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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100148
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[経世済民125] 不気味な一致が次々…市場が震えるブラックマンデー再来（日刊ゲンダイ）
　


不気味な一致が次々…市場が震えるブラックマンデー再来
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222739
2018年2月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　日経平均は１万８０００円台まで下落の恐れも（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世界恐慌の引き金を引いたブラックマンデー（１９８７年１０月）の再来か――。株式市場が震撼している。世界同時株安の状況だ。

　ＮＹダウの大暴落を受け、６日の東京市場はパニック相場となった。

　一時、日経平均は前日比で１６００円以上も値を下げた。

「下落率で７％となります。５％を超す値下がりは非常事態です」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　ブラックマンデーの悪夢が蘇ったという専門家も大勢いる。

「ブラックマンデーが起きたのは、米ＦＲＢの新議長にグリーンスパン氏が就任した３カ月後でした。今回の暴落も、ＦＲＢの新議長にパウエル氏が就いた直後に起きました。奇妙な一致です」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　もうひとつ、不気味な共通点があるという。

「ブラックマンデーの直前に、米軍とイラン軍の緊張が高まっていたのです。米軍が護衛していた石油タンカーがイラン軍に攻撃されたため、米軍は報復。これがブラックマンデーの引き金だったという見方もあります」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）

■アベノミクス崩壊、安倍首相は狼狽

　現在も、平昌パラリンピックが閉幕する３月１８日直後に、米朝の軍事衝突を想定する市場関係者は増えている。

「いまの市場は強気と弱気のせめぎ合いです。もし弱気一色になったら日経平均は２０％ぐらい下がる恐れはあるでしょう」（投資顧問会社エフピーネット代表の松島修氏）

　この２０％下落も、ブラックマンデーを連想させる。ブラックマンデー後、株価は上げ下げを繰り返しながら、１１月に最大の下落率（ブラックマンデー前日との比較）を記録。その数字が、２０・３％だ。現在の日経平均にあてはめると１万８５４９円となる。だが、この程度で株価下落が止まる保証はない。

「ブラックマンデー当時と違い、現在は自動売買システムが発達しています。たとえば、何パーセント下がった時点で『売り』という指示をコンピューターが出します。すると、株価は一段と下落し、さらなる『売り』を誘発します。売りが売りを呼ぶ負の連鎖です」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　アベノミクス相場の弊害を指摘する声も高まってきた。政府・日銀が無理やり株価を下支えしてきたため、市場原理が全く働かない“歪んだ官製相場”だと海外勢はみている。

　安倍首相も完全に狼狽している。６日朝、執務室に入るなり「これからどういう動きになりそうか」と、秘書官に慌てて市場の動きを確認している。

　さらに、国会では、日銀の黒田総裁について「手腕を信頼している」と、わざわざ続投を示唆した。株価暴落のキッカケがアメリカの金利上昇懸念だったことから、市場に対して「異次元緩和を続ける」と宣言した形だ。

「そもそも日本市場は、日銀やＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が大量に株を買うことで、日経平均にして２０００円程度も底上げされているのです。砂上の楼閣なので崩れ出したら、あっという間に崩壊します。株価上昇だけが頼りだったアベノミクスは、もはや打つ手なしでしょう。こうなると、ブラックマンデーを超えるキツい下げを覚悟すべきかもしれません」（証券アナリスト）

　０８年のリーマン・ショック時、日経平均は１カ月後に４０％の下落率を記録した。現状にあてはめると、１万５０００円割れとなる。




























http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 警告！ウィキペディアにご用心！若者は特にご注意を！ 　
警告！ウィキペディアにご用心！若者は特にご注意を！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_80.html
2018/02/07 14:31　半歩前へ


警告！ウィキペディアにご用心！若者は特にご注意を！

　警告！ウィキペディアに注意。ウィキペディアを改ざんするには罵詈雑言しか能のないネトウヨでは歯が立たない。かなりの知識の持ち主でないと無理だ。

　産経の「正論」グループには国粋主義者らしき学者や研究者がたくさん寄稿している。極端に偏向した思想の持ち主たちだ。これに同調するサラリーマンや教師、経営者も多い。いつ、だれが、書き換えたのか？

　誰もが自由に、百科事典代わりに閲覧するウィキペディアは公平・公正であるべきだが小泉、安倍政権になってから、ますます特定の方向へ偏向してきた。容易に内容を書き換えることが可能だからだ。中身が変わった。

　ウソだと思ったら、伊藤詩織さんを無理やり犯した強姦魔・山口敬之について調べて見るといい。試しにウィキペディアで「山口敬之」と打ち込んでみたらよく分かる。

　歴史から何まで、すべてがこの調子だ。何も知らない若者はウィキペディアで検索し、それが”正解”だと思い込む。これを繰り返すうちの若者たちは洗脳されていく。偏った知識しか身に着いていないと、物事の正しい判断が出来なくなる。

　語学に堪能な人は「安倍晋三」を英語で検査すして見てもらいた。同じウィキペディアでも日本語版と、英語版やフランス語版など外国判では説明書きが大違い。

　誤った情報を頭に詰め込むと、あとで後悔することになる。使いものにならない。”安倍晋三もどき”は、外国では相手にされない。

　これから社会に出る若者は特にご注意を！



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/548.html

[経世済民125] 現在の株価は日本企業の実力を反映しない「過大評価」だ（ダイヤモンド・オンライン）
現在の株価は日本企業の実力を反映しない「過大評価」だ
http://diamond.jp/articles/-/158747
2018.2.7　青松英男：ＤＲＣキャピタル代表取締役 　ダイヤモンド・オンライン



　写真はイメージです


バブル崩壊後の最高値更新に沸いてきた東証平均株価だが、米国株式市場での「過去最大の値下がり」を引き金にした世界同時株安で急落した。「いまの株価は本物なのか」。株価が一定の期間盛り上がると、必ずこの問いが投げかけられるが、今回は「26年ぶりの高値」だったからなおさらだ。「今度こそはどうか」。しかし、今回も答えは「否」である。急落はこれまでの「高値」の根拠が乏しいことをはからずも浮き彫りにした。（ＤＲＣキャピタル代表取締役　青松英男）

いまの株価上昇は
ケインズが言った「美人投票」と同じ

　株式市場での投資家の行動パターンを、経済学者ケインズが「美人投票」に例えたのはよく知られた話だ。

　株価というのは、「最も美人だと思う人に投票してもらい、最も投票が多かった人に投票した人が褒賞をもらえる」美人投票だというわけだ。

　つまり投票者は自分が美人と思う人に投票するのでなく、他者が美人と思うであろうと思う人に投票して褒賞を狙う。

　今の日本の株価高騰も、株価を決めるファンダメンタル（国の経済力、企業の収益性、本源的価値等）ではなく、それ以外の様々の事象の株価への影響について、他者がどう思うであろうかと推測することに基づき形成されている。

　つまり、日本経済の生産力や企業の収益力といった、本人の「本質的魅力」で美人かどうかを判断するのでなく、日銀の量的緩和がさらに継続されるかどうかや、米国経済の成長見通し等について、他の投票者（投資家）がどう考えるかで、株価が決まっている。

　これはまさにケインズの美人投票そのものである。

　しかし一方で、ケインズの美人投票説は、中長期的な株価の形成には当てはまらない。つまり時間がたつとともに、誰が見ても美人と思える評価が自分と他者で共有されてくるからである。

　その意味では、今の日本株価は残念ながら、まだ時間の試練に耐え得る本当の美人ではないということだろう。

実体経済の成長ない国に
株価の成長もない

まず素直に、日本の経済力と株価をマクロ的に見てみよう。

　図1は、過去20年間の実質国内総生産（ＧＤＰ）と日経平均株価の成長を日米で比較したものだ。

　　　　　◆図表1:実質GDPと平均株価 ： 日米比較


　1996年の値を100とすると、2016年の米国の実質ＧＤＰは157（年率2.28％）、ダウ工業株30種平均は306（年率5.75％）である。これに対して日本の実質ＧＤＰは116（年率0.74％）で日経平均は99（年率－0.05％）である。

　極めて当たり前のことだが、実体経済の成長のないところに株価の成長もないのである。

　仮に政府が昨年末に発表した今年の実質ＧＤＰ成長率見通し1.8％が実現し、今後も中長期的に同様の成長があると信じたとしても、日米の実質ＧＤＰと株価の歴史的因果関係から見て、日経平均がそれを覆して米国のように年率5％以上で成長していくとはとても思えない。

　以上が、マクロの観点からの議論である。

長期の投資家の視点は
企業の「本源的価値」

　次に投資家が個別銘柄を見るミクロの観点から見てみる。

　長期の投資家にとって、企業価値や株価を決定付けるベースは対象企業の「本源的価値」でしかない。

　Ｍ＆Ａにおける値決めもベースは本源的価値であり、そこからプラス、マイナスの調整をしているに過ぎない。
　　　　　　　
　では、その本源的価値とは何か。

　それは、その企業が現在から将来にわたって生み出すキャッシュフローの現在価値の合計額である。Discounted Cash Flow（DCF）価値とも言われる。

　現在価値を計算するための割引率は、その企業の資本コスト、所謂Cost of Capitalであり、株主投資家から見れば、物価の変動分なども勘案した投資に対する期待利回りでもある。

　要するに、どんな企業も債券と同じく将来にわたってキャッシュを生み出す「キャッシュマシン」だと見做すと、その価値評価は、その企業が将来にわたって生み出すキャッシュフローの合計を、現在価値に評価したものになるということだ。

　実際は、こうした企業の本源的価値を推定するにはもう少し複雑な推計が必要だ。将来の売り上げから利益率等の前提をおく必要があり、推定者によってその前提が違うので、確定的な数字になることはない。

　しかし、その企業の過去の実績、事業計画の確かさ、経営者の信頼度がある程度共有されると、前提の違いの差が著しくなることはなく、本源的価値という概念の有効性が損なわれることはない。

　また資本提供者に、株主だけでなく、銀行（融資）などの負債提供者がいる場合、本源的価値－負債＝株主価値となるが、本稿では、簡単に説明するために、本源的価値＝株主価値として議論する。

　図2は、負債のない本源的価値＝株主価値の企業の市場株価が、本源的価値に収斂する様を概念的に示したものである。

　　　　　◆図表2:本源的価値と市場株価


　これは何を示しているかというと、短期的には、対象企業の本源的価値につながるファンダメンタルが広く共有、理解されないまま、ケインズの言う美人投票効果や、対象企業の社内外の事象に対する過剰反応で、市場株価はほとんど常に本源的価値から乖離する。しかし時間と共に、それは本源的価値に近付くしかない、ということだ。

　対象企業の情報が売り手と買い手の間で最大限に共有されるＭ＆Ａ取引で、売買価格がその企業の本源的価値から著しく乖離することがあり得ないように、結局は本源的価値が価格（株価）の基準になる。

株価の平均成長率は
株主資本成長率に一致

　では、企業の「本源的価値」を示す指標のようなものはあるのだろうか。

　米国の著名な投資家、ウォーレン・バフェットが率いる投資ファンドであるバークシャー・ハサウェイ（ＢＨ）の、「オーナーズマニュアル」と名付けられた株主向け案内書で、バフェットはＢＨの長期的経済目標は「ＢＨの一株当たりの本源的価値の年平均成長率を最大にすることである」と明言している。

　ＢＨは、多くの事業を保有し、自らの本源的価値は常に把握しているが、あえてそれは表明せず、株主それぞれによる価値評価を尊重している。

　ただし、株主の便宜のため、「一株当たりの株主資本（純資産）年平均成長率」を、「一株当たりの本源的価値の年平均成長率」に相当程度、近似していると判断されるとして、“代替指標”として毎年、開示している。

　本源的価値の絶対額は将来の複数年のキャッシュフローを現在価値で取り込んだ価値なので、通常は簿価の株主資本よりは大きいが、それぞれの増減率が近くなるのは直感的にも理解できる。

　バフェットもこのことを確認しているからこそ、この代替指標を使用していると思われる。

　図3はＢＨの51年間の業績を示しているが、その一株当たりの株主資本年平均成長率は19.0％で、ＢＨの株価平均年成長率20.8％が、驚異的にぴったり寄り添っている。

　　　　　◆図表3:バークシャー・ハサウェイ（BH）業績


　まさにこれは図2で示した、市場株価が本源的価値に収斂していくという概念を実証しているのである。

日本株の低成長の背景に
企業の利益剰余金の低い伸び

　ここで、日本の上場企業全体の本源的価値の推移を見てみよう。

　本源的価値増減率の代替指標が利便上必要なので、それを日本企業の利益剰余金（いわゆる内部留保）の推移で見てみたい。

　内部留保については、「現金資産」と誤解し、日本企業は金を貯め込んでいるだけで投資をせず、労働者の賃金も上げてないという議論がよく出てくる。

　だが内部留保は株主資本の大きな部分を占め、負債のような外的資金調達源とは違う内的資金調達源である。

　資産の構成で現金が貯まっていようが、現金が工場資産に転換されていようが関係ない概念である。念のため。

　図4は、リーマンショック前後含むここ10年間における日本企業の利益剰余金（内部留保）と日経平均の推移を、ＢＨの株主資本とＢＨ株価の推移と指標で比較したものである。

　　　　　◆図表4:日本企業の利益剰余金推移：BH株主資本推移比較


　日本企業の内部留保がこの10年で250兆円から150兆円も増えて400兆円にもなり、企業だけが潤っているだけといった議論がある。だが、ここでは日本企業の本源的価値増減率の代替指標として、利益剰余金がどれだけ成長しているか、を見てみる。

　バフェットのような投資家の目で見ると、それはたったの年率5.0％でしか成長してないことが分かる。

　このことは、日本企業の自己資本利益率（ROE、企業の株主資本に対する当期純利益の割合）が、米国企業の13～15％と比べて、平均的に6～8％と低いことの、別の表現とも言える。

　そのためか、この期間の日本の株価成長率（1.1％）は株主資本成長率（年率4.9％）に十分追随すらできていない有様である。

　最近、企業の最高益見通しのニュースが続き、日本企業全体の価値が高まっているかのような印象があるが、

・最高益は一部の優良企業に限られていること
・利益は絶対額より、ＲＯＥのような株主利回りに直結する利益率が重要であること
・利益の絶対額も継続的に成長していないと将来利益、キャッシュフローへの信任が得られず本源的価値も大きくなれないことを思い出してほしい。

　こうした点を見ると、利益剰余金成長率→企業の本源的価値成長率という粗っぽい“間接的解釈”ではあるが、今の日本企業の本当の価値がそれほど伸びておらず、それに追随できない株価も、この先、急に上昇していくとは思えない。

　仮に株価の企業価値への追随性が奇跡的に回復できても、2万4000円の日経平均が年率5％で伸びても2万9000円になるには4年かかる計算だ。

　ここまで、今の日本の株価の根拠について、マクロの視点と投資家が企業評価するミクロの視点から見てきたが、今の日本の株価は本物ではないと結論するしかない。

見過ごされている実力不足
資本や労働生産性の劣後

　株価の因果関係と見通しをこうして見てくると、「今の株価は本物か」ということよりも、その前に「今の日本経済の力は（株価上昇に値する）本物か」という問いに、まず答えなくてはならないことが分かる。

　成績があまりよくなかった学生が、少し成績が上がったからといって、このまま成績がさらによくなっていくかを考えるよりも、まずは自らの学力の不足を把握して、真の学力をつけていくしかない。

　日本経済は構造変化がないまま供給過剰が続き、資本・労働生産性は米国に劣後したまま、企業の利益率は低迷している。人口の老齢化は進み、実質賃金は10年以上減少している。

　起業する人も欧米、後進国と比べて少ない。若者の海外留学も著しく減っており、内向きで世界から学ぼうとする気概に欠ける。

　一方で政府の財政は、社会保障費と国債費が歳出の大半を占める異常さだ。

　それでも日本は高い教育水準の労働力、高い科学文化水準、豊かな自然等、多くの強みがある。

　これらに基づき世界の市場で競争に勝てる産業の育成を目指し、そのための産業構造変革を実行し、新しい分野に挑戦する人々を支援し、失敗しても生活は守られるような「ベーシックインカム」の導入などで経済力を高めることを、国をあげて検討・実行していくべきだ。

　真の経済力がつけば、株価は結果的についてくるはずだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 平成最後の年、好景気を演出しても悲劇は隠せない！ （simatyan2のブログ）
平成最後の年、好景気を演出しても悲劇は隠せない！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12350878478.html
2018-02-07 15:38:10NEW !　simatyan2のブログ


先日、山本太郎議員が森友問題以外の問題で安倍総理を慌てさせた
一枚のフリップがあります。



民主党政権時代と第二次安倍内閣以降で、国民の暮らしが如何に
悪化したかを数字に表したものです。

こうした数字を安倍政権と親衛隊は絶対に認めないないので、貧困
と格差がますます悪化するのです。

格差・貧困に背を向けた結果、日本は「階級社会」に突入していた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54265

もし政権側が言うように好景気なら下のような現象は起きないはず
です。

下の長蛇の列の画像を何だと思いますか？



これは２月２日に吉野家が、ソフトバンクのスマホ利用者に限り

牛丼の無料クーポンを配布する日だったのです。

店の前の道路は車の渋滞です。



これが春先や秋口の天候の良い日なら理解できますが、２月２日の
厳寒の日ですよ。

伊逹や酔狂で並ぶ人がどれだけいますか？

金銭的に余裕があるなら、誰が寒い日に数時間も並ぶでしょうか？

前に新型iPhoneのローンに審査が通らず買えなかった若者が多数

いた記事を書きましたが、日本国民の大半は確実に貧困に向かっているのです。

上記のフリップでも、貯蓄が減少した世帯じゃなくて、貯蓄がゼロ
の世帯だから問題なのです。

民主党政権時代のツケを今の安倍自民が払ってるだけ、という馬鹿
な安倍親衛隊がいますが、６年目に入ろうというのに、まだ悪化し続けてるようでは言い訳にもなりません。

１０年待てばいいんですか？

２０年待てばいいんですか？

確かにトヨタなど１％の富裕層は景気が良くなってますが、９９％が
貧困では日本の景気が良くなっているとは言えませんね。

なぜこんな事態になるかと言えば、

財務省ＨＰを見ると、

平成24年末現在本邦対外資産負債残高　661兆9020億円
平成28年末現在本邦対外資産負債残高　997兆7710億円

というように負債が膨らんでいます。

つまり安倍晋三が就任して以来、海外に約３３６兆円ばら撒いたと
いう計算になります。

その一方で国内では、消費税など各種増税、年金支給開始年齢の
引き上げと支給額引き下げをしています。

つまり安倍晋三は歴代内閣最悪の売国奴ということになります。


　　　※参考
　　
　　　2018年2月7日　日刊ゲンダイ



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/549.html

[経世済民125] 東証大引け　反発、一時700円超高　戻り待ちの売りで伸び悩む（日経新聞）
東証大引け　反発、一時700円超高　戻り待ちの売りで伸び悩む
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_X00C18A2000000/?nf=1
2018/2/7 15:34　日経新聞


　
　２万1600円台で終えた日経平均株価（７日午後、東京・八重洲）


　７日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反発した。終値は前日比35円13銭（0.16％）高の２万1645円37銭だった。６日の米国株が下げ止まり、日本株に対しても投資家心理の悪化に歯止めがかかって買いが先行した。一時は上昇幅が700円を超え節目の２万2000円を上回ったが、午後になると戻り待ちの売りも出て急速に伸び悩んだ。

　日中値幅（高値と安値の差）は726円となり、６日の1198円に続いて荒い値動きだった。日経平均は前日までの３日続落で合計1875円下落しており、その反動もあって買いが先行した。だが、米株価指数先物が時間外取引で下落し、７日の米国株安を警戒した売りが上値を抑えた。

　オプション価格をもとに相場の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は、米国株の下げ止まりをきっかけに低下した。だが、相場の先安観は根強く、弱気の投資家が増えると上昇しやすい日経平均ＶＩは下げ幅が大きく縮小した。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比6.50ポイント（0.37％）高の1749.91、ＪＰＸ日経インデックス400は49.71ポイント（0.32％）高の１万5496.70でいずれも４日ぶりに反発した。

　東証１部の売買代金は概算で４兆5260億円で17年１月以降で４番目の大きさだった。売買高は23億3629万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1165と全体の約56％を占めた。値下がり821、変わらず79銘だった。

　今期業績予想の上方修正を発表したトヨタや、前期決算が大幅増益だったＳＵＭＣＯが高い。三菱重や信越化、小野薬、第一三共が買われた。一方、ＪＴは大幅安だった。ファナックや日東電、ファストリは下落した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕































http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/784.html

[原発・フッ素49] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２月1週)―茨城・千葉産スズキからセシウム、福島県いわき市は１６２件連続ＮＤ―
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２月1週)―茨城・千葉産スズキからセシウム、福島県いわき市は１６２件連続ＮＤ―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2429.html
2018/02/06(火) 19:47:52　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。２月１週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム入り食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数７１７件
　　②平均は、１キログラム当たり１ベクレル、最大７０ベクレル（福島県産ヤマメ）。
　今週は基準超はありませんでしたが
　・福島県田村市都路のイチゴスイーツ、イチゴの検査結果がありません。
　・茨城・千葉産スズキからセシウム、福島県いわき市は１６２件連続ＮＤ
　・福島県会津若松市産馬肉から過去最高のセシウム
今週の発表からなどの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

１．福島県田村市都路のイチゴスイーツ、イチゴの検査結果がありません
　福島県田村市都路は同市の東側に位置し、事故後に一部が避難区域にしていされました（７）。


　※１（８）のデータを（９）に示す手法で２月１日に換算
　※２　避難地域は（１０）による
　※３　都路は（１１）による
　※４　イチゴマークは今シーズンのイチゴの検査状況を示し（１）（１２）による。
　図―１　田村市都路とイチゴの検査状況

　図に示す様に事故から７年近くが経過しましたが大部分で国が除染を必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１３）地域が広がっています。それでも安倍出戻り内閣は「安全」を主張し２０１４年４月には避難指示を解除してしまいました（７）。
　田村市都路町の業者さんは２月３日から、同市産イチゴを使った新商品オリジナルスイーツを発売するそうです（１４）。図に示す様に田村市都路は汚染されています。確り検査して欲しいと思います。図に示す様の田村市のイチゴの検査結果はありません。それでも福島県は福島産イチゴは「検査」で安全が「確認」されたと主張しています（１５）。
　福島産は検査されていなくても、検査で安全とされます。

２．茨城・千葉産スズキからセシウム、福島県いわき市は１６２件連続ＮＤ
　茨城産および千葉産スズキからセシウムが見つかったと発表がありました（１６）。図―１に示すように福島県いわき市は福島県沿岸部南部に位置し茨城県に接しています。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　淡水は除く
　※４　日付けは捕獲日
　図―２　スズキの検査結果　

　図に示す通り、千葉や茨城産からは過去も含めそこそこ見つかっています。一方で福島県いわき市産スズキからは１年半の間も見つかっていません。厚生労働省の発表を見ると１６２件連続で検出限界未満（ＮＤ）です。隣県やその先の茨城産、千葉産からは見つかっているのに汚染源がある福島産からは見つからないとはおかしな話です。スズキ等の福島産農水産物の出荷前検査は、厚生労働省の発表（１）を見ると福島県農業総合センターが実施しています。ここは福島県農林水産部に属しており（１７）、中立性に疑問があります
　福島産は他よりも低く出る検査で安全とされ出荷されます。

３．福島県会津若松市産馬肉から過去最高のセシウム
　福島県の郷土料理の馬肉があり、同県は全国２位の馬肉を生産しています（１８）。福島県会津若松市産馬肉５件がら最大で１キログラム当たり１１ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（１９）。以下に推移を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは加工日
　図―３　会津若松市産馬肉の検査結果　

　図にしめすように過去最高です。
　事故から７年近くが経過しましたが、福島産はセシウム濃度が上昇し過去最高を記録することがあります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・検査されていなくても検査で安全とされる福島産
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事がある福島産
　これでは不安なので(=^・^=)は「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないみたいです。
　福島を代表する冬野菜にシイタケがあります（２０）。福島県知事は大相撲初場所の優勝力士にシイタケ等の福島産農産物を贈ったそうです（２１）。福島はシイタケの季節です。福島県いわき市は福島を代表するしいたけの産地です（２２）。同市のシイタケは「安全」だそうです。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産シイタケはありません。


　※（２４）を引用
　図―４　福島産シイタケが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2429.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０７０報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月５週)―千葉県産マグロからセシウム、福島産は６年間ＮＤ―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)田村市 - Wikipedia
(８)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(９)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１０)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１１)都路村 - Wikipedia
(１２)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。をイチゴ、イチゴ(施設) で検索
(１３)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１４)地元産の完熟イチゴで新スイーツ　田村・みやこじスイーツゆい：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１６)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒ 検査結果（PDF：6,450KB）中のＮｏ２００５（茨城県）、Ｎｏ３６１１、３６１２，３６１４、３６１７、３６２４、３６３０，３６３１，３６３２（千葉県）」
(１７)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１８)馬肉 - Wikipedia
(１９)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：436KB）Ｎｏ１４６～１５０」
(２０)冬 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(２１)栃ノ心関に赤べこトロフィー | 県内ニュース | 福島民報
(２２)肉厚！みずみずしい！いわきの菌床しいたけ（いわき市） | ふくしま 新発売
(２３)農事組合法人　いわき菌床椎茸組合 | いわき市 観光情報サイト
(２４)イオンいわき店



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] リニア談合、大林組会長と安倍首相の「親密な関係」（Business Journal）
リニア談合、大林組会長と安倍首相の「親密な関係」
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22224.html
2018.02.06　文＝編集部　Business Journal


　
　　本社が入居する東京品川インターシティ（「wikipedia」より）


　リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、ゼネコン大手の大林組は1月23日、白石達社長が3月1日付で辞任すると発表した。事実上の引責辞任となる。蓮輪賢治取締役専務執行役員が社長に昇格する。

　大林組は2007年、大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる官製談合事件で、当時の脇村典夫社長が引責辞任し、白石氏が後任社長に就任した。11年後に再び談合を理由に社長が辞任したことになる。白石氏は談合の後始末をするため社長となり、談合で社長を去るという、異例の事態となった。

　白石氏は6月下旬の株主総会後、相談役に退く。リニア工事の土木部門を担当していた土屋幸三郎副社長は1月23日付で辞任した。

　奇妙なトップ交代だ。談合を行ったのは土木部門なのに、土木出身者が後任社長に昇格するのだ。

　大林組の代表取締役は5人おり、その序列は以下のとおりだ。

・大林剛郎会長…創業家の出身で慶應義塾大学経済学部卒
・白石達社長…東京大学工学部建築学科卒の建築畑
・原田昇三副社長執行役員…一橋大学社会学部卒の財務畑
・土屋幸三郎副社長執行役員…早稲田大学理工学部土木工学科卒の土木畑
・浦進悟副社長執行役員…日本大学理工学部建築学科卒の建築畑

　会長と社長を土木・建築・経理の3部門が支える布陣である。

　後任社長の蓮輪賢治取締役専務執行役員は、役員序列で8番目。大阪大学工学部土木工学科卒の土木畑である。最初の現場は、日生ニュータウン（兵庫県）へのアクセスとなる能勢電鉄日生線の線路の敷設工事だった。以来、土木一筋。本社土木部長室長、執行役員東京本店土木事業部担当副事業部長、技術本部副本部長、常務執行役員テクノ事業創成本部長を歴任。15年6月から取締役、16年4月に専務執行役員に昇格した。テクノ事業創成とは、太陽光、風力発電といった再生可能エネルギーなどの新規事業を指す。

