておかないと、米軍をアジアに駐留させる根拠がなくなる。

 米軍を国内に封じ込めていては、国が成り立たない。

 それが米国という国だ。

 しかし、日本が南北融和を望まない理由はどこにもない。

 ましてや憲法9条を世界に掲げる日本は、いまこそ世界のどの国よりもこの動きを歓迎し、支援すべき国である。

 しかも日本には朝鮮を侵略した負の歴史もある。

 いまこそ日本はこの歴史的南北融和の動きを、隣国として最大限に支援すべきだ。

 ところがどうだ。

 きょう2月11日の各紙の社説は、金正恩のほほえみ外交に警戒一色だ。

 対米従属の安倍首相が水を差すのはわかる。

 安倍首相を応援する読売や産経がそう書くのはあたりまえだ。

 しかし、朝日も毎日も、東京も、「非核化の目標を堅持せよ」(朝日)、「平和攻勢に惑わされるな」(毎日)、「南北だけを先行させるな」(東京)などと注文をつけている。

 一億総警戒だ。

 一億総北朝鮮憎しだ。

 そして、文在寅大統領に対する一億総反発だ。

 この国は、憲法9条を語る資格はない。

 しかし、1億を超える日本国民の中には、私のように、今度の南北融和の動きを全面的に歓迎し、文在寅大統領の英断を褒め称え、そして金正恩に、北朝鮮の核はアジアに向けられることはない、北朝鮮の核は韓国と共有する、そう宣言させたい、と考える国民は必ずいると信じている。

 本当にそう願う100万人の国民がいれば、その国民と共に、新党憲法9条を実現することを私はあきらめない。

 戦争国家の米国をアジアから叩き出し、南北統一の韓国と、軍事覇権国中国を憲法9条を掲げて説得し、戦争に満ち溢れた今の世界から、少なくとも東アジアだけは解放する、東アジアに恒久的平和体制を構築してみせる、そんな外交・安保政策を正面から日本国民に訴える政党こそ、これからの日本の政治に必要なのである。

 それを教えてくれた平昌五輪である(了)



金正恩氏、早期の“南北首脳会談”呼びかけ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180211-00000001-nnn-int
2/11(日) 1:07配信 NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180211-00000001-nnn-int

北朝鮮の金正恩委員長は、韓国に派遣している妹の金与正氏を通じて、文在寅大統領に対し、北朝鮮を訪問するよう要請し、早期の南北首脳会談の開催を呼びかけた。

文大統領「昨夜は寒かったですが、大丈夫でしたか?」
金与正氏「大統領が大変気を使ってくださり、大丈夫でした」

韓国大統領府によると、与正氏は10日、ソウルで金委員長の「特使」として文大統領との会談に臨み、金委員長の親書を手渡した。

その上で、「可能な時期に、北朝鮮を訪問してくださるよう要請する」として、早期の南北首脳会談の開催を呼びかける金委員長のメッセージを口頭で伝えた。

さらに与正氏は、昼食会でも文大統領に対し「早い時期に平壌でお会いしたい」と述べたという。これに対し文大統領は、「今後、環境を整えて実現していこう」と述べ、訪朝に前向きな考えを示した。しかし一方で、「南北関係の発展のためにも、早いうちにアメリカと北朝鮮の対話が必要だ」とも述べている。

核・ミサイル問題の解決のため、国際社会の圧力路線を主導するアメリカに対し、北朝鮮は対決姿勢を崩していない。今後、文大統領は訪朝を慎重に検討するとみられるが、難しい判断を迫られそうだ。

一方、与正氏は約3時間にわたる文大統領との会談を終えた後、高速鉄道で江陵に移動し、韓国の統一相主催の夕食会に出席した。

金与正氏「(ここには)初めて来た感じがしません。なじみのある感じがします」

行く先々で笑顔を見せる与正氏は、北朝鮮の「ほほえみ外交」の切り札として存在感を示している。



韓国の対北朝鮮策に日本懸念 「文氏訪朝、ありえない」
https://www.asahi.com/articles/ASL2B3TCBL2BUTFK002.html
2018年2月11日00時33分 朝日新聞

 
韓国大統領府で10日、文在寅(ムンジェイン)大統領(左)と並んで歩く金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の実妹、金与正(キムヨジョン)氏=AFP時事

 日本政府は懸念と不満を強めている。小野寺五典防衛相は10日、視察先の佐賀県で記者団に「過去、日本も韓国も北朝鮮の融和的な政策に乗ってしまい、結果として北朝鮮が核・ミサイル開発を継続した」と指摘。「その反省は韓国も十分認識し、しっかり対応されると思う」と話した。

 外務省幹部は「北朝鮮は非核化への具体的な行動を一切示していないのに文氏が訪朝するなどありえない」と語る。

 そもそも安倍晋三首相の訪韓は、ペンス氏とともに文氏に圧力強化に向けた日米韓の結束を念押しするのが大きな目的だった。

 だが、必ずしも成果は出ておらず、日米両国には焦りもにじむ。日米関係筋によると、9日の日韓首脳会談直後、米国側の要請で安倍首相とペンス氏が急きょ会談。さらにペンス氏は自身の車に首相を招き入れ、文氏主催のレセプション会場までの車中でも今後の対応を協議したという。

 日本政府関係者はこう強調する。「韓国がこれ以上北朝鮮に傾斜しないよう、日米で連携してクギを刺し続ける必要がある」(平昌=松井望美)



















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/707.html

[経世済民125] 仮想通貨で一攫千金!でも利益の半分以上が税金に!?(ダイヤモンド・オンライン)
仮想通貨で一攫千金!でも利益の半分以上が税金に!?
http://diamond.jp/articles/-/158829
2018.2.11 高橋昌也:税理士  ダイヤモンド・オンライン





仮想通貨については「相場高騰により莫大な利益を獲得した」「実際に誰が儲けたのか国税庁が調査に乗り出した」そんな話題が続いていたところに、今度は流出騒動まで起こりました。2017年から起こったそのような仮想通貨に関する話題は、まだまだ収まりそうにもありません。今回は仮想通貨に関わる税務について確認してみましょう。(税理士 高橋昌也)

税法上、通貨に近いものとして認定された

 2017年7月から、ビットコインをはじめとした仮想通貨の購入および譲渡について消費税が非課税になりました。それまでは「物やサービスの購入」と同じ取り扱いで、購入時点では消費税が課され、売却した時点でも課税売上とされていました。しかし、非課税となったことにより「株式や投資信託などの有価証券」と同じような取り扱いになりました。

 これは、仮想通貨が現預金に限りなく近いものとして税務的に認定されたことを意味します。消費税が非課税となったことにより、2017年夏以降の相場急騰に繋がったという分析もあるようです。

所得税上は雑所得として認定される

 個人が仮想通貨の売買により利益を得ている場合、原則的には雑所得というものに該当します。雑所得とは「給与、事業、不動産、譲渡などに該当しないその他の所得」です。イメージとしては、仮想通貨の売買による所得は税務上「副業的なもの」として取り扱われます。

 この雑所得は、最終的には給与や事業、不動産といった他の所得と合算する総合課税という方式により課税が行われます。仮想通貨の売買による利益額だけでは税率が決まらず、給与や事業など他の所得がどれくらい出ているのかにより、税率が大きく異なります。仮に最高税率が課されると、所得税率は45%に達します。住民税の10%と合わせると、半分以上が税金です。

 なお、仮想通貨の売買により利益ではなく損失が出ていた場合、損失は他の所得(給与や事業)と通算することができず、損失を翌年以降に繰り越すこともできません。

 事業や不動産で損失が出た場合には、他の所得と通算ができます。また有価証券売買で損失が出た場合には、配当との通算や翌年以降への繰り越しも可能です。これらに比べると、雑所得での課税は色々と不利な点があることがわかります。

 また、確定申告の義務判定にも留意が必要です。仮想通貨売買により年間20万円超の所得がある場合には、確定申告が必要となります。申告義務の有無はその他様々な状況も影響します(医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合など)ので、総合的な判断が必要です。

利益や損失はどの時点で認識される?

 仮想通貨は、仮想通貨のままで保有をしているだけでは、利益(損失)は認識されません。いわゆる含み益の段階で課税はされません。利益(損失)が認識されるのは以下のようなタイミングです。

・仮想通貨を売却して法定通貨に戻したとき

 これが一番わかりやすい事例です。日本円でビットコインを購入し、ビットコインの値段が上昇したので売却をして日本円に戻したら、ビットコイン売却の時点で利益が認識されます。

・仮想通貨を使用して商品やサービスを購入したとき

 仮に1ビットコイン=100円の時点で、1ビットコインを購入していたとします。その後ビットコインの相場が上昇し、1ビットコイン=300円になったとしましょう。その1ビットコインを使って何か300円分の商品を購入した場合、その商品を購入した時点で200円分の利益が確定します。今後、決済手段として使用できる店舗が増えてきた場合には、このような形で利益が認識される事例も増えてくるでしょう。

・他の仮想通貨を購入したとき

 最近では仮想通貨Aから仮想通貨Bへの買い替えもできるようになってきました。この場合、買い替えをした時点で利益が認識されます。FXでいうところの「米ドル・豪ドル建」の取引と似たような感覚ですね。最終的には日本円のレートに戻さなければならないので、計算が複雑になりそうです。

 仮想通貨は、思わぬ形で利益が確定し、課税対象とならないように注意が必要です。また上述の通り、損失はその年限りで切り捨てられますので、いわゆる損切りをするタイミングについても検討すべきでしょう。

他にも仮想通貨の税務上の注意点はいろいろ

 2017年12月に国税庁が公表した資料では、他にも以下のような状況について説明がされています。

・仮想通貨の分裂

 仮想通貨が分裂をした時点では課税はされません。新たに取得した仮想通貨を売却した時点で利益が認識されます。なお、その際の取得費は0となります。

・所得分類について

 自営業をしている人が日常的な決済手段として仮想通貨を利用している場合には、事業所得や不動産所得として認識されます。また仮想通貨の売買により生計を維持していると客観的に明らかな場合には、事業所得として認識されます。

・仮想通貨の証拠金取引について

 FXなどとは異なり、申告分離課税ではなく総合課税の対象です。

・マイニングによる取得

 仮想通貨独自の仕組みとしてマイニングがあります。マイニングにより仮想通貨を取得した場合には、

・収入:マイニングなどにより取得した仮想通貨の取得時点での時価

・経費:マイニングなどに要した費用(電気代など)


 このように計算します。マイニングをしているような場合には、上で紹介したのとは別の形式での課税がされます。

 ここまでの話は、あくまでも「取り扱い規定」レベルのものです。今後、税法の改正が進むなど状況に変化が生じる可能性も多々ありますので、随時チェックしていくことが重要です。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/848.html

[経世済民125] トヨタの壮大すぎるモビリティ戦略は結実するのか(ダイヤモンド・オンライン)
トヨタの壮大すぎるモビリティ戦略は結実するのか
http://diamond.jp/articles/-/159006
2018.2.11 中尾真二:ITジャーナリスト・ライター ダイヤモンド・オンライン


 
 ラスベガス「CES 2018」 Photo:REUTERS/AFLO


 2018年1月、米ラスベガスで開催されたCESでトヨタが発表した「e-Palette Concept」。その背景には、モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)構想がある。トヨタに限らず、賑やかなショーでの発表だけではなかなかその戦略や狙い、市場でのインパクトは見えにくい。CESから時間が経ち、情報もそろったこのタイミングでトヨタの戦略を分析してみると、改めて壮大な絵を描いていることに気づく。

 CESでは、トヨタがモジュール構造の台車EVとコネクテッドカー向けのインフラを発表したというとらえ方が一般的だ。キーノートでは、わかりやすいデモや動画により、ボディを取り換えることで乗用車から乗り合いバスまで展開が可能なEV(e-Palette Concept)を実現することがアナウンスされた。自動運転や無人運転までのあらゆるモビリティと、シェアリングや配車といった利用機会のインターフェースとなる各種アプリが連動するコネクテッドサービスがMSPFだ。

 先日トヨタは2018年3月期の通期純利益について、2.4兆円と過去最高益更新の見込みを明らかにした。これは日本の企業としても過去最高益となる。なお売上は29兆円、営業利益は2.2兆円を見込む。

 国内では圧倒的な存在のトヨタだが、世界では自動車メーカーのみならずGoogleやAppleといった“世界ランカー”との戦いが待ったなしだ。当然、数年先への布石にも余念がない。次世代モビリティサービスの壮絶な覇権争いに睨みを利かせる。

ポイントはオープンプラットフォームであること

 少し突っ込んだ解釈をすると、今回CESで行ったトヨタの発表は、自動車メーカーが初めて本格的なオープンプラットフォームを提唱したというエポックでもある。EV、自動運転、コネクテッドカー関連のサービスとして、OEM企業が運営・提供するクラウドやアプリはこれまでもあった。

 トヨタもT-Connectというテレマティクスプラットフォームを持っており、サービスを提供している。e-Palette Conceptのような台車形式のコンセプトはGMもCESで展示しているし、クルマの構成要素をモジュール化・共通化し、そこからエンジン車、EV、乗用車からSUV、トラックなどに仕上げるコンセプトも10年以上前から存在するもので、e-Palette ConceptやMSPFの発表そのものはとくに画期的ではない。

 ポイントは、EVのプラットフォーム、クラウドのAPIをオープンなものとして、自動車メーカーやサプライヤーに限らず、ハードからソフトベンダー、サービスプロバイダーまで利用可能とする点だ。さらに、MSPFを通じて得られる車両やサービス利用のデータは、とりあえずMSPFの利用者(企業)のものとしている。

 なお、蛇足だが、最終的にサービスを利用するドライバーや顧客の個人情報、履歴情報などの所有権は本人に帰属するもので、収集した企業のものではない。規約で個人情報などの利用の許諾を受ける必要がある。

トヨタはMSPFでモビリティ界のGoogleを目指す

 今回のオープン化が意味するところを、わかりやすさ優先で説明するなら、「トヨタはGoogleやAppleのようになろうとしている」ということだ。

 トヨタが考えるプラットフォームは、コネクテッドカー向けの通信インフラ、制御APIやミドルウェア、アプリケーションがオープンに提供される。このオープンプラットフォーム上では、プラットフォーム利用各社が自由にサービスを設計できるようになるはずだ。いわゆる「デバイス」に相当するクルマはe-Palette Conceptが示すようなEV、HVをトヨタおよびマツダが注文やニーズに応じて開発・提供する。必要なら、トヨタが提供するベースモジュールを利用して各社が好きなクルマを開発(架装)していい。

 現在、自動車メーカー、サプライヤー、IT企業などがアライアンスを組んで実験や開発を進めている無人タクシーやシェアリングカーのサービスは、原理的にはe-Palette Concept とMSPFで実現できる。必要なプラットフォームが解放されるわけで、参入したい企業はデバイス(クルマ)やインフラ(クラウド等)を自前で用意しなくても、サービスを開始できる。トヨタが目指しているのはそういうことだ。

 トヨタとしては、いわゆるMaaS(Mobility as a Service)の時代が到来したとき、単なる完成車メーカーに甘んじるつもりはなく、サービスプラットフォームでも覇者になるという明確な意思表示だ。そのためには「メーカー」としてのものづくりの精神やビジネスモデルも捨て去る覚悟さえ感じる、きわめて野心的な取り組みである。

トヨタ友山茂樹副社長率いる
コネクティッドカンパニーが象徴


 トヨタの本気度は、CES発表以前の組織改革や新事業への投資戦略からもうかがえる。2016年以降、AI研究やEV関連のアライアンスやM&Aのほか、プラットフォーム上のミドルウェアやサービス技術関連企業のM&Aにも積極的だ。2017年11月に副社長に抜擢された友山茂樹氏が率いるコネクティッドカンパニーとその周辺の動きが象徴的だ。

 たとえば、シェアリングカーサービスを実現するために必要な技術として、いかに不特定多数の人を認証し、キーロックを制御するかという課題がある。もちろん、GPSと車両情報を利用した運行管理システム、決済システムなども重要だが、特にクルマのキーロックは防犯上の問題から、サービス事業者やクルマの管理事業者は、イモビライザーやキーの情報を、利用者(ドライバー)やサービスプロバイダーに伝えたり、クラウドに保管したくない。キーロックまわりのシステムはそのままで、利用者のカードやスマートフォンで安全に操作できるようにしたい。トヨタはすでにこの周辺技術を持った米国企業(Getaround社)とのアライアンスを発表しており、既存のクルマに大幅な改造を施さずカーシェア可能なクルマにできる。

 他にも配車アプリではGrab社との協業を発表している。CESではアマゾン、ピザハット、Uber、Didi(滴滴)などとのパートナーシップも発表された。決済関係ではもともとトヨタファイナンスといったグループ企業も持っており、自動車以外への展開リソースに事欠かない。それ以前に、トヨタは東京都内でタイムズ24が展開する小型EVのシェアリングサービスにHa:mo、iRoadとT-Connectアプリで連携している。これは、e-Palette ConceptとMSPFを具現化しているもので、逆にいえば、これらの取り組みが、トヨタが描くこれからのモビリティビジネスの原型といえる。

 本格的なMaaS時代に「所有するクルマ」と「利用するクルマ」のシェアが逆転したとしても、全方位戦略の準備はできているというところだろう。

既存プラットフォーマーを牽制

 ではトヨタは、MaaS時代の覇者をどの程度本気で目指しているのだろうか。

 先に結論だが、所有より利用がメインとなるMaaS時代が本格的に立ち上がり、トヨタがそこでの覇者を本気で目指しているとは思えない。トヨタのこれまでの戦略は、古くは80点主義であり、時代を築くというより時流に乗るスタイルだ。自らフロンティアたることは避け、市場が成立してから巨大な生産力と販売力で一気にシェアを獲得する戦略はお家芸だ。もちろんそのための調査、開発、準備は怠らない。入念な用意と絶大なシェアがあるからこそ成功する手法であり、トヨタ以外では成立しにくい戦略だ。

 今回のCESでの発表は、来るべき変化への備えという意味合いが大きい。必要な武器は用意しておき、モビリティ革命やMaaS社会が実現したときに、自らサービスプラットフォームを持ち、他業種に自動車とモビリティのイニシアティブをとらせない布陣と表明である。

 仮にシェアリングをはじめとするMaaS市場が成立、拡大していったとしても、MaaSが自動車エコシステム、移動交通エコシステムのすべてではない。所有対象としてのクルマが消滅するわけではないのだ。MaaS対応は、トヨタにとって事業ドメインをひとつ増やす、という程度の話かもしれない。

従来の製造業感覚では「やけど」する

 トヨタのプラットフォーム構想の懸念材料も見ておく。

 まず、この構想の実現にかかる時間は10年単位の長期的なものになる。一方で、変化の早い現代において、長期計画は時間とともにピボットしていくことが前提だ。モビリティサービスのプラットフォームが今後どのように発展するかは誰にもわからない。短期での計画の見直し、ソフトウェア開発で主流になりつつあるアジャイル開発のような柔軟性は上流の経営戦略の時点で必要だ。

 次に、プラットフォーマ―になることへのハードルの高さだ。これは、トヨタの規模やブランドをもってしても難しい。e-Palette ConceptやMSPFがいくらオープンといっても、標準的なサービスや開発環境、システムがどの程度使えるのかが現段階では見えない。オープンといいながら、自社製品やサービスがフルラインナップされているだけでは、多くのサービスプロバイダーやベンチャー企業は食指を動かさない。安く自由度が高い汎用クラウドとオープンシステムで作ったほうが良いという判断は当然あるだろう。

 そしてクラウドやインターネットサービスで最も難しいのは、いかにマネタイズするかだ。

 トヨタとしては車両周辺のデバイスビジネス(EV台車やそのカスタマイズ)でマネタイズできれば、インフラまわり、クラウド利用などでは利益が出なくてもいいと考えるかもしれない。しかしこの場合、オープンの度合いが制限される可能性が高い。クラウドはオープンだが使えるデバイスがトヨタ縛りになると厳しい。

 逆に、クラウド利用やAPI利用(課金、サブスクライブ)などをマネタイズの柱とした場合はどうだろうか。デバイスはトヨタに制限する必要はなくなるが、このモデルで成功するには、デバイスに比べて単価が低い分、マスマーケットを押さえる必要がある。海外の主要OEMメーカーが利用するくらいの規模が必要だ。それができないと、各社が独自に展開しているクローズドなクラウド基盤と競争することになる。

 従来の製造業の感覚で、プラットフォームビジネス(たとえ広告収入など副次的な要素があったとしても)を手掛けても、やけどをするのがオチだ。

日産、フォルクスワーゲンらが
プラットフォーム事業に踏み込まない理由


 ちなみに、10年以上前、類似のコンセプトをカーテレマティクスで実現しようとしていたのが、日産のカーウィングスだ。クルマが自由にインターネットにつながることができない時代に、プラットフォームを公開し、カーウィングスの中にインターネットと同じ世界を作ろうとしていた時期があった。当時は業界内でもその真価や可能性を評価できる人はいなかった。しかし、コンセプトは当時のG-BOOKより数段先行しており(市場がついてこられなかったが)、日産はMSPFと同等なものをすでに持っているといえる。

 日産は、カーウィングスというインフラとその知見を持っているが、その上で、自動運転でもシェアリングでもサービスプラットフォームは既存のインフラを利用する戦略をとっている。

 いずれにせよ、プラットフォームビジネスでの成功は極めて難しい。フォルクスワーゲン、フォード、GM、ダイムラーなどが、トヨタほど踏み込まないのは相当な理由と戦略があるからだろう。クラウドやサービスインフラは、自前で持つよりアライアンスや契約で利用したほうが合理的。とくにインフラになるようなものは、維持コストが膨大で、覇権を握ればリターンが大きい分、すべてを抱え込むリスクもまた巨大だ。

 トヨタがe-Palette ConceptやMSPFを成功させたいなら、たとえば、現在のカンパニー制をさらに推し進め、自動車製造、販売会社を独立企業として分離し(以前のトヨタはメーカーと販社が分離していた)、さらに現状のコネクティッドカンパニーをベースに、関連子会社やR&Dを再編してモビリティ会社を設立するくらいの構造改革が必要かもしれない。電動車、内燃機関、セールス、シェアリング、クラウドなどと細分化してもよい。Googleは、アルファベットという持ち株会社を作り、検索事業やメディア事業(YouTube)を分離させている。

 自動車業界からすれば荒唐無稽な絵空事かもしれないが、クラウドサービスのプラットフォーム市場で本気で闘うならば、自社の再編や変革のタイミングを逃してしまっては、生き残れないだろう。

(ITジャーナリスト・ライター 中尾真二)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/849.html

[政治・選挙・NHK239] ヘリ墜落の被害者に罵声浴びせるネトウヨ!  
ヘリ墜落の被害者に罵声浴びせるネトウヨ!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_126.html
2018/02/11 12:07 半歩前へ


▼ヘリ墜落の被害者に罵声浴びせるネトウヨ!

 沖縄で続発する在日米軍機の事故やトラブルを巡り、国会で「それで何人死んだんだ」と安倍政権の副大臣が飛ばしたヤジがその後、ネットに伝染。

 ネトウヨが耳を覆いたくなる暴言をまき散らしている。

 むごい実情を毎日新聞が伝えた。

**********************

 佐賀県神埼市での自衛隊ヘリ墜落事故で、家を失った住人がネット上で罵声を浴びている。

 沖縄で相次ぐ米軍ヘリの不時着や部品落下の事故では「それで何人死んだんだ!」と国会で松本文明副内閣相からヤジが飛んだ。

 自衛隊ヘリが墜落した際、家に一人でいた女児(11)は軽傷で奇跡的に難を逃れた。翌日、父の「許せないですよね」というコメントが新聞で報じられると、ツイッター上に非難の投稿があふれた。

 <何様? 墜落して亡くなった隊員の事考えねーのかよ>

 <わざと落ちた訳じゃないし、許せないの意味が分からん>

 <死ななかっただけいいじゃないか>

 戦後、本土でも沖縄でも基地周辺の住民が多数、軍用機の墜落で犠牲となってきた。

 横浜市で1977年9月27日、米軍偵察機が住宅地に墜落した事故では、土志田(どしだ)和枝さん(事故当時26歳)と3歳の長男、1歳の次男の母子3人が自宅で全身やけどを負い、兄弟は間もなく死亡。和枝さんも4年4カ月後に死亡した。偵察機の乗員2人はパラシュートで脱出していた。

 「お水をちょうだい。ジュースをちょうだい」。病床で苦痛を訴える全身包帯姿の長男は次第に衰弱。最後に「バイバイ」と言って息を引き取った。次男も「ポッポッポー、ハトポッポー」と父に教わった童謡を口ずさみ、兄の後を追った。

 母の和枝さんは皮膚移植を60回以上受け、治療中の配慮で1年4カ月間、我が子の死を知らされなかった。和枝さんは日記で「心配でいても立ってもいられない」と息子たちを案じていた。

 沖縄では本土復帰前の59年6月30日、石川市(現うるま市)の宮森小学校に戦闘機が墜落し、児童11人を含む17人が死亡した。給食の時間中だった。当時5年生だった佐次田(さしだ)満さん(69)が振り返る。「衝撃で校舎が揺れ、炎と黒煙が立ち上った。黒焦げになった男の子が運ばれていった」

 国会でのヤジの主は松本文明副内閣相。1月25日、衆院本会議で共産党の質問の最中だった。松本氏は翌日、安倍晋三首相に「誤解を招いた」と陳謝し、副内閣相を辞任した。松本氏の事務所は取材に「コメントすることはない」としている。

 ヤジは、裏返せば「誰も死んでおらず問題ではない」と受け取れる。(以上 毎日新聞)






















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/710.html

[戦争b21] エネルギー資源から見たアメリカの世界戦略(その1)(櫻井ジャーナル)
エネルギー資源から見たアメリカの世界戦略(その1)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802100000/
2018.02.10 櫻井ジャーナル


アメリカ主導軍が参加したデリゾールにおける2月7日の攻撃で100名以上の親政府派部隊の戦闘員が攻撃されたと伝えられた。現地からの情報として、殺された戦闘員の中にはヒズボラやロシア人傭兵も含まれているというが、ロシア国防省は25名のシリア人戦闘員が負傷しただけだとしている。

攻撃は自衛のためだったとアメリカ軍は主張しているが、ロシア国防省によると、攻撃された部隊は敵部隊の砲撃地点を特定するためにアル-イスバ石油精製施設を偵察中だったという。つまり親政府派部隊から攻撃を仕掛けていないという説明だ。その偵察部隊が砲撃やミサイルで攻撃され、続いてアメリカ主導軍の戦闘ヘリに空爆されたとしている。

まず確認しておきたいことは、そこがシリア領であり、アメリカ軍は無断で軍隊を侵入させて基地を建設している侵略者にすぎないということだ。2016年9月にインターネット上を流れた音声の中で国務長官だったジョン・ケリーがシリア情勢について語っている。​ロシアは正当な政権に招き入れられたが、われわれは招かれていない​とケリーはその中で口にしているが、これは事実である。

バラク・オバマ政権が侵略を正当化するために「民主化」、「人道」、「化学兵器」といったタグを使ってきたことは本ブログでも繰り返し書いている。そうした嘘が発覚する過程でオバマ政権は支援しているのは「穏健派」だと弁明しているが、これはアメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)が否定している。

2012年8月に政府へ提出された報告の中で、​シリア政府軍と戦っている戦闘集団の中心はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI(DIAはアル・ヌスラと実態は同じだとしている)だと指摘している。つまり「穏健派」は存在しないということ。

また、「穏健派を支援する」というオバマ政権の政策が継続されると、東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告、それは後にダーイッシュという形で現実になった。退役後、​この問題をアル・ジャジーラの番組で問われたフリン中将は、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語っていた。食い物にしようと決めたターゲットへ碌でもない連中を送り込んで暴れさせ、その連中を押さえてやると言って乗り込む犯罪組織の手口とアメリカ支配層の遣り方は酷似している。

デリゾール周辺でアメリカ軍主導軍はシリア政府側の少なからぬ戦闘員を殺してきた。例えば、​2016年9月17日にアメリカ主導軍のF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機による攻撃で80名以上の政府軍兵士が死亡している。空爆の7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始していることから、両者は連携していると見られている。28日には2つの橋を、30日にも別の橋2つをそれぞれ爆撃して破壊して政府軍のユーフラテス川渡河を困難にした。川を渡った先には油田地帯が広がっている。その1年後にはロシア軍のバレリー・アサポフ中将がデリゾールで砲撃により戦死した。アメリカ側からアサポフ中将の位置に関する正確な情報が戦闘集団側へ伝えられていたと言われている。(つづく)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/637.html

[国際21] エネルギー資源から見たアメリカの世界戦略(その2)(櫻井ジャーナル)
エネルギー資源から見たアメリカの世界戦略(その2)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802100001/
2018.02.11 櫻井ジャーナル


アメリカが中東やアフリカを侵略する大きな理由は石油や天然ガスを含む資源にあるとする推測する人がいる。そうしたひとり、ロバート・ケネディ・ジュニアは1968年6月6日に暗殺されたロバート・ケネディ(RFK)の息子だ。RFKジュニアによると、2000年にカタールはサウジアラビア、ヨルダン、シリア、トルコを経由してEUへ天然ガスを運ぶパイプラインの建設をシリア政府へ持ちかけたのだが、09年にこの提案をシリア政府は拒否、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟が計画していたシリア侵略に参加することになった。シリア政府がカタールの申し出を拒否した直後、CIAはシリアの反政府派に資金を提供しはじめたことをWikiLeaksは明らかにした。



イスラエルが軍事侵略に力を入れている理由のひとつも天然ガスだ。地中海の東側に湾岸なみの天然ガスや石油が存在していることが明らかになり、2001年からイスラエル沖で調査が実施され、09年に天然ガスが発見されている。USGS(アメリカ地質調査所)の推定によると、エジプトからギリシャにかけての海域には9兆8000億立方メートルの天然ガスと34億バーレルの原油が眠っているという。この地域には、リビア、エジプト、パレスチナ(ガザ)、イスラエル、レバノン、シリア、トルコ、ギリシャといった国が並んでいる。イスラエルが執拗にガザを攻撃する理由のひとつはここにあると見る人もいる。





その天然ガス田発見に関わった会社のひとつ、ノーブル・エナジーのロビイストとして仕事をしているひとりがビル・クリントン元大統領。ウォール街の大手金融機関が開発資金を出す意向を示している。2016年の大統領選挙でノーブル・エナジーはヒラリー・クリントンに多額の寄付をしていたようだ。

天然ガス田の調査が始まった2001年に石油の探査/掘削技術を持つ人間がイスラエルへ入ったと言われている。当時、ロシアではウラジミル・プーチンが実権を握り、政府を私物化して私腹を肥やしていたオリガルヒの粛清に乗り出していた。そこで少なからぬオリガルヒが国外へ逃げている。その主な逃亡先はロンドンとイスラエルだった。イスラエルへはロシアの巨大石油企業ユーコスの幹部も逃げ込んでいる。

アメリカの支配層、特にネオコンは1992年2月に国防総省のDPG草案として作成された世界制覇プラン、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいてい行動しているのだが、そのベースになっている理論が存在する。1904年にイギリスの学者で地政学の父とも呼ばれているハルフォード・マッキンダーが発表したハートランド理論だ。ズビグネフ・ブレジンスキーもこの理論に基づいて戦略を立てていた。

マッキンダーは世界を支配するためにロシアを制圧しなければならないと考える。広大な領土を有し、豊富な天然資源、多くの人口を抱えているからだ。そのロシアを締め上げるため、西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯を、その外側に外部三日月地帯をマッキンダーは想定した。イギリスと日本は外部三日月地帯に分類されているが、その位置はイギリスが内部三日月帯の西の端、日本は東の端だ。

中東支配はこの戦略を実現するためにおいて重要な場所だが、エネルギー資源も大きな意味を持っている。アメリカは基軸通貨のドルを発行する特権で生きながらえている国だが、そのドルの流通量を調整するために石油取引が重要な役割を果たしてきたことを本ブログでも再三再四、指摘してきた。このペトロダラーの仕組みはハイパーインフレをバブルに転換させる金融システムと同じようにアメリカの支配システムを支えてきた。

こうした仕組みに石油などエネルギー資源が使えるのは、社会を維持するためにエネルギー資源がどうしても必要だからだ。エネルギー資源の取り引きは国と国を結びつける。アメリカがウクライナでクーデターを実行した一因は、ロシアとEUの天然ガス取引を潰すことにあった。さらに、ポーランドなどを使ってアメリカはノード・ストリーム2を葬り去ろうとしている。アメリカや日本が東シナ海を制圧し、中国の海上輸送路を支配しようとしている理由も同じだ。(了)



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/840.html

[政治・選挙・NHK239] これが一国の総理の言動か? 安倍首相がFacebookで朝日新聞を「哀れ」「惨め」と攻撃するコメント(リテラ)
これが一国の総理の言動か? 安倍首相がFacebookで朝日新聞を「哀れ」「惨め」と攻撃するコメント
http://lite-ra.com/2018/02/post-3794.html
2018.02.11 子供?安倍がFacebookで朝日攻撃 リテラ


   
     自民党公式HPより


 またも安倍首相が唖然とするような行動を起こした。森友問題に絡んで、朝日新聞をバッシングするコメントをおこなっていたというのだ。

 事の発端は、極右政党である次世代の党(現・日本のこころ)を離党して昨年9月に自民党へ入党するや広報副本部長に就任した和田政宗議員のFacebookの記事だ。

 和田議員は昨年から籠池泰典前理事長が財務省に提出した設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」と記したと朝日新聞の取材に証言していたものの、財務省が開示した趣意書は「開成小学校」となっていたことを鬼の首を取ったかのように取り上げつづけ、安倍首相も国会で同様の答弁を展開。「朝日新聞は籠池容疑者が言ったことを鵜呑みにした」「ファクトが根本から違っている」「朝日新聞の報道は真っ赤な嘘」などとがなり立ててきた。

 そして、こうした安倍首相の答弁に対し、6日付の朝日新聞は報道の経緯を伝えたのだが、これに和田議員が噛みつき、こう投稿した。

〈謝れない朝日新聞。
本日の7面。
ついに、朝日新聞はやるべき取材をしていなかったことを暗に認めた。だが謝罪はない〉

 すると、この和田議員の記事に、なんと安倍首相が以下のようなコメントを付けていたのだ。

〈哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした〉

 一国の首相ともあろう人物が、SNSでいちメディアを叩く……。まったく惨めなのはどっちだ、という話だ。自分の妻が関与しているという証拠が次々に出てきている疑惑について、「妻は私人」だの「妻は別人格」だのと昭恵夫人の国会招致を拒み、会計検査院による「根拠不十分」「不適切」という指摘に対する責任も取ろうともしていない。なのに、重箱の隅をつついて朝日のこの報道をもち出しては“誤報”と喧伝し、加計学園問題について追及を受けている最中にもこの問題を口にするようになっていた。そして、ついには「哀れ」「惨めな言い訳」などとわざわざSNS上でコメントまで寄せてみせるようになったのだ。

■朝日に対する攻撃こそ「フェイク」だ! 安倍晋三記念小学校計画は事実

 だが、この朝日攻撃こそがフェイク、明らかな詐術だ。本サイトでは何度も言及してきたが、財務省が開示した設置趣意書にはたしかに「開成小学校」と書かれているものの、設置趣意書は複数あるのではないかと見られている。実際、この趣意書の情報公開請求をおこなっていた上脇博之・神戸学院大学教授もツイッターで〈開示された文書は全部不開示に近かった文書と比べると微妙に異なっていました〉〈小学校設置趣意書は複数あるようなので再度情報公開請求しておきました〉と述べている。ようするに、「安倍晋三記念小学校」と書かれた設置趣意書が存在する可能性はまだあるのだ。

 いや、もし「安倍晋三記念小学校」と書かれた設置趣旨書がなかったとしても、だから何だと言うのだ。事実、昭恵夫人は2015年9月におこなわれた塚本幼稚園での講演会のなかで、安倍首相が自分の名前を冠した小学校がつくられることにまんざらでもない様子だったことが明らかにしている。

 つまり、安倍首相がどれだけ“朝日はフェイクニュースだ!”と攻撃したところで、安倍首相の疑惑が晴れるわけではまったくない。国民が「森友が贔屓された理由」として考えているのは、小学校名などではなく、名誉校長に就いていた昭恵夫人と籠池夫妻の深すぎる関係を示す数々の証拠があるからだ。

 しかし、これこそが安倍首相の姑息さだ。疑惑を指摘する報道の些細な一部分だけをとらえて「フェイクだ」「デマだ」と全否定することで不正そのものをなかったことにしてしまおうとする──それは加計学園でも同様だ。

 たとえば安倍首相は、衆院選の党首討論において、加戸守行・前愛媛県知事と八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長の証言を朝日新聞が「(加戸氏が)証言された次の日にまったくしておられない」「(八田発言を)ほとんどしておられない」と猛攻撃。「ぜひ国民のみなさんは新聞をよくファクトチェックしていただきたい」などと呼びかけた。だが、実際は、朝日は八田氏の発言を10回以上も取り上げ、加戸氏の証言も閉会中審査翌日の7月11日と25日付の朝刊で取り上げていた。

 ところが、このような「ファクト」を突きつけられても、安倍首相は知らん顔。そして今度は森友で朝日バッシングに勤しんでいるのである。

■安倍首相の手口は子飼い評論家・小川榮太郎の手口とまったく同じ

 しかも、この安倍首相の言動は、あきらかに「森友・加計は朝日の捏造だ」という陰謀論を書き連ねた小川榮太郎氏を“バックアップ”するものだ。

 朝日新聞社は小川氏に対して訂正を求める申入書を送ったが、小川氏はまともな回答をおこなわず、朝日は提訴に踏み切った。本サイトは日頃から、政治家や公党、大企業などがメディアや言論機関に対して名誉毀損等の訴訟を起こすことを強く批判してきたし、言論機関が自らへの批判を訴訟で恫喝することはそれこそ「報道の自由の自殺行為」に等しいと考えている。だが、今回は別だ。ここで徹底して闘い、「朝日のでっち上げ」などというのはたんなる妄言、陰謀論でしかないことをはっきりさせなければ、安倍応援団の目的である“森友・加計疑惑潰し”を看過してしまうことになるからだ。

 だが、こうした小川氏の陰謀論を、安倍首相はわざわざFacebookで展開することで掩護射撃。実際、この安倍首相の〈哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした〉というコメントを投稿していた一件を取り上げた産経メディアのzakzakは、〈(安倍首相は)怒りを通り越して、あきれているようだった〉と書いて記事を締めている。まるで朝日の記事は誤報であり、謝罪するのが当然かのような論調ではないか。

 こうした知性や品性のカケラもないネトウヨそのもののやり口で、疑惑を葬ろうとする──これがいま、日本の総理大臣が力を入れていることなのである。もう、地獄としか言いようがないだろう。

(編集部)




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/711.html

[政治・選挙・NHK239] 世間は北朝鮮の微笑み外交を?の目で見ている!  
世間は北朝鮮の微笑み外交を?の目で見ている!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_127.html
2018/02/11 13:03 半歩前へ


▼世間は北朝鮮の微笑み外交を?の目で見ている!

 北朝鮮は韓国の文在寅政権に微笑み作戦を展開。その一方で五輪の前日にわざわざ軍事パレードを行い金正恩が演説した。「軍は高度の臨戦状態を維持し、戦闘準備に拍車をかけるべき」と呼び掛けた.

 朝鮮半島に真の平和が訪れるなら手放しで歓迎したい。だがそうはならないようだ。金正恩は核とミサイルの開発は今後も続けると明言した。

 では、北の微笑み外交の狙いは何なのか? 核とミサイル開発のための「時間稼ぎだ」と知っている世間はシラケて眺めている。

 北朝鮮が平和を望むなら「核とミサイル開発を直ちに中止する」だろう。

 開発を止めたから米国が攻めてくるなどということは絶対ない。第一、そんなことをすれば、中国が黙って見ているわけがない。中国にとって北朝鮮は必要不可欠な「緩衝帯」である。絶対に手放すことはない。

 それよりなにより米国は、核とミサイル開発を中止した北朝鮮など攻撃するわけがない。意味がないからだ。米国と中国は今や経済面では一心同体。互いに貿易相手国のナンバーワン同士。

 米国にとって中国が、中国にとって米国は、なくてはならない国なのである。持ちつ持たれつの関係だ。その関係を絶ってまで、全面戦争を構えることはあり得ない。

 金正恩が南北首脳会談を呼び掛けてから一夜明けた11日の新聞各紙は社説で次のように伝えた。どの新聞も北朝鮮の「微笑み作戦」に疑いの目を向けている。ほとんどの日本人も同じ考えだ。

北海道新聞
「北」の訪朝要請 核放棄への道筋が必要

秋田魁新報
平昌冬季五輪 平和構築につながるか

徳島新聞
政治五輪 北朝鮮の動きは要注意だ

西日本
南北対話 首脳会談に急ぎすぎるな

南日本
[平昌五輪] 北朝鮮へ警戒緩めるな

東京新聞
文氏訪朝要請 南北だけ先行させずに

毎日新聞
北朝鮮が文氏に会談提案 平和攻勢に惑わされるな

朝日新聞
南北朝鮮対話 非核化の目標、堅持を



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/712.html

[政治・選挙・NHK239] 山口ノリマキの結婚披露宴で来賓のスピーチをしていたペテン総理。こういうのを世間では親密な関係と言う!! 
山口ノリマキの結婚披露宴で来賓のスピーチをしていたペテン総理。こういうのを世間では親密な関係と言う!!&米韓合同軍事演習再開を口にして、「韓国の主権の問題であり、内政に関する問題だ」(文韓国大統領)と一喝されて、ペテン総理が赤っ恥!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-9e00.html
2018年2月11日 くろねこの短語


 昨日のエントリーで、「軍事アナリストの小川和久君がペテン総理が山口ノリマキの仲人をしていたとツイートした一件はその後どうなったんだろう」と書いたところ、常連の読者の方から「日刊ゲンダイがアベとノリマキの関係を後追い」しているとコメントいただきました。

 で、日刊ゲンダイによれば、なんとまあペテン総理は山口ノリマキの結婚式に出席して来賓の祝辞まで述べていたってね。記事の中で匿名の出席者がこんなコメントをしているんだが、これがとても興味深い。

「仲人だったかどうかは思い出せませんが、安倍さんは十数年前の山口氏の披露宴に間違いなく出席し、来賓の挨拶もしていたのを覚えています。他にも何人か政治家が来ていましたし、霞が関の官僚やメディア関係者などが大勢出席していましたね。とにかく、派手な披露宴でした」

 「私の番記者だったから取材を受けたことはある。それ以上でも以下でもない」というペテン総理の嘘がバレちゃったと同時に、「メディア関係者などが大勢出席」ってところがとても気になっちまうんだね。当時はTBSの社員だったんだから、当然局内の上司や部下も出席しただろうことは容易に想像がつく。その他、他局のジャーナリスト仲間やフリーのジャーナリストなんかも出席していたに違いない。

 てことは、皆さん、ペテン総理が披露宴に出席するくらい山口ノリマキと親密だったことを知っていたってことになるんだよね。ああ、それなのに、「それ以上でも以下でもない」というペテン総理の国会答弁に、誰一人として反応しないのはなんでだろ〜なんでだろ〜、ってなもんです。

 披露宴に参加して祝辞まで述べていたってことは、ペテン総理の国会答弁が虚偽だったってことの証明みたなもんなんだから、このままお咎めなしってわけにはいきませんよ、ったく。

 で、笑っちゃうのが、「ペテン総理は山口ノリマキの仲人」とツイートした当の本人が、ツイートを削除したことについて「安倍氏が山口氏の仲人を務めたか否かは、詳細は存じ上げません。人づてに聞いた話です」って逃げちゃってることだ。軍事アナリストとして、この言い訳はかなり恥ずかしいんじゃなかろうか。

安倍首相の大ウソ 疑惑の“元TBS記者”の披露宴で来賓挨拶


安倍首相の大ウソ 疑惑の“元TBS記者”の披露宴で来賓挨拶
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222910/1
2018年2月10日 日刊ゲンダイ

 
  ムキになって関係性を否定(C)日刊ゲンダイ

 都合が悪くなると、息を吐くようにウソをつく――。「総理」というタイトルの著書があり、安倍首相ベッタリの元TBS記者・山口敬之氏には目下、“準強姦もみ消し”疑惑のみならず、スパコン詐欺事件にも関与した疑いが浮上している。疑惑の渦中にある“御用記者”との関係を国会で問われた安倍首相は、「ただの番記者だ」と色をなして否定したが、日刊ゲンダイの調べで、それが大ウソだったことがハッキリした。

 軍事ジャーナリストの小川和久氏が、安倍首相と山口氏の“蜜月”関係を示唆するツイートを突然削除し、ネット上で物議を醸している。

 問題のツイートは、2012年12月30日付で、小川氏は、安倍首相にインタビュー取材した山口氏の記事を取り上げた上で、〈あのY記者(=山口氏)は安倍さんと最も親しいジャーナリスト。仲人も安倍さんなのだ(笑)〉と投稿していた。約5年も前のツイートだが、小川氏は先月30日に突然削除。実はこの日の衆院予算委で、安倍首相は山口氏との関係を問われ、「番記者時代に取材を受けただけ。それ以上でも以下でもない」とムキになって答弁していた。

 その直後のツイート削除について、小川氏は会員限定のメルマガで〈親しい関係ではないと言っても旧知のY記者が渦中にある性的暴行の疑惑は、私にとっても愉快なものではなかった〉〈不愉快な事件と関わりたくなかった〉と理由を明かした。

 小川氏の心中は察するに余りあるが、重要なのは「安倍首相が山口氏の仲人だった」か否かだ。事実なら安倍首相の「ただの番記者」発言は大ウソじゃないか。

 改めて小川氏本人に電話で話を聞くと、「安倍氏が山口氏の仲人を務めたか否かは、詳細は存じ上げません。人づてに聞いた話です」と答えた。

■“お友達”をあっさり切り捨て

 そこで日刊ゲンダイは山口氏の結婚披露宴に出席した人物を追跡。ようやく取材に応じてくれる出席者を見つけ出すと、匿名を条件にこう打ち明けた。

「仲人だったかどうかは思い出せませんが、安倍さんは十数年前の山口氏の披露宴に間違いなく出席し、来賓の挨拶もしていたのを覚えています。他にも何人か政治家が来ていましたし、霞が関の官僚やメディア関係者などが大勢出席していましたね。とにかく、派手な披露宴でした」

 そもそも、山口氏は著書「総理」の中で〈(安倍氏とは)出会った当初からウマが合った〉〈時には山に登ったりゴルフに興じたりした〉と書き記し、故中川昭一元衆院議員の死去の際、安倍首相から「お通夜に行くんだけど、一緒に行かないか?」と誘われたエピソードまで紹介している。その上、結婚披露宴で祝辞を述べるほどの相手が「ただの番記者」のわけがない。どう見たって“お友達”だ。

 森友問題でも安倍首相は、籠池泰典前理事長について当初は「教育に対する熱意が素晴らしい」と持ち上げていたのに、疑惑が噴出し始めると「非常にしつこい」と手のひら返し。今や「詐欺を働く人物」「嘘八百」呼ばわりである。

 都合が悪くなると、“お友達”をあっさり切り捨て、コロッと態度を変えるのは、安倍首相の常套手段だ。国民は、安倍首相の発言こそ「嘘八百」だと注意した方がいい。



 ところで、日米韓+北朝鮮の皆さんが目いっぱい政治利用する平昌オリンピックなんだが、嘘つき野郎がここでも顰蹙を買ったってね。なんでも、韓国の大統領との会談で、「米韓合同軍事演習を冬季五輪後に予定通り実施するよう求め」たら、「韓国の主権の問題であり、内政に関する問題だ。首相がこの問題を直接取り上げるのは困る」って釘刺されたそうだ。

 これはもう韓国の大統領の言い分に軍配ですね。なんてったって、いまでも朝鮮半島は戦時下にあるわけで、軍事衝突が起きないのは休戦状態だからってだけなのだ。韓国にすれば一朝事が起きればソウルは一瞬にして火の海になるんだから、北との融和を図るのは政策上重要な選択肢のひとつなんだね。

 そこによその国の嘘つきがしゃしゃり出てきて、「アメリカも誘ってみんなで締めつけてやろうぜ」なんてほざかれたら迷惑もいいところだ。明日にも戦場になるかもしれない国にとって、ペテン総理はまさに疫病神ってところだろう。もっとも、国内では、とっくに疫病神になってるけどね。

韓国大統領、安倍首相に不快感 五輪後の米韓演習要請


韓国大統領、安倍首相に不快感 五輪後の米韓演習要請
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2679165010022018EA3000/
2018/2/10 20:41 日経新聞

 
 首脳会談に臨む安倍首相と韓国の文在寅大統領(9日、韓国・平昌)=共同

 【平昌=恩地洋介】9日に韓国の平昌で開いた日韓首脳会談で、安倍晋三首相が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に米韓合同軍事演習を冬季五輪後に予定通り実施するよう求め、文氏が不快感を示していたことが分かった。韓国大統領府と日本政府双方の関係者が明らかにした。

 首相は会談で、北朝鮮への対応を巡って文氏に「五輪後が正念場だ。米韓合同軍事演習を延期する段階ではない。演習は予定通り進めることが重要だ」と語った。これに文氏は「韓国の主権の問題であり、内政に関する問題だ。首相がこの問題を直接取り上げるのは困る」と答えたという。

 会談では北朝鮮への対応を巡る両首脳の温度差が浮き彫りとなった。日本側によると首相は文氏を「北朝鮮のほほ笑み外交に目を奪われてはならない。対話のための対話では意味がない」などとけん制。一方、韓国側の説明によると文氏は「日本も積極的に対話に乗り出すことを願う」と語っていた。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/713.html

[戦争b21] 日本版海兵隊「水陸機動団」が発足へ!佐世保に2個連隊、水陸両用車52両など 中国の海洋進出に対抗 
日本版海兵隊「水陸機動団」が発足へ!佐世保に2個連隊、水陸両用車52両など 中国の海洋進出に対抗
http://johosokuhou.com/2018/02/11/642/
2018.02.11 09:25 情報速報ドットコム




今年3月27日に日本版海兵隊の「水陸機動団(すいりくきどうだん)」が発足します。水陸機動団とは海から一気に兵士を強襲上陸させるための上陸部隊で、長崎県佐世保市の相浦駐屯地に2個連隊が配備される予定です。

既にアメリカでの上陸訓練をほぼ終えており、最終的には約3000人規模の部隊になります。装備品として水陸両用車52両などの調達が計画され、同時に自衛隊が保有している輸送艦にも水陸両用戦機能を強化するための改修工事を行っているところです。

有事の際に、この水陸機動団は尖閣諸島や南西諸島などで敵に奪われた離島奪還を行うと見られています。

↓訓練の様子
















“日本版海兵隊”が発足へ 中国の海洋進出に備え(2018/02/10 17:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000120713.html


 自衛隊は来月、水陸両用の新たな部隊を発足させます。中国による尖閣諸島への進出などに備えるための部隊です。その訓練を取材しました。

 水陸機動団・山田雄二2等陸曹:「(日本近海が)緊迫化しているということで、この水陸機動団が新編されると認識していますので、非常に重責を感じています」

 3月末に発足する水陸機動団は日本版海兵隊とも呼ばれ、南西諸島などが他国に占領された際の奪還を主な任務としています。その隊員が1カ月にわたる訓練を行いました。日本時間の10日朝に行われた訓練には、水陸機動団約160人が参加しました。オスプレイなどで敵地に乗り込んだ隊員がアメリカ軍とともに敵を撃破するという訓練です。

 水陸機動団・家村和孝2等陸曹:「(米軍との違いは)経験と部隊の中でのそれぞれの連携に違いを感じました」

 先月11日、尖閣諸島周辺を中国軍の潜水艦などが通過。訓練中の隊員たちにも緊張が走りました。

 水陸機動団・山中賢治2等陸曹:「(Q.あのニュースを見てどう思ったか?)緊張はありましたが、(訓練が)長い期間だったので、色々ストレスをコントロールして訓練してきました」

 水陸機動団・田中慎吾2等陸曹:「緊張感は走っていますが、一隊員が動揺しても駄目なので柔軟に対応しています」

 一方で、こうした部隊が実際に出動するような中国の動きを事前に防ぐことが重要なのは間違いありません。


自衛隊の精鋭部隊・西普連(水陸機動団)の渡米演習 アイアンフィスト2018



陸上自衛隊 相浦駐屯地で水陸機動団創設に向けた訓練「水陸両用基本訓練過程」を公開



平成29年度米国における米海兵隊との実動訓練(ドーンブリッツ17)




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/638.html

[政治・選挙・NHK239] 日本版海兵隊「水陸機動団」が発足へ!佐世保に2個連隊、水陸両用車52両など 中国の海洋進出に対抗 :戦争板リンク 
日本版海兵隊「水陸機動団」が発足へ!佐世保に2個連隊、水陸両用車52両など 中国の海洋進出に対抗 

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/638.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/714.html

[政治・選挙・NHK239] 平昌バッシング、韓国ヘイトが止まらない! 浅田真央ブームとネトウヨ、ヘイト増殖の意外な相関関係を検証(リテラ)
平昌バッシング、韓国ヘイトが止まらない! 浅田真央ブームとネトウヨ、ヘイト増殖の意外な相関関係を検証
http://lite-ra.com/2018/02/post-3793.html
2018.02.11 韓国バッシングと浅田真央ブーム


   
     安倍首相がフォローする浅田真央のインスタ


 平昌オリンピックが開幕したが、日本では平昌バッシング、韓国バッシングがひどい。

 いつもならオリンピック大好きのワイドショーでも、「食中毒が発生」「ボランティアが待遇に不満」と運営の不手際をあげつらったり、「チケットが売れ残り」「盛り上がっていない」と冷や水を浴びせたり、はては「寒すぎる」と気温にまでイチャモンをつけたり……。

 招致裏金問題、新国立競技場やロゴの見直し、競技場建設現場での過重労働、いつのまにか3兆円にも膨れあがった費用など、東京五輪をめぐって不祥事や問題が山積しているのを完全に棚に上げて、上から目線でバカにしたりイチャモンをつける様は醜悪としか言いようがない。だいたい冬季五輪をつかまえて「寒い」とバカにしているが、東京五輪の酷暑問題のほうがよほど深刻だろう。

 ネットではもっとヒドく、「毒をもられるかもしれない」「空調を操作して不正をはたらくのではないか」「審判が買収されインチキ判定をされる」と差別的陰謀論が跋扈している。

 ネトウヨ作家・百田尚樹にいたっては、『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHC)で「日本は平昌五輪もボイコットしたらいいんですよ。あんなしょうもない五輪。行ってもいかさま判定ばかりすんねん。また、インチキ判定や。バンクーバー五輪でも韓国は審判を買収して、イカサマ判定するような国でしょう」「浅田真央選手がどれだけインチキ判定に泣かされたか」などと、ヘイトまるだしで選手にボイコットまで呼びかけていた。

 こうした平昌バッシング・韓国バッシングの背景には、ここ10年ほどのあいだに醸成されてきた嫌韓ヘイトがあることは言うまでもない。

 スポーツにヘイトスピーチのようなゆがんだナショナリズムをもちこむなど国際的にも恥ずかしい行為だし、日本選手にとってもなんのプラスにもならない。
  
 その最たるものが、浅田真央とキム・ヨナのライバル関係への異様な熱狂だろう。本サイトでは、以前浅田真央ブームとネトウヨ、ヘイト増殖の関係について検証した記事を掲載したことがある。以下に再録するので、ご一読いただきたい。スポーツにナショナリズムをもちこむことの愚かさと危険性をあらためて考えてほしい。
(編集部)


 昨年惜しまれつつ引退したフィギュアスケートの浅田真央。年末年始の特番にも引っぱりだこで、全国各地を巡回している浅田真央展も盛況が伝えられるなど、相変わらずその国民的人気は抜群だ。

 だが、そんな浅田にひとつ気になる動きがあった。先月、安倍首相がインスタグラムを開設した際、政治家と昭恵夫人以外には唯一、浅田真央のインスタをフォローしていたという報道だ。

 これには、「安倍首相も真央ちゃんのファンなのかな」「さすが国民的ヒロイン」などの声があがったが、そんな単純な話なのか。

 同じ女性アスリートで国民栄誉賞も受賞したレスリングの吉田沙保里、国民的アイドルといえば同じく昨年インスタを開設して話題になったSMAPの香取慎吾だっている。なぜ、ほかの誰でもなく浅田真央なのか。

 ここでひとつ思い出されることがある。安倍首相のコアな支持層であるネトウヨのなかに、浅田真央のファンが多数存在しているということだ。

 実は、浅田真央はネトウヨ、嫌韓のイコンとして利用されてきたという経緯がある。たとえば、2011年夏以降くり返し行われたフジテレビ嫌韓デモ。俳優の高岡蒼佑がフジテレビの韓流番組批判をしたことに端を発して……というのはよく知られた話だが、この嫌韓デモのイコンとして利用されていたのが、浅田真央だったのだ。

 フジテレビ嫌韓デモへの参加を呼びかけるビラに、「取り戻そう!正しい日本の報道を!」と題されたものがあるのだが、「みなさん、コレ知ってますか?」と浅田真央の写真とともに、真央の2008年世界選手権優勝を報じたフジテレビの番組批判が掲載されている。

 これはネトウヨのあいだで「浅田真央転倒パネル事件」などと呼ばれているもので、2008年世界選手権に優勝後帰国した浅田がスタジオ生出演し安藤優子キャスターのインタビューに応じた際、浅田の転倒についてクローズアップし、さらに転倒場面のキャプチャーを拡大しパネル化したものをスタジオに用意していたという一件だ。

 実際に浅田真央報道を理由にフジテレビ嫌韓デモに参加したという人もいる。

 古谷経衡のルポ『フジテレビデモに行ってみた!』(青林堂)には、デモ参加のきっかけについて問われた30代の女性参加者のこんな証言が掲載されている。

「そもそもこういった問題への関心のきっかけは、「浅田真央、キム・ヨナ」報道でした。2ちゃんねるのスケート板を覗くようになり、韓国側から浅田選手への嫌がらせが行われている、という情報を耳にしました。当時のスケート板は浅田、キム・ヨナに関連して、日韓問題についての数多くの情報が書き込まれていて、「日本は戦前の朝鮮半島統治時代にこれだけのよいことをした」とか、逆に韓国が「終戦直後の朝鮮進駐軍による犯罪、竹島問題での韓国の横暴、李承晩ラインで日本に対して行ったこと(拿捕・銃撃)などに初めて触れたことで、日本の周辺国が日本に対して非常に脅威で、また敵対心を持っているということを知りました。それ以前は、単純に「日本は韓国に悪いことをした、謝らなければ」という自虐史観の持ち主だったのです。そうしているうちに、尖閣諸島漁船衝突事件が起こり、中国の現実的な脅威が明らかになりました。いても立ってもいられなくなり、初めてデモに参加したのが頑張れ日本主催第一回尖閣デモです。」

 真央・ヨナ報道に疑問をもったことをきっかけに、浅田真央が韓国に嫌がらせされていると思い込み、朝鮮進駐軍、竹島問題、李承晩ライン……と嫌韓に目覚め、はてはフィギュアどころか韓国も関係ない尖閣デモに参加するにいたる。この女性はフジテレビデモ、尖閣デモのほか、花王デモにも参加経験があるという。

 古谷のルポには、もうひとり別の30代女性がやはり転倒パネル事件がすべてのきっかけだったと述懐するこんな証言も掲載されている。

「これは本当に異常な映像でした。私は当時、特に政治思想は右でも左でもない、子育てをしていた普通の一般人でしたが、身の毛もよだつ感覚に襲われました。どんなに好意的に解釈しても、この日の朝のフジテレビは異常だったからです。私は情報をインターネットに求めました。たどり着いたのは、2ちゃんねるのスケート板でした。そこではさっそく、この日のフジテレビの真央ちゃんの生番組に対する罵詈雑言が書き連なっていました。もちろんそれはフジテレビに対する非難の声です。ここを覗いていると、日韓関係に関する歴史的事実の書き込みや、自虐史観などについての書き込みがあり、当時全くその手のことに不勉強だった私は、自然とそういった書き込みを熱心に読むようになっていました。不勉強というよりも、漠然と私は韓国に対して日本は悪いことをしたんだと思っていたくらいでしたから。これが、私がいわゆる保守派になったそもそもの発端です」

 要するに、いずれも浅田真央報道をきっかけに、ネットの嫌韓情報に触れ、ネトウヨ思想に染まったというのだ。2ちゃんねるとはいえ、スケート板にまで韓国ヘイトがあふれていたというのは、当時のネット言論空間の醜悪さが思い知らされる。

 わざわざビラに使われていることを考えれば、浅田真央報道がきっかけでデモに参加した人はこの2人だけではないだろう。フジテレビ嫌韓デモに限らず、ほかのヘイトデモでも「真央ちゃんをいじめるな!」というプラカードが目撃されたり、アイスショー会場の近くでフジテレビの真央・ヨナ報道をあげつらうビラをヘイト団体が配布していたという目撃情報もある。

 真央の引退会見時にも「真央ちゃんがきっかけで“偏向報道”に気づきネトウヨ思想に目覚めた」と振り返る書き込みがネットで多数あった。

「浅田真央さんの功績はたくさんあるけど、 嫌韓に目覚めさせてくれた一番の存在。」
「浅田真央ちゃんの功績は数え切れない程あるけどその中に韓国の闇やマスゴミの闇、スケ連の闇を暴き出したというのもある。トリノOP後から不審に思い始め色々と調べた結果すごい嫌韓になった人が多いと思う。私の周りにも沢山いるし。彼女の本意では無いけれど日本人が目覚めるきっかけを作ったよね。」
「延々とデータに基づかない主観と印象操作をマスコミに語られ続けた真央ちゃんファンの積年の悔しさは、ええ、今のマスコミ姿勢と嫌韓につながっていますわよ。」

 ネトウヨとファン層がかぶっているどころか、浅田の存在をきっかけにネトウヨになったという人が多数存在しているのだ。

 本サイトではこれまで浅田がマスコミ的には「批判が絶対タブー」の存在となっていることを報じてきたが、ネトウヨたちからの熱狂的な支持こそがそのタブーの原因のひとつだった。

 浅田真央タブーの典型的なものとしては、彼女の父親のスキャンダルなどがあったが、タブー化はプライベートの話題だけでなく、競技そのものに関する報道にも及んでいた。

 原因としては、母親のメディアチェック、所属事務所やスポンサーの力など様々な要素があったが、最大の要因は熱狂的なファンからの抗議だった。これに関し、あるテレビ局関係者がこう証言する。

「真央や事務所の力もありますが、それ以上に大きいのが熱狂的ファンの抗議、クレームです。少しでも真央に関するネガティブな評価などをコメントすると、抗議が殺到する。またライバル選手、とくにキム・ヨナと一緒に取り上げるときは神経を使います。少しでもキム選手を利するようなコメントをするだけで、まさに抗議殺到ですからね。こういう抗議を恐れて、過剰に神経質になっているという側面もある」(テレビ局関係者)

 こうした熱狂的なファンの抗議はある種のナショナリズムやヘイトスピーチと一体化して、ネット上の炎上を引き起こし、メディア関係者を震え上がらせていた。

 前述の真央ファンからネトウヨになったという証言からもわかるように、こうしたネトウヨの熱狂を生み出したのは、言うまでもなく韓国のキム・ヨナとのライバル関係にある。キム・ヨナとのライバル関係が嫌韓感情に火をつけ、ネトウヨが過激な抗議や炎上攻撃を行うことで、マスコミがその動きに敏感になっていった。浅田真央のタブー化は当時、ネトウヨがつくりだした嫌韓ムードと一体化して広がっていったのだ。

 実際、ネガティブな情報を報道したメディアは必ず激しい抗議にさらされ、すぐに謝罪・撤回するという事態が起き続けてきた。そのひとつが上述の転倒パネル事件であり、また、その翌シーズン2008年12月のグランプリ(GP)ファイナル後の『とくダネ!』炎上事件というのもあった。

 08年12月13日、韓国で開催されたフィギュアスケートのGPファイナルでライバルのキム・ヨナを制し真央が優勝した。これについて、15日放送の『とくダネ!』(フジテレビ)で、「ミスがなければキム・ヨナが勝っていた」「実力はキム・ヨナが上」ととれるような解説があったとして、真央ファンや視聴者から抗議が殺到。3日後の18日には番組で司会の小倉智昭が謝罪と訂正を行う事態となった。しかも、同番組で浅田に厳しい評価をしたコメンテーターはその後しばらくテレビに出演できない状況が起きたともいわれる。

 こうしたことが繰り返された結果、ある時期から、浅田の批判やスキャンダルがメディアにのぼることは一切なくなった。

 一方ネット上では、試合が行われるたびにキム・ヨナの高評価に疑問の声が寄せられ、浅田がヨナに負けたときには「八百長」「買収」という言葉が飛び交う。テレビや週刊誌の報道もネトウヨの陰謀論に引きずられ、キム・ヨナの演技や採点に対する疑問の声があふれるようになっていった。

 それが最高潮に達するのが、2010年2月のバンクーバー五輪だ。シーズンが開幕するとキム・ヨナが出場大会すべてに優勝しオリンピックに向け盤石に実績を積み重ねていったのに対し、浅田はGPシリーズで2位、5位と優勝を逃しシニア昇格以来初めてGPファイナル出場を逃すなど不調。海外ではキム・ヨナの金メダルはカタいという予想が主流だったにもかかわらず、相変わらず国内メディアは「トリプルアクセルさえ成功すれば真央が金メダル」と煽った。

 さらに五輪で、浅田が銀メダル、キム・ヨナが金メダルという結果に終わると、キム・ヨナはノーミスで、浅田は3回転ジャンプがひとつ1回転になるという大きなミスがあったにもかかわらず、国内メディアでは結果に対して大きな不満の声が巻き起こった。

「浅田真央が大技トリプルアクセルを3回も成功させたにもかかわらず、たいして難しいことをしていないキム・ヨナが表現力などという曖昧なものによって金メダルをとった」

 ネット世論に引きずられるかたちで、このような論調が日本を覆ったのだ。しかし、こうした国内の論調は、事実誤認と確証バイアスに基づく陰謀論にすぎない。

 こうした陰謀論に苦言を呈し反論を唱えたのが、トリノ五輪金メダリストの荒川静香だった。荒川は『誰も語らなかった 知って感じるフィギュアスケート観戦術』(朝日新書)で、現在の採点システムについて「技術と芸術が融合したフィギュアスケート本来の戦いに戻ってきた」「(よく「公平か」と質問されるが)ほとんどの場合、納得できるもの」と肯定。その上で、「スケートをあまり知らない方からは、ヨナは3アクセルがないのに、なぜあんな高い点数が出るのか、とよく聞かれます。3アクセルという大きな技を持っているがゆえに、一般的には浅田選手はジャンプ技術が持ち味で、ヨナは表現力で勝負をしていると思われがちですが、私から見るとむしろ逆」「一つ一つのジャンプを見て、どちらが加点のつくジャンプを跳んでいるかというと、ヨナはやはりすごく強いジャンパー」とネット上で叫ばれる“キム・ヨナ八百長説”に真っ向から反論した。

 そもそも、浅田とキム・ヨナの対決についてメディアでは「技術力の真央 vs 表現力のキム・ヨナ」と語られがちだったが、荒川はこれについて「一般的には浅田選手はジャンプ技術が持ち味で、ヨナは表現力で勝負していると思われがちですが、私から見るとむしろ逆なのです」と主張。実際、バンクーバー五輪や世界選手権における浅田とヨナの技術点・演技構成点を比較すると、いわゆる芸術点に当たる演技構成点の差はさほどなく、それ以上に技術点に大きな差があるのは確か。ヨナとの比較を抜きにしても、浅田は、技術点はほかの選手たちを下回りながらも、演技構成点で勝つケースが多かった。

 さらに荒川は、「ヨナは技術点のうちGOE(技の出来映えに対する加点)が高すぎる」という“キム・ヨナ八百長説”を唱える人々に反駁するように、「一つ一つのジャンプの質を見て、どちらが加点のつくジャンプを跳んでいるかというと、ヨナはやはりすごく強いジャンパーです」と断言。加点のつく質の良いジャンプとは何かについても、「高さ、飛距離があり、そして着氷までの一連の動作で流れのあるジャンプ」「テイクオフのときに、スケーティングを生かしたままスピードが落ちないジャンプ」と明確な基準を示している。

 また荒川は、技術点についてかなり透明度が高くなっていると評価する一方で、芸術性を評価する演技構成点(PCS)については主観による部分が大きく実績が加味されることについては課題であると指摘している。こう言うとやっぱり採点に疑惑の余地があると思われるかもしれないが、しかし、先述のとおり真央はむしろPCSに救われてきたほうの選手だ。典型的なのはソチ五輪で、PCSの突出した高得点がなければショートで落ちて、フリーには進めていない。

 ところが、こうした客観的事実を冷静に分析した荒川は「真央に嫉妬している」「不仲」と炎上し、「反日」「国賊」などという攻撃を受けることになった。

 しかも、ネトウヨからこうした攻撃を受けていたのは真っ当なフィギュア解説をつらぬこうとした荒川だけではなかった。国内のライバル選手も「在日」「帰化した朝鮮人」などと、明らかなヘイト攻撃を受けていた。

 まさに安倍政権を批判した著名人やメディアが「反日」「国賊」「偏向報道」などと攻撃を受けるのとそっくりの構図。真央タブーはネトウヨ時代のメディアタブーを先取りしたものだったといえる。

 誤解のないように断っておくが、これはあくまで浅田真央ファンと称したネトウヨの問題であって、純粋なフィギュアスケートファンはむしろそうしたナショナリズムとは縁遠い。

 ロシアのプルシェンコやリプニツカヤ、メドヴェージェワ選手などが日本でも人気が高いことからもわかるように、純粋なフィギュアファンは日本人選手だけではなく海外選手も分け隔てなく応援している。試合中継についても日本人選手ばかりクローズアップするのではなく、海外の選手もきちんと放送してほしいと主張するほどだ。

 そもそもフィギュアスケートじたい、個人競技。さまざまな国籍のコーチのもと、さまざまな国籍のチームメイトとともに練習することもあるし、ジュニア時代から豊富な国際大会経験を通して交流があり海外の選手とも互いにエールを送り合う。選手もコーチも振り付け師も、国籍にとらわれず影響し合いながら切磋琢磨している競技だ。それまでプロスケーターだったブライアン・オーサー氏がキム・ヨナ母子から熱心に口説かれたことでコーチとなり、後にそのノウハウをもって羽生結弦を五輪金メダリストに導いたという意味では、日本スケート界もキム・ヨナの恩恵を多分に受けている。

 さらに言えば、もちろんこうしたファナティックな批判封じ込めは浅田自身が望んでいたことではないだろう。批判のタブー化は、むしろ、彼女の競技人生にとって、必ずしもいいことばかりではなかった。マスコミや解説者がトリプルアクセルを必殺技扱いして、それ以外のジャンプの欠陥をほとんど指摘しなかったために、早い段階で矯正に取り組むことができず、肝心なところで金メダルに届かなかったという見方はいまも専門家の間で根強くささやかれている。

 とくにネトウヨがマスコミバッシング、キム・ヨナバッシングに血道をあげた、2008−2009シーズンは、彼女のスケート人生においてターニングポイントとなったシーズンだった。ルール上、ジャンプの厳格化がはかられていくにもかかわらず、浅田はジャンプを矯正しないままジャンプコーチも不在という厳しい状態にあった。その後、彼女が勝てなくなっていったのは、ネトウヨが言うような“不正採点”や“偏向報道”のせいなどではなく、3回転3回転の連続ジャンプが入れられなかったこと、ジャンプの質と踏み切り違反の問題が大きい。

 そう考えると、純粋に浅田真央を応援したかっただけのファンをも、たくみにネトウヨ思想に感化し、正当なスポーツ評論の機会を奪ってしまったネットの言論状況はまことに罪深いというべきだろう。

 しかも、浅田真央の政治利用は引退で終わったわけではない。勢力を拡大したネトウヨたちが同時期から熱烈支持してきたもうひとりの人物である安倍首相がインスタグラムで浅田真央ひとりだけをフォローしたというのは、けっして偶然ではないだろう。

 もしかしたら、浅田真央はこれから、ネトウヨの親玉で安倍首相の政治的PRのイコンにされるのではないか。そんな懸念が捨てきれないのである。

(本田コッペ)



















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/715.html

[国際21] 帝国の墓場における中国の最新の動き(マスコミに載らない海外記事)
帝国の墓場における中国の最新の動き
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-9cab.html
2018年2月11日 マスコミに載らない海外記事


北京の戦略的優先事項は、アフガニスタンに亡命している東トルキスタン・イスラム運動 (ETIM)のウイグル戦士が、ワハーン回廊を通って、北西中国の自治区新疆で作戦展開するのを阻止することだ

Pepe Escobar
2018年2月9日、10:59 AM (UTC+8)

帝国の墓場というアフガニスタンの果てしない歴史の新たな展開として、興味深い新たな章が始まった。アフガニスタンの中国国境沿いに軍事基地を設置する可能性を、北京とカーブルが過去二カ月、話し合ってきた。

“我々がそれ[基地]を構築し、中国政府が財政支援を約束しており、装備を提供し、アフガニスタン兵士を訓練する”とアフガニスタン国防省のモハマド・ラドマネシ報道官がAFPに認めた。

“我々がそれ[基地]を構築するが、中国政府が、師団を財政的に支援し、装備を提供し、アフガニスタン兵士を訓練すると約束している”と彼は述べた。

公式には、中国外務省は、北京はアフガニスタンでの“能力強化”に関与しているとだけ認め、アメリカ合州国率いるNATOの「確固たる支援任務」は基本的に“ノーコメント”と発表した。

軍事基地は、中国へと続き、タジキスタンとパキスタンを隔てる細長い地域、北東アフガニスタンの山がちなワハーン回廊に作られる予定だ。

そこは中央アジアでも最も壮観の不毛で辺ぴな広がりの一つだが、現地キルギス人遊牧民によれば、アフガニスタン-中国共同パトロールは現地で既に行われている。シドニー・ウィグノールの有名な『ヒマラヤのスパイ』の精神通り、影絵芝居が大いに行われているのだ。どうやら、これは、本質的に中国自身の対テロ戦争だ。

戦略的優先事項

北京の戦略的優先事項は、アフガニスタンに亡命している東トルキスタン・イスラム運動 (ETIM)のウイグル戦士が、ワハーン回廊を通って、北西中国の自治区新疆で作戦展開するのを阻止することだ。シリアやイラクからのISISやダーイシュの聖戦戦士が、アフガニスタンを、中国に入る踏み台として利用する恐れもある。

聖戦士集団は分裂するかも知れないが、北京はETIMを懸念している。2013年9月という早い時期に、アルカイダの歴史的大親分アイマン・ザワーヒリーが、新疆の対中国聖戦を支持していた。

後に、2014年7月、ダーイシュ指導者アブー・バクル・アル=バグダーディーはこう述べた。“中国とインドとパレスチナで、イスラム教徒の権利を強制的に勝ち取る[べきだ]”。更に、2017年3月1日、ダーイシュは、アフガニスタン内での存在を宣言し、ウイグル聖戦戦士テロ集団が、新疆で“血を川のように流す”と公言して誓うビデオを公表した。

この出来事の核心には、中国をアジア、アフリカ、中東とヨーロッパを結ぶ中国の一帯一路構想、新シルク・ロードがある。

北京にとって、もし中央アジアと南アジアで、テロの脅威が多発すれば、570億ドルの中国-パキスタン経済回廊 (CPEC)のリンクの一つの安定性が大きく損なわれる。アフガニスタン採掘産業への中国のかなり大きな投資にも影響しかねない。

The Heat: China-Pakistan Economic Corridor Pt 1


中国とロシアの戦略は似ている。両国はアフガニスタンがオブザーバーで、将来正式加盟国になる上海協力機構 (SCO)の毎回の会合で話し合っているのだ。ロシア-中国協調関係としては、平和なアフガニスタンの未来は、アジア、アジア人によって、SCOで決定されるべきなのだ。

12月、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が、BRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国と南アフリカ)諸国のインド外交官に、モスクワは、タリバンとの交渉に賛成だと述べた。彼は、これがテロ作戦がアフガニスタンから、中央アジアに発散される危険性を減らす唯一の方法だと述べた。

問題は、どのタリバンと交渉するかだ。大雑把に言って、二派ある。穏健派は、和平交渉に賛成しており、聖戦には反対しているが、過激派は、アメリカとNATOが支持しているカーブル政府と戦っている。

モスクワの戦略は現実的だ。ロシア、イラン、インド、アフガニスタンと中央アジアの“−スタン諸国”が、可能な解決策を策定するための会合を開いたと報じられている。一方、中国は、和平協定と、カーブルとタリバンを含む和解プロセスを推進する四カ国協議グループ(QCG)の積極的メンバーだ。

今や北京の多岐戦略が明らかだ。最終的には、アフガニスタンを、CPECに統合するのだ。平行して、北京は、タリバンを持続可能な和平交渉に追い込むのに、パキスタンとの“特別な関係”の活用を当てにしている。

駐カーブル新中国大使に刘劲松を任命したことは意義深い。刘は新疆生まれで、2012年
から2015年まで、一帯一路構想の150億ドル・シルク・ロード基金董事長を務めた。彼は地域の複雑さを承知している。

六つのプロジェクト

刘大使着任前に、中国の王毅外務大臣が、北京とイスラマバードは、優先項目として選んだ六つのプロジェクトで、CPECをカーブルにまで拡張すると発表した。その中には、見直されたペシワル-カーブル道路と、パキスタン、アフガニスタンと中央アジアを結ぶアフガニスタン横断道路がある。

もちろんこれはCPECのアラビア海終着駅、ワハーン回廊の一つ、パキスタンのグワーダル港に、作られる可能性がある中国軍事基地ともうまく辻褄があう。

ロシア-中国の手法とワシントンの戦略を比較しよう。ドナルド・トランプ大統領の外交政策には、カーブルとの交渉を強いる前に、現地のタリバンを打ち破るというのがある。タリバンは、アフガニスタン領土の主要地域を支配することが可能なため、トランプ政権は小規模増派を決めた。

これもオバマ大統領の大げさに宣伝された2009年増派同様“成功”かも知れない。アメリカ政府は、アフガニスタン侵略と占領の総費用見積もりを全く公表していない。

しかし、公表されているものとして最新版であるアメリカ議会調査局文書の2014年12月8日版によれば、アメリカはそれまでに、イラクとアフガニスタン侵略と軍事占領に、1.6兆ドル費やしている。そこでこういう疑問が湧く。アメリカは一体なぜアフガニスタンに駐留しているのだろう?

一兆ドル以上を失った後、成果を示すものが皆無なのだから、中国が‘お互いに利益のある’状況を見出すことができるのかどうかを見ようと今、全ての目が北京に注がれて不思議ではない。

記事原文のurl:http://www.atimes.com/article/chinas-latest-move-graveyard-empires/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/842.html

[経世済民125] 生命保険 50代後半の人はすぐにも死亡保障の見直しを(マネーポスト)
生命保険 50代後半の人はすぐにも死亡保障の見直しを
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180211-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/11(日) 16:00配信


 
 保険の見直しは定年後の家計への影響も大きい(イメージ)


 定年後を見据えた家計を考えるときに、保険の見直しは影響大だ。まず、メスを入れるべきは「死亡保障」だ。ファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦氏が語る。

「定年退職を控えた50代後半の人の多くは、すぐにでも見直した方がいい」

 死亡保障を外す最良のタイミングについて、深野氏は「子供が社会人になった時」だとする。

「死亡保障は稼ぎ頭のサラリーマンが亡くなった際、残された家族の生活や子供の教育資金に充てられるものです。その必要性は末子が生まれた時をピークに下がっていき、子供が仕事に就いて独立したら、いらなくなります。

 子供が大学に通っている段階でも、教育費が別立てで準備できているのであれば、手厚い保障で備えておく必要性は低くなっているといえます」

 さらに「子供の独立よりも前倒ししてもいい」と説くのはファイナンシャル・プランナーの森田悦子氏だ。

「貯蓄型の終身保険に掛け捨ての定期保険を上乗せするのが一般的な組み合わせですが、適切な時機に掛け捨ての上乗せをなくす判断が必要です。子供に手がかからなくなり奥さんが働き始めたタイミングも好機の一つ。40代半ばくらいで稼ぎ手が夫と妻の2馬力になっていれば、大黒柱が死亡した際の経済的ダメージも小さくて済みます」

 森田氏は遅くとも60歳の定年時には保険の見直しが必要だと強調する。

「定期保険は10年更新で、更新のたびに保険料が上がりますが、60歳の段階で上乗せ分の保険料はおよそ月額1万3000円程度です(保険金額1000万円の場合)。見直さずに70歳まで継続すると、その10年間の保険料は156万円に上ります。まるまる家計にとっての損失といえます。60歳で死亡保障を外していれば、その全額を貯蓄できます。さらに毎月保険料分を積立投資に回して3%の利回りで運用できれば約181万円にまで増やせます」

 見直しで捻出した額は70代以降の生活の確かな助けとなる。

※週刊ポスト2018年2月16・23日号




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/850.html

[不安と不健康18] 飲酒や運動量は? 日本人のためのがん予防「5つの習慣」〈AERA〉 
飲酒や運動量は? 日本人のためのがん予防「5つの習慣」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180208-00000054-sasahi-hlth
AERA 2018年2月12日号より抜粋


 
 五つの生活習慣に起因するがん死亡者数(AERA 2018年2月12日号より)

 
 五つの健康習慣を実践するとリスクはこう低下する(AERA 2018年2月12日号より)


 がんは生活習慣の見直すことで遠ざけることができる。がん発症のリスク要因となる生活習慣とは何か、5つの視点からがんを予防する方法を紹介する。

●予防1 身体を動かす量
 日常生活を活動的に過ごす習慣が大事。身体活動の単位を「メッツ」と呼ぶ。1メッツは座る、2メッツは立つ、3メッツは普通に歩く強さ。厚生労働省は、買い物や部屋の掃除、子どもの世話など、3メッツ以上の強度の身体活動を毎日60分で週に23メッツ、ウォーキングなど息が弾み軽く汗をかく程度の3メッツ以上の強度の運動を週に60分行うことを推奨。

●予防2 理想的なBMI値
 BMI値が30以上の肥満体形はがん死亡リスクが30%ほど高いことがわかっているが、日本人ではそこまでの高肥満者は男女とも数%。日本人の場合、逆にやせすぎている人こそ注意が必要だ。中高年時点におけるBMI値が、男性では21〜26.9でがんのリスクが低く、女性では21〜24.9で死亡リスクが低い。

●予防3 非喫煙
 たばこは、あらゆるがんの最大のリスクファクター。たばこを吸っている人は禁煙する。受動喫煙もできるだけ避ける。夫が喫煙者だった場合の妻の肺がんリスクは、約1.3倍。

●予防4 節酒
 健康的に長生きし、がんにかかったりしないためには、飲酒量を日本酒換算で1日1合まで(ビールなら大瓶1本、ウィスキーはダブル1杯、ワインはグラス2杯に相当)、1週間で7合まで。この範囲内であれば、休肝日のあるなしはがん予防に差はない。毎日飲むなら1日1合程度。2合以上飲む日があるなら休肝日をもうけて。毎日3合以上の過剰飲酒はハイリスク。

●予防5 食生活を見直す
 偏りなくバランスよく食べること。野菜や果物は、1日350〜400gを目標に取る。塩分や塩蔵食品はほどほどに。食塩摂取の目安は、1日あたり男性で8g未満、女性で7g未満。たらこ、塩鮭、塩辛、練りウニなど高塩分食品は週1回程度に。

(ライター・三浦天紗子)




http://www.asyura2.com/16/health18/msg/607.html

[国際21] 今も続く北朝鮮「冷凍拷問」の恐怖…いずれ断罪の日が来るか  高英起(デイリーNKジャパン編集長)
今も続く北朝鮮「冷凍拷問」の恐怖…いずれ断罪の日が来るか
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20180210-00081485/
2/10(土) 19:35  高英起 | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト



 金正恩氏(朝鮮中央テレビ)


韓国で昨年12月27日に公開された映画『1987』。1987年1月にソウル大学の学生だった朴鍾哲(パク・チョンチョル)が警察に連行され、拷問され死亡した事件をきっかけに民主化運動が燃え上がり、ついに全斗煥(チョン・ドゥファン)軍事政権を倒すに至るまでを描いたものだ。1月28日までに観客動員数の累計が700万人を突破する大ヒットを記録している。

後に国会議員となり、盧武鉉政権の保健福祉相を務めた故金槿泰(キム・グンテ)氏への拷問を描いた『南営洞1985〜国家暴力、22日間の記録〜』、1981年に韓国釜山で起きた冤罪事件「釜林事件」をモチーフにした『弁護人』など、韓国では過去の軍事政権が行った凄惨な人権侵害を描いた映画が数多く制作されている。

民主化から30年、韓国ではもはや当時のような拷問が行われることはまず考えられないことだが、北朝鮮では未だに続いている。

(参考記事:北朝鮮、脱北者拘禁施設の過酷な実態…「女性収監者は裸で調査」「性暴行」「強制堕胎」も

両江道(リャンガンド)のデイリーNK内部情報筋は、最近起きた拷問の事例について語った。

「金亨稷(キムヒョンジク)郡の古邑(コウプ)労働者区に住んでいる40歳男性が昨年末、中国にいる娘と電話していたところを保衛部(秘密警察)に逮捕された。『韓国に電話した』とスパイ容疑をかけられ連行されたのだ」

この男性は、5年前に中国に行った娘に送金を頼むため電話をかけたところで逮捕された。保衛部が装備する移動式探知機は3メートル単位で電波の発信源を突き止めるため、5分以上通話することは非常に危険なのだが、募る話があってか、ついつい長電話してしまったようだ。

男性は、壁に霜がついた冷凍庫のような独房に閉じ込められ、足が凍りついて歩けなくなった。それだけでも拷問といえるが、取調官は「南朝鮮に電話したと言え」と暴行を加えた。

通話記録には中国にかけた記録しか残っていないのに、保衛部は摘発実績を上げるためか、男性を無理やりスパイに仕立てようと拷問を加えたのだ。男性は13日後、ボロキレのような状態になって釈放された。いくら拷問を加えても認めないので、保衛部はこれ以上取り調べを続けるのは無駄だと判断したようだ。

自宅に戻った男性は凍傷の治療を受けたが、結局足の指2本が壊死してしまった。切断手術を受けなければならないが、すぐに手術を受けなければ骨まで壊疽して足を切断するしかない。医者の話を聞いてショックを受けた男性の妻は、保衛部に怒鳴り込んだ。

「うちの夫が障がい者になったらどうしてくれるんだ、責任取れ!」 「中央に信訴(シンソ)してやる!」

信訴とは、理不尽な目に遭った国民が中央に訴える「目安箱」のようなシステムだが、下手に利用すると返り討ちに遭いかねない。それ以前に、保衛部に怒鳴り込むことそのものが危険な行為だ。

それを考えると、この男性と妻は、それなりの地位や財力、地方幹部とのコネを持った人物と思われる。

(参考記事:「訴えた被害者が処罰される」やっぱり北朝鮮はヤバい国

その証拠に、この件で保衛部は大慌てして、医療費と見舞金を夫婦に握らせた。しかし、被害者側は矛を収めるには至っていないという。

この話が郡内に広がり、市民の間には怨嗟の声が渦巻いている。

「暮らし向きがよければ中国や南朝鮮にいるきょうだいに送金を頼む必要がない」「保衛部は無実の人を犯罪者に仕立てて、教化所(刑務所)送りにするのに飽き足らず、障がい者にして苦痛を与えている」

韓国では、軍事政権による虐殺、拷問などの人権侵害の真相究明のための調査が続けられ、徹底した断罪が行われている。朴鍾哲さんの拷問致死の現場は、今では警察庁人権センターと名付けられ、戒めとして一般に公開されている。

一方では、北朝鮮人権記録保存所が作られ、北朝鮮で起きた人権侵害事例をデータベース化する作業が続けられている。もし北朝鮮の体制が変わる日が来れば、人権侵害に加担した保衛部の関係者は、厳しく断罪される可能性が高いということだ。

(参考記事:北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは…


高英起 デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)(花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/843.html

[政治・選挙・NHK239] プロジェクト「安倍案件」が無様なわけ 
プロジェクト「安倍案件」が無様なわけ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c1d95fc4d605fa1ba6161edc996ac6b5
2018年02月11日 のんきに介護


国策「下町ボブスレー」につき、

松井計‏ @matsuikeiさんがツイート。



このプロジェクトの

中心人物とみなされているのは、

安倍と近しい

典型的な安倍信者、すなわち、チンピラなようだ。

安倍と近しい安倍信者と聞いて普通、国民が思い浮かべるのは、

何千人という警察官・機動隊に擁護されながら

10人ほどで大通りを練り歩く、あの「レイシスト」たちでしょう。

筆頭が

山口敬之です。

そして誰よりもネトウヨらしいネトウヨって

他でもない

安倍晋三です。

欠陥品のボスレーに乗った彼の姿が

某小学生用教科書に載っているとのことです。

極めつけが最近、朝日新聞を攻撃する材料に使っている

「安倍晋三記念小学校」

という森友学園の小学校の名前の発信元です。

同学園の

前理事長の籠池氏が発案者でしょう。

しかし、その名前を

誰よりも喜んだのは安倍晋三自身に他ならないでしょう。

そうでなければ、

こだわらないはずです。

常軌に逸するようなこだわり方をして、

自ら一番、喜んでいたのは自分だと白状しているようなもんです。

もし、それが事実に反するというなら、

安倍昭恵を証人喚問に応じさせればいいんです。

最後は、

総理大臣らしい品格を見せて

職を辞しなさい

と安倍晋三には訴えたいです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/716.html

[原発・フッ素49] 2号機のデブリ調査 動画をつなぎ炉内の様子を広く再現してみた  こちら原発取材班(東京新聞)
2号機のデブリ調査 動画をつなぎ炉内の様子を広く再現してみた
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/644
2018年01月31日 こちら原発取材班 東京新聞


 東京電力は福島第一原発2号機の原子炉内にカメラ付きのパイプを挿入し、内部の撮影に成功した。昨年1月の調査に続く第2弾。カメラは何をとらえたのか。公開された画像(提供:国際廃炉研究開発機構)を基に、本紙は独自に画像を処理し、溶け落ちた核燃料(デブリ)とみられる物体の様子を報告する。(山川剛史)


※画像クリック拡大


福島第一2号機のデブリ調査(説明つき)

開された動画を短く編集(1分37秒)し、説明もつけました(再掲)


IRIDも同様の作業を進行中

 今回公開された動画は4分弱でしたが、実際の調査では8時間分の映像が収められたそうです。国際廃炉研究開発機構(IRID)に問い合わせたところ、同機構も、動画の各コマを貼り合わせ、広い画像に再現していく作業を進行させているとのことでした。

 縦方向にパン、横方向にパン--という感じに多方向にカメラを動かして撮影しているので、何カ月かすると、かなり広域に格納容器内の様子が再現されるかもしれません。

 炉内の様子が分かっただけで廃炉は進みませんが、重要な情報になります。


     
格納容器底部の様子。小石状、泥状のデブリらしき物体が広く堆積している


     
     格納容器底部の別カット。



圧力容器直下の作業用足場。かなりクリアに写っている
※画像クリック拡大


     
圧力容器下部を見上げたところ。制御棒駆動装置の支持金具が写っている



公開画像では、圧力容器下部の損傷が見られなかったが、圧力容器内にあった核燃料が格納容器の底にあった。大穴が開いた証拠
※画像クリック拡大








http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/419.html

[政治・選挙・NHK239] 安倍晋三は、なぜ、非難されたら怒るのだろう 
安倍晋三は、なぜ、非難されたら怒るのだろう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e1044c47956f094cfe867724cdfa838a
2018年02月11日 のんきに介護


きっこ‏
@kikko_no_blogさんのツイート。



安倍よ、

「あたしから見たら」という言葉、

決して文字通りに、「あたし」に限定して受け取らない方がいいぞ。

多分ね、

国民全部が同じように考えてると言っても

言い過ぎではないだろうから。

最近、

あっ、これ安倍の根性が丸出しの

醜悪な画像を見つけた。

これだ。


転載元:渡辺輝人‏@nabeteru1Q78さんのツイート〔20:23 - 2018年2月10日

ケツの穴のちいささが

とてもよく出てる。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/717.html

[政治・選挙・NHK239] 安倍政権と下町ボブスレーの深い関係が続々と発覚!自民党の講師として活動、政府が事業推進も 
安倍政権と下町ボブスレーの深い関係が続々と発覚!自民党の講師として活動、政府が事業推進も
http://johosokuhou.com/2018/02/11/672/
2018.02.11 16:00 情報速報ドットコム




ジャマイカが使用を拒否したことで大騒動になっている東京都大田区の「下町ボブスレー」ですが、このプロジェクトに安倍政権が根深く関わっていました。

当サイトでは前にも紹介したように政府から補助金が導入され、自民党の議員らがネット番組で細貝社長を賞賛。過去には細貝社長の意見によって安倍政権が政策を決めたい事例があったようで、両者はかなり前々から深い関係だったことが判明しました。

更には自民党の会議に、下町ボブスレーの細貝社長が「講師」として招かれたこともあるのです。河野太郎大臣もツイッターで「今日の火曜会の講師は、下町ボブスレーゼネラルマネジャーの細貝さん」と報告するほどで、このような経緯からも自民党との密接な関係が感じられます。

下町ボブスレーはメディアミックスの速度も異常で、漫画化やドラマ化、飛行機への広告掲載、大スポンサーの支援表明などが一気に決まりました。

安倍首相が施政方針演説で下町ボブスレーを賞賛してから流れが変わったという話も聞こえ、森友学園問題と構図は似ていると言えるでしょう。



































関連過去記事

下町ボブスレー騒動、安倍政権が補助金で優遇か!?自民党議員「総理に最も近い中小の社長」
http://johosokuhou.com/2018/02/10/613/



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/718.html

[政治・選挙・NHK239] 自衛隊明記の安倍改憲 それで自衛官の士気は高まるのか(日刊ゲンダイ)


自衛隊明記の安倍改憲 それで自衛官の士気は高まるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223102
2018年2月11日 日刊ゲンダイ


  
   形骸化した条文を無理に潰しても実益はない(C)日刊ゲンダイ

 安倍首相は1月4日、伊勢神宮に参拝後の記者会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示、憲法改正に向けた国民的議論を深めていきたい」と述べ、憲法改正に突き進んでいる。

 だが「改憲」と言っても、国民投票で多数の賛成を得るため、第9条1項の「戦争放棄」と2項の「陸、海、空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」はそのままにし、新たに「自衛隊の保持」を認める第3項を追加するだけだ。これでは次に「自衛隊は戦力ではないのか、3自衛隊は事実上、陸、海、空軍ではないか」との論議が再燃し、「憲法9条論議に終止符を打つ」という安倍首相の目的は果たせないだろう。

 自衛隊の存在を明記しても、現実的に考えればそれが日本の防衛、安全保障に有効とは思えない。「自衛官の士気が高まる」と言う人もいるが、現在でも自衛隊の士気が低いわけではない。もちろん平時だから戦意に満ちているはずはないが、規律は他国の軍隊と比較してもかなり良いほうだろう。有事の場合を考えても、前線の兵士が危険を冒して戦うのは、主として仲間から軽蔑されたくないためであるのは戦場心理学の定説で、憲法を考えつつ戦闘する兵士はまずいないだろう。

 米国のベトナム戦争のように戦争の大義が怪しく、長期化すれば士気、規律も低下するが、専守防衛で自国を守るのなら士気にまず問題は生じない。もし自衛隊が国民に白眼視されていれば士気に響くこともあろうが、2015年の内閣府の世論調査では自衛隊に「良い印象」を持つ人は41.4%、「どちらかといえば良い印象」が50.8%で計92.2%だ。

■形骸化した条文を無理に潰しても実益はない

「侵略を受けた場合どうするか」の質問に「自衛隊に志願する」と答えた人は男性の10.8%、女性の3.2%で、男約670万人、女約250万人が自衛隊に押しかければ大変だ。そのほか「何らかの方法で自衛隊を支援する」という人は男女計56.8%、「ゲリラとなって抵抗する」という無謀、勇敢な人も1.9%いる。

 東日本大震災での活躍で自衛隊支持が急増したと思われがちだが、実はそうでもない。1950年7月にマッカーサーの指令で7万3000人の「警察予備隊」がつくられ、再軍備が始まったが、その年の11月15日の朝日新聞の世論調査では「軍隊の創設」に賛成が53.8%、反対が27.6%で国民の約3分の2は再軍備支持だった。その後も支持は徐々に高まり、東日本大震災の2年前、2009年の内閣府の調査でも自衛隊に「良い印象」「どちらかといえば良い印象」は計80.9%に達していた。

 自衛官には「国民に敵視、軽視されている」との被害者意識を持つ人もいるが、妄想に近い。何事にも反対者はいるものだ。元航空幕僚長の田母神俊雄氏らは「こんな憲法では戦えない」と言い、安倍首相も「自衛隊を違憲とする議論が今なお存在しています。何かあれば命を張ってくれというのは無責任です」と述べた。これは自衛官が任用の際「日本国憲法及び法令を遵守し…事に臨んでは危険を顧みず責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえます」と服務宣誓をしたことを忘れた論だ。自衛官は現行憲法を承知の上で入隊したのだから、日本を守るため命を懸ける義務がある。現代の戦争では命の危険にさらされるのは軍人だけではない。

 もし自衛官が「戦えない」なら逃亡か投降することになるが、有事の際、命令に反抗又は不服従は7年以下の懲役か禁錮で、それを教唆、扇動した者も同罪だ。総理大臣は自衛隊の最高指揮官であり、その人が「命を張ってくれとは無責任」と言えば、出動命令に反抗、逃亡した隊員が起訴されても「最高指揮官が危険な命令は無責任とおっしゃっていた」と主張できよう。

 1947年の憲法施行から僅か3年後、憲法9条を起草したマッカーサー自身が再軍備を指示して、憲法9条は空文化し、国民の大多数が70年近くそれを容認してきたのだから事実上「9条無視」が定着した、とも言える。国連憲章の「旧敵国条項」と同様、すでに形骸化した条文を無理に潰しても実益はない。安倍首相の趣味に類するか、と思われる。



田岡俊次 軍事評論家、ジャーナリスト
1941年生まれ。早大卒業後、朝日新聞社。米ジョージタウン大戦略国際問題研究所(CSIS)主任研究員兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)客員研究員、「AERA」副編集長兼シニアスタッフライターなどを歴任。著書に「戦略の条件」など。










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/720.html

[政治・選挙・NHK239] オリンピックに日本を代表して参加するも「おめでとう」の一言が言えず、安倍がそっぽを向くの巻。その間に―― 
オリンピックに日本を代表して参加するも「おめでとう」の一言が言えず、安倍がそっぽを向くの巻。その間に――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/94e3181a4f1b33c38eab59476594f34a
2018年02月11日 のんきに介護


ぐちうら‏ @guchirubakariさんのツイート〔10:32 - 2018年2月11日〕に

あった指摘だ。


                ↑

               妄想

               現実

               ↓


こんなに分かりやすくていいのかな。

韓国の文在寅大統領は、

北朝鮮の代表として顔を見せた

金正恩の妹、キム・ヨジョン(金与正)を仰ぎ見るように下の位置から握手したのに対して、

安倍晋三は気がつかない振りでそっぽを向いている。

なるほど、

拉致問題も解決しなくて当たり前じゃないか。

北朝鮮のNo.2とも目すべき人物が目の前にいるんだぞ。

「拉致被害者を返してくれ」

と要求を突きつける絶好の機会なのに、

安倍晋三という男は、

自分のメンツのことしか考えていない。

首相のそんな態度を反映するように

金委員長が韓国に特使として派遣した妹を通じて、文大統領に南北首脳会談の開催を提案した

ことについて、

NHKが根拠もなく、

「北朝鮮の狙いが、米韓同盟の分断にあるのは間違いありません」

と報道していた

(NHKニュース‏@nhk_newsさんのツイート〔21:56 - 2018年2月10日〕参照)。



安倍が

内政干渉になることをまるで気にすることなく、

「米国との軍事演習を延期するな」と

言ったことと平仄が合う。

布施祐仁‏ @yujinfuseさんが




綾瀬はるかさんの

「夢は、世界平和だ」と語った精神から

多くを学んで欲しいと思う

(異星人共済組合‏ @Beriozka1917さんのツイート〔9:54 - 2018年2月11日 〕参照)。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/721.html

[国際21] 米国、「シリア内のイラン拠点」空爆でイスラエル支持を明言(AFP)
米国、「シリア内のイラン拠点」空爆でイスラエル支持を明言
http://www.afpbb.com/articles/-/3162001?cx_position=21
2018年2月11日 11:14 発信地:ワシントンD.C./米国



スイス・ダボスで世界経済フォーラム年次総会に合わせて行われた会談で、握手を交わすドナルド・トランプ米大統領(右)とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相(2018年1月25日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Nicholas Kamm


【2月11日 AFP】米国は10日、イスラエルがシリア国内でイランの軍事拠点とみなした標的を空爆したことについて、イスラエルを支持するとの声明を発表し、内戦で崩壊状態にあるシリアで暴力を激化させているとイランを非難した。

 イスラエル軍は10日の空爆について、隣国シリアからイスラエル領空内に侵入したイランの無人機を迎撃したことに続く措置だと説明し、イラン側の行動を「攻撃」と表現した。

 これについて米国務省のヘザー・ナウアート(Heather Nauert)報道官は同日、「米国はイスラエル国境で今日発生した戦闘行為の激化を深く憂慮し、イスラエルの自衛権を強く支持する」との声明を発表した。

 さらにナウアート報道官は「イランによる計算された脅威の増大や、絶対的な権力と優位性を誇示したいとの野望は、イエメンからレバノンまで中東すべての人々を危険にさらすものだ」とイランを非難。「米国は引き続き中東におけるイランの有害行動をすべて阻止する」としたうえで、イランに「平和と安定を脅かす行動」を中止するよう求めた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/845.html

[政治・選挙・NHK239] 個人消費はなぜ低迷? 賃上げ恫喝よりも消費税減税が先(日刊ゲンダイ)


個人消費はなぜ低迷? 賃上げ恫喝よりも消費税減税が先
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223101
2018年2月11日 日刊ゲンダイ 文字起こし


  
   実質賃金が減り続けているのに物価上昇と庶民に負担増を強いる安倍政権(C)日刊ゲンダイ

 1989(平成元)年4月の消費税導入から、もうすぐ30年目に突入する。間もなく平成は終わるが、庶民の苦しみをヨソに、消費税の歴史はまだまだ続く。

 消費税率の10%引き上げは来年10月の予定だ。教育無償化など使途の方針を打ち出し、安倍首相は「人づくり革命」とかホザいているが、さらなる増税がどれほどの混乱をもたらすのか。増税が当たり前のようなムードがはびこる中、庶民は改めて考えた方がいい。