　蓮輪氏を選んだ理由について白石氏は、「今後の大林組を成長させる素養を持つ人が（社長に）ふさわしく、蓮輪氏はうってつけだった」と説明した。しかし、額面通りには受け取れない。土木部門トップの土屋氏がリニア談合の責任を取って引責辞任したため、代表取締役に土木出身者がいなくなる。そのため、土木部門ナンバー2の蓮輪氏を社長に引き上げ、3部門のバランスを取ったとの見方が広がっている。

　白石氏と土屋氏の両首脳が早めに引責辞任したのは、「大林会長に累が及ばないようにするため」（関係者）とみられている。

　大林組は、2代目社長時代から番頭経営に移行した。会長職は創業家の指定席だが、創業家は「君臨すれども統治せず」を貫いてきた。創業家4代目の大林剛郎氏は、初めて神輿から下りて経営トップになった。2005年6月、社長経験のない大林会長に最高経営責任者（CEO）の肩書きがついた。いわば、創業家への“大政奉還”だ。

　だが、07年の談合事件で大林氏は会長を辞任し、CEO職を返上した。もし、大林氏がCEOに就任していなければ、談合事件で会長を辞任することはなかったといわれている。経営責任をとるのは番頭たちと決まっていたが、CEOになった以上、引責辞任せざるを得なくなったのだ。束の間の大政奉還に終わった。

　大林氏は09年に代表権を持つ会長に復帰したが、さすがにCEOの肩書は取り戻さず、元の「君臨すれども統治せず」に戻った。大林氏の人事について白石氏は「新体制は鋭意検討中」と説明するにとどめた。

　白石氏と土屋氏が引責辞任することで、「創業家の責任は不問にする」とゼネコン業界では受け止められている。

　大林組はいち早く談合を認めた。最初に談合を自供すれば、課徴金を免除されるからだ。その後、清水建設も談合を認めたが、鹿島建設、大成建設は一貫して「談合はなかった」との主張を続けている。鹿島建設、大成建設の関係者は、「大林組が最初に談合を認めて他の3社を巻き込んだ」と怒り心頭だ。

■大林剛郎会長と安倍晋三首相の親密な関係

　リニア中央新幹線の談合事件は、ここにきて疑惑が広がりを見せている。

　リニア中央新幹線には、国から3兆円の公的資金がつぎ込まれた。もともとJR東海のリニア新幹線は、総工費9兆円を民間資金で賄う予定だったが、国が3兆円という巨額資金をポンと出した。安倍晋三首相がリニア新幹線に前のめりなのは、経済ブレーンであるJR東海の名誉会長・葛西敬之氏が主導した計画だからだ、と永田町では噂されている。大林組会長の大林氏との関係も取り沙汰される事態となった。

　17年12月20日付日刊ゲンダイは「大林組会長はメシ友、安倍首相にリニア9兆円利権との接点」と題して、リニア新幹線工事での「談合破り」を取り上げている。

「主要工事でゼネコン関係者がクビをかしげる『談合破り』が1件存在するのだ。それが名古屋のリニア新駅工事。朝日新聞によると、当初の協議では大成建設が希望したが、結果的に大林組が受注したという。

『主要駅の改築工事では、以前にその駅施設を建設したゼネコンに優先権を与えるのが、業界の不文律です。大成は今年（17年）全面開業した名古屋の新駅ビル「JRゲートタワー」を受注。地下6階、地上46階建てビルの地下にリニア新駅が建設される予定だったため、大成は当然工事は取れると思っていたはずです』（ゼネコン関係者）」

　なぜ、大成は逆転を許したのか。日刊ゲンダイは、大林氏と安倍首相の親密な関係を指摘している。

　17年11月19日付「首相動静」（時事通信）によると、安倍首相は午後4時59分から、東京・虎ノ門のホテルオークラ内の宴会場「アスコットホール」で催された大林氏の親族の結婚披露宴に出席している。12年12月の第2次安倍政権発足以降、安倍首相は大林氏と少なくとも3回会食している。

　また、葛西氏は「安倍首相の後見人」として有名だ。17年9月4日付「ダイヤモンドオンライン」は、第3次安倍改造内閣発足後、安倍首相が頻繁に会っている人物を、首相動静を基に「安倍首相『親密度』ランキング」にまとめた。それによると、経済人のなかでは、葛西氏と会っている回数が41回と断トツだった。

　巨大利権の争奪戦には腐臭が漂う。

（文＝編集部）









https://www.facebook.com/permalink.php?id=100004450784596&story_fbid=918705008287850




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/550.html

[医療崩壊5] 飲むタイミングによって副作用が出やすくなる薬がある（日刊ゲンダイ）
飲むタイミングによって副作用が出やすくなる薬がある
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/222694
2018年02月07日 by 神崎浩孝　日刊ゲンダイ


　
　　写真はイメージ（提供写真）

　薬の副作用が表れる原因のひとつに「用量」が挙げられます。たくさん使いすぎ（飲みすぎ）てしまうと副作用が出るということです。逆に少なければ効かないわけですから、「決められた量＝用量」を適切に使う必要があるというのは言うまでもありません。

　用量と同じくらい大切なのが「用法」です。毎食後や寝る前、中には食直前や食直後といった「いつ使うか」「１日何回使うか」を示したものが用法に当たります。こちらも、きちんと守る必要があります。用法を守らないことで副作用が起こってしまう薬もあるからです。

　その代表例として「ステロイド薬」が挙げられます。ステロイドの内服や注射は、基本的には「朝」に使います（塗り薬は別です）。ステロイドはもともと、コルチゾールという成分として体内に存在しています。コルチゾールの体内の量は朝に多く、夜には少なくなります。日内変動があるのです。コルチゾールは睡眠の妨げになるため、夜は自然に体内の量が少なくなり、眠りやすくしているわけです。

　そのため、コルチゾールと同様の働きをするステロイド薬を夜に飲んでしまうと、目がさえて不眠になる＝不眠の副作用が出る可能性があります。ステロイド薬が「１日２回、朝・昼」で処方されていたとしても間違いではなく、「不眠防止」という意図があってのことです。心配はいりません。逆に「夜」も飲むようになっている場合は、一度、医師または薬剤師に確認した方がよいでしょう。

　うっかり昼間に飲み忘れてしまい、夜に一度飲むくらいは問題にはなりません。また、仕事の都合などで昼夜が逆転している方は、生活に合わせた用法設定が必要になることも付け加えたいポイントです。

　用量だけでなく、用法にも注意して正しく薬を使うことで防げる副作用もあるのです。







http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/693.html

[戦争b21] 米国がシリアで新たな戦争を目論む中、MANPADSでロシア軍機が撃墜された（後半）（櫻井ジャーナル）
米国がシリアで新たな戦争を目論む中、MANPADSでロシア軍機が撃墜された（後半）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802070000/
2018.02.07　櫻井ジャーナル


2011年当時、アメリカはシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒して傀儡体制を樹立させようとしたが、アサド大統領は亡命を拒否して国内に留まった。逃げ出さなかった閣僚や軍人も少なくない。

そこでアル・ヌスラやダーイッシュといったタグをつけた武装集団を利用してアサド体制を倒そうとしたが、これはロシア軍の介入で失敗、今はクルド勢力を中心にして、アル・ヌスラやダーイッシュの戦闘員を合流させて新たな戦争を始めようとしている。

アメリカは当初、ロシア軍が出てこないという前提で直接的な軍事介入を狙っていた。まずリビアと同じように、「独裁者による民主化運動の弾圧」というストーリーを有力メディアで宣伝したが、その嘘は露見してしまう。そこで住民虐殺を演出するが、その実行者は侵略勢力のサラフィ主義者だと判明、次に出てきたのが化学兵器による攻撃という話だ。

本ブログでは何度も書いてきたが、この化学兵器話が嘘だということも明らかにされてきたが、これは繰り返し主張されている。新たなストーリーが思いつかないのだろう。

今月に入り、ジェームズ・マティス国防長官もシリア政府軍によるサリンの使用に関心を持っていると発言したが、その証拠がないことも認めざるをえなかった。有力メディアも「国際社会」の行動を求める記事を掲載している。（例えば​ココ​）

アメリカ政府は侵略を正当化する最もらしい口実を考えることもできなくなっている。それだけ侵略戦争を近い将来に実行しなければならないという強迫観念に駆られているようだ。遅くとも1991年にイラク、シリア、イランを殲滅するプランを立て、92年2月にはそれをDPG草案として文書化したネオコンの戦略を実現しようと必死なように見える。イスラエルやサウジアラビアからせつかれている可能性がある。

それだけでなく、ドルが基軸通貨の地位から陥落するという危機感を持っている人がアメリカ支配層の内部にいるはず。世界をアメリカの巨大資本が支配するファシズム体制を実現し、ライバルとして成長してきたロシアと中国を屈服させるか破壊しなければならないと考えている人もいるだろう。TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）は世界をファシズム化するための協定であり、だからこそ安倍晋三政権はTPPに固執しているのだ。

そうした環境の中、MANPADSによるロシア軍機撃墜が引き起こされた。安倍晋三政権は日本をアメリカの戦争マシーンに組み込もうとしている。日本を「戦争できる国」にするという漠然とした目標に向かっているのではなく、ロシアや中国、特に中国と戦争する準備を進めているのだと考えるべきだ。（了）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/625.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 米国の核新態勢を手放し評価 “史上最低の外相”河野太郎（日刊ゲンダイ）
　


米国の核新態勢を手放し評価 “史上最低の外相”河野太郎
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222736
2018年2月7日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　顔つきも悪くなってきた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これほど破廉恥な日本の外相がいただろうか。核軍縮の流れに逆行するトランプ米政権の核戦略指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」について、「高く評価する」と礼賛した河野太郎外相のことである。

　今回のＮＰＲは、オバマ前政権の「核なき世界」から方針を転換し、「使える核兵器」の開発に踏み込んだ。いわば米国による核兵器使用や核の先制使用を認めるものだ。これを「高く評価」する談話には問題がある。そう国会で追及されると、河野は「北朝鮮の核・ミサイルの脅威を現実のものと受け止めており、高く評価しない理由はない」と開き直った。

「被爆国の外相が、米国が核兵器を使用する可能性を歓迎し、『高く評価する』なんて前代未聞です。しかも、それを国会の場で堂々と発言した。昔の安保論争を知っている身からすればあり得ない答弁で、ひと昔前なら更迭されてもおかしくない。河野外相の発言は、戦後の平和主義との決別宣言であり、被爆者の気持ちを踏みにじるものです。日本は本来、核廃絶を主導する立場だったのに、昨年、核兵器禁止条約の署名を拒んだあたりから、明らかにおかしくなってきました」（元外交官の天木直人氏）

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は５日、ＮＰＲの撤回を求める抗議文を発表。支持した河野についても「これが唯一の戦争被爆国の外務大臣の言葉と信じられるか。恥ずかしい限りである」と厳しく批判した。６日には長崎の被爆者らでつくる５つの団体も「国を挙げての核兵器礼賛と言わざるを得ない」と抗議文を出している。

■非核の姿勢が平和に寄与してきた

　強い抗議は当然だ。戦後の歴代内閣や外相が、ここまで露骨に核を容認することはなかった。最終的に米国に逆らえないとはいえ、日本にも譲れない一線があるからだ。それが憲法であり、非核三原則の国是、あるいは被爆の悲劇を経て平和主義を望む世論への敬意とも言える。だから、米国に対してもそれなりの抵抗をしてきたし、世論への配慮もあった。

　沖縄返還に際しては、衆議院で非核三原則を沖縄にも適用させる議決をした。結果的に密約があったとはいえ、公式には非核の意思を示した。そういう日本の姿勢が、東アジアの平和と安定に寄与してきたことは間違いない。

　敗戦国であり、被爆国でもある日本は、米国に隷従しながらも、平和主義を貫く態度は崩さず、時には日米関係をうまく利用してきたものだ。安倍首相が言うところの「押し付け憲法」をタテに、米国の要請を断ることもした。戦後の日米関係は、そういう「せめぎ合い」の歴史ではなかったか。

　それなのに、河野は米国の核兵器実用化を「抑止力を強化する」と手放しで歓迎してみせたのだ。米国に追従し、「核の傘」に守ってもらう。実にさもしい根性だし、安全保障論としても根本的に間違っている。

　　
　　　国際社会で孤立（Ｃ）ＪＭＰＡ

「脱原発」も目立ちたがりのパフォーマンスだったのか

　防衛省出身で内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏が言う。

「これでは史上最低の大臣と言われても仕方ありません。核兵器を小型化して使える核にするというのは、相手にとってこれ以上の挑発はないわけです。これは抑止力にはなりません。使わないから抑止力になるのであって、小型でも核を使うのであれば、相手はより大きな核で反撃するというふうになっていく。脅威の最前線にいる狭い国土の日本にとっては、どう見ても安全が高まるとは思えない。そんな米国の核態勢を『高く評価する』神経がわかりません。それに外務大臣の仕事というのは、外交交渉に努力することでしょう。相手より強い武力を持って安全を確保するという前提に立っている日本の外交は、必然的に核拡散に行き着くのであって、もはや外交と呼べるものではありません。世界は米国の覇権主義が崩れて、混沌としているのに、日本だけが突出して米国にすり寄っている。国際的に孤立化しています」

　ジャーナリストの田原総一朗氏も、４日の民進党の党大会であいさつした際、ＮＰＲ変更を支持した河野を「みっともない対米追従で恥さらし」と批判。その上で、「安倍さんは時の米国大統領に何でも賛成する。こんな情けないことでいいのか」と断罪していた。

「核兵器を小型化して使うというトランプ大統領の方針を支持しているのは、世界中で日本くらいですよ。ひとたび核を使えば、報復で核戦争になる可能性があるのです。３・１１の原発事故で、人間が核をコントロールできないという事実を目の当たりにし、世界は非核化に向かっている。河野太郎といえば脱原発の旗手だったのに、それも人気取りのパフォーマンスだったのでしょうか。父の河野洋平氏は平和主義者の護憲派ですから、核兵器の使用を容認するような言動にショックを受けているのではないか。安倍首相の腰巾着と化し、北朝鮮の脅威をあおるだけの外相は無能の極みです。ただの目立ちたがりだったということでしょう。もう少し気骨のある人物かと見られていたのに、すっかり底が割れました」（政治評論家・本澤二郎氏）

　外相になって、持論だった脱原発を封印し、核兵器の抑止力をあがめたてる。しかも、「核軍縮・不拡散議員連盟」のＨＰを見ると、河野は会長を務めているのだ。一体どんな二枚舌なのか。いつ変節したのか。

■日本が核戦争の前線基地に

　北朝鮮の脅威を「現実のものとして受け止める」のはいいが、河野が問題解決のために何か外交努力をしたか？　日朝関係の改善のために一滴でも汗をかいたのか？　安倍と一緒になって制裁強化を叫び、拳を振り上げているだけだ。

　外交努力を放棄し、核兵器への依存を強める倒錯。この国の政府は、完全に平和主義を捨てたのである。

「首相も外相も米国にいっさい物申さない国が、本当に主権国家と言えるのでしょうか。米軍ヘリの事故が多発しても、形ばかりの抗議しかできず、すぐに飛行再開を許す弱腰です。本気で『戦後レジームからの脱却』を考えるのなら、日米地位協定の改定で対等な関係に変える必要があるのに、『核の傘』に守ってもらいたい一心で、米国がやることは何から何まで支持して服従している。この調子では、沖縄の民意は踏みにじられ、基地は固定化されて、日米地位協定は一層のぬかるみにはまっていくだけです。トランプ大統領は本気で対北朝鮮戦争に踏み切る危うさがある。その時、日本列島が米朝戦争の橋頭堡なのですよ。最前線が辺野古基地ということになる。つまり、日本が核戦争の中心になるということです。国民は本当にそれでいいのでしょうか。この内閣を倒さないと、国民が地獄を見るということを真剣に考えなければならない時が来ています」（本澤二郎氏＝前出）

　米国の核兵器使用は年内にもあるかもしれない。この首相と外相では、日本が前線基地になってしまう。ノンビリ構えてはいられない。少なくても、戦後平和主義を逸脱する発言を繰り返す外相の罷免を野党は求めるべきだ。


逢坂誠二（立憲）昭恵夫人と、佐川・局長の証人喚問、実現を！」トランプ核戦略ほか2/5　衆院・予算委

※河野太郎外相の答弁。冒頭からです。










　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/552.html

[原発・フッ素49] 東北中央道開通、米沢の観光客増加は福島市の３．６倍（めげ猫「タマ」の日記）
東北中央道開通、米沢の観光客増加は福島市の３．６倍
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2428.html
2018/02/04(日) 20:02:44　めげ猫「タマ」の日記


　東北中央自動車道の福島大笹生（おおざそう）－米沢北インターチェンジ（ＩＣ）間の３５．６キロが昨年１１月４日に開通した効果で増えた観光客入り込み数を(=^・^=)なりに集計したら
　山形県米沢市　約２６，０００人増
　福島県福島市　約　７，１００人増
で、米沢市側の観光客増が圧倒的です。東北中央道は山形から福島に延びた観光客を吸い上げるストローです。

　東北中央道は福島県相馬ＩＣから秋田県横手ＩＣを結ぶ自動車専用道で現時点で整備中です、このうち福島大笹生IC （福島県福島市）- 米沢北IC（山形県米沢市）間が昨年１１月４日開通しました。これで福島ＪＣＴを経由して福島県内の東北道と米沢市が結ばれました（１）。


※１（２）の数値データを元に（３）に示す手法で２月１日時点に換算
　※２　避難区域は（４）による
　図－１　東北中央道（新規開通区間）

　図に示す通り事故から７年近くが経過しましたが、福島側は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（５）を超えています。一方で山形側の汚染はそれほどでもありません。

　開通の効果について、東北のブロック紙の河北新報は
「両県の主要観光地の１カ月間の入り込み客数も増加した。山形側は米沢市の上杉城史苑（えん）が１．４倍の５万８４００人、小野川温泉が１．２倍の９３００人、高畠町のよねおりかんこうセンターは１．３倍の３万３３００人。福島県側では福島市の飯坂温泉が２倍の９７００人、日本中央競馬会福島競馬場が３．３倍の３３００人だった。」
と報じていました（６）。これを元に米沢、福島の観光客入り込み数の増加を(=^・^=)なりに推計してみました。

　山形県米沢市　約２６，０００人増
　福島県福島市　約　７，１００人増
で、米沢市側の観光客増加数は福島側の３．６倍で圧倒的です。東北中央道は山形から福島に延びた観光客を吸い上げるストローです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　「山形側は米沢市の上杉城史苑（えん）が１．４倍の５万８４００人」ですので開通前の観光客入り込み数は５万８４００人÷１．４で増加数は５万８４００人×０．４÷１．４です。これを報道された５か所について計算して合計すれば本文の数値が出てきます。福島側から山形・米沢側に多くの観光客が移動しています。その分は福島側は各地で減っているはずです。福島は「安全」だと理解し、福島を避ける行為を「風評被害」と怒る福島県民は幻想です。事故から７年近く経ていますが、福島の皆様は放射能を恐れています。

　福島県もイチゴ栽培が盛んだそうです（７）。福島県会津若松市ではイチゴ狩りが楽しめます（８）。同市はイチゴの季節です。同市辺りののイチゴは身の詰まったしっかりした食感で、食べると果汁が溢れるそうです（９）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（１０）。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。　


　※（１１）を引用
　図―２　福島産イチゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2428.html
(１)東北中央自動車道 - Wikipedia
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)＜東北中央道＞開通効果、福島と山形の県境交通量1.5倍に　観光地の客数も増加 | 河北新報オンラインニュース
(７)福島県オリジナル品種「ふくはる香」をお見逃し無く！ | ふくしま 新発売。
(８)フルーツランド北会津
(９)いちご | ＪＡ会津よつば
(１０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１１)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 「問題はアベだな」 シラッして核心を突く室井佑月！ 　

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「問題はアベだな」 シラッして核心を突く室井佑月！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_81.html
2018/02/07 18:22　半歩前へ


▼「問題はアベだな」。シラッして核心を突く室井佑月！

　本音でモノを言う作家の代表、室井佑月が週刊誌の連載コラムに粋のいい記事を投稿した。タイトルはズバリ、「問題はやはりアベよ」である。

　国会で質問に立った志位和夫を取り上げ、安倍晋三のデタラメぶりをコテンパンに叩きのめした。こんなところが室井人気の源泉なのだろう。それでは注目の記事をご覧いただこう。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

1月25日に行われた衆議院本会議での代表質問。

　共産党の志位委員長の質問が素晴らしかった。40分間足らずという短い時間に、国政私物化、暮らしと経済、原発、沖縄、憲法について、すべてをわかりやすく取り上げた。

　難しい言葉なんて一切使わない。例題にあげる話も、一般国民の目線に沿ったもの。ほんとうに頭の良い人なんだなぁと思う。矛盾をつくときに、これは言い訳できないだろ、というような、高度に意地の悪い質問の仕方も素敵。

　例えば、政府は生活保護費の削減を決めたが、その理由を「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったから」としている。そのことについて志位さんが突っ込んだ。

「総理は『安倍政権になって貧困は改善』と宣伝してきたが、『低所得世帯の生活水準が下がった』なら『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗と自ら認めることになりませんか？」

　そして、こうつづける。「今回の生活保護削減予算は160億円。米軍への『思いやり予算』など米軍経費の来年度の増加分195億円をあてればおつりがきます。政府がまず思いやるべきはどちらなのか？」

　安倍政権は米国の顔色ばかりみている。トランプ大統領にいわれるまま武器の大人買いをしたりして。その結果、この国の弱者の救済がおろそかになっているといわれても、反論できなかろう。

　高齢化で社会保障費が増えているといっても、防衛費もありえないくらい増えているのだ。
そして、この国の弱者の命と生活を守る生活保護費を削るといえば、あれだけうまくいっていると豪語していたアベノミクスがうまくいっていないことを吐露することになる。

　いやぁ、志位さん、見事。蟻地獄のような質問だわ。ズバッということはズバッというしな。政府の進める「働き方改革」は、労働者側ではなく、財界側の立場に立った「働かせ方大改悪」だ、とかさ。

　廃炉の費用、「核のゴミ」の処理費用など子々孫々まで巨額の費用を押し付けるのが原発だ、とか。

　年明けに立てつづけに起きた沖縄での米軍機事故については、学校、保育園、病院などの上空は一切飛行しないことを厳重に約束させるべき、そうはっきり言い切った。

　米軍の言い分を鵜呑みにし、飛行再開を容認しつづけてきたことに対しては、「総理、これで主権国家の政府といえますか！」と。

　志位さんの質問に対し、安倍総理は始終、ごまかし回答。ま、いつものこと。

　ＮＨＫは安倍さんと仲良しなんだから、安倍さんに登場していただいて、質問にきちんと答えさせる番組をやってよ。国民のために。

　その際、今回の志位さんの質問は、短くて的確で、使いやすいと思う。使わせてとお願いしたら、気軽に「どうぞ」といってくれるんじゃないか。…… 問題はやはりアベだな。



貧困打開に向け「生活保障法」に　志位和夫委員長　2018/02/05

日本共産党　2018/02/05 に公開
「生存権脅かす生活保護削減の撤回を」志位和夫委員長が衆院予算員会で質問










































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 無残、悲惨、降参！また生活保護が過去最多を更新！ 　



無残、悲惨、降参！また生活保護が過去最多を更新！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_82.html
2018/02/07 18:51　半歩前へ


▼無残、悲惨、降参！また生活保護が過去最多を更新！

　昨年１１月に生活保護を受けた世帯は前の月より６４世帯増え、１６４万２９７１世帯。７カ月連続して増え続け、過去最高を更新した。

　６５歳以上の高齢者世帯の増加が顕著で、特に約９割を占める単身世帯は７８万７４６２世帯だった。安倍晋三は景気は回復し、暮らしは格段に良くなりつつあると言った。

　これで良くなりつつあると言えるのか？
















関連記事
「問題はアベだな」 シラッして核心を突く室井佑月！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/553.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/556.html

[国際21] 「最初のイギリス人」は浅黒い肌に縮れ毛だった　予想を覆すその容姿とは...（ニューズウィーク）
「最初のイギリス人」は浅黒い肌に縮れ毛だった　予想を覆すその容姿とは...
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9491.php
2018年2月7日（水）18時30分　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部



現代イギリス人のイメージは白い肌に青い瞳だけど…　bowie15-iStock.