 4年前の消費税率8%引き上げ以降、景気の推移は極めて低調だ。実質GDPの成長率が7四半期連続でプラスを記録。メディアは「IT景気以来約17年ぶり」と強調するが、そのプラス幅はスズメの涙ほどだ。

 その結果、2012年末の第2次安倍政権の発足以降の実質GDP成長率平均値はプラス1.5%にとどまる。東日本大震災に福島原発事故と未曽有の危機に見舞われた民主党政権時代の平均値プラス1.8%を下回っているのだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう指摘する。

「4年前に消費税増税を国民に押しつけて以来、家庭の消費支出はマイナス続き。加えて異次元緩和の円安政策で円を一時50%も切り下げたため、輸入物価指数は高止まり。輸入食品や水道光熱費の高騰に庶民生活は苦しめられてきた。私の試算によると、異次元緩和に踏み切った13年以降、労働者の実質賃金は年平均15万円も減り続けています。うち8万円が消費増税、残り7万円が円安による輸入物価高騰が要因です。黒田日銀の物価上昇率2%目標が失敗しているから、家計のダメージはこの程度で抑えられているのに、安倍首相も黒田総裁も自分のメンツが大事。今なお物価上昇目標に固執し、庶民に負担増を強いるとは、まるで悪魔のようです」

 これでは個人消費が一向に上向かず、景気低迷も当然なのに、安倍は経済失政の責任を棚上げ。“官製春闘”で財界に「3%の賃上げを実現しろ」と迫っているのだから、あきれるほかない。

  
   「社会保障拡充のための消費税増税」なんて幻想(C)日刊ゲンダイ

3%賃上げは焼け石に水のパフオーマンス

 日経新聞の調査によれば、上場企業の半数が賃上げに前向きだというが、日本の上場企業の数は約4000社に過ぎない。日本の全法人数約400万社の0.1%で、さらに、その半数しか賃上げに応じなければ全体の0.05%にとどまる。

「賃上げ目標の3%にもカラクリがあり、実はこの数字には勤続年数や職能による『定期昇給』分も含まれています。純粋な給与の上乗せ分は0.7%から1%だけ。GDPの個人消費を1%増やすには約2兆円分の消費支出の上乗せが必要ですが、すべての上場企業の給与が1%増えても、年間の増加総額は5000億円にも満たない。まったくもって“焼け石に水”です。しょせん、安倍首相の賃上げ要請は『サラリーマンのために頑張っている』というイメージを人々に植え付けるための『印象操作』の効果しかないのです」(経済評論家・斎藤満氏)

 安倍が財界に対峙して恫喝まがいに賃上げを迫るのは、恐らく消費増税に向けた地ならし。「3%」という数字を持ち出したのも税率引き上げ分を相殺する狙いだろう。前出の斎藤満氏がこう続ける。

「個人消費がかくも増えないのは、将来の見通しが暗いからです。消費税率の引き上げに限らず、所得税や住民税の控除縮小が相次ぎ、年金保険料は段階的に引き上げられ、旧子ども手当の減額や所得制限の導入も実施。家計が実質的に使える手取りのお金は目減りするばかりです。大和総研の試算だと、片働きの4人家族で年収500万円の世帯で11年に434万円だった手取り所得が、2020年には404万円と30万円減。

 年収1000万円なら同期間に768万円から、711万円と57万円も減ります。本気で景気を上向かせるには、国民負担を軽減するしかありません」

 安倍は岸田政調会長との国会論戦で、「経済再生なくして財政健全化なし。税収を上げることで財政健全化を進める」と豪語したのだから、なおさらだ。働く人々は無能政権のデタラメを放置せず、声高に負担軽減を訴えるべきだ。

■増税強行は日本に致命傷を与えるだけ

 消費税が導入された1989年度と2016年度の税収はともに約55兆円で同額だ。ただ、27年後の税収構成は消費税が14兆円も増えた一方で、法人税は9兆円も減り、所得税も4兆円減った。安倍政権下で法人税率を引き下げ、富裕層の金融資産所得の低い税率を放置してきた結果だ。

 多くの国民が思い込まされている「社会保障拡充のための消費税増税」なんて幻想で、法人税や富裕層の所得税軽減のために庶民から満遍なく消費税を巻き上げているのが、実態なのだ。

「法人税をいくら引き下げても経済効果がないことは、史上初めて400兆円を超えた大企業の内部留保が証明しています。低所得者ほど『逆進性』に苦しめられる消費税は、格差の固定化にもつながります。景気回復には、来年の消費税増税を凍結し、いっそ税率を5%に戻すのが近道。その分の税収減は法人税率を引き上げて補えばいい。増税で落ち込んだ個人消費を取り戻すには、消費減税しかありません」(菊池英博氏=前出)

 実質賃金や個人消費が低迷する中での消費増税強行は、日本経済に致命傷を与えるだけ。行き詰まったアベノミクスの自爆テロに等しい暴挙である。






https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002789823331&story_fbid=1182331398536510



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/722.html

[政治・選挙・NHK239] 誰が一番、愛国心が欠如しているか 
誰が一番、愛国心が欠如しているか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/efa20e803d64ee2565caa32c18028605
2018年02月11日 のんきに介護


mold‏
@lautreamさんのツイート。



こいつらと

百田尚樹などのネトウヨを一か所に集めて

誰が一番悪党か、誰が一番愛国心が枯渇してるか競わせたいな。

ところで、

百田尚樹と言えば、

下町ボブスレーのドラマ化をNHKに進めているとのことだ。

それに関して、

瀬川深@すばる2月号「主なき楽土」‏ @segawashinさんが

こんなコメント。



ははは。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/724.html

[経世済民125] 個人消費はなぜ低迷? 賃上げ恫喝よりも消費税減税が先(日刊ゲンダイ) :政治板リンク 
個人消費はなぜ低迷? 賃上げ恫喝よりも消費税減税が先(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/722.html



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/851.html

[政治・選挙・NHK239] 最悪の首相、官房長官、財相、外相&日銀総裁を戴く哀れな国  
最悪の首相、官房長官、財相、外相&日銀総裁を戴く哀れな国
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4bf2c8a411cc3c191dc987e5ad3a4a55
2018年02月11日 世相を斬る あいば達也


見出しには書ききれなかったが、厚労相、経産相、防衛相、経再相と軒並み醜悪な面々が大臣の要職に就き、日本という青息吐息の国家を奈落の底へ底へと誘っている。安倍晋三以下のこれら面々が、どこまで自分達の棄民的行政をふるい続けているか、自覚があるのかどうか、判らない。

この面々には、自らの行いを、他者的目線で再確認するような能力を有していないと云うことなのだろうか。巷の人々でも、常に持っているであろう、“反省”という自然の行いが出来な人々の集合体なのだとする、とてつもなく怖ろしい。多分、戦争が起きても、“致し方なかった”“いまさらやめられなかった”などと、後々の回想録などで語られても“あとの祭りなのである”。

一国のトップが、Facebookの記事に付和雷同するかたちで、〈哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした〉などと書き込みをして平然としている。ネトウヨたちに、朝日を攻めろ、潰してしまえと鼓舞しているようにさえ見える。ネトウヨの沖縄2紙を潰せキャンペインの流れで、産経がフェイク報道をして、恥をかいたのは最近のことだった。福田康夫元首相が、政界引退の時期を早まった、と後悔しているかどうかは判らないが、福田の保守性が日本の保守の原点に思える。

ツイッター上では、安倍応援団のネトウヨたちが、ヘリ墜落被害者の家族に対して、いわれなき誹謗中傷な書き込みをして嬉々としている。<何様? 墜落して亡くなった隊員の事考えねーのかよ>、<わざと落ちた訳じゃないし、許せないの意味が分からん>、<死ななかっただけいいじゃないか>……。もう普通ではないのだが、彼らのお蔭で、安倍自民党は岩盤支持層を固め、たった25%の票数で、日本を支配しているのだから、???と思う日々の連続だ。

安倍晋三は、平昌オリンピックの開会式出席前に、韓国大統領との対談で、「五輪終了後に北に向けた米韓軍事演習をすべきだ」と、あきらかに越権であり、外交上あり得ない発言をしてしまった。安倍らの頭の中は、アメリカが父、日本が長男、韓国が次男という図式があるようで、兄が弟を諭すのは当然と考えていた故の発言だと言える。しかし、余程の馬鹿じゃなきゃ、これほど外交儀礼に反したことが言えるわけもない。ペンス米副大統領も、こんなこと言ってくれとは頼まない筈である。忖度されているので、忖度をしてみたかったのだろうか。しかし、文大統領に喧嘩を売ったような発言は、後々、日韓関係の更なる悪化を招きそうである。

安倍自民は、国会を動かし、何としてでも“森友問題”に終止符を打ち、安倍昭恵夫人の国会招致を逃れるために、佐川国税庁長官の国会招致はやむを得ないと云う方向になっているようだ。佐川であれば、“なんやらかんやら”強弁に次ぐ強弁を行い、言い逃れる器量があるだろうから、良いんじゃないのか?そう云う流れになっているようだ。しかし、そのかわり、昭恵は絶対にダメ!!。何を言い出すか、亭主の俺がわからないのだから、駄目駄目。そんなところだろう。谷さえこを呼ぶ方が面白いのでは?

外務大臣になった河野太郎という男の酷さも際立つ。安倍内閣の閣僚の多くが酷い奴らだが、この男の場合、「ごまめの歯ぎしり」なんて名のブログの中では、安倍的ではない、福田康夫的保守本流な情報を発信していただけに、その豹変、変節ぶりが“ハンパない”という点で驚愕な人物だ。反原発は、大臣にして貰えたから“一時封印”どう云う意味なんだ!かと思えば、小さい核兵器作って、核なき国家に向けて攻撃することもあり、などと云う人倫に反するアメリカの軍事戦略にたいして、諸手を上げて賛成する始末。そうそう、俺の専用機買ってくれとも言っていた。まぁ、外務次官に言わされているとしても、情けなさ過ぎ。

無論、これで終わりではない、書き連ねていけば、明日になっても終わらなのは確実。そこで、数日前に現代ビジネスに掲載された、≪辻野 晃一郎 アレックス株式会社代表兼CEO グーグル日本法人元代表≫のコラム、「自民党支持者の私が安倍政権に抱いた「大きな疑念」「政治の劣化」を突き詰めると…」が、安倍政権によりズタズタにされた我が国の民主主義や立憲主義について保守の立場から検証している。検証であり、劣化を暗示する行為の数々を解説している。優れたコラムである。

≪ 自民党支持者の私が安倍政権に抱いた「大きな疑念」

自民党支持者の私が安倍政権に抱いた「大きな疑念」「政治の劣化」を突き詰めると…(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/690.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/725.html

[政治・選挙・NHK239] 平和への思いを表現した平昌の開会式とは真逆に? 東京五輪の演出は安倍が大好きな特攻賛美映画『永遠の0』の監督(リテラ)
平和への思いを表現した平昌の開会式とは真逆に? 東京五輪の演出は安倍が大好きな特攻賛美映画『永遠の0』の監督
http://lite-ra.com/2018/02/post-3795.html
2018.02.11 平昌とは真逆、東京五輪の演出家がひどい リテラ


     
     山崎貴の監督した映画『永遠の0』


 ネトウヨや保守メディアはもちろん、ワイドショーまでが連日、底意地の悪いバッシングを繰り広げている平昌五輪。だが、日本からの「失敗しろ」コールも虚しく、一昨日の開会式は大きな盛り上がりをみせ、世界中に感動を与えた。

 韓国と北朝鮮の合同チームによる統一旗をかかげての入場、南北の女子アイスホッケー選手が2人で聖火を運び、最終ランナーであるキム・ヨナへとつないだ聖火リレーはもちろんだが、中盤のショーも人種や民族を超えた融和、世界平和への強い思いを込めた素晴らしいものだった。韓国で平和な時代にしか現れないとされる「人面鳥」を登場させ、ジョン・レノンのイマジンを歌い上げながら、キャンドルで平和の象徴である鳩をかたちづくっていくクライマックス。朝鮮半島がいまも一触即発の状態にあるなかで、こうしたメッセージを発信したことは非常に大きな意味がある。

 しかも、これらのショーは平和を希求する姿勢や韓国の伝統文化を表現しつつも、言語や国籍の壁を越え、誰もが愉しめるエンタテインメントとして成立していた。

 これはおそらく、開会式の総合監督のソン・スンファン(宋承桓)、総合演出・のヤン・ジョンウン(梁正雄)コンビの手腕によるところが大きいだろう。

 周知のように宋承桓は、韓国の伝統的なリズム「サムルノリ」をベースに、包丁やまな板などのキッチン道具を楽器として用いたミュージカル『NANTA』を生み出したことで知られる芸術監督。その言語の壁を超えてたのしめるパフォーマンスは韓国で史上最多の観客動員数を記録しただけでなく、日本をはじめアメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、ロシア、中国、オーストラリアなど世界各国で公演を成功させ、ブロードウェイにも進出するなど、国際的な評価を得てきた。

 一方、ヤン・ジョンウン(梁正雄)も韓国で人気の演出家だが、日本やスペインなどでも演劇活動をした経験があり、2008年には、韓国の複合芸術センター・芸術の殿堂と日本の新国立劇場が共同で制作した『焼肉ドラゴン』を、在日韓国人の作者・鄭義信と共同演出。演劇賞を総なめにしたことで知られている。

 民族主義、ナショナリズムが強いといわれる韓国だが、開会式はけっして“内向き”でなく、歴史への深い造詣をもちながら世界に通用するクリエイターをきちんと見極めて起用したことが、成功につながったといえるだろう。

■東京五輪の演出は国際性のかけらもない『三丁目の夕日』の山崎貴監督

 しかし、一方の日本はどうだろう。この状況で韓国側に「五輪が終わったら米韓軍事演習を実施しろ」と迫った安倍首相。韓国の歴史をふりかえるパートで、「外国からの度重なる侵略など苦難にさらされてきた韓国」とまるで他人事のように解説したNHKの中継。そのNHKを「反日」と攻撃し、プロジェクションマッピングを使っていたというだけで「リオ五輪閉会式の東京のプレゼンテーションのパクリだ」とがなりたてるネトウヨ……それこそ日本のことしか考えず、日本でしか通用しない主張をがなりたてる内向きなグロテスクさには辟易とさせられる。

 さらにもうひとつ、この開会式を見ていて、改めて不安になったのが、2020年の東京五輪のことだ。昨年末、東京五輪の開会式・閉会式の演出チームが発表されたが、リオ五輪にひき続きの椎名林檎らに加え、山崎貴、川村元気、野村萬斎というなんともドメスティックな顔ぶれ。しかも、産経新聞などによると、構成とストーリーはあの山崎貴が担当するというのだ。

 山崎貴といっても、普通の人はピンとこないだろうが、映画『永遠の0』や『ALWAYS 三丁目の夕日』の監督。作品はいずれもヒットしているが、映画監督としての評価は「CGの使い方がうまいだけで、演出は凡庸だし、物語のつくりかたも陳腐。まあそれが気楽に観れて、大衆受けする理由かもしれませんが」(映画評論家)と、けっして高くない。

 当然、海外の知名度もほとんどない。アメリカでもヨーロッパでもアジアでもいいが、海外の劇場の前で映画ファンに「タカシヤマザキって知ってる?」と聞いてみたらいい。かけてもいいが、ほとんどの人は「だれ、それ」と答えるはずだ。

 五輪の開会式・閉会式といえば、たとえば北京ではチャン・イーモウ、ロンドンではダニー・ボイル、リオではフェルナンドアレッサンドロ・メイレレスが、それぞれ演出を務めた。国際的な映画賞を受賞するなど世界的な評価も知名度も高く、日本人でも知っている監督ばかりだ。

 冬季は夏季ほどビッグネームではないが、それでも、今回の平昌のように、世界に通用するということを意識して演出家を選んでいる。

 それに比べて、東京五輪はこんな国際性のない内向きの人選でいいのか。『紅いコーリャン』『トレインスポッティング』『シティ・オブ・ゴッド』ときて、『永遠の0』。『初恋のきた道』『スラムドッグ$ミリオネア』『ブラインドネス』だったのに、『ALWAYS 三丁目の夕日』、これで本当に恥ずかしくないのか。

 いや、国際性がないどころの話ではない。山崎は周知のように、あの百田尚樹原作の特攻礼賛愛国ポルノ映画『永遠の0』を監督した人物なのだ。いまはまだ話題になっていないが、東京五輪が近づいてもしその事実が知れ渡ったら、世界中の顰蹙を買う可能性だってある。

 実際、少し前、南九州市がが神風特攻隊を世界遺産に申請しようとした際、「日本は世界的には“狂った自爆行為”ととられている“神風特攻隊”を“国に命をささげた英雄”としている」と海外メディアから批判された。“特攻”を美化する映画の監督が、世界的イベントであるオリンピックの開会式・閉会式の演出を務めるなど、どう考えても正気の沙汰ではないだろう。

 こういうと、「山崎監督には政治性はない。『永遠の0』も原作やテレビドラマ版にあった攻撃的な描写や政治的主張はすべてカット。誰もが感動できるエンタテインメント作品に仕上げていた」などという反論が返ってくるが、山崎作品はむしろヤバい部分や政治的な部分を脱臭しているからこそ問題なのだ。思想的偏向が前面に出ている百田尚樹よりもひろがりがあるぶん、悪質といえるかもしれない。

■平昌五輪の演出家が演出した『焼肉ドラゴン』と『三丁目の夕日』の対照性

 この“脱臭することの悪質さ”という山崎作品の特徴は出世作『ALWAYS三丁目の夕日』にも共通している。

 同作は昭和30年代を徹底して「貧しくても、夢や希望に満ち溢れていた」「人と人の絆が深く、あたたかい人情に溢れていた」時代として描き、知らない若い世代に「日本の古き良き時代」として郷愁を感じさせる仕掛けになっている。

 しかし、それは昭和30年代の本当の姿ではまったくない。この時代にあった、貧富の凄まじい格差や公害、犯罪率の高さ、麻薬の蔓延、むき出しの差別……そういった負の部分を全てスルーし、ファンタジーのように描いているだけなのだ。そういう意味では、『ALWAYS 三丁目の夕日』も、『永遠の0』と同じく本質は“日本スゴイ”の愛国ポルノでしかない。

 実は、この『ALWAYS三丁目の夕日』の欺瞞性に怒り、そのアンチテーゼというべき作品をつくった人物がいる。その人物とは、先に紹介した平昌五輪の総合演出担当・梁正雄が演出した日韓共同制作の演劇『焼肉ドラゴン』の作者で、『月はどっちに出ている』『血と骨』などの映画脚本でも知られる在日韓国人の劇作家・鄭義信。そして、『ALWAYS三丁目の夕日』のアンチテーゼとして生み出されたのは、まさに、鄭と平昌五輪の総合演出担当・梁が共同演出した『焼肉ドラゴン』だった。

 鄭は『焼肉ドラゴン』を公演するにあたって、そのコンセプトをこう説明していた。

「あの時代が美化されているが、そんなに美しいものではなかった。僕は一人だけでも“裏ALWAYS”をやりたい。在日を通じて日本の一つの裏社会、歴史の断片を感じてもらえればうれしい」(東京新聞2008/04/10)
「いわば、逆『ALWAYS 三丁目の夕日』の世界。暮らしが豊かになる裏で、僕より下の4世、5世には、自身が在日という実感すら持てない環境で育った人もいる。かつてこんな文化があったことを、どうしても書き留めておきたかった」(朝日新聞2008/04/17)

 この『焼肉ドラゴン』は先日、真木よう子・井上真央・桜庭みなみ・大泉洋というキャストで、作者である鄭義信の監督で映画化されることが発表されたが、その内容は鄭のいうとおり、逆『ALWAYS 三丁目の夕日』というべき作品だ。

 舞台は、大阪万博に向け急ピッチで開発が進み始めた時代の関西の地方都市。主人公は在日韓国人集落で小さな焼肉店を営む在日韓国人の一家。しかし、集落は立ち退きを迫られてしまう。コミュニティの崩壊によって、アイデンティティを失っていく人々……。そこには、『ALWAYS 三丁目の夕日』がスルーした、そして高度成長期の日本が隠そうとした、残酷な本質が描かれている。

 しかし、こうしたアンチテーゼ的作品が生まれ、高い評価を受けたというのは、逆にいうと、『ALWAYS 三丁目の夕日』が、過去の日本をファンタジー化する過程で、いかにマイノリティを排除し、差別性を内包していたかの証明でもある。

 そう考えると、山崎貴に東京五輪の総合演出をやらせるリスクは、特攻賛美映画の監督だったという経歴だけではない。それこそ、人種や民族、文化の多様性を最も尊重しなければならないオリンピックの開会式で、新たにこういう無自覚な差別をまきちらす可能性さえあるだろう。

■安倍首相が山崎監督の『ALWAYS三丁目の夕日』『永遠の0』を絶賛

 それにしても、いったいなぜ、こんな映画監督をよりにもよって、世界中から注目される祭典の演出責任者に選んだのか。日本に国際的な評価を獲得しているクリエイターがいないわけではない。ぱっと思いつくだけでも、宮崎駿、塚本晋也、坂本龍一、北野武……少なくとも、山崎貴のように「それ誰?」ってことにはならない映画監督や劇作家はけっこういるはずだ。

 そこで思い出されるのが、安倍首相が山崎監督の映画を大のお気に入りだという事実だ。安倍首相は著書『美しい国へ』(文春新書)のなかで、『ALWAYS 三丁目の夕日』について「いまの時代に忘れられがちな家族の情愛や、人と人とのあたたかいつながりが、世代を超え、時代を超えて見るものに訴えかけてきた」「昭和30年代の日本では、多くの国民が貧しかったが、努力すれば豊かになれることを知っていた。だから希望がもてた」などと絶賛していた。

 『永遠の0』についても、原作を愛読書としてたびたび大絶賛しているだけでなく、映画館にも足を運び「感動しました」と感極まってみせた。最近も山崎監督の新作である『DESTINY鎌倉物語』を観に行ったことがニュースになっていた。

 たしかに、山崎監督のペラペラな作風は「映画好き」を公言するわりに映画的教養がまったく感じられない安倍首相が好みそうではある。

 しかも、取り上げるテーマも、安倍首相大好きなものばかりだ。先の戦争と特攻を美化する『永遠のゼロ』は言うに及ばず、『ALWAYS 三丁目の夕日』が美化した昭和33年も、安倍の祖父である岸信介が総理だった時代である。安倍首相にとって、山崎貴は、偉大なおじいちゃんとおじいちゃんを愛する自分を全面肯定してくれる監督なのだ。

 だからといって、安倍首相が直接、「山崎監督がいい」と圧力をかけたかどうかはわからないが、しかし、いまの東京五輪組織委員会やその周辺にいる官僚たちの様子を見る限り、“世界に通用するかいなか”よりも“安倍首相の趣味”を忖度して、人選をした可能性は十分あるだろう。

 いずれにしても、この人選やリオ五輪閉会式での日の丸を多用した演出、“安倍マリオ”を見ていると、東京五輪の開会式ではもっとグロテスクな愛国ポルノショーを世界にさらすことになるのではないか。今から恐ろしくてしかたない。

(編集部)
















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/726.html

[政治・選挙・NHK239] 文在寅大統領は 南北だけ先行させずに!  
文在寅大統領は 南北だけ先行させずに!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_129.html
2018/02/11 22:15 半歩前へ


▼文在寅大統領は 南北だけ先行させずに!

東京新聞は「北朝鮮の核・ミサイル問題で北朝鮮が協議に応じなければ、朝鮮半島で本当の緊張緩和は実現しない」と強調。

 文在寅大統領は南北だけ先行させずに、バランスの取れた外交を行うべきとクギを刺した。そして「目標は朝鮮半島の非核化である」と再び強調した。もっともな主張である。

*************************

東京新聞が社説で訴えた。

 北朝鮮側が文在寅大統領の訪朝を要請した。緊張緩和へ期待がかかるが、南北関係改善だけを先行させず、関係国と調整しながら慎重に進めてほしい。

 韓国紙が「実妹の金与正は金正恩が最も信頼する側近中の側近」と伝えるように、兄と強い信頼関係で結ばれている。政権内でも一定の発言力を持っている。

 金正恩が信頼する実妹を韓国に送り込み、「ほほえみ外交」を積極的に展開したのは、韓国の世論を分裂させ、経済制裁や軍事的圧力をかわす狙いがある。

 しかし、北朝鮮の狙いはどうあれ、金与正の訪韓は、韓国側のメッセージを金正恩に直接伝える重要な機会ともなった。

 今回の訪韓をセレモニーで終わらせてはならない。南北関係はここ十年間冷え込んでいた。首脳会談も二〇〇七年十月以来行われておらず、実現させたい。日本政府としても協力すべきだ。

 平昌冬季五輪終了後の四月には、延期されていた米韓合同軍事演習が実施される予定だ。北朝鮮は強く反発しており、緊張が高まる事態も予想される。

 南北対話の継続や、首脳会談はもちろん歓迎だが、今後は三つの側面で進める必要がある。
1、 まずは南北関係改善を目的としたものだ。
2、 二つ目は、北朝鮮の核・ミサイル問題。この面で北朝鮮が協議に応じなければ、朝鮮半島で本当の緊張緩和は実現しない。
3、 そして、金正恩と、北朝鮮への武力行使も選択肢としている米国をつなぎ、対話に持っていくことも忘れないでほしい。

 今回の平昌五輪で韓国政府は、北朝鮮の選手団や応援団が訪韓できるよう、さまざまな国際的な制裁を一時的に外した。さらに滞在費用約三億円も負担する方針という。

 「南北首脳会談を実現するため」として、今後も譲歩し、費用の負担を続けるようでは、関係国の理解と協力は得にくいだろう。

 文大統領に、バランスの取れた外交手腕をぜひ求める。目標は朝鮮半島の非核化である。  (敬称略)
















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/727.html

[政治・選挙・NHK239] 財務省が今更、責任逃れか。それとも官邸の18番、佐川の尻尾きりか。文書流出の怪 
財務省が今更、責任逃れか。それとも官邸の18番、佐川の尻尾きりか。文書流出の怪
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/458e24ed890d7d15d978b8b3bc41a067
2018年02月11日 のんきに介護


財務省と言えば、

麻生太郎のあのふてぶてしい表情通りに

悪党の巣窟だろう。

安倍政権を支える日本の強奪政治の要だ。

国民には、

その印象が佐川宣寿の登場によって決定的になった。

日刊ゲンダイが次のような疑惑を述べていた

(下記〔資料〕参照)。

――佐川氏の招致が実現しないウラには、森友問題を上回るメガトン級の疑惑が潜んでいるのかもしれない ――

そんなメガトン級の疑惑が

存在するなら、

今回の文書流出という財務省の情報チラ見せは、

これによって

いくらかでも財務省への非難を少なくする組織防衛のためだったか。

もし、存在しないなら

これでガス抜きのつもりの安倍政権の下心のなせる業

というところか

(拙稿「姑息だな。財務省は、400ページ以上に及ぶ新規文書(森友文書)の提出をピョンチャンオリンピックの開会式に合わせたようだが」参照)。

☆ 記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2b877ccdb6989a9d6c3ab534a38550fb


〔資料〕

「佐川長官招致 安倍官邸が恐れる“恨み骨髄”財務省の反乱」

   日刊ゲンダイ(2018年2月6日)

☆ 記事URL:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222602

 安倍官邸は逆立ちしても“キーマン”を差し出せないようだ。

 今国会で前職の理財局長当時、森友問題を巡って、「事前の価格交渉はない」などと国会で強弁してきた佐川宣寿国税庁長官の大ウソの証拠が次々見つかり、野党の「佐川を国会に呼べ」の声は日増しに強くなるばかり。

 いよいよ、与党公明の井上義久幹事長まで2日の会見で「特別なことがあれば、(佐川長官の国会招致を)現場で協議していただきたい」と「佐川招致」の容認をにおわせたが、安倍自民はとても応じることはできまい。恨み骨髄の財務省から手厳しい“反撃”に遭う恐れがあるからだ。

「官邸に対する財務省の恨みは相当なものです。サラリーマン増税を巡り、財務省がもともと『年収800万円以上』を増税の対象にする案を打ち出していたが、公明党に配慮した官邸が土壇場で『年収850万円以上』案を差し込んできた。8%から10%への消費税増税の2度にわたる延期でも、財務省は煮え湯を飲まされてきた。森友問題で泥をかぶって官邸を守った佐川氏の身柄を国会の場に差し出すようなことをすれば、財務省が反乱を起こしてもおかしくありません」(霞が関関係者)

 実は、財務省は安倍官邸への“反撃”に向けて、既に態勢を整えつつあるようだ。政治家の介入が疑われているスパコン詐欺事件では、東京地検特捜部と、佐川前理財局長が長官を務める国税庁が連携している。政府が強く後押しする「リニア中央新幹線」の建設工事を巡る談合事件でも、特捜部とタッグを組む公正取引委員会のトップは財務省出身の杉本和行委員長である。あらゆる疑惑の捜査に財務省出身者が一枚噛んでいる状況なのだ。

 安倍官邸が佐川長官の招致を認めれば、虎の尾を踏んだも同然。その瞬間に、スパコン詐欺、リニア談合事件で重大証拠が飛び出しかねない。財務省の反撃にビビるのは政権の「やましさ」の表れ。佐川氏の招致が実現しないウラには、森友問題を上回るメガトン級の疑惑が潜んでいるのかもしれない。


関連記事
佐川長官の喚問「協議する」 自民の豹変は“昭恵夫人隠し”(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/698.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/728.html

[政治・選挙・NHK239] 南北首脳会談が「必要」なのは北朝鮮の方だ!  
南北首脳会談が「必要」なのは北朝鮮の方だ!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_130.html
2018/02/11 22:30 半歩前へ


▼南北首脳会談が「必要」なのは北朝鮮の方だ!

 南北の首脳会談を必要としているのは北朝鮮である。そこを見誤ると、核を温存したまま国際包囲網を突破しようとする北朝鮮に手を貸すことになってしまうー。

 毎日新聞が核心を突いた社説を掲げた。さすが「毎日新聞」である。見識が際立っている。

**********************

毎日新聞の主張である。鋭い指摘に納得するに違いない。

 筋の悪いくせ球だ。独裁者のエゴを貫くために計算され尽くした甘い言葉に、惑わされてはいけない。

 北朝鮮の金正恩が特使として派遣した妹の与正を通じて、韓国の文在寅大統領に平壌での近日中の会談を提案した。文在寅は、会談実現へ向けた条件を整えていこうと応じたという。

 核・ミサイル開発に対する経済制裁で陥った苦境を打開しようという北朝鮮の狙いは明白だ。

 北朝鮮への国際的圧力は強まっている。後ろ盾だった中国が制裁に同調するようになり、石油精製品の輸入にはこれまでの9割減という上限が設定された。洋上での密輸に対する監視も強化された。

 金政権は貿易に頼らない経済作りを国民に呼びかけ、厳しい制裁にも耐えられると主張する。しかし当面はしのげたとしても、長期的な将来展望など描きようがない。 米国による軍事的圧迫も負担になっているはずだ。

 朝鮮半島周辺で米軍が大規模に展開すれば、北朝鮮軍も警戒態勢を強化せざるをえない。貴重な燃料を消費し、動員される将兵は疲弊する。軍に不満がたまれば権力基盤にも悪影響が出かねない。

 こうした閉塞状況を打破する突破口として、対話に前向きな文政権に狙いをつけたのだろう。北朝鮮はいま平昌五輪を舞台にした平和攻勢を韓国に仕掛けている。

 北朝鮮は一方で五輪開幕の前日に大規模な軍事パレードを行い、大陸間弾道ミサイル(ICBM)も登場させた。核放棄に応じないという姿勢は明確だ。

 文在寅は核問題をめぐる米朝の対話を仲介しようとしている。しかし朝鮮半島の非核化につながらない限り意味はない。成果を急ごうとする文在寅の態度には危うさを感じる。

 五輪開会式前のレセプションでは北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長と米国のペンス副大統領を同席させようとしたが、ペンスが席に着かなかった。米国との調整が不足したまま準備を進めたようだ。

 南北の首脳会談を必要としているのは北朝鮮である。

 そこを見誤ると、核を温存したまま国際包囲網を突破しようとする北朝鮮に手を貸すことになってしまう。













http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/729.html

[戦争b21] イスラエルがシリアを攻撃、反撃でF-16が撃墜された直後に露大統領から戦争を拡大するなと警告(その1)(櫻井ジャーナル)
イスラエルがシリアを攻撃、反撃でF-16が撃墜された直後に露大統領から戦争を拡大するなと警告(その1)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802110001/
2018.02.11 櫻井ジャーナル


イスラエル軍とシリア軍との間で戦闘があった。ゴラン高原のイスラエル占領地域へ入ったイランのドローン(無人機)を撃墜したとイスラエル軍は2月10日に発表、その直後にシリア領内を攻撃したが、その攻撃に参加したF-16をシリアの防空システムが少なくとも1機撃墜した。脱出したパイロットは重体だとイスラエルで報道されていたが、死亡説も流れている。その後、イスラエル軍はシリアを攻撃した。ドローンの話はシリア政府もイラン政府も否定している。

そうした軍事的な緊張の高まりを受け、​ロシアのウラジミル・プーチン大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は電話でシリア情勢について話し合い、その際にロシア側はイスラエルに対し、戦闘の連鎖をもたらすような行動は避けるように伝えたという。

ネタニヤフはクシュナー親子やカジノ経営者のシェルドン・アデルソンを介してアメリカのドナルド・トランプ大統領と結びついているのだが、スキャンダルで起訴されると噂されている人物でもある。こうした自らの置かれた状況も軍事力の行使に影響しているのだろう。

イスラエル軍がシリアを攻撃する直前、2月7日にアメリカ中央軍が主導する部隊は油田地帯に近いデリゾールでシリア政府側の部隊を空爆、100名以上を殺したという。アメリカ側はこれを自衛のためだと主張している。500名程度の部隊がアメリカ配下の武装集団の本拠地を攻撃、撃退できなかったのでアメリカ主導軍が航空兵力などを投入して反撃したというストーリーだが、裏付ける証拠はない。状況証拠はアメリカ側の主張を否定している。

ロシア国防省によると、攻撃された部隊は敵部隊の砲撃地点を特定するためにアル-イスバ石油精製施設を偵察中。つまり親政府派部隊から攻撃を仕掛けていないという説明だ。その偵察部隊が砲撃やミサイルで激しく攻撃され、続いてアメリカ主導軍の戦闘ヘリに空爆されたとしている。

その前、1月6日には地中海に面するフメイミム空軍基地とタルトゥースにある海軍施設が13機の無人機(ドローン)に攻撃された。いずれもロシア軍が使用している。攻撃に参加したドローンのうち7機はロシア軍の短距離防空システムのパーンツィリ-S1で撃墜され、残りの6機は電子戦兵器で無力化されている。

一見、このドローンは手作りのようだが、高度の技術が使用されている。専門知識を持つものが製作しているとロシア国防省は指摘している。これらは100キロメートルほど離れた場所から飛び立ち、GPSと気圧計を利用して事前にプログラムされた攻撃目標までのコースを自力で飛行、ジャミングされないようになっていたという。

ちなみに、2017年4月6日にアメリカ海軍の駆逐艦、ポーターとロスが発射した巡航ミサイル(トマホーク)59機の相当数はジャミングで落下、目標の基地へ到達したのは数機だったと言われている。この際、ロシア側が認識したのは短距離用の防空システムを強化する必要があるということ。そこでパーンツィリ-S1を増強したようだが、1月6日にはこの防空システムで7機が撃墜され、残りの6機は電子戦兵器で無力化されたという。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/639.html

[政治・選挙・NHK239] 佐川氏国会召致は証人喚問が絶対条件 
佐川氏国会召致は証人喚問が絶対条件
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/b71f50c5789a6ed01c898347aa2d1982
2018-02-11 12:29:34  生きるため


日刊ゲンダイより引用
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223011/1

佐川長官の喚問「協議する」 自民の豹変は“昭恵夫人隠し”

2018年2月11日

 佐川宣寿国税庁長官の国会招致が実現するか――。これまで、かたくなに佐川長官の国会招致を拒否してきた安倍自民党が突然、態度を変えている。

 9日、自民党の森山裕国対委員長が、「参考人招致の問題について重く受け止め、対応を協議したい」と記者団に明言したのだ。「対応を協議する」とは、永田町用語では「国会招致に応じる」とほぼイコールだ。なぜ、豹変したのか。どうやら、巧妙な“アッキー隠し”らしい。

「安倍首相は国会で“モリカケ疑惑”を追及されることを本気で嫌がっています。とくに、昭恵夫人の国会喚問を求められることに強いストレスを感じている。そこで“昭恵喚問”を消し去るために、佐川長官をいけにえとして差し出すつもりだろう、とみられています。佐川長官は理財局長時代、安倍首相を守るために平然と虚偽答弁を重ねたように、答弁はお手のモノ。参考人招致されてもボロは出さないでしょう。安倍官邸は、佐川長官の国会招致に応じることで、森友疑惑をジ・エンドにするつもりです。参考人招致しても新事実が出てこなければ、野党が昭恵夫人の招致を要求しても、“佐川長官の招致に応じたから十分だ”“参考人招致しても新事実は出てこない”と突っぱねられると計算しているようです。実際、参考人招致しても野党の追及が不発に終われば、森友問題は“終わった感”が広がるでしょう」(官邸事情通)

 佐川長官や国税庁にとっても、参考人招致に応じることは、決してマイナスではないという。

「週明けの2月16日から確定申告がスタートします。国会で“資料は廃棄した”と開き直った佐川長官は就任以来、会見も開いていない。このままでは、現場の職員が納税者から強い反発を受けるのは確実です。佐川長官が形だけでも国会で“国民に誤解を与えたことは申し訳ない”と頭を下げれば、納税者の批判も少しは沈静化できる。一度も会見を開いていない佐川長官もケジメをつけたことになります」(霞が関関係者)

 絶対に野党は、昭恵夫人の喚問逃れを許してはダメだ。

引用おわり


佐川長官の国会召致が実現することは一見良いことのようですが、ちょっと待ったです。
官邸側が画策しているのは証人喚問ではなく参考人召致に応じるということらしい。

仮にそれが実現したとして、予想されるのは佐川氏が返答を拒否したり、あるいは嘘を答弁するであろうことです。

佐川氏が平気で嘘をつく人であることはすでに実証されています。しかし参考人召致では嘘を言っても罪に問われることはありません。

もし佐川氏がこうした誠意のない答弁をするなら、再び国会が紛糾するこになります。
佐川氏の国会召致が参考人招致であれば、間違いなくそうなります。

それではいたずらに時間を浪費するだけで、国民の関心は次第に森友問題から薄れてしまします。

それこそがまさに官邸の狙いなのでしょう。

森友疑獄は籠池夫妻の生命が関わっており、すでに抜き差しならない状態です。無駄な時間は一切ありません。

野党は、絶対に佐川氏の召致を参考人で承諾してはいけません。


確定申告を控え佐川国税庁長官追及の機運は高まっており、官邸としても佐川氏を喚ばなければならない状態に追い詰められてきています。

しかし、ここで安易な妥協をするとすべてが台無しになってしまいます。

参考人召致では官邸の思う壺、やらない方がいい。

佐川氏の国会召致は、法的拘束力のある証人喚問が絶対条件です。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/730.html

[中国12] 史上最大の哺乳類!パラケラテリウムの化石修復作業完了―四川省 
湖北省武漢市の長江文明館が所蔵する史上最大の哺乳類であるパラケラテリウムの化石は、四川省崇州市の天演博物館で3年の歳月をかけ、2018年1月に全ての修復作業が完了した。


史上最大の哺乳類!パラケラテリウムの化石修復作業完了―四川省
http://www.recordchina.co.jp/b568880-s10-c30.html
2018年2月10日(土) 20時0分


湖北省武漢市の長江文明館が所蔵する史上最大の哺乳類であるパラケラテリウムの化石は、四川省崇州市の天演博物館で3年の歳月をかけ、2018年1月に全ての修復作業が完了した。中国新聞網が伝えた。

骨格の化石が全体の90%以上を占めており、その体長は8.8メートル、高さ4.2メートル、幅2メートルで、これまでの記録の中で最も完全な形で発掘された大型パラケラテリウムの化石となっている。(提供/人民網日本語版・編集YK)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/560.html

[中国12] 中国外交部、日本政府公式サイトで「台湾総統」の呼称使用したことに強い不満 
9日、中国外交部の耿爽報道官は、台湾・花蓮市で発生した地震で、日本政府関係者が台湾政府関係者に対して用いた呼称について不快感を示した。写真は花蓮のビーチ。


中国外交部、日本政府公式サイトで「台湾総統」の呼称使用したことに強い不満
http://www.recordchina.co.jp/b569192-s0-c10.html
2018年2月10日(土) 21時35分


2018年2月9日、中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は、台湾・花蓮市で発生した地震で、日本政府関係者が台湾政府関係者に対して用いた呼称について不快感を示した。

9日に行われた同部定例記者会見で、耿報道官は「台湾・花蓮地震発生後、日本の一部政府高官が台湾にお見舞いメッセージを送った際、公然と『いわゆる台湾の公式職務名』を使用した。この件について中国としてどう考えるか。日本側に抗議を行ったか」との質問を受けた。

この質問に対して耿報道官は「地震に対して中国本土の各界が非常に気にかけている。国務院台湾弁公室の張志軍(ジャン・ジージュン)主任が被災地の同胞にお見舞いを示すとともに、救援隊の台湾への派遣、各方面で必要な支援を速やかに提供する意向を示した」とコメント。

そのうえで「強調したいのは、日本が震災の慰問にかこつけて、国際上で公然と『一中一台』の姿勢を示し、1つの中国の原則に背く行動をとって、台湾問題における日本政府の約束に背いた。中国政府はこれに極めて強い不満を持っており、すでに日本側に強く抗議を行った」と回答した。

耿報道官はまた「日本が日中関係における4つの政治文書の原則をしっかり守り、直ちに誤りを正して日中関係に新たな障害を作らないよう督促する」と語った。

中国メディア・観察者網は9日、日本政府の公式サイトが8日に「台湾東部で発生した地震を受けた安倍内閣総理大臣による蔡英文総統宛てお見舞いメッセージ」を掲載したことについて、日本政府が公式の場で「総統」という呼称を用いたことに対する問題性を指摘している。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/561.html

[経世済民125] 人が乗れる中国製の自律飛行ドローン、有人飛行テストを実施―中国 
人を乗せて運ぶ自律飛行ドローン「億航(Ehang)184」が6日、広東省広州市で公開有人飛行テストを行った。


人が乗れる中国製の自律飛行ドローン、有人飛行テストを実施―中国
http://www.recordchina.co.jp/b568145-s10-c20.html
2018年2月11日(日) 1時0分


人を乗せて運ぶ自律飛行ドローン「億航(Ehang)184」が6日、広東省広州市で公開有人飛行テストを行った。新華網が伝えた。

この機種の名前「184」は乗客1人、8本のプロペラ、4本のアームを意味する。同飛行機は世界初の有人飛行可能な自律飛行ドローンで、中国広州のドローンメーカー・億航智能技術有限公司が独自開発した。主に短・中距離の交通輸送の際に提供される。(提供/人民網日本語版・編集/TK)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/852.html

[中国12] 「日本と酷似」北京大学教授が危機感、産児制限の完全撤廃を呼び掛け―中国
7日、中国メディアの界面が、北京大学教授による産児制限完全撤廃の提案について伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


「日本と酷似」北京大学教授が危機感、産児制限の完全撤廃を呼び掛け―中国
http://www.recordchina.co.jp/b568126-s0-c30.html
2018年2月11日(日) 7時20分


2018年2月7日、中国メディアの界面が、北京大学教授による産児制限完全撤廃の提案について伝える記事を掲載した。

記事によると、北京大学経済学院の蘇剣(スー・ジエン)教授は、「現在、二人目を出産している主な年代は、70年代、80年代生まれの女性たちで、この年代の女性は二人っ子政策の開始から2、3年に出産が集中し、その後は出産しなくなる」と分析した。

そのうえで、日本やその他の先進国の例からすると、人口減少、労働力の減少、高齢化が経済発展に著しい悪影響を及ぼすことは明らかだと主張。この40年間の日本経済と人口や労働者数は見事にマッチしており、中国の現在の人口構成は1992年の日本と酷似していて、日本はまさに1992年頃から経済不況に陥ったと危機感を示した。

蘇教授は、出産を奨励するために「育児制限政策の完全な撤廃」を提案。二人目まで出産できるという現在の政策ではなく、完全撤廃を主張した。他にも、「人口は負担ではなく資源と宣伝すること」、「男性22歳女性20歳の法定結婚年齢を20歳と18歳に引き下げること」、「出産育児休暇の延長」、「補助金による援助」、「託児所業界の発展」など、15の政策を提案している。

これに対し、中国のネットユーザーからは「産みたくても産めないのが問題」「不動産も物価もこんなに高くて、医療も教育コストも高いのに、スローガンだけでどれだけの人が出産を望むのだろうか」「住宅価格が半分になったら一人産もう。医療費が半分になったらもう一人産める。何の福祉もないのに産むことはできない」など、出産に対する消極的なコメントが非常に多く寄せられた。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/562.html

[アジア23] 平昌五輪外交、初訪韓の金与正氏は「最強の切り札」と韓国紙=「制裁に揺さぶり掛ける」と警戒 
平昌冬季五輪で韓国に外交攻勢を仕掛ける北朝鮮。その象徴が初めて訪韓した金正恩・朝鮮労働党委員長の妹の与正氏だ。実質ナンバー2とされ、韓国紙は「最強の切り札」と指摘。「制裁に揺さぶりを掛ける」とも警戒している。


平昌五輪外交、初訪韓の金与正氏は「最強の切り札」と韓国紙=「制裁に揺さぶり掛ける」と警戒
http://www.recordchina.co.jp/b567806-s0-c10.html
2018年2月11日(日) 9時0分


2018年2月10日、平昌冬季五輪で北朝鮮が韓国に外交攻勢を仕掛けている。その象徴が北の高官級代表団に名前を連ね、初めて韓国を訪れた金正恩・朝鮮労働党委員長の妹の金与正氏だ。実質ナンバー2とされ、韓国紙は金委員長を除けば「最強の切り札」と指摘。「制裁に揺さぶりを掛ける」とも警戒している。

聯合ニュースによると、与正氏の肩書は党中央委員会第1副部長。朝鮮半島の北側を3代、70年にわたり支配してきた「金王朝」の直系親族が韓国を訪問するのは与正氏が初めてだった。与正氏の平昌五輪出席は、かなり早い段階から韓国メディアで取りざたされていた。水面下で出席をめぐり、南北間で話し合いが進められていたとみられ、融和ムードを演出したい文在寅政権にとって格好のプレゼントとなった。

9日午後、金永南・最高人民会議常任委員長を団長とする高官級代表団は平壌から専用機で仁川国際空港に到着。与正氏を含む一行は高速鉄道(KTX)などを使って平昌に移動し、同日夜の五輪開会式に出席した。与正氏はVIP席で文大統領夫妻と握手。南と北の選手団が朝鮮半島をかたどった「統一旗」を掲げて合同入場した際は笑顔で手を振っていた。

与正氏について、ハンギョレ新聞は「金委員長が自分の考えを最も正確かつ明確に伝える“分身”として選んだ」「金正恩政権以来、至近距離で彼を補佐してきた点で、北朝鮮にとっては最強の切り札と評価できる」「金委員長の本音を最もよく知っているという点で、彼女を媒介に文大統領と金委員長が“間接対話”をする状況も考えられる」と報道。「南北関係の改善越えて北朝鮮の核問題めぐる緊張緩和の分岐点」と期待を寄せている。

一方、朝鮮日報は「五輪見えない平昌、北朝鮮と米日が火花、板挟みの韓国政府」との記事を掲載。「五輪の舞台であるはずの平昌が韓国・北朝鮮と米国・日本が鋭くぶつかり合う国際政治の舞台に変質し始めている」「北朝鮮は五輪に参加する見返りに、韓米合同軍事演習の永久中止まで要求している。『平和五輪』になることを期待していた韓国政府の立場は、北朝鮮と米日の間で徐々に狭まっている格好だ」と現状を分析した。

さらに社説では「金委員長は平昌五輪を人質に韓国に揺さぶりを掛け、国際社会による制裁と圧力の隊列から韓国を離脱させようとしている」と警告。「金委員長がこれまで温存してきた最後のカードである与正氏を今回前面に出したのは『平昌拉致』という彼らの狙いが完成に近づきつつあることを示している。このように一連の揺さぶりを掛けてくる目的は制裁から抜け出すことにある。これは言い換えれば今回の制裁はそれだけ効果が出ているということだ」として、圧力の強化を主張している。(編集/日向)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/538.html

[経世済民125] 中国メディア「日本企業の経営神話は崩壊」、「モデルの師弟関係は逆転」と自信たっぷり 
世界進出の手本だった日本企業の「経営神話」は崩壊、と中国メディアが伝えている。「保守性が時代遅れの結論を出し、新技術の発展に追いついていない」とも指摘。「中日企業のモデルの『師弟関係』は逆転」と自信たっぷりだ。写真は東京。


中国メディア「日本企業の経営神話は崩壊」、「モデルの師弟関係は逆転」と自信たっぷり
http://www.recordchina.co.jp/b568295-s0-c60.html
2018年2月11日(日) 10時40分


2018年2月9日、世界進出の手本だった日本の企業とモデルが淘汰(とうた)され、日本企業の「経営神話」は崩壊、と中国メディアが伝えている。「集団的な保守性が時代遅れの結論を出し、新技術の発展に追いついていない」とも指摘。経済発展を背景に「中日企業のモデルの『師弟関係』は逆転」と自信たっぷりだ。

日本企業について、中国網は中国現代国際関係研究院研究員・劉軍紅氏の署名記事を掲載。この中で劉氏は「10年で一つの時代が構成され、どの時代にも主導技術、その時代を反映する商品があり、それらは時代を表す企業を生む。技術の時代転換の波の中で、中国の改革開放と中国企業の世界進出の手本だった日本の企業とモデルが淘汰されていることに気づいた」「中日企業のモデルの『師弟関係』は逆転している」と論じた。

記事はまず、「最近、日本の政府と民間で深セン視察ブームが起きている」と強調。「日本に危機感を与えたのは深センの電子市場の規模が日本の30倍に達し、『商品時代』も日本をはるかに上回っていることである。東京の秋葉原は20世紀の残り物を販売するが、深センの華強北商城は21世紀の第2の10年にまい進し始めている。経営方式では深センはアジアの昔からの資本主義国家に恥ずかしい思いをさせている」と述べている。

続いて「日本企業の後退と企業経営陣の停滞は管理経験の自信による変化の少なさと関係している。新しい情勢に変わっても、多くの日本の『老舗企業』の経営陣は平均年齢が高く、経営モデルの構築と確立において保守的になっている」と説明。「イノベーションが必要でも、理念面の融通がきかず、新鮮なものに抵抗を持っている。近代の企業制度を採用しても、何事も取締役会や経営陣の会議で話し合い、集団的な保守性が時代遅れの結論を出し、新技術の発展に追いついていない」としている。 

さらに「広い面で見ると、日本の経済体制と社会構造も企業の変化を制約している。例えば、硬直した人材、労働市場が起業、イノベーションの奨励体制を形成するのは困難である」と言及。「目先の売上高だけを見て今後の発展を考えない融資モデルにより、シャープなどの電子企業はモデル転換できず、若いベンチャー企業や企業家が支援を受けられずにいる。銀行は保守的で、ベンチャー企業に支援しない」と批判している。

その上で「隣には巨大な新興市場があり、大量の訪日観光客もいる。これらは日本の株式市場を支え、150社で時価総額1兆円を超えるという状況を形成した」と誇示。「経済体制のイノベーション、技術イノベーション、人材発掘、企業運営の条件は企業の発展、社会の発達を促す前提であると言える」と結んでいる。(編集/日向)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/853.html

[アジア23] 北朝鮮、韓国・文大統領に正式訪朝要請=韓国ネット「今回も時間稼ぎ」「平昌五輪を平和の始まりに」
10日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、訪韓中の妹・金与正朝鮮労働党中央委員会第1副部長に特使としての資格を与え、親書と口頭メッセージで、韓国の文在寅大統領に南北首脳会談を公式打診した。資料写真。


北朝鮮、韓国・文大統領に正式訪朝要請=韓国ネット「今回も時間稼ぎ」「平昌五輪を平和の始まりに」
http://www.recordchina.co.jp/b569358-s0-c10.html
2018年2月11日(日) 12時10分


2018年2月10日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、平昌冬季五輪を契機に訪韓中の妹・金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党中央委員会第1副部長に特使としての資格を与え、親書と口頭メッセージで、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に南北首脳会談を公式打診した。韓国・聯合ニュースが伝えた。

金第1副部長は同日、大統領府で文大統領に会い、金委員長の親書を渡し、「文大統領と早期に会う用意がある。都合の良い時に北を訪問くださることを要請する」と、平壌への招待の意向を口頭で伝えた。これに対して文大統領は「今後、環境を作って成功させよう」と応じた。

記事は、「文大統領が言及した『環境作り』とは、南北首脳会談の実現が可能となる朝鮮半島周辺の状況が準備されるべきとの意味として解釈される」と分析した。

文大統領も、金第1副部長らに「南北関係発展のためにも、米朝間の早期対話が必要」とし、「米国との対話に北がより積極的に乗り出してほしい」と要請した。南北関係改善のための南北首脳会談の前提条件として、米朝対話が必要であることをより鮮明に明らかにしたものだ。

米国が米朝対話の前提条件として「(北朝鮮による)非核化の意志表明」を掲げている点を勘案すると、文大統領が南北首脳会談の条件に挙げた米朝対話には「非核化」という問題が含まれていることになる。

韓国大統領府の関係者は「南北首脳会談が南北関係だけでできるわけではなく、特に米朝関係が重要である」とし、「車も2軸が共に回ってこそ動く」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「核放棄が前提になっていない会話は北朝鮮に核完成の時間を与えるだけ」「盧武鉉(ノ・ムヒョン)が南北首脳会談をした時も、会談を終えて帰って来てから北は核実験をやった。今回も時間稼ぎだ」「非核化に一言も言及しなかった」「非核化を要求しろ」など、南北会談の前提には非核化の要求が必要とする意見が多く寄せられた。

また、「戦争は絶対にいやだ」「平昌五輪を平和の始まりにしてくれ」「うまく進めて、朝鮮半島の平和を実現してくれ」など、南北間の融和ムードに好意的な意見もみられた。

その他に、「北朝鮮は本当に外交がうまいな」とするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/539.html

[国際21] 金正恩氏の肥満原因に新説―米華字メディア 
10日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の肥満体型についてはこれまで、ぜいたくなライフスタイルと運動不足によるものとされてきた。だが英メディアはこのほど、新しい見方を伝えている。資料写真。


金正恩氏の肥満原因に新説―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b569362-s0-c10.html
2018年2月11日(日) 12時50分


2018年2月10日、米華字メディアの多維新聞によると、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の肥満体型についてはこれまで、ぜいたくなライフスタイルと運動不足によるものとされてきた。だが英メディアはこのほど、新しい見方を伝えている。

英紙デイリー・スターはこのほど、ウェブサイト「北朝鮮リーダーシップ・ウオッチ」を運営しているマイケル・マッデン氏の見解として、金委員長の肥満の原因は過去に没頭していた重量挙げの練習に時間を割くことができなくなったためだと伝えた。

マッデン氏によると、金委員長はもともとバスケットボールの愛好者だった。だがスイス留学から帰国すると、重量挙げに没頭するようになった。当時の写真の金委員長の体は壮健そのものだった。だが現在の肥満体型について、同氏は「重量挙げのトレーニングを継続できなくなったため」と指摘している。

デイリー・スターは約1年前にも金委員長の肥満原因について報じている。脱北するまで政府の宣伝活動に関わっていたというJang Jin-sung氏は同紙の取材に対し、正恩氏が自らを肥満体型に「改善」したのは父や祖父に似せるためであり、後継者の筆頭候補ではなかった正恩氏は前任指導者との相似性を強調することで権力継承を合法化させる必要があったと説明しているという。(翻訳・編集/柳川)



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/846.html

[戦争b21] 韓国内で波紋を広げる米国の「鼻血作戦」、北朝鮮をピンポイント攻撃、報復招き全面戦争に発展の恐れも 
米国が北朝鮮の軍事拠点をピンポイントで攻撃する「鼻血作戦」を検討中と伝えられ、韓国内で波紋が広がっている。限定攻撃で米国の軍事的優位を示す作戦だが、北朝鮮の報復を招き、全面的な戦争に発展する恐れもある。写真は板門店。


韓国内で波紋を広げる米国の「鼻血作戦」、北朝鮮をピンポイント攻撃、報復招き全面戦争に発展の恐れも
http://www.recordchina.co.jp/b568284-s0-c10.html
2018年2月11日(日) 13時50分


2018年2月9日、米国が北朝鮮の軍事拠点をピンポイントで先制攻撃する「鼻血作戦」を検討中と伝えられ、韓国内で波紋が広がっている。戦争にならない程度の限定攻撃で米国の軍事的優位を示し、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させることを目的にした作戦だが、北朝鮮の報復を招き、全面的な戦争に発展する恐れもある。

鼻血作戦の存在は 米国政府が1月末、戦略国際問題研究所(CSIS)韓国部長のビクター・チャ氏を駐韓大使に充てる人事案を撤回したのをきっかけ明るみ出た。朝鮮日報によると、チャ氏は大使任命のため米ホワイトハウスで行われた面接の際、「この作戦は地下深くに北朝鮮が隠している本当の核やミサイルまでは除去できず、また北朝鮮が報復に乗り出した場合は韓国にいる23万人の米国人が危険になる」との理由で反対したという。

韓国政府から同意(アグレマン)まで得た段階での大使就任取り消しは異例。チャ氏は就任撤回の直後、米ワシントン・ポスト紙への寄稿で「(トランプ政権の)複数の関係者は『鼻血作戦はリスクを取る価値がある』と考えている。あそこ(韓半島)で人命被害が発生する方が、ここ(米本土)でそうなるよりもましだからだ」と指摘した。

朝鮮日報は作戦の対象として、専門家の間で寧辺核施設(平安北道寧辺郡)、豊渓里核実験場(咸鏡北道吉州郡)、大陸間弾道弾(ICBM)「火星15」など各種ミサイルを生産する山陰洞ミサイル工場(平壌郊外)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)潜水艦基地(咸鏡南道新浦市)などが取り沙汰されている、と報道。一方で「こうした核・ミサイル中核施設は即時に北朝鮮の反撃を誘発する可能性があるため、米国は避けるだろうとの見方もある」ともしている。

作戦にはB2ステルス爆撃機、B1B爆撃機、F22・F35Bステルス戦闘機などが使われ、統合直接攻撃弾(JDAM)などを投下して、これら施設を精密攻撃する可能性がある、と想定。軍消息筋の「鼻血作戦は爆撃による被害規模が重要なのではない。米国が決意さえすればいつでもひそかに侵入して爆撃できるという恐怖心を金正恩・朝鮮労働党委員長に植え付けることが重要だ」との話を紹介している。

鼻血作戦が米国の思惑通りに進むには、金委員長が戦争拡大に対して恐れを抱き、報復攻撃に出ないことが前提となる。しかし、核やミサイルだけでなく、38度線沿いに長距離砲を並べ、1時間に最大1万5000発の砲弾をソウル首都圏に浴びせることができるとされる北朝鮮の出方は予測不能に近い。

米誌ニューズウィークなどによると、米共和党の元上院議員でオバマ米政権の国防長官だったチャック・ヘーゲル氏は米軍情報誌ミリタリー・タイムズのインタビューで、「北朝鮮による反撃で全面的な核戦争に発展する懸念が強い」と警告。「韓国で数百万人が犠牲になり、数万人の米国人も命を落とす。日本も大惨事を免れないだろう」と述べ、外交的手段による朝鮮半島問題の解決を求めている。(編集/日向)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/640.html

[中国12] 日中関係改善を望むなら、日本は誠実な行動で示すべき―中国メディア
8日、中国メディアの解放軍報は、日本は日中関係改善を望むのであれば、誠実な行動でそれを示すべきだとする記事を掲載した。資料写真。


日中関係改善を望むなら、日本は誠実な行動で示すべき―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b569211-s0-c30.html
2018年2月11日(日) 17時50分


2018年2月8日、中国メディアの解放軍報は、日本は日中関係改善を望むのであれば、誠実な行動でそれを示すべきだとする記事を掲載した。

記事は、2018年の初めに、安倍首相が日中関係改善について何度も言及し、河野太郎外務大臣も訪中するなど、日本は日中関係改善の意向を示していると紹介。「これは歓迎すべきことだ」としつつも、「この背後には日本の功利主義がある」と主張した。

その理由の1つが「米国」という要素だ。記事は「日本の対中政策は米国の対中政策の影響を大きく受けている」と指摘。昨年、米中関係がある程度改善したため、日本も中国との関係を改善しないと「わきへ追いやられる危険がある」ため、日本は昨年4月ごろから日中関係改善の意向を示すようになったと分析した。

別の理由は「経済」だ。記事は「中国は世界第2の経済体で、長年安定した経済成長を遂げていて、各国に大きな市場や投資、ビジネスチャンスを提供している」と紹介。多くの中国人が海外旅行へ出かけるようになっている中で、アベノミクスの効果が思うように現れない日本は、「日中関係を改善して中国の経済発展に便乗し、経済を上向かせ外貨収入を得ようとしている」とした。

さらに「外交面」も関係しているという。記事は、秋には自民党総裁選、来夏には参議院選挙が控えているため、「安倍首相は支持率を上げる必要がある」と分析。しかし、「経済は振るわず、憲法改正も国内で反対の声が根強く、外交では北朝鮮の核問題が解決せず、北方領土問題が進展していない」ため、日中関係を改善することで、「ポイントを稼ぎ」支持率上昇につなげたいのだと論じた。

その上で記事は、「日中関係が安定して発展することは両国の国民にとって益になるものの、現状では安定しない状況だ」と分析。これは、日中関係が直ちに良くなるということはないことを意味しており、「両国が長期にわたって努力していく必要がある」とした。

そして、この面で日本は「『口で言ったことを誠実に果たし』、中国との関係に対する正しい見方を持って、中国としっかりと向かい合う必要がある」と主張。「四つの基本文書と四点の原則的共通認識という基礎の上に、コミュニケーションを強化し、相互信頼を深め、矛盾点を適切に処理し、日中関係を正しい方向へ改善・発展させていくべきだ」と結んだ。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/563.html

[中国12] 日本人の長生きの秘訣はこの5つにあった!―中国メディア
6日、生命時報は、平均寿命が80歳を超える日本人が長生きできる五つの秘訣(ひけつ)を紹介する記事を掲載した。写真は高齢者。


日本人の長生きの秘訣はこの5つにあった!―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b567588-s0-c30.html
2018年2月11日(日) 19時50分


2018年2月6日、生命時報は、平均寿命が80歳を超える日本人が長生きできる五つの秘訣(ひけつ)を紹介する記事を掲載した。

記事は「日本の平均寿命はすでに83.7歳に達している。かつて世界最長寿を記録して117歳で亡くなった大川ミサヲさんは生前、長寿の秘訣について『よく食べ、よく眠ること』と答えていた。今、多くの人は日本人の長寿の秘訣が『食べる、寝る、笑う、動く、医療』の五つにあると考えている」とした。

「食べる」については、「腹六分目を重んじており、日本政府は早い時期から食育、減塩、栄養バランス重視といった概念の普及に取り組んでいる。現在の日本人の飲食習慣は伝統的な和食に近づいており、海産物の摂取、薄い味付け、魚や肉と野菜の割合を3:7にするといった傾向にある。日本の長寿のお年寄りたちは、決まった時間に決まった量の、バランスが取れた食事を取ることが最も大切だと語る」と説明している。

「寝る」については、「健康を維持する重要なセクション。日本政府は8時間睡眠を提唱しており、大企業は午後6時にオフィスの電気を落として社員に残業させないなどの手本を率先して示している。また、民間では午後11時から翌午前6時までが最も安眠できる時間帯であり、この時間の睡眠が心身いずれにも有益であると認識されているが、多くの日本人は睡眠不足状態にあるのが現実だ」と伝えた。

「笑う」については、「まじめで厳しい日本人にはユーモアが不足しているが、日本ではお笑い芸人が次から次へと出てくる。大阪は喜劇の発祥地であり、著名なお笑い芸人もほとんどが関西出身。吉本新喜劇では毎年多くの作品が公演されており、日本の笑いの最高峰であり続けている。大阪を筆頭とする関西人の性格は明るく、竹を割ったようである」と説明している。

「動く」については、「日本政府は2011年より生涯スポーツの活動を推進し、毎年10月の第2月曜日を体育の日としている。また毎年10月を体力強化月間として、生涯スポーツ活動で貢献した個人や団体を表彰している。さらに、40歳以上の男女にメタボリック検診を義務づけており、日本社会でフィットネスブームが起きる要因となった」などと紹介した。

「医療」については、「2014年に日本政府が健康医療戦略を制定し、世界最先端の医療技術によって健康長寿社会をつくることが提起された。また、国民皆保険制度も特筆すべき点であり、医療費の3割のみを負担することになっている。これが日本人の医療サービス享受の利便性向上、高齢者の健康長寿につながっているのだ」と解説している。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/564.html

[中国12] 犯罪者はもう逃げられない?中国警察、顔認識システム搭載のサングラス導入―英メディア
英BBCは8日、中国河南省鄭州市の警察が顔認識システムを搭載したサングラスの運用を開始したと伝えた。


犯罪者はもう逃げられない?中国警察、顔認識システム搭載のサングラス導入―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/b569339-s0-c30.html
2018年2月11日(日) 20時40分


2018年2月9日、中国メディアの参考消息網によると、英BBCは8日、中国河南省鄭州市の警察が顔認識システムを搭載したサングラスの運用を開始したと伝えた。

このサングラスは当局のデータバンクと接続されており、犯罪者データベースと照合することで容疑者の逮捕に貢献できるという。中国の政府系メディアは、この新型サングラスによる成果がすでに上がっていると伝えている。

鄭州駅は中国国内で列車発着数が最も多い駅の一つだ。鄭州鉄道警察は、駅の4カ所の出入り口にこのサングラスを着用した警察官を配置。誘拐犯やひき逃げ犯など容疑者7人のほか、身分証を不正に使用していた26人を逮捕した。

顔認証システムは、昨年8月に山東省の青島で開催された国際ビールフェアでも成果を上げている。当局はイベント期間中、顔認識画像230万枚から逃亡中の犯罪者25人と薬物中毒者19人を逮捕した。さらに窃盗の前科を持つ37人に対する警戒を行い、うち5人を逮捕している。

中国の顔認識システム技術は世界トップクラスで、容疑者たちは逃げ場をなくしつつある。(翻訳・編集/岡田)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/565.html

[政治・選挙・NHK239] 下町ボブスレー騒動を世界中のメディアが報道!「基準に満たないソリをジャマイカに使わせた」 
下町ボブスレー騒動を世界中のメディアが報道!「基準に満たないソリをジャマイカに使わせた」
http://johosokuhou.com/2018/02/11/662/
2018.02.11 15:50 情報速報ドットコム




世界中のメディアが日本とジャマイカの下町ボブスレー騒動を取り上げています。

日本側のメディアはジャマイカチームの変更理由について、「海外のボブスレーの方が優れた点があった」「ボブスレーの到着が遅れて変更」などと取り上げていますが、海外メディアだと「日本のボブスレーは基準以下」というような論調になっていました。

仮に海外メディアの記事が事実だとすれば、下町ボブスレー側の方が問題視されることになるでしょう。

記事の大半がジャマイカ側に同情的な内容で、提訴を視野に入れた日本の対応を批判する意見もあったところです。騒動をキッカケにして下町ボブスレーと安倍政権の深い繋がりも発覚し、下町ボブスレー騒動は収まる気配がありません。



Fool runnings? Jamaicans say bobsleigh movie off-track
http://www.jamaicaobserver.com/latestnews/Fool_runnings%3F_Jamaicans_say_bobsleigh_movie_off-track


Jamaica’s women’s bobsleigh team want to put Cool Runnings film in the past when they compete at Winter Olympics
https://www.thenational.ae/sport/other-sport/jamaica-s-women-s-bobsleigh-team-want-to-put-cool-runnings-film-in-the-past-when-they-compete-at-winter-olympics-1.702754





























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/731.html

[政治・選挙・NHK239] 平昌でのペンス副大統領と安倍総理の身辺からは邪悪なオーラが立ちのぼっていた。 
平昌でのペンス副大統領と安倍総理の身辺からは邪悪なオーラが立ちのぼっていた。
http://taninoyuri.exblog.jp/29285292/
2018-02-11 10:23 谷間の百合


ショートトラックの日本人選手のユニフォームには度肝を抜かれました。

後ろと前に大きな日の丸、それでも足りないと思ったのか左の肩の下に小さな国旗があしらわれていたからです。

恥かしいなと思いましたが、日本人が日の丸の呪縛から解放されることはこの先もなさそうですね。

貴乃花の一件でわたしは絶望したのですが、絶望しましたから終わりますとはできるはずもなく、気を取り直して書いていくしかありません。

貴乃花云々ではなく、ああいう空疎な神がかった言葉を熱狂的に受け入れることに危険な兆候を感じてほしいと思ったのですが、ヒットラーの演説に心酔し熱狂する人間は繰り返し歴史に登場してくるということなのですね。

人間は変わらない、歴史は繰り返すということです。

しかも、そこには共通の貧困と閉塞感という社会的背景があり、いまがまさにそういうことになっているのです。

平昌オリンピックの開会式に参列していたペンス副大統領と安倍総理は存在感が薄いというより、その身辺から黒い邪悪なオーラが立ち上っているようでした。

二人は南北の融和がなんとしても許せないのです。

それによってアメリカは東アジアでのプレゼンスを失うだけでなく、対立がもたらしてくれる莫大な利権を失うことになるからです。

アメリカにとって戦争は商売なのですから。



やはり、総理は文大統領に、米韓軍事演習を延期するべきではないと進言したのです。

文大統領から、それはわが国の主権の問題だと切りかえされたとき総理はどう思ったのでしょうね。

いつもアメリカから一方的に指示されてきて、一度だってそれは日本の主権の問題だ、内政干渉だと言ったことなどない総理はさぞ面食らったことでしょう。

しかし、面食らったのなら上等なのです。

実際は、何も感じなかったか、或いは、生意気なことを言いやがってと思っただけかもしれません。

ほんとうなら屈辱にまみれるところですが、総理にそんなまっとうな感情はなさそうです。

アメリカ軍の要職にある人物が、朝鮮半島有事になり地上戦ということになれば自衛隊にも参加してもらうようなことを言っていて、わたしはこれ以上はないというほどの怒りを覚えました。

総理もそのつもりなのです。

いつも、自衛隊員は死の覚悟はできているのだと総理は言いますが、よく人の生死を簡単に言ってくれますね!

総理には、(稲田朋美さんには)自衛隊員にもわたしたちと同じようにいのちが惜しい、死の恐怖という当たり前の感情があることが分からないのです。

ロボットか何かのように思っているのです。

もし、自衛隊員がそういうことになったら、日本人はここを先途との思いで本気で怒らなければいけません。





http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/732.html

[政治・選挙・NHK239] サンモニはやはり関口さんでないとダメ!復帰した! 
サンモニはやはり関口さんでないとダメ!復帰した!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_132.html
2018/02/11 23:47 半歩前へ


▼サンモニはやはり関口さんでないとダメ!復帰した!

 インフルエンザのため、1987年10月のスタート以来、30年で初めて病欠した関口宏が11日、一週間ぶりにTBSの報道番組「サンデーモーニング」(日曜前8・00)に司会で復帰した。

 サンモニはやはり関口でないとダメだ。

 さっそく話題は平昌五輪。田中秀征が「反対論を押し切って安倍さんが平昌に出かけた。言うべき人に言うべき事を言った。これはよかった。

 あまり褒めたことないが今回はよかったとおもう。第一隣の国の日本の首相が行くか行かないかでは五輪が全然違う。そこからしてよかった」

 岡本行夫は北朝鮮の融和作戦を切って捨てた。
「あと半年、長くとも1年以内に北朝鮮は米国まで届く核兵器を開発する。なんとか時間稼ぎをしたい。ここで米国に入ってこられたら、元も子もない。時間稼ぎをしたい。

 金正恩としては大バクチというか、新しい施策を打って、それに文在寅がうまく乗ってきた。核戦略が完成したとき、北朝鮮は自分たちが核保有国であることを堂々と宣言して、米国と向き合うという戦略だ。

 韓国と北朝鮮の融和だけで新しい時代というなら、今までだって何回も経験した。そのたびに偽りの和平に騙されてきた。今の五輪融和が新しい平和をもたらすというほど甘くはない」―。  (敬称略)


サンデーモーニング 2018年2月11日 180211

※1:06:40〜風をよむ 米NPR 使える核兵器 小型核 







http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/733.html

[政治・選挙・NHK239] 三浦瑠璃が何だか血迷ってるな 
三浦瑠璃が何だか血迷ってるな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/40cc20226d810090212aaf0fdfb47c89
2018年02月11日 のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。




ワイドナショー 2018年02月11日 180211 【平昌五輪!北の美女軍団は?具志堅の愛弟子比嘉大吾&西川貴教】

※再生開始位置設定済み。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/734.html

[国際21] トランプも、金正恩も、キの字 だから危険なのだ! 
トランプも、金正恩も、キの字 だから危険なのだ!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_133.html
2018/02/12 00:17 半歩前へ


▼トランプも、金正恩も、キの字 だから危険なのだ!

 安倍批判には拍手を送るが、北朝鮮の核とミサイルには目をつぶるというのではだめですぞ!

善悪の判断は公平でないと、信用されませんよ。

 偏った情報で洗脳されてはいけない。人民を飢餓に追い込み、核とミサイル開発を続ける北朝鮮の、どこがいいのか? 人々の自由を認めない国の、どこがいいのか?

 昔、米国の核実験には反対だが、ソ連、中国の核実験には賛成といった連中がいた。原爆や水爆に善玉、悪玉があるわけがない。そんなことを言ってソ連、中国を擁護した狂人がいた。

 世界で唯一の被爆国、日本にとって原、水爆はどこの国であれ許さない。

 ネットでは間違った情報でかく乱する者たちがいる。ネトウヨに限ったことではない。人々を混乱させることで面白がっている連中だ。

 そんなものに惑わされてはらない。

 独裁の金正恩、習近平、プーチン、そして安倍晋三。これらはみな同列の好ましからざる人物だ。民主主義の敵である。そうそう1人忘れていた。あのトランプ。こやつも右に同じだ。

 ここをキッチリと確認しておかなくてはならない。

 北朝鮮の人々のためには金正恩一族を追い払うことである。戦争屋を追放することだ。

米国のトランプもキの字。金正恩もキの字。だから危険なのである。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/847.html

[政治・選挙・NHK239] 演説で濃厚にあらわに 安倍首相とトランプ大統領の“本性” 浜矩子教授(日刊ゲンダイ)


演説で濃厚にあらわに 安倍首相とトランプ大統領の“本性”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223103
2018年2月12日 日刊ゲンダイ


  
   「他画自賛」(C)AP

 安倍首相は1月22日に開幕した通常国会の冒頭で恒例の施政方針演説を行った。アメリカでは、1月30日に、トランプ大統領がやはり恒例に従って、いわゆる「一般教書」演説を行いました。この2つの演説、端的に言って「芯が出た」というイメージです。自分たちは気が付いていないかもしれませんが、2人とも、実に濃厚に本性があらわになった。それが、この2つの演説から受ける印象です。

 まず安倍首相。昨年の施政方針演説は、「世界の真ん中で輝く国づくり」なる誇大妄想テーマが軸でした。今年は、これを完全に引っ込めましたね。実をいうと、この対応は私が2017年の年間を通じてこの言い草に徹底的にケチをつけ続けたことが効いたのではないかと自負しています。もしそうなら、小気味いい限りです。

 ただ、あの誇大妄想型大言壮語に代わって、今回はもっと生々しく怖いテーマが前面に出て来たなという感じを持ちます。アホノミクスの大将の今回の施政方針演説は、2つの革命を前面に押し出していました。「人づくり革命」と「生産性革命」です。つまりは、アホノミクスの魔の手が本格的に人々の生き方に向かって伸びてきたということです。お国のための1億総活躍。この構図を確立するために、革命的に労働生産性を上げる。この革命的生産性上昇の実現に向けて、革命的な人づくりを行う。「働き方改革実行計画」ができ上がった今、この計画を土台に、お国のために革命的に人をこき使うための理想的システムを築き上げようというわけです。

■2人の「出ちゃった芯」

 一方のトランプ大統領は「自画自賛」ならぬ「他画自賛」に徹していましたね。さまざまな形で頑張った人々、世のため人のために尽くした人々を議場に招き、彼らの功績を次から次へと紹介する。そして、あたかも、彼らの素晴らしさが「トランプという僕」の素晴らしさと一体であるかのような言い方をする。他者が描き出したすてきな画像を、自分で自分を褒めるために使う。つまり「他画自賛」です。あれにはびっくりでした。頑張っている人を議場に招いて高揚感をあおるというのは、アメリカ政治において今に始まったことではありません。ですが、トランプさんの場合には、それが実に度を越えていた。要は、誰かの七光に依存しなければ、成果として掲げるべきものが何もなかったということでしょう。

 人々の働き方を我が野望のために取り仕切りたい。それがアホノミクスの親分の「出ちゃった芯」。人々の素晴らしさのふんどしで点数稼ぎをしようというのが、トランプ親父の「出ちゃった芯」。いずれ劣らず情けなくも恥ずかしいですよね。2人のために赤面。

 こうした赤面すべき政治家たちの芯の部分に向かって、メディアはもっと鋭く、もっと気迫をもって切り込んでいくべきでしょう。安倍政権のどこが「1強」なのか。トランプ政権のどこに自賛すべき自画があるのか。自分たちを自縄自縛に追い込む常套句を繰り出すばかりでは、ジャーナリズムに力なしでしょう。



浜矩子 同志社大学教授
1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる!」(東洋経済新報社、共著)、「国民なき経済成長」(角川新書)など著書多数。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/735.html
[政治・選挙・NHK239] 選挙の開票作業につき、「開票の最終結果」だけを表示するというしきたりがある。名護市長選ではそのルールが破られた。その結果
選挙の開票作業につき、「開票の最終結果」だけを表示するというしきたりがある。名護市長選では、そのルールが破られた。その結果――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f09e144944069dca5eb0b0f6f6aebf73
2018年02月12日 のんきに介護


Shining‏ @HeavenSoHighさんのツイート。






これにつき、

同氏がこんな解説。





異常な開票グラフ<名護市長選挙>異議申し出は14日以内!不正を暴け!
https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12350940831.html
2018-02-07 20:30:00 伊達直人

※キャプチャー


「RBC 名護市長選挙 開票速報 2018-2-4」

「RBC 名護市長選挙 開票速報 2018-2-4」(9:00開始ですので10:35の映像を見たければ、1:35:00を参照)







【ノーカット動画】名護市長選、自公系の新顔当選確実 現職稲嶺氏を破る








http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/737.html

[経世済民125] 黒田日銀総裁の続投打診へ 緩和「出口」 道筋どう描く(SankeiBiz)
黒田日銀総裁の続投打診へ 緩和「出口」 道筋どう描く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180211-00000002-fsi-bus_all
2/12(月) 7:15配信  SankeiBiz


 安倍晋三首相が続投打診の方針を固めた日銀の黒田東彦総裁の再任後のかじ取りに注目が集まっている。黒田氏は当面は大規模金融緩和を続けるもようだが、緩和縮小に向けた「出口戦略」を描くという課題もある。好調な世界経済を背景に米欧は緩和縮小に動いており日本でも超低金利の副作用が出ているためだ。ただし物価上昇目標は未達なうえ、金融市場は不安定化しており、1期目以上に難しい判断を迫られそうだ。

 「日銀は2019年前半にも金融政策を“微調整”する可能性がある」。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、こう指摘する。

 黒田氏は当面は市場の動揺を抑えるため現行の大規模緩和を続けるとみられる。だが、今年1月に量的緩和を縮小させた欧州中央銀行(ECB)が来年にも利上げに踏み切れば、既に利上げを重ねている米連邦準備制度理事会(FRB)と足並みがそろう。日銀も日本経済が上向く中、少しずつ金融政策を正常化させるとみる向きは強い。

 市川氏は、日銀が短期金利でマイナス0.1%、長期金利で0%程度という現行の誘導目標を0.1ポイントずつ上げ、マイナス金利を解除すると予想。市場の混乱を避けるため、米欧のような本格的縮小ではなく一度だけの微調整と説明するのではとみている。

 出口戦略が求められる背景には大規模緩和の副作用もある。大手銀行5グループは超低金利で利益を出しにくくなり、17年4〜12月期の実質業務純益は前年同期比で2割超減少。黒田氏も「収益下押しが長期化すると、金融仲介機能が停滞に向かう」と懸念する。

 一方、物価上昇率目標の2%は未達で、金融政策正常化の機は熟していないとの声もある。また今月の世界株安連鎖で「バブル崩壊の兆しではないか」(BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト)との悲観論も出ており、出口戦略をおおっぴらに検討するのは難しい状況だ。

 とはいえ19年になれば、10月に予定される消費税増税や東京五輪関連投資の一巡で経済が減速するともみられ、緩和縮小どころではなくなる可能性もある。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「世界経済のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は強い。余裕がある年内のうちに一定の方向性は決めておくべきだ」と出口戦略検討を促している。(田辺裕晶)




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/854.html

[政治・選挙・NHK239] 改憲へ自民党内公募の愚行/政界地獄耳(日刊スポーツ)
改憲へ自民党内公募の愚行/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802120000159.html
2018年2月12日9時57分 日刊スポーツ


 ★9日、議論が低調といわれる自民党憲法改正推進本部は、本部長・細田博之の指示で党所属国会議員に対し、憲法9条改正に向けた条文案を19日正午までに提出するよう求める文書を出した。細田は「具体論として憲法9条をどう改正するのか」「10日ほどの間にいろいろ考えていただいて、いい知恵のある方はお出しいただきたい」と訴えた。

 ★思えば8日夜、首相・安倍晋三が首相公邸で自民党の2回生衆院議員20人と会食し、「日本という国家を後世に引き渡していくためにも、必要な憲法改正の議論に率先して参画してほしい」と訴えたこととリンクしているようだ。議論が低調な党内の憲法改正議論を活性化させるため、党全体や、ベテラン議員の前で萎縮する若手議員も議論に参加させて中身を深める考えなのだろうが、党内に知恵がなく、強引に進めることへの批判をかわすための党内への呼びかけにも聞こえる。

 ★推進本部は寄せられた条文案に基づき2項「維持」と「削除」の論点を整理し、党改憲原案づくりに反映させる。他にも他の改憲項目の条文案も募った。この動きに元幹事長・石破茂は「考え方の熟度に、それぞれの差もあるし、やはり議論というのは、それぞれが考え方を述べ合って、一致点はどこかなというのを探すのが議論だから。そのプロセスを省いてはいけないということだと思う」と強くけん制した。この公募プランは、影響力のある石破の声をかき消すための“動員”のようなものでもありそうだ。

 ★どんどん改正案を進めれば強引と言われ、出来上がったものは評論家のようにケチをつける。その一方、党内から憲法改正の湧き上がる声がないという現実。党内公募の愚行は結局、党の総意ではないということだけを露呈させた。(K)※敬称略


関連記事
改憲条文案を国会議員に応募させるようではおしまいだ  天木直人 
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/657.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/738.html

[経世済民125] 「消費税率10%超」の議論を解禁する新財政健全化計画の衝撃(ダイヤモンド・オンライン)
「消費税率10%超」の議論を解禁する新財政健全化計画の衝撃
http://diamond.jp/articles/-/159121
2018.2.12 森信茂樹:中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員  ダイヤモンド・オンライン


 


 1月23日、内閣府から「中長期の経済財政に関する試算」(以下、「試算」)が公表された。

 2020年代の経済財政政策の運営の指針である「新財政健全化計画」を夏ごろをめどに決めていく前提になるものだが、高めの成長率見通しを出し、国債減額や歳出削減のハードルを下げる、従来の手法が踏襲されそうな懸念は少なくない。だがそれでも今回の計画見直しは、大事な意味を持っている。

「現実的」な成長見通しだが
それでも財政赤字は拡大


 今回の「試算」は、前回2017年7月の試算より成長率の見通しを引き下げている(「成長実現ケース」で、20年度2%超から1.5%へと0.5%ほど下方修正された)ので、前回よりは多少、現実的になった。

 だが、依然として、成長率算定の前提になる外生変数の中には、実現可能とは思えない数字が入っている。

 例えば、潜在成長率の予測で重要な全要素生産性(TFP)の伸び率は、足元では0.7%だが、アベノミクスの効果がでた「成長実現ケース」では1.5%、現状が続くと想定した「ベースラインケース」でも1.0%に置いている。

 今の日本経済の潜在成長率は1%弱とされており、現実的なシナリオとして考えられるのは、「ベースラインケース」(20年度で実質1%強、名目1%台後半)だろう。

 最大の注目点は、前回の試算と比べて、目標である2020年度の国と地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の赤字が、「成長実現ケース」ですら拡大していることだ(図1)。

     ◆図1:国・地方の基礎的財政収支*(対GDP比)

 内閣府の図表を一部筆者が加工 

「成長実現ケース」の20年度のプライマリーバランスは、前回試算(「経済再生ケース」)では、8.2兆円の赤字とされていたが、今回はそれが10.8兆円と2.6兆円拡大している。

 これは、安倍首相が、2019年10月に予定されている、消費税率8%から10%への引き上げによる2%税率アップの増収分のうちの1.7兆円を、「教育無償化」などにあてる「消費増税の使途変更」を行ったことが大きい。

 だがそれだけではない。

 半年前(2017年7月18日)に想定していた成長率が高すぎて、それを修正した結果、税収見積もりを前回の66.5兆円から今回の65.7兆円へと下方修正したことも大きく影響しているのだ。

 仮にこの試算がまともにはじかれたとしても、これは、アベノミクスが、「わずか半年前に想定した効果をも上げていない」ことを意味しているといえよう。

「高め」成長率で下方修正の繰り返し
一方で財政規律、働かず


 安倍政権は、発足以来、高めの経済成長を想定し、改定ごとに下方修正するということを繰り返してきた。

 このことが実際の経済運営にどのような影響を及ぼしたかを考えてみたい。

 16年の夏に、「中国などの新興国の成長減速リスク」という根拠のはなはだ乏しい名目で、消費増税の2度目を引き延ばした際には、多くの識者が、安倍政権の世界への公約とされた財政目標(2020年プライマリーバランス黒字化)の実現はほぼ困難と主張した。

 しかし、その後の政府の見通しでは、「アベノミクスは道半ば」「継続していけば(健全化目標実現は)何とかなる」という試算が出てきた。

 だがこうしたその場を取り繕うだけの対応は、財政再建に向けての努力を大きく損わせる効果を持った。

 つまり歳出削減努力は緩み、歳入面でも、消費税の10%への引き上げを2度延期しても、財政の将来への危機感が高まることはなかった。

 むしろ「異次元緩和」による日銀の国債買い上げ(財政赤字ファイナンス)で、長期金利市場は「低位安定」し、市場には何ら危機のシグナルは発せられないので、財政規律が働かないことになっている。

 これまでの「試算」はすべて、「目標年次までは経済成長率の方が金利より高い」という姿になっており、このことが、日銀の金融政策に「無言のプレシャー」をかけ、財政赤字を維持するために金融政策が“活用”され「財政従属」という状況を作り出した。

 成長率が金利の上昇率より高いという前提なので、財政赤字のGDP比は低下する(図2)。

     ◆図2:金利とGDP成長率(試算では2025年まで成長率が金利を上回る)


 そこで安倍政権は、「プライマリーバランス黒字化」に加えて、「政府債務残高のGDP比の低下」も、財政健全化目標に加えた。

 現に図2のように、今回の「試算」でも、2025年までは経済成長率がはるかに金利を上回る前提となっているし、公債等残高GDP比は図3のように、急速に低下する姿となっている。

     ◆図3:国・地方の公債等残高*(対GDP比)


 だが、日銀がいまの超金融緩和から「出口」に向かい、金利が正常化すれば、直ちにこのような都合のよい前提は崩れてしまう。

 信ぴょう性が疑われる「試算」だと言わざるを得ない。

 いずれにしても、高めの「試算」を出し続けることは、社会保障歳出見直しという不人気な政策をすることにもならず、さらには消費増税の延期も飲み込んでしまったのである。

新健全化計画は重要
「2025年問題」の議論深める契機


 このようなその場を取り繕うだけの財政収支試算や財政目標を作る意味があるのか、という声も出てきそうだ。

 だが、何らの意義もないのかというと、そうではない。筆者は、以下の意義があると考えている。

 今夏に向けて、来年度の経済や財政運営についての大方針を掲げる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2018」作りに合わせて、新たな財政健全化目標、つまりプライマリーバランス黒字化の達成時期と、それを達成するための具体的政策が示される予定だ。

 筆者は、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる「2025年」の2、3年前にはプライマリーバランスを黒字化しておかなければ、日本の財政再建は事実上、不可能になると考えている。社会保障はひとたび肥大化すると、それを縮小することは事実上、不可能だからだ。後期高齢者の負担軽減はその具体例だ。

 まずは19年度以降の歳出削減の方針が問われることになる。

 実は、16年度から18年度の一般会計予算編成では、社会保障の伸びは、本来なら年度で1兆円を超える、高齢化が進むことによる年金や医療費の自然増分が、7000億円から5000億円の伸びに抑え込まれた。

 それ以外の経費(一般歳出)は3年間ほぼ横ばいである。

 社会保障費が曲がりなりにも抑制されてきたことは、現在の財政健全化目標の効果である。

 新財政目標でも、このような一般会計レベルでの数値目標を作る必要がある。

 もう一つ大きな意義が、「消費税率10%超の引上げ議論が解禁される」ということである。



 今回の「試算」では、2019年10月の消費税率10%は織り込まれており、それでもプライマリーバランス赤字が続くという姿が想定されている。

 従って、新たな財政健全化目標を作る際には、消費税が10%に引き上げられた後の歳入をどうするか、という議論に踏み込まざるを得なくなってくる。

 それはとりもなおさず、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり、前期(65歳以上)を合わせると高齢者の割合が30%になる「2025年」に向けての社会保障のグランドデザインを描くことが否応なしの状況になるということだ。

 その意味でも「試算」は、内容には大きな疑義があるが、これから試算をもとにどういう議論が深められるかを、注目したい。

(中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員 森信茂樹)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/855.html

[政治・選挙・NHK239] 吉田松陰がワーストNO1である本当の理由  天木直人 
吉田松陰がワーストNO1である本当の理由
http://kenpo9.com/archives/3260
2018-02-12 天木直人のブログ


 実話BUNKAタブー誌(コアマガジン社)が2月号で特集した「日本をダメにした幕末・維新のワースト15人」の中では、吉田松陰がワーストNO1にランクされていた。

 その理由は、吉田松陰が「松下村塾」という私塾を開いてテロリストを養成したからだ。

 しかし、本当の理由はそれではない。

 吉田松陰の考えこそが、大問題であるのだ。

 その事を、歴史学者の磯田道史氏が、二日ほど前の東京新聞の連載「変革の源流」(7)で、吉田松陰が獄中で綴った思想書「幽囚録」を引用して、教えてくれた。

 すなわち、吉田松陰はこの幽囚録で、その後の日本がたどる道を提言していたというのだ。

 蝦夷(北海道)の地を開墾して、諸侯を封じ、隙に乗じてカムチャッカ、オホーツクを奪い、琉球を諭して内地の諸侯同様に参勤させ、朝鮮を攻めて質をとって朝貢させ、北は満州の地を割き取り、南は台湾・ルソンを収め、漸次進取の勢いを示せ、と提言していたというのだ。

 そして、磯田氏はこう語っている。

 ここに書かれている思想は、明治以降の外交政策に大きく影響しましたと。

 北海道開発、琉球処分、台湾出兵、日韓併合、満州事変、フィリピン占領と、ほぼ予言通りに進みましたと。

 武力に頼る中央集権国家の確立に影響を与えた吉田松陰は、間違いなくワーストNO1である。

 しかし、ワーストNO1どころか、その吉田松陰を称えるのが、安倍首相の下で急速に進んでいる今の政治の風潮なのだ。

 アジアとの共生が出来ないはずである(了)



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/739.html

[政治・選挙・NHK239] 「裁量労働」の嘘。果たして本当に「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」と言えるのか 
「裁量労働」の嘘。果たして本当に「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」と言えるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4c31b4a5fe487f4acc55be57fad212c4
2018年02月12日 のんきに介護


e1230‏
@ie1230さんのツイート。




〔資料〕

「安倍首相のウソ露呈 裁量労働で「労働時間短縮」根拠ナシ」


  日刊ゲンダイ(2018年2月10日)

☆ 記事URL:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223024

「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」

 先月29日の衆院予算委で、こう強弁した安倍首相。目玉政策として「働き方改革」を掲げ、なにがなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、9日の衆院予算委で明らかになった。

 9日、質問に立った希望の党の山井和則議員は、政府が労働時間短縮の根拠として国会で示してきた2013年の「労働時間等総合実態調査(厚労省)」を問題視。

 この調査では、<法定労働時間(8時間)>に基づいているため一般労働者の1日の平均労働時間は、裁量労働より長い結果となっている。ところが、<実労働時間>に基づいて比較すると、一般労働者の労働時間が1カ月平均約186時間に対して、裁量労働制だと約200時間。裁量労働の方が長時間労働なのだ。

 要するに、安倍首相は都合の良いデータを基に、実態とかけ離れたウソを繰り返していたのである。

 そもそも、「裁量労働制」が適用されれば、長時間労働になることは常識中の常識である。

 さらに、山井議員は政府が根拠とするデータの不可解な点として、「法定外労働時間が『15時間超』の人がいるんですけど、1日23時間働いているのか」「一般労働者の1週間の平均残業時間(法定時間外労働の平均)が2時間47分なのに、なんで1日平均が1時間37分なのか」――などと質問。これらのツッコミに対し、加藤勝信厚労相はシドロモドロになり、「データの精査をしている最中です」と釈明するのが精いっぱいだった。

 安倍首相は、精査していないデータに基づいて「裁量労働制の拡大」を声高に主張してきたワケだ。山井議員がこう言う。

「きちんとデータを精査してから答弁するのは基本ですし、都合の良いように調査を解釈するなんて、もはやデータの“捏造”ですよ。オドロキなのは、最低賃金で働く方や契約社員に『裁量労働制』が適用された場合に、最低賃金を割り込む可能性について、政府が『違法ではない』と言ったこと。法案が通ったら、最低賃金法違反がまかり通る世の中になりかねません」

 これじゃあ、労働者全員「蟹工船」送りだ。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/740.html

[国際21] 孤立化深める北朝鮮が最後の勝負に出た!  
孤立化深める北朝鮮が最後の勝負に出た!

http://85280384.at.webry.info/201802/article_131.html
2018/02/11 22:47 半歩前へ


▼孤立化深める北朝鮮が最後の勝負に出た!

 朝日新聞が「孤立を深める北朝鮮が融和の攻勢に出る意図は明らかだ。北朝鮮を突きはなす米国の側から韓国を引き寄せ、自らの包囲網を崩したいのだろう」とキッパリ言った。そうです!その通り。

***********************

朝日新聞が次のように説いた。

 北朝鮮の雪解け戦術がついに南北朝鮮サミットの呼びかけにまで達した。その対応を考えるうえで、恒久的な緊張の解消と非核化という目標を忘れてはならない。

 孤立を深める北朝鮮が融和の攻勢に出る意図は明らかだ。北朝鮮を突きはなす米国の側から韓国を引き寄せ、自らの包囲網を崩したいのだろう。

 その意味で、文在寅が南北関係の進展に並行して、「早期の米朝対話が必須だ」と金正恩の妹、金与正に求めたのは適切な判断だ。今後、米国・日本と緊密に協議しつつ対応を練ってもらいたい。

 北朝鮮のねらいがどうあれ、南北の指導者による直接の話しあいは本来、あるべき姿である。同じ民族同士が少しでも和解を進め、朝鮮半島の根本的な対立の構図を変えていく努力を重ねることは望ましい。

 文在寅が語ったように、訪朝に向けた環境づくりは熟慮を要する。米国などとの調整に加え、国連安保理制裁の効果を損ねる行動は厳に慎まねばならない。

 自らが大統領府の高官として取り組んだ2007年の南北首脳会談の教訓を忘れてはならない。南北関係の進展を焦り、過度の経済支援に傾いたために、韓国国民からも反発を受けた。会談は長期的な成果を生まなかった。

 さらに北朝鮮は自らを核保有国と語るようになり、状況は当時と異なる。文在寅が「南北対話を米朝対話につなげる」と繰り返すのも、核・ミサイル問題の解決には結局は、米朝交渉しかないことを認めての発言だ。

 国際社会による制裁を維持しつつ、なぜ非核化せねばならないのかを金正恩に説く。南北だけでなく、米朝と日朝の枠組みにも交渉の幅を広げていく。その努力を求めたい。

 北朝鮮問題はいまや軍事的な衝突の危機に瀕している。朝鮮半島の当事者を自認する韓国大統領が果たす役割は重大だ。 (敬称略)
















http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/848.html

[政治・選挙・NHK239] 孤立化深める北朝鮮が最後の勝負に出た!  :国際板リンク 
孤立化深める北朝鮮が最後の勝負に出た!  

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/848.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/741.html

[政治・選挙・NHK239] 素晴らしい! 綾瀬はるか 実現してほしい夢は大きく「世界平和です!」「いつも笑顔で健やかに過ごせる、世の中になればいい」


















綾瀬はるか 実現してほしい夢は大きく「世界平和です!」
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2018/02/10/kiji/20180210s00041000167000c.html
2018年2月10日 15:09 スポニチ

  
映画「今夜、ロマンス劇場で」初日舞台あいさつに登壇した綾瀬はるか
Photo By スポニチ

 女優の綾瀬はるか(32)と俳優の坂口健太郎(26)が10日、都内の映画館で行われたダブル主演する映画「今夜、ロマンス劇場で」初日舞台あいさつに、共演の本田翼(25)北村一輝(48)中尾明慶(29)石橋杏奈(25)らとともに登壇した。

 同作はモノクロ映画の世界から出てきた姫・美雪(綾瀬)と、映画監督を夢みる青年健司(坂口)がひかれ合っていくラブファンタジー。綾瀬は「初日ということで、ワクワクドキドキしています」とニッコリ。「映画は触ると消えてしまうという設定でしたが、それでも乗り越えていく2人のまっすぐな部分に心が暖かくなってもらったんじゃないかなと思います。当たり前だけど、当たり前じゃないこと、そういう日々の小さなことに感謝して、大きな幸せをつかんでいきましょう」とメッセージ。坂口も「皆さんもこの映画を通じて、2人に恋してくれたら」とアピールした。

 デビュー前から綾瀬の大ファンで、憧れていたという石橋は「役柄の説明をするのが本当に難しい役で、綾瀬さんと一瞬ですが、すれ違うシーンもあって、大好きな、大好きな先輩なので、共演できたことが本当に嬉しくて…。でも、それも言っちゃいけなくて、こうやって言えるのがうれしい」と喜びを爆発させた。

 観客の多くが作品を見て「泣いた」と手を挙げると、綾瀬は「えっ、凄い…嬉しいです。びっくりしてます、本当に嬉しいです」と大感激。坂口も「台本の段階で感極まることってあまりないんですけど、飛行機で読んでいたら、最後のシーンもウルウルきてしまって」と自身も台本の段階から涙していたことを明かした。

 イベントでは、作品の内容にちなみ、“実現してほしい夢”についてトークを展開。綾瀬は「オリンピックも開催中ですし、世界平和です」とキッパリ。「皆さんがいつも笑顔で健やかに過ごせる、そんな世の中になればいい」と大きすぎる夢を告白し、笑わせた。



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001955828241&story_fbid=1800259310049246



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100000052625789&story_fbid=1819939051351165



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100011294644847&story_fbid=525736434479507










綾瀬はるか、夢は「世界平和」 壮大過ぎる願いに周囲があ然
https://mainichi.jp/articles/20180210/orc/00m/200/022000c
ORICON NEWS 毎日新聞 2018年2月10日 13時51分(最終更新 2月10日 18時04分)

  
  夢は「世界平和」と語った綾瀬はるか (C)ORICON NewS inc.