＜DNA解析で明らかになった1万年前の「最初のイギリス人」が、想像と違いすぎて欧州メディアが続々報道＞

チェダーチーズ発祥の地、イギリスのサマセットにあるチェダー渓谷の洞窟で見つかった最古の完全な人骨「チェダーマン」。先ごろ、ロンドン自然史博物館とロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（UCL）の研究チームによって、9000年前に生きていた「チェダーマン」の容姿が復元された。

復元のカギとなったのは、人骨から採取されたDNAの「かけら」。英ガーディアンによると、頭蓋骨に開けた2ミリの穴から骨粉が採取され、完全なゲノムを抽出できた。それを手がかりに現代のチェダー住民のゲノムを照らし合わせながら、復元にこぎつけたという。

現代イギリス人とはかけ離れたイメージ

復元されたイメージについて複数の欧米メディアは「旧石器時代のアフリカ人の傾向が強かった」と報じている。特に、青い瞳と浅黒い肌の組み合わせに注目しており、「（その組み合わせは）想像できないものではないが、現代では非常に珍しい」と同博物館の人類進化研究室に所属するクリス・ストリンガー教授は指摘する。

（今回発表された、チェダーマンの復元イメージ）




「チェダーマン」が発見されたのは1903年のこと。身長165センチメートルの10本の良い歯を持つ男性で、20代前半で死亡。彼らの部族は動物の皮で作ったテントに住み、狩猟犬と弓矢を使いシカやイノシシを獲りながら生活していたことがわかっていた。

容姿についてもこれまでの見解では、瞳は茶色く肌は白いものだとされていたため、今回の研究結果で大きく覆された。ストリンガーらによると、一般的に理解されている人種は、歴史的観点から言うと「最近のもの」に過ぎず、欧米人の肌が白くなったのはごく最近のことだと示唆された。

　　　　　　

英テレグラフによると、今から1万～8000年前のグレートブリテン島と大陸とが陸続きだった最終氷河期に、現在のグレートブリテン島南東部に存在していたと考えられているドッガーランドは、激しい気候変動のために水没してしまった。しかし、およそ1万2000人の祖先が生き残り、そのDNAはほとんどの現代イギリス人の遺伝子のうち約10％を構成していると考えられる。UCLのヨアン・ディークマン研究員は、「イギリス人は白い肌であるべきという概念は不変の事実ではない」と説明する。「これまで変わってきたものだし、この先も変わっていくだろう」

Cheddar Man and Cheddar Gorge


manutdanglophile-YouTube



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍昭恵氏証人喚問拒絶なら安倍首相は辞任せよ（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍昭恵氏証人喚問拒絶なら安倍首相は辞任せよ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-210e.html
2018年2月 7日　植草一秀の『知られざる真実』


昨年２月１７日の衆議院予算委員会における民進党衆議院議員福島伸享議員の質問および安倍首相の答弁は次のものである。

福島議員が次のように質問した。

「あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。この理事長の籠池先生の教育に対する熱い思いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきましたと。

この事実、総理は御存じでしょうか。」

この質問に対して、安倍首相は次のように答弁した。

「この事実については、事実というのはうちの妻が名誉校長になっているということについては承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。

ただ、誤解を与えるような質問の構成なんですが、私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

さらに、安倍首相は次のように繰り返した。

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから大阪市になるのかな。（福島委員「府です」と呼ぶ）ああ、府ですか、に確かめていただければいいことであって、私に聞かれてもこれは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

安倍首相は、

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

と答弁しているが、「私や妻が関係していたということになれば」と表現している「関係している」の意味は、「認可あるいは国有地払い下げに関係している」ということになる。

ところが、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が「国有地の払い下げに関係している」ことを示すものである。

その疑惑はまったく解消していない。

安倍首相は２月５日の衆議院予算委員会で立憲民主党の逢坂誠二氏の質問に対して安倍首相は、

「妻は（国有地売却の）値下げに関わっていない」

と答弁したが、安倍首相は言い回しを変えている。

安倍首相は昨年２月１７日に、

「私や妻が認可あるいは国有地払い下げに関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」

と答弁したのであって、「価格交渉や値下げに関わっていたら」と答弁したのではない。

安倍昭恵氏付の政府職員であった谷査恵子氏が籠池泰典理事長の依頼を受けて、財務省理財局に学校用地の賃貸料等に関して照会をかけていたことが判明しており、谷氏は安倍昭恵氏に報告し、今後も推移を見守ると回答している。

籠池氏は安倍昭恵氏に電話で国有地問題について相談し、この相談に基いて安倍昭恵氏が谷氏に指示したと考えられる。

安倍昭恵氏が新設小学校の国有地払い下げ問題に関わった可能性は極めて高いのが現実である。

したがって、安倍昭恵氏本人が公の場で説明する必要がある。

当然のことと言える。

籠池泰典氏については、安倍首相が判断して、いきなり証人喚問を実施した

籠池氏を証人喚問しておいて、安倍昭恵氏の証人喚問を拒絶することは許されない。

安倍昭恵氏には５人もの秘書が国費で付けられていた。

安倍昭恵氏は公人として活動してきたのであり、そのなかで、安倍首相が「私や妻が認可や払い下げに関係していたら間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と国会答弁で明言したのであるから、安倍昭恵氏は「認可や払い下げに関係していない」ことを説明する責任を負っている。

安倍昭恵氏の証人喚問を拒絶するなら安倍首相は国会での発言を踏まえて「総理大臣も国会議員もやめる」べきである。

あたりまえのことだ。
野党は安倍昭恵氏の証人喚問を与党が拒絶するなら、すべての審議に応じない姿勢を示すべきだ。

主権者は疑惑の解明を求めている。

本当に関係していないなら、安倍首相こそ積極的に安倍昭恵氏が説明する場を設定するべきである。

いつまでもこの問題が取り上げられているとの声があるが、このような問題に時間を割くことを回避するには、早期に説明責任を果たして疑惑を解消すれば良いだけのことだ。

説明するべき当事者が説明することから逃げ続けているから、いつまでも、こんな問題に時間を割かなければならなくなるのである。

安倍首相は最終的に佐川宣寿前財務省理財局長の証人喚問に応じて幕引きを図る考えなのかも知れないが、核心は安倍昭恵氏と加計孝太郎氏である。

立憲民主党、共産党、自由党、社会民主党は、この問題で徹底して強い姿勢を示すべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/558.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 「#MeToo」が及ばない不思議の国ニッポン！分かった？ 　
「#MeToo」が及ばない不思議の国ニッポン！分かった？
http://85280384.at.webry.info/201802/article_83.html
2018/02/07 21:56　半歩前へ


▼「#MeToo」が及ばない不思議の国ニッポン！分かった？

#MeToo
　米国ハリウッドで女優らが性的被害を告発したことに端を発した「＃ＭｅＴｏｏ」（私も）の動きは世界中に広がっている。米政界では元スタッフなどから訴えられたり、セクハラ疑惑が浮上し、上下両院議員が次々、辞職した。

　ところが日本では伊藤詩織さんに酒を飲ませて泥酔させ、無理やり犯した元ＴＢＳの強姦魔・山口敬之は、何のオトガメもなく、大手を振って日々を送っている。彼は、知る人ぞ知るバリバリの「アベとも」だ。

　山口敬之は、自分の強姦事件に関する週刊新潮からの質問メールを、安倍の側近である内調のボス北村滋に相談しようと転送したところ、誤って週刊新潮に送信してしまったドジ男だ。

　山口が「北村さま」と呼ぶ北村滋は、首相直属の諜報機関・内閣情報調査室（内調）のトップで、“官邸のアインヒマン”との異名を持つ存在だ。

　強姦魔・山口敬之は逮捕直前に北村と同じく警察官僚で、警察庁刑事部長（当時）だった中村格が「待った」をかけ、逮捕を免れた。中村格は官房長官の菅義偉のお気に入りで官房長官秘書官を務めた。

　山口敬之は安倍晋三の「親衛隊」で、安倍のゴマすり本を何冊も書いている。これで分かる通り、すべて安倍官邸つながりである。

　だからここでは世界の常識「#MeToo」が及ばない。不思議の国ニッポン。分かった？



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍「仲間を裏切るな！」文「なら裏切ってやろうじゃないか！」　
安倍「仲間を裏切るな！」文「なら裏切ってやろうじゃないか！」
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51937959.html
2018年02月07日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


オリンピック出席は　日米韓で北を締め上げるよう　韓国に勧告するのが
目的と解説記事をぶちあげる

韓国では
「何様のつもりだ！」と憤激している

***

安倍首相は　大スター政治家にはヘラヘラペコペコする
安倍首相は　籠池や文や山本太郎という名前を見ると　猛全と咬みつきそうな　雰囲気が出る

ここで相手はカチンとくる
誰だってそうだ

結果　精神的関係が断絶する　
安倍首相が　命令口調になるのは　トランプを握ってると思うからだ
これが文から見れば
「カチン」とくる
結果　安倍より金正恩が近くなる
だから
「南北会話成立温暖化」に寄与する安倍政権だ
悪循環の連鎖だ

文が日本人だったら　籠池の隣室が欲しくなる
ような気分が　ゴーマン顔にでてしまう

「朝鮮半島植民地の元凶　岸信介の末裔」　を見る目が韓国民
「米日韓の序列と　おじいちゃんＤＮＡがマッチした安倍首相」の本音を
サンケイが丸裸報道する　従軍慰安婦はウソといいながら
必然
トランプには普通だが　安倍首相だけに怒り狂う　韓国民となり
「バカにすんな！」と目の色が変わる



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] “官邸のアインヒマン”に「北村さま」と山口敬之！　
　　


“官邸のアインヒマン”に「北村さま」と山口敬之！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_84.html
2018/02/07 22:18　半歩前へ


▼“官邸のアインヒマン”に「北村さま」と山口敬之！

　何度も説明しているが、私のブログ「半歩前へ」は過去３回、ある日突然、閲覧停止になった。不適切な内容だそうだ。そのたびに再スタートを試みた。

　これは2017/05/30 21:58に「半歩前へⅡ」に投稿したものだが、「半歩前へⅡ」は見ることが出来なくなった。幸いほかの人が全文コピーしてくれたので、ここに再投稿する。

　伊藤詩織さんの事件に関するものだ。強姦魔・山口敬之を許してはならない。そんな思いから再登場となった。


▼ズブズブの関係だった内調と山口敬之！

　強姦魔の山口敬之は、自分の強姦事件に関する週刊新潮からの質問メールを安倍の側近である内調のボス北村滋相談しようと転送したつもりが、誤って週刊新潮に送信してしまい、ことの次第が発覚した。実に間の抜けた話だ。それがエセ・ジャーナリスト山口敬之の姿である！

メールの文面はリテラによると、次の通り。
　〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。〇〇（被害者の名前か）の件です。取り急ぎ転送します。　山口敬之〉

　「北村さま」とは、内閣情報官の北村滋のことだ。北村は首相直属の諜報機関・内閣情報調査室（内調）のトップで、“官邸のアインヒマン”との異名を持つ存在。

　しかし、なんの挨拶もなく始まる簡潔なメールからは、山口と北村が以前から非常に近しい関係にあり、「週刊新潮」の記事や女性の名前についても、説明の必要もないくらい情報を共有していたことが分かる。

　「週刊新潮」は第一弾で、山口が逮捕寸前だったにもかかわらず、官房長官の菅義偉の右腕といわれる警察官僚の中村格刑事部長（当時）が捜査にストップをかけていたと報道。

　しかも、両者の関係がここまで近しいというのは、山口のメディアでの発言やジャーナリズム活動の裏にも、北村の意向が働いていると考えるべきだろう。

　実際、北村といえばこの間、安倍首相の“私兵”として数々の謀略を主導し、特定秘密保護法の法案策定でも中心的役割を担った。

　第二次安倍政権で内調トップに就任すると、安倍の右腕となって、政権を利するための謀略情報を仕掛けるようになった。

　 “首相の特務機関”として暗躍する北村のもと、内調が動いたと見られる政敵のスキャンダルは枚挙にいとまない。

●不正献金問題で辞任した西川公也農水相（当時）の疑惑隠し
●保育園対策の不備を追及した民進党・山尾志桜里議員の「ガソリン代計上問題」
●翁長雄志沖縄県知事に対する「反日媚中バッシング」
●SEALDsをはじめとする安保反対デモへの怪情報の数々
●鳥越俊太郎の金銭スキャンダル
●蓮舫民進党代表のいわゆる「二重国籍問題」

　などなど、これらの大元はすべて、北村の指示で内調や公安に嗅ぎまわさせて、デマ情報を御用メディアやジャーナリストにリークするなどの“仕掛け”を行なったと言われている。

　また、安倍首相が“JR東日本は革マル派に支配されている”などの左翼陰謀論をどんどんエスカレートさせ、共謀罪などの監視体制を強化する法整備に動きはじめたのも、この北村の存在が非常に大きいとも言われている。

詳しくはここをクリック
http://lite-ra.com/2017/05/post-3171.html




























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/561.html

[原発・フッ素49] 原発避難訴訟、東電に賠償命令「故郷で生きる利益侵害」　３１８人に計約１１億円　
原発避難訴訟、東電に賠償命令「故郷で生きる利益侵害」
https://www.asahi.com/articles/ASL275FM5L27UTIL02K.html
2018年2月7日20時51分　


　
　東京地裁に入る原告団と弁護団＝東京・霞が関の東京地裁前

　
　南相馬市の避難指示が出た区域


　福島第一原発事故による避難で故郷での生活を奪われ精神的な損害を受けたなどとして、福島県南相馬市の小高（おだか）区などに住んでいた３２１人が東京電力に１人約３３００万円、総額約１１０億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。水野有子裁判長は「生活基盤がある場所で安定的に生活する権利を侵害された」と認め、事故時に海外などにいた３人を除く３１８人に計約１１億円を支払うよう命じた。

　原発事故を巡る全国約３０の集団訴訟のうち地裁判決は４件目。１人当たり一律３３０万円の賠償を命じており、総額は最高となる。これまで判決が出た訴訟は東電や国の過失責任も問うたが、この訴訟は東電の賠償額のみを争った。

　裁判では、原告側は避難生活に伴う損害と生活基盤があった「小高に生きる利益」の喪失を分けて主張。東電側は、原発事故の賠償基準である国の「中間指針」に基づいて、１人当たり８５０万円は賠償し、それ以上の支払いは拒否。原告が指摘した「永遠の小高の消失」という事態は生じていない、と反論した。

　判決は、原告らが生活基盤で人間関係を築きながら生きる権利を、憲法１３条に基づく人格的利益で「小高に生きる利益」と認め、「帰還が可能でも生活基盤が顕著に変われば、人格に対する深刻な侵害だ」と指摘。その上で、賠償額算定に交通事故の賠償基準を参考にしつつ「本件では（事故より）侵害の程度はより高い」として、支払い済みの８５０万円に一律３３０万円を上乗せする賠償を命じた。中間指針に基づく慰謝料は合理的だとする東電の主張は、「（中間指針は）裁判所を拘束しない」と述べて退けた。

　判決後、弘中惇一郎弁護団長は「小高に生きる利益という、いわば『ふるさと喪失慰謝料』を認めた意義はあるが、賠償額は被害実態に合わない」と批判し、控訴も検討するとした。

　判決を受け、東電は「内容を精査して対応を検討する」とコメントした。（後藤遼太）




























http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 辺野古基地の容認ではないと当選した渡具知氏！ 　
辺野古基地の容認ではないと当選した渡具知氏！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_85.html
2018/02/07 22:58　半歩前へ



▼辺野古基地の容認ではないと当選した渡具知氏！

　この沖縄県民感情、私には痛いほどよく分かる。名護市民で米軍基地の建設に喜んで賛成する者など一人もいない。だが、「反対」を叫んでいるだけでは「食べていけない」。そうした中で悩み抜いた末の、苦渋の選択だったのではないか。

　遠くから門外漢が「反対」を叫ぶのは簡単だ。だが、地元の人々の暮らしをその人たちが保証してくれるのか？　仕事を、職場を提供してくれるのか？　名護市に資金援助してくれるのか？

　基地が出来ることによる計り知れない危険性。新たな基地騒音。犯罪への防犯対策・・・。そうした中で沖縄の人たちは苦しんでいる。私たちはその「沖縄の思い」を共有しようではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　名護市長選で初当選を決めた渡具知武豊氏（５６）は５日、選挙結果が辺野古新基地建設に対する名護市民の容認の意思を示すかどうかについて、「そうとは思っていない。私は容認ということで選挙に臨んでいない」とした。メディア各社のインタビューの中で答えた。

　今回の市長選でどういう民意が示されたかを問われた渡具知氏は、「基地問題が重要だという人が半数以上と聞いている。私を支持する人の中にも辺野古（新基地）に反対する人はいた。しかし、それ以上に子育て支援や福祉医療問題に重点を置いて投票行動がされたと思う」と述べた。

　辺野古移設の是非を示さず、争点隠しとの指摘がなされたことには「争点にしなかったというより、私の立場を申し上げた。市民のみなさんが私の立場を判断していただいたと思う」と答えた。　　（以上　沖縄タイムス）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 続編…階級社会突入の日本　豚が肉屋を応援するなんて……　
続編…階級社会突入の日本　豚が肉屋を応援するなんて……
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7d3effaac315c3e3e0abd2394533a3fc
2018年02月07日　世相を斬る　あいば達也


例えとしては俗悪だが、豚が“茹で蛙”になったかどうか別にして、たしかに、一部日本の豚が、積極的に肉屋を応援支持している傾向がみられる。何故だろうと自問自答するが、かくたる回答は得られていない。豚が肉屋を支持する状況証拠は幾つか思い当たるが、決定的な物的証拠には至らない。

たしかに、屋上屋を重ねるようにして、田畑や野山を開拓してみたり、壊れてもいないビルを解体して、新たな超高層ビルを建ててみたり、これでもかと、厚化粧を施しているのが、今の日本ということだろう。有り余った金が、必要とするところに回らず、不必要で、もう要らないと云うところに、次々と注がれるのだから、真剣に貧困を見つめている人々から見れば、日本政府のやっていることは、貧困層を醸成しているようにさえ見えるのだろう。

これらの出来事の多くが、新自由主義経済学者らの付和雷同的な言説に沿ってなされ、既得権を持つ人々にとって親和的であったことも手伝い、日本政府の経済政策というものになった。早い話が、政策という名にふさわしくない低レベルの原理で行われているが、トリクルダウン神話は、時を稼ぐには最適な幻想的神話だったから、政府が飛びつくには最適なものだった。しかし、そこには、本来あったであろう、日本人のわかち合いの心というものが失われた経済政策といっても過言ではない。

そうして、不機嫌な時代がはじまり、椅子取りゲームは厳しさを増し、利巧はより利巧に、馬鹿はより馬鹿に、金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏に、という無限ループな世界が出現している。もしかする、日本の豚は、百田尚樹が描く、狂った潔さに狂信的美を感じているのかもしれない。いや、そんな高級なものではないだろう。ただひたすらに、無知で乱暴な困った人々なのだが、トランプの岩盤支持層同様、安倍晋三の岩盤支持層になっている。やはり、豚が肉屋を愛してやまない。日本と云う国、倒錯の世界に突入しているとすると、どこか怖いものがある。


≪　格差・貧困に背を向けた結果、日本は「階級社会」に突入していた

格差・貧困に背を向けた結果、日本は「階級社会」に突入していた　これは、極めて政治的問題だ（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/713.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 米株安が引き金 「アベ相場」終焉で日経平均2万円割れへ（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
米株安が引き金 「アベ相場」終焉で日経平均2万円割れへ（日刊ゲンダイ）　

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/764.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 自由・小沢氏「候補者調整は当たり前、協力体制考えて」　
自由・小沢氏「候補者調整は当たり前、協力体制考えて」
https://www.asahi.com/articles/ASL265VMFL26UTFK020.html
2018年2月7日08時06分　朝日新聞


　
　小沢一郎・自由党代表

小沢一郎・自由党代表（発言録）

　（民進党大会で大塚耕平代表が来年の統一地方選、参院選に向けて野党間で候補者調整を急ぐ考えを示したことについて）うーん、現状のままではね、候補者調整っつったってね、そう簡単にまとまるっちゅう感じは見えないね。やっぱりどういう野党の連携、結集の体制の下で候補者調整をしていくのかということがないとね。ただ、ここをどうする、ああするっちゅうだけではね、全部たまたま一致して「この人」ってなればそりゃいいけれども、そう簡単にはいかないからね。利害がぶつかるっちゅうことになると調整も難しくなる。

　ですから、最終的に（野党間で）候補者調整していかなきゃならないのは当たり前のことだからね、それを可能にするためにはどうしたらいいかっちゅうことを考えなきゃいけないね。今の状況の中で（民進）党大会が開かれて、まあ話のしようがないから言ったのだろうけれども、もう少し大枠の協力体制をどうすっかっちゅう方向でしっかりと考えてもらわないといけないだろうと思います。（国会内での記者会見で）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 委員長が安倍晋三に肩入れしまくる異常な予算委員会　
委員長が安倍晋三に肩入れしまくる異常な予算委員会
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/f560d5552233957e4ac6288415055020
2018-02-07 13:51:28　生きるため


ふざけた国会もここまできました。

東京新聞 より引用
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020602000144.html

１０分以上も報道批判 森友問題 首相、質問に答えず

2018年2月6日 朝刊

 安倍晋三首相は五日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題に関し、延々と報道批判を繰り返し、質問された内容になかなか答えなかった。場内のやじに反応し、いらだつ場面もあった。
 立憲民主党の逢坂誠二氏は、学園の小学校の名誉校長を務めていた首相の妻昭恵氏が最近の活動で「私も真実を知りたい。何も関わっていないんです」と語っていたと指摘。「真実を知りたいのは国民だ」として首相に感想を求めた。
 首相は、質問と関係ない報道への批判を展開。学園が設置予定だった小学校名を「安倍晋三記念小学校」と申請したとの籠池泰典前理事長の証言を報じた昨年の朝日新聞報道を取り上げ「事実かのごとく報道されたが、（校名は）実は開成小学校だった」と語った。
 ほかにも小学校の棟上げ式に昭恵氏が出席予定だったとしたり、国有地売却の件で財務省と交渉していた時に昭恵氏から電話をもらったりした－と籠池氏が話したとの報道に言及。「うその報道の繰り返しだ」などと、質問をはさんで計十分以上も批判を続け、「丁寧に説明させてもらった」と語った。
 逢坂氏は「私は棟上げ式のことも学校名のことも聞いてない。質問してないことを答えている」と反発した。
 これらの質疑中、首相は委員室での野党のやじを指しながら「うるさいので答えにくい」と不快感を示し、河村建夫予算委員長に注意するよう繰り返し促した。 （中根政人）

引用おわり

逢坂議員の質疑を要約してみました。


逢坂誠二 議員 衆議院予算委員会質疑（2018 2 5）1


逢坂議員：菅官房長官に伺いますが、１月１５日の記者会見で、「佐川長官の理財局時代の文書管理をどう評価しているか」との問いに「佐川長官に確認されたらどうか」と答弁している。
この発言の意味は？

菅官房長官：後任の理財局長に聞いたらいい。

逢坂議員：質問に対する整合性がない。佐川隠しはやめて、国民の前で釈明させるべき。佐川国税庁長官の証人喚問を要求します。


逢坂誠二 議員 衆議院予算委員会質疑（2018 2 5）2


逢坂議員：一昨日の安倍昭恵さんの「私が真実を知りたいって、本当に思います。何にも関わっていないんです」という発言をどう思いますか？

安倍総理：（５分余り質問とは関係ない事※を話した後、質問には答えず）丁寧に答弁させて頂いた。

逢坂議員：昭恵さんの「何かお役に立ちたいと思って」と言うのはどういう意味ですか？


逢坂誠二 議員 衆議院予算委員会質疑（2018 2 5）3


安倍総理：（１分半質問とは関係ない事※を話す）妻の公演に呼ばれていけば、そこの良いところが何かということを選びながらそれは申し上げることはありますが、同時にいろんな事を言われても、それは出来ませんね、という趣旨でやんわりと開校に何か手伝うという事はできないという旨を申し上げている。（ほとんど意味不明）

逢坂議員：そう言ったことは昭恵さんが直接説明すべきではないか。
公費で昭恵さんに付いている秘書がファックスのでこの問題についてやりとりをしているという事実がある。「何にも関わっていない」というのは言い過ぎではないか？

安倍総理：国有地の払い下げについての値下げに関わっていないと言うことを私は代表して答弁している。それについては関わっていないと言うことは明確にしている。

（その後、４分程質問と関係ない事※をしゃべり出す）

逢坂議員：私は棟上げ式の事も学校の名称の事も一言もしゃべっていない。これまでも委員会で一言も質問していない、言及していない。
どういう風に関わったのか、その事だけをお伺いしている。
関わっていないと言うのなら、ご本人に説明して頂きたい。
「何にも関わっていない」「お役に立ちたい」あるいはファックスのやり取りがある、こういうのを見れば外形的には何らか関わっているんじゃないでしょうかね、そう思わざるを得ない。だからご本人から説明して頂きたい。

盗っ人猛々しい、という言葉が世の中にはありますけど、
（ヤジで紛糾する）
最後まで聞いて下さいよ、こういう言葉は日本に無いんですか？
時計を止めて下さい。
私まだ何も具体的に言ってないじゃないですか。
時計を止めて下さいよ。
委員長：ただ今の発言については説明を要します。
逢坂議員：委員長、今の時間どうされますか？
委員長：質問を続けて下さい。
逢坂議員：私は日本には盗人猛々しいと、という言葉がありますがって言いかけただけで、これは誰がどうだと言うつもりはまだ、だからそこは最後まで聞いてもらわなきゃ分からないじゃないですか。でも、この言葉はこれほど大騒ぎになっておりますので、止めさせて頂きます。（依然紛糾）
なぜ撤回しなきゃいけないんですか。
いずれにしても、証人喚問、佐川国税庁長官、安倍昭恵さん、委員長よろしくお願いします。

※安倍総理の質問とは関係ない発言の内容とは、学校の名称と棟上げ式について事実と違うことが報道されたとする主張です。
しかし、それらの事実がどうあろうと国有地不正払い下げ疑惑の否定には全く繋がらない、はっきり言って今となってはどうでもいいものばかりです。
それを安倍総理は、（一部の）報道が間違ってたから全て嘘、と主張しているようです。

以上、逢坂議員質疑の要約でした。

先ず、菅官房長官が酷いです。
自分が記者会見で発言した「佐川長官に確認されたらどうか」の意味を問われ、「後任の理財局長に聞いてくれ」と答弁、
全く返答になっていません。
これは、いろいろ証拠が出てきていよいよ佐川さんを表に出せなくなった、と理解しました。

そして安倍総理、質問されていない事を延々喋りまくって丁寧に説明した、とか、意味不明の文章を棒読みしたり、とか全く誠意がありません。これではますます疑惑が深まるばかりです。
また、全然静かな状態なのに、答弁する前からヤジについてクレームを付けるのはいかがなものかと思いました。いつものことですが質問者にも凄いヤジが飛んでいるのに、自分だけ被害者面（ズラ）をするパフォーマンスは幼稚です。

ヤジといえば、逢坂議員が「盗人猛々しい」と言っただけで怒濤のヤジが巻き起こり議会が紛糾ました。
盗人を誰に比喩したわけでもないのに、これだけ反発するのはジっている人たちが疑惑の深さを認めたようなものです。
疑惑が核心に迫っている証なのでしょう。

野党議員は、これからも怯むことなくどんどん追い詰めて、佐川長官と昭恵夫人の証人喚問を実現させるべきです。

その他、とても気になったのは議事を進行させる委員長がかなり酷いことです。

安倍総理が質問に対して関係のない事を延々と喋っていても全く注意もせずこれを放置とても公平な議会運営とは言えません。議長が一方に肩入れする議会など国会と言う場であってよいのでしょうか。大問題です。

籠池さんを嘘つきと誹謗中傷するのはOKで、安倍総理を盗人猛々しいと比喩しようとしただけで皆で寄って集って叩きつぶそうとすのを助長する不公平な委員長とか悪夢のようです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/566.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] どこからもやる気が感じられない。 　
どこからもやる気が感じられない。
http://taninoyuri.exblog.jp/29246550/
2018-02-07 10:51　谷間の百合


名護市長選では期日前投票をした人が４４パーセントにものぼったそうで、名護には、日曜日でも抜き差しならぬ用事のある人がそんなにいるのかと不審に思いました。

これでは投票日の意味がありません。

早く済ませてしまいたいという心理なのか、或いは、期日前投票を奨励するようなムードがあったのか、とにかく異常な数字です。

わたしは、不正選挙の証拠がなくても、そういう疑問を持っている国民がたくさんいることを国会に届けてほしいと思わずにいられません。

山本太郎さんの街宣でも必ず出る疑問ですが、証拠がないことにはと、太郎さんも消極的です。

なんども言うことですが不正選挙だと言ってほしいのではありません。

そういう疑問を持っている国民がたくさんいるということを国会で言ってほしいだけなのです。

このままでは、ほんとうに国民は投票意欲を失います。

いのちと暮らしに直結する政治に関わることができる唯一の機会であり、その貴重な一票なのです。




憲法が時代にそぐわなくなったと言う人がいますが（そんなバカなことはありまん）ほんとうに時代にそぐわないのが世論調査の方法です。

もう、固定電話にかけるのも限界にきているのではありませんか。

まず働いている人の声が世論に反映することはありません。

そういう世論調査の結果に一喜一憂したり情勢判断の参考にしている人がいますが、愚かしいことだと思います。

世論調査の結果は何の指標にもなりません。

オンライン投票は怖くてできないでしょう。

一発で正確な世論が出ては困りますからね。

枝野さんは籠池さんの釈放を要求しましたが、言うだけですか。

辻元さんもなんかエラくなってしまったような感じだし。

ほんとうにやる気が感じられません。

ただ一人面会ができる弁護士と長男の籠池佳茂さんも同席してもらい、日本記者クラブででも記者会見しようというような考えはないのでしょうか。

先日の「時事放談」に出ていた村上誠一郎さんが、財政の分からない人、隣国と仲良くできない人、国民の痛みが分からない人は総理になってはいけないと言ったのですが、同じ自民党で、三つの条件にことごとく反するような人間が総理をしているのに、何でそんなに鷹揚に構えていられるのかなあと思いました。
（隣の浜矩子さんも皮肉っていましたが）

みんな言うだけですか？





http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/567.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 米国の「核態勢の見直し」と河野外相談話を撤回せよ（リベラル２１）
米国の「核態勢の見直し」と河野外相談話を撤回せよ
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4267.html
2018.02.08　世界平和七人委がアピール　岩垂　弘　（ジャーナリスト）　リベラル２１