 女優の綾瀬はるかが10日、都内で行われた映画『今夜、ロマンス劇場で』の公開初日舞台あいさつに登壇。映画にかけてかなえたい夢を問われると「世界平和です」ときっぱり。突拍子もない夢に周囲はあ然としていた。

 この日の午前中に行われた舞台あいさつで、共演の坂口健太郎から綾瀬へバラの花束がプレゼントされた。今回はお返しにと綾瀬らがデコレーションしたチョコレートケーキを“あ〜ん”することに。坂口は「ホントに、すみません」と申し訳なさそうにケーキを頬張り、にんまり。綾瀬も「食べっぷりがよかった」と笑顔を見せた。そんな2人の光景に中尾明慶は「映画の主演をすると、そんな特典も付くの? 何なの、それ。うらやましい。(劇中で)キスもしてるしさぁ。キスで我慢しろよ。遠慮しなさいよ」とボヤキを連発。坂口は「中尾さんの嫉妬が激しい」と苦笑いだった。

 また、映画にかけて実現させたい夢を語ることに。通常のイベントでは出演陣が無難に答えることが多いが、やはり綾瀬は綾瀬だった。「オリンピックも開催中ですし」と話し始めると「世界平和です」ときっぱり。理由については「みなさんが、いつも笑顔で健やかに過ごせる、そんな世の中がいいです」と笑顔を見せた。

 あ然としたのは共演陣だ。壮大過ぎる願いの後を受けた坂口は「世界平和の後ですもんね…」と閉口。「やっぱり、この作品の大ヒット」と“お約束”で無難に回避し、綾瀬は「ごめんなさい…」と苦笑いを浮かべた。

 同作は、映画監督を目指す青年と、スクリーンから飛び出した、長年彼の憧れだったお姫さまとの不思議な恋愛模様を描くオリジナル作品となっている。

 舞台あいさつには本田翼、北村一輝、石橋杏奈、武内英樹監督も登壇した。










































綾瀬はるか「戦争」を聞く〜地図から消された秘密の島〜20170815NEWS23





http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/742.html

[戦争b21] イスラエルがシリアを攻撃、反撃でF-16が撃墜された直後に露大統領から戦争を拡大するなと警告(その2)(櫻井ジャーナル)
イスラエルがシリアを攻撃、反撃でF-16が撃墜された直後に露大統領から戦争を拡大するなと警告(その2)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802120000/
2018.02.12 櫻井ジャーナル


米英支配層の長期戦略はロシアを制圧し、世界の覇者となること。2017年の十月革命でソ連と名前が変更しても戦略に変更はなかった。そのソ連が1991年12月に消滅、ロシアはアメリカの属国になった。そこで長期戦略の目標を達成、自分たちは世界の覇者になったと考えたネオコンは残された国の中で最も警戒すべき潜在的ライバル、中国を押さえ込もうとする。それが東アジア重視政策。同時に、エネルギー資源を抱える中東支配を強固なものにするため、従属しきっていないイラク、シリア、イランを殲滅しようとする。それがポール・ウォルフォウィツたちネオコンの計画。イラクは2003年3月に正規軍で破壊したが、傀儡体制の樹立には失敗した。

それでもアメリカの好戦派は自分たちの軍事力が他国を圧倒していると信じていたようで、例えば、フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3/4月号に掲載された論文の中でキール・リーバーとダリル・プレスは​ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張している。核戦争になってもアメリカは生き残れるという判断だ。

しかし、その論文が出た2年後の2008年にアメリカ支配層の幻想を打ち破る出来事があった。その年の7月10日にアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官はジョージア(グルジア)を訪問、8月7日にミヘイル・サーカシビリ大統領は分離独立派に対して対話を訴えてから8時間後の深夜に南オセチアを奇襲攻撃したのだ。

ジョージアは2001年以降、イスラエルの軍事会社から無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器/兵器の提供を受け、軍事訓練も受けていた。2008年1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣している。

つまり、アメリカやイスラエルは周到に準備した上でジョージアに南オセチアを奇襲攻撃させている。圧勝する予定だったのだろうが、ロシア軍に粉砕されてしまった。この時点でアメリカ軍やイスラエル軍はロシア軍に通常戦で勝てないことが明らかになったのである。リーバーとプレスの分析は間違っていた。

2007年には調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュがニューヨーカー誌に興味深い記事を書いている。​​アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めたというのだ。

その記事の中で、ジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院のディーンで外交問題評議会の終身メンバーでもあるバリ・ナスルの発言を引用している。サウジアラビアは「ムスリム同胞団やサラフィ主義者と深い関係がある」としたうえで、「サウジは最悪のイスラム過激派を動員することができた。一旦、その箱を開けて彼らを外へ出したなら、2度と戻すことはできない。」と指摘している。

ズビグネフ・ブレジンスキーが1980年代にアフガニスタンで使った戦法を使う危険性を指摘しているのだが、バラク・オバマ政権はその戦法を採用した。サウジアラビアなどが雇い入れ、CIAが軍事訓練、武器/兵器を供給して編成した武装集団を侵略に使うということだ。2008年の南オセチアに対する奇襲攻撃で正規軍の戦いではロシア軍が出てくると粉砕されることを理解したのだろう。

三国同盟のほか、サイクス-ピコ協定コンビのイギリスとフランス、ペルシャ湾岸産油国のカタール、そしてトルコが参加して2011年3月にはシリアへの侵略戦争が始まる。民主化運動に対する流血の弾圧などはなかった。この辺の事情は本ブログでも何度か書いてきたことなので、今回は割愛する。

バシャール・アル・アサド体制を転覆させ、アサドを排除するために戦う武装勢力が住民を虐殺していることを隠しきれなくなると、オバマ政権は「穏健派」というタグを使い始める。反政府軍には碌でない過激派だけでなく穏健派もいるので、その穏健派を支援しているというわけだ。

そうした武装勢力が存在しないことはアメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)も指摘していた。​2012年8月にホワイトハウスへ提出された報告の中で、オバマ政権が武器/兵器を供与している相手はサラフィ主義者(ワッハーブ派)やムスリム同胞団、アル・カイダ系のアル・ヌスラ(AQI)であり、そうした政策を続けると東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があると警告していたのだ。

実際、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)という形で警告は現実になるのだが、それはオバマ政権の政策でもあった。失敗でも計算違いでもない。そのダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力を攻撃、その支配地域を大幅に縮小させたのがロシア軍。そこでアメリカ側は残った戦闘員のうち配下の者を救出、クルド勢力と合流させて新たな戦争を始め、次のターゲットであるイランの体制を倒そうとしている。ネタニヤフもその戦略を推進しているひとりだ。

このネタニヤフはトランプと浅くはない関係がある。そのトランプ大統領を攻撃していた司法省、FBI、CIAなどの幹部がスキャンダルで窮地に陥った。そうした中、​ロシアの対外情報機関SVR、治安機関FSB、軍情報機関GRUの長官がワシントンDCを訪問、すくなくともSVR長官とFSB長官はCIA長官と会談したと伝えられている。軍事的な緊張を高める動きではないだろう。戦争へ突き進もうとしている勢力と戦争を回避しようとしている勢力が綱引きしているように見える。勿論、日本は戦争推進派に従属している。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/641.html

[原発・フッ素49] 福島産カレイ復活(2017年)、要注意(めげ猫「タマ」の日記)
福島産カレイ復活(2017年)、要注意
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2426.html
2018/02/11(日) 19:38:44 めげ猫「タマ」の日記



 福島県松川浦漁港のカレイの水揚げ量は日本第二位です(1)。カレイは福島を代表する魚です。福島産カレイの東京中央卸売市場の出荷量を見たら
 事故前(2010年11・12月の合計) 34トン
 近々(2017年11・12月合計)   23トン
で、事故前の7割近くに回復しました。福島の海への放射能漏れは続いており、安全とは言えません。注意が必要だと(=^・^=)は思います。

 福島県松川浦漁港のカレイの水揚げ量は日本第二位です(1)。カレイは福島を代表する魚です。以下に各年11月の東京中央卸売市場への出荷量を示します。


 ※(2)を集計
 図―1 福島産カレイの東京中央卸売市場への出荷量

 図に示すように出荷量が回復し、
 事故前(2010年11・12月の合計) 34トン
 近々(2017年11・12月合計)   23トン
で、事故前の7割近くに回復しました。福島産カレイの復活です。でも、「安全」か不安です。
 以下に福島第一原発構内の排水路の一つの排水路排水排水の全ベータ濃度を示します。


 ※1(3)で作成
 ※2 法定限度は(4)に示すストロンチウム90の基準値を(5)にて全ベータに換算
 図―2 K排水路排水の放射性物質濃度

 図に示す通り事故から7年近く経ちましたが、福島第一から海へは法定限度を超える汚染排水が流されています。福島の海は汚染され続けています。厳格な検査が必要です。福島県相馬地方は福島県沿岸部に位置し北を宮城県に接しています(6)。以下の2017年度の相馬地方と隣接する宮城県産のマガレイの検査結果を示します。


 ※1(7)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからい事)を示す。
 ※3 日付けは捕獲日
 図―3 マガレイの検査結果

 図に示しように宮城県等が実施した宮城産マガレイからセシウムが見つかっていますが、福島県が検査した福島産マガレイからはセシウムが見つかっていません。宮城県に比べ汚染源に近い福島産マガレイの検査結果低く出ています。似たような事はスズキやクロダイでも起こっています(8)(9)。福島産は他より低く出る検査で「安全」され出荷されます。マガレイ等の福島産農水産物は福島県農林水産部に属する福島県農業総合センターです(10)。福島県の検査結果で全てが基準値以下としても「安全」とは言えません。

 全ベータの半分がストロンチウム90由来です(5)。図―2に示す様に最高値で見れば全ベータの値はセシウム137の倍程度です。福島の海にはセシウム137と同程度のストロンチウム90で汚染されています。当然ながらセシウムだけでなくストロンチウム90の汚染も心配です。

 ところが厚生労働省はストロンチウム90の検査は必要ないとしています。ストロンチウム90はセシウムに対し一定の割合を想定すればよいとの説明です。厚生労働省は放射性物質がセシウムだけなら1キログラム当たり120ベクレルまで「安全」であり、基準値は100ベクレルとしています(11)。するとセシウム20ベクレル相当がストロンチウム90等の放射性物質よる被ばく分です。1ベクレルの放射性物質を取り込んだとして
 セシウム137では  0.013マイクロシーベルト
 ストロンチウム90では0.028マイクロシーベルト
の被ばくをします(12)。この割合から考えると厚生労働省が想定しているストロンチウム90の限度は1キログラム当たりで
  9ベクレル(20×0.013÷0.028)
になります。現行の基準値を下回った食品から1キログラム当たり9ベクレルを超えるストロンチウム90が見つかれば、基準値以下でも「安全」とは言えなくなります。

 以下に福島原発沖20km圏内の魚のストロンチウム90の検査結果を示します。


 ※(13)を集計
 図―4 20km圏内の魚のストロンチウム90の検査結果

 図に示す様に本年は過去最高となる1キログラム当たり30ベクレルのストロンチウム90を含む魚が見つかりました(14)。最高値を出した魚(クロダイ)セシウムは基準値以下の50.2ベクレルですので、危険なレベルのストロンチウ90です。この件は福島の魚はストロンチウム90が検査されていない限り「安全」とは言えません。

 福島県漁連は190種の魚介類を試験操業の対象にしています(16)。東京電力は福島第一原発から20km圏内でとれたお魚のストロンチウム90の検査結果を発表しています(13)。だたし1回でも検査結果があるのは190種類のうち、イシガレイ、カザミ、コモンカスベ、シロザケ、ババガレイ、ブリ、マアジ、マコガレイ、マゴチの9種類です。福島産マガレイの検査結果はありません。福島は安全とは言えない福島産カレイを出荷しています。注意が必要です。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島県はそれでもカレイを含め福島産海産物は安全だと主張しています(16)。これでは福島の皆様は不安だと思います。

 福島を代表する冬野菜にネギがああります(17)。福島県知事は初場所優勝力士に福島産ネギ等を贈ったそうです(18)。福島はネギの季節です。福島のネギはおいしいそうです(19)。福島県は福島産ネギは「安全」だと主張しています(20)。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産ネギはありません。


※(21)を引用
 図―5 福島産ネギが無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県伊達市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2426.html
(1)カレイ - Wikipedia
(2)東京都中央卸売市場-統計情報検索中を「大分類⇒鮮魚、中分類⇒かれい類」で検索
(3)中長期ロードマップ|東京電力⇒中長期ロードマップの進捗状況⇒2018年2月1日(廃炉・汚染水対策チーム会合 第50回事務局会議)⇒【資料3-6】環境線量低減対策(6.65MB)
(4)サンプリングによる監視|東京電力中の「サブドレン・地下水ドレンに関するサンプリング」
(5)めげ猫「タマ」の日記 全ベータはストロンチウム90由来の放射性物質
(6)相馬地方広域市町村圏組合
(7)報道発表資料 |厚生労働省
(8)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(2017年)―デタラメな検査で安全とされる福島産―
(9)めげ猫「タマ」の日記 福島産ヒラメ復活、要注意
(10)農林水産部 - 福島県ホームページ
(11)食品中の放射性物質への対応|厚生労働省
(12)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(13)報道配布資料|東京電力中の「201*年度 第*四半期採取分」
(14)2017年7月13日魚介類の核種分析結果<福島第一原子力発電所20km圏内海域> 2016年度 第4四半期採取分(PDF 756KB)
(15)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(16)(15)中の「海産魚介類編 [PDFファイル/196KB]」
(17)栄養と美味しさ満点!ふくしまの冬野菜たち! | ふくしま 新発売。
(18)栃ノ心関に赤べこトロフィー | 県内ニュース | 福島民報
(19)楽しい!から伝わる「おいしい」の絆(いわき市) | ふくしま 新発売。
(20)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル/173KB]
(21)西友保原店 - 店舗詳細|SEIYU



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/422.html

[政治・選挙・NHK239] <ネトウヨ放送協会>NHK公式アカウント「北朝鮮の狙いが、米韓同盟の分断にあるのは間違いありません」⇒国民「大本営」…
【ネトウヨ放送協会】NHK公式アカウント「北朝鮮の狙いが、米韓同盟の分断にあるのは間違いありません」⇒国民「大本営」「通報しました」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38516
2018/02/12 健康になるためのブログ








以下ネットの反応。













































これはさすがに公式アカウントの人間がネトウヨなんでしょう。

通報、通報。


ニュース特設 緊迫 北朝鮮情勢 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/special/northkorea_provocation/




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/743.html

[政治・選挙・NHK239] これがネットをやっていて「見えた」ものである! 
これがネットをやっていて「見えた」ものである!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_135.html
2018/02/12 13:21 半歩前へ


▼これがネットをやっていて「見えた」ものである!

 ブログやフェイスブックをやって分かったことがある。

 安倍晋三や安倍政権に関することには大変な関心を示すが、沖縄の問題や朝鮮半島の問題にはさほど関心がない様だ。東日本大震災についても同様だ。

 政権を私物化して恥じない安倍晋三ほど「悪役」にピッタリな人物はいない。彼は派手なスローガンを並べる。しかし、何一つ実行したためしがない。口だけ男だ。

 それでも長期政権の座に居座り続ける晋三を「カッコイイ」「がんばっている」と思う者が国民の半数近くいる。支持率が下がらない。

 こうした安倍の批判派、支持派がネットに目を向けている様子がよく分かった。

 沖縄の基地問題は私たちの問題なのだが、分かっていない人が多い。北朝鮮の核とミサイル問題は私たち日本に直結する問題なのだが、いまだに対岸の火事と考えている者が少なくない。

 そんなことが垣間見えたのがネット社会である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/744.html

[国際21] 機内で何があった?ロシアで旅客機墜落し全員死亡! 

ロシア首都モスクワ近郊で発生した旅客機墜落事故現場で、残骸を見せる男性(2018年2月11日撮影)。(c)AFP PHOTO / Vasily MAXIMOV


機内で何があった?ロシアで旅客機墜落し全員死亡!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_134.html
2018/02/12 12:40 半歩前へ


▼機内で何があった?ロシアで旅客機墜落し全員死亡!

  【モスクワ共同】インタファクス通信などによると、ロシアの首都モスクワ郊外のドモジェドボ空港を飛び立った南部オレンブルク州行きのロシアの旅客機が11日、離陸後間もなく南東に約50キロ離れたモスクワ州の村で墜落した。

 乗客65人と乗員6人の計71人全員が死亡した。

 旅客機はサラトフ航空が運航。オレンブルク州知事の報道官は暫定的な情報として、同機に外国人は搭乗していなかったと明らかにした。

 テロの情報や、墜落地付近の住民の被害情報は出ていない。墜落前に爆発音がしたとの情報があり、残骸は広範囲の雪原で見つかった。 (以上 共同通信)



ロ旅客機墜落、71人全員死亡 当局はテロ可能性に言及せず
http://www.afpbb.com/articles/-/3162062?pid=19807996
2018年2月12日 6:14 発信地:ステパノフスコエ/ロシア


ロシア首都モスクワ近郊で発生した旅客機墜落事故現場で、残骸を見る男性(2018年2月11日撮影)。(c)AFP PHOTO / Vasily MAXIMOV



【2月12日 AFP】ロシアの首都モスクワ近郊で11日、旅客機が離陸直後に墜落した事故で、当局は乗客乗員71人全員が死亡したと発表した。同国史上最悪の航空事故の一つとなった。

 捜査員らによると、墜落したのは国内便を運航するサラトフ航空(Saratov Airlines)のアントノフ(Antonov)An-148型機。モスクワのドモジェドボ空港(Domodedovo Airport)からウラル(Ural)山脈のオルスク(Orsk)に向けて離陸した後、午後2時48分(日本時間同8時48分)にラメンスキー(Ramensky)に墜落した。

 ロシア運輸捜査当局は声明を出し、「乗客65人と乗員6人が乗っており、全員死亡した」と発表した。

 ドミトリー・ぺスコフ(Dmitry Peskov)大統領報道官は、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が「墜落で親族を失った遺族に深い弔意」を表明したと述べた。

 墜落現場は大雪に覆われ到達が困難になっており、救急隊員らは手前で駐車し徒歩で現場に入らざるを得ない状況だという。

 ロシア捜査委員会は、多数の事故原因が考えられるとしており、ここ数週間の記録的な豪雪に加え、人為的ミスや機器の故障などもあり得る原因として挙げたが、テロの可能性については言及しなかった。現地当局者は、事故機のブラックボックスが回収されたとしている。

 報道によると、ロシア製の同機は7年前に製造され、サラトフ航空が1年前に国内の他の航空会社から購入したという。(c)AFP/Anna Malpas with Thibault Marchand in Moscow











動画:露旅客機墜落、71人全員死亡 当局はテロ可能性に言及せず
http://www.afpbb.com/articles/-/3162072?cx_position=18




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/849.html

[政治・選挙・NHK239] 平昌五輪南北融和進展で安倍赤恥外交の孤立(植草一秀の『知られざる真実』)
平昌五輪南北融和進展で安倍赤恥外交の孤立
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-1a1b.html
2018年2月12日 植草一秀の『知られざる真実』


韓国の平昌で開幕した冬季五輪・パラリンピック。

安倍首相が開会式に出席したが、開会式の主役の座は北朝鮮・朝鮮労働党第1副部長の金与正氏に完全に奪われた。

金与正氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の実妹で北朝鮮の実質ナンバー2の地位にある者と見られている。

金与正氏は金正恩委員長の特使として韓国の平昌五輪の開会式に合わせて訪韓した。

北朝鮮の金一族直系の人物が韓国に入るのは初めてのことである。

金与正氏は韓国の文在寅大統領と会談し、文在寅大統領の北朝鮮訪問を正式に招請した。

文在寅大統領と金与正氏は2月11日夜に、五輪に合わせて訪韓した北朝鮮の三池淵管弦楽団によるソウルでの公演で、席を隣り合わせにして観覧した。

文大統領は与正氏などの北朝鮮側特使に対話・交流の継続と拡大を求め「心を合わせ、難関を突破しよう」と話した。

五輪開催を契機に南北の対話、融和の端緒が開かれることは意義のあることである。



一連の対話が北朝鮮主導で進展していることを批判する主張があるが、東西の対立によって分断された朝鮮半島の人々が平和の確立と国家の統一を求めていることは間違いない。

現在の基本図式は、融和を進展させようとする北朝鮮および韓国の意向に対して、東アジアでの拠点と利権を死守しようとする米国が、南北の融和を阻止するとともに、東アジアの軍事的緊張を人為的に高めようとしているというものである。

日本は東アジアの一国として、この地域の平和と安定を第一に位置付け、対話による問題の平和解決を目指すべき立場にあるが、日本独自の外交路線を確立できずに、単純に米国に隷従する姿勢を示している。

11月9日に実施された日韓首脳会談で、安倍首相は平昌冬季五輪・パラリンピック期間中は延期となった米韓合同軍事演習の五輪期間後の対応について、

「演習を(さらに)延期する段階ではない。予定通り実施することが重要だ」

と主張した。これに対して、韓国の文在寅大統領は、

「(安倍)首相の話は、北朝鮮の非核化で進展があるまで演習を延期してはならない、という意味だと理解する」としたうえで、

「これはわれわれの主権、内政に関連した問題だ。首相が直接取り上げるのは困る」

と述べた。

安倍首相は文在寅大統領に「内政干渉をするな」と釘を刺された。

韓国が軍事演習をするのかどうかは韓国の問題であって、韓国が決めることだ。

文大統領の「内政干渉である」との発言は毅然としたものであり、正当なものである。

このような内政干渉の発言を平然とする安倍首相の姿勢は「恥ずかしい外交」と言わざるを得ない。

今後の進展がどうなるのか未知の部分は多いが、南北が対話を進展させて、融和を深めることは建設的なことである。

安倍首相は北朝鮮の核武装を問題視しているが、第2次大戦後の核保有のあり方についての考察が必要不可欠なのであり、北朝鮮がなぜ核武装に突き進むのかの原因に踏み込んで考察しなければ、本当の問題解決にはなり得ない。

戦後の核保有体制は、戦勝5大国が核兵器を独占保有するというものである。

これが「核拡散防止条約=NPT」の体制である。

これに対して、戦勝5大国も含めて、すべての核兵器保有を禁止するとの立場をかたちにしたものが「核兵器禁止条約」の体制である。

日本は国連が決議して制定した「核兵器禁止条約」に参加せず、背を向けている。

重大な問題は、NPTの体制が、戦勝5大国だけが核兵器を保有するという体制を敷きながら、現実には、5大国以外に核保有国が存在することである。

インド、パキスタン、イスラエルが核保有国であると見られている。

日本が北朝鮮による核保有を許さないとの主張を示しているときに、同時に、インド、パキスタン、イスラエルの核保有を非難し、「圧力」をかけているなら、一つの筋は通っているということになる。

ところが、安倍政権はインドの核保有を非難しているのか。

イスラエルの核保有疑惑を追及し、核保有を非難しているのか。

この点が何よりも重要な部分なのだ。

北朝鮮の核武装を排除するべきと考えるのは順当だが、北朝鮮がなぜ核武装に突き進むのか、その理由を考察しなければ、現実的な平和解決の道は閉ざされてしまうことになる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/749.html

[経世済民125] インドの新車販売が世界4位に浮上、ついに「眠れる需要」爆発か?(ダイヤモンド・オンライン)
インドの新車販売が世界4位に浮上、ついに「眠れる需要」爆発か?
http://diamond.jp/articles/-/159022
2018.2.12 CAR and DRIVER:総合自動車情報誌 ダイヤモンド・オンライン


 
“中国と並んで期待される市場”といわれていたが、中国ほど劇的な伸びは示さなかったインド。だが、最近5〜6年の伸びは大きい


初めて400万台を突破
16年は通貨混乱で新車販売に影響


 インドの2017年の国別自動車販売台数は、初めてドイツを抜いて世界第4位に躍り出た。トップは中国で、断トツの2887万台、前年比3%増。2位は米国で1723万台、同2%減。3位は日本で523万台、同5%増。4位のインドは前年比10%と大きく伸びて401万台と、初めて400万台を突破した。ドイツは前年比3%増の385万台。

 インド自動車工業会によると、17年の新車販売台数は6月が単月で前年同月比マイナスだった以外はすべての月でプラスになった。とくに7月以降の下半期は、10月以外が前年比2桁の増加を見せた、という。

 インド政府は16年11月に高額紙幣の1000ルピー札と500ルピー札を廃止した。その際に、新紙幣の供給が遅滞したため同年11月と12月の新車販売に大きな影響が出た。その結果、17年11月は前年比20.1%増、12月は14.3%増と前の年の反動によるプラスがあり、この2ヵ月で約67万台の新車が売れた。通貨の混乱がなければ、16年のインド新車販売は確実に370万台を上回り、ドイツの371万台を抜いて世界第4位の座を獲得していただろう。

 中国は17年、SUVの販売台数が900万台を突破したが、それ以外のカテゴリーは前年比マイナスで、市場全体の伸び率は3%強にとどまった。中国汽車工業協会は、18年の国内需要を前年比3.8%増の2998万台と見積もっている。

 米国は3年連続の1700万台超えだったが、3年間の中で17年は最も低い実績だった。

 3位の日本は、登録車が339万台、前年比4.5%増、軽自動車は184万台、同6.8%増で、合計523万台だった。2年連続でマイナスだった16年および15年の実績は上回ったが、13年と14年の実績には届かなかった。欧米の市場調査会社は、東京オリンピックが開催される20年以降の日本市場については「ゆっくりと減少し続ける」との見方が多い。

 そして4位のインド。2010年代に“中国と並んで期待される市場”といわれていたが、中国ほど劇的な伸びは示さず、一進一退を続けながらの400万台突破である。一方、4位の座を奪われたドイツは14年から4年連続の前年比プラスだが、買い換え需要中心の成熟市場であり、今後5〜6年の上限は400万台強といわれる。成長市場のインドとドイツの差は毎年少しずつ大きくなっていくだろうと推測される。

 自動車需要を決める要素は、人口と1人当たりのGDP(国内総生産)といわれる。人口は中国が13億8000万人、インドが13億7000万人と拮抗している。ともに世界で1位、2位を争う人口が多い国だ。中国が1980年代以降の“一人っ子政策”によって若者層人口を抑制したのに対し、インドは最近5〜6年の伸びが大きい。米国の人口は3億2000万人、日本は1億2000万人で、この差がそのまま日米市場の規模の違いといえる。5位のドイツは約8000万人であり、その17倍の人口を抱えるインドがやっとドイツに届いたという事実は、1人当たりGDPの差である。

 世界の国別自動車市場を2016年実績で見ると、年間約200万台以上の販売実績を持つ国は10ヵ国しかない。中国、米国、日本、ドイツ、インドのほかは、6位イギリス、7位フランス、8位ブラジル、9位イタリア、10位カナダだ。この上位10ヵ国の合計は約6587万台であり、全世界の需要9386万台の70%を占める。

(報告/牧野茂雄、まとめ/CAR and DRIVER編集部)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/856.html

[経世済民125] 中古住宅「狙い目駅」ランキング!埼玉県トップは本川越駅、千葉県のトップはあの駅だ!(週刊ダイヤモンド)
中古住宅「狙い目駅」ランキング!埼玉県トップは本川越駅、千葉県のトップはあの駅だ!
http://diamond.jp/articles/-/159201
2018.2.12 別冊「週刊ダイヤモンド」


普段、あまり目にすることのない数字やデータに光を当てて多角的に分析、ビジネスパーソンにとっておきの「お役立ち情報」をご紹介する『ダイヤモンドDATAラボ』。『別冊週刊ダイヤモンド2017年11月26日号 中古住宅 売る・買う・創る』から、騰落率で見る「中古住宅狙い目駅ランキング」をお届けします。

騰落率上昇ポイントで注目駅を割り出す

 中古のマンションや戸建てを購入するに当たり、多くの人が気にするのが「資産価値」。その指標となるのが「騰落率」です。これは、中古になった場合、価格が新築販売価格に比べてどのくらい変動するかの割合を示したものです。

 一般に、築後10年間で物件価格は10〜20%ほど下落します。つまり、築10年で騰落率が0%なら、10〜20%の価格下落を取り戻していることになり、優良物件といえるわけです。

 騰落率は本来、マンション1棟ごとに算出されるものですが、今回は駅周辺の複数(3件以上)で算出した騰落率を平均して、「駅の騰落率」を導き出し、騰落率で見る「中古住宅狙い目駅ランキング」を作成しました。

 埼玉県と千葉県のランキングを掲載します。



 ただ、注意すべきは、騰落率は高ければ高いほどいいわけではないこと。天井まで上昇してしまえば、後は下落するしかないからです。そういう意味で、今後、価値の上昇が見込める物件は、直近1年間の騰落率の上昇ポイントが1〜2ポイント程度にとどまっているところと見るべきでしょう。

 また、騰落率上昇ポイントでは上位にランクインするものの、もともとの騰落率が低過ぎる(マイナス30以下など)場合は、価値が上がったというよりは、単純に「安さ」が注目されて需要が高まり、多少は騰落率がマシになったと見た方がいいでしょう。

 今回は、直近1年間の騰落率上昇ポイント順に、中古マンションと戸建ての相場価格の分かる表を作成しました。また、各エリアごとに、中古マンション事例数の多い上位20駅の表も作成しました。後悔のない物件購入に役立ててほしいと思います。

 詳細は、別冊『週刊ダイヤモンド』2017年11月26日号「中古住宅 売る・買う・創る」をご覧ください。


表の算出方法
●配列順/エリアごとに、騰落率上昇ポイントの高い順に上位50駅を並べた。ただし、中古マンション事例数30件以下の駅は切り捨て。●騰落率上昇ポイント/・駅の騰落率は、複数のベンチマーク物件(各期3件以上、同一物件)の騰落率(中古売り出し価格÷新築価格)の平均値で求める。・算出された駅の騰落率から、(2017年の騰落率−16年の騰落率)=上昇ポイントを導き出した。上昇ポイントは小数第2位でその差分を計算して四捨五入しているので、0.1の誤差が出ている場合がある。平均面積が50u未満の物件は除外した。●中古マンション販売価格/価格取得時期は2016年2月〜17年3月。50u以上。売り出し事例数3戸以上。面積、階数、向き、価格で同一と思われるものは1事例としてカウント。築年数20年以下。築年補正10年
データ提供:住まいサーフィン(https://www.sumai-surfin.com/




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/857.html

[政治・選挙・NHK239] トランプも、金正恩も、キの字 だから危険なのだ! :国際板リンク 
トランプも、金正恩も、キの字 だから危険なのだ! 

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/847.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/752.html

[国際21] アメリカ・シンクタンクは偽ニュースお広め御用達(マスコミに載らない海外記事)
アメリカ・シンクタンクは偽ニュースお広め御用達
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-cfb8.html
2018年2月12日 マスコミに載らない海外記事


2018年2月9日
Paul Craig Roberts

二、三十年か、それ以上昔、私がまだ、毒蛇穴、不快な場所として知られているワシントンにいた頃、資金豊富な団体がやってきて、ビジネス・ウイークと、スクリプト・ハワード・ニュース・サービスのコラムニストで、ウオール・ストリート・ジャーナルの元編集者でもあった私に、ロビイストが推進したがっていた法案のため、提灯記事を書くよう、かなりの謝礼を提示した。

私の財産にとっては不利益だが、私の評判を維持すべく、私は断った。それから間もなく、保守派コラムニスト、記憶が正しければ黒人が、ロビー団体から金を貰って新聞コラムを書いたことが暴露された。

彼は追い出すためにはめられたのだろうか、私が受けた誘惑は、私を押さえ込むことを狙ったものだったのだろうか、それとも、ジャーナリストは、“ペンを持っているから、どこでも働けるhave pen will travel”ようになったのかといぶかったものだ。(銃を持っているから-どこでも働ける Have Gun-Will Travelというのが、1957年-1963年、大人気のTVシリーズだった)。

Information Clearing Houseに掲載されたブライアン・マクドナルドによる“アメリカの反ロシア・シンクタンク: 一体誰がそうした組織に資金を出しているのか?”という記事を読んで、シンクタンクは本質的に連中の寄贈者のためのロビー団体だと思った。連中が作り出す政策分析や改革案は寄贈者の物質的権益を支持するように作られている。どの研究も、客観的な証拠として信頼はおくことはできない。手前勝手な主張だ。

アメリカン・エンタープライズ研究所、ブルッキングス研究所や、北大西洋理事会などのシンクタンクは、資金を提供してくれる連中のために代弁しているのだ。彼らは益々、軍安保複合体、アメリカ覇権、大企業権益とイスラエルを代弁している。

ブライアン・マクドナルドは、北大西洋理事会、Center for European Policy Analysis、ドイツ・マーシャル基金や、Institute for Study of Warなどのような反ロシア・シンクタンクを支援している連中をリストにしている。“専門家たち”は、アメリカ軍安保複合体から資金提供を受けている代弁者だ。http://www.informationclearinghouse.info/48755.htm

アメリカ政府機関は、納税者をだますために、納税者のドルを利用しているのだ。

言い換えれば、無頓着なアメリカ国民は、洗脳されるために税金を支払っている。しかも、彼らはそれを黙許しているのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/09/american-think-tanks-hired-purveyors-fake-news/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/850.html

[政治・選挙・NHK239] 三浦某が騒ぎ立てる背後には、安倍の非常識がある 
三浦某が騒ぎ立てる背後には、安倍の非常識がある
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/63b513a6cc4c826c8f94c1afdb2362b4
2018年02月12日 のんきに介護


志位和夫‏@shiikazuoさんのツイート。



三浦と安倍は、

同志だ。

単にネトウヨだという足りない何かがある。

最近、

その何かの傾向が顕著になった。

すなわち、

米国CIAのスパイらしさだ。

たるにー‏ @tarunynorzoさんが

こんなツイート。



そうか、泥棒は、

他人を泥棒呼ばわりして己の正体を隠すのか。

そうなんだよな、

三浦瑠璃に

どこか怪しげな雰囲気が漂うのは、

そのせいだったんだな。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/754.html

[政治・選挙・NHK239] 不正選挙を訴える人の本性が暴露されただと? 反論ではなく、なぜ、人格攻撃してくるのか 
不正選挙を訴える人の本性が暴露されただと? 反論ではなく、なぜ、人格攻撃してくるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d48f5c24a5590d442290081d9115d0ab
2018年02月12日 のんきに介護


ポウ 🔖Seccnd edition‏ @PoeMutohさんのツイート。



不正選挙を企む人間が相手なら

「一票の重みや大切さを蔑ろにしている」

として批判すればいいでしょう。

誰にしろ、

不正選挙を疑うのは、

民主主義に敵対する人間の邪な意志を

感じるがためでしょう。

現に、僕が

「不正選挙」の可能性を指摘する一方で、

誰を選ぶべきか

選挙前の情報発信に積極的なのは一票の重みを大切にすればこそです。

投票日は、

当然、朝一番に投票所に向かいます。

さて、そんなになぜ、選挙に熱心なのか――。

投票に行って不正選挙に敏感に反応したいからです。

つまり、選挙の手ごたえを

仮に「不正な選挙」という形であっても肌で感じたいからです。

もっとも、いくら選挙に行っても

選挙に不正があったのか、なかったのか証明はできません。

それでいいのです。

しかし、選挙の結果に異常があれば、

膚で分かるでしょ?

その気持ちを大切にしたいのです。

ツイッター等で

安倍批判を読み取り、メディアの情報を検証するのも

投票後のその感触を確かにしたいがためです。

投票後、

支持した人が敗れた場合、

選挙不正を信じない人より挫折感の度合いは、

少ないでしょう。

住民への失望感もほとんどありません。

しかし、だからと言って

敗因分析がいい加減になるということはありません。

この点については、

松井計さんが懸念されてます

(拙稿「松井計‏ さん / 「敗因を陰謀論に求めるようになってしまうと、…敗因のきちんとした分析ができない」」参照)。

☆ 記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/721a84ddb00f7ec944027958338d405f

しかし、杞憂です。

むしろ、不正選挙の計画が

どのような形でプログラミングされたか、

まるで犯罪そうなような冷静さで分析します。

彼らの

仕掛ける罠を前もって調べるためです。

しかし、さしあたっては、

国民のため誤りなく、意見を吸い上げられる人を

選良に選びたい。

そして選んだ限りは、

その一票が必ずカウントされるように監視したい。

然るに、

「ムサシ」使用で、

どうやって監視するのです?

すべては、

ブラックボックスの中で勝負が決するのです。

それが選挙不正の

温床ではないでしょうか。

その事実を共有すれば先進国並みに、

たとえば、イギリスのように

大事な国の命運を決するような選挙においては、

「ムサシ」など、

開票作業に当たってはコンピューターは使用しない

という賢明な選択をできるようになるでしょう。

日本が

手作業による開票ができないのは、

後進国だからです。

早くその事実に気づいて、

「ムサシ」とお別れできなければ、

永遠に

安倍のような売国奴が首相をやり続けるでしょう。


<追記>

この度、名護市市長選挙において

僕は、

ブログで何の情報発信もしませんでした。

それは、

不正選挙をやられるので、

情報を発信しても発信しなくても同じだ

と考えていたわけではありません。

むしろ、事実は、逆です。

沖縄の地にあって

「ムサシ」を使用しない関係で

不正選挙はあり得ないと考えていたからだです。

しかし、選挙後、

辺野古基地移転推進派の市長が勝ち、

改めて、

実は、沖縄でも例外的に

名護市は

開票作業に「ムサシ」を使う自治体だということを知ったのです。 

2019年2月12日昼下り 記




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/755.html

[政治・選挙・NHK239] 三浦瑠璃氏が大問題発言「戦争が起きたら、北朝鮮のテロリストが動き始める。ソウルでも東京でも、大阪が結構ヤバいんです」 




【話題】三浦瑠璃氏がワイドナショーで大問題発言「戦争が起きたら、北朝鮮のテロリストが動き始める。ソウルでも東京でも、大阪が結構ヤバいんです」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38513
2018/02/12 健康になるためのブログ ※動画補足








ワイドナショー 2018年2月11日 180211 【平昌五輪!北の美女軍団は?具志堅の愛弟子比嘉大吾&西川貴教】

※再生開始位置設定済み。


ワイドナショー 2018年2月11日 180211

※再生開始位置設定済み。


以下ネットの反応。






















































これはマジでアカンやつです。

「スパイが暴れ出す」のが三浦氏の中で事実だとしても、それをテレビで公言することの影響を計れないようでは話になりません。

即刻学者としての看板をおろし、今後はひっそりと生きていくべきです。










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/756.html

[経世済民125] 株価は調整局面にある?(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
株価は調整局面にある?
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51739717.html
2018年02月11日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 株価が大きく下落したとき、それを暴落と呼ぶか、それとも調整局面に入ったと呼ぶかで大きく印象が異なります。

 でしょう?

 最近の内外の論調を見ていると…

 correction

という単語が目につきます。

 つまり、これまでハイペースで上昇してきた株価が、correct されているのだ、と。

 株価の修正? 株価の調整?


 高すぎるから少し戻しましょう、と。

 まあ、どのような呼び方をしようと、それは各自の自由なのですが…

 しかし、調整局面とか、技術的なものだとかという人は、どこかでこの株価の低下をストップさせたいという思っていることが容易に想像されるのです。

 いずれにしても、投資家たちは儲けを少しでも増やそうとして…或いは、損失を少しでも小さく抑えようとして行動する結果、この株価の急落が起きているのは事実なのです。

 つまり、まだまだ下がりそうだと思う人が多ければ、まだ下がるし、否、そろそろ下げ止まる筈だと思う人が多ければ、下げ止まる、と。

 では、まだまだ下がると思うのには合理的な理由があるのか?

 反対に、この辺で下げ止まる、或いは反転すると思うのには合理的な理由があるのか?

 如何でしょうか?

 やっぱり、これまでの急上昇から考えれば、まだ下げて当然だと思うのですが、如何でしょうか?




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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/858.html

[政治・選挙・NHK239] <ほぼアベノセイダー>奨学金破産が過去5年で延べ1万5千人!親子連鎖広がる「父さんごめん」親子共倒れ!祖父も保証人で請求




【ほぼアベノセイダー】奨学金破産が過去5年で延べ1万5千人!親子連鎖広がる「父さんごめん」親子共倒れ!祖父も保証人で請求を恐れる日々(朝日新聞)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38520
2018/02/12 健康になるためのブログ




奨学金破産、過去5年で延べ1万5千人 親子連鎖広がる
https://www.asahi.com/articles/ASL1F7SBXL1FUUPI005.html
2018年2月12日05時01分 朝日新聞

 
 国の奨学金の保証制度

 
 国内全体の自己破産

 
 日本学生支援機構が入る建物=東京都新宿区

奨学金破産

 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去5年間の自己破産は延べ1万5千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。

 機構は2004年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から20年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人(父母のどちらか)と保証人(4親等以内)を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。16年度末現在、410万人が返している。

 機構などによると、奨学金にからむ自己破産は16年度までの5年間で延べ1万5338人。内訳は本人が8108人(うち保証機関分が475人)で、連帯保証人と保証人が計7230人だった。国内の自己破産が減る中、奨学金関連は3千人前後が続いており、16年度は最多の3451人と5年前より13%増えた。

 ただ、機構は、1人で大学と大学院で借りた場合などに「2人」と数えている。機構は「システム上、重複を除いた実人数は出せないが、8割ほどではないか」とみている。破産理由は「立ち入って調査できず分からない」という。

 自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れる手続き。その代わりに財産を処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが制限されるなどの不利益もある。

 奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響もある。本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、この5年間で約4万5千件。16年度は9106件と機構が発足した04年度の44倍になった。給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは16年度に387件。04年度は1件だった。

 奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、機構は14年度、延滞金の利率を10%から5%に下げる▽年収300万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を5年から10年に延ばす、などの対策を採った。だが、その後も自己破産は後を絶たない。

 猶予制度の利用者は16年度末で延べ10万人。その期限が切れ始める19年春以降、返還に困る人が続出する可能性がある。(諸永裕司、阿部峻介)

     ◇

〈国の奨学金制度〉 1943年に始まり、現在は日本学生支援機構が憲法26条「教育の機会均等」の理念の下で運営している。2016年度の利用者は131万人で、大学・短大生では2・6人に1人。貸与額は約1兆円。成績と収入の要件があり、1人あたりの平均は無利子(50万人)が237万円、要件の緩やかな有利子(81万人)が343万円。給付型奨学金は17年度から始まり、新年度以降、毎年2万人規模になる。

 高校生向けの奨学金事業は05年度に都道府県に移管されており、全額が無利子の貸与となっている。大学生向けで給付型を採り入れている自治体もある。


以下ネットの反応。






























授業料もバカ高くて、”普通”の国にある返済不要の奨学金もないのが日本です。

そして、そんな現状を知りつつも何もしないのが安倍晋三率いる安倍政権です。

あべのせいだー。






https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003563851407&story_fbid=1460646787397436



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/757.html

[政治・選挙・NHK239] 佐川国税庁長官の喚問を希望する声(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
佐川国税庁長官の喚問を希望する声
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51739792.html
2018年02月12日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 毎日の記事です。


 「共同通信社が10、11両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、財務省理財局長として国会答弁した内容に疑問が付されている佐川宣寿国税庁長官について、国会招致すべきだとする回答が66.8%に上った。」



 過去の国税庁長官で一般の国民にこれほど名前を憶えられていた人がいたでしょうか?

 ノー。

 今や知名度では抜群になった佐川氏。

 しかし、知名度が高まった理由は…

 言うまでもないことですよね。

 この国税長官に対して、国民の多くは、国会で真実を述べて欲しいと希望しているのです。

 いや、というより、この人の強引で納得いかない説明は聞き飽きている訳ですから、多くの国民の真意は、これで森友学園事件が終わりになると思うなよ、との気持ちの表明だと理解すべきです。

 もちろん、佐川氏を許すことができないということは、安倍夫妻を許すことができない、と。

 しかし、安倍夫妻は、嘘を言っているのは籠池氏側であるとの立場に終始しているのです。

 真っ赤な嘘をつく、籠池氏なのだ、と。

 自分たちは何が起きていたのか、真実を知りたいのだ、と。

 バカ言ってんじゃないよ、お前と俺は…

 一つ屋根の下暮らしてきた仲だぜ


 籠池氏側は、安倍氏を同志として見ていた筈。

 教育勅語を暗唱できる子供たちを増やそうということで、気持ちは一つだった筈なのですから。

 だから名誉校長も引き受けた、と。

 籠池氏が、補助金詐欺を行ったことが事実であるとしても、だからと言って、籠池氏の言っていることが全て嘘だとはならないのです。

 佐川氏こそ、真っ赤な嘘をついているように思われます。



 佐川氏の証人喚問を実現すべきだと思う方、クリックをお願い致します。但し、佐川氏の首だけ切って終わりにするのは決して許さないぞ!
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※リンク省略




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/760.html

[自然災害22] <注意>再び寒波襲来!北日本には−42℃の冷気、日本海側を中心に積雪!暴風も 
【注意】再び寒波襲来!北日本には−42℃の冷気、日本海側を中心に積雪!暴風も
http://johosokuhou.com/2018/02/12/687/
2018.02.12 06:18  情報速報ドットコム




日本列島に再び強い寒波が流れ込んできています。気象庁によると、2月12日から13日にかけて日本海側を中心に強い寒気が流れ込み、場所によっては記録的な大雪となる可能性が高いとのことです。

北日本にはマイナス42℃の寒気が流れ込むと見られ、北陸だと1メートル近い積雪が予想されています。風も非常に強く、場所によっては台風並みの強風になるでしょう。

関東地方も山岳部で積雪となる見通しで、1月並みの猛烈な寒さに警戒が必要です。


気象庁
http://www.jma.go.jp/jp/warn/





再び強烈寒気 日本海側で大雪警戒
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180211-00010002-wmap-soci

【予想降雪量】多いところで
12日夕まで 13日夕まで
北海道  40センチ 40センチ
東北   60センチ 70センチ
北陸   80センチ 80センチ
関東甲信 25センチ 40センチ
東海   50センチ 60センチ
近畿   40センチ 50センチ
中国   35センチ 40センチ
四国   30センチ 40センチ
九州北部 30センチ

<風雪・高波>
強い寒気が流れ込むため、12日にかけて北日本から西日本の日本海側を中心に、雪を伴った強い風が吹き、北海道では12日夕方にかけて猛吹雪になるおそれがある。また、北陸地方の海上では、12日朝にかけて非常に強い風が吹き、海は大しけとなる見込み。強風や高波に注意、警戒するとともに吹雪による見通しの悪化にも注意が必要だ。


あすにかけピークに・・・北陸地方、再び大雪に警戒(18/02/11)



“強烈寒気”北陸に再び大雪の恐れ 30mの暴風も(18/02/11)



福井の大雪 ドローンで撮影


































日本海側で再び大雪のおそれ 13日朝は厳しい冷え込みに
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180212/k10011325511000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
2月12日 19時06分 NHK



上空の強い寒気の影響で、北日本から西日本の日本海側を中心に断続的に雪が降り、大雪となっているところがあります。北陸など日本海側では、13日にかけて雪が強まるおそれがあり、気象庁は、大雪による交通への影響に警戒するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、日本付近は冬型の気圧配置が強まり、上空およそ5000メートルには、北日本で氷点下42度以下、北陸で氷点下36度以下の強い寒気が流れ込んでいるため、北日本から西日本の日本海側を中心に断続的に雪が降り、大雪となっているところがあります。

午後6時の積雪は、山形県大蔵村肘折で4メートル15センチ、福井県の大野市九頭竜で2メートル70センチといずれも昭和57年に統計を始めてから最も多くなり、このうち山形県大蔵村肘折では、午後6時までの24時間に降った雪の量が90センチに上っています。また、新潟県長岡市で1メートル2センチ、福井市で92センチ、富山市で55センチ、金沢市で44センチなどとなっています。

北陸など北日本から西日本の日本海側を中心に13日にかけて強い冬型の気圧配置が続き、西日本では13日昼ごろにかけて、北陸や北日本では13日夜にかけて雪が強まるおそれがあります。

13日夕方までの24時間に降る雪の量は、いずれも多いところで、新潟県で70センチ、北陸と東北で60センチ、近畿北部と岐阜県で50センチ、北海道と中国地方、四国で40センチ、長野県と山口県で30センチなどと予想されています。
また、九州北部や四国、近畿中部など、ふだん雪が降らない平地でも積雪のおそれがあります。





http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/426.html

[政治・選挙・NHK239] すごいな、松本人志! また、加害者側を援護。三浦は、サービス精神で大阪にテロリストがたくさんいると教えてくれたってわけだ
すごいな、松本人志! また、加害者側を援護。三浦は、サービス精神で大阪にテロリストがたくさんいると教えてくれたってわけだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/23e110164a20172b43f4526de593d101
2018年02月12日 のんきに介護


三浦瑠璃が学者なら

事実を裏付ける根拠が必要なはずだ。

識者だというなら

良識ぐらいは持っていて欲しい。

両方ともない。

三浦は、

そうやって

自分の権威を押し下げた。

言うならば、

自業自得なんだな。

それを「バッシング」のせいだというのは、

お門違いだぞ、

松本人志。

ほんとにそう思うなら、

二度とゲストとして三浦を招くな。

次には

もっと酷いバッシングが待っているだろう。










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/761.html

[政治・選挙・NHK239] 隠されていたカンボジアPKOの欺瞞  天木直人 
隠されていたカンボジアPKOの欺瞞
http://kenpo9.com/archives/3258
2018-02-12 天木直人のブログ


 きのう2月11日の毎日新聞の書評欄で、注目すべき書評を見つけた。

 それは、「告白 あるPKO隊員の死・23年目の真実」(旗手啓介著 講談社」という本を評した加藤陽子氏の書評だ。

 加藤氏はこう書いている。

 1991年、パリでカンボジア停戦協定が調印されたのを受け、国連監視下での総選挙実施の援助者として、自衛隊、文民警察官、国連ボランティアが派遣されたと。

 そして、1993年5月末、懸案の選挙は終了し、国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)代表・明石康は「自由で公正な選挙が行われた」と凱歌を挙げたと。

 しかし、文民警察官として現地に赴いた、全国警察の俊英70余名の肉声は、まったく異なる事態を伝えていたと。

 その後に続く加藤陽子氏の書評は衝撃的だ。

 「内戦中だったんですよ。パリ協定なんか全然守られていなかった」

 そう語る文民警察官の一人は、兵站を軽視し、違法な命令を敷いたUNTACに対して、「明石氏に正解を聞きたかった」と迫っている。

 本書の著者である旗手啓介氏は、2016年8月に放映されたNHKスペシャル「ある文民警察官の死」を作成したディレクターであるという。

 本書の中核をなしたものは、仲間の命を奪われた隊員らが保管してきた原史料や記録だという。

 彼らも一時は死を覚悟し、「正確にこのこと(現地の状況)だけは伝えよう」と互いに励まし合い、覚悟の上で記録を残していたという。

 日本の外交史上、もっとも成功したと喧伝されていたあのカンボイアPKOの裏に、このような事実があることを、私はまったく知らなかった。

 当時外務官僚だった私でさえ知らなかったのだから、日本国民はまったく知らないままに違いない。

 あの時、警察官とボランティアの若者が犠牲になった。

 それは、たまたま犠牲になった不幸な出来事だったと言わんばかりに美談調で報じられた。

 しかし、政府や外務省が手柄を競う合う中で、命令に服し、あるいは善意のために現地に赴いた日本国民が、犠牲になるべくして犠牲になっていたとすればどうか。

 加藤陽子氏はその書評で書いている。

 著者の旗手啓介氏が番組をつくろうと決意した動機も、文民警察隊長だった山崎裕人から、当時の手記や報告書を提供されたことにある、と。

 政府が公文書を適正に保存しないのみならず、廃棄する事例に事欠かない日本では、歴史の検証は困難を極める、と。

 この加藤陽子氏の書評は、カンボジアPKOの欺瞞を告白した著者の勇気を称え、カンボジアPKO批判に終始している。

 しかし、旗手啓介氏や加藤陽子氏が本当に批判したい事は、政府、官僚の事実隠ぺい体質であり、その事は23年後の今も、スーダンPKO報告書の混乱に見られるごとく、何も変わっていないことであるに違いない。

 そして、政治が安倍政権の下でどんどんと保守的になり、日本も戦争に巻き込まれる事が当たり前のように語られるようになった今、真っ先に犠牲になるのは、命令によって最前線に立たされる現場の公務員や、何も知らされない善意の国民であると、警鐘を鳴らしているのだ。

 この「告白」の著者である旗手啓介氏と、その本を書評で取り上げた加藤陽子氏が投げかけた問題提起は、いまの国民がひとしく考えなければならない深刻な問題提起に違いない(了)



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/762.html

[政治・選挙・NHK239] 佐藤あずさ議員に絡みついた百田を初めとするネトウヨたちについて 
佐藤あずさ議員に絡みついた百田を初めとするネトウヨたちについて
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/374399355fca247f77ce53fbb100be8b
2018年02月12日 のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。



佐藤あずさ議員が

ネトウヨたちから集中砲火を受け、

あえなくツイートを閉じることになったようだ。

発端は、

佐藤議員がこんなツイートをしたことにあるようだ。


転載元:上掲ツイート

これにいちゃもんをつけたのが

百田尚樹@hyakutanaoki。



百田に便乗してネトウヨが

批判ツイートをする。

佐藤議員が

「もうやめませんか、ネット右翼。」と反論したために、

「ネトウヨとは誰のことだ」と

責め立てられる。

その様子は、

サイト「togetter」で確認できる。

☆ 記事URL:https://togetter.com/li/1166666

佐藤議員に即せば、

そりゃ、百田の尻馬に乗ってるんだから

ネトウヨとは

あんただろという話になる。

その結果、

押し問答になる。

悪乗りは、

社民党の自称支持者が受け継ぎ

指図する。

言葉のやり取りから社民党内部の争いと見た、

ネトウヨでない(と思う)、

たとえば、こたつぬこ(木下ちがや)‏ @sangituyamaさんなども



などと上から目線で断罪する。

いたたまれなくなった

佐藤議員は、

ツイッターを止めるという方向で決着をつけた

ということなのかな。

後味の悪い話だ。

これでは完全にネトウヨたちの

一本勝ちだ。

話、最初に戻し、

百田が「どうやったら、こんな表現ができるのかなあ。」

という点について一言。

苦労したら言えるようになる

というのが答だろうな。

佐藤議員に対して上から目線で指図しようとした

男性たちには、

――フランスが少子化を克服できたのは、

社会と男性を信用できるようになったから――



という視点、

しっかり受け止めて頂きたい。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/763.html

[経世済民125] 日経平均大幅下落、それでも利益を出し続けるために必要なこと(マネーポスト)
日経平均大幅下落、それでも利益を出し続けるために必要なこと
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180212-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/12(月) 20:00配信


 
 株価下落に見舞われても利益を出し続けるために大切なこととは


 日経平均株価(くりっく株)は2月9日に2万1157円まで下落した。1月23日の高値2万4238円からわずかな期間で、約3000円幅の下落となった。こうした下落に備えて個人トレーダーが意識すべきことは何か? カリスマ主婦トレーダーとして知られる池辺雪子さんが解説する。

 * * *
 日経平均株価の2万1157円はフイボナッチリトレースメント(テクニカルツール)の法則に従って導き出される価格水準でした。昨年9月安値1万9153円から1月23日高値2万4238円までの上昇幅に対して、61.8%の価格水準です。また、週足長期移動平均線における、注目、重要ボイント価格でもありました。

 さらには、私が考案したV計算値でもあらかじめ想定されていた価格水準でした。相場はきちんと法則通り動いている、と考えることができるでしょう。

 ではなぜ、日経平均株価はここまで下落したのでしょうか。

 まず、下落前にそれを予感させるデータがありました。例えば個別銘柄の信用取引の買い残が大きく膨らんでいました。買い残が増えているということは「その買い玉に対する売り決済がいずれ入ってくる」ということですから下落要因になり得ると考えられます。

 新聞にも「逆張りから順張りへ」などという見出しの記事があり、「ああ、高い価格で日本株を買ってしまっている個人投資家も多いんだな」と感じられました。

 他にも、私は「ある制度の変更」が、下落に関係しているのではないかと考えています。それが、「くりっく株365における証拠金の金額変更」です。

 日経225証拠金取引に関して、2月2日まで4万6870円に設定されていた証拠金が、2月5日から6万9000円に引き上げられました。そして2月19日からは9万6000円に引き上げられることが決まっています。

 つまり5日からは以前と比べて証拠金が約1.5倍になり、19日からは2倍以上の証拠金が必要になるということです。

 この変更により同じ資金力でも保有できるポジション数が減ることになります。すると、くりっく株全体としてのポジション数も当然減りますよ。その結果、日経225の価格も抑えられることが想定されます。

 世の中では下落に対して様々な理由が挙げられていますが、私としては「証拠金の金額変更」も日経225の価格下落と関係していると見ています。ちなみに、くりっく株の証拠金引き上げの理由のひとつには、日経平均先物との価格差200円から300円幅を同価格にすることの狙いがあったと聞いています。

資金100万円なら2ポジションまで

 では、今後日経平均株価はどのような動きになると考えられるでしょうか。

 テクニカル的には、RSI(オシレーター系のテクニカルツール)において売りのダイバージェンスが発生し、私オリジナルのyukikoVチャートでも売りサインが点灯していました。ただし、大勢波動が崩れる状況にはなっていませんので、調整終了後は出直り相場になると、考えています。

 また日銀は、2万3800円台から2万1000円台で、連日700億円規模でETF(上場投資信託)を購入しています。

 いずれにしても、大勝利トレーダーになるためには今回のような下落があったとしても問題なく利益を獲得し続けられるトレードをしなければいけません。そのために必要なことは、もちろん「資金管理」です。

 資金管理について具体的にお伝えすると、くりっく株の日経225証拠金取引をするのであれば100万円の資金に対し、保有するポジションは2つまでにしておくべきでしょう。どんなに増やしても3ポジション以内です。これ以上は増やすべきではないと考えます。

 すでに資金管理を徹底してトレードされている方は、5日のような下落があったとしても慌てることも無くトレードできていたと思いますが、損失を出してしまった方はそれを教訓にしていただき、資金管理に対する考えを改めてトレードをされるべきでしょう。

 ちなみに、日経225証拠金取引をされている方の中で、2015年に2万300円を超えたあたりで買いポジションを持ち、2016年に1万4000円台まで下げてしまったので大きく含み損を抱えてしまった方もいたようです。

 しかし資金管理をしっかりしていたので、つい最近2万4000円台まで上昇するタイミングまでポジションを持ち続け、結果的には大幅利益になったと言います。しかも2年間保有し続けましたので、配当金も6万円以上獲得されています。

 このように資金管理を徹底し待ち続けることで、大きく利益を獲得されている方もいることは覚えておいて損はないでしょう。

【PROFILE】池辺雪子(いけべ・ゆきこ):東京都在住の主婦。若い頃から株や商品先物投資を学び、2000年からFX投資を始め、これまでに8億円以上の利益をあげている敏腕トレーダー。2007年春、脱税の容疑で起訴、同年夏、執行猶予刑が確定。その結果、所得税、延滞税、重加算税、住民税、罰金(約5億円)を全て即金で支払う。2010年9月に執行猶予が満了。現在は自らの経験をもとに投資、納税に関するセミナー、執筆活動を行っている。トルコリラ/円、ドル/円、他通貨、日経平均株価などの値動きに関する詳細な分析を展開する「池辺雪子公式メルマガ」も発信中(http://yukikov.jp/)。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/860.html

[政治・選挙・NHK239] 古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」〈dot.〉 
古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180210-00000018-sasahi-pol
AERA dot. 2/12(月) 7:00配信


 
著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催

 
 【図】実質賃金の推移


 2月7日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(毎勤統計)の速報値によれば、2017年の実質賃金は、前年比0.2%の減少だった。「実質賃金2年ぶりマイナス」という見出しを付ける新聞がほとんどだったが、これは明らかに安倍政権を忖度したものだ。2年ぶりマイナスと言えば、マイナスになったのが珍しく2015年と昨年だけがマイナスになったかのような印象を受ける。

 しかし、安倍政権の5年間で、実質賃金がプラスになったのは一昨年1回だけ。あとは全部マイナス。しかも下げ幅は極めて大きい。民主党政権の最終年である2012年の実質賃金指数104.8から昨年の指数100.5まで、比率でみると実に4.1%も下がっているのだ。

 しかし、その点を伝える報道はほとんどない。朝日新聞ですら、昨年一年のことしか触れず、しかも名目賃金は0.4%増えたが、電気料金やガソリン価格の上昇で消費者物価が上がったので実質賃金指数がマイナスになったと解説している(2月7日朝日デジタル)。物価上昇があったので仕方ないという印象操作だ。

 だが、よく考えてみれば、エネルギー価格が上がったのはアベノミクスの第一の矢で円安になった影響も大きい。そもそもアベノミクスは消費者物価上昇率2%を目標にしていて、5年経った今もそれを実現できていない。もしもこれが実現していたら、実質賃金は5%以上のマイナスになっていたはずだ。

 つまり、アベノミクスではどう転んでも労働者の実質賃金を上げることはできないのではないかという不安がどんどん高まる結果が出ているということだ。

 実は、昨年2月に2016年の実質賃金について発表があった時も日本の大手各紙は「実質賃金5年ぶりに上昇」という忖度報道でアベノミクスでついに労働者の生活が豊かになったと勘違いさせるような報道をしている。もちろん、この時も4年続いたマイナスがわずかに戻っただけで安倍政権になってからの通算では大幅マイナスになっているということは報道からは完全に除かれていた。

■人手不足と働き方改革で上がるのは名目賃金だけ

 安倍総理は、経団連企業などに3%の賃上げを求めている。しかし、こうしたうわべだけのパフォーマンスではいくら頑張っても実質賃金は上がらない。というか、上げられないのだ。

 考えてみれば当たり前の話で、企業は儲からなければ賃上げはできない。一度賃上げすると下げるのは困難だから、一時金であるボーナスはともかく、先行きによほど自信がなければベースアップは難しい。せいぜい物価上昇率に合わせて賃上げするのが精いっぱいだろう。それだと実質賃金は上がらない。

 日本企業の業績は好調だが、これはほとんど円安と海外経済の好調さに支えられている。なにしろ、民主党政権時代は1ドル80円だったのが、アベノミクスで120円まで下がった。これは、国際競争の観点では、日本製品のダンピング状態になる。また、労働者の給料は、ドル換算では3分の1下がったことを意味する。

 そのメリットを享受した経団連企業は、今や1ドルが110円を切ると大変だと言って賃上げに慎重になっている。

 これは何を意味するかと言えば、日本の大企業が、依然として途上国型の価格競争をしていることを示している。だから、円高で競争力が失われるのが怖くて賃上げができないのだ。

 毎勤統計で比較可能な最も古い数字である1990年の実質賃金指数111.0。2017年は100.5だから、27年経って9.5%も実質賃金が下がっているということになる。もちろん、非正規雇用者の割合が増えている影響もあるが、こんなに実質賃金が下がったままである国は珍しい。

 実は、これが日本が先進国になれそうでなれないまま没落へと向かっている一つの証となっている。

 途上国は、何よりも経済成長を最優先する政策を採る。社会保障、環境、労働などの政策は後回しだ。労働者も、働けば給料が増えるから、労働条件が多少悪くても文句を言わずに働く。子どもは多い方が生活が豊かになるから、出生率も高い。その結果人口が増えるから、いわゆる「人口ボーナス」もあって高成長を遂げることができる。

 そうした段階を経て、経済がある程度の規模に達し、国民一人当たりGDPも上がって豊かになってくると、必ず出生率が下がり、やがて人口減少時代を迎える。社会も成熟して環境意識も高まり、労働条件を向上させようという世論も高まる。人口オーナスと呼ばれる人口減がそれに拍車をかける。

 こうした状況を受けて、欧州先進国は、政府も企業も抜本的な改革に取り組まざるを得なかった。高い賃金と短い労働時間という高い水準の労働条件を前提として国際競争に勝ち抜く企業を作るという非常に難しい課題に取り組んだのだ。その間の苦しみは長期間続いた。概ね20年はかかったのではないだろうか。

 その結果、英独仏、北欧などの諸国は概ねその転換を成し遂げたと言ってよいだろう(もちろん、ドイツ以外は、今も苦闘は続けているが)。

 こうして生まれ変わった国の特色は、「人を大切にする社会」を目指していることだ。

 人が少ない=人は貴重=労働条件は高くて当然という図式が成り立っている。高い労働条件を提示できない企業は淘汰されて当然ということになる。それが先進国なのだ。

■アベノミクスの劇薬と詐欺師の言葉

 日本も90年代以降、同様の問題に直面していた。今日の事態はもちろん30年以上前から予見できた。私は、通産省(現経産省)で課長補佐の時(1991年)に、「時短リストラの時代」というレポートを出して、労働時間の短縮が喫緊の課題だと警鐘を鳴らした。このレポートは衆議院予算委員会の総括質疑でも取り上げられ、共産党の不破委員長に褒められて肝を冷やしたことがある(笑)。

 しかし、その後の自民党政権と経団連企業は、本来立ち向かうべき課題から逃げ続け、人口減少が確実であるにもかかわらず、それに対する備えを怠った。さらに、現に減少に転じた後も、労働条件を上げるのではなく、請負や派遣を拡大して労働コスト削減で競争力を維持しようとしたのだ。

 しかし、それでも日本の基幹産業である電機産業などが韓国、台湾、中国などに連戦連敗で、どうしようもない状況に陥った。そこで繰り出したのがアベノミクスの円安政策だ。これは前述した通り、国際的に見た労働コストを一気に3分の1カットする劇薬だった。

 劇薬という意味は、この円安政策で輸入食料品が高騰し、労働者の生活を急激に苦しくするからだ。しかし、それに対して、安倍政権は、「もう少し待てば、賃金が上がります」という詐欺的な言葉で何とか批判を抑え、期待をつないだ。

 もちろん、5年待っても実質賃金は上がらなかった。エンゲル係数(家計消費支出に占める飲食費の割合。これが高いほど生活水準は低いと考えられている)が上がったのは、円安政策の当然の帰結で、アベノミクス推進者にとっては、労働者の生活水準の切り下げによる企業利益の確保という展開は予定通りだったと言っても良い。

 今後を見ても、2019年に消費税を2%上げれば、消費者物価も1%以上上がる。今までのマイナス4%を取り戻し、さらに増税分も超えて賃金が上がることは考えにくい。そう考えると、安倍首相が自民党総裁に3選されて21年まで首相を務めても、民主党政権下の実質賃金を上回ることはまずありえないという状況だ。

 人口減少による人手不足で、単純労働者を中心に賃上げしなければ人が集まらない状況になっている。これは安倍政権にとっては幸運なことだという見方をする人もいるが、欧州諸国の苦難の歴史を知らない人の言うことだ。

 今やドイツ車と言えば高級車というイメージが定着した。北欧の車は安全な車というイメージだ。これに対して、日本の車は、高品質の割に「安い」というイメージが付きまとう。トヨタがレクサスブランドを作って高級車ブランドを確立しようとしたが、30年近く頑張っても販売台数はドイツの3大高級車ブランド(ベンツ、BMW、アウディ)の半分にも届かず、全く歯が立たない。「高級車の割には安い」というのは決して悪いことではない。だから北米では何とか売れている。しかし、欧州では売れない。「高級車の割には安い」という概念矛盾のイメージは今でも払拭できないのだ。

 その逆に、ベンツは高級車メーカーだというイメージがあるから、ベンツが作れば小型大衆車でも日本車よりも格段に高く売れる。

 日本最強の企業と言われるトヨタでさえ、高賃金でも儲かるビジネスモデルを作るのには相当苦労している。しかも、20年くらいかけて欧州諸国が克服した課題をわずか数年でクリアしろと言われているのだから、その難度は、ウルトラH級と言っても良いだろう。

 とりわけ、中小企業にとっては、人手不足の中での新たなビジネスモデル作りなど考えも及ばないというところも多いはずだ。

 つまり、今まで経験したことのない淘汰の時代が始まっているのだが、無邪気に「働き方改革」、「生産性革命」などと叫んでいる安倍総理の姿を見ていると、とてもそんなことを理解しているようには見受けられない。

 それがまた心配を増幅させるのだ。

■先進国に変われなかった元凶は経産省と経団連

 一時は世界最強の製造業と言われた日本の産業界がなぜ欧州企業とは全く異なり、今日まで低賃金・長時間労働を続けてきたのだろうか。

 その根底にある違いは、「良いものを安く」という日本企業の哲学が完全に途上国型だったということだ。この哲学での成功体験があまりにも大きかったため、「良いもの、他人と違ったものを一円でも高く」という哲学がいまだに定着しない。

 それを象徴するのが経産省の産業政策だ。

 21世紀に入っても、日本の企業の競争力の源泉は「匠の技」と「擦り合わせ」だと声高に唱えた経産省。アップルのパソコンに使用された鏡面仕上げが燕三条の職人の「ミクロン単位の手ワザ」によるものだとか、「川口の鋳物工場の精密な金型技術」が世界一の日本製造業の基盤だなどとはやし立て、これらの企業を表彰し、それを宣伝する冊子を作ってはしゃいでいた。

 そこでは、「擦り合わせ」や「匠の技」は忠実な労働者の「血と汗と涙の結晶」という「美しい物語」が常にセットとなっていた。「汗水たらす」ことが美徳だという哲学が産業界全体を覆っていたのだ。自ずと長時間の滅私奉公が美徳だという世界が維持されてしまった。

 一方、当時欧米の先進企業が力を入れていたのは3Dプリンターの開発とその応用だった。

 今や、3Dプリンターの分野では日本は完全に出遅れた。日本ではおもちゃに毛が生えたようなものだと考えている人もいるかもしれないが、何年も前から、米GEは、航空機エンジン部品の製造を3Dプリンターで行っている。そのおかげで歩留まりもコストも大幅に削減されたという。3Dプリンターで製造すると、切断、切削、研磨、溶接などの工程が大幅に省略できる。日本のお家芸がスルーされてしまうわけだ。

 また、経産省が何かというと旗印にした「日の丸連合」も日本産業の凋落を加速した。世界は「オープン・イノベーション」の時代で、国籍を超えて最先端の強い企業や独立性の高い個人が連携しながら新技術や新サービスを開発していく時代に入ったのに、日本は負け組の日本企業を集めた「日の丸連合」で失敗を重ねた。家電、液晶、半導体、太陽光・風力発電など、最強を誇った産業がことごとく潰されていった。

 しかし、こうした経産省の過ちは、実は経団連企業の経営者たちのできの悪さの証でもある。なぜなら、経産省の政策の多くは、経団連企業の要望をただ具体化しただけのものが多いからだ。もちろん、それは天下りポストの提供の見返りに行われている。

 経団連企業の経営者は、高い賃金を払っても儲かるビジネスモデルなど思いもよらないのだろう。ひたすら経産省に対して、従来のビジネスモデルの維持を前提とした労働コスト削減のための政策ばかりを要求してきた。その結果が今日の円安政策となっている。

 本来は、そうした企業経営者はとっくの昔にクビになっていなければならないのだが、日本ではなぜかいまだに生き延びているのだ。

 しかし、こうした経営者が日本の産業を牛耳っている限り、日本が、「人を大切にする社会」を目指す「先進国」になることは難しい。

 今、真に求められているのは、「働き方改革」ではなく、「経営者の淘汰」なのだ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/764.html

[自然災害22] (警戒)日本海側で観測史上最多の積雪に!山形で4メートル超、福井で約3メートルの異常事態! 
【警戒】日本海側で観測史上最多の積雪に!山形で4メートル超、福井で約3メートルの異常事態!
http://johosokuhou.com/2018/02/12/713/
2018.02.12 20:00 情報速報ドットコム




先日から流れ込んできている寒波の影響で、日本海側を中心に大雪を観測しています。気象庁によると、山形県大蔵村肘折で4メートル15センチ、福井県の大野市九頭竜で2メートル70センチの積雪を観測しているとのことです。

この積雪量は統計を始めてから史上最多の値で、地元民も経験が無い大雪に困惑している状態となっています。

また、新潟県長岡市でも1メートル2センチ、福井市で92センチ、富山市で55センチ、金沢市で44センチなどと記録的な大雪を各地で観測中です。

今夜から13日朝にかけて非常に寒くなることから、政府機関は住民に外出を控えるように呼び掛けています。


気象庁
http://www.jma.go.jp/jp/amedas/







日本海側で再び大雪のおそれ 13日朝は厳しい冷え込みに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180212/k10011325511000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
2月12日 20時58分 NHK



上空の強い寒気の影響で、北日本から西日本の日本海側を中心に雪が降り続き、東北や北陸の山沿いでは大雪となっているところがあります。北陸など日本海側では、13日にかけてさらに雪が強まるおそれがあり、気象庁は、車の立往生など大雪による交通への影響に警戒するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、日本付近は冬型の気圧配置が強まり、上空およそ5000メートルには北日本で氷点下42度以下、北陸で氷点下36度以下の強い寒気が流れ込んでいるため、北日本から西日本の日本海側を中心に雪が降り続き、東北や北陸の山沿いでは大雪となっているところがあります。

午後8時の積雪は、山形県大蔵村肘折で4メートル16センチ、福井県の大野市九頭竜で2メートル73センチといずれも昭和57年に統計を始めてから最も多くなり、このうち山形県大蔵村肘折では12日午後5時までの24時間で積雪は95センチも増えました。また、新潟県魚沼市で2メートル26センチ、福井市で91センチ、富山市で58センチ、金沢市で45センチなどとなっています。

北陸など、北日本から西日本の日本海側を中心に13日にかけて強い冬型の気圧配置が続き、西日本では13日昼ごろにかけて、北陸や北日本では13日夜にかけて雪が強まるおそれがあります。

13日夕方までの24時間に降る雪の量は、いずれも多いところで、新潟県で70センチ、北陸と東北で60センチ、近畿北部と岐阜県で50センチ、北海道と中国地方、四国で40センチ、長野県と山口県で30センチなどと予想されています。また、九州北部や四国、近畿中部など、ふだん雪が降らない平地でも積雪のおそれがあります。

さらに13日は全国的に厳しい冷え込みとなり、13日朝の最低気温は札幌市で氷点下10度、仙台市で氷点下4度、岡山市で氷点下3度、徳島市で氷点下2度、東京の都心や名古屋市、熊本市で氷点下1度など各地で平年を下回る見込みです。

気象庁は車の立往生など、大雪や路面の凍結による交通への影響に警戒するとともに雪崩や落雪、除雪作業中の事故、それに水道管の凍結、高波などに十分注意するよう呼びかけています。


北陸や東海で70センチ予想 大雪ピークあすまで(18/02/12)



「対応できない」度重なる大雪に悲鳴 営業にも影響(18/02/12)





























http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/427.html

[政治・選挙・NHK239] いつまで安倍晋三は朝日とプロレスをするつもりか? (simatyan2のブログ)
いつまで安倍晋三は朝日とプロレスをするつもりか?
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12352231276.html
2018-02-12 16:34:52NEW ! simatyan2のブログ


ここ数日、安倍晋三と親衛隊は、朝日や毎日を相手にネットで暴言や
架空の闘いを披露しています。

まず朝日新聞を相手に安倍晋三が批判した件

安倍総理がまたもや朝日新聞をディスる「朝日らしい惨めな言い訳」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180210/soc1802100006-n1.html

そして毎日新聞が、陸自ヘリ墜落の件でネトウヨらしき暴言の書き
込みを報じて、

<陸自ヘリ墜落>被害者に暴言、想像力欠き冷酷
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180211-00000006-mai-soci

それを受けて立つように、今度は上記の記事が毎日新聞のねつ造だったという記事が続いています。

毎日新聞の捏造発覚!「ツイッターでヘリ墜落被害家族への罵倒があふれた」実際は朝日新聞とヤフーの問題
http://ksl-live.com/blog13801

これらの報道が続くと、新聞なら読者、テレビなら視聴者、ネットで
情報を得ようとする人たちは翻弄されるばかりだと思います。

少数派の真実を求める人以外、気移りの激しい大衆にウンザリした
気持ちにさせて、追及する気力すら失わさせるには十分です。

それだけで政府側の目論見は成功したと言えるでしょうね。

読売やサンケイのように政府広報機関でない毎日や朝日がしくじる
印象を持つことで、政府の言い分を信じてしまう人は多いのです。

個人でもそうですが、日ごろ失敗続きの人が一度成功するだけで、
「よくやった!」という印象を持ちますが、普段失敗しない人が
一度失敗をするだけで信用はガタ落ちします。

大衆の反応とはそういうものです。

今回に限らず、それを安倍政権は常に利用しているのです。

朝日や毎日も、そうした役目を持っています。

このブログで以前から、読売やサンケイは信用できないが、朝日
や毎日も6割がた信用できないと言ってきた所以です。

安倍晋三は、最近インターネットテレビ局「AbemaTV」に
出演しだしてますが、

AbemaTV(アベマTV)とは、
テレビ朝日とサイバーエージェントが共同で設立・運営している
インターネットTVサービスなのです。

朝日を叩いてる安倍晋三が、AbemaTV(アベマTV)で言いたいことを
言ってるのです。

また朝日新聞の主筆も安倍晋三諮問機関の委員をしています。

戦争好きでネトウヨに人気のある百田尚樹、彼が初めて出演した
テレビ番組「ラブアタック」は朝日放送で、それがきっかけで彼は
朝日の構成作家をするようになり、以来25年続けています。

僕が広告の件で朝日に出入りしていたころがちょうどその時です。

安倍ブレーンの一人、秋元康も売れる前は、朝日でMCをやってた
「やしきたかじん」の家に一時居候をしてたこともあります。

毎日新聞も公明党の支持母体「創価学会」の聖教新聞を印刷して
います。

そういう意味で朝日も毎日も、プロレスでいうところのヒール役
を一部にしろ演じていると言えます。

100%政権に掌握されていないのはスポンサーの関係です。

ただし、マスコミは儲かるほうに付くという宿命を持ってるので、
安倍政権が弱体化すれば徹底的に叩く方向に向かいます。

その時は国民の味方ですね。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/765.html

[経世済民125] 貯金がなかなか貯まらない人が見落としている意外な出費って?(Business Journal)
貯金がなかなか貯まらない人が見落としている意外な出費って?
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22280.html
2018.02.12 新刊JP Business Journal


 どうしても欲しいものがあるけれど、節約のために泣く泣く購入を見送った。そんな経験はありませんか?

 しかし、本当の節約上手は、欲しいものを手に入れながら貯蓄もできると『その節約はキケンです――お金が貯まる人はなぜ家計簿をつけないのか』の著者、風呂内亜矢さんはいいます。

 その秘密が「ラテ・マネー」。

 これは、アメリカの資産コンサルタント、デヴィッド・バック氏が定義した、意識せずに使っている「自分にとって実は重要ではないお金」のことです。

 必要性を感じていないにもかかわらず、習慣だからと毎日買っている「カフェラテのようなもの」というたとえからきているのだそう。

 一杯400円のカフェラテでも1年間飲めば10万円以上の出費になります。習慣で浪費してしまうには惜しい金額ですね。このように、まとまった収入があるのに貯蓄がうまく行かない人のなかには、少額だと気にせずにお金を使ってしまう人がとても多いのだといいます。

 風呂内さんは本のなかで、日常生活からラテ・マネーを徹底的に排除し、少額でも大金でも「自分が価値を感じないものに対しては、お金を払わない」というのが非常に重要な指針だと述べています。

 ラテ・マネーを減らし本当に欲しいものだけ買うことで、節約へのストレスが減り、貯蓄を続けられることもメリットです。

 本書には「自炊にこだわるのはキケン」や「ふるさと納税はキケン」など、これまでの常識を覆すような節約術が多く掲載されています。

 節約したいけれど続かない、テレビで紹介されていた節約術を試したけれどうまくいかない。そんなあなたにおすすめの一冊です。(文:ハチマル)

※本記事は、「新刊JP」より提供されたものです。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/861.html

[経世済民125] 恐ろしい「長寿貧困」を回避する画期的「トンチン年金」が大注目(Business Journal)
恐ろしい「長寿貧困」を回避する画期的「トンチン年金」が大注目
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22287.html
2018.02.12 文=黒田尚子/ファイナンシャルプランナー Business Journal


 


「人生100年」という言葉が徐々に現実味を帯びてきた昨今。長寿時代をサポートする「トンチン年金」という保険商品が注目を集めている。そこで本コラムでは、前編・後編の2回に分けて、長生きリスクとトンチン年金のポイントをまとめてみたいと思う。

■これからの世代は、かなりの高確率で90歳まで生きる

 日本人の平均寿命は、ゆるやかなカーブを描いて上昇している。厚生労働省の発表によると、2016年の平均寿命は過去最高を更新し、男性80.98歳、女性87.14歳と、香港に次ぐ世界第2位。今から50年後の65年には、男性84.95歳、女性91.35歳と4歳以上伸びる可能性も示されている。16年生まれの人が90歳までに生存する確率は、男性は4人に1人、女性は半数にも達するという。

 長生きしても、暮らしに困らず元気で穏やかに暮らせるのなら万々歳。ところが、病気やケガ、介護、認知症、経済的な問題等々。「長生きはめでたい」とばかり言ってはいられない人も少なからず出てくる。そう、いわゆる「老後破綻」予備軍だ。

■老後の経済的準備はできていない人は8割以上

 年代・性別等に関係なく、老後の生活について経済的な不安を感じている人は多い。生命保険文化センターの調査によると、日ごろの生活や将来に向けてなんらかの不安を感じているという人に、最も不安に感じていることを尋ねたところ、自分自身に関する不安について、「自分が病気や事故にあうこと」(15%)が最も高かった。次いで多かったのが「老後の生活が経済的に苦しくなること」(11.5%)である。

 その一方で、最も不安に感じている項目別に現在の経済的準備状況をみると、多くの項目で「準備できている」が30%を超えているにもかかわらず、「老後の生活が経済的に苦しくなること」については、「準備できている」が14.4%と他の項目に比べ大きく下回り、「準備できていない」が85%にものぼっている(図表参照)。どうやら多くの人が不安に感じてはいるものの、どのように準備すれば良いかわからない、というのが現状のようだ。



■「自分が何歳まで生きるか」なんて誰もわからない……

 老後の経済的リスクに対して「準備できている」と言い切れないのは、「自分がどのくらい生きられるかわからない」という不確実性の高さも理由の一つではないだろうか?

 通常、お客さまのライフプランを作成する際には、その時点の平均寿命で必要資金を見積もることが多い。しかし、今後も平均寿命が延びるというのでは、100歳まで生きる設定にしなければ心許ない。そうなると、現役時代にいくつものライフベントをクリアしつつ、リタイアするまでに十分な老後資金を準備できる人がどれだけいるだろうか?

 ただ、多くの人が長生きする可能性は高いとはいえ、もしかして60代くらいでぽっくり亡くなるかもしれない。筆者は40歳のときに乳がんに罹患しているが、同年代のがん友のなかには、ぽつりぽつりと旅立つ方もいる。自分自身も平均寿命まで生きられるか微妙なところではないかと思ったりする。

 そこで、50代後半でがんに罹患した方が、65歳からの公的年金を繰り上げて受け取ったほうが良いのか相談されるケースも多い。たとえ年金額が少なくなったとしても、受給前に、がんが再発・転移して亡くなってしまえば、元も子もないというわけだ。

 自分の余命を強く意識したことのあるがん患者ですら悩むくらいなのだから、健康な人であれば、何歳まで生きるかなんて想像もつかないだろう。

■長生きリスクに備える「トンチン年金」とは?

 基本的に、マネープランを立てる場合、「何のために(目的)」「いつまでに(期間)」「いくら(金額)」の3つを明確にすることが必須となる。だが、自分の余命がわからなければ、いくら貯めれば良いか正確に試算できない。

 すでに老後生活に入った高齢者も、お迎えがくる前に虎の子の預貯金が底をついてしまうのが怖くて、どれくらい取り崩して良いかわからない。もちろん、公的年金は亡くなるまで受け取れるが、それだけでは生活に十分とはいえないからだ。

 最近、そんな長生きリスクを解消する保険が相次いで登場。注目を集めている。それが、いわゆる「トンチン年金」という商品で、「長寿年金」とも呼ばれる。加入者が死亡した場合の持ち分を遺族に返さず、生存している人の年金に回すしくみで、考案者であるトンティ氏というイタリアの銀行家に由来する保険制度を指す。なんと300年以上前に考え出されたものらしい。

■現在「トンチン年金」を販売しているのは4社

 16年4月に日本生命が業界初のトンチン年金として「グランエイジ」を発売したのを皮切りに、17年3月に第一生命が保険料の短期払いを導入した「ながいき物語」を発売。同年10月に太陽生命が要介護2以上で終身年金が受け取れる終身生活介護年金保険とセットにできる「100歳時代年金」を、かんぽ生命が保証期間を20年と長くして元本割れリスクを抑えた「長寿のしあわせ」を発売するなど、新商品ラッシュが相次いでいる。

 現時点で、終身リスクを嫌がる傾向のある外資系の参入はなく、伝統的な個人年金を取り扱ってきた国内生保ばかり。ノウハウがあり商品化しやすかったのかとも推測される。

 いずれの商品も、加入可能年齢は50歳から。保険料払込期間中の死亡払戻金や解約払戻金を払込保険料の7割程度に抑えて年金原資を増やし、一定年齢に達したら契約時に決められた年金額が受け取れるというのが共通点だ。

 トンチン年金は欧米でも販売されているが、日本では「掛け捨てはソン」という意識が根強い。早く亡くなった人の持ち分を生存者に回すといっても、各社とも年金受け取り開始年齢から一定の保証期間を設けており、その間に死亡した場合は保証期間満了までの年金総額のうち未払い分を遺族に支払うかたちにして、極端な掛け捨てとはならない商品性になっている。

 それでは、次回は後編としてトンチン年金のメリット・デメリットについてご紹介しよう。

(文=黒田尚子/ファイナンシャルプランナー)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/862.html

[国際21] 世論に影響を与えるネットはこれを伝えた!  
世論に影響を与えるネットはこれを伝えた!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_137.html
2018/02/12 22:35  半歩前へ


▼世論に影響を与えるネットはこれを伝えた!

 韓国では、北朝鮮は核・ミサイル開発を中断せず「つかの間の五輪休戦」にとどまるとの冷めた見方が出ている。

 南北関係が急速に進展する中、ニュースは南北関係関連であふれている。しかし、2000年と2007年に南北首脳会談が開かれた後も北朝鮮は核開発を放棄しない。世論調査では、五輪後に再び緊張が高まるとの回答が52%に上った。

 一方、韓国ギャラップ社の調査によると、五輪への関心があると答えたのは71%。だが、年齢別では19〜29歳が最も低く64%にとどまっている。

 大手紙の女性記者(30)は「特に若年層は今回の政治主導に嫌気が差し、五輪への関心が低い」と話す。

 アイスホッケー女子の南北合同チームの初戦は、文在寅と金正恩の妹、金与正らが一緒に声援を送ったが、スイスに0−8の完敗。平均視聴率は10.3%にとどまった。

 世論に大きな影響を与える韓国の最大手検索サイト「ネイバー」で11日、終日最上位にあったのは、この日早朝発生した韓国南東部・浦項のマグニチュード4.6の地震のニュースだった。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/852.html

[経世済民125] これから社会に出る若者の「ヒント」になる生き方! 
これから社会に出る若者の「ヒント」になる生き方!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_136.html
2018/02/12 22:06 半歩前へ


▼これから社会に出る若者の「ヒント」になる生き方!

 親たちの世代は、わが子になるべく「名が知れた会社に就職」してもらいたいと願っている。しかし、有名企業が安泰だったのは昔の話。「世界の東芝」がどうなったか?見る影もない。銀行はどうか?先細りから人員削減を競っているのが実情だ。

 こうした中で、社会に出る若者のヒントになる私の若い友人の例を紹介しよう。現役なので本名を出すと差しさわりがあるので、仮の名を佐藤とする。

 佐藤は東京都心の大手デパートに就職した。人と接する仕事がしたかった。だが実際の職場は、見ると聞くとでは大違い。ターミナル駅に直結したデパートだったので、毎日が“戦争”状態だった。

 時間をかけて客の応対などしていたら、後で上司から「まじめに仕事をする気があるのか!」と大目玉を食らう。1人の客に充てる時間はごくわずか。

 接客というより、次から次へと客を荷物のように「さばく」のである。そうしないと間に合わない。

 佐藤は「さばく接客」になじめず、極度の緊張から過呼吸に陥り、立っておれなくなり、職場で倒れた。

 ちょうどそのころ、西武とそごう、阪急と阪神、三越と伊勢丹などデパートの合併が相次いだ。直後にリーマンショック。ネットスーパーの拡大もあり、思い悩んだ末に佐藤は決断した。

 なじめない職場を後にした佐藤は、今の職場に転職した。東京郊外の閑静な住宅街にあるカフェラウンジである。

 素直でまじめな性格が買われ、2年目に店の責任者に抜擢された。

 収入はどうかと聞くと、「最初はデパート時代より下がったが、今はトントンです」と佐藤。そのほかの違いを聞いてみた。佐藤は「人間関係と時間です」と笑って応えた。

 デパートは、一も二もなく「数字の世界」。数字を上げろが合言葉。常に職場がギスギスして、ゆとりがなかった。若い佐藤はこんな空気に耐えられなかった。

 今はどうか?「儲けるための施設ではない。地域の人々が交流するのが目的だから、(収支が)トントンならいい」と経営者。こんな雰囲気の中で佐藤は伸び伸び働き、「日々が充実しています」と大満足。

 そうした心のゆとりが好循環を生み、佐藤が店の責任を任されてから、「フルートとヴァイオリン、ピアノのラウンジ」「コンサートや、親と子の腹話術を楽しむ会」「明治時代の懐かしい“ライスカレー”を食べる会」など様々なイベントを、毎月のように開き、ファンも増え、交流の輪が広がった。

 これから就職する若者たちよ、「人間、どう生きるか」、はアナタ次第だ。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/863.html

[政治・選挙・NHK239] 衝撃の事実!朝日の元記者が「ジャパンライフ」の顧問! 
衝撃の事実!朝日の元記者が「ジャパンライフ」の顧問!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_138.html
2018/02/12 23:10 半歩前へ


▼衝撃の事実!朝日の元記者が「ジャパンライフ」の顧問!

 あの朝日新聞の元記者が、悪名をさらした「ジャパンライフ」の顧問に就いていた。まさか、まさかの驚きである。

 「ジャパンライフ」の悪徳商法を追求し続けている共産党の大門実紀史参院議員がこう語った。

 「ジャパンライフ」は独り暮らしのお年寄りなどに、健康マッサージをしてあげるなどと近寄り、安心させて、磁気ベルトなど健康器具の「レンタル商法」に多額のお金を出資させていた。

 たくさんのお年寄りが出資したお金が返還されず、老後の生活資金を失う危険にさらされている。その被害額は2000億円を超えるともいわれているー。

 その悪徳商法「ジャパンライフ」に朝日新聞政治部長を務めた橘優が2014年ごろから顧問を務めていたことが共同通信の調べで分かった。

 橘は、「顔を知っている人なので引き受けた。問題となった営業手法は把握していなかった。うかつと言われればその通り」

 会長の山口隆祥の顔を知っていたら、気軽にお年寄りから金をむしり取るアコギな「ジャパンライフ」商法に手を貸すのか?

 新聞記者としての職業倫理感はないのか?

 高額をちらつかせたら、どこでもホイホイ尻尾を振ってついていくのか? 恥を知れ!














関連記事
いよいよ国会に飛び火 被害者続出「ジャパンライフ」 安倍首相も“広告塔”だった(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/286.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/766.html

[政治・選挙・NHK239] 毎日新聞もNHKに右へ倣えか 
毎日新聞もNHKに右へ倣えか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/826992f927d1faf53454f9b0c1439a9d
2018年02月12日 のんきに介護


山崎 雅弘‏
@mas__yamazakiさんのツイート。



























関連記事
<ネトウヨ放送協会>NHK公式アカウント「北朝鮮の狙いが、米韓同盟の分断にあるのは間違いありません」⇒国民「大本営」…
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/743.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/767.html

[政治・選挙・NHK239] 元官僚や朝日元記者が悪徳商法のPRにひと役! 
元官僚や朝日元記者が悪徳商法のPRにひと役!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_139.html
2018/02/12 23:25 半歩前へ


▼元官僚や朝日元記者が悪徳商法のPRにひと役!

 ジャパンライフといえば悪徳商法の代名詞である。その会社の広告塔役として官僚経験者や朝日新聞の元記者がPRにひと役買っていた。すべて承知の上で金に目がくらみ、顧問に就任。

 どういう神経の持ち主たちなのか?

*******************

共同通信が驚きの事実を伝えた。

 磁気治療器の預託商法を展開し、2千億円超の負債を抱えて事実上倒産したジャパンライフ(東京)が、顧問として永谷安賢元内閣府官房長や中嶋誠元特許庁長官らを招請し、報酬を支払っていたことが11日、分かった。

 元社員は「高額な出資をためらう高齢者が、顧問のリストを見て信用したケースがあった」と証言。

 内閣府幹部からは「宣伝に使われたはず。官僚OBが広告塔となった責任は重い」と批判が出ている。

 昨年の会社案内によると、顧問はほかに
《1》 佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長
《2》 松尾篤元経済企画庁長官秘書官
《3》 橘優元朝日新聞政治部長ら―。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021202000098.html


    









https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002591176615&story_fbid=1579410352155322




関連記事
いよいよ国会に飛び火 被害者続出「ジャパンライフ」 安倍首相も“広告塔”だった(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/286.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/768.html

[政治・選挙・NHK239] 奨学金詐欺に注意 
奨学金詐欺に注意
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/cd59992e7b8c488cb2083e36c4f67e76
2018-02-12 18:08:08 生きるため


世界の標準と違って、日本では奨学金をもらうことは借金をすることを意味します。

それは日本学生支援機構JSSOが行う貸与奨学金制度、即ち学生ローンを奨学金と呼称しているからです。

本来、奨学金とは能力のある学生に対して、金銭の給付を行う制度なのですが、日本では返済義務があるものを日本学生支援機構では奨学金と言っているのです。

返済義務が有ると無しでは全く定義が異なるのに、同じ名称を使っているのはどう見ても詐欺です。

この詐欺に引っかかって軽い気持ちで契約をしてしまった人々、かどうかは分かりませんが、返済できず破綻してしまうケースが後を絶ちません。

朝日新聞より引用
https://www.asahi.com/articles/ASL1F7SBXL1FUUPI005.html

奨学金破産、過去5年で延べ1万5千人 親子連鎖広がる

諸永裕司、阿部峻介 2018年2月12日05時01分

  

  

奨学金破産

 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去5年間の自己破産は延べ1万5千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。

奨学金800万円重荷「父さんごめん」 親子で自己破産

奨学金、進む回収強化 「あきらめればモラルハザード」

 機構は2004年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から20年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人(父母のどちらか)と保証人(4親等以内)を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。16年度末現在、410万人が返している。

 機構などによると、奨学金にからむ自己破産は16年度までの5年間で延べ1万5338人。内訳は本人が8108人(うち保証機関分が475人)で、連帯保証人と保証人が計7230人だった。国内の自己破産が減る中、奨学金関連は3千人前後が続いており、16年度は最多の3451人と5年前より13%増えた。

 ただ、機構は、1人で大学と大学院で借りた場合などに「2人」と数えている。機構は「システム上、重複を除いた実人数は出せないが、8割ほどではないか」とみている。破産理由は「立ち入って調査できず分からない」という。

 自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れる手続き。その代わりに財産を処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが制限されるなどの不利益もある。

 奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響もある。本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、この5年間で約4万5千件。16年度は9106件と機構が発足した04年度の44倍になった。給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは16年度に387件。04年度は1件だった。

 奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、機構は14年度、延滞金の利率を10%から5%に下げる▽年収300万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を5年から10年に延ばす、などの対策を採った。だが、その後も自己破産は後を絶たない。

 猶予制度の利用者は16年度末で延べ10万人。その期限が切れ始める19年春以降、返還に困る人が続出する可能性がある。(諸永裕司、阿部峻介)

     ◇

〈国の奨学金制度〉 1943年に始まり、現在は日本学生支援機構が憲法26条「教育の機会均等」の理念の下で運営している。2016年度の利用者は131万人で、大学・短大生では2・6人に1人。貸与額は約1兆円。成績と収入の要件があり、1人あたりの平均は無利子(50万人)が237万円、要件の緩やかな有利子(81万人)が343万円。給付型奨学金は17年度から始まり、新年度以降、毎年2万人規模になる。

 高校生向けの奨学金事業は05年度に都道府県に移管されており、全額が無利子の貸与となっている。大学生向けで給付型を採り入れている自治体もある。

引用おわり



大金を借りて大学に行くには、それなりの覚悟が必要ですが、
奨学金破産をした人々には、奨学金という偽善的な言葉に拐(かどわ)かされて、分不相応な借金してしまった人が多いのではないだろうか。

それと、大学へ行けば人生が開けるという大学信奉が安易な借金を増長しているのかも知れません。

大学へ行くと言っても、一流大学とFランク大学へ行くのとは全然意味が違います。

大学を卒業すれば何とかなるという甘い考えで奨学金に手を出した場合、低レベルの大学では将来就職で苦労することは必至であり、奨学金を返済するためにとてつもない苦労を強いられることは間違い有りません。

また、景気の変動によっても就職とその後の収入は大きく左右されます。

奨学金返済で苦しんでいる人には、アベノミクスの甘言により、将来景気が良くなると思い込んで奨学金を利用したはいいが、
現実には景気は悪いままで非正規の職しかありつけず、生きていくだけで精一杯、月々数万円を返済などとてもできない、と言う人が多いのではないでしょうか。

社会人の出発でいきなり極貧借金生活とか、気の毒としか言いようがありません。
それが普通に発生しているのが今の日本なのです。

奨学金、アベノミクス、甘い言葉に釣られて借金しなければ、どれ程人生が開けていたことでしょう。

奨学金を利用してしまった人の人生設計の甘さもありますが、奨学金破産が発生するのは、安易に借金をさせる側に大いに問題があることは間違いありません。

奨学金という名の学生ローン、アベノミクスというイカサマ経済政策、どちらも詐欺に他なりません。





↑公的な無償化、給付制奨学金が無いのは日本だけ
↓しかし、日本でも一部に公的給付制奨学金をもらえる人たちがいます。



なななんと、外国人留学生には給付制奨学金をもらえる制度がありました。

卒業しても日本の為に働くかどうかわからない人たちに大金を注ぎ込む理由がよくわかりません。

それより何故、日本人が日本人のためにお金を使わないのか、まったく理解できません。


日本学生支援機構 HPより引用
http://daigakujc.jp/c.php?u=00626&l=02&c=00037



詐欺にご注意
 返還者(完了者も含む)に日本学生支援機構や本機構が委託した債権回収会社の職員を装い、電話で奨学金の返還金を振り込ませようとする事件が発生しました。不審な電話がありましたら奨学金返還相談センターにご照会ください。

 また、本機構が委託した債権回収会社は、電話、文書および自宅または勤務先への訪問等により督促を行っておりますが、自宅または勤務先への訪問の際、直接現金を徴収することはありませんので、ご注意ください。

奨学金返還相談センター

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引用おわり

詐欺にご注意、ってあんたらが詐欺ですやん

独立行政法人日本学生支援機構 理事長は遠藤勝裕(日本銀行出身)

なるほどね



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/769.html

[政治・選挙・NHK239] 安倍政権を批判する鳩山由紀夫元総理に、室井佑月が「鳩山さんがお金を出して」と要求したこととは?(リテラ)
安倍政権を批判する鳩山由紀夫元総理に、室井佑月が「鳩山さんがお金を出して」と要求したこととは?
http://lite-ra.com/2018/02/post-3797.html
2018.02.12 室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第9回ゲスト 鳩山由紀夫(後編) リテラ


    
         鳩山由紀夫元総理と室井佑月氏


鳩山由紀夫元首相をゲストにお送りしている室井佑月に連載対談「アベを倒したい!」。前編では「最低でも県外」と言っていた鳩山氏がなぜ、沖縄米軍基地の辺野古移設を止められなかったのを追及した室井だったが、後編では、いよいよ安倍首相と日本の右傾化の問題について切り込む。鳩山氏は安倍首相をいったいどう見ているのか。今の流れを止めるアイデアはあるのか。また、室井の口からは、実弟の故・鳩山邦夫氏との不仲説に関する質問や、なんともあつかましい要求まで飛び出した。最後までぜひ、読んでほしい。

■室井佑月「日本の右傾化は民主党政権が国民を失望させたせい」

室井 今の右傾化と安倍一強という社会全体の流れは、はっきり言わせてもらうと民主党政権が政権を取って期待したのに、期待はずれだったという反動もあると思うんです。そのへんのことも、鳩山さんにはぜひお聞きしたい、と。

鳩山 確かにひとつは民主党政権に期待したけど「ダメだったじゃないか」いう部分は、自戒を込めてあると思います。政治と金の問題もあり、メディアからも批判されました。「せっかくリベラル政権ができたと思ったら、自民党政権より悪かったじゃないか」とね。そのためか私のあとの菅(直人)内閣と野田(佳彦)内閣はかなり右寄りになっていきました。そして右傾化のもうひとつの理由は、日本自体が自信を失ってきているからだと思います。本来なら経済一辺倒で世界第2位にまでになった経済大国日本が、20数年で経済も落ち目になって伸びていない。他の国、特に中国の急成長に比べたら、日本は20年間ほとんど伸びてない。そんな状況下で、隣人に対する妬みのようなものが募ってきて、それが中国脅威論に結びつく。相手を認める余裕がなくなってきてしまっていると思う。

室井 一般の国民がそんな考えを持ち、大勢になってしまったら、もう取り返しがつかないと思うんです。だから「日本すごい」と言いたがる人が多ければ多いほど、逆に「国際競争で負けているんだな」とわたしは理解するようにしています。今、メディアでも「日本すごい!」という番組や本、記事が氾濫しているじゃないですか。同時に韓国や中国の揚げ足を取って、嘲笑するような報道ばかりしている。狭い中で自画自賛するのってすごく歪んでいるし、みっともないと思います。

鳩山 わたしの著書『脱 大日本主義』(平凡社新書)にも書きましたが、大きく強く威張るような国を目指すのではなく、ミドルサイズでいいから自分の体に合った体力で人々の幸福を考える。日本はどこの国よりも少子高齢化時代を迎えているのだから、そうした対策を頑張れば、世界に向けてのモデルになれる。

室井 でも、少子高齢化はどうしようもできないし、国際競争に負けてるし。だいたい安倍さん、教育にもお金をかけないじゃないですか。

鳩山 この国は、教育がどこかでおかしくなってしまった。私のときもそうだったかもしれないけど、インターネットが予測もつかないほど急速に普及する予測する中、「自分自身で考える」という教育をしてこなかった。自分で考える経験がないから、外から入ってくる様々な情報を鵜呑みにして受け入れてしまう。自分の頭で「これはおかしいじゃないか」と考えることがなかなかできない状況になっていると思います。大学教育もだいぶ遅れてしまったと思いますが、まずは初等中等教育を根本的にやり直さないとダメだと思っています。

室井 安倍さんが、国立大改革として、文系学部の廃止を通達したことがありましたが、それって、“直接商売に結びつかないからお金を削る”ってことだと思うんです。しかも哲学とか宗教学とか“自分で考える”学問は権力者にとって邪魔だってことでしょ。本当に意味がわからない。

鳩山 そうですよね。大学の仲間が「大学時代というのは、将来、世の中に出てからでは学べないことや無駄だと思うことを学ぶことに意味があるんだ」と言っていたことがあります。それは一面一理だと思う。必要なことだけを学ぶだけではなく、余裕みたいなものを持つことのほうが大事なんです。

■鳩山由紀夫「安保法制は米の戦争のために自衛隊員の命を差し出すもの」

室井 それが出来ていないから、安倍さんみたいな人が出来上がるんですよね。自分以外の他の人のことを想像できない。貧しい人たちや他国の人のことを想像できない。あっ、でも鳩山さんも二世議員じゃないですか!

鳩山 わたしは四世で、向こうは三世だから。一世勝っている(笑)。なんて、それは冗談ですが、私も祖父の鳩山一郎を尊敬していますが、祖父はかなりリベラルな男だったと思います。それに友愛という考え方を説いていました。そんな環境で育ったし、それ以上に私は政治家になりたくなかった。一番やりたくない職業だった。だから安倍さんのように「おじいちゃんより偉くなろう」なんて発想は、今でもどこにもないですね。

室井 鳩山さんのおじいちゃんはロシア外交を一生懸命やったんでしたっけ?