　世界平和アピール七人委員会は２月７日、「米国の『核態勢の見直し』と河野外相談話の撤回を求める」と題するアピールを発表した。

　 世界平和アピール七人委は、1955年、世界連邦建設同盟理事長で平凡社社長だった下中弥三郎の提唱により、人道主義と平和主義に立つ不偏不党の知識人有志の集まりとして結成され、国際間の紛争は武力で解決してはならないを原則に、日本国憲法の擁護、核兵器禁止、世界平和実現などについて内外に向けアピールを発表してきた。今回のアピールは128回目。

　現在の委員は、武者小路公秀（国際政治学者、元国連大学副学長）、大石芳野（写真家）、小沼通二（物理学者、慶應義塾大学名誉教授）、池内了（宇宙論・宇宙物理学者、総合研究大学院大学名誉教授）、池辺晋一郎（作曲家、東京音楽大学客員教授）、髙村薫（作家）、島薗進（上智大学教授、宗教学）の７氏。

　アピールは、米国のトランプ政権が発表した「核態勢の見直し（NPR）」と、それに対する日本政府の対応について論評したもので、NPRについては「小型核兵器を開発し、通常兵器など核兵器以外による攻撃に対しても核兵器使用がありうるとしたのは、世界の核軍拡を加速させ、相手の核攻撃も誘発させるものである」と断じ、米政府に撤回を求めるとともに、NPRを「高く評価する」とした河野外相談話についても「安倍首相のこれまでの発言と矛盾する」として撤回を求めている。

　アピールの全文は次の通り。


米国の「核態勢の見直し」と河野外相談話の撤回を求める

世界平和アピール七人委員会

武者小路公秀　大石芳野　小沼通二　池内了　池辺晋一郎　髙村薫　島薗進

　米国のトランプ政権は、昨年から検討を進めてきた「核態勢の見直し(NPR)」を2月2日（日本時間3日）に公表した。その内容は2010年のオバマ政権の「核態勢の見直し」を否定し、歴史の流れを逆行させるものである。特に、小型核兵器を開発し、通常兵器など核兵器以外による攻撃に対しても核兵器使用がありうるとしたのは、世界の核軍拡を加速させ、相手の核攻撃も誘発させるものである。これでは他国の核兵器の放棄を実現させようとの政策と整合性がない。

　この度の政策は、昨年成立した核兵器禁止条約に真っ向から挑戦するものであり、米国も加盟している核兵器不拡散条約の、核軍備競争の早期停止と核軍縮についての誠実な交渉の約束にも明らかに違反するものである。

　核兵器による放射能被害は小型化しても全世界に及ぶものであって、核戦争により安定した平和をもたらすことはできない。どのような条件の下でも、すべての核兵器は使用も威嚇もしてはいけないのである。

　ところが河野太郎外相は、直ちに「高く評価する」との談話を発表した。これは、広島と長崎の被爆以来、被爆者を中心にして日本国民が一貫して追求してきた核兵器廃絶を目指す努力を否定するものである。さらに毎年8月に行われて来た広島と長崎における式典時やオバマ大統領の広島訪問時の、安倍晋三首相自身の発言とも明らかに矛盾する。

　私たち世界平和アピール七人委員会は、トランプ政権と安倍政権に抗議し、「核態勢見直し」と河野外相談話との撤回を求める。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 今日は北方領土の日、戦後最も領土問題をロシア側に寄せた安倍晋三　
今日は北方領土の日、戦後最も領土問題をロシア側に寄せた安倍晋三
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/34cfa4c022788ae1601d6d4f92223be9
2018-02-07　そりゃおかしいぜ第三章


　

今日は、「北方領土の日」である。２月７日が選ばれたのは、１８５５年(安政元年）ロシアのプチャーチンが江戸幕府との間で交わされた、日露和親条約締に由来する。

北方領土は特段日本の固有の領土というわけではない。私は、アイヌやオロッコなどの多くの民族が古くから住んでいたところであり、大和民族やましてやロシアという西からやってきた白人の固有の島などとは思っていない。しかし、ロシア(ソビエト）スターリンの、狡猾はやり方はそれ以上に許されるべきものではない。

ここ数年で最も返還運動が高まったのは、民主党政権下の２０１１年２月の北方領土の日である。その前の年の２０１０年にメドベージェフ大統領が国後島を視察に訪れた時である。菅首相は、「許し難い暴挙」と厳しく非難し、前原外相も「不法に占拠された領土を、できるだけ早く返還させるために政治生命を懸けて努力したい」と述べた。また右翼団体は東京のロシア大使館前で強く抗議し、ロシア側も厳しい反応を見せた。しかし、翌月の３月１１日に東日本大震災が起きこれらの動きはとん挫した。

安倍晋三が政権を執ってから、ロシアがクリミア問題に突っ込んだ時である。クリミア併合は、ＥＵをはじめとする西ユーラシアの人々は容認できなかったであろう。彼らは直接的な経済制裁に走った。日本はここで少し引いた、欧米と一線を引いた対応をするべきであったが、アメリカと１００％という安倍晋三にその選択はなかった。

更に一昨年の、山口での日露首脳会談では、事前にこれでもかとマスコミを煽って、領土返還が起きるかの如く宣伝させた。プーチンは動じなかった。日米安保があるので北方領土は返還しないと明言した。そのロシアに、逆に安倍晋三は３０００億円の経済援助という、まるで泥棒に追い銭のようなことをやっている。日露首脳会談が破たんしたことを隠すためである。

現在安倍晋三の繰り返す失政で、領土問題はかつてない程遠のいた問題となっている。北方領土の基地の根室市は、町の規模としては最も大きく空襲を受けた町である。１９４５年７月１７日のことである。ほとんど市街は焼き尽くされた。そこへ北方領土を追われた人たちが帰ってきた。元島民たちの多分８割の人が鬼籍に入られている。安倍晋三などの政治家にとって、領土問題は実感を伴わない、安倍の場合は更に無知が加わって、単なる政治パフォーマンスと化しているに過ぎない。

現在北方領土問題は解決不能な場所まで遠のいてしまった。安倍晋三のおかげである。

　



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/569.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 因縁の加計学園と対面した前川喜平氏 「あの建物を見たくなかった」（田中龍作ジャーナル）
因縁の加計学園と対面した前川喜平氏 「あの建物を見たくなかった」
http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017505
2018年2月8日 00:06　田中龍作ジャーナル



獣医学部校舎前に立つ前川喜平氏。文部行政官のトップとして、開学を許してしまったことに、忸怩たるものがあったのだろう。レンズ越しに見る表情は厳しかった。＝3日、今治市いこいの丘　撮影：田中龍作＝

　松山空港から車に揺られて約１時間。文科省事務方の前最高責任者は、文科行政の歴史的な汚点となった学舎の前に降り立った。

　前川喜平氏が3日、市民グループが主催する講演会のため今治市を訪れた。市街地にほど近い丘陵地帯に完成しつつある加計学園獣医学部校舎には、講演会会場に向かう途中で立ち寄ったのだった。

　前川氏は主催者たちに案内され、広大なキャンパスに沿った県道の歩道をゆっくりと歩いた。巨大な建物は首が凝るほど見上げなければならなかった。

　3棟のうち真ん中に位置する獣医学部棟といわれる建物の前に来た時だった。

　「こうして既成事実を積み重ねていったんだなあ」・・・前川氏は落胆とも驚きともつかぬ口調で感想をもらした。

　「ここは一年前まで更地だったんですよ」と田中が説明すると、前川氏は「やっぱり急いだんだ」。

　獣医学部の開設に疑義を呈していた前事務次官は、さらに疑問を深めたようだった。

　「どうしてあんなに開学を急いだのか分からない。我々にはおととし（2016年）の8～９月頃から『（平成）30年４月の開学だ』と言ってきてましたからねえ」。常に冷静で淡々と語る前川氏が、少し強い口調で言った。

　経営危機が囁かれる加計学園は、建設費用の水増し請求疑惑が持たれており、裁判沙汰となっている。開学を急いだ理由を、前川氏は婉曲的に表現したのだ。


巨大な獣医学部校舎を見上げる前川氏。案内役の講演会主催者から説明を聞けば聞くほど呆れていた。＝3日、今治市いこいの丘　撮影：田中龍作＝

　講演会の後で「莫大な公費を投じて作ったあの校舎をどう思うか？」と尋ねた。

　前川「今治市民が許してしまったことは後になって痛恨の記憶として残るだろう」

　田中「前川さんご自身、悔いはないか？」

　前川「あの建物を見たいとは思わなかった」

　安倍政権により行政が歪められたとする見方について聞くと「あからさまであることは間違いない」。前川氏は決然として言った。

　公僕のトップが、造船とタオルの町で安倍首相による国家の私物化を巨大なコンクリートの塊として見せつけられたのだった。
　
　　※
本稿は3日に取材したものですが、『週刊文春』と現場で交わした紳士協定により本日（8日）零時の公開となりました。


空港に出迎えた主催者の車から降り立った前川氏。白のプリウスが氏には似合っていた。いかめしい黒塗りのハイヤーではなかった。＝3日、今治市いこいの丘　撮影：田中龍作＝

　〜終わり～








http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/570.html

[経世済民125] みずほFG、業界内でくすぶる、ゆうちょ銀行との合併説（Business Journal）
みずほFG、業界内でくすぶる、ゆうちょ銀行との合併説
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22254.html
2018.02.08　文＝編集部　Business Journal


　
　　　みずほ銀行（写真：金田啓司/アフロ）


　みずほフィナンシャルグループ（FG）は、4月1日付で佐藤康博社長が会長に退き、後任にみずほ証券の坂井辰史社長が就く。

　証券子会社の社長からFG社長という前例のないルートをたどるトップ人事は、2重の意味でサプライズだった。

　ひとつは、本命が外れたこと。もうひとつは、旧日本興業銀行支配が続くことだ。

　みずほFGは日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行の3行が合併して誕生したが、ずっと旧行同士の権力争いに明け暮れてきた。こうした旧行意識の弊害が、度重なる不祥事として噴出した。

　そのため、「One MIZUHO」を掲げて佐藤氏は旧行意識の払拭に力を入れてきた。だからこそ、「ポスト佐藤は誰か」というのは、金融界がもっとも注目していた人事だった。

　みずほFGのトップ人事は、5名の社外取締役で構成される指名委員会で決定する。元新日本製鐵副社長の関哲夫氏、元日立製作所会長の川村隆氏、元最高裁判事の甲斐中辰夫氏、元経済財政政策担当大臣の大田弘子氏、元メリルリンチ日本証券社長の小林いずみ氏が委員を務める。

■後継を目されていた3人

　このメンバーに社長候補者のリストが配布された。当然、指名委員会は候補者たちとも面談を行い、立ち居振舞いから質問への回答ぶりなどを、つぶさにチェックした。そのなかで、佐藤氏の後継として下馬評が高かったのは、以下の3人だ。

　旧第一勧銀出身者では、みずほFG傘下の中核銀行、みずほ銀行の藤原弘治頭取。3メガバンクのなかでもっとも若い頭取だ。1997年の第一勧銀の総会屋利益供与事件のときは、「改革派4人組」の部下で、企画部一番の若手だった。ニューヨーク支店で国際業務も経験。国内では企画部門を歩み、みずほFGの中期経営計画策定を主導した。みずほ銀行の頭取が持ち株会社の社長に就任すれば、それは想定通りの人事だ。藤原氏は「将来のトップ候補の呼び声が高かった」（みずほFGの元役員）ため、“無風”といえる。

　旧富士銀行出身者では、みずほFGのリテール・事業法人カンパニー長の岡部俊胤・執行役副社長が有力視されていた。佐藤氏との関係は良好で、「佐藤氏は自分の後継と考えていたが、岡部氏は長く総会屋担当をしていたため、“ヤクザローン”事件で処分を受け、頭取レースから脱落した」（同）とみられている。

“ヤクザローン”事件とは、オリエントコーポレーション（オリコ）の販売提携ローンを通じて、みずほ銀行が反社会的勢力に融資を行っていた不祥事。この事件で、当時のみずほ銀行の塚本隆史会長らが辞任。みずほFG社長の佐藤氏がみずほ銀行の頭取を兼務する布陣が変更され、ワントップ体制が一時、崩れた。みずほFGは委員会設置会社に移行し、取締役会議長に大田弘子氏が座った。この事件は、みずほFGにとって転換点となった。

　旧興銀出身者では、みずほFGのグローバルコーポレートカンパニー長の菅野暁・執行役副社長。旧興銀勢が推す大本命だった。

　佐藤氏は旧行意識の払拭に努めていたことから、「興銀による政権のたらい回しとの非難を避けるため、興銀出身でない人を選ぶのではないか」（ライバルのメガバンク役員）との観測があった。その場合は、岡部氏が最有力と目されていた。

■坂井氏が後任に選ばれたワケ

　ところが、指名委員会が下した判定は、サプライズそのものだった。

　新社長に坂井氏の名が発表されると、ライバル銀行はもとより、みずほグループ内部からも驚きの声が挙がった。坂井氏は社長レースの下馬評にも上っていなかったからだ。

「菅野氏は、事業会社のトップの経験がないことがマイナス点となった。坂井氏は、グループ企画部長として銀行中枢を経験しているし、投資銀行部門、国際部門の責任者を務めた。さらに、みずほ証券という事業会社の経験もあるということで、総合点が一番高かった」（みずほFGの現役役員）

　佐藤氏と坂井氏は、興銀勢が本拠地としてきた旧みずほコーポレート銀行で10年以上、一緒に仕事をしてきた。今にして思えば、2年前の坂井氏のみずほ証券社長就任は、実務を積ませるための戦略的な人事だったのだろうか。

　坂井氏を抜擢した理由について佐藤氏は、会見でこう説明した。

「証券を基軸に据えて発展するという大きなメッセージになる」

　この発言から、佐藤氏が考えている方向性が見えてくる。今、みずほFGは、従業員と店舗を減らす構造改革の最中にある。従業員はパートを含め7.9万人いるが、2026年度末までに6万人に減らす。国内拠点は21年度には50減らし、450拠点とし、24年度には400拠点にまで減らす。

　これは何を意味するのか。商業銀行というビジネスモデルを縮小することにほかならない。預金者から集めたお金を貸し出しなどで運用する商業銀行は、これまで日本の銀行の王道だった。だが、日本銀行のゼロ金利政策導入によって、商業銀行というビジネスモデルが成り立たなくなった。メガバンク3行は軒並み、大幅な戦線の縮小を余儀なくされている。

　そんななかみずほFGは、投資銀行というビジネスモデルに軸足を移す。投資銀行業務の花形はM＆A（合併・買収）だ。従来、企業買収での助言や仲介は証券会社の独壇場だったが、米国の有力な投資銀行にお株を奪われつつある。投資銀行と証券会社の垣根は世界的に低くなった。

　投資銀行になることは、かつての興銀の悲願だった。「証券業務を基軸にする」という佐藤氏の発言には、投資銀行に一歩でも近づきたいとの思いが込められている。当然、旧富士銀や旧第一勧銀から引き継いだ商業銀行モデルは縮小することになる。リストラの主な対象になる旧富士銀や旧第一勧銀の行員たちはおもしろくないだろう。“お家芸”である旧3行による派閥抗争が再燃することになるのではないかとの懸念がないわけではない。

　みずほFGは過去に続発した不祥事による負の遺産を解消するのに時間がかかり、ライバルの三菱UFJ FGや三井住友FGに収益力で大きく水をあけられている。派閥抗争をしている暇はない。

■“佐藤院政”で大型合併に打って出る

　メガバンクのトップのひとりは、「新聞は次期社長も興銀出身なので、佐藤氏は『院政を敷くつもりだ』などと書いているが、そんな単純なトップ交代とはみていない。佐藤氏は、とにかくギラギラした男だ。野心はもっと大きいはずだ」と語る。

　さらに、「佐藤氏はまだ65歳。あと10年は現役でやれると思っている。みずほの院政程度では収まらない。もっと大きな野望を抱いているはずだ」と続ける。

　可能性があるのは、大型合併だ。その場合のターゲットは、ゆうちょ銀行だとの見方が業界内では根強い。政府は、日本郵政株式の3回目の放出を年内に考えている。これで、政府の持ち株比率は50％を割り込むことになり、日本郵政は動きやすくなって経営の自由度が増す。

「日本郵政の長門正貢社長と佐藤氏は気脈を通じている」（別のメガバンクの若手役員）といった証言もある。

　まずは、みずほ銀行とゆうちょ銀行が資本・業務提携して、数年後にみずほFGにゆうちょ銀行がぶらさがるといったシナリオが描けそうだ。

　坂井新社長が主導するのは証券界の再編との指摘もある。「標的は大和証券（大和証券グループ本社）」（外資系証券会社の幹部）といわれているが、大和証券がみずほFGの軍門に下る可能性は低い。

「佐藤氏の大きな野望は公職に就くこと」という声が、みずほFG内から出ている。政府系銀行のトップや財政諮問委員会の民間議員のポストに就くとの見方だ。こうした公職に就くには、社長を退任していなければ候補の対象にならない。

「経団連の副会長になりたがっている」（財界関係者）ことは広く知られているが、佐藤氏はさらに大きな野望を抱いているのかもしれない。

■日銀総裁の候補という見方が浮上

　4月8日に任期満了になる黒田東彦・日本銀行総裁は、続投との見方でほぼ一致している。しかし、「黒田総裁は再任されても、5年はやらない。2％の物価目標に近づくか、達成した時点で退任を考えるでしょうから、そうなるとあと1～2年でバトンタッチするかもしれない」（金融筋）との見方が大勢だ。「その時、“ポスト黒田”に浮上するのが佐藤氏」との情報が金融界に流れている。

　もしそうなれば、大きな野望達成ということになる。ちなみに、1964年12月から69年12月まで日銀総裁を務めた宇佐美洵氏は、三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）の頭取から転じており、それ以来の銀行トップの“天上がり”となる。

（文＝編集部）




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/786.html

[経世済民125] アマゾン、銀行設立か…利用者の利便性大幅向上、従来の銀行ビジネスを覆す（Business Journal）
アマゾン、銀行設立か…利用者の利便性大幅向上、従来の銀行ビジネスを覆す
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22261.html
2018.02.08　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal


　
　　　　　　　「Amazon　HP」より

　世界全体で、ハイテク技術を用いた新しいプロダクトの“基盤”を開発しようとする企業が増えている。また、IT業界ではアマゾンやアリババドットコムのように、自社のIT空間を通して、企業や消費者がモノを購入したり、サービスを利用する機会を増やすことが強化されている。ビジネスや消費など、経済活動の“プラットフォーム＝基盤”を開発し、シェアを獲得することが多くの企業にとって重要な課題となっている。

　12日に閉幕した世界最大の家電見本市である「CES」は、それを確認する機会となった。アマゾンなどと組んで、トヨタ自動車が新しい自動車のコンセプトを発表したことは、その一例である。トヨタは、衣食住の基盤としての自動車の開発を目指している。

　今や自動車は、IT空間とつながるコネクテッドカーをベースに、デジタル家電などの要素を取り入れて生活の幅広い分野で使われるデバイスと考えられている。このように、IT技術の高度化とその活用が、常識を覆すことが増えている。加えて、多くの企業がIT技術の活用を通した新しいビジネスのプラットフォームを単独ではなく、複数の企業と連携して開発しようとしている。

　金融業界でも、IT技術と金融ビジネスの融合である「フィンテック」を強化する企業が増えている。国内でも銀行業界を中心に“効率化”のためにIT技術が重視されている。そのひとつの例が、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が開発を進める「MUFGコイン」だ。各行独自の取り組みがどのようにして世界的なプラットフォームの開発競争に対応していくかは、国内金融業界の将来を左右する要因のひとつとなるだろう。

■銀行が独自の通貨を発行する時代の到来

　2017年の世界経済を振り返ると、さまざまな“想定外”の出来事が起きた。特に、ビットコインをはじめとする“仮想通貨”の価値がドルや円に対して急騰したことは、多くの経済学者や投資家の関心を引き付けた。

　ビットコインには致命的な問題がある。1ビットコインの価値がどれだけか、裏付けがないことだ。そのため、ビットコインの価値は需給に左右される。欲しい人の数が相対的に多ければ、ビットコインは買われ、価値は上昇する。その逆も然りである。

　価値を安定させる仕組みが備われば、円やドルではない仮想通貨に、支払の手段、価値の尺度、価値の保存という通貨の機能が備わることは可能だろう。それを実現しようとするのが、MUFGコインだ。MUFG以外にも多くの金融機関が独自の仮想通貨を開発し、実用化を目指している。

　MUFGの取り組みは国内では先行している。実用化が進み、各国の金融機関や一般企業との連携が進めば、内外の金融市場で同社の存在感は高まるだろう。そうした可能性を考えると、同社がMUFGコインの取引を行う取引所を開設し、価値の安定した仮想通貨取引を実現させようとしていることは重要だ。

　銀行独自の仮想通貨の発行計画を支えるのが、ビットコインの取引増加で一躍有名になった「ブロックチェーン」と呼ばれる分散型のネットワークシステムである。ブロックチェーンを使えば、1カ所に巨大なサーバーを設置し、コストをかけてデータや情報を管理する必要性が低下する。理論上、ひとつの端末で入力した取引などの記録が金融機関全体のデータと同期化する。休日なども送金を行うことができるようになるだろう。
　
　ATMでの預金引き出しにかかる手数料など、わが国の銀行サービスの満足度は高いとはいいづらい。人口が減少するなかでより多くの顧客を確保して収益を確保するためには、コストの低下と利便性の向上に向けた取り組みを同時に進める必要がある。MUFGコインはその目的達成のための取り組みのひとつだ。そのほかにも、手作業に依存する部分の多い有価証券の売買管理など、ブロックチェーンの拡張性が注目を集めている。

■金融サービスを取り込む、非金融業

　ブロックチェーンには無限の可能性があると考えるITの研究家がいる。それは、過言ではない。ルーティン業務をブロックチェーンによって運営し、省人化を実現しようとする取り組みは加速している。そのために、IT技術と金融理論、あるいは金融サービスを融合させるフィンテックのビジネスが重視され、コストの削減が目指されている。
　
　フィンテック事業の強化のためには、IT技術を専門とする企業などとの連携が欠かせない。国内の金融機関経営者のなかには、フィンテック企業をどれだけ取り込めるかが、今後の競争に生き残れるか否かを左右すると考える者も増えているようだ。こうした発想は、あくまでもビジネスの中心はこれまでの金融だという考えに基づいている。

　それ以上に重要なことは、世界全体で進むビジネスのプラットフォームの開発競争に、金融機関がどう関わっていくかだ。プラットフォーム開発のイメージを持つためには、アマゾンのビジネスを考えるとよい。アマゾンは世界のクラウドコンピューティング市場の30％超のシェアを手中に収めている。生鮮食品から耐久消費財まで、広範な“モノ”を扱うEC（電子商取引）プラットフォームも提供している。事実上、アマゾンがあれば生活できる環境が整いつつある。

　現時点でいえば、データ関連のサービスはアマゾンの収益の柱だ。しかし、同社の経営を見ていると、特定の事業で収益を稼ぐ発想は見当たらない。これは、上述の金融機関経営者の発想とは異なる。アマゾンだけでなく、アリババなどのハイテク企業も、金融サービスを成長実現のためのひとつのピースと考えているはずだ。

　もし、アマゾンが銀行ビジネスに参入すれば、同社の“プラットフォーム”は従来以上のペースで、企業や消費者を取り込む可能性がある。すでに、米国の通貨監督庁の関係者からは、商業を営む企業が銀行業に参入することによって、消費者の利便性が高まるとの認識を示している。“アマゾン銀行”が実現する可能性は高まっている。

■国内の金融機関が促進すべき、グループ外企業との協働

　重要なことは、IT技術の高度化とその実用化に支えられて人々の生活とネット空間の関係が深まるにつれて、社会が変化するということだ。今後、銀行を中心とする既存の金融業界からそれ以外の業界に、金融サービスの担い手がシフトしていく可能性がある。

　大規模かつ急速な社会の変化に、個々の企業が独自の取り組みで対応することは難しい。電気自動車の開発を見ても、多くの企業が他のメーカー、異業種の企業の参加を呼びかけ、オープンなかたちで新しい製品のコンセプトを具体化したり、技術を開発しようとしている。そうした取り組みの背景には、多くの企業、消費者からアクセスされるプラットフォームを整備し、自社のビジネス範囲を拡大させていこうとする考えがある。

　一方、国内金融機関の経営を見ていると、依然としてグループの経営はグループのリソースを軸に進めるべきという考えが強いようだ。一部の経営層には、他行との連携はタブーだとの頑なな考えを持つ者もいるようだ。EC企業など異業種との協働を進める銀行も出ているが、小粒な感は否めない。そうした発想は、かつての電機業界と似た部分がある。シャープ、三洋電機など、わが国の電機メーカーは国内で完成品を生産し、輸出する、慣れ親しんだビジネスモデルに固執し過ぎた。その教訓を、金融業界も生かすべきだ。

　これまでの発想を重視することが、新しい取り組みにつながるとは限らない。往々にして、従来の発想が柔軟な発想を阻害することのほうが多い。国内大手金融機関が協力して仮想通貨の開発と実用化を目指すことは、わが国の発想やフィンテックビジネスに関する規制などが、国際的な競争環境に適応できるか否かを見極めるためにも必要だ。

　ハイテク技術の普及はプラットフォームの開発競争などを通して、すべての業界・企業の将来を大きく左右するだろう。変化のスピードは、加速する可能性が高い。ライバル企業、異業種などとの連携を強化して、新しい金融のビジネスモデルを開拓することが、わが国の金融機関の生き残りには不可欠だ。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/787.html

[経世済民125] 大塚家具、自力再建困難の可能性…隠れた「負債」118億円と積み上がる在庫という爆弾（Business Journal）
大塚家具、自力再建困難の可能性…隠れた「負債」118億円と積み上がる在庫という爆弾
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22257.html
2018.02.07　文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト　Business Journal


　
　資本・業務提携を発表する大塚家具の大塚久美子社長（右）とTKPの河野貴輝社長（左）（写真：東洋経済/アフロ）


　家具業界大手の大塚家具が、昨年11月6日に貸会議室運営のティーケーピー（TKP）との資本・業務提携を発表した。

　TKPは、ホテル宴会場や貸会議室運営ビジネスを起点に、有休不動産の空き空間を有効活用する空間再生流通事業を手掛けてきた企業。現在、国内外で総会議室数1820室、13万3067席の貸会議室・ホテル宴会場を展開し、飲料、ケータリング、宿泊、レンタルサービスなどの付帯業務を行っている。

　このTKPが大塚家具の10億円分の株式を取得し、資本・業務提携を行った。そこには、大塚家具側にどのような狙いがあるのだろうか。

「昨年半ば、TKPが運営するホテルへ家具納品に向けた交渉をした際、TKPへの当社商品の供給や当社店舗の余剰面積部分をTKPがイベントスペースや貸会議室などに活用できないかといったことに双方の関心が生まれ、検討されるようになりました。

　両グループが有する経営資源を有効に活用し、新たな事業機会の創出に取り組み既存ビジネスの連携強化を図ることが、両社の企業価値向上につながるものと判断したため、業務提携を行うことといたしました」（大塚家具広報担当者）

　しかし、TKPの店舗に大塚家具の商品を置くことで大幅な収益拡大につながるかといえば、それはあまり考えられないし、そもそも大塚家具の高級家具とTKPの施設との親和性がそれほど高いとは考えられない。

「TKPは確かにホテルなどを経営していますが、同業他社より低い利益で高級家具をTKPへ販売するのであれば、大塚家具のメリットはあまりないでしょう」（東京商工リサーチ情報部）

　だとすれば、両社の提携にはどのような意味があったのか。現在、大塚家具の経営は危機的状況に陥っている。昨年9月末の時点での現預金はすでに20億円まで減少し、これもいずれ底をつく。そのようななかでの10億円出資は“救いの神”だ。しかし、それだけではない。

　大塚家具の業績悪化が表面化した2016年度の中間決算。同年8月5日に発表された売上高は前期比20％減少の241億円で、営業利益は20億円の赤字に転落、通期でもこのとき38億円（実際には46億円）の営業赤字転落が見込まれていた。

■店舗縮小で150人以上削減した大塚家具

　そこで私は当時、大塚久美子社長にインタビューを申し込み、話を聞いた。久美子社長はこのとき、（1）新しいオペレーションに慣れるのに遅れたこと、（2）14年に経営体制が変わったときに独自集客しようとマンションデベロッパーとの提携での送客を一時凍結したこと、などを挙げて一過性の問題だと説明した。

　こうしたなかで、久美子社長が経営改善のためにもっとも力を入れて取り組んでいたのが、店舗の縮小だった。店舗を縮小して賃貸料を抑え、売れ筋商品に集約化していくことで利益率を上げていくという戦略を主張し、実際に店舗の縮小に乗り出した。当時、私の取材に久美子社長は次のように語っていた。

「店舗政策を進めていくと家賃は下がっていきます。リストラをするというよりも、店舗再編の中で家賃比率が下がっていきます。私たちはこれから戦艦で戦っていくのか、駆逐艦で戦っていくのかといえば、戦艦より機動性のある駆逐艦で戦っていく。無駄なフロアーであるなら家賃を払う必要はないという考え方なのです」【※1】

　そして、大阪南港、新宿、仙台、福岡などのショールームを減床、所沢ショールームやアウトレット＆リユース横浜を閉店した。人員も、上期だけで全店で16年上期の1744人から17年上期の1593人と151人削減している。

「賃料を圧縮できそうなところは前もって手を打って圧縮した。これで普通にやっていたら赤字になるような店舗は解約して、先に膿を出したというわけです」（東京商工リサーチ情報部）

　しかし、問題なのは解約不能な長期契約だ。店舗の長期賃貸は主にオペレーティング・リース取引というかたちで行われている。オペレーティング・リース取引は賃貸契約のひとつで、リース契約の間は賃貸料を支払い続けなければならない。大塚家具が抱える、オペレーティング・リース取引で解約不能なものにかかる未経過リース料は118億円だ。これは、バランスシートに出てきていない事実上の負債といえる。

　この解約不能物件の有効活用にTKPがどこまで活躍するのか、その際の賃料をどこまで負担してくれるのか。これが、今後のひとつの見どころだろう。

「TKPは、空いているスペースをまた貸しするのが主な仕事です。大塚家具は銀座店では照明など大きなものを販売していますが、経営にとっては大きなお荷物になっているのではないかと思います。単価の高いものを処分して、そのスペースを活用することなどを考えているのではないでしょうか」（業界関係者）

　TKPが直接銀座などで店舗を借りれば莫大な賃料がかかるため割に合わないが、大塚家具が安く提供してくれれば十分収益を上げることができる。10億円を支払っても、十分元がとれるというわけだ。事実、すでに新宿店の最上階フロアーをイベント会場として借りることが決まっているほか、仙台駅前のビルに入居する仙台ショールームの3～8階のうち7～8階を会議室として借り受けることになっているという。

■在庫負担の軽減と店舗の縮小という矛盾する課題

　大塚家具にとっても、賃料の負担を軽減できればメリットがある。問題は、どちらがどれだけ負担するのか、その折り合いをつけられるかどうかだ。

「すでに、賃料などの引き当てとして事業構造改善引当金19億円を計上しています。TKPに貸した際の損失の一部を前倒しで引き当てているとも見て取れます」（同）

　しかし、これらの対応は当面の家賃の問題をどうするのかということであり、抜本的な解決ではない。直近の決算短信では、商品の在庫は132億円（17年9月末）。店舗縮小のなかでこれをどうさばくのか、それを考えれば急速な店舗縮小はそう簡単なことではない。

　山積する在庫負担の軽減と店舗の縮小による固定費の削減という、相矛盾する課題を抱える大塚家具。来期で業績を一気に改善できなければ、現経営陣での自力再建は難しくなるだろう。果たして打開策はあるのか。3月の株主総会が大きなヤマとなることだろう。
（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）

【※1】
「プレジデントオンライン（2016年9月27日付）」



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/788.html

[医療崩壊5] 内科・外科志望医が激減、眼科志望医ゼロの県も…新専門医制度失敗で地方の医療崩壊（Business Journal）
内科・外科志望医が激減、眼科志望医ゼロの県も…新専門医制度失敗で地方の医療崩壊
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22256.html
2018.02.08　文＝上昌広／特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長　Business Journal


　


　日本の地域医療の崩壊が加速する。原因は、今春から始まる新専門医制度だ。従来、専門医の資格は、日本内科学会や日本外科学会、あるいはその下部組織である日本循環器学会や日本心臓血管外科学会などが独自に認定してきた。学会によって質にバラツキがあることが問題視され、中立の第三者機関が認定することが求められた。そのために立ち上がったのが、一般社団法人日本専門医機構（吉村博邦理事長）だ。

　専門医機構は、主要な19領域の診療科を対象に、専門医を認定することとなった。厚生労働省もこの組織を支援してきた。厚労省の目的は専門医のレベル向上に加え、都道府県や病院ごとの専門医育成の枠を制限することで、医師の地域偏在や診療科の偏在を是正することだった。今年の通常国会に提出する医療法改正案では、専門医機構と連携し、都道府県等の調整に関する権限を明確化し、診療領域ごとに地域の人口、症例数に応じた地域ごとの枠を設定する方針だ。

　昨年12月15日、専門医機構は新専門医制度の1次募集の結果を公開した。新制度には7791人の医師が応募した。初期研修を終える医師の約9割となる。基礎研究や厚労省など行政職に進む一部の医師を除き、今春3年目を迎える若手医師のほとんどが、新専門医制度のカリキュラムに応募したことになる。

　この結果を仙台厚生病院の遠藤希之医師と齋藤宏章医師が分析した。専門医機構は専門研修の充実に加え、診療科と地域偏在を是正することを目標に掲げていた。ところが、結果は正反対だった。

　遠藤医師らは、今回の応募者と、厚労省が発表している「平成26年都道府県別医籍登録後3―5年目の医師数」を比較した。この調査では、比較対象を何にするかが難しい。従来の学会は任意参加であり、日本内科学会の会員数が正確な内科医の数を示しているわけではない。私もそうだが、日本内科学会に所属しない内科医が大勢いる。ところが、新専門医制度が始まり、内科医を志す若手医師は、日本内科学会への加入が実質的に強制されることとなった。このため、過去数年間の日本内科学会の新規登録会員数と、今春の応募者を比較することは妥当ではない。

　　　

　遠藤氏らが用いた「平成26年都道府県別医籍登録後3―5年目の医師数」とは、厚労省が2年に1度実施している「医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果だ。これは統計法に基づく悉皆調査で、「性、年齢、業務の種別、従事場所及び診療科名等による分布を明らかに（厚労省ホームページより）」することを目的とする。限界もあろうが、今回の研究で比較対象とするには、もっとも相応しい。

　まずは診療科の比較だ。図1をご覧いただきたい。内科が激減し、麻酔科、眼科、精神科などのマイナー科が増加していることがおわかりいただけるだろう。内科は2012～14年と比較し、5％減少した。舛添要一氏が厚労大臣の時に医学部定員を増やしたため、今年度、専門研修を始めるのは12～14年の平均（6926人）よりも12％も多かった。内科は実質的に2割減である。

　全医師に占める割合は、過去3年間の38％から32％へと6％も低下した。同じように低下した診療科は外科（11％から9％）だ。まさに、医療の中核を担う診療科を志す医師が減り、マイナー科が増えたことになる

　

■深刻な医師の地域偏在

　地域偏在に与える影響は、さらに深刻だった。すべての診療科で東京一極集中が加速した。図2は内科の状況を示す。東京は77人増加した。周辺の千葉（30人減）、埼玉（10人減）、神奈川（5人減）から医師を吸い寄せたことになる。

　深刻なのは全国で内科志望医が15人以下の県が11（秋田、富山、福井、鳥取、島根、山口、徳島、香川、高知、佐賀、宮﨑）もあることだ。高知に至っては5人である。外科も同様だ。東京は69人増加した一方、静岡は20人、神奈川は10人、千葉は7人減少した。14の県で志望者は5人以下だ（青森、山形、群馬、山梨、福井、奈良、島根、山口、徳島、愛媛、香川、高知、佐賀、宮﨑）。群馬、山梨、高知に至っては1人である。

　志望者が激増した眼科ですら、一極集中だ。東京は36人増加し、2位の京都（12人増）を大きく引き離す。一方、16の県で志望者が減少し、青森・山形・新潟・山梨・長野・奈良・徳島・大分・長崎では志望者はいなかった。他のマイナー診療科も状況は変わらない。このままでは、地域医療は間違いなく崩壊する。

　新専門医制度については、全国市長会をはじめ、多くの関係者から懸念が表明されていた。専門医機構は、このような懸念を「無視」して強引に進めた。彼らの「公約」は守られなかった。吉村理事長以下幹部は原因を究明し、制度を見直すこと、および責任をとる必要がある。医師の「自律」が問われている。

（文＝上昌広／特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長）



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/694.html

[経世済民125] 内科・外科志望医が激減、眼科志望医ゼロの県も…新専門医制度失敗で地方の医療崩壊　：医療板リンク　
内科・外科志望医が激減、眼科志望医ゼロの県も…新専門医制度失敗で地方の医療崩壊（Business Journal）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/694.html



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/789.html

[環境・自然・天文板6] 「最初のイギリス人」は浅黒い肌に縮れ毛だった　予想を覆すその容姿とは...（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
「最初のイギリス人」は浅黒い肌に縮れ毛だった　予想を覆すその容姿とは...（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/803.html



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/634.html

[アジア23] 中国に続き韓国でも…五つ星ホテルがトイレ掃除用のスポンジでコップを洗い物議＝「国際的な恥」「市内の食堂がよっぽどきれい」
4日、韓国メディアは、韓国の五つ星ホテルの衝撃の掃除実態を伝えた。資料写真。


中国に続き韓国でも…五つ星ホテルがトイレ掃除用のスポンジでコップを洗い物議＝「国際的な恥」「市内の食堂がよっぽどきれい」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b566522-s0-c30.html
2018年2月6日(火) 6時20分


2018年2月4日、韓国・テレビ朝鮮は、韓国の五つ星ホテルの衝撃の掃除実態を伝えた。

平昌（ピョンチャン）五輪を控え、国内外から多くの観光客が訪れるソウルのある五つ星ホテル。記事に掲載された映像から、ベッドシーツはもちろんのこと、棚の上のコップもきれいに並べられていることが分かる。取材に対し、ホテルの職員は「区役所や市役所の衛生点検を定期的に受けている」と客室の衛生管理に自信を見せており、便器掃除用のブラシでコップを洗うなどの問題行動をしていたとする映像が拡散した昨年末の中国五つ星ホテルの掃除問題についても「あり得ない。人として到底できない行為だと思う」と話していた。

しかし、取材陣が確認した結果はまるで異なるものだったという。職員はまず、ゴム手袋をしてスポンジに便器内の水を含ませてから便器を隅々まで拭き、そしてなんとそのスポンジに洗剤をつけてコップを洗ったのだ。宿泊客が床に置いた使用済みタオルでコップを拭く様子も鮮明に映っている。別のホテルも同様で、一つのスポンジで便器、洗面台、カップも洗っていたという。

取材陣がホテル関係者に「（コップから）においがしませんか。何で拭いてますか」と尋ねたところ、「奥に食器洗いをする所があり、洗剤を使って洗浄しています」と答えていた。テレビ朝鮮では「1泊数十万ウォン（数万円）に達する高級ホテル、華やかなインテリアよりも基本的な掃除の管理が急がれる」と伝えている。

衝撃の掃除実態に、韓国のネット上には「中国のこと言えないじゃん…」「これって実話？こういうホテルは営業停止にして」「どこのホテルか公表しろ」「国際的な恥」など1万2000件以上におよぶ怒りのコメントが集まっている。

その他「知り合いがホテルで働いてるけど、ホテルのコップは使うなって言ってた」「若い頃に高級ホテルでバイトした時もそうだった。市内の食堂の方がよっぽどきれい」など暴露の声も相次ぎ、あるユーザーからは「ルームメイドの1室あたりの掃除時間が短く、あまりにも忙しい。人員を削っているから」と原因を指摘する声も上がった。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/532.html

[経世済民125] 80代でアプリを開発した日本人女性が国連で演説！そのメッセージに韓国ネット感嘆＝「涙が出るほど感銘受けた」
5日、韓国・国民日報は、80歳を過ぎてからスマートフォン用アプリを開発した日本人女性・若宮正子さんが、米ニューヨークの国連本部で開かれた高齢者とデジタル技術をテーマにした会議で行った演説の様子を紹介した。写真は米ニューヨークにある国連本部ビル。


80代でアプリを開発した日本人女性が国連で演説！そのメッセージに韓国ネット感嘆＝「涙が出るほど感銘受けた」「韓国もお手本に」
http://www.recordchina.co.jp/b566533-s0-c30.html
2018年2月6日(火) 7時20分


2018年2月5日、韓国・国民日報は、80歳を過ぎてからスマートフォン用アプリを開発した日本人女性・若宮正子さんが、米ニューヨークの国連本部で開かれた高齢者とデジタル技術をテーマにした会議で行った演説の様子を紹介した。

神奈川県藤沢市に住む若宮さん（82）は、「消極的な私が下手な英語を気にせず話すこと自体が大事」との思いから英語で演説。「デジタル技術は人間を創造的にするため、多くの高齢者に役立つ。物忘れが増える老人こそICT（情報通信技術）の助けが有効」とし、「高齢者がデジタル技術に慣れれば、家族のみならず他の世代や外国人とも交流する機会が多くなり、人生をより楽しめる。高齢者を社会の一員として積極的に受け入れて、激励してほしい」と訴えた。

若宮さんは高卒で勤めた大手銀行を定年退職後、独学でパソコンを学んだという。80歳を越えてからはプログラミングを学び、昨年高齢者向けのスマートフォン用アプリ「hinadan（※ひな人形を適切な位置に飾るゲーム）」を開発した。今後について、若宮さんは「私にはアイデアがたくさんあって、新しいアプリを開発し続けたいけれど、プログラミング能力が追いつかない。スキルを磨くための時間が必要」と話しているとのこと。

これを受け、韓国のネット上では「年を取っても絶えずチャレンジする情熱と努力を尊敬する。韓国のお年寄りもお手本にすべき」「さすが先進国」「かっこいい。韓国はまだ程遠い」「涙が出るほど深い感銘を受けた」など敬意を表するコメントが大半を占めており、「私もまだ遅くない」「私も挑戦を恐れない人になろう！」と勇気づけられたユーザーも少なくないようだ。

その他に「日本はお年寄り世代がより積極的で進歩しているように感じる」と若干皮肉を込めた声や、「日本人は退職後に旅行をする時も、その国の言語や文化を学び深い旅行をする。一方韓国人は熱しやすく冷めやすいから、見せるための写真だけ撮っておしまいの浅い旅行」と日韓を分析する声なども上がった。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/790.html

[中国12] 日本の女子高生へのインタビュー動画に、中国ネット驚き＝「まさに命知らず」「私は完敗」
中国の映像メディア・時間視頻は5日、北海道の女子高生に冬の服装についてインタビューした映像を中国版ツイッター・微博に掲載。ネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。


日本の女子高生へのインタビュー動画に、中国ネット驚き＝「まさに命知らず」「私は完敗」
http://www.recordchina.co.jp/b560979-s0-c60.html
2018年2月6日(火) 8時20分


毎年、冬になると中国では日本の女子高生が寒空の下でもミニスカートをはいている光景が注目の的になる。「冷えは万病の元」という考え方が強い中国人にとっては、雪が降る中で足を露出して街中を歩く姿が信じられないようだ。中国の映像メディア・時間視頻は5日、北海道の女子高生に冬の服装についてインタビューした映像を中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に掲載。ネットユーザーがコメントを寄せている。

インタビューに登場する女子高生は、雪の中で制服にカーディガン、コート、マフラーを着用し、下は膝上のスカート、足元はムートンのブーツといういで立ち。雪が溶けるころには、制服にカーディガンだけで登校するのだという。また、「駅から学校が近い子はもっと薄着」とも。「冬はいつも生足ですか？」との質問には、「吹雪いている日は黒いタイツをはきます。それ以外の日は生足です」と答えた。

服装は天気予報を見て決めているといい、「寒くないの？」というストレートな質問には「寒いけど慣れました。ずっと外にいると寒いですけど」「スパッツやショートパンツははいています」と答え、手袋は携帯電話が操作できなくなるためしないのだそう。インタビュー時の気温はマイナス8度で、これくらいの気温であれば「3時間くらいは外にいられる」という。

このインタビュー映像に、中国のネットユーザーからは、「彼女たち、風邪ひかないの？」「生理の時、お腹痛くならないのかしら」「見てるだけで太ももが寒くなってくる」「日本の女の子って本当に寒さに強い。冬はタイツが欠かせない私は完敗」「（広東省）珠海市は最近の気温は5〜6度だけど、それでも私はボールみたいに着込んで出かけて、外では1時間ももたない」「寒さで表情もこわばってるのに。私からすればまさに命知らず」など、驚きの声が寄せられた。

また、インタビューのテーマからは逸れるが「彼女がずっと優しそうな笑顔を見せていることに気付いた人はいない？」「彼女がよく笑うなと思ったのは私だけ？こういう礼儀正しい笑顔って、見ているだけで気持ちが良いよね」というコメントも散見され、少なからぬ“いいね”が押されていた。（翻訳・編集/北田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/554.html

[アジア23] 日本入港も禁止された万景峰号を許可？韓国政府に懸念の声＝「米国に疑われている」「このままでは北朝鮮の操り人形に」
6日、韓国メディアによると、北朝鮮が万景峰号で芸術団を派遣すると一方的に通告したことは、国際社会の対北朝鮮制裁を崩し、米韓同盟を崩壊させる意図があるとみられている。写真は朝鮮半島の地図。


日本入港も禁止された万景峰号を許可？韓国政府に懸念の声＝「米国に疑われている」「このままでは北朝鮮の操り人形に」
http://www.recordchina.co.jp/b567133-s0-c10.html
2018年2月6日(火) 12時20分


2018年2月6日、韓国・朝鮮日報によると、北朝鮮が万景峰号で芸術団を派遣すると一方的に通告したことは、国際社会の対北朝鮮制裁を崩し、米韓同盟を崩壊させる意図があるとみられている。しかし、韓国政府は米国などと十分な事前協議を行わずに北朝鮮の要求を受け入れ、その後に「事態収拾を図る」行動を繰り返しており、韓国内から懸念の声が上がっている。

韓国統一部によると、「芸術団は陸路で韓国入りする」としていた北朝鮮は訪韓2日前に突然、「宿泊や食事の利便性を考え、万景峰号で移動する」と通告してきた。これについて、外交消息筋は「韓国を利用し、国際社会の対北朝鮮制裁の中心である海運制裁を崩そうとしている」と分析している。韓国に制裁違反の事例ができることで中国やロシアの制裁不履行の負担が減り、結果的に対北朝鮮制裁の緩和につながるとの考えだ。

万景峰号が韓国に入港する場合、韓国政府が10年の哨戒艦「天安」爆沈事件後に宣言した「5・24措置」や、16年に発表した独自の対北朝鮮制裁に違反する。これについて、統一部は「五輪成功のために制裁の例外を適用する」との考えを明らかにしている。

しかし、韓国政府が例外を認めても、国連安保理の制裁に違反する可能性がある。安保理決議は、制裁対象に指定された個人・団体によって直接・間接に所有・統制されている、もしくは違法な活動への関与が疑われる船舶について、加盟国への入国を禁止している。また、韓国入港中に石油精製品や食料品の供給が行われた場合は国連制裁違反に該当する。入港させる前には関係国との十分な協議が必要になるということだ。

さらに、万景峰号は06年の1回目の核実験で日本への入港を禁止されるまで、ミサイルの部品の運搬、麻薬の密輸、違法送金にも関与していたことが分かっている。元韓国大統領府関係者は「韓国に入港する万景峰号は『大量破壊兵器拡散防止イニシアチブ』（PSI）の停船・捜索の対象になる可能性があるため、米国が注視しているだろう」と指摘した。

韓国政府はこれまで、南北関係改善を理由に北朝鮮の無理な要求を受け入れ、その後で「制裁違反」との批判を避けるため事態収拾を図るという行動を繰り返してきた。今回も北朝鮮が訪韓2日前に通告してきたため、米国と十分な協議を行うことは難しいとみられている。こうした現状について、ある元外交官は「米国は韓国の制裁の意思を疑っているだろう」と懸念を示している。

これについて、韓国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられているが、大部分が「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は任期終了後、国際法違反で検察の捜査を受けることになるだろう」「北朝鮮は韓国がどこまで許してくれるのか、試している。このままでは北朝鮮の操り人形になってしまう。朴槿恵（パク・クネ前大統領）が築いた対北朝鮮原則が一つずつ崩れている」「親北は親日よりも悪い」など韓国政府に批判的な内容だ。

その他「米国に疑われている！これは本当に重大な問題」「共感。北朝鮮の目的は対北朝鮮制裁を崩し、韓米、韓日関係を悪化させること」「そのうち韓国も制裁対象になるかも」などと懸念する声や、「平昌五輪前なのにスポーツの記事は一切なく、北朝鮮のニュースばかり」と指摘する声も。

一方で「せっかくの南北平和ムードに水を差すのはやめよう」「陸路で来るより楽なのは事実。深読みし過ぎでは？」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/533.html

[経世済民125] 中国高速鉄道のチーフエンジニア「『日本人が教えてくれたから』と言った者には始末書を書かせる」―中国メディア
5日、中国メディア・観察者網によると、中国中央テレビの番組に出演した中国高速鉄道車両のチーフエンジニアが、「『日本人が教えてくれたから』と言った者には始末書を書かせる」とのエピソードを披露した。写真は復興号。


中国高速鉄道のチーフエンジニア「『日本人が教えてくれたから』と言った者には始末書を書かせる」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b567094-s0-c20.html
2018年2月6日(火) 17時20分


2018年2月5日、中国メディア・観察者網によると、中国中央テレビ（CCTV）の番組に出演した中国高速鉄道車両のチーフエンジニアが、「『日本人が教えてくれたから』と言った者には始末書を書かせる」とのエピソードを披露した。

「復興号」などの中国高速鉄道列車の研究製造に携わった中車四方のチーフエンジニアの女性・梁建英（リアン・ジエンイン）氏が先日CCTVの番組に出演し、急速な発展を遂げた中国高速鉄道の舞台裏について語った。

高速鉄道の技術を外国から導入し始めた当初、中国の技術者が問題に直面するたびに、外国のエンジニアが「こうすべき」と指導するのだが、「こうすべき」理由については秘密にされた。そこで梁氏は「巨人の肩の居心地が悪いのなら、自分が巨人にならなければ」と痛切に感じたという。そして、中国の技術者たちは大量の実験や実証を通じて外国から取り入れた車両を現地に適応させるという課題の解決に導いたという。

さらに、外国から技術を学ぶ段階を終えて自主開発の段階に入ると、梁氏は「どうしてそのようにして解決するのかと質問した時に、『前に日本人がそのように教えてくれたから』と言われた。そこで、『今後私に前に誰かがそのように教えたからという話をした者には始末書を書かせる』と叱った」という。

梁氏はその理由について「設計師として他人の考えによって凝り固まってしまってはいけないと思っているから。設計師には一定の継承性が求められるという点は尊重するが、変えていくことも必要。技術全体が発展してこそ、われわれの業界には活力が生まれる」と語っている。

梁氏は、訪れた場所で必ず現地のレール交通を体験してみる習慣があるという。出張でスイスに行った際にはチューリッヒからジュネーブまで列車で移動したというが、美しい車窓風景とは裏腹に車内がひどく揺れて酔ってしまったとのこと。そこで、中国の高速鉄道は必ずみんなが快適に乗れるようにしようという思いに至ったことを明かしている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/791.html

[中国12] 米国は日本の抗議恐れ、中国の抗議は恐れないのか―中国メディア
6日、環球網は、米国防総省がこのほど公表した「核態勢の見直し」で、千島列島をロシアの領土、台湾を中国の一部として表記し訂正を強いられたことに関連し、「米国防総省は日本の抗議は恐れ、中国の抗議は恐れないのか」とする記事を掲載した。写真は米国防総省。


米国は日本の抗議恐れ、中国の抗議は恐れないのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b567196-s0-c10.html
2018年2月7日(水) 6時20分


2018年2月6日、中国メディアの環球網は、米国防総省がこのほど公表した核態勢の見直しに関する2018年版の報告書で、千島列島をロシアの領土、台湾を中国の一部として表記し訂正を強いられたとする米CNNの報道に関連し、「米国防総省は日本の抗議は恐れ、中国の抗議は恐れないのか」とする記事を掲載した。

CNNによると、米国防総省はこうした表記について、ジャパン・タイムズ紙が台湾に関する間違いを指摘したことを受け訂正を強いられた。また同報告書の草案（非公開）段階では、朝鮮半島全体を北朝鮮の旗で覆った画像もあったという。

環球網は、米国務省領事局の公式サイトの台湾を紹介するページで昨年12月21日の更新後、台湾が「国旗」とする「青天白日満地紅旗」が削除され、現在は国旗の部分が空白になっていることなどを取り上げ、「最近、米国務省などの政府公式サイトから青天白日満地紅旗が取り除かれるという状況が複数回出現し、台湾当局を傷付けてきた。米政府は『一つの中国』政策を堅持するとしているが、国防総省は今回、そうした方針に逆行し、もともと正しかった図を間違えた」とし、「国防総省は日本の抗議は恐れ、中国の抗議は恐れないとでもいうのか」と論じている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/555.html

[中国12] 日本旅行のあの素晴らしいサービスが違法だったなんて！知らずに利用する中国人―中国メディア
日本を訪れたことのある中国人の間に、「旅行中のあの素晴らしいサービスが違法だったなんて」と衝撃が走っている。資料写真。


日本旅行のあの素晴らしいサービスが違法だったなんて！知らずに利用する中国人―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b567412-s0-c30.html
2018年2月7日(水) 23時40分


2018年2月6日、新華社によると、日本を訪れたことのある中国人の間に、「旅行中のあの素晴らしいサービスが違法だったなんて」と衝撃が走っている。

日本では乗客を輸送する場合には運送業務の許可と二種免許が必要で、ナンバーは緑色と決められている。一般の車両は白いナンバーをつけており、そのため違法なタクシーは俗に「白タク」と呼ばれる。道路運送法に違反した場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられる。

1月には自家用車を使って客を有料で輸送していた容疑で警視庁が中国人を逮捕。2月に入ってからは、リムジンタイプの高級外国車を使って白タク行為をしていたとして、愛知県警が日本人社長ら4人を逮捕した。

こうした白タクは正規のタクシーよりも料金が割安な上、日本を訪れる中国人観光客にとってはドライバーが中国語を話せるとあって人気となっている。利用者の多くもこうした送迎が違法だと認識していないという。

ある中国人は、「安くて便利だし、7人乗りの車を出してくれて一家そろって乗せてもらえた。しかも中国語で案内までしてもらえるのに、違法だなんて思いもしなかった。だって、正規の配車アプリのサービスでしょう？」と話す。