鳩山 1956年に日ソ国交回復をやりました。祖父はその後、脳溢血で左半身不随になりましたが、もし元気だったら中国との関係改善にも取り組んだと思います。「共産主義は大嫌いだ」と言っていましたが、「大嫌いな俺だから、友好を掲げても大丈夫だろう」と。「好きな人間は危ないけど、警戒の中でやれば大丈夫」と。ただ旧ソ連との国交が回復できたのは良かったと思うけど、逆に言えば、北方領土問題でアメリカから恫喝を受けたわけです。当時、2島返還が主流だったときに、突如「4島じゃなきゃダメだ」とある種の恫喝があったんです。

室井 またアメリカか。アメリカのためなら北朝鮮と戦争して、日本人がたくさん死んでもいいんですか? 本当におかしい。

鳩山 元防衛官僚で元内閣官房副長官補の柳澤協二さんと話したときに思いましたが、外務官僚も防衛官僚も、日本はアメリカと協力していれば安心だと思い込んでいると。その先のことまで考えていない。だから今、室井さんがおっしゃったように、もし北朝鮮をやっつけるためにミサイルを飛ばして相当打撃を与えたとしても、すべてを無にはできないから、日本にノドンが飛んでくる可能性は高い。でも、官僚も政治家も、アメリカ追随で思考停止してしまっているんです。

室井 安倍さんって、海外好きですよね。ちやほやされたくて、海外にお金をバラまいているみたいに感じるけど、それも問題だけど、それ以上に問題なのは安倍さんにとって、わたしたちの命も海外で配るお金と一緒くらいの価値なんじゃないの。そう思うとすごく恐ろしくなります。

鳩山 安保も、集団的自衛権で自衛隊を海外にアメリカの協力で派遣することが出来るようになりましたが、あれもまさにアメリカの戦争のために日本の自衛隊員の命を差し出すということです。本来憲法では、国際紛争のために自衛隊を含めて、戦力は絶対に持たない、絶対に戦力は外には出さない、と約束しているはずなのに、行くようにしてしまったのは、アメリカのためでしょう。

室井 安倍さんの考え方だと、武器輸出と同じで、自衛隊の命も鉄砲のひとつくらいの感覚に思える。でもそれを応援する人がたくさんいる。

鳩山 私は「大日本主義」だと思っているんですけど、かつてのように、植民地支配はあり得ないとしても、「日本は偉い国なんだ。他の国とは違う強い国でいなきゃいけない」「強い国とは軍事的にも強い国じゃないといけない」という思いが安倍さんだけでなく、一定数の国民にもあるのでしょう。

■鳩山「民主党を作ったとき私が代表で弟が副代表は間違っていた」

室井 格差が広がり、経済大国から脱落し、社会にも不満だらけで、かつ自信もないから、自分たちが差別できる対象を作り出して差別する。友愛精神に反しまくっていますね。

鳩山 まったく逆です。友愛精神は、絶対にどんな状況でも殴りあっちゃいけないんです。相手の違いを認める上で、戦争は絶対にやってはいけない行為です。ただ、どうも気になっているのは、アメリカも軍産複合体で、軍事力を何年間に一度行使しないと、経済に影響が出る。日本も経済が20年以上もうまくいかない。なんとかこの軍事力で、武器を製造することによって日本の経済を好転させようと思ってるかもしれないということです。それは絶対に考えちゃいけないことなのに、しかし、武器輸出三原則なども緩めてしまった。こんな状況を見ると、人の命よりも経済が大事、株価が大事で、株価を上げる、経済を良くするためには、人の命が失われても良いと思っているのか、とさえ感じてしまいます。

室井 わかりました。お話を聞いていて、鳩山さんと安倍さんの違いは“品”ですね。

鳩山 そうですか(笑)。そう言っていただくとありがたいですけど、そこから出てくる思想も違いますね。

室井 弟さんの鳩山邦夫さんとも一度お会いしたことがあるんです。奥さんと太郎さんもご一緒で、みんなで六本木の中華料理店で食事をして。邦夫さんは先生と似ていないし、外見はちょっとヤクザチックだけど、根っこはすごく品があった。

鳩山 弟は傍若無人だけど、人が好きだった。場を和ませたいとか、自分中心な面もあったけど和やかな雰囲気にさせてやりたいと。そのために私に茶々入れるなどして、ネタの材料にしていました。それはいいと思っていました。そして人間そのものでした。人間のエゴも出ていたけど。彼が突然死んでしまって、わたしは大ショックでした。

室井 人間的な魅力があった方でした。世間では兄弟仲が悪いとも言われてきましたが、本当はどうだったんですか?

鳩山 本人同士では決して仲が悪くなかった。むしろ子どもの頃に仲が良すぎた反動があったのかもしれません。政治家としても進む道、政党が違ったりしましたし。民主党を作ったときに、私が代表になって弟が副代表になった。でもこれは絶対にあってはいけないことだった。彼の方が8年も政治経歴が長いのですから。ただ時の流れみたいなものがあって、弟を代表にできなかった。彼はそういうところが非常に人間的だから、いろんな不満が出たと思います。

室井 でも愛情がある悪口だったよね。邦夫さん。

鳩山 そうだと思います。最近聞いた話では、弟の娘婿が、「しばしば由紀夫さんのことを話しているのを聞いたけど、一度も悪口は聞いたことがない」と言っていたんです。常に子どもの頃の話になって、蝶々をとったり野球をしたり、仲のいいことしか話さなかったと。非常に嬉しかった。だから外向けの顔と実際の内心と違ったと思います。メディアを意識しながら喋るときだってあるわけで、私をテーマにして、「白い鳩、黒い鳩」とかね。正直どっちも同じだけど、あえてそういうことを言うとマスコミも湧きますからね。狙ってやっていたんでしょうけど。わたしは彼が大好きでした。

■室井「鳩山さんのお金で『ニュース女子』の逆版をつくって」

室井 そうだったんですね。なんだかしんみり……あっ、肝心の安倍さんの倒し方です! なにかいいアイデアがあればぜひ教えてください。

鳩山 ひとつは、あらゆる政権が倒れるときは、スキャンダルが原因です。まっとうな「この国をどうする!」という議論のなかでは倒れていかない。安倍政権も、モリカケ、スパコン、リニア新幹線も出てきた。JR東海の葛西敬之さんとの関係がどう出るのか。これに検察内部の主導権争いがあると見ていますけど、正確かどうかわかりません。

室井 でも安倍さん、今のところモリカケ問題では逃げ切りそうだし、スパコンやリニアはテレビでは大きく扱われません。ワイドショーでは相変わらず北朝鮮危機を煽ってばかり。だからこそこの政権は異常だと思うんです。マスコミの追求も緩い。あっ、すっごく大切なことを思い出しました。鳩山さんに会ったらぜひお願いしたいことがあったんです。鳩山さんはお金持ちじゃないですか。だったらテレビ番組をひとつ持ったらいかがですか?「ニュース女子」の逆版みたいな番組。

鳩山 なるほどね。どれくらいお金かかるんだろうなあ。

室井 鳩山さんにとったらお小遣い程度ですよ! 今度調べておきますね。今、ネトウヨ番組みたいなのが、地上波でもネットでも氾濫しているんです。でも一方でリベラルな番組は本当に少ない。だから以前、立憲民主党や共産党にも、逆張りの左派系リベラル番組を作ろうと提案して、陳情したんですけど、お金がないし、金持ちスポンサーもいないと。だったら鳩山さん、適任じゃないですか! いいアイデアだと思いません?

鳩山 そんなにたくさんの小遣い持ってませんよ(笑)。ただメディアは確かに重要です。わたしも『UIチャンネル』(世界友愛フォーラム)というインターネット放送を毎週月曜の夜8時から配信していて、230回を超えています。孫崎享さんや高野孟さんとか色んな方に出ていただいています。だから、室井さんの提案は前向きに考えましょう(笑)。

室井 鳩山さんも頑張り続けてほしい。アジア外交を続けてほしいし基地問題ももっともっと発言してほしい。だって近くの国と仲良くすることがこの国が守られる一番有効な手段と思うから。

鳩山 絶対にそうです。


………………………
⚫️前編「室井佑月が鳩山由紀夫元総理と沖縄・米軍基地問題を語る! なぜ「最低でも県外」は実現しなかったのか?」はこちら

鳩山由紀夫 元内閣総理大臣。1947年生まれ。東京大学工学部卒業。1986年の初当選したのち、93年に自民党を離党し新党さきがけ結党に参加。96年民主党を血統し代表に。2009年、第93代内閣総理大臣に就任。政界を引退した現在は東アジア共同体研究所理事長として様々な活動を行う。

室井佑月 作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび!』『中居正広の金曜日のスマたちへ』(TBS)などに出演中。連載に「週刊朝日」(朝日新聞出版)、「女性自身」(光文社)などがある。

(構成・編集部)













http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/770.html

[政治・選挙・NHK239] 日本は被爆国なのに核兵器に反対できないのはナゼか?:山本太郎が国会で明らかにしたアベの対米隷属。(お役立ち情報の杜(もり
日本は被爆国なのに核兵器に反対できないのはナゼか?:山本太郎が国会で明らかにしたアベの対米隷属。
http://useful-info.com/yamamototaro-vs-abe
2018年2月4日 お役立ち情報の杜(もり)





 まずは、下記のYouTubeビデオをご覧ください。2015年8月25日に行われた国会質疑(平和安全法制特別委員会)です。


2015.8.25 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

※再生開始位置設定済み。



 この国会質疑の中から、一部を以下に引用します。

引用始め

**************************

山本太郎議員
「ルールに則って物事を進めていくんだという安倍総理の理念、お訊きすることができたと思います。では、何が戦争犯罪なのか、どこが国際法違反なのか、その線引き、どんな感覚で行われるかといういくつかのケースをもって、最高責任者である、安倍総理にお訊きしようと思います。」

山本議員
「イラクの戦場にも足を運ばれました、フリージャーナリスト、志葉玲さんの資料では、2006年3月15日、イラク中部のイシャキ村で起きた一家惨殺事件の例があげられています。ウィキリークスによって流出した米軍の内部文書、現地報道などによると、手錠をかけられ無抵抗な状態で家にいた11人を米軍は銃殺。この事件、地元テレビでも報道され、その映像はBBC、CNNなど、欧米メディアも伝えましたが、日本のメディアはこれらの映像を全く使わなかったそうです。」

山本議員
「米軍が踏み込んだのは、そして殺害に及んだのは、地元小学校の教師であった当時28歳、ファイズ・ハラットさんの家でした。米兵に殺された中には生後5ヶ月、3歳、5歳のファイズさんの子供達、そして3歳の甥っ子、5歳の姪っ子も無慈悲にも殺害されました。

 被害者の中には、家を訪ねてきていた若い男女もいました。この2人は婚約者同士、次の週に結婚する予定だったそうです。地元の警察の報告によれば、子供や女性達も手首を縛られ、目隠しをされた状態で殺害されていた。また米兵達はファイズさんらを殺害後、家を爆破した上、家畜までも殺していったそうです。総理、これ戦争犯罪ですよね。国際法違反ですよね。いかがですか」

安倍総理
「今、山本議員からご紹介した事案について私は承知をしておりませんので、今ここで論議をすることは差し控えたいと思います」

山本議員
「米軍による民間人が暮らす地域への空爆、市民への殺害など、度重なる非人道的行為にイラクの人々は疑問を持ちます。モスク、礼拝所ですよね。モスクに対する攻撃、子供達の学校を占拠し、その正面に戦車を置いて米兵が駐留したことに憤りを感じた、ファルージャ。ファルージャのお父さんお母さん達は学校の占拠はやめてくれと、デモを行います。そのデモ隊に対し、治安の安定化と称し、米軍は沈静化に動きます。

 米兵の威嚇発砲にデモ参加者が驚き、民家の中に逃げ込み、その後数人の米兵が追いかけて、家の中でデモ参加者を射殺。民主的な行動で訴えを起こす人々に対して、乱暴狼藉のかぎりをつくす米軍への反発で日に日にデモの規模、膨れあがっていきます。すると米軍は直接、参加者を銃で撃つようになっていったそうです。

 米軍は占拠した学校の屋上に土嚢を積み上げ、住民を狙撃する拠点を造ったそうです。そうして2004年4月に続き、米軍は大規模な作戦を展開、ファルージャ総攻撃、ご存じですよね、皆さん。報道陣は街からシャットアウトされます。米軍は街を完全に包囲します。

 人々が街から出れないようにし、食料や医薬品も外から供給できない兵糧攻めの状態をつくりました。完全に遮断された状況にしびれを切らせた、40名を超えるイラク人、医療関係者が医薬品を持ってバクダットから駆けつけ、ファルージャ総合病院を目指しましたけども、17名の医療関係者は米軍に射殺されました。

 2004年11月、完全包囲されたファルージャの街に激しい空爆、砲撃が始まります。ファルージャ総合病院は米軍に占拠されました。市内に合った2つの診療所は米軍が空爆しました。米軍の空爆によって火事が起きた場所、そこで消火活動をしていた地元の消防士、警官までも米兵は攻撃しました。夜間、外出禁止という理由からです。

 この頃のイラク、米軍の上層部から各兵士に命令される交戦規定、戦場のルールですよね、交戦規定は毎日のように、下着を着替えるように、振り向く度に、次々と、この交戦規定が変わっていったと言います。攻撃されていなくても、不審な人物と思ったら発砲してよし、不安を感じたら発砲してよし、目が合えば発砲してよし、イスラム教徒の衣装のものは敵対していると見なして、撃ってよい。路上に居る者は全て敵の戦闘員と見なせ、息をしているものは全て撃て、『冬の兵士 良心の告発』というDVDで証言するファルージャ攻撃に参加していた元海兵隊員は、空爆、砲撃が続いていたある時期、ファルージャの住民に対し、米軍は14歳以上の男子を戦闘可能年齢とし、街から出ることを許さず、それ以外の子供や女性を外に出そうとしたと言います。男性の家族と別れるか、もしくは死を覚悟して一緒に残るか、究極の選択を米軍は迫りました。14歳以上の男子、戦闘可能年齢として避難をすることを米軍は許しません。

 米軍から確実に攻撃を受ける場所に、中学生、高校生くらいの息子をおいて、母親が避難できますか?
 少年や男性だけを残して避難できなかったそんな人々がたくさんその場に留まり、実際に、街から出たのは、わずかな老齢の女性たちだけでした。2004年の最初のファルージャ攻撃では、700人以上が殺害され、2回目の11月、ファルージャ総攻撃では、行方不明者は3000人に及び、6000人もの住民が殺されたと言われます。中には、白旗を握りしめたままで発見された少年の遺体もあったそうです。

 次のパネルをお願いします。
 このような一般市民に対する虐殺、イラクのあちこちで起こっていた現実、このパネル、子供専用の墓地だそうです。戦争前から存在するものでしたけれど、戦争が始まってからは、埋葬する場所もないくらいになっているのが、見て、御覧いただけると思います。安倍総理、これ、米軍が行ったまぎれもない国際法違反、戦争犯罪ですよね」

安倍総理
「ま、例えばですね、えー、山本議員がお話をされたわけでございますが、えー、私が今、それがですね、えー、中身について検証する材料をもっていないわけでございますので、えー、コメントは差し控えたいと思います」

山本議員
「じゃあ何が戦争犯罪かっていうもっとわかりやすい例え、総理には必要だな、ということを、今感じたので、お聞きしたいと思います。
 米軍による爆撃、我が国も受けております。広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして、日本中が空爆、爆撃をされた。それによって、50万人以上の方がなくなっていますよ。この50万人の中に、そのほとんどを占めるのが、一般市民じゃないですか?
 子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる、広島、長崎への原爆投下、それだけじゃなく、東京大空襲を含む、日本全国の空襲、民間人の大虐殺、これは、戦争犯罪ですよね?国際法違反ですよね?いかがですか?」

岸田外相
「広島、長崎への原爆投下等が、国際法違反かどうかというご質問でありました。これは、こうした行為は、その、この、絶大な破壊力、あるいは、殺傷力故に、この国際法の思想的基盤にあります、人道主義の精神に合致しない、このように、我が国は理解をしております。国際司法裁判所等においても、そうした議論が行われていると承知をしております」

山本議員
「ま、本当に、奥歯に何かが挟まったようなものの言い方なんですね。はっきりしてるんですよ、当時、ジュネーブ条約なんかなかったけど、ハーグ陸戦条約があったじゃないですか。民間人の攻撃、無差別攻撃は禁止されてましたよ。これ、完全なる国際法違反であり、戦争犯罪じゃないですか?これに対して、どうしてはっきり言えないんですか?総理、このこと知ってるじゃないですか?

 それでも、答えようとしないんですか?代わりに外務大臣に答えてもらって、おかしな話ですね。言えないんですね、宗主国様のことははっきりとは。過去の米軍の過ちを認められない者が、どうやって戦争犯罪常習国である米国の行動をこの先、ジャッジできるんですか?この先、米軍が戦争犯罪を行った場合、総理が我が国の最高責任者として、米軍の行動を止めるんですよね。自衛隊、撤退させられるんですよね。

 大丈夫ですか、総理?」

**************************

引用終わり

 上記の引用発言も含めて、この国会質疑から私が導き出した結論は以下の2点です。

1)安倍政権はアメリカの奴隷であり、アメリカの戦争犯罪を非難することは絶対にできない。

2)憲法違反の安保法制(=戦争法)が成立し、アメリカが今後起こす戦争犯罪に日本は加担することになる。アメリカの言いなりとなって人と金を差し出すことになる。

 これらのことを再認識させてくれた山本太郎議員に感謝いたします。御用マスコミが報道したがらないこのような情報をもっと拡散したく思います。皆様のご協力をお願いいたします。

以上




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/771.html

[政治・選挙・NHK239] 細貝氏のところにも神風が吹いていた…しかし、その後の展開が惨めじゃ 
細貝氏のところにも神風が吹いていた…しかし、その後の展開が惨めじゃ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5817ab17863e35e463ddf9b2de87d801
2018年02月13日 のんきに介護


ロジ‏
@logicalplz































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/772.html

[政治・選挙・NHK239] 安倍がまた大ウソ 強姦魔・山口敬之の披露宴で来賓挨拶!  
     
      ムキになって関係性を否定(C)日刊ゲンダイ


安倍がまた大ウソ 強姦魔・山口敬之の披露宴で来賓挨拶!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_141.html
2018/02/13 00:25 半歩前へ


▼安倍がまた大ウソ 強姦魔・山口敬之の披露宴で来賓挨拶!

 安倍晋三にベッタリの元TBS記者で強姦魔・山口敬之にはスパコン詐欺事件にも関与した疑いが浮上している。

 山口との関係を国会で追求された安倍は、「ただの番記者だ」と否定したが、日刊ゲンダイの調べで、大ウソだったことがハッキリした。

軍事ジャーナリストの小川和久が、安倍と山口の“蜜月”関係を示唆するツイートを突然削除し、ネット上で物議を醸している。

問題のツイートは、2012年12月30日付で、小川は、安倍にインタビュー取材した山口の記事を取り上げた上で、〈あのY記者(山口敬之)は安倍さんと最も親しいジャーナリスト。仲人も安倍さんなのだ(笑)〉と投稿した。

 約5年も前のツイートだが、小川は先月30日に突然削除。実はこの日の衆院予算委で、安倍は山口との関係を問われ、「番記者時代に取材を受けただけ。それ以上でも以下でもない」とムキになって答弁していた。

 その直後のツイート削除について、小川は会員限定のメルマガで〈親しい関係ではないと言っても旧知のY記者(山口敬之)が渦中にある性的暴行の疑惑は、私にとっても愉快なものではなかった〉〈不愉快な事件と関わりたくなかった〉と理由を明かした。

小川の心中は察するに余りあるが、重要なのは「安倍が山口の仲人だった」か否かだ。事実なら安倍の「ただの番記者」発言は大ウソじゃないか。

改めて小川本人に電話で話を聞くと、「安倍が山口の仲人を務めたか否かは、詳細は存じ上げません。人づてに聞いた話です」と答えた。

そこで日刊ゲンダイは山口の結婚披露宴に出席した人物を追跡。ようやく取材に応じてくれる出席者を見つけ出すと、匿名を条件にこう打ち明けた。

「仲人だったかどうかは思い出せませんが、安倍さんは十数年前の山口の披露宴に間違いなく出席し、来賓の挨拶もしていたのを覚えています。他にも何人か政治家が来ていましたし、霞が関の官僚やメディア関係者などが大勢出席していましたね。とにかく、派手な披露宴でした」

 そもそも、山口は著書「総理」の中で〈(安倍とは)出会った当初からウマが合った〉〈時には山に登ったりゴルフに興じたりした〉と書き記し、故中川昭一元衆院議員の死去の際、安倍から「お通夜に行くんだけど、一緒に行かないか?」と誘われたエピソードまで紹介している。

 その上、結婚披露宴で祝辞を述べるほどの相手が「ただの番記者」のわけがない。どう見たって“お友達”だ。

森友問題でも安倍は、籠池泰典について当初は「教育に対する熱意が素晴らしい」と持ち上げていたのに、疑惑が噴出し始めると「非常にしつこい」と手のひら返し。今や「詐欺を働く人物」「嘘八百」呼ばわりである。

都合が悪くなると、“お友達”をあっさり切り捨て、コロッと態度を変えるのは、安倍の常套手段だ。国民は、安倍の発言こそ「嘘八百」だと注意した方がいい。  (以上 日刊ゲンダイ)  (敬称略)































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/773.html

[経世済民125] 中国、巨額投資でアフリカを黙らせる?―米メディア 
8日、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は、「中国が巨額投資でアフリカを黙らせている?」と題する記事を掲載した。資料写真。


中国、巨額投資でアフリカを黙らせる?―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b568482-s0-c20.html
2018年2月12日(月) 7時0分


2018年2月8日、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は、「中国が巨額投資でアフリカを黙らせている?」と題する記事を掲載した。

記事によると、このほど中国外交部(省)ウェブサイトに林松添(リン・ソンティエン)在南アフリカ中国大使の署名記事が掲載された。「中国とアフリカの協力関係を破壊する“わな”にかからないように」とアフリカに向けて警告するものだ。

仏ル・モンド紙は1月、「中国がアフリカ連合(AU)に対してスパイ活動を行っている」と報じ、「中国はアフリカへの巨額投資や援助から政治的な見返りを得ている」と指摘。この問題に対してアフリカ連合が沈黙していることで、中国が多大な政治的影響力を持っていることが明確になった、と分析している。

林大使はル・モンドの報じた内容について、「中国とアフリカを分断させようとする意図がある。ル・モンドをはじめとする欧米のメディアが根拠もなく中国をおとしめようとしている」として強い遺憾の意を示した。

しかし記事は、「中国はアフリカにとって最大の貿易相手国であり、投資国でもある」とし、「中国政府による公式の統計では、対アフリカ投資・融資残高は1000億ドル(約10兆8800億円)を超え、インフラ整備や工業化、農業分野などへの多額の支援プロジェクトも多数進んでいる」と指摘。

また、「エチオピアの首都・アディスアベバにあるアフリカ連合本部は19階建ての立派な建物だが、その建設費の2億ドル(約217億円)はほぼ全額を中国が負担しており、中国の国営企業が工事も担当している」と、中国とアフリカの関係性について伝えている。(翻訳・編集/岡田)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/864.html

[アジア23] 韓国人が誤解している日本旅行の7つの常識―中国メディア 
5日、中国メディアの環球網が、韓国のネット上で「韓国人が誤解している日本旅行での七つの常識」と題する動画が話題になっていると伝えた。資料写真。


韓国人が誤解している日本旅行の7つの常識―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b567656-s0-c60.html
2018年2月12日(月) 8時0分


2018年2月5日、中国メディアの環球網は、韓国のネット上で「韓国人が誤解している日本旅行での七つの常識」と題する動画が話題になっていると伝えた。

動画のアップ主は日本人と韓国人のハーフで、動画の中では韓国で伝わる「日本旅行へ行く際に知っておくべき七つのこと」を列挙し、実際には事実と違う「常識」となっていると指摘しているという。

その一つが「日本のコンビニ弁当は最高なので必ず食べなければならない」ことだ。しかしアップ主は「日本のコンビニ弁当は確かにおいしいけれど、最高ではない」と否定。むしろ「最高なのはスーパーの弁当で、クオリティーに差はないが、価格や新鮮さ、種類の面でスーパーが勝る。日本人もスーパーの弁当の方が好きだ」と説明している。

二つ目は「日本旅行に小銭は必須」であること。これについては「日本は韓国より小銭を使う機会が多いが、日本でも地下鉄やバス、タクシー、コンビニなどでICカードが使える」と伝えた。

三つ目は「温泉は東京都内や大阪市内で」という情報だ。しかしアップ主は「銭湯と勘違いしている韓国人が多い。銭湯は水道水なので、本物の温泉を楽しみたければ郊外の温泉へ行くべき」としている。

四つ目は言葉の問題で、多くの人は感謝する際に「ありがとうございます」を使うが、「道を教えてもらった時や落とし物を見つけてもらった時など、他人に助けてもらった時は、まず『すみません』といった方がいい」とした。

五つ目の「タトゥーがあると温泉に入れない」は、最近ではこの制限が撤廃されつつあるとし、六つ目の「こんにゃくゼリーは放射能に汚染されている」は事実ではないことが証明されていて、七つ目の「事前においしい店の情報をチェックすべき」は、「匠(たくみ)の文化が発達した日本ではよい店がたくさんあるので、自分で探したほうがいい」としている。

これに対し、韓国のネットユーザーからは「役に立つ情報だ」、「日本の店でICカードが使えるとは思わなかった」などのコメントが寄せられたと記事は伝えた。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/541.html

[アジア23] サムスンがまた関与!今度は李明博政権時代の疑惑で家宅捜索=韓国ネット「サムスンは犯罪の温床」「法の前でも平等じゃない」
9日、韓国メディアによると、朴槿恵政権の国政介入事件に関与したとして副会長が裁判に訴えられたサムスングループが、李明博政権の「DAS疑惑」にも関わっていたことが分かった。写真はサムスンのロゴ。


サムスンがまた関与!今度は李明博政権時代の疑惑で家宅捜索=韓国ネット「サムスンは犯罪の温床」「法の前でも平等じゃない」
http://www.recordchina.co.jp/b173458-s0-c10.html
2018年2月12日(月) 9時0分


2018年2月9日、韓国・ノーカットニュースによると、朴槿恵(パク・クネ)政権の国政介入事件に関与したとして副会長が裁判に訴えられたサムスングループが、李明博(イ・ミョンバク)政権の「DAS疑惑」にも関わっていたことが分かった。

ソウル中央地検は8日午後、ソウルにあるサムスン社屋と李鶴洙(イ・ハクス)元副会長の自宅を家宅捜索した。検察は自動車部品会社「DAS」がキム・ギョンジュ元BBK代表を相手に米国の裁判所に提起した140億ウォンの投資金返還訴訟の費用を、サムスンが肩代わりしたとの情報を得たという。

DASは米国に逃亡したキム元代表を相手に8年間にわたって訴訟を行い、2011年2月に140億ウォンを取り戻した。李元大統領はその過程において、大統領府や外交部を利用しDASを支援したとして職権乱用の疑いが持たれている。

サムスンの訴訟費支援が事実だった場合、李明博政権は公権力だけでなく財閥まで利用していたことになる。公開されたDASの内部資料によると、米国での訴訟費用は2007年7月までの約4年で、すでに30億ウォンを超えていることが分かっている。

サムスンとDASに特別な利害関係はないことから、検察はサムスンが数十億ウォンを肩代わりした背景には「李元大統領がDASの実質的な所有主であることが影響した」とみているという。

サムスンは今月5日に李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が控訴審で執行猶予付きの判決を受けて釈放されてから3日後に、またしても別の疑いで捜査を受けることになった。そのため批判的な世論の拡大は避けられないとみられている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられているが、「サムスンはどれだけの恩恵を受けていたのだろう?ここはサムスン民国だ」「サムスンは犯罪の温床」「次こそ副会長に厳重な処罰を」など、やはりサムスンに厳しい意見が多い。

また「国を良い方向に導いてほしいとの思いで大統領に選んだのに、国のことはそっちのけで自分の事業に金を集める政治をしていたようだ」「能力のない政権下では企業が苦労する」「法の前では万人が平等なんて誰が言った?」など李元大統領に対する批判の声も目立つ。

その他「今がどれだけ幸せか…。文大統領には企業が透明な国を作ってほしい」「文大統領はこれまでの大統領とは違う。やっと安心して暮らせる」など、現政府に感謝するユーザーも見られた。(翻訳・編集/堂本)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/542.html

[経世済民125] 日本企業がまたデータ改ざん、今度はシチズン=「日本製品を神話化すべきじゃない」「中国製はなおのこと買えない」―中国ネット
11日、中国中央テレビは、シチズン電子が試験データを改ざんし、取引先に提出していたと発表したことを伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本企業がまたデータ改ざん、今度はシチズン=「日本製品を神話化すべきじゃない」「中国製はなおのこと買えない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b569613-s0-c20.html
2018年2月12日(月) 11時30分


2018年2月11日、中国中央テレビは、シチズン時計が9日、子会社のシチズン電子が開発段階の照明用部品の試験データを改ざんし、取引先に提出していたと発表したことを伝えた。

報道によると、データの不正は2012年4月から16年12月までの間に、照明器具向けの発光ダイオード(LED)部品の寿命を予測する試験21件で行われ、実測では1000時間だった製品寿命を6000時間と改ざんしていた。

このニュースに対して、中国のネットユーザーから「さすがは匠(たくみ)の精神だな。捏造(ねつぞう)ばかりじゃないか」「この数年で日本の信用度はずいぶん下がったと思う」「だから日本製品を神話化すべきじゃないな」などのコメントが寄せられた。

しかし、「よそ様が悪いということが、自分は良いということにはならない」「シチズンですらデータを改ざんしていたのなら、中国製の時計はなおのこと買えない」という意見もあった。

ほかには「でも時計は確かにいい製品だ」という指摘や、「みんながみんな捏造しているという前提で、実際に使用した効果を見ないと」というユーザーもおり、相次ぐ偽造やデータ改ざんでメーカーを信用できなくなっている人もいるようだった。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/865.html

[戦争b21] 中華ステルス戦闘機「J−20」が実戦配備、部隊名などは未公開 
中国空軍は9日、中国が自主開発したステルス戦闘機「J−20」が実戦配備されたと発表した。配備先の部隊などは明らかにしなかった。資料写真。


中華ステルス戦闘機「J−20」が実戦配備、部隊名などは未公開
http://www.recordchina.co.jp/b569170-s0-c10.html
2018年2月12日(月) 15時0分


中国空軍は9日、SNSを通じて中国が自主開発したステルス戦闘機「J−20(殲−20)」が実戦配備されたと発表した。配備先の部隊などは明らかにしなかった。

中国空軍はJ−20について、2016年11月に広東省で開催された珠海国際航空ショーで初めて飛行する姿が公開されたと説明。17年7月に内モンゴル自治区で開催された中国人民解放軍建軍90年を祝賀する軍事パレードでは初めて戦闘状態での飛行が公開され、攻防を兼務する目標に向かう新たな歩みが示されたとした。

空軍に引き渡されてからは実戦訓練を進め、パイロットも徐々に成長し、空軍が17年11月に実施した軍事演習の「紅剣−2017」では重要な役割を果たしたと紹介。空軍は国境空域における作戦の現代化を進め、危機管理、戦争の抑止、戦争での勝利を実現する重要な力となっていると論じた。

さらに、J−20が空軍の作戦部隊に配備されたことで、空軍の総合作戦能力はさらに1歩向上し、空軍が国家の主権と安全、領土の完全性という神聖な使命をこれまで以上にしっかりと担うことの助けになると主張した。

J−20がどの部隊に配備されたかは明らかにされていないが、米軍と対峙する可能性がある地域と考えるのが自然だ。中国軍は国土を5つの戦区に分けて地域別統合作戦指揮を行う体制であり、尖閣諸島を含む東シナ海や台湾に臨んだ東部戦区、複数の国と島嶼の領有権問題を抱える南シナ海に臨む南部戦区、さらに北朝鮮と国境を接する北部戦区が該当することになる。(翻訳・編集/如月隼人)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/643.html

[経世済民125] 中国の配車サービス「滴滴」がソフトバンクと合弁会社を設立、日本の配車サービスは戦国時代へ突入―中国メディア
9日、中国メディアの観察者網が、中国の配車サービス大手・滴滴出行とソフトバンクが合弁会社を設立すると発表したことを伝えた。資料写真。


中国の配車サービス「滴滴」がソフトバンクと合弁会社を設立、日本の配車サービスは戦国時代へ突入―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b568758-s0-c20.html
2018年2月12日(月) 21時20分


2018年2月9日、中国メディアの観察者網が、中国の配車サービス大手・滴滴出行とソフトバンクが合弁会社を設立すると発表したことを伝えた。

記事によると、滴滴とソフトバンクは、先進的な人工知能による配車プラットフォームを構築し、日本のタクシー業界とドライバーの効率を高めるという。滴滴のニーズ予測とAI配車システムにソフトバンクの資金を加えることで、日本の伝統的なタクシー業務という基礎の上に効率を高め、利用者の利便性が増すとしている。

今のところ、双方は日本市場の条件と政策環境について研究を行っており、タクシー企業、監督機構、及びその他の関係者と共に話し合いを進めていて、最終的に公に開かれたプラットフォームを構築し、日本のすべてのタクシー業者に対して提携を呼び掛けるという。

記事は、昨年10月に滴滴と第一交通が提携して日本市場へ進出すると日本メディアが報道していたことを紹介。8700台のタクシーを有する日本最大のタクシー業者である第一交通と提携し、今年春にも東京で500台のタクシーが滴滴のアプリを通して配車できるようにし、将来的には数千台規模にする予定だと伝えていた。

そのうえで記事は、日本にはすでにウーバー・テクノロジーズが進出しているものの、いわゆる「白タク規制」やビジネスモデルの違いから手詰まりに陥っていると記事は指摘。このほかトヨタも、タクシーを呼び出す配車アプリの大手「Japan Taxi」に約75億円を出資することで基本合意したほか、日本交通グループも、配車アプリによるサービスを提供しており、日本の配車サービスは戦国時代へと突入すると記事は論じた。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/866.html

[中国12] <コラム>日本人の私が中国人と長く付き合うことができるわけ 
中国は人口が多いので質の良い人間も質の悪い人間も日本よりは実数が多いのである。このような中で私は質の良い中国人と知り合うことが出来、付き合うことができているのは大変にラッキーと言えるであろう。資料写真。


<コラム>日本人の私が中国人と長く付き合うことができるわけ
http://www.recordchina.co.jp/b567635-s169-c30.html
2018年2月13日(火) 0時10分


この会社に就職してから数週間後だったか?中国広西チワン族自治区のこの会社の本部から新しい男性社員(T氏)が来日した。年齢は私と同じだった。日本語もある程度達者で頭の切れそうな男性だったが、彼が来てから1週間くらいしてから社員同士の世代の差というのか?私が会社にいると1日1回ほどT氏は年齢的には重鎮のJ氏といつも喧嘩をしていた。

何で言い争いをしているかは私には分からなかったが、後で2人が外に出かけた時に社長が私に「世代の差とも言うのか、仕方ないですね」と言っていた。さらに私が驚いたのが、J氏は当時の中国の国営企業の窓際社員だったことだ。私は「えっ?中国にも窓際社員とかいるんですか?」と訪ねたら、「いますよ。しかもある部屋にそういった仕事のできない社員ばかりを集めた部署というか部屋があって、みんな一日中新聞などを読んで時間を潰しているんです」ということだった。私は社長のこの話を聞いて、あー、だからJ氏はいつもここにいても新聞を読んでいる時間が長いのかと納得した。

そう言えば、私が入社して1、2カ月したころも電話をして、契約を取り付けるのはいつも社長で、J氏は電話に出てもいつも電話は社長に回していた。当時の私の中国語能力でもJ氏が電話で契約等の話をしていないことは分かっていた。そして、T氏は社長同様に契約にこぎつけるべく毎日奮闘していた。T氏はタルク(我々が使用しているベビーパウダーや化粧品のフェイスパウダーの原料になるもの)の担当であった。

T氏はとても気さくで優しいのだが、今で言うところのちょっとキレやすい性格でもあったのと当時は多少の自信過剰であった。だが、社長はそんな彼の性格もしっかりと把握していて操縦も上手かった。社長は何しろ余程の事がない限りキレるとか怒るということをしない人だった。T氏とJ氏が言い争いをしても最初は黙って聞いているが、2人の争いが終わったら社長が穏やかに、建設的に話をしていさめていた。後で社長は私に「もう、あの2人には困りますよー。T氏は若いからすぐにカッとするし、J氏は仕事ができないから…」とぼやきが入ることがあった。

ジェネレーションギャップは日本人中国人に関係なくあるようだ。だが、年齢的に間に挟まれた社長は大変そうだった。社長は当時40代前半くらいで、J氏は当時50代だったと思うので、年齢的に歳が下の社長にしてみたらちょっとやりにくかったのだと思う。

そして、ある日、社長がお客様のところに行っていたのか?今では具体的な記憶がないが、社長がオフィスにおらず、その時は私とJ氏の2人だけだった。すると、J氏は私に「オフィスの備品をもう少し揃えないといけないから、今カタログを見ているから、後でここに電話して注文してください」と言った。ただ、私は社長がいないのにいくらなんでも勝手に電話はできないので、電話をするふりをして、「電話がお話中で繋がらない」とJ氏に嘘を言ってその場をしのいだ。

そうしているうちに社長が帰ってきて私は事の顛末を話したら社長が「そうしてくれてよかったですよ。会社にも予算があるし、やたらに高いものを勝手に買われても困る。J氏はそのところが全く分かっていないから困ったもんです。ここは中国の国営企業とは違いますよ。J氏はまだそうした感覚が抜けていないのかもしれません」と再びぼやきが入った。と、私と話が済んだ社長はJ氏に改めて話をしていた。その話の中で社長はJ氏に「私が留守の時に勝手に備品を購入するよう彼女に言いつけないように!彼女も立場上困ってしまうのですよ」と言っていた。

こうした小さな争い事がここには多かったが社長のあのポジティブと言うのか?明るい性格が会社の雰囲気を良くしていた。会社では仕事の上でも多少のトラブルなどもあり、その上社員同士の争いの仲裁などもやらなければならない社長はとても大変そうだった。

私以外は皆中国人だったが、社長とT氏は同じ広西チワン族自治区の出身でJ氏は江蘇省の出身だった。広西チワン族自治区と江蘇省では言葉も風習も恐らくまるでと言って良いほど違うので、こうした地域性から来る気質が長い時間一緒にいれば出てくることもあるのだろうと私は客観的に感じていた。この地域性に加え年代世代の差が出て来るわけだから何か争いが起きたらそれは大変である。これをいさめる社長はもっと大変なのであった。

その点、私は1人だけの日本人だったのである意味気楽であった。おじさんばかりの職場だったが、女性ということで丁重に扱ってくれていた。仕事に関しては時には厳しく指導をされたが、これが後に私の生活で大変役に立つことになったので、今では社長には本当に感謝している。中国の習慣や決まりでわからない事があれば懇切丁寧に教えてくれ、ある日から社長の代わりに中国にFAXの文章を書いてくれ!と言われた時にも社長が「大丈夫、文法的に間違いがあれば私がちゃんと添削します。ここは良いでしょう?駅前留学のNOVAみたいで。アハハ!」と言ってくれた。あの時、社長の添削のおかげで貿易ビジネスの初歩の文章が書けるようになっていた。もう、ここに居たら実践あるのみで毎日が勉強だった。

反対に中国人の社長が日本人の風習などでわからない事は私に聞いていた。そうして両国の人種や文化と風習が入り混じったこの会社は私にはとても居心地が良かった。

だが、毎日が平和というわけでもない。トラブルも時々発生していた。そのトラブルのほとんどが中国側の不手際だった。日本ではおよそありえないような内容だった。社長も頭を痛めていたが、そこは社長の裁量でいつも円満に解決していた。

私のいた会社は中国からの鉱山物を日本の商社や企業に販売していたのだが、中国と日本の企業の間に立っているので双方からのコミッションをもらって会社の生計を立てていた。なので、契約上トラブルでもあろうものなら、こちらのミスでコミッションが減ってしまう可能性もあるのでもう解決には特に力を注いでいた。

中国からの鉱山物は中国の工場などで多少の加工をした後に中国の港から香港等を経由するか、中国の港によっては直接日本の港に到着していた。そして、日本の港に到着した後は日本の港で検品が行われ、契約書通りの内容かどうかをチェックされるのだが、数回この検品する中で重量が契約書と合わないことがあった。1キロ2キロ程度なら誤差ということで日本の企業も納得するのだが、100キロ単位で少なかったことがあり、日本企業からは当然クレームが入り、社長が中国側に連絡をして原因を探るととんでもない事がわかった。

それは、トラックで運ぶ際に運転手の休憩を狙って、情報を聞きつけた不届き者がトラックの積荷を抜き取ってしまうのであった(恐らくこの後転売する)。今なら良くテレビで紹介されるであろう内容である。中国ではこうしたことが当時割りと多かったようだった。

社長は当然頭を悩ませ、中国側の企業に事情と解決策を見出すべく交渉が始まる。その様子を私はいつも側で聞いていたのだが、中国人同士の交渉もこれまた一筋縄ではいかないこともあった。しかしそこは社長のあの持ち前の明るい前向きな性格と本来の実直な性格でいつも無事に解決していた。日本のお客様もそんな社長の事を理解してくれていて、次もちゃんと継続的に社長との取引をしてくれていた会社が多かった。

社長は明るく前向きな性格だが、ある日、私の親の世代でも経験したことのないような話を聞かされて驚いた。

社長は広西チワン族自治区の日本では全然聞いたことがない小さな村の出身であった。確か長男ではなく、末っ子だと聞いた。当時中国は大学の進学は今のように厳しくはなかったが、簡単に入れるものでもなかった。社長は北京大学の日本語学科にその村でただ1人入ったそう。当時の中国は“当案”と言って個人の情報が入った書類を持って大学入学や就職先に渡るのであった。個人情報と言っても単なる履歴書ではなく、家族構成、家族の思想や共産党などの忠誠心、本人の思想、宗教感などなど、日本ではおよそ記入されることのない、中国ならではの内容だ。社長の話だと試験も確かにやさしくはないが、この書類の中味が左右した可能性が高いという。

当時広西チワン族自治区の小さな村から中国の中央政府のある北京の北京大学(日本の東京大学に匹敵する)の日本語学科に入ったというのはもう村の自慢の男子であったに違いない。

そんな社長の大学生活は平和な学生生活ではなかった。あの文化大革命が起こったのだ。そのせいで学業は半ば中止になり、学生は文化大革命に翻弄されてしまった。あげくの果てに学生によっては下放(地方の農村に飛ばされ過酷な労働を強いられる)され、学生生活を謳歌(おうか)するどころか地獄であったに違いない。案の定社長も下放された。

中国全土は毛沢東一色になっていたという。それが証拠に社長に見せてもらった当時の中国語の辞書の随所には毛沢東語録が書かれてあった。毛沢東語録も見せてくれた。当時学生はこの毛沢東語録を全て暗記しなければいけなかったそうだ。今の若い世代の中国人には恐らく想像もつかないことである。私たち日本人にも想像がつかない。社長が学生時代の中国は今で言うところの北朝鮮の状況と類似しているかもしれない。

今の60代の中国人の青春時代は大変に過酷な時代であったと言えるので、この年代の中国人の多くは忍耐が備わっているように思う。恐らく過酷な青春時代で培われたものであろうと想像する。そんな過酷な時代を生き抜いてきたと思われる私の就職した会社の社長はいつもとても明るく、私がミスをしてしまった時も決して大声で怒鳴ったり、くどくどと無意味な事を言って説教したりるすことは決してなかった。沈着冷静に私に「人間は完璧ではありません。ミスはすることもあります。ミスをしたら今後は同じミスをしなければ良いのです。きちんと学習すれば良いのです!そして、分からない事があったら私や他の社員に聞けば良いのですよ!」と言ってくれた。

これは他の中国人社員に対しても同じで、決してアグレッシブになったりせずに、社長はいつも沈着冷静にどこが間違ってこうなった、今後どこをどう直せば良いのかをとくとくと説明していた。だから私ももう1人の男性社員もこの社長を全面的に信頼していた。

こうして私の会社員生活は4年以上が過ぎていた。私が入社して数年後、私は社長から「私の故郷の南寧に是非行って下さいよ!とても良いところですよ。近くにはあの有名な桂林もありますよ。もし、来てくれたら私の家内と娘に案内させますから!」と言ってくれ、私は母と母の友人と本当に行った。

そうして、現地南寧に到着すると社長の奥様と娘さんが迎えに来てくれた。そこでとても珍しい料理をご馳走になった。それは南の地方特有とも言えるかぼちゃの花と葉っぱの炒め物だった。後に他の地方の中国人に聞いたらそんな料理は食べたことがない!と言っていた。

この数年後、社長の奥様と娘さんは社長と暮らす為に日本に来日した。社長のご家族は私に対してもとても親切にしてくれて、娘さんはすぐに私と仲良くなってくれて友達のようになった。社長の一家はその後日本での永住権を取得し、娘さんにも妹ができた。上の娘さんは日本の大学に入り、しばらくは日本にいたがその後中国に帰国し、中国で結婚した。

そして、私もこの娘さんの結婚式に招待され、生まれて初めて中国人の結婚式に参加した。当時私は上海の暮らしを終えて、日本で生活し始め、私にも子どもが生まれていて、私は自分の子どもと一緒に彼女の住む南寧に行き、彼女の結婚式に参加した。彼女は私の子どもを見てとても感慨深そうにしていた。私が結婚する前、彼女は17才の高校生だった。年月が経ち、私は結婚し子どもができ、彼女も適齢期になり、結婚したのだから。

彼女は日本の永住権を持っているので結婚した後も1年に数回南寧から日本にやって来て両親の住んでいる家に来ていた。実はこの当時、私は上海での4年の駐在生活をするためにこの会社を退社した。そして駐在生活を終えてから子どもが生まれて、子どもが幼稚園に入園した数年後、社長から連絡があった。現在人手が足りないということで私に再び来てほしいということだったが、当時子どもがまだ幼稚園だったのと、幼稚園の迎えの時間が早く、仕事をしてしまうと時間のやりくりが難しいので社長に話したら「あーそれなら子どもの幼稚園が終わってからでいいのと、子ども連れで出社してくださいよ。うちにも小学生の次女がいるから2人で遊ばせたら良いんだし、そうしてくれますか?」と言われ私は再び元の会社で働くことになった。

結局社長と奥様のお言葉に甘えて週に数回子連れで出社して働いた。この後社長も奥様もある程度に年齢になったのと、奥様が腎臓を悪くされていて奥様も毎日会社に出て働く事がなかなか大変になったので、会社はたたむことになり、社長夫婦は日本で生まれた次女のために日本で生活していたが、この次女が高校生になった時に次女は全寮制の東京ではない高校に入学した。

社長夫婦は1年の半分を日本で過ごし半分を中国で暮らすという生活スタイルになっていったそう。私はこの後に数回社長ご夫妻を再会し、長女とも再会したが、最近はめっきり会う機会がなく、今では専らSNSで長女と会話をしている。

私が今でも中国人と長く付き合うことができるのも、北京の姉さんとこの社長一家との出会いのおかげと言える。もし、私の雇い主の中国人が拝金主義とか日本を理解しないような人だったら私も多分すぐに辞めていたのかもしれないが、あの穏やかで明るい社長とそのご家族に支えてもらい、仕事を教えてもらったおかげで私の中国人に対する印象はちまたの日本人が抱く印象とは違う意味で良いものとなった。

中国は人口が多いので、質の良い人間も質の悪い人間も日本よりは実数が多いのである。このような中で私は質の良い中国人と知り合うことができ、付き合うことができているのは大変にラッキーと言えるであろう。一つ言えるのは、どこの国の人間に限らず、質の良い人間と付き合う為には自分自身も質を良くする必要があるし、特に外国人と付き合うにはやはりお互いに相手の国の事を理解しようという姿勢が1番大切だと思う。

■筆者プロフィール:茶妹小丸子
1967年生まれ。千葉県出身。中国浙江省杭州大学(現浙江大学)漢語進修コースに1年留学。広西チワン族自治区外貿公司駐日本代表事務所に5年の勤務、上海に4年間駐在した経験を持つ。バリバリのキャリアウーマンでもない、半分パートタイムで半分専業主婦が30年間自分の目で見て聞いた事を日本の皆さんに紹介できたら!と思っている。



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/566.html

[政治・選挙・NHK239] 枝野代表「佐川長官は罷免すべき」 








枝野氏「佐川長官罷免すべき」
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00384668.html
02/12 16:24 FNN


動画→https://www.houdoukyoku.jp/clips/CONN00384668

FNNの世論調査で、佐川国税庁長官の国会招致を求める声が8割を超えたことを受け、立憲民主党の枝野代表は12日、「罷免すべき状況は整っている」として、国会の場で自ら追及したいとの考えを示した。

立憲民主党の枝野代表は、「もう罷免をするべき状況は整っていると思っているので、少なくとも国会に出てきて説明をしてもらうと」、「これだけ彼の過去の国会での発言の信ぴょう性が問われているので、ぜひ証人として来ていただきたい」と述べたうえで、14日に予定される予算委員会で、佐川氏を自ら追及したいとの考えを示した。

さらに枝野氏は、財務省が先週明らかにした森友学園の問題をめぐる新たな文書について、「実際のやりとりの記録ではないという言い訳は、あまりにも見苦しい。到底納得できる話ではない」と批判した。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/775.html

[経世済民125] 世界を震撼させた株価下落の「真犯人」は、やはりあの人だった 市場は「リーダー」の資質を疑っている(現代ビジネス)


世界を震撼させた株価下落の「真犯人」は、やはりあの人だった 市場は「リーダー」の資質を疑っている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54442
2018.02.13 町田 徹 経済ジャーナリスト  現代ビジネス


株安と混乱を生み出した「真犯人」は?

ニューヨーク・ダウ(30種工業株平均)が先週、週間ベースで下落率5.2%、金額にして1330ドル安と、2016年1月のチャイナショック(同6.8%、1078ドル安)以来の下げを記録、世界経済を震撼させた。

この間に、1日で1000ドルを超える下げが2度、日中の高低差が1000ドル以上という乱高下の日が4日もあった。直近の最高値(1月26日の26616.71ドル)からの下落率は一時10%を超え、「適温相場」と呼ばれたこのところの上げ相場は終わり、少なくとも数か月単位の時間を要する調整期間に入った、との見方が大勢を占めている。

世界的に見ても、世界同時株安の影響は計り知れない。欧州の金融危機、中国バブルの崩壊、そしてフィンテックの台頭と、金融は体力の消耗に悩まされてきたセクターだ。今回の急落によって資産内容が急速に悪化した金融機関は多く、それが市場の売り圧力を高める要因とみられている。実際に処分売りが出てくれば、残った株の下落を招く悪循環になると懸念する声もある。

マスメディアに登場する識者の多くは、依然として経済のファンダメンタルズは良く、企業業績も好調だとくり返している。が、細かく見ていけば、スマホの世界的な販売減速に伴い、電子部品などの製造業が業績の下方修正に乗り出すとの観測も浮上し始めている。変調の兆しがまったくないとは言い切れない状況になっているのだ。

これほど影響の大きなニューヨーク株安を引き起こした「悪役」は、いったい誰なのか。

先月の米雇用統計が金融引き締めの加速懸念を醸成したことが直接のきっかけと言われる。しかし、経済が巡航速度を回復してインフレ懸念が出てくれば、次に金融政策の正常化がやってくることは、誰もが早くから覚悟していたシナリオだ。それだけで、これほどの下げになったとは考えにくい。

つまり、ニューヨーク株急落を招いた真犯人として、織り込み済みのシナリオをショッキングな事態と受け取れる状況に変えた存在がいたはずである。では、その真犯人は誰なのか。それに加えて、株式市場で波乱の展開が続くのを傍観し、その混乱を収める救世主になり損なった人物がいる。本稿では、この二人の悪役について考えてみたい。

メディアや市場関係者はどう見たか

先週付の本コラム『アップルもアマゾンも過去最高益なのに「米株価急落」一体なぜ?』(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54372)では、ニューヨーク株急落の直接のきっかけを二つ挙げた。米金利の上昇ペースの加速懸念と、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンという米国のIT系プラットフォーマー(基盤提供者)4社の成長力鈍化懸念である。

論旨を拡散しないために前回は触れなかったが、米金利の上昇ペースの加速懸念が高まった直接のきっかけとされているのが、2月2日(米東部時間)発表の1月分「雇用統計」だ。民間の時給がおよそ8年半ぶりの高水準となったことから、物価の過熱やFRB(連邦準備理事会)の利上げの加速につながりかねないとの懸念が出て、下げ相場が始まったとされている。

年初からの急騰で高値警戒感があったことや、コンピューター自動取引を採用する証券会社や投資会社が増え、下げ幅が大きくなった際に一方的に売りを重ねたために、下げが加速した面もある。

この結果、「適温相場」と呼ばれた上げ相場が終焉したというのが大方の解説だ。適温相場とは、景気が回復軌道に乗る一方で金融緩和が続き、預貯金や債券から株式に資金シフトが起きやすく(相場が押し上げられ)、熱くも冷めてもいないという意味でつけられた名称だ。

筆者は市場の不安を煽る気は毛頭ない。これまでのところ問題は株式などの市場に限定されており、実態経済のファンダメンタルズは変わっていないという見方を支持している。

実際、世界経済の機関車になっている米経済は順調だし、日本企業の業績も上振れが相次いでいる。とはいえ、これほどの急落やたび重なる乱高下は、実体経済に影響しかねないので、注意深く見守る必要があるだろう。

「伏線」は昨年末に敷かれていた

さて、本題に入ろう。注目したいのは、前節で触れた米金利の上昇ペースの加速懸念が高まる直接のきっかけとされている「雇用統計」が、これほど深刻に受け止められた背景だ。

日本では細かいニュアンスがあまり報じられていないが、大手の米系証券会社幹部によると、米国市場では、この統計を受けて、それまで「今年3回、来年1回」と予測されていた利上げが、「やはり、今年だけで4回になりかねない。幅も大きくなるだろう」と動揺が広がったという。

ポイントは、この「やはり」という言葉だ。この言葉は、これまで常識だったはずの米金利上昇ペースの加速懸念がサプライズとして受け止められた裏には、「伏線」が存在していたことを意味している。

実はこの伏線は、昨年のクリスマス直前に敷かれていた。米議会上下両院が12月20日に可決し、トランプ米大統領がその2日後に署名して成立した巨額の減税法こそが、その伏線だ。この減税法は、減税規模が10年間で1.5兆ドルという破格のもので、レーガン政権時代の1986年以来、約30年ぶりの抜本的な税制改革とされている。


「大型公約」の大減税を実現したものの…… photo by gettyimages

今年1月から、連邦法人税率は35%から21%に14ポイントも引き下げられ、新税率は地方と合わせて約28%と、日本やドイツを下回る水準になった。米企業の米国内への回帰を促す効果や、海外企業を米国に誘致する効果が大きいとされる。

また、個人所得税は最高税率を39.6%から37%に引き下げる内容だ。トランプ政権が主張する「経済成長率を3%台に高める」というほどの効果があるかどうかは疑問だが、かなりの景気浮揚効果を持つことは間違いない。

実際、この減税法案の成立直前から同法案の成立を歓迎して、米企業は大盤ぶるまいを始めた。AT&Tとコムキャストの通信大手2社が全従業員に1000ドル(約10万8000円)のボーナス支給を約束したほか、ウェルズ・ファーゴなど二つの銀行が賃上げを発表している。

トランプ大統領の「大型公約」がアダに

問題は、当初、この減税による短期的な景気浮揚効果がマーケットに織り込まれていなかったことである。クリスマス・シーズンでウォール街関係者がほとんど休暇を取っていたことが原因だ。

そして、遅れて1月中下旬にバカンスから戻った関係者たちが、景気浮揚効果の大きさとそれに伴うインフレ懸念の台頭をしっかりと意識し始めた時期に、先述の雇用統計が発表され、それまでより衝撃の大きな金利急騰懸念が一気に広がったというのである。

もう一つ、トランプ減税が厄介なのは、減税の財源を景気浮揚に伴う税の自然増に求めており、本当に必要な財源を確保できる保証がないことだ。米議会も、財政赤字が今後10年でさらに1兆ドル以上も増えるとの試算を出している。つまり、今回の減税には、国債の増発とそれに伴う長期金利の上昇懸念がつきまとうわけだ。それが、雇用統計を受けての金利急騰懸念に拍車をかけた、もう一つのポイントだというのである。

もう、おわかりだろう。先週のニューヨーク株急落の真犯人は、今年秋の中間選挙に向けて支持層を広げるため、大統領選挙時の大型公約を初めて実現しようと躍起になった、トランプ大統領その人だったのだ。

早くもミソをつけたパウエル新議長

また、今回の株価急落・乱高下の局面では、就任直後に早くもミソをつけた人物として、FRBのジェローム・パウエル議長の名前が長く記憶されることになるかもしれない。前週末比で1175ドル安と1日として過去最大の下げを記録した2月5日に就任、マーケットが何らかのアクションを催促したにもかかわらず、これといった行動を起こさず急落と乱高下を傍観したからだ。

パウエル新議長の対応は、「マエストロ(巨匠)」と呼ばれ、18年以上もその座に君臨したアラン・グリーンスパン元議長と比較される結果になった。

グリーンスパン氏は就任から2か月あまりを経た1987年10月19日、ニューヨーク・ダウが1日で20%以上下げる「ブラックマンデー」に遭遇。翌朝、「流動性を供給する準備がある」という緊急声明を出して、ダウを反発させた実績を持つ。この対応は、ヘッジ手段の一つとして使われるオプション取引の「プット」(=あらかじめ決められた価格で、株や債券を売る権利のこと)にちなんで、「グリーンスパン・プット」と呼ばれた。


信任は得られるか、ジェローム・パウエルFRB新議長 photo by gettyimages

グリーンスパン氏がその後、再三のグリーンスパン・プットでアメリカ経済を支え続けたことから、今度は今年3、4回予定している利上げを見直せという意味も込めて、市場が「パウエル・プット」を催促したにもかかわらず、パウエル新議長は無視した格好となった。

市場はリーダーの資質を問うている

FRBに限らず、欧州でも中央銀行関係者の間では、金融引き締めに入る際に株式相場が多少下げるのは当たり前なので、動揺して腰が引けていると受け止められかねない行動を慎むべきだというムードが強い。

また、グリーンスパン・プットには、その後のITバブルを招いたとか、リーマンショックにつながるサブプライムローン・バブルを招いたといった批判もあり、議長が動きづらかったのも事実だろう。

だが、パウエル議長はエコノミストや市場関係の出身ではなく、弁護士出身のうえ、リーダーシップをとるよりも調整型の意思決定を好むことから、今回、迅速に対応できなかったとの見方も多い。

仮に、今月28日に予定されている議会証言まで、市場向けに有効なメッセージを発信することなく、その議会証言でも市場との対話に失敗すれば、FRB議長としての信認を得ることが難しくなるかもしれない。

いずれにせよ、今回のニューヨーク株相場の急落・乱高下は、直接的な経済の動向だけでなく、トランプ大統領とパウエルFRB新議長という、アメリカの政治・金融体制の根幹を担うリーダーたちの資質を問う面も併せ持っていることを理解しておく必要があるだろう。










http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/868.html

[政治・選挙・NHK239] 安倍不要論出たら…細田の焦り/政界地獄耳(日刊スポーツ)
安倍不要論出たら…細田の焦り/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802130000264.html
2018年2月13日9時42分 日刊スポーツ


 ★3月25日の党大会までにまとめる。自民党憲法改正推進本部が憲法改正草案を党大会に発表するという命題を抱える同本部長・細田博之には、あと1カ月と少しの期間で作れるのかという焦りがあるのだろう。細田は会合で「憲法改正案はできるだけ早く整理して、みなさんの納得が得られる案に充実させる。そして国会で審議し最終的には国民投票にかける。あんまり『国民投票のときにこういう恐れがある』、『ああいう恐れがある』という議論が起こると反対論が多くなる。そうならないように誘導していくことが必要だ」と発言した。

 ★国民投票の難しさは既に昨年7月の衆院憲法審査会の視察で、EU離脱を問うた英国や憲法改正をただしたイタリアの国民投票でいずれも政権が倒れた例などが国会にも報告されているし、立憲民主党代表・枝野幸男は年末から年始にかけ「国民投票制度は広告宣伝規制などで大きな欠陥がある。改正案の提出を視野に議論を進めたい」としている。国民投票は投票日前の一定期間を除いて、賛否を勧誘する広告放送に規制がなく、資金力が豊富な勢力が有利といわれる。細田の言う誘導したいことも、枝野の懸念と同じ欠陥を指しているのだろう。

 ★それ以外にも党政調会長・岸田文雄は宏池会会長として憲法改正を推進したい首相・安倍晋三から総裁の禅譲をもくろんでいるといわれるが、「宏池会は憲法に愛着を持っている。当面、憲法9条自体は改正することを考えない。これが私たちの立場ではないか」(15年10月5日)、「9条を今すぐ改正することは考えない」(17年5月11日)としている。政界関係者は「8日に細田派が誘い、岸田派と会合を持った。表向きは総裁選挙の情報交換だが憲法改正での岸田派切り崩しが目的だろう」。ただ、憲法改正推進本部の会合の出席議員はいつも3割減。安倍1強も裏に総裁選挙が見え隠れすると党内のドーナツ現象が顕在化する。憲法改正がまとまらなければ、党内には安倍不要論が生まれるかも知れない。細田の焦りの本質はここだろう。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/776.html

[戦争b21] 核攻撃なら東京とソウルで死者210万、負傷770万人! 
核攻撃なら東京とソウルで死者210万、負傷770万人!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_142.html
2018/02/13 01:31 半歩前へ


▼核攻撃なら東京とソウルで死者210万、負傷770万人!

 覚えているだろうか。この記事は去年秋に話題となった衝撃の記事だ。トランプは、「平昌五輪・パラリンピックの期間中は軍事行動を起こさない」と言った。終了した段階で何が起きるのか?心配だ。

 問題の記事を再録する。

********************

 【ワシントン=共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮と米国の間で軍事衝突が起き、北朝鮮が日韓両国の首都である東京とソウルを爆発規模25キロトン(TNT火薬換算)の核兵器で攻撃した場合、死者が計約210万人、負傷者が約770万人に上るとの推計値を公表した。

 米軍が北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃したり、核・ミサイル関連施設を攻撃したりし、北朝鮮が報復した事態を想定。北朝鮮が15キロトンから水爆規模の250キロトンまでの核弾頭を25発配備、全25発を弾道ミサイルで人口密集地の東京とソウルに発射したと仮定し、被害規模を算出した。

 米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)などをかいくぐり、弾頭の80%が爆発に至った場合、両都市の死者は15キロトンだと約170万人、250キロトンでは約380万人との結果が出た。

 朝鮮半島情勢を巡っては、トランプ米大統領が軍事攻撃を辞さない構えを示し、北朝鮮も太平洋上での水爆実験の可能性に言及するなど緊迫している。米国内では、互いの意図を読み誤った結果、不測の事態に発展することへの懸念が高まっている。

 米国が広島に投下した原爆は16キロトン、長崎は21キロトンだった。













http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/644.html

[政治・選挙・NHK239] 三浦瑠麗の世も末じゃ感に息が詰まりそうだ 
三浦瑠麗の世も末じゃ感に息が詰まりそうだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/85be293d42cf5118bd10797f5e4a4c10
2018年02月13日 のんきに介護


何時、ツイッターを見ても夥しい数の

三浦瑠璃への批判ツイート。

目についたもの、

2,3拾ってみる。

あった言う間に出来る作業だ。


KAMEI Nobutaka‏
@jinrui_nikkiさんのツイート






kazukazu88‏
@kazukazu881さんのツイート。




ちなみに、Shotaro TSUDA‏@brighthelmerさんによると、



masanorinaito‏
@masanorinaitoさんのツイート。



mame@この世界の片隅に‏
@mameguchinさんのツイート。



秋の光の魚の焼菓子‏
@sanmarucakeさんのツイート。



三浦に対する批判ではないけれど、

こんな意見もある。

渡辺輝人‏
@nabeteru1Q78さんのツイート。



昔はよく、

東大卒で料理人になるとか

歌手になる

という話題で世間を賑わせた。

あの頃が懐かしい。

今は、「学者になります」という

東大卒の

普通の道を歩んでいるはずの学生に限って

「お前、学者にだけはなるなよ」

と言いたくなる愚かな連中がたくさんいるのはどうしたわけか。

世も末じゃ感がとてもあるぞ。

偽物が

蔽いつくしている閉塞感が半端じゃない。

いろいろ紹介したが、

三浦氏に関するツイートで

歴史に残るのは、

松本人志‏@matsu_bouzu大先生の

これだろう。

立ち込めるアホくささの臭気が凄まじい。



さすが元漫才師や、

人を笑わせんのが上手いな。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/778.html

[経世済民125] NEM流出の衝撃 世界に誤解招いた国の“お墨付き” 登録制導入で安心感(SankeiBiz)
NEM流出の衝撃 世界に誤解招いた国の“お墨付き” 登録制導入で安心感
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180213-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/13(火) 7:02配信


 
仮想通貨「NEM」が流出したコインチェック本社が入るビル=東京都渋谷区(写真:SankeiBiz)


 ■登録制導入で安心感、資金流入

 仮想通貨「NEM(ネム)」が約580億円相当流出した仮想通貨交換業者コインチェックに、金融庁が業務改善命令を出した1月29日昼。「迅速に命令が出せたのは登録制を導入したからだ」。東京・霞が関の合同庁舎7号館の一室で同庁幹部はこう、うそぶいた。

 その4日後の2月2日午前7時50分。雪交じりの悪天候の中、コインチェック本社が入る東京・渋谷のビルに金融庁の検査官10人が通用口から入った。

 13日までの再発防止策の報告を待たずに検査に入る異例の措置だが、「検査官はもともと地銀などの担当で、畑違いの寄せ集め集団」(同庁関係者)。金融業界では、監督体制の不備を危ぶむ見方も強い。

 ◆中国規制強化が拍車

 2014年、世界最大級の仮想通貨交換所だったマウントゴックスの運営業者が仮想通貨ビットコインの大量消失で破綻。これを受け、国内の仮想通貨交換業者には昨年4月、改正資金決済法により世界初の登録制が導入された。利用者保護やテロ・犯罪組織による仮想通貨の悪用防止が狙いだ。安全管理など100以上の項目を登録の審査基準としており、登録業者以外は原則、仮想通貨の取引サービスが提供できなくなった。

 取引履歴を追跡できない「匿名コイン」は、マネーロンダリングやテロ資金の温床になる恐れがある。コインチェックが取り扱う銘柄「Monero(モネロ)」もそうしたコインの一つで、北朝鮮との関係を疑われており、金融庁がコインチェックの登録を許可しない一因ともされる。

 ただ、登録制の導入前から運営していたコインチェックを含む審査中の業者も、安全対策などの行政指導を前提に「みなし業者」として暫定的に業務を継続することが認められている。今回の問題は、こうした措置が裏目に出た形で「みなし業者が営業を続けてしまったことは問題」(法政大学大学院教授の真壁昭夫)などと、問題のある業者を“野放し”にしてきた金融庁の責任を問う声も上がる。

 登録制は世界に対して“誤解”も与えた。「国が仮想通貨にお墨付きを与えた」との安心感が広がり、海外を含む個人投資家の資金が日本の交換所に流れ込む動きを加速させた。

 これに拍車をかけたのが中国当局の規制強化だ。昨年9月、企業や個人が独自の仮想通貨を発行する行為を、経済秩序を混乱させる「違法な金融活動」として禁止。今年1月には中国人民銀行(中央銀行)が仮想通貨の取引自体や関連サービスを禁じるよう見解を示した。

 ◆「安全性向上の契機」

 中国国内の主な交換所は閉鎖され、中国人投資家は公然と仮想通貨取引ができなくなったが、仮想通貨に詳しい大和総研研究員の矢作大祐は「抜け道が存在する」と語る。そこで使われているのが「Tether(テザー)」という仮想通貨だ。

 テザーは交換所ではなく、ネットの掲示板などで売りたい人が値段を提示し、欲しい人が申し込む相対取引で交換されているケースが多く監視が難しい。知名度の低さも助けとなり、中国人投資家は当局の目をかいくぐって人民元をテザーに換え、テザーをさらに他の仮想通貨に換えることで、今もさまざまな仮想通貨の売買を継続。その際、日本の交換所も使用しているとみられている。

 今回の問題は今後の仮想通貨取引にどう影響するのか。慶応大SFC研究所上席所員の斉藤賢爾は「価格下落で事業者が撤退し仮想通貨は衰退する」とみる。

 だが、コインチェックの巨額流出から間もない1月31日に、仮想通貨事業への参入を表明したLINE(ライン)取締役の舛田淳は「仮想通貨や、(基幹技術の)ブロックチェーンは、インターネットと同じくらいの社会的インパクトを残せる」と強調。ある仮想通貨交換業者幹部は「仮想通貨は送金やインターネットでの経済圏の拡大など、いろんな潜在性を秘めている」と期待をかける。

 関係者の間では「今回の件がブロックチェーン技術や(不正をした)犯人の追跡技術の発展、安全性向上に必ずつながる」(カレンシーポート代表取締役の杉井靖典)との見方もある。

 仮想通貨の可能性を引き出すには、利用者保護などの規制や業者の健全性向上、利用者の向き合い方などを改めて見直す必要があるのは間違いない。

 日本仮想通貨事業者協会会長の奥山泰全は訴える。

 「仮想通貨をマネーゲームの温床で終わらせてはいけないはずだ」(敬称略)

                   ◇

 ◇おことわり

 コインチェックの仮想通貨流出問題で、同社を「仮想通貨取引所」などと表記してきましたが、今後は仮想通貨を円などの法定通貨と交換する事業者を「仮想通貨交換業者」とします。2017年4月施行の改正資金決済法では、こうした事業者を「交換業者」と表記しており、金融商品取引法に基づく免許を受けて運営する株式の証券取引所と明確に違うためです。海外の事業者についても同様の表記とします。仮想通貨を交換する場所を示す場合は「仮想通貨交換所」とするケースもあります。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/869.html

[経世済民125] 企業の「稼ぐ力」向上 売上高・利益が最高ペース、円安が追い風(SankeiBiz)
企業の「稼ぐ力」向上 売上高・利益が最高ペース、円安が追い風
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/13(火) 7:15配信


 
2017年4〜12月期の決算発表が佳境に入り、報道機関各社の投函ポストに資料を配る企業の担当者 =9日、東京都中央区(写真:SankeiBiz)


 3月期決算企業の2017年4〜12月期決算の発表が佳境に入っている。4〜12月期としては、売上高と営業、経常、最終の各利益の額が過去最高を更新するペースで推移。企業の「稼ぐ力」が高まった中、期間中に為替が円安傾向で推移したことが追い風となった。ただ、米国発の世界的な株式市場の動揺が長期化すれば、世界景気や企業業績に悪影響が及びかねない。

 SMBC日興証券が、8日までに発表を終えた東証1部上場の1005社(金融除く、全体の76.3%)を集計。売上高は前年同期比8.7%増の297兆5750億円、営業利益は17.7%増の24兆8350億円、経常利益は19.6%増の28兆7690億円、最終利益は32.3%増の21兆3480億円。まだ発表を終えていない企業を勘案しても、売上高と各利益の額は4〜12月期としての過去最高を更新する公算が大きくなっているという。

 業種別に経常利益の前年同期比の増減率をみると、鉄鋼が約2.2倍と急増。電気機器が54.3%増、機械が44.2%増と、製造業の好調が際立っている。

 企業業績の快走が続く背景として、SMBC日興の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「日本企業の稼ぐ力が高まり、利益が出やすい体質になった中で、円安の後押しで業績が上振れた」と分析する。

 三菱電機は、工場の自動化に使う「ファクトリーオートメーション(FA)」機器などの伸びで、4〜12月期と10〜12月期の両方で売上高と各利益が過去最高を更新した。FA機器の受注好調を踏まえ、18年3月期通期の業績予想を上方修正し、売上高と各利益は過去最高を見込んでいる。

 こうした中、米国を震源地とした世界的な株安で、前週の日米株式市場は急落を繰り返した。不安定な相場が長引けば世界景気に冷や水を浴びせ、企業業績にも逆風となりかねない。

 旭化成の坂本修一常務は「仮に(株安が)継続するようであれば、購買意欲や設備投資へのマイナス影響は避けられない」と指摘した。(森田晶宏)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/870.html

[経世済民125] 再任の黒田日銀総裁を待つ異次元緩和「後始末」の修羅場(ダイヤモンド・オンライン)
再任の黒田日銀総裁を待つ異次元緩和「後始末」の修羅場
http://diamond.jp/articles/-/159534
2018.2.13 ダイヤモンド・オンライン編集部 


 
  再任、続投が決まった日本銀行の黒田東彦総裁 Photo:Reuters/AFLO


4月で任期満了となる黒田東彦日銀総裁の「再任・続投」が固まった。新体制の最大の課題は、いつ異次元緩和政策からの「出口戦略」に踏み出し、「金融正常化」へのレールを敷くかだ。すでに “隠れ出口戦略”が始まっているが、ゴールまでには10年以上かかる「果てしない道のり」だ。続投によって、いみじくも、自らまいた問題の種を処理せざるを得なくなった黒田総裁は、どのような舵取りをしていくのか。(ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之)

日銀総裁としては57年ぶりの再任
市場の反応は淡々としたもの


 韓国・平昌オリンピックが幕を開けた2月9日、4月8日で任期満了となる日本銀行の黒田東彦総裁の「再任・続投」が固まった。

 任期の5年以上、つまり2期以上務めた日銀総裁は過去にあまりおらず、直近では1956年に就任し、61年から2期目を64年まで務めた山際正道氏が最後。それだけに、“ポスト黒田”の行方に注目が集まっていたが、蓋を開けてみればあっさりと続投が決まった形だ。

 といっても、アベノミクスの“牽引役”だった黒田総裁の続投は、市場関係者の間では既に折り込み済み。そのため、反応も淡々としたものだった。

「続投は想定通り。政策の継続性を考えれば一安心」(市場関係者)

 こうした反応は日銀内部も同じだ。だが、彼らの目線はその先、新体制の政策に向いている。黒田総裁が、自分のまいた“種”の後始末を、いつ、どのようにするのかという点に注目しているのだ。

1月に超長期ゾーンの
買い取り減額を決めた日銀


「政策の主導権は、すでに金融市場局などの現場に移っている。日銀のプロパーは、異次元緩和を1日でも早くやめたがっているし、実は黒田総裁もその流れに乗っていると見ていい」

 日銀元政策審議委員の、こうした言葉を実感させるような出来事が、1月9日に起きた。この日、実施した金融調節で、日銀は超長期ゾーンの国債買い入れの「減額」を決めたのだ。

 黒田総裁が進めた異次元緩和政策は、日銀が銀行などから大量の国債を購入して資金を供給することで、長期金利を低く抑え、企業の設備投資を後押したり、「インフレ期待」を醸成して消費を喚起したりすることによって、「デフレ脱却」を目指すものだった。

 しかし、長期や超長期の金利が安定しているさなかに、しかも取引の少ない時期を狙ったかのような「減額決定」は、日銀がそうした異次元緩和政策から脱却し、金融の正常化を目指しているのではないかと映り、この先、金利が上がってしまうのではないかとの見方が広がってしまったのだ。

 というのも、低金利と好景気が併存する今の市場は、市場関係者にとって居心地がいい「適温相場」。そうした中で、日銀が異次元緩和政策からの「出口」を模索するとなれば、話は変わってくる。そのため、為替市場では、円高・ドル安の流れが加速した。

「出口戦略」を意識し、前のめりになった市場の動きを受けて、黒田総裁は1月24日の会見で、「出口のタイミングや、その際の対応を検討する段階にない」と市場を牽制。2月2日には、7ヵ月ぶりに利回りを指定して国債を無制限に買い入れる「指値オペ」を実施して、長期金利を強引に抑え込んだ。

「お試しテーパリング」で
「正式な金融正常化」へ地ならし


 市場が前のめりになるのも無理はない。すでに異次元緩和の“軌道修正”が図られ、「事実上の正常化」の動きは始まっているというのが、市場の受け止めだからだ。

 その節目になったのは2016年9月のこと。「イールドカーブコントロール(長短金利操作)」への転換だった。

 それまでに日銀は、マネタリーベースの拡大など「量」を誘導目標にしていた。それを、長期金利を加えた金利曲線を目標にする「金利」に戻したのだ。

 その狙いは、市場の関心をイールドカーブコントロールに引き付けておいて、背後で徐々に国債の買い取り額を減らしていくというもの。いわば、「ステルステーパリング」、分かりやすく言えば、国債の保有残高増額を“お忍び”で縮小していくというわけだ。

 イールドカーブコントロールでは、その時々の金利の動きに応じて、日銀の金融市場局の裁量で、国債をどれだけ買うかなどが判断できる。日銀の現場が「事実上、政策の主導権を取り戻した」と言われるのも、この時からだ。

 実際、年間の国債保有残高増加枠の「80兆円」に対し、その後の買い入れ増加額は50兆〜60兆円にとどまり、今年1月には、日銀の資金供給量も前月比マイナスになった。

 こうした流れがあったため、市場関係者は、1月の減額決定を「ステルステーパリングから、本格的な国債買い取り増額の縮小に踏み出したときの市場の反応を見ようとした、“お試し”テーパリングだったのではないか」と見る。

 そして、新体制発足後、日銀は「市場の反応を見ながら、その時々で出口戦略を強く否定したり、時に強引に長期金利を抑え込んだりしながら、『正式な正常化』に踏み出すための“地ならし”を1年ぐらいかけて行う」(前日銀政策委員の木内登英・野村総研エグゼクティブエコノミスト)と予想する。

極めて厳しい道のりの
出口戦略のシナリオは6段階


 とはいえ、「出口戦略」の道のりは極めて険しく、「そんなに早い時期にはできないのではないか」との認識は、日銀も市場関係者も共通している。

 それでは、日銀が模索する「出口戦略」とは、一体どういうものなのか。具体的に見ていこう。

 一足先に踏み出した米FRBのやり方をもとに検討されているのは、(1)テーパリング(国債保有残高増額の減額)から始まり、(2)長期金利の利上げ開始、そして(3)バランスシート上の国債残高は維持させるものの、新たに国債を保有するのではなく、満期償還を迎えた国債を再投資に回す形に切り替えていく。

 その上で、(4)マイナス金利を解消して、(5)短期金利の利上げを開始、(6)国債の再投資は停止して、満期償還落ちで国債残高を縮小させながら、バランスシートの縮小を図る──というシナリオと見られる。

 最終的には、日銀のバランスシートを量的緩和が始まる以前の水準に戻し、「コール市場を舞台にした日銀の政策金利決定の復活」がゴールだ。

 とはいえ、こうしたシナリオをいつ頃、どの段階まで持って行けるのかについては、全く見通せていない。

テーパリングからゴールまで
少なくても10年はかかる見通し


 金木利公・三井住友信託銀行主席研究員は、当面は「ステルステーパリング」を続けながら、「イールドカーブコントロールの修正を手始めに、正常化が模索されるのではないか」と予想する。

 その手法は、現在、「0%程度」に誘導している長期金利を、まずは「0.1〜0.2%」にし、様子を見ながらさらにコンマ1%ずつ小刻みに上げていくものと見られている。修正の時期は、早くても2018年後半以降との見方が多い。

 だが、米国株式の急落を受けて、FRBが利上げペースを抑え、円高・ドル安が進むような状況になれば、長期金利の利上げ時期は来年以降にずれそうだ。

 しかも、「この段階では、日銀はまだ出口戦略とは認めず、金融緩和の“微調整”という名目にする可能性が高い」(金木研究員)

 テーパリングを終えて、短期金利の利上げといった「本格的な正常化」に入る時期となると、数年はかかるだろう。

 バランスシートの縮小となると、さらに難しくなってくる。長期金利や、国債を大量に持つ地銀などの経営に対する影響を考えると、保有国債の売却は容易ではなく、満期になるまで持ち続けて償還によって減少させていくしか手はない。

 バランスシートの縮小を始めて、国債残高や日銀準備預金残高が、量的緩和以前の水準に戻るのには、さらに少なくとも5〜7年はかかる。つまり、出口戦略のゴールまでには、少なくても10年以上はかかる見通しだ。

修羅場は「利上げ」局面以降
自らまいた問題の種を処理できるか


 とはいえ、これはあくまでも順調に進んだ場合の話。出口に向かう過程で、何事もなくゴールを迎えるのは容易ではない。

 例えば、国債の買い取り減額の過程で、マネタリーベースが縮小すれば、為替は円高に向かう可能性が高いし、長期金利も日銀がもくろむように“管理”できるかどうか疑わしい。

 米国など、海外の長期金利上昇圧力の高まりや、日本の財政健全化が進まず、日本国債が格下げされるような事態になれば、国債が急落(金利が急騰)、イールドカーブコントロールが行き詰まってしまう可能性がある。そうなれば、財政は利払いの負担増から、ますます危機的状況になる。

 さらに、コール市場が機能していない段階で、短期金利を上げようとすれば、銀行などの日銀準備預金に対する金利(付利)を引き上げることになり、その金利負担が日銀の収益を圧迫する。保有国債などの運用利回りとの利ザヤが、縮小してしまうからだ。

 また、低金利を維持するために、額面以上の価格で購入してきた国債の償却負担も日銀の収益を圧迫する。結局、利上げを急げば、「逆ザヤ」になりかねず、収益悪化から国庫への納付金が出せなくなったり、日銀が「債務超過」となったりした時には、政治問題化する可能性が高い。

 万が一、そうした事態に陥り、政府が日銀に税金を投入して資本増強を図ろうとしたとして、果たして国民の支持を得られるのかどうか。逆に、政治が国民の批判を恐れて、あいまいな処理で収めようとすれば、海外の投資家は、円や国債の「日本売り」に走りかねない。

 そうした事態を避けようと、日銀が利上げすべき局面でも利上げできないという状況になれば、インフレが止まらなくなり国民生活は大きな打撃を受けるだろう。

 そもそも黒田総裁が進めた異次元緩和は、2年で物価2%の達成を目指すための“非常措置”として導入されたもの。だが、一向に目標を達成できず、ずるずると長期間に渡って続いてきた。

 続投が決まったことで、いみじくも黒田総裁は、自らまいた種を自らの手で処理しなければならなくなった。ただ、その道のりは、行くも地獄退くも地獄の“修羅場”なだけに、簡単に出口にまで導くことができるとは思えない。今こそ、黒田総裁の真の手腕が問われていると言える。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/871.html

[政治・選挙・NHK239] 佐川宣寿を「国会招致すべき」が66.8% 共同通信  
     



佐川宣寿を「国会招致すべき」が66.8% 共同通信
http://85280384.at.webry.info/201802/article_144.html
2018/02/13 07:47 半歩前へ


▼佐川宣寿を「国会招致すべき」が66.8% 共同通信

 共同通信社が10、11両日に実施した全国電話世論調査によると、森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑を巡り、財務省理財局長として国会答弁した内容に疑問が付されている佐川宣寿国税庁長官について、国会招致すべきだとする回答が66.8%に上った。 必要ないは23.2%。

 佐川は売却交渉を巡る文書は「廃棄した」と繰り返してきたが、内部文書の存在が判明。野党は国会招致を求めている。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/779.html

[原発・フッ素49] 福島県矢吹町が移住者呼び込みのために町営温泉に宿泊施設、効果あるの?(めげ猫「タマ」の日記)
福島県矢吹町が移住者呼び込みのために町営温泉に宿泊施設、効果あるの?
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2434.html
2018/02/12(月) 19:49:49 めげ猫「タマ」の日記


 福島県矢吹町は町健康センターを宿泊可能な施設に改修し、2018(平成30)年度から移住促進に向けた「お試し居住」が体験できる施設として活用するそうです(1)。でも同町からは若い女性が逃げ出しており、移住を誘い込むのは無理なようです。

 福島県矢吹町は福島県南部内陸部にある面積60.4平方キロメートル、人口17,167人の町です(2)(3)。


 ※1(4)のデータを(5)に示す手法で2月1日に換算
 ※2 避難地域は(6)による
 図―1 福島県矢吹町

 図に示す様に周囲は国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(7)地域が広がっています。福島県矢吹町は汚染された福島にあります。
 同町は日本三大開拓地を主張しています(8)。同町には戦後に造成された広大な開拓地が広がっています(9)。同町の西には「羽鳥湖」が位置します。


 ※(10)にて作成
 図―2 羽鳥湖から矢吹町に延びる水泥棒水路

 図に示す様に羽鳥湖から矢吹町まで途中は天然の河川を経由して水路が伸びています。羽鳥湖は羽鳥ダムによって形成された人口湖で阿賀野川水系に属します。同ダムは1956年に完成しました(11)。阿賀川水系は日本海に注ぎます(12)。矢吹町を流れるのは阿武隈川で太平洋に注ぎます(13)。矢吹町は本来は日本海に流れるはずの水をかっさらう水泥棒の町です。

 1991年に東北新幹線が全通しました(14)。同町には新幹線の駅はありませんが、近くに福島県西郷村にある「新白河駅」があります(3)(15)。時刻表でみると(16)、同町唯一の矢吹駅(17)から東京まで2時間弱でいけます。新幹線を使えば同町から都内への通勤が可能になりました。でも御利益はなかったようです。以下に矢吹町の人口を示します。


 ※1(2)(3)にて作成
 ※2 2018年は1月、他は10月
 図―3 矢吹町の人口

 図に示す様に東北新幹線が全通したころから人口が減り始めています。それでも同町はあきらめきれないようです。福島県矢吹町は町健康センターを宿泊可能な施設に改修し、2018(平成30)年度から移住促進に向けた「お試し居住」が体験できる施設として活用するそうです(1)。


 ※(18)を2月12日に閲覧
 図―4 矢吹町の温泉施設が移住促進の為に改修されると報じる福島県の地方紙・福島民報

 でもあまり効果は期待できません。同町には既に宿泊施設があり(3)(19)、新たに宿泊施設を作らなくても「お試し居住」が体験できます。そして同町からは若い女性が逃げ出しています。以下に矢吹町の年齢別人口を示します。


 ※(20)にて作成
 図―5 矢吹町の年齢別人口

 図に示す様に15〜24歳で女性が男性に比べ少なくなっています。まもなくバレンタインデーです(21)。矢吹町の男性の多くがチョコを貰い損ねそうです。女性は他の街の女性より多くの義理チョコを用意しなくてはなりません。どちらも大変です。

 なんでこんな事になったかと言えば若い女性が逃げ出しています。いまから5年前の2013年1月に矢吹町では15〜19歳の女性が416人の女性が住んでいました(20)。5年たち彼女達は20〜24歳になりました。2018年1月に矢吹町に住んでいる20〜24歳の女性は265人です。2013年1月時点で15〜19歳だった矢吹町の女性の4割は村後の5年間で町を出て行きました。一方で2013年1月の15〜19歳の男性は485人、2018年1月の20〜24歳の男性は389人で8割以上の方が残っています。以下に矢吹町の20代前半の人口を示します。


 ※(20)を集計
 図―6 矢吹町の20代前半人口

 図に示す様に男性も減っていますが、女性は男性以上に減少しています。
  2011年3月(事故前)
   男性 433人
   女性 397人
で、男性は女性の1割程多い状態でしが
  2018年1月
   男性 389人
   除染 265人
で、5割も多くなっています。このままでは少なくとも矢吹町の3分の2の男性は異性のパトーナーを得ることはできません。やがて子どもが生まれなくなり、矢吹町は男と老人の町になります。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 15〜24歳の間は高校を卒業し、大学進学や就職してあらたな一歩を踏み出す頃です。矢吹町の女性は町外からの一歩を選んだようです。福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べて大変に綺麗です。


 ※(21)をキャプチャー
 図―7 福島県矢吹町の綺麗な女性

 何処へいっても歓迎されます。本文に記載の通り矢吹町は首都圏への通勤・通学も可能です。町は移住者を呼び込むよりも女性が町外に就職・進学しても町内から通勤・通学して貰う選択肢もはるはずです。ただし、そのような話は知りません。矢吹町の若い女性は矢吹町を嫌がっているのかもしれません。これでは新たな移住者は無理な気がします。福島の皆様は心配だと思います。

 福島県矢吹町産米の全数全袋検査数が21万件を超えました(22)。本文に記載の通り同町の人口は2万人未満なので町民が食べるには十分な量です。同町当たりのお米は美味しいそうです(23)。福島県は福島産米は全量全袋検査で「安全」だと主張しています(24)。でも、福島県矢吹町のスーパーのチラシには福島産米はありません。


 ※(25)を引用
 図―8 福島産米が無い福島県矢吹町のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島産矢吹町の皆様を見習い福島産は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2434.html
(1)移住促進へ温泉施設改修 町健康センター 新年度から居住体験 | 県内ニュース | 福島民報
(2)トップページ | 矢吹町公式ホームページ
(3)矢吹町 - Wikipedia
(4)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成27年9月12日〜11月4日測定) 平成28年02月02日 (KMZ, CSV)」
(5)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(6)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(7)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(8)日本三大開拓地「矢吹町」|福島県矢吹町
(9)広大な原野からの開拓 〜 矢吹が原(矢吹町): 楽に暮らす、しらかわ
(10)地理院地図
(11)羽鳥ダム - Wikipedia
(12)阿賀野川 - Wikipedia
(13)阿武隈川 - Wikipedia
(14)東北新幹線 - Wikipedia
(15)新白河駅 - Wikipedia
(16)乗換案内、時刻表、運行情報 - Yahoo!路線情報
(17)矢吹駅 - Wikipedia
(18)福島民報
(19)株式会社 ホテルニュー日活(公式ホームページ)
(20)福島県の推計人口(平成30年1月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(21)第13回子ども祭り 光南高校チアリーダー パフォーマンス NPO法人ふれっしゅすてーじ 2017年5月14日 福島県矢吹町
(22)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(23)みりょく満点ブランド|JA東西しらかわ
(24)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(25)ヨークベニマル/お店ガイド




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/423.html

[政治・選挙・NHK239] 三浦氏のようなトンデモ御用学者はどこにでもいる。それよりも、トンデモ発言を放送したフジテレビの責任は極めて重い。





【フジの責任】三浦氏のようなトンデモ御用学者はどこにでもいる。それよりも、トンデモ発言を放送したフジテレビの責任は極めて重い。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38531
2018/02/13 健康になるためのブログ ※動画補足






以下ネットの反応。






























三浦氏のような超どーでもいいテレビ御用学者は腐るほどいるわけですし、その存在を駆逐するのはなかなか難しいところでしょう(後から後から湧いてくる)。

そして、やはり今回の件は、このトンデモ発言を放送したフジテレビに一番の責任があることは間違いない所です。

フジは即刻謝罪し、ワイドナは打ち切り、松本は自主的に引退すべきでしょう。

 



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/780.html

[政治・選挙・NHK239] 笑止千万な産経新聞の日韓首脳会談に関する作文記事  天木直人 
笑止千万な産経新聞の日韓首脳会談に関する作文記事
http://kenpo9.com/archives/3264
2018-02-13 天木直人のブログ


 きょう2月13日の産経新聞が「田北真樹子、阿比留瑠比記者の署名入り記事で、「平昌五輪 政治の祭典の舞台裏」という特集記事を大きく掲載していた。

 少し長くなるが、あまりにも笑止千万な記事であったので、その要旨を以下に引用したい。

 いわく、9日夕、文在寅との首脳会談を終えた安倍に会いに来たペンスに対し、「平昌五輪を北朝鮮に利用させないようにすることが大事だ、しっかりと韓国に対応させるべく連携しましょう」と安倍が言ったらペンスは深くうなずいたと。

 いわく、文在寅のレセプションに向かう準備をしていた安倍のもとに再びペンスから「もう少し話をしたいから、こちらの車で一緒に会場に行きませんか」と誘いがあり、安倍は通訳と共にペンスの車に乗ってレセプション会場に乗り込んだが、既に文在寅のスピーチが始まっていたので、安倍とペンスは会場に入るのやめ、別室でスピーチが終るのを待ったと。

 遅刻は予定通りだった。スピーチ前に撮影される集合写真に金永南らと一緒に写りたくなかったからだと。

 安倍とペンスはスピーチを終えた文在寅を別室に招き、日米韓の3人だけで写真を撮影した。3カ国の連携を絵に残る形で打ち出したいという米側の意向の表れだったと。

 いわく、ペンスはレセプション会場で数人と言葉を交わした後、5分ほどで会場を立ち去った。金永南が座るテーブルにはペンスの席も用意されていたが、ペンスは最初から北朝鮮を無視する腹積もりで、着席する考えはさらさらなかったと。

 一方、安倍とペンスは開会式までの間に2時間も一緒に過ごし、韓国や北朝鮮に対し日米の緊密さを見せつけたと。

 平昌五輪を機に、安倍―トランプ関係に加え、安倍ーペンス間にも太いパイプが築かれる事になった意義は大きい。安倍が国内の反発覚悟で訪韓した最も大きな成果かもしれないと。

 いわく、露骨な南北融和路線に冷や水を浴びせたのが、安倍とペンスだったと。二人は五輪開会式でも隣に座り、2時間以上にわたり会話を続けたと。

 ペンスは安倍との会談内容についてトランプに逐一報告していたという。ペンスを介してトランプと対話していたようなもので、実態は安倍、トランプ、ペインの3者会談に近かったと。

 (安倍・ペンス会談とは逆に)9日の日韓首脳会談は首脳間の絆を一切感じられない内容だったと。

 安倍は冒頭の写真撮影からほとんど笑みを見せず、穏やかな口調ながらも、その一言一言は怒気をはらんでいたと。

 日米が描くシナリオは制裁・圧力で北朝鮮を徹底的に追い込み、核・ミサイル開発方針を転換するなら「ご褒美」として対話にも応じるというものなのだが、文在寅のシナリオは正反対であると。

 だから、安倍は米韓合同軍事演習を延期すべきでないと述べたと。

 日韓合意についても、安倍はたたみかけるようにこう言ったと。

 「取るもの(10億円)は取っておいて実行できないというのはあり得ない」と。

 「(日韓合意には)日本にも国民から強い反発、批判があった。しかし、あえてここで決断しないと日韓関係は、前に行けないと考え合意に応じた。あなたも国民の高い支持があるんだから決断しなければならない」と。

 文在寅の顔から愛想笑いが消えたと。

 最後まで議論がかみ合う事はなかったと。

 文在寅も、「国家間の合意」の重さが見に染みたのではないかと。

 今回の訪韓にはもう一つの狙いがあった。それは北朝鮮に拉致問題の解決を迫る事だったと。

 好機は9日夜のレセプションの最後にやって来たと。

 来賓が席を立ち始めた時、タイミングを見計らって、安倍ら日本政府関係者が金永南を一気に取り囲んだと。

 秘書官の一人が周到に安倍用の椅子を用意し、安倍は金永南の隣に座って、こう訴えたと。

 「すべての拉致被害者を返してもらいたい」と。

 時間にして10分未満であり、金永南の対応は一切明らかにされていないが、拉致問題解決に向けた安倍の強い意思は十分に伝わったと。

 金正恩の元にも届くのではないかと。

 以上が産経新聞の記事の概要である。

 一切の検証をすることなく、安倍のオトモダチである産経新聞の読者ように書かれた作文をそのまま記事にしたものだ。

 そして、もしこれが本当の舞台裏であれば、これほど無礼で稚拙な外交はない。

 米国が無礼で外交ベタであるのは今更言うまでもない。

 しかし、日本がここまで米国の真似をするようではお終いだ。

 文大統領が、我々の主権の問題に口を挟むなと、異例の反論をしたのは当然だ。

 そんな事を言われた安倍首相は、世界に日本外交の恥をさらした。

 噴飯物である(了)


平昌訪問の成果 安倍首相のウソ答弁
#衆議院 #予算委員会 #集中審議 #佐川でてこい(2018.2.13)

※再生開始位置設定済み。



【平昌五輪 政治祭典の舞台裏】
「安倍−ペンス」共に遅刻、緊密さ見せつけ 文在寅氏から笑み消えた、首相「高支持率なんだから決断を」

http://www.sankei.com/world/news/180213/wor1802130013-n1.html
2018.2.13 07:15 産経新聞


平昌五輪の開会式で韓国国歌を聴く(前列右から2人目から)安倍晋三首相、マイク・ペンス米副大統領夫妻、韓国の文在寅大統領夫妻、IOCのトーマス・バッハ会長ら=9日(共同)

 9日夕、韓国・平昌のホテル「竜平リゾート」のタワー・コンドミニアム9階。韓国大統領の文在寅との首脳会談を終え、くつろいでいた首相、安倍晋三の元に連絡が入った。

 「今、会えませんか?」

 米副大統領、マイク・ペンスだった。同じホテル内で米テレビのインタビューを終えたばかりだったが、首相側が応諾したと知ると、副大統領首席補佐官のニック・エイヤーズとともに10階から下りてきた。

 「平昌五輪を北朝鮮に利用させないようにすることが大事だ。しっかりと韓国に対応させるべく連携しましょう」

 南北の動向について意見交換をした上で安倍がこう言うとペンスは深くうなずいた。2人は7日の東京でも、晩餐会を含めると4時間近く会談を重ねてきた。今回の会談はわずか15分間だったが、もはや「阿吽の呼吸」だった。

■専用車同乗し会場へ

 核・ミサイル問題で孤立を深める北朝鮮は、平昌五輪に最高人民会議常任委員長の金永南だけでなく、朝鮮労働党委員長、金正恩の妹、党中央委員会第1副部長の金与正まで送り込んだ。この急激な軟化は、国連の経済制裁が効いていることの証左だといえる。

 「北朝鮮は、融和的かつ優柔不断な文在寅政権に目をつけるに違いない」

 一連の動きは安倍の読み通りだった。ペンスと別れて文在寅主催のレセプションに向かう準備をしていると、再びペンスから連絡が入った。

 「もう少し話をしたいから、こちらの車で一緒に会場に行きませんか?」

 安倍は通訳とともにペンスの副大統領専用車に乗り、同じ敷地内のレセプション会場に乗り込んだ。

■3人だけで写真撮影

 既に文在寅のスピーチが始まっていた。安倍とペンスは会場に入るのをやめ、別室でスピーチが終わるのを待った。

 「遅刻」も予定通りだった。スピーチ前の集合写真に金永南らと一緒に写りたくなかったのだ。

 安倍とペンスは、スピーチを終えた文在寅を別室に招き入れ、日米韓の3人だけで写真を撮影した。「3カ国の連携を絵に残る形で打ち出したい」という米側の意向の表れだった。

 写真撮影を終えるとペンスはレセプション会場で数人と言葉を交わした後、5分ほどで会場を立ち去った。金永南が座るテーブルにはペンスの席も用意されていたが、ペンスは最初から北朝鮮を無視する腹づもりだったとされ、着座する考えはさらさらなかった。文在寅による「米朝対話」実現への露骨な演出はお見通しだったのだ。

 一方、安倍とペンスは開会式までの間に2時間も一緒に過ごし、韓国や北朝鮮に対して日米の緊密さを見せつけた。

 平昌五輪を機に、安倍−トランプ関係に加え、新たに安倍−ペンス間にも太いパイプが築かれることになった意義は大きい。安倍が国内の反発覚悟で訪韓した最も大きな成果かもしれない。

     ◇

 五輪は4年に1度の「スポーツの祭典」であり「平和の祭典」である。だが、平昌五輪は露骨な「政治の祭典」となった。

 北朝鮮は、最高人民会議常任委員長の金永南や、朝鮮労働党委員長である金正恩の妹で党中央委員会第1副部長の金与正を送り込み、韓国大統領、文在寅に「統一」という甘言をささやき続けた。10日の南北首脳級会談で金与正は兄の「特使」として笑顔を振りまきながら文在寅に訪朝を要請した。

 この露骨な南北融和路線に冷や水を浴びせたのが首相、安倍晋三と米副大統領、マイク・ペンスだった。2人は五輪開会式でも隣に座り、2時間にわたり会話を続けた。文在寅−ペンス−安倍の3人が並んで座ることにより国際社会に日米同盟、米韓同盟の強固さを誇示する狙いがあったが、結果は日米の絆ばかりがクローズアップされた。

 ペンスは実直な男で、安倍との会談内容について、米大統領のドナルド・トランプに逐一報告していたという。日本政府高官はこう明かした。

 「ペンスを介してトランプとも対話したようなものだった。実態は3者会談に近かった」

■怒気はらんだ首相

 逆に9日の日韓首脳会談は首脳間の絆を一切感じられない内容だった。

 会談は約1時間。安倍は冒頭の写真撮影からほとんど笑みを見せず、穏やかな口調ながらその一言一言は怒気をはらんでいた。

 これに対して、文在寅は愛想笑いを浮かべて相づちを打ち、日米韓の連携の重要性を口にするが、具体性に乏しく曖昧な表現ばかりだった。

 会談の同席者は「文在寅は『北の非核化まではちゃんとやる』と言うが、まるで非核化への道筋の中に対話があるような言いぶりだった」と打ち明ける。

 日米が描く対北朝鮮のシナリオは、制裁・圧力で北朝鮮を徹底的に追い込み、核・ミサイル開発方針を転換させるならば「ご褒美」として対話にも応じるという筋書き。文在寅のシナリオとは正反対なのだが、文在寅はその矛盾にあえて踏み込もうとしなかった。

 安倍が米韓合同軍事演習について「延期すべきでない」と述べたことに対し、文在寅は「わが国の問題だ」とだけ反論した。

 韓国政府は翌10日に「大統領は『われわれの主権の問題であり、内政問題だ』と述べた」と公表したが、他の案件ではほとんど反論できなかったことを自ら明かしたといえなくもない。

 慰安婦問題でも、文在寅の態度はどこかあやふやだった。

 安倍は会談冒頭で、韓国が一方的に公表した日韓合意に関する新方針を「受け入れられない」と断じた。迫力に押されたのか、文在寅は、日韓合意を破棄しない▽再交渉しない▽「和解・癒やし財団」は解散しない▽日本が拠出した10億円は返還しない−など4つを明言した。

 ところが、安倍が、在韓日本大使館前の慰安婦像撤去など合意の速やかな履行を迫ると「微妙な問題だからそう簡単には解決できない」「(元慰安婦の)おばあさんたちの気持ちが癒やされれば自然に解決するはずだ」などと釈明した。

 すると安倍はたたみかけるようにこう言った。

 「朴槿恵前政権の時に(10億円など)取るものは取っておいて実行できないというのはありえない」

 「日韓合意については、日本にも国民から強い反発があった。相当の批判があった。しかし、あえてここで決断しないと日韓関係は前に行けないと考え合意に応じた。あなたも国民の高い支持があるんだから決断しなければならない」

 文在寅の顔から愛想笑いが消えた。最後まで議論がかみ合うことはなかったが、文在寅も「国家間の合意」の重さが身に染みたのではないか。

■金永南氏取り囲む

 今回の訪韓で安倍には、もう一つ狙いがあった。金永南に拉致問題の解決を迫ることだった。

 好機は9日夜の文在寅主催のレセプションの最後にやってきた。来賓が席を立ち始めたとき、タイミングを見計らって安倍ら日本政府関係者が金永南を一気に取り囲んだ。首相秘書官の一人が周到に安倍用の椅子を用意し、安倍は金永南の隣に座って、こう訴えた。

 「拉致問題を解決し、横田めぐみさんをはじめ、すべての拉致被害者を返してもらいたい」

 時間にして10分未満。この時の金永南の対応は一切明かされていないが、ある政府高官は「拉致問題解決に向けた安倍の強い意志は十分伝わった。金正恩の元にも届くのではないか」と期待を寄せた。=敬称略(田北真樹子、阿比留瑠比)


























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