白タクを利用すること自体は違法行為ではないものの、事故に遭った場合などにはリスクが生じる恐れがあると専門家は指摘する。警察は各地で白タクの取り締まりを強化する動きを見せており、中国では一般的となっている配車アプリも日本国内では普及していない。

2016年には訪日外国人観光客が2400万人を突破。記事は、そのうちの640万人が中国人であり、20年には東京五輪も開催されるという状況の中、現状のままでは旅行者の需要を満たすことは難しいと指摘。「旧態依然とした業界を新たな時代に対応させ、自家用車でも公共交通機関の隙間を埋めるようなサービスを提供できるようにする必要があるのではないか」としている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/556.html

[戦争b21] 日本の国産戦闘機開発は前途多難―米メディア　
6日、米軍事専門紙ディフェンス・ニュースは、日本と韓国の国産戦闘機開発について「見通しは厳しく実現は難しい」と伝えた。資料写真。


日本の国産戦闘機開発は前途多難―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b567411-s0-c10.html
2018年2月8日(木) 1時0分


2018年2月6日、米軍事専門紙ディフェンス・ニュースは、日本と韓国の国産戦闘機開発について「見通しは厳しく実現は難しい」と伝えた。参考消息網が報じた。

日本と韓国は現在、米ロッキード・マーチンが開発した戦闘機「F-35A」を購入しているが、国産戦闘機の開発計画も進めている。日本初の国産戦闘機「F-3」は、2030年の完成を目指している。しかし、計画の一部がすでに遅れていると発表された。また、日本政府は昨年末、国産のステルス戦闘機開発に向け、三菱重工業などが製造したステルス実証機「X2」の試験飛行を3月に終了すると発表した。

記事は、「しかし、日本の研究者は国産戦闘機開発の夢をあきらめてはいない。F-3計画の先行きは不透明だが、11年に航空自衛隊に納入されたF-2の次世代機の開発を進めたいと渇望している。米国産のF-35Aの購入は日本の研究者を失望させている」などとした。

さらに、「1970年代以降、日本は国内に独立した国防開発拠点を設けたいと考えており、米国産戦闘機への部品納入で、国内軍事産業の開発能力を維持し、技術を高めたい欲求があるからだ」とし、「日本を取り巻く安全保障環境の変化で、日本は軍事関連開発を加速させる必要もある」と指摘しているという。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/626.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 株価、落着しました！年金資金、炎上してます　
株価、落着しました！年金資金、炎上してます
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d65949c002c1d0ca67dbc43da00b7bfc
2018年02月08日　のんきに介護


異星人共済組合‏ @Beriozka1917さんのツイート。



誰しもが

「年金資金、底を着くんじゃないのか？」

と心配する状況となった。

株価、現在進行形で暴落中だからだ

（拙稿「近づく株バブル崩壊の日」参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/60d10e8bfb36a7eeeac672431cf61c38

きょんきょん‏@kyonkyon_senkyoさんが

こんなツイート。



とことん株価が暴落して

経産省よ、言って見ろ、「株価、落着しました！」と。

笑ってやるよ。



https://kabutan.jp/stock/chart?code=0000
































関連記事
米株安が引き金 「アベ相場」終焉で日経平均2万円割れへ（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/764.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/572.html

[経世済民125] 人生で2度の“破産リスク”あり！　30歳サラリーマンの場合〈週刊朝日〉　
人生で2度の“破産リスク”あり！　30歳サラリーマンの場合
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180207-00000018-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2018年2月16日号


　
　サラリーマンの給料は伸び悩んでいる（※写真はイメージ）

　
　勤労者世帯の収入と支出（２０１６年）（週刊朝日　２０１８年２月１６日号より）

　
　３０歳サラリーマン世帯の家計長期予想（週刊朝日　２０１８年２月１６日号より）

　
　人生の「貯め時」と「使い時」（週刊朝日　２０１８年２月１６日号より）


「人生とお金」にとって一番大切なのは家計管理、とりわけ「支出管理」といっても差し支えないだろう。収入は給与振込口座の入金記録を見ればわかる。問題は、「何に」「どれぐらい」使っているかだ。

　従って、まずは「家計簿」をつけて支出の全貌を把握することが前提になる。食費や水道光熱費、通信費などの「基本生活費」、住宅ローンやマンション管理費用などの「住居関連費」、学校教育費や塾代などの「教育費」、家族全員の保険料を合わせた「保険料」「その他支出」など5～6項目に分けて考えるとよい。

　シニアはすぐ紙の家計簿を思い浮かべるが、今やスマホですべて管理できる「家計簿アプリ」がいくつもある。それらで「レシート撮影→自動読み込み」などの機能を使えば、機械が勝手に項目ごとに分類、計算してくれる。

　これをきっかけに、親子二つの世帯で家計簿づくりを始めるのも一考だ。操作法の先生を子供に頼めば、親子のコミュニケーションも密になる。30代ファイナンシャルプランナー（FP）の風呂内亜矢さんによると、親世代の家計を知ることは子供世代にも役立つという。

「実家に帰ったときに親とよくお金の話をしますが、年金が思ったより少ないとか、生活費がいくらぐらいかかるのかを聞くと、とても参考になります。30年後の自分が、どういうところに気をつけていけばいいのかに気づくからです」

　支出面でも、世間の平均値をまずは把握しておこう。最新の「家計調査年報」から、2人以上の勤労者世帯の実収入と項目ごとの支出水準を抜き出した。収入と同様、支出も1997年がピークで、そのときと比べると約13％消費支出は減っている。

　さて、これまで2万世帯以上の家計を見てきたFPの藤川太さんによると、多くは人生で2度、破産するリスクにさらされているという。

　30歳サラリーマン世帯の収入と支出、それに基づく金融資産残高の動きを長期予測した。

　30歳で年間の手取り収入が500万円弱と、同世代の平均より高い家計を想定している。ただし、収入環境の厳しさを反映して、手取りはほぼ伸びない設定。家族は専業主婦と子供2人で、31歳のときに頭金300万円で3千万円のマンションを購入、子供は中学まで公立、高校・大学は私立とした。

　お読みになってわかるように、ごく一般的な家庭だ。だが、40歳前後を境に家計は赤字に転じ、47歳で金融資産残高がマイナスになって「破産」。60歳の退職金でいったん黒字に浮上するものの、67歳で再びマイナスとなり2度目の「破産」をする結果になっている。

　藤川さんが言う。

「住宅ローンを筆頭に、結局は『固定費』が問題なのです。この家庭もそうですが、年収が500万円を超えたあたりから、いい生活スタイルを作ろうとする人が多くなる。いい家やいいクルマを買って、子供にはいい教育を受けさせて……と、どんどん固定費を上げていく。すると、最低限、稼がなければならない年収も上がります。マズいと思い始めても、生活レベルを上げるのは簡単ですが、下げるのはとても大変。家族がいるとなおさらです」

　その結果が「破産」の危機となるわけだ。藤川さんは、「固定費を増やさない」という意識を常に持ち、固定費が上がることに恐怖心を抱いてほしいと強調する。

　その点で、今、気になっているのが若い世代の住宅購入だ。

「買うのが早く、しかも『いい家』に住みたがる人が多いんです。まずは家から、という感じで20代で購入する人がいます。私などは若いころは家族4人で1DKでしたが、今の人はいきなり2LDK、3DKです。生活レベルと同じで、最初に広いところに住んでしまうと、それより狭いところへはいけなくなる。『体力』以上の物件を買っている人が大勢います」（藤川さん）

　大和総研金融調査部の是枝俊悟研究員は32歳。住宅購入を検討している同世代の知人夫婦を見ていると見事に「二極化」しているという。

「大企業勤めの人に限った話になりますが、共稼ぎでいくと決めた人は7千万～8千万円の物件をみています。会社に近いほうがいいと、都心のタワーマンションも視野に入れています。専業主婦がいる世帯は、そんな高額物件は手が届きません。4千万～5千万円で、場所も都内ではなく千葉や埼玉で探すケースが多い」

　藤川さんによると、共働き夫婦がそれぞれの収入を合計して、借りられる目いっぱいの住宅ローンを組んでしまうと、危うくなる場合がある。子供が生まれて2人がフルで働けなくなったり、会社の業績悪化でどちらかの給料が大きく下がったりするなど、何が起こるかわからないからだ。

「実際何かが起きると、身動きが取れなくなり、せっかく買った物件を手放さざるを得なくなるケースも出てくる。こうした事態を招かないためにも、住宅を買うのはよほど慎重に考えたほうがいい。少なくとも『家族のかたち』が固まるまで待つことを勧めます」（藤川さん）

　確かに、住宅は最も高い買い物だから、藤川さんの意見はもっともだ。超低金利で多額の借り入れが可能になったことが、若い世代の背中を押しているのだろう。ここでも親世代の経験が役に立つかもしれない。金利が高いときの住宅ローン返済は大変だった。当初は利息返済がほとんどで元本が減らない、ボーナスからもごっそり持っていかれる……。子供が住宅購入を言いだしたら、当時のことを話してやるのも手だ。

「藤川理論」は企業経営と同じく、費用が多くかかる部分から対策を考えるのがミソだ。だからこそ住宅ローンが議論の中心になるのだが、一生を通じたマネー戦略で言うと、もう一つ、知っておきたいことがある。人生には「貯め時」と「使い時」があることだ。

　子供がいる場合は貯め時と使い時がそれぞれ2回、子供がいない場合は1回ずつだ。

「子供がいる場合がわかりやすいですね。生まれると同時に教育プランが決まるからです。子供が高校・大学へ行くころになると、住宅ローンの返済と教育費の負担が重なり、貯蓄ができない状態になります。だからこそ、そこへ向けてお金があまりかからないときに貯蓄に励む。人間は目標がないとお金を使ってしまうものです。使い時がいつで、どれぐらい続くか予想できれば、準備することができます」（藤川さん）

　子供が大学を卒業する時期もわかるから、気が早い話だが、老後資金のための準備を始める時期もわかる。要は「人生とお金」で、今、何をすればいいのかがわかるのだ。（本誌・首藤由之）




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] “抜け殻”の民進党が「新しい党」に成長する見通しは皆無　永田町の裏を読む （日刊ゲンダイ）
　


“抜け殻”の民進党が「新しい党」に成長する見通しは皆無　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222742
2018年2月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ガンバローコールをする大塚耕平代表ら(右から二人目)／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　民進党が４日に党大会を開き、「できる限り早期に、幅広い中間層から支持される中道的な『新しい党』への移行を目指して、分裂した立憲民主党、希望の党との再結集も視野に、来年の参院選での共闘へ調整に入る」（大塚耕平代表）。

　また、来賓として出席した連合の神津里季生会長は「連合と政策や理念を共有している方々が、３つに分かれてしまったのは痛恨の極み。野党勢力の結集を呼びかけられるのは、民進党をおいてほかにはない」と挨拶した。しかし、申し訳ないが、この２人の言っていることは、完全に見当が狂っている。

　第１に、立憲民主党が出来てしまった後の“抜け殻”としての民進党が「新しい党」に成長する見通しは、ほぼ皆無である。第２に、それが仮にも「中道的」な方向を目指すというのであれば、なおさら、そのような党は出来ないだろう。私が前々から言ってきたことではあるけれども、右と左が真っ向対決している時代には中道というのは、ないではないひとつの位置取りであったけれども、今ではそれは死語であって、今どき「中道」を掲げるなど戯言に等しい。

　第３に、これがいちばん肝心なところだが、自民党に対抗し得るような強大な野党は、数の寄せ集めによって形成されることはあり得ない。１９９６年に結成された旧民主党はそれなりの理念を掲げていたのに、９８年に新進党からバラバラとこぼれてきた諸勢力を受け入れるに際しては、まことに無原則に、理念・政策の議論抜きにして数だけ増やすことに専心し、それが２００３年の小沢一郎の合流にまでつながった。その水ぶくれ状態で０９年に政権を取るに至ったけれども、中身はスカスカ。とても政権を維持することができなかった。

　いま立憲民主党が、安易な党派の合併や統一会派の組成に慎重な姿勢を示しているのは、９６年以来２０年余りのそのような野党戦線結集の歴史を踏まえているからだろうと、私は推察している。党派の合同や合併ではなく、それぞれの政治家が一個人として、過去のしがらみを断ち切り、死ぬか生きるかの覚悟をもって、新たな政治的結集に参加するというプロセスが何より大切であって、大塚や神津が言うような、粉々になった野党各派が一緒になれば何とかなるというような安易な話はあり得ない。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/573.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍政権が考える保育園の待機児童解消策　
安倍政権が考える保育園の待機児童解消策
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ffeb4e836ca7a72670de4e40152b75ae
2018年02月08日　のんきに介護



転載元：渡邉英徳‏ @hwtnvさんのツイート〔10:09 - 2018年2月7日 〕

画像は、

100年前の日本。

1914〜18年にかけてElstner Hiltonが撮影した子どもたち（A.Davey提供）だそうです。

だが、

このような

かつての

「美しい日本」のイメージで

家族による

「保育」をもって

保育園に代替させようとする段階を越えて、

今は、保育園児の

“削除”をする方向に向かっているようだ。

たとえば、

津田大介‏@tsudaさんが

こんなツイート。



これは、本田由紀‏ @hahagumaさんの

次の報告を受けてのもの。





＜妊娠中の過重労働＞学校側対応なく死産　広島の教員が提訴
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00000115-mai-soci
2/6(火) 22:10配信 　毎日新聞

　妊娠中にダンスなど過重な授業を余儀なくされて死産したとして、広島県北広島町の町立学校に勤める４０代の女性教諭が町を相手取り、約３３０万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴したことが明らかになった。町は争う姿勢を示している。

　提訴は昨年１１月２９日付。訴状などによると、教諭は同年６月に妊娠が判明。医師から流産の恐れがあるとして安静を指示され、７月には子宮に血腫が見つかり、すぐに休暇を取るよう言われた。教諭はその都度、経過を校長に報告し、座ったままの授業や勤務時間の短縮を求めた。

　しかし、代替教員の手配などはなく、教諭はダンスや水泳といった体育の授業などを担当。７月下旬に体調が悪化して入院し、８月に死産した。教諭側は、学校側の対応が妊娠中の女性の保護を掲げる労働基準法などに違反すると主張している。

　教諭は取材に「立っていられないぐらい体調がつらい時も代替教員を手当てしてもらえず家に帰れなかった。同じような目に遭う女性の先生がいなくなるよう問題を提起したい」と語った。

　北広島町の担当者は「今後、法廷でこちらの主張をしていきたい」と述べた。【東久保逸夫】

















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/575.html

[経世済民125] 「今は完全にバブル」仮想通貨の買い時は？〈週刊朝日〉　
「今は完全にバブル」仮想通貨の買い時は？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180207-00000006-sasahi-sci
週刊朝日　2018年2月16日号


　
　渦中のコインチェック社の大塚雄介ＣＯＯ（ｃ）朝日新聞社


　580億円分の仮想通貨が流出した「コインチェック」（東京都渋谷区）に対し、金融庁は2月2日、立ち入り検査を始めた。1月29日の業務改善命令に続く行政措置で、今後は検査官10人が同社内に常駐し、資料提出を求めたり、幹部からの聞き取りをするという。

　フェイスブックが仮想通貨の広告を全世界で禁止すると発表するなど、本当に大丈夫なのかと不信感が高まっている。経済評論家の森永卓郎氏はこう指摘する。

「『仮想通貨』の民間の取引所はこの先、衰退していくとみています。今は完全にバブル。過渡期の仮想通貨に手を出していいことはないと思います」

　通貨の価値の裏付けに問題があるという。

「日本円は信用が担保されているし、法律によって強制的に支払いに用いることができる強制通用力を持っています。ところが仮想通貨にはそれがまったくない。ではなぜ価値があるかというと、需給の関係で価値がついているだけで、通貨というよりも投機対象でしかないんです」（森永氏）

　また、発行枚数に上限が設けられていて、いずれは新規発行されなくなる点も不安材料だという。上限への不安について、仮想通貨に詳しい専門家の楠正憲氏は異議を唱える。

「仮想通貨は人間が書いたプログラムによって発行量を制限しています。つまり、プログラムを書き換えれば上限は変わりうるのです。そもそも、お金以上に技術というのは陳腐化しやすいので、常に革新が続けられる。今の状況だけで判断はできないと思います」

　不安が渦巻く中、三菱東京UFJ銀行を筆頭に、メガバンクも仮想通貨の発行を目指している。森永氏はこう指摘する。

「大手銀行や日本銀行が本格的に動くとなれば、今の有象無象の仮想通貨の一群はどうなるか、結果は見えています。大暴落ですよ。現状は単なるギャンブル。資産運用を競馬でやろうという人はいない。絶対に老後の資金をつぎ込んではダメです」

　この意見に対し、楠氏はこう反論する。

「安全対策基準などを決めて、取引所全体のセキュリティーレベルを引き上げる必要はあると思いますが、仮想通貨はまだまだ発展途上。未来は明るいと思っています」

　不透明な仮想通貨の未来。成熟するのを待つのが吉か。（本誌・秦正理）




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/793.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 野党４党、甘過ぎ足立発言処分／政界地獄耳（日刊スポーツ）
野党４党、甘過ぎ足立発言処分／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802080000198.html
2018年2月8日10時0分　日刊スポーツ


　★日本維新の会の足立康史による低レベルの国会発言は、既に懲罰動議が５回出ていることを鑑みれば、単なる失言や不規則発言とは言い難い。ところが６日、誹謗（ひぼう）中傷された立憲民主党、希望の党、共産党、無所属の会の４野党は、（１）予算委員会において公式に謝罪すること（２）足立の度重なる暴言を許容してきた維新の会の責任を問うことで一致した。この大甘裁定は、「言論の府の中の出来事」という対応だろうが、国民からの政治不信や国会の権威の失墜を考えれば、いささか野党４党も事の重大さに気付いていないのではないか。

　★ことに５日の予算委員会では、同委員長・河村建夫が足立の質問の最後に「足立君。自由闊達（かったつ）に意見をおっしゃることは大いに結構でありますが、公党である他党を誹謗中傷しかねない発言については十分に注意していただきたい」と言及。足立は「はい、注意しますが、これは事実ですので」と反論した。事実と言えば、足立が先の衆院選で「選挙区落選なら引退する」と宣言したのに、比例復活して議席を持ち続けている事実の方が問題だ。野党の抗議や委員長の注意は、すべてセレモニーなのか。政界関係者は「どの党にも不規則発言する問題児がいるから」というが、ヤジの類いとは明らかに異なる。

　★維新の会は６日の役員会後の会見で、幹事長・馬場伸幸が「誹謗中傷に近い発言が多々あった。度重なるところがあり容認できない」としたが、容認してきたのは維新そのものではないか。懲罰動議が出る度に足立ともども「遺憾の意」と馬場は言うが、「容認できない」のは野党議員の方だろう。

　同党が足立に国会で質問の機会を与えたり、メディアが面白がって足立に出演依頼をし続けるから、起きる問題だ。党は足立に対して党国会議員団幹事長代理の役職を解くとともに、当面、国会で発言の機会を与えないことを決めた。１回目の懲罰動議の時にできた措置だ。足立は議員辞職がふさわしい。（Ｋ）※敬称略


関連記事
維新、足立氏に「国会質問させぬ」　不規則発言を問題視（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/521.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/576.html

[戦争b21] 日米が中露と戦争する準備を進める中、戦場になることを避けるため韓国は戦争回避へ動いている（櫻井ジャーナル）
日米が中露と戦争する準備を進める中、戦場になることを避けるため韓国は戦争回避へ動いている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802080000/
2018.02.08　櫻井ジャーナル


第23回冬期オリンピックが2月9日から25日にかけて韓国の平昌で開催される。バラク・オバマ大統領が始めた中東／北アフリカにおける侵略作戦が思惑通りに進んでいない中、ドナルド・トランプ大統領は東アジアでの軍事的な緊張を高めていたが、韓国の文在寅大統領は1月4日にトランプ大統領と電話で会談、オリンピック期間中に米韓合同軍事演習を行わないことを認めさせ、朝鮮のオリンピック参加も実現しそうだ。

本ブログでは何度も指摘しているが、アメリカ支配層の戦略は少なくとも1992年2月に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランが作成されたところから考えなければならない。1991年12月のソ連消滅、そしてロシアの属国化を前提にしてネオコンが立てた計画で、残された国のうちアメリカへの従属が不十分で、戦略的に重要な国々を潰して行くことを決めたのだ。

ソ連消滅後、アメリカが経済的に成長著しい中国を次のターゲットに定め、東アジア重視を打ち出したが、それと同時に、ヨーロッパ、東アジア、中東、南西アジア、旧ソ連圏が潜在的ライバルとして挙げられ、ラテン・アメリカ、オセアニア、サハラ以南のアフリカにもアメリカの利権があるとしている。1995年2月に公表された「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」以降、日本はこうした戦略に協力するため、アメリカの戦争マシーンに組み込まれてきたのだ。

勿論、アメリカ軍がTHAAD（終末高高度地域防衛）を韓国へ持ち込み、日本政府が地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」の導入を決めたのも、こうしたアメリカの戦略に基づいている。その口実に使われた朝鮮は、ヨーロッパへミサイルを導入するときに使われた「イランの脅威」と同じように実在しない「お化け」。アメリカが想定しているのは中国であり、今では中国と戦略的なパートナーになったロシアだ。

中国とロシアを相手に戦争すると聞かされたなら、尻込みする日本人は少なくないだろうが、国力が圧倒的に小さい朝鮮相手なら楽勝だと高をくくっている人もいるようだ。かつて、朝鮮戦争で大儲けしたという話を思い浮かべている人もいるだろう。

しかし、朝鮮を相手にした戦争でも悲惨な状況になる。朝鮮戦争でそれを体験している韓国が戦争回避に動くのは当然。トランプ政権で首席戦略官だったステファン・バノンも朝鮮半島における軍事力の行使を「忘れろ」と主張していたが、解任された。それに対して戦争に危機感を持つ日本人は多くないようだ。

当然、中国やロシアもアメリカの動きを警戒している。例えば、​中国は吉林省延辺朝鮮族自治区の和竜市の防空システムを増強、30万人程度の部隊を黒竜江省から延辺へ移動させたと伝えられている。中国の戦略的パートナーになったロシアは近い将来、防空システムS-400を中国へ供給するともいう。

そのロシアも極東地域の軍事力を増強している。例えば、​ウラジオストックでは防空システムをS-300から新型のS-400へ切り替えはじめ、2月にロシア軍は千島列島で軍事演習を行っている。最近、中国とロシアの合同軍事演習はしばしば実施されてきた。

中東と同じように東アジアでもアメリカは孤立化を深め、軍事同盟国と見なされているのはオーストラリア、インド、そして日本。侵略作戦を始めるためには韓国の協力も必要で、日本と韓国との対立は好ましくない。慰安問題で2015年に日本と韓国が合意したが、バラク・オバマ政権でNSC（国家安全保障会議）の安保副補佐官だったベン・ローズによると、​オバマ大統領は日韓両国の首脳との会う際、数年にわたり、毎回のように慰安婦の問題を採りあげ、両国の対立を解消させようとしていたという。それが彼の戦略で重要だったからだ。合意の翌年に朴槿恵大統領のスキャンダルが発覚、2017年に失脚している。

朝鮮半島の軍事的な緊張が高まる中、文在寅大統領はこの問題を持ち出して日本との軍事的な協調関係を揺さぶったと見ることもできる。戦争へ突き進むアメリカと日本、それに応じる準備を進める中国とロシア、朝鮮半島での戦争を回避しようとする韓国。これまでアメリカの戦略にとって好都合な言動を続けてきた朝鮮だが、ここにきて韓国と協調する姿勢を見せている。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/627.html

[原発・フッ素49] ２０１８年度の福島県予算は１５．８％減、崩壊に向かう福島復興バブル（めげ猫「タマ」の日記）
２０１８年度の福島県予算は１５．８％減、崩壊に向かう福島復興バブル
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2430.html
2018/02/07(水) 19:46:12　めげ猫「タマ」の日記


　福島県は１３，３７２億円の２０１８年度予算を発表しました（１）。２０１７年度に比べ２７１２億円、１５．８％減で事故後の最低です。福島復興バブルは崩壊に向かっています。

　福島原発事故後に福島には３本の金脈は繋がれ、福島復興バブルいえる状況（２）が生まれました。福島原発事故に伴う賠償、汚染された福島を綺麗にし、生活環境を改善する復興予算。福島第一の廃炉費用です。
　以下に福島県の予算・決算額の推移を示します。


　※１　２００９年から１５年度は決算（歳出）額（３）
　※２　２０１６・１７年度は補正後の予算額（４）
　※３　２０１７年度は（１）による。
　図－１　福島県の予算・決算額

　図に示す通り、事故前は８，０００億円程度でしたが事故後は２兆円前後で推移していした。２０１７年当たりから減少して２０１８年度は１３，３７２億円です。２０１７年度に比べ２７１２億円、１５．８％減で事故後の最低です。
。福島県の 県内総生産（名目）は７兆円前後（５）ですので決して少ない額ではありません。
　以下に東京電力の賠償支払い額を示します。


　※（６）を集計
　図―２　福島第一事故の賠償支払い額

　このうち除染費用が国の立て替え分を東京電力が国に支払うので（７）、福島の皆様の収入にはなりません。そこで除染を除いた賠償額に注目します。
　２０１６年は６，０３７億円
　２０１７年は４，２５５億円
です。図に示すように毎年減っています。

　福島にお金が流れが細っています。以下に福島県の県内総生産（名目）を示します。２０１５年までしかありませんが、２０１５年はマイナスになっています。


　※（５）にて作成
　図―３　福島県の県内総生産（名目）

２０１６年、１７年も福島はマイナス成長になりそうです。そして今年も。福島復興バブルは崩壊に向かっています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　報道によると目玉は人口減対策だそうです。


　※（９）を２月７日に閲覧
　図―４　「人口減対策に重点」と報じる福島県の地方紙・福島民報

　昨年１１月に福島県福島市と山形県米沢市を結ぶ自動車専用道が開通しました。山形、福島とも観光客が増えたそうですが（１０）、(=^・^=)なりに計算すると福島市は７，１００人増ですが、米沢市は３．６倍の２６，０００人増です（１１）。多くの福島の皆様が山形にでかけるようになりました。総務省が２０１７年の住民基本台帳を元に、転出者数から転入者数を差し引いた「転出超過数」を調べたところ、福島県は８３９５人となり、全都道府県で最も多かったそうです（１２）。福島の皆様は福島を避けています。これに復興バブル崩壊が加われば人口減がもっと激しくなると思います。福島の皆様の福島離れはスーパーのチラシにも出ています。

　福島を代表する冬野菜にネギがああります（１３）。福島県知事は初場所優勝力士に福島産ネギ等を贈ったそうです（１４）。福島はネギの季節です。福島県いわき市はネギの一大産地です（１３）。同市のネギはおいしいそうです（１５）。福島県は福島産ネギは「安全」だと主張しています（１６）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産ネギはありません。


　※（１７）を引用
　図―５　福島産ネギが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2430.html
(１)平成30年度当初予算の概要 - 福島県ホームページ
(２)【復興の道標・復興バブル後－５】住宅特需に落ち着き　「高騰イメージ」危惧：復興の道標：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３)決算関係資料 - 福島県ホームページ
(４)予算の概要 - 福島県ホームページ
(５)10の指標にみる福島県のいまVer.28を掲載しました。 - 福島県ホームページ中の「　平成29年12月15日公表分　10の指標にみる福島県のいまVer.28 [PDFファイル／600KB]　
(６)賠償金のお支払い状況｜東京電力
(７)除染費用にともなう補助金・予算などについて | 除染・放射線Q&A | 環境再生プラザ：環境省
(８)県予算１兆４４７２億１２００万円　減少額、震災後最大 | 県内ニュース | 福島民報
(９)福島民報
(１０)＜東北中央道＞開通効果、福島と山形の県境交通量1.5倍に　観光地の客数も増加 | 河北新報オンラインニュース
(１１)めげ猫「タマ」の日記 東北中央道開通、米沢の観光客増加は福島市の３．６倍
(１２)転出超過数：福島県、全国最多に　復興需要ピーク過ぎ - 毎日新聞
(１３)栄養と美味しさ満点！ふくしまの冬野菜たち！ | ふくしま 新発売。
(１４)栃ノ心関に赤べこトロフィー | 県内ニュース | 福島民報
(１５)楽しい！から伝わる「おいしい」の絆（いわき市） | ふくしま 新発売。
(１６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(１７)イトーヨーカドー 平店



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/404.html

[国際21] 焦るトランプが指示 平昌に飛ぶイバンカの“ミッション”（日刊ゲンダイ）
　


焦るトランプが指示 平昌に飛ぶイバンカの“ミッション”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222741
2018年2月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　昨年１１月の来日では安倍首相がモーレツ接待 （代表撮影・JMPA）

　南北融和の舞台と化している平昌五輪をめぐり、米韓の駆け引きが激化している。トランプ米大統領の要請で、長女のイバンカ大統領補佐官が閉会式に出席。米代表団を率いるという。前のりして複数のイベント参加も検討されている。１月に〈冬季五輪への準備はできているわ〉とツイートしていたイバンカのミッションは旋風を巻き起こし、北朝鮮美女軍団に籠絡されつつある韓国世論の引き締めだ。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「イバンカ氏はホワイトハウス最強の人気タレント。現地入りさせれば、北朝鮮代表団へ向かう関心を奪い、注目を集められるとの算段でしょう。過去のアジア大会での熱狂と比べれば落ち着いているとはいっても、玄松月団長が率いるサムジヨン管弦楽団の動向は注目の的です。五輪を契機に韓国世論の懐柔を狙う金正恩朝鮮労働党委員長と、南北対話の進展を目指す文在寅大統領の思惑通りに進めば、北朝鮮を弱体化させる日米のもくろみはオジャンになる。イバンカ派遣はトランプ氏の焦りの裏返しとも言えます」

　文在寅政権の北厚遇はエスカレートしている。サムジヨン管弦楽団は６日、貨客船「万景峰９２号」で訪韓。韓国は独自制裁で北朝鮮船舶の領海通過や寄港を禁じているが、例外扱いにした。８日と１１日に予定される無料公演は抽選倍率が最大４６８倍に達する大人気だ。

　一方、８日韓国入りし、開会式に出席するペンス副大統領は北朝鮮で約１年半拘束後に死亡した男子大学生の父親を同行。脱北者とも面会し、ガチガチの対北強硬路線で臨む方針だ。

「米韓のスタンスの違いは１月１０日の首脳電話会談で決定的になりました。青瓦台はトランプ氏が〈南北対話が行われている間はいかなる軍事的行動もない〉と発言したとしていますが、ホワイトハウスは一切言及していません。米軍は訓練を重ねていて、限定的軍事作戦『ブラッディー・ノーズ』（鼻血の意）の検討も進められている。ビクター・チャ氏の駐韓大使就任が撤回されたのは、この作戦に異を唱えたためだといいます」（春名幹男氏）

　イバンカ旋風で親北ムードを一掃させられるか。










http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/804.html

[国際21] 五輪開幕をあすに控え、ついに韓国軍が出動！　

ノロウイルスの集団感染を受け、平昌五輪の警備員１２００人が業務を外れた



五輪開幕をあすに控え、ついに韓国軍が出動！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_88.html
2018/02/08 09:29　半歩前へ


▼五輪開幕をあすに控え、ついに韓国軍が出動！

　９日の冬季五輪の開幕を控えた韓国・平昌（ピョンチャン）で大変なことが起きた。警備員がノロウイルスに集団感染し、計１２００人の警備スタッフが業務から外された。

　交代要員として韓国軍から９００人が投入された。ＣＮＮが伝えた。

　韓国の疾病対策センターによると、患者は全員、同じ宿舎に滞在していた。感染の拡大を防ぐため、警備スタッフに代わって韓国軍が出動。

　患者が回復するまでの間、計２０カ所で保安検査などの業務を引き継ぐことになった。
















http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/805.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 宇宙のかなたを飛んでいく北朝鮮ミサイルは脅威でも、自衛隊のヘリコプターが落ちてくるのは、脅威でないって可笑しいぞ　

自衛隊ヘリが墜落し炎上する民家＝５日午後５時５４分、佐賀県神埼市、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影



宇宙のかなたを飛んでいく北朝鮮ミサイルは脅威でも、自衛隊のヘリコプターが落ちてくるのは、脅威でないって可笑しいぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a3ec6cf07ca7b5d9635fd3090f04619f
2018年02月08日　のんきに介護


Simon_Sin‏ @Simon_Sinさんのツイート。



ここで言及されている

「トーンポリッシング」って何だろう。

検索すると、

次のような説明に出くわした。

すなわち、

「Tone（口調，話し方）をpolicing（policeする＝"警察する"＝批判する?ということらしい。）」と

（サイト「フリーランス兼業主夫日記」の記事「「トーンポリシング」（tone policing）という言葉。どんな意味だろう？」参照）。

☆　記事URL:http://nshufu.hatenablog.com/entry/2017/11/25/173000


要するに、

話の内容でなく、

口調――批判をしているように聞こえるなど――を

俎上に上げてやり込めるやり方で言論統制することらしい。

つまり、議論の場を

ブレーン・ストーミングをやっているような雰囲気に持ち込むんだな

（ブレーン・ストーミングでは、

ルールとして、他人の言説を検証するような発言は禁止される）。

ちなみに、

このようなクレームは、

最近、九州の議会に赤ん坊を持ち込んだお母さんの声を

圧殺するために使われて以来らしい

（上掲サイト記事参照）。

なぜ、沈黙を強いるのか――。

答らしきツイートを見つけた。

きむらとも‏
@kimuratomoさんのツイート。



この事故がきっかけで

自衛隊がいつの間にか「専守防衛」レベルを超えていることが

気づかれたくないんだ。

だから沈黙を強いるのだ。

そのために、

「事故の検証」ではなく

「自衛官の冥福の祈り方」をテーマにした

ブレーン・ストーミングをやろうと主張したいようだな。

しかし、自衛隊のヘリ墜落により住宅を失った方を相手にして

暴言を浴びせる人々の理不尽さは

異様だな。

なぜ、「許せないですよね」と発言を許せないのか。

児童がケガしている。

トラウマも負っているだろう。

親として、

事故の再発が生じないよう願うのは当然だ。

米軍は、

米国民の住宅上は、

絶対に飛ばない。

事故が起きる可能性が決してないからだ。

同じ道義を

なぜ、日本国民は

自衛隊機に求められないか。

米軍に飛行を求められたら拒否できなきないことを

忖度してるってことなのか。

呆れ果てた

愛国の心構えだ。

自衛隊機による民間機や住宅に及ぼす危険性を斟酌すべし。

それを願ったらどうして

亡くなられた自衛隊隊員の冥福を祈っていないことになるのか。

ネトウヨがやっているいちゃもんは、

あまりに暴力的だ。

以下、記録のため、画像を貼付しておく。




転載元：ロジ‏ @logicalplzさんのツイート〔0:02 - 2018年2月7日 〕








〔資料〕

「負傷女児、ショックで口数少なく　ヘリ墜落、震える住民」

　　　朝日新聞（2/5(月) 22:38配信 ）

☆　記事URL:https://www.asahi.com/articles/ASL256263L25TIPE041.html

　
自衛隊ヘリが墜落した民家付近を調べる警察官や自衛隊員ら＝５日午後８時１６分、佐賀県神埼市、金子淳撮影

　バーンという大きな音とともに、民家へ真っ逆さまに落ちていった。佐賀県神埼市で起きた陸上自衛隊ヘリコプターの墜落は、住宅地を巻き込む異例の事故だった。小学生の女児がけがを負い、雪の舞う現場には残骸が飛び散った。「恐ろしかった」。難を逃れた住民は、恐怖で体を震わせた。

　「ガガガガダーンと音がして、自分の家に何かが墜落したかと思った」。道路を挟んで事故現場の向かい側に住む女性（７３）は震える声で振り返った。外に出ると、最初は黒い煙が、間もなく火の手があがった。「ボンボン」と何度も爆発する音。周辺の田んぼや家のまわりには、墜落したヘリの残骸とみられるものが散らばっていた。

　墜落したヘリＡＨ６４Ｄは、神埼市千代田町嘉納の住宅地にある会社員、川口貴士さん（３５）方の住宅を炎上させた。事故当時、この住宅には長女（１１）が、隣接する両親宅には母親（６９）がいた。川口さんは朝日新聞の取材に、「娘が無事で本当によかった。母がそばにいてくれてよかった」と語った。

　ヘリの墜落で、長女と母親はそれぞれ屋外へ飛び出した。職場にいた川口さんは「大変な事になっている」と母親から電話を受け、「慌てて帰ってきた」。長女は軽傷で病院から戻ったが、ショックで口数が少なく、当時のことはほとんど覚えていない、と話しているという。約２時間後に自衛隊の関係者が謝りに来たが、「許せないですよね」。

　川口さんの親戚の小部英（ひでる）さん（６５）は、近くのコンビニ付近を車で走っていた時にヘリを目撃した。「近くを飛んでいたヘリのローター（回転翼）が止まり、頭から真っ逆さまに落ち、黒煙が激しく上がった」

　現場から約８００メートル離れた田んぼで農作業中に墜落の一部始終を見た男性（６７）は「すごく怖かった」と興奮した口調で話した。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/577.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 「私とプーチン大統領が終止符を打つ」と公言した安倍首相　　天木直人　
「私とプーチン大統領が終止符を打つ」と公言した安倍首相
http://kenpo9.com/archives/3239
2018-02-08　天木直人のブログ


　ここまで言うか。

　そう思わざるを得ない安倍首相の、あまりにも一方的なひとりよがりだ。

　きのう２月７日に都内で開かれた北方領土返還要求全国大会に出席した安倍首相は、そうあいさつで語ったと、きょうの各紙が一斉に報じている。

　しかし、ロシアと米国の安全保障関係は、ますます対立してきている。

　核兵器の競争合戦にまで逆戻りしている。

　北方領土の対するロシアの軍事的実効支配はますます強化されている。

　安倍首相があいさつしたその日に、河野外相は北方領土で軍事演習を行ったロシアに抗議したことを国会で明らかにしている。

　プーチン大統領は、安倍首相に、日本が日米同盟関係にある限り、北方領土の返還はないとはっきりと伝えている。

　その安倍首相は、１００％米国と共にあると繰り返している。

　よほどの国際情勢の変化がない限り、プーチン大統領が北方領土を安倍首相に返還する事はあり得ない。

　専門家でなくても、誰もがそれくらいはわかる。

　ひとりよがりは、拉致問題の解決の場合もまったく同じだ。

　安倍首相は自分の手で拉致問題を解決すると、いまでも繰り返している。

　その安倍首相は、北朝鮮に圧力をかける事しか念頭にない。

　その行き着く先は北朝鮮との有事しかない。

　有事になってどう拉致被害者を助ける事が出来るというのか。

　誰もが安倍首相のやっていること、言っていることの矛盾を知ってる。

　それにもかかわらず、誰もそれを妄言であると報道しない。

　それとも、もはや安倍首相の外交はすべてが行き詰まっていると考える私が間違っているのだろうか。

　安倍首相の外交はよくやっているのだろうか。

　そう思えてくるほどの安倍首相のひとりよがり外交であり、それに異を唱えない報道である。

　間違いなく一億総思考停止状態である（了）



安倍首相「私とプーチン氏が終止符」＝北方領土返還大会で決意
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700213&g=pol
2018/02/07-12:36　時事通信

　
北方領土返還要求全国大会であいさつする安倍晋三首相（中央）＝７日午後、東京都千代田区の国立劇場

　安倍晋三首相は７日、東京都内で開かれた北方領土返還要求全国大会に出席した。首相はあいさつで、北方領土問題を含む日ロ平和条約交渉について「私とプーチン大統領が終止符を打つ」と述べ、条約締結への決意を強調した。３月のロシア大統領選でプーチン氏が勝利すれば、５月に訪ロして首脳会談に臨む意向も示した。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/578.html

[戦争b21] 緊張高まる極東で、ロシア空軍が敵基地破壊演習（ニューズウィーク）
緊張高まる極東で、ロシア空軍が敵基地破壊演習
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9489.php
2018年2月7日（水）17時51分　ダミアン・シャルコフ　ニューズウィーク



70回目の戦勝記念日の軍事パレードで飛ぶスホイ34（モスクワ赤の広場、2015年5月9日）　REUTERS


ロシア空軍の航空隊が同国の極東部で軍事演習を行い、超音速戦闘爆撃機スホイ34（Su-34)を用いて仮想の敵国空軍基地に模擬攻撃を実施したと、ロシア国防省が明らかにした。

ロシア軍はこの1年、太平洋岸の地域で一連の軍事演習を行っている。太平洋沿岸では、北朝鮮の独裁政権が進める核・ミサイル開発計画をめぐって緊張が高まっている。ロシア政府の安全保障幹部は、ロシアはこの地域での戦争には断固反対の立場であるものの、状況がエスカレートした場合に備えて準備も怠らないと言う。

2月上旬、ハバロフスクでの演習に参加したパイロットは、敵国空軍を想定した模擬戦闘に臨み、相手方の空軍基地を守るジェット戦闘機を打ち破り、さらにこの基地に爆撃を行う演習を実施した。ハバロフスク地方は、中国と国境を接し、日本海に面している。

■夏には極東で大規模演習

この演習には、戦闘への即応態勢を強化する目的だけでなく、ロシア主催で毎年夏に行われる、各国の兵士が自らのスキルを競う大会「ワールド・アーミー・ゲーム」に向けた、空軍のウォーミングアップという意味合いもある。

ロシア軍は極東での演習において、さまざまな戦闘状況を想定した訓練を行っている。こうした訓練には、北朝鮮との国境付近へのパラシュート降下、海からの上陸作戦、空襲などが含まれる。

ロシア軍が毎年行う大規模な軍事演習は、西部、南部、東部の各地域で順番に行われる。2017年の大規模演習では、西側諸国からの攻撃を想定した訓練が行われた。これに対し、2018年の8月から9月にかけて行われる予定の演習では東部に部隊を配置し、シベリアおよび極東部で同様の訓練を行う予定だ。

「ボストーク2018（ボストークは「東」の意）」と銘打たれたこの大規模演習の詳細はまだ明らかにされていないが、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は2017年12月の時点で、この演習には、4つあるロシア軍管区のうち2つと北方艦隊が参加すると述べた。、かなり大規模なものになることが予想される。

（翻訳：ガリレオ）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/628.html

[国際21] 北朝鮮「美女応援団」のエースは、いかにして金正恩の妻となったか（ニューズウィーク）
北朝鮮「美女応援団」のエースは、いかにして金正恩の妻となったか
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9496.php
2018年2月8日（木）12時15分　高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載　ニューズウィーク



2013年6月に朝鮮人民軍を視察する金正恩党委員長に同行した李雪主夫人　KCNA-REUTERS

＜2005年に韓国・仁川で開催されたアジア陸上選手権に「美女応援団」として参加したのが金正恩夫人の李雪主氏＞

9日に開幕する平昌冬季五輪に向け、北朝鮮の「美女応援団」など280人が7日、陸路で韓国入りした。日本では「美女軍団」として知られる北朝鮮の応援団が、国際スポーツ大会で韓国に派遣されるのは、2005年9月に仁川で開かれた陸上アジア選手権以来となる。

当時の応援団には、後に金正恩党委員長の夫人となる李雪主（リ・ソルチュ）氏も参加していた。美女軍団の中でも「エース級」の美貌と言えた李雪主氏は、韓国メディアなどのカメラにバッチリとらえられていた。

彼女はどのようにして、金正恩氏の妻となったのか。

■スキャンダルの噂

脱北者で平壌中枢の人事情報に精通する李潤傑（イ・ユンゴル）北朝鮮戦略情報センター代表によれば、李雪主氏は1988年9月23日、平壌市の順安（スナン）区域で生まれた。1989年生まれとの説もあるが、李代表によれば1988年で間違いないという。以下、同氏の情報をもとに、李雪主氏の半生をたどってみる。

（参考記事： 【写真特集】李雪主――金正恩氏の美貌の妻）

李雪主氏は咸鏡北道（ハムギョンブクト）の清津（チョンジン）生まれとの情報もあるが、これは父親の故郷であり、李雪主氏は平壌の生まれ育ちだという。

父親は軍出身の航空機パイロットで、母親は地元の商業管理所の会計担当者だった。パイロットはエリートではあっても、特権階級とは言えない。身内に高位幹部もおらず、庶民的な家庭と言える。

幼い時から歌と踊りの才能を見せ、小学校の担任教師の推薦と、娘の教育に情熱を注いだ母親の努力でエリート校である金星学院に入学できた。

しかし金星学院の生徒は、多くが特権階級に属している。上は朝鮮労働党や政府、軍などの重要機関トップの孫、下は平壌市の区域党責任幹部や各道の党・行政機関の責任幹部の子供たちといった具合で、李雪主氏のような「庶民派」は友達付き合いなどで苦労を強いられたと見られる。

それでも、歌の才能と美貌に恵まれた李雪主氏は、16歳のときには朝鮮労働党の幹部5課の目にとまったという。5課は、金正日・金正恩ファミリーの身近で仕える人々を選抜する部署で、あの「喜び組」もこの部署の担当だ。

さらには父親の遠縁の親戚が、党宣伝扇動部の重要幹部につながる人脈を持ったことで、李雪主氏の未来は大きく開けた。金星学院を卒業後、金元均（キム・ウォンギュン）名称音楽総合大学（旧平壌音楽舞踊大学）に入学。美女応援団の一員として韓国を訪れたのは、この頃である。

同大学（2年制）を卒業した2008年、李雪主氏は人民保安部人民内務軍協奏団で声楽家としての活動を開始。そして同年12月頃、銀河水（ウナス）管弦楽団のメンバー候補に選抜された。

このとき、李雪主氏に注目したのが金正恩氏の叔父・張成沢（チャン・ソンテク）党行政部長だった。張氏は、李雪主氏を金正恩氏の夫人候補として金正日氏に推薦。金正日氏も彼女を気に入り、息子にプッシュしたという。

つまり、李雪主氏を見つけたのは金正恩氏本人ではなかったということだが、その後の様子を見れば、正恩氏が妻を気に入っているのは明らかだ。

金日成氏の最初の妻で金正日氏の実母である金正淑（キム・ジョンスク）氏は、国母としてまつり上げられている。また、金日成氏の後妻である金聖愛（キム・ソンエ）氏は、一時的にせよ公職に就き、権力の一端にあった。それでも金日成氏は孫のように、まるでデートを楽しむかのように妻を現地視察に連れ歩きはしなかった。

（参考記事： 金正恩氏が意のままにする「美人妻利権」の現場写真）

金正日氏に至っては、妻を公の場に登場させたことは皆無だ。複雑な女性遍歴のために、やろうにもできなかったのかも知れない。

かつて李雪主氏が所属していた銀河水管弦楽団は、彼女の名前も取りざたされたスキャンダルが「血の惨劇」を呼び、解散させられた。もしかしたらそこにも、金正恩氏の妻への「愛情」が作用していたのかもしれない。

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/806.html

[国際21] 金正恩に引っかき回され、操られる文在寅政権！　
金正恩に引っかき回され、操られる文在寅政権！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_89.html
2018/02/08 12:14　半歩前へ


▼金正恩に引っかき回され、操られる文在寅政権！

　韓国の文在寅政権は平昌五輪を成功させるためには「なんでも言うことを聞く」と考えた北朝鮮。次々に難題を吹っ掛け、要求を飲ませた。国連の制裁措置の風穴を開けると同時に、日米韓にくさびを打ち込む狙いだ。

　いまのところ金正恩の思惑通りに進んでいる。これによって金正恩が核とミサイル開発中止の話し合いのテーブルに着けばいいが、その気配は全くない。譲歩に次ぐ譲歩に国内の風当たりが強まる中で文在寅はどうするのか気掛かりだ。

　北朝鮮は当初、北朝鮮の三池淵管弦楽団は陸路で韓国入りすると約束。ところがその後、「海路で韓国入りし、宿泊もこの船で行う」と韓国側に連絡。

　韓国は独自制裁措置で北朝鮮船舶の入港を禁じているが、韓国統一省は「五輪開催を成功させるため、例外的措置」を取った。

　金正恩の実妹で、北朝鮮ナンバー２の「金与正」を五輪に派遣すると言った。「金与正」は制裁の対象となっている人物。彼女の取引や米国内にある資産は凍結となっている。これも「例外的措置」として受け入れた。
　
　さらに、北朝鮮が入港後の万景峰９２号について「燃料支援」を要求したのに対し、「現在検討している」と韓国。北朝鮮への燃料は国連の制裁対象だ。輸出ではないから「例外的措置」として受け入れるのか？

　矛盾だらけの文在寅政権は、金正恩に引きずり回されている。いいように操られている感じだ。国連をはじめとした国際社会との整合性をどうとるのか？

　早くも五輪後の文在寅政権を危ぶむ声が韓国内で出始めている。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/807.html

[国際21] 米国と「話し合う気はない」と北朝鮮！　では戦争か？ 　
米国と「話し合う気はない」と北朝鮮！　では戦争か？
http://85280384.at.webry.info/201802/article_90.html
2018/02/08 12:40　半歩前へ


▼米国と「話し合う気はない」と北朝鮮！　では戦争か？

　北朝鮮は、平昌五輪の開幕に合わせて韓国に派遣する代表団について、「訪問中に米国側と会う意向はない」として、開会式に出席するペンス副大統領と接触する可能性を否定した。代表団には、金正恩の妹でナンバー２の金与正も含まれている。

　折角の機会だ。なぜ、会わないのか。会ってお茶を飲むだけでも随分違う。互いの疑心暗鬼が多少なりとも薄れようというものだ。

　トランプはオバマのようなおとなではない。何をしでかすか分からない大統領だ。ロシア・ゲートの捜査が、進みトランプ本人への事情聴取も視野に入っている。

　起死回生をかけてトランプは本当に、北朝鮮と戦争するかも知れない。北朝鮮の揺さぶり外交、瀬戸際作戦は危険極まりない。

　米国は核とミサイル実験を止めたら、北朝鮮の「金体制を認める」と繰り返し言っている。

　なぜ、頑なに話し合いを拒否するのか？　それが分からない。　

　安倍晋三は知らないが、日本国民は戦争回避を願っている。韓国民も同じだ。世界が戦争はやめろと言っている。どうしてその声が届かないのか。　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ペンス副大統領　/　「パトリオット迎撃ミサイルは、東京を守る」（これ、嘘！　横田基地などの重要施設を守だけ）　
ペンス副大統領　/　「パトリオット迎撃ミサイルは、東京を守る」（これ、嘘！　横田基地などの重要施設を守だけ）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6852ae7588b97d5332c3b16c8a266394
2018年02月08日　のんきに介護


布施祐仁‏
@yujinfuseさんのツイート。



なお、ペンス副大統領のように

ほらを吹く

要人には安倍と同じ椅子に座らせるようだ。


首相官邸‏認証済みアカウント @kantei
https://twitter.com/kantei/status/961173418014949376
【SNS更新】米国のペンス副大統領が来日し、安倍総理を表敬訪問しました。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/579.html

[経世済民125] 一流ビジネスマンが「無駄遣い」や「衝動買い」をする理由（ダイヤモンド・オンライン）
一流ビジネスマンが「無駄遣い」や「衝動買い」をする理由
http://diamond.jp/articles/-/158956
2018.2.8　菊原智明：営業サポート・コンサルティング代表取締役　ダイヤモンド・オンライン





トップ営業マンやベンチャー企業などの「成功者」と呼ばれる人ほど一見、「無駄遣い」や「衝動買い」と思われるような行動をしばしば取る。こうした「行動」を見ると、世間の人は「お金があるからだろう」と単純に思いがちだ。本当にそうなのだろうか。かつてハウスメーカーでダメ営業マンからトップ営業マンになった経歴を持つ筆者が、自らの体験を踏まえて解説する。（営業サポート・コンサルティング代表取締役、営業コンサルタント　菊原智明）

トップ営業マンなのに
「無駄遣い」や「衝動買い」を繰り返す

　トップ営業マンは物（商品）を売るプロである。

　お客様の購買心理を追究しており“どういう心理状態になれば買いたくなるのか”または“どういう心理状態になれば買わないのか”を熟知している。

　ということは、自分が買う立場になっても「ガードが固い」というイメージがある。ましてや、店員さんからのちょっとした売り込みで余計な物を買わされたり、衝動買いなんてしないと思うだろう。

　しかし、実際は違ったりする。

　筆者の身近な例を話そう。ハウスメーカーの営業マン時代に営業成績がダントツのトップ営業マンの先輩がいた。

　その先輩はなんと、すぐ物を買わされる人だった。先輩はいろいろな場所で“いいカモ”にされていたが、それがとくに顕著に現れたのは表彰旅行で外国に行った時だった。

　旅行先ではよく、片言の日本語で「お兄さん、これお土産に買って行ってよ！」と売り子が寄ってきて、変なものを売りつけてきたりする。

　まあほとんどの人は相手にしないだろう。そんな中、先輩だけはなんだかんだ売り子と話をしている。気づけば袋を持たされ、お金を払っていた。

　ほんとに人がいいというか、騙されやすいというか。時には《誰があんなものを買うんだ？》といった、どう考えても使いようのない現地の人形などをお土産に買わされることもあった。そして観光地ごとに妙なお土産がどんどん増えていった。

　この時、私は《先輩トップ営業マンなのに、なんであんなに押しに弱いのだろう》と不思議に思っていた。

先輩営業マンのまわりには
人の輪ができていた

　旅行から戻ると、先輩は営業の仲間に「これ無理やり買わされてね」と言いながら、お土産を一つひとつ披露していた。

　物によっては、みんなから「なんでこんなもの買ったんですか？」と大笑いされることも。その話がとても面白く、先輩のまわりには人の輪ができていた。

　こうして仲間へのお土産をネタに、面白おかしく情報提供をしながら、コミュニケーションを取っていたのだ。事実、先輩のエピソードはおもしろく、いつも人が集まっていた。

　一方、私はどうだろう？

　寄ってくる売り子を寄せ付けず振り払ったため、無駄な物を買わずに済んだ。その代わりに私が買ってきたお土産は「定番の品」ばかり。

　みんなから社交辞令的に「ありがとうございます」と言われたものの、誰も興味は持たない。その後もほぼ誰も手をつけられずに、しばらく放置されていた。

　また、余分なものを買ってこなかったので、これといって話のネタもない。私のまわりには誰一人として寄り付かなかった。

　お土産の渡し方一つで、先輩と私は天と地ほどの差がついてしまったのだ。

　先輩は意図的に《面白いエピソードを持って帰ろう》と思っていたのだろう。実際、話だけより、物があった方が何倍も面白い。

　変なお土産を買ったのは「無駄使い」ではなく、みんなとのコミュニケーションのための効果的な「投資」だったのだ。

　今となればそれがよく理解できる。

結果を出す人の「無駄遣い」は
何が違うのか

　結果を出している人は一見、「無駄遣い」のように見えるが、極めて効果的なお金の使い方をする。

　今まで多くの成功者やトップ営業マンとお会いしてきた。うまく行っている人は“とにかく買っちゃう”といった衝動買い的な行動をとる傾向がある。

　話の中で《これはいい！》と思ったものが出たとする。

　相手に「ちょっとすみません」と言いながらスマホを操作しだし、その場で購入したりする。

　とにかく行動が早いのだ。

　知り合いの社長は時折、届いた物を開封し「本当に自分で買ったのか？」と全く思い出せない時もよくあるというが…。

　はじめのうちは、こういった人たちの衝動的な行動を見て《お金をたくさん持っているからなのかな》などと思っていた。

　しかし、理由はそうではない。

　うまく行っている人は衝動買した方が「いい結果」につながると体感的に知っており、意図的にやっているのだ。

トップ営業マンは
図書館で本を借りない

　例えば、興味を持った本があったとする。

　１つの方法としてスマホやタブレットを使い、その場で購入する手段がある。うまく行っている人はこのような方法を取るが、同じ情報を手に入れるためには購入する以外にも手段はある。

　・図書館で借りる
　・人から借りる
　・ネットでそれに近い情報を見つける

　といった方法もある。

　得られる情報的には同じかほぼ同じである。この方法ならば費用もかからない。しかし、うまく行っている人はそういった方法をあえて取らず自腹を切る。

　その理由は“もったいない感”を行動のモチベーションに変えるためにある。自腹を切れば《買っちゃったし何とか元を取りたい》と思う。

　そうすれば、どんな本でも読むのを諦める前に少しは粘るもの。図書館から借りた場合は5ページで諦めるところを、購入した場合は「もったいないし、もう少しだけ我慢して読むか」とさらに10、20ページと読んだりする。

　この差はけっこう大きい。

無料のイベントや勉強会だと
気合が入らない

　1冊では大きな差は出ないとしても、これが10冊、100冊となったらどうだろう。
何百倍の知識の差になって現れる。

　私自身も以前は図書館で本を借りたこともあった。興味があって借りた本なのになぜか本気で読めない。本を一度も開かないまま2週間の期限が来てしまい、そのまま返すこともしばしばあった。

　無料だが、結果的に時間を無駄にすることになってしまうのだ。

　これはイベントや勉強会などもそうで、無料の場合はどうしても気合が入らない。内容がいいのに居眠りをしてしまうことも珍しくはない。しかし、参加費1万円、2万円、3万円と値段が上がっていくと《払った分以上の何かを持ち帰らないと》と、気合が入る。多少疲れていても絶対に居眠りをしたりはしない。

　結果、「学び」が多くなるのだ。

　すごく高額なものは別として、興味を持ったらまずお金を払う。投資すれば、その分を取り返そうと思い、いつもより真剣になる。こうした差が少しずつ積み上がり、気がつけば「大きな結果」の差になっていくのだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/794.html

[経世済民125] 先物市場は、ビットコイン投資に警告を発している（ダイヤモンド・オンライン）
先物市場は、ビットコイン投資に警告を発している
http://diamond.jp/articles/-/158947
2018.2.8　野口悠紀雄：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　ダイヤモンド・オンライン





　ビットコインの価格について先物市場から得られる情報は、現物市場の情報より信頼できる。

　ところが、ビットコインの先物市場のデータを分析すると、「ビットコインの先物売りは利益をもたらすが、現物買いは損失をもたらす可能性が高い」という結論が得られる。

　だから今はビットコインへの投資は慎重であるべきだ。

先物市場は機関投資家が参加
情報が信頼できる

　株価や為替レートなどの資産価格の予想について、しばしば「チャート」や「罫線」が用いられる。しかし、これらには何の根拠もない。

　だから信頼すべきでない。

　そこで、資産価格の評価には、しばしば「ファンダメンタルズ」の分析が行なわれる。株価の場合には企業業績、為替レートの場合には内外金利差などだ。

　しかし、ビットコインの場合には、それに相当したものがない。

　もちろん、ビットコインの価格には、さまざまな要因が影響する。

　それらを知るのに、先物市場が発する情報は重要だ。

　なぜなら、先物市場には機関投資家が参加しているため、その情報は、個人取引者が多い現物市場の情報より信頼できるからだ。

　シカゴオプション取引所（ＣＢＯＥ）の価格データは、図表1、2に示すとおりだ（ＧＸＢＴは、ＣＢＯＥが参照する現物価格指数）。

　　　　　◆図表1:ビットコインの現物価格の推移


　　　　　◆図表2ビットコインの先物価格の推移


　図表1、2に見るように、現物価格の下落に伴って、先物価格も下がってきている。

　しかし、だからといって、直ちに「現物価格が将来下がると予想されている」と結論することはできない。

　後で述べるように、先物取引者の関心は、将来の現物価格と先物価格の関係だ。

　現物価格が下がったのは、いわば「発射台が下がった」ということだ。だから、予想上昇率が不変なら、先物価格が下がるのは自然なことだ。

今は現先価格差はプラス
有利な資産になっている

　先物価格と現物価格の関係を見ると、現時点では、先物価格は現物価格より高くなっている。そして、限月（先物の期限が満了する月）が将来になるほど、先物価格は高くなっている。

　ただし、これは将来の現物価格の予想値が現在の現物価格より高いことを意味しない。

　なぜなら、先物価格とは将来価格の予想ではないからだ。

　しかし、上述のことは、「ビットコインは価値がある安全資産になっている」ことを意味する。

　なぜなら、現在、現物で買って先物を売ることで、確実にプラスの利益を上げることができるからだ。

　　　　　　

　図表3に示すように、4月、5月が限月の先物価格は、現物価格より1.28％高くなっている。年率にすれば、5％を超える。他方で、3ヵ月の財務省証券の利回りは、1.5％程度だ。これよりかなり高い利回りになっている。

　この点についての解釈は後で述べるが、これは現在の先物価格が高すぎる結果であると解釈できる。

ポジションのデータから
何が分かるか？

　先物市場は価格以外にも重要な情報を発している。

　それはポジションだ。

　これは、売り越し、買い越しのことだ。

　　　　　

　シカゴ商品取引所のポジションのデータを見ると、図表4のとおりだ。「売り残」が「買い残」よりかなり多くなっている。

　これが何を意味するかを、以下に述べよう（以下の議論は、やや複雑である）。

　この問題を、つぎのように考えよう。

（1）将来の現物価格の予想値＝先物価格＋x
（2）先物価格＝現在の現物価格＋y

　としよう。xは人によって異なる値を取る。その分布が図表5に示されている。

（1）（2）から、
（3）将来の現物価格の予想値＝現在の現物価格＋x＋y

　が導かれる。

　先物で買っているのは、xがプラスと予想している人だ。

　先物で売っているのは、xがマイナスと予想している人だ。

　売り残が多いということは、xがマイナスとの予想が、プラスとの予想より多いことを意味する。

ビットコインは
今後、値下がりする可能性が高い

　上述のことは、現物の買い、または売りに関して有用な情報を、直接に提供するわけではない。
　なぜなら、現物取引で利益を得るためには、現物価格が将来どうなるかを知る必要があるからだ。

　現状ではyがプラスであるが、もしxがプラスであれば、x＋yはプラスである。

　したがって、将来の現物価格の予想値は、現在の現物価格より高くなる。したがって、現在、現物で買うことが利益をもたらすと予想されているわけだ。

　しかし、xがマイナスである場合には、x＋yの符号は分からない。

　したがって、将来の現物価格の予想値が現在の現物価格より高いか低いかは、直ちには分からない。つまり、現物で買うことが利益をもたらすと予想されているか、あるいは損失をもたらすと予想されているかは、直ちには分からない。

　ところが、前述のように、先物市場においては、売り越しのポジションが買い越しのポジションよりかなり多い。

　したがって、xの平均値は、マイナスになっていると考えられる。

　もし、その絶対値が十分大きく、xの平均値とyの和がマイナスになれば、将来の現物価格の予想値の平均値は、現在の現物価格より低い。

　つまり、平均して「現物で買うことが損失をもたらす」と予想されていることになる。

　そうだと判断するデータはないが、売り越しのポジションと買い越しのポジションの現状から見て、その可能性は高い（図表5には、そのような場合を示してある）。

　　　　　◆図表5:将来の現物価格の予想の分布


　つまり、将来の現物価格の予想値は、現在の先物価格よりも低い値を平均値として、その周りに分布している。

　その平均値が現在の現物価格より高いか低いかは確実には分からないのだが、低い可能性が高いわけだ。

　そうだとすれば、現在、現物を買うことは、リスクがある上に、平均すれば損失を被る行為であることになる。

　上で述べたように、現在、先物で売れば、その収益率は、他の安全資産より高くなる。このことの1つの解釈は、「現在の先物価格が高すぎる」ということだ。

　このため、先物売りが多くなっており、売り残高が残っていると解釈できる。

　この解釈が正しければ、将来、先物価格が下がり、それに応じて現物価格も下がる可能性が高い。

　以上の検討から、つぎのような結論が得られる。

　ビットコインは現在、有利な資産であり得るが、それは、先物売りした場合だけのことである。

　現物で購入した場合には、リスクが高く、かつ損失を被る可能性が高い。

（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　野口悠紀雄）




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 産経が琉球新報、沖縄タイムス２紙に謝罪！ 　
　


　
　　※画像クリック拡大


　
　　http://www.sankei.com/premium/news/171209/prm1712090014-n1.html



産経が琉球新報、沖縄タイムス２紙に謝罪！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_91.html
2018/02/08 12:56　半歩前へ


▼産経が琉球新報、沖縄タイムス２紙に謝罪！

　産経は米海兵隊員の”美談記事”で琉球新報、沖縄タイムスを誹謗中傷したことを謝罪した。

　「沖縄米兵の救出報道　おわびと削除」と題して、産経の記事が誤りだったことを認めた。

　間違いを認めて正すことはいいことだ。素直に評価したい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「沖縄米兵の救出報道　おわびと削除」である。

　１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。

　現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。

　記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/580.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 室井佑月「問題はやはりアベよ」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン



室井佑月「問題はやはりアベよ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180207-00000012-sasahi-pol
週刊朝日　2018年2月16日号


　国会で行われた安倍晋三首相に対する各党の代表質問。作家・室井佑月氏は、共産党・志位和夫委員長の質問を称賛する。

＊　　＊　　＊　
　1月25日に行われた衆議院本会議での代表質問。共産党の志位委員長の質問が、素晴らしかった。40分間足らずという短い時間に、国政私物化、暮らしと経済、原発、沖縄、憲法について、すべてをわかりやすく取り上げた。

　難しい言葉なんて一切使わない。例題にあげる話も、一般国民の目線に沿ったもの。ほんとうに頭の良い人なんだなぁと思う。

　矛盾をつくときに、これは言い訳できないだろ、というような、高度に意地の悪い質問の仕方も素敵。

　たとえば、政府は生活保護費の削減を決めたが、その理由を「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったから」としている。

　そのことについて志位さんがつっこんだ。

「総理は『安倍政権になって貧困は改善』と宣伝してきたが、『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗と自ら認めることになりませんか？」

　そして、こうつづける。

「今回の生活保護削減予算は160億円。米軍への『思いやり予算』など米軍経費の来年度の増加分195億円をあてればおつりがきます。政府がまず思いやるべきはどちらなのか？」

　安倍政権は米国の顔色ばかりみている。トランプ大統領にいわれるまま武器の大人買いをしたりして。その結果、この国の弱者の救済がおろそかになっているといわれても、反論できなかろう。高齢化で社会保障費が増えているといっても、防衛費もありえないくらい増えているのだ。

　そして、この国の弱者の命と生活を守る生活保護費を削るといえば、あれだけうまくいっていると豪語していたアベノミクスがうまくいっていないことを吐露することになる。

　いやぁ、志位さん、見事。蟻地獄のような質問だわ。

　ズバッということはズバッというしな。政府の進める「働き方改革」は、労働者側ではなく、財界側の立場に立った「働かせ方大改悪」だ、とかさ。廃炉の費用、「核のゴミ」の処理費用など子々孫々まで巨額の費用を押し付けるのが原発だ、とか。

　年明けに立てつづけに起きた沖縄での米軍機事故については、学校、保育園、病院などの上空は一切飛行しないことを厳重に約束させるべき、そうはっきり言い切った。米軍の言い分をうのみにし、飛行再開を容認しつづけてきたことに対しては、「総理、これで主権国家の政府といえますか！」と。

　志位さんの質問に対し、安倍総理は始終、ごまかし回答。ま、いつものこと。

　NHKは安倍さんと仲良しなんだから、安倍さんに登場していただいて、質問にきちんと答えさせる番組をやってよ。国民のために。

　その際、今回の志位さんの質問は、短くて的確で、使いやすいと思う。使わせてとお願いしたら、気軽に「どうぞ」といってくれるんじゃないか。……問題は、やはりアベだな。



貧困打開に向け「生活保障法」に　志位和夫委員長　2018/02/05

日本共産党　2018/02/05 に公開
「生存権脅かす生活保護削減の撤回を」志位和夫委員長が衆院予算員会で質問






































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/581.html

[経世済民125] 年金受給開始年齢はいつ決めるべき？　70歳繰り下げなら1100万円得（マネーポスト）
年金受給開始年齢はいつ決めるべき？　70歳繰り下げなら1100万円得
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180208-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/8(木) 16:00配信


　
　受給開始年齢で年金にこれだけの「差」が
　

　老後生活を支える大きな柱となる年金。受給開始を65歳より「繰り下げ」するのが得――という話はよく耳にする。確かに、もらえる金額に大きな差が出る。社会保険労務士の稲毛由佳氏はこういう。

「年金受給額は1か月繰り下げるごとに0.7％増額されます。限度いっぱいの70歳まで繰り下げた場合、受給額は42％も増えます」

　厚労省が示す厚生年金の標準モデル（65歳夫婦で月額約22万円）をベースにすると、夫婦が2人とも70歳に年金を繰り下げた場合の月額は31万2400円まで増える。

　70代は、趣味や孫との交流などにお金をかけて悠々自適に暮らしたい時期。同時に体力が衰えてアルバイト程度に働くのも辛くなり、医療・介護が現実の課題となる年代でもある。

　その70代でもらえる年金の総額は、65歳受給の場合は2640万円だが、70歳繰り下げでは3748万円。実に1108万円もの差が生まれる。

　別掲の図の通り、繰り下げは長く生きるほど得になる。“長生きリスク”に対応できる理想的な対策といえる。ただし、である。問題はそれを「いつ」決めるかだ。

「65歳になって年金請求書を受け取ってから考えるのでは、よほど裕福な世帯以外は間に合いません。遅くとも定年退職を迎える60歳で、貯蓄額や定年後の継続雇用や再雇用の給与水準、いつまで働くのかを具体的に検討しなければなりません。“得する制度”である年金の繰り下げを選んでいる人は現在、わずか2％程度。準備がなく、“なんとなく65歳から”にしている人が多いということです」（稲毛氏）

「70歳繰り下げ」のためには、年金を受け取れなくなる65歳から70歳までの「空白の5年間」を凌ぐ必要が出てくる。本来、その5年間でもらえたはずの年金は前述の標準モデルに基づけば「1320万円」。その分を埋め合わせる対策を講じなければならない。稲毛氏が続ける。

「妻のパートの稼ぎで不足分を埋めるのが有力な選択肢になる。1320万円というと途方もない額に思えるかもしれないが、夫の60歳定年時に妻がパートに出て、年収200万のパートを65歳まで5年間続ければ、それで1000万円は賄えます」

　そうすれば残りは300万円で、「生活費の見直しや、65歳以降のアルバイトで捻出するのは不可能ではない」（同前）水準になってくる。

　もちろん、65歳以降働くことに不安を覚える人や、妻がすでにパートで稼いでいる人もいるだろう。

「そうした人は、1年だけでも繰り下げを目指してみてはどうか。66歳受給でも8.4％増の年金を終身でもらえます。この場合、65～66歳でもらえるはずだった年金1年分（264万円）を貯めておけばいいので、たとえば妻のパートを7年間、月3万円増やすというようなやり方で捻出できます」（稲毛氏）

　定年時に家族で計画を練ることで70代の年金額は大きく変わる。

※週刊ポスト2018年2月16・23日号




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 岸の「教え」を忠実に守る孫の安倍晋三！　
岸の「教え」を忠実に守る孫の安倍晋三！　
http://85280384.at.webry.info/201802/article_93.html
2018/02/08 14:08　半歩前へ


▼岸の「教え」を忠実に守る孫の安倍晋三！　

　戦争犯罪人を裁く極東裁判で岸信介はＡ級戦犯となったが、のちに不起訴となり釈放された。ＣＩＡのスパイとなることが条件だったと言われている。

　米国のバックアップで岸はのちの首相となり、国民的な反対運動が起きる中で安保改定を強行した。その直後に内閣総辞職に追い込まれた。

　岸が保釈後に心境をつづったものに「断想録」がある。この中で岸は「大東亜戦争を以て日本の侵略戦争と云うは許すべからざるところなり。之れ事実を故意に歪曲するものなり」と書いている。

　これについて共同通信の元記者が次のように断じた。

　いわば究極の歴史修正主義の表明だ。戦争指導者の勝手な言い分だが、孫の安倍晋三はおじいちゃんの「教え」を忠実に守り、と言うより弁護するような振る舞いで、こうした「戦犯路線」を 恥ずかし気もなく歩んでいる。　（敬称略）



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 加計“告発”の前川氏 今治市で憤り「見たくないもの見た」（日刊ゲンダイ）


加計“告発”の前川氏 今治市で憤り「見たくないもの見た」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222808
2018年2月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　獣医学部のある今治市を訪問した前川喜平前文科次官（提供写真）

「本来、できてはいけないものが完成した。見たくないものを見たという感じだ」――。

　加計学園の岡山理科大獣医学部の問題で、「総理のご意向で行政が歪められた」と“告発”した前川喜平前文科次官。３日に初めて獣医学部のある今治市を訪れ、講演したのだが、なぜか全国メディアではほとんど報じられていないから不思議だ。

　講演前、建設が進む獣医学部校舎を県道から眺め、「既成事実の積み重ねで校舎ができてしまった」と感想を漏らした前川氏。市公会堂で行われた講演には市民ら約１２００人が詰め掛け、立ち見が出るほど盛況だった。

■安倍首相の「指示」に踏み込む場面も

「今治市と加計学園は構造改革特区へ１５回申請して却下されていた。２０１５年４月２日に、今治市企画課の課長、課長補佐、愛媛県職員、加計学園事務局長らが首相官邸を１時間半訪れている。本人は記憶にないと国会で答弁したが、柳瀬唯夫首相秘書官（現在、経産省審議官）に間違いないと思う。官邸での会合は安倍首相の指示で、ここで国家戦略特区での認可の道筋が決まった」

「国家戦略特区で認定されたのが１７年１月２０日。それから１年で教員を揃え、工事を終えた。あり得ないことだ。政治判断で文科相が（昨年）１１月１４日に設置認可を出した。最初から開学の認可を得られると踏んで進めてきた結果がこれだ」

　前川氏はこう言って今回の問題を淡々と振り返り、「４月の開学を止めることはできないが、将来、禍根を残すのではと心配している。今は、獣医学部を目指して浪人している受験生もいるので、しばらくは入学者を確保できると思うが、１８歳人口がどんどん減少するし、獣医師が多すぎることになり、将来どうなるか分からない。最低ランクの獣医学部だから、受験生が減ると思う」と語り、「市の財政悪化を招く恐れがある。今治市民は巨額の税金を一私学に投入することの是非を考えて」と訴えた。

　講演後の囲み取材では「加計学園も森友問題も、公有地が学園に提供されたという共通点がある。政府が関係文書、資料を出さないので未解明の点がいっぱいある」と言い、「国会、メディアのみなさんの努力で真実を追及してもらいたい」と締めくくった。

（取材協力＝ジャーナリスト・浅野健一氏）































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＮＨＫさん、ここが抜けてるよ！大事な箇所がない！ 稲嶺市長退任「辺野古許さない」　





ＮＨＫさん、ここが抜けてるよ！大事な箇所がない！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_92.html
2018/02/08 13:40　半歩前へ


▼ＮＨＫさん、ここが抜けてるよ！大事な箇所がない！

　翁長知事と同様に米軍辺野古の新基地建設をめぐって安倍政権からイジメ抜かれた名護市の稲嶺進市長が７日、市庁を後にした。

①は私がＮＨＫの映像からナマの声を書き写したものだ。

②はＮＨＫの記事。比較して読んでいただきたい。

②には余計なことはクダクダ書いてあるが、稲嶺さんが一番言いたかった「国策」のくだりがない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

①
　稲嶺さんはお別れの弁で、「心の重しとしてのしかかっているものがある。それは辺野古への新基地建設である。なぜ、こんな小さな街、名護市が国策でその判断を市民が求められるのか」と苦渋で顔をしかめた。

　次いで「市長として、その立場にある者は、その時々で苦悩の連続の毎日だった」と稲嶺さん。

　最後に「子どもたちのためにも、未来のためにも新基地は、許してはならない、との思いは変わらない」ときっぱり言った。



②
　市長選挙で新人の候補に敗れた名護市の稲嶺市長は、７日が最後の登庁となり、「辺野古の新基地建設を許してはならないとの思いはまったく変わりません」と退任のあいさつをしました。

名護市の稲嶺市長は、平成２２年に初当選し、２期８年にわたり、一貫して普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えました。

今月４日に行われた名護市長選挙で新人の渡具知氏に敗れ、任期満了を迎える７日が最後の登庁となりました。

夕方、市役所で退任式が開かれ、職員や市民、数百人が集まりました。

　この中で、稲嶺市長は「子育て支援や教育環境の整備などほとんどの公約を実現できたと自負していますが、ひとつだけ心残りなのが普天間基地の辺野古への移設問題です。危険きわまりない新基地建設は市民の命と暮らしを脅かし、百害あって一利なし。こどもたちの未来のためにも新基地建設を許してはならないとの思いはまったく変わりません」と述べました。

　このあと、職員から花束を手渡され、集まった大勢の市民などに見送られながら市役所をあとにしました。

ＮＨＫのニュース映像はここをクリック
稲嶺市長退任「辺野古許さない」
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20180207/5090001937.html


RBC THE NEWS「名護市　稲嶺市長が退任」2018/02/07



































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/584.html

[国際21] 北の美女軍団「三池淵管弦楽団」は超エリートセレブ揃い（日刊ゲンダイ）


北の美女軍団「三池淵管弦楽団」は超エリートセレブ揃い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222801
2018年2月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　三池淵管弦楽団のメンバー（Ｃ）共同通信社

　ハッと目を奪われるほどの美女揃いだった。９日開幕の平昌五輪を前に、北朝鮮の女性応援団と芸術公演を行う「三池淵管弦楽団」が７日、韓国に入国した。

　燃料切れでフラフラの「万景峰９２号」から下船した１００人超の美女芸術団は皆、揃って深紅のコートに身を包み、黒革のブーツを履き颯爽と登場。手を振りながら「アニョハセヨ」と周囲に振りまいた笑顔には「バッチリメーク」が施され、肌ツヤも抜群だった。

　北朝鮮国民といえば、昨年１１月、韓国と北朝鮮の軍事境界線上にある板門店で韓国側に亡命した兵士の腹から大きなサナダムシが見つかったことが記憶に新しい。今回、訪韓した美女軍団もてっきりガリガリにヤセ細っているのかと思ったら、皆スタイル抜群だったから驚きだ。

　寄生虫学の第一人者、藤田紘一郎氏は体内でサナダムシを飼うことで健康を保っていた。著書にも「いい女には虫がつく。」（主婦と生活社）とあったが、まさか、美女応援団もサナダムシを体内に飼うことで美貌を保っているのか。デイリーＮＫジャパン編集長の高英起氏はこう言う。

「北朝鮮社会では、楽団や応援団の女性たちは容姿や演奏技術などについて政府の厳正な審査により選ばれた超エリート。一方、軍人は最も冷遇されている。応援団の女性と亡命した軍人の生活環境はまったく違いますよ」

　とはいえ、核実験やミサイル開発に伴う経済制裁で北の国民は困窮しているのではなかったのか。立派なコートやブーツはどこで、どう調達したのか。

「北の縫製技術は相当レベルが高く、世界的にも有名です。手先が器用な技術者が多く、中国が脅威を感じるほど、質の高い労働力があります。演奏技術にしても、海外から評価される演奏家がいるほど。ロシアやハンガリーに留学したり、ヨーロッパの演奏会に出演したりするケースもある。北朝鮮は経済制裁を受けた貧困国であることに違いはありませんが、『何もできないだろう』と捉えるのは間違いです」（前出の高英起氏）

　これからも北の美女軍団から目が離せない。










http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/809.html

[原発・フッ素49] ＜狂気！＞ 福島第一原発の視察者数、東京五輪までに2万人目指す 東電（AFP）












福島第一原発の視察者数、東京五輪までに2万人目指す 東電
http://www.afpbb.com/articles/-/3161356?cx_position=99
2018年2月6日 16:54　発信地：福島　


福島第一原子力発電所の3号機原子炉の前に立つ東京電力の従業員ら（2018年1月31日撮影）。(c)AFP PHOTO / Behrouz MEHRI


【2月6日 AFP】福島第一原子力発電所を管理する東京電力（TEPCO）は、東京夏季五輪に世界中から注目が集まるのを契機に、津波で激しく損壊した同原発施設への視察者の数を2020年までに倍増し、同地域に対するマイナスのイメージを払拭（ふっしょく）することを目指している。

　2011年の東日本大震災による福島第一原発事故以降、同施設の視察が許されるのは当初、原子力専門家、議員、政府関係者と一部の報道関係者のみに限られていた。しかし、構内の大半で防護服を着用せずに作業できるほど放射線量が下がってきたことを受け、訪問者の数は次第に増えてきている。

　東京電力は現在、地元住民、大使館員、学校の生徒らの集団見学の申し込みを受け付けているが、個人の申し込みはまだ受け付けていない。

　東京電力ホールディングス原子力・立地本部長代理の木元崇宏（Takahiro Kimoto）氏はAFPの取材に対し、昨年3月の年度末までの訪問者数が約1万人に上ったことを明らかにした。東京五輪が開かれる2020年にはこの数字を2万人に増やすことを目指しているという。

「われわれの意図は『安全です、安心です』ということを発信することではありません。何がイチエフ（福島第一）で起こっているのかということを、色をつけることなく見ていただくことが重要です」

「見ていただくということで風評を防いだり、地域の復興の一助になればと思います」

　そう話す木元氏は、国際オリンピック委員会（IOC）の委員も喜んで案内したいと付け加えた。

　福島県は、日本政府が取り組む同地域の復興への取り組みの一環として五輪の野球・ソフトボールの試合会場を提供することになっており、県としても、注目が集まることに期待を寄せている。

　木元氏は、東京電力には同地域の復興だけではなく、未来の世代に苦い教訓を伝える責任があると強調した。

　構内では除染作業が継続中で、数千人の作業員には温かい食事とシャワーが提供され、コンビニエンスストアで菓子なども買える。だが、炉心溶融（メルトダウン）を起こした3基の原子炉周辺の放射線量は依然として極めて高く、数十年かかるとされている廃炉作業の妨げとなっている。

■廃炉作業の初期段階は終わりに近づいたが…

　原発事故から7年を迎えるに当たり、3号機原子炉建屋の最上階に近づくことを特別に許可されたAFP記者が目にしたのは、深い3号機プールにためられているよどんだ水だった。その下には560本以上の燃料棒が置かれている。

　防御服に手袋、全面マスクを身に着けた作業員らは最上階に1日最長2時間までしかいられない。隅々に下げられた線量計が現在の放射線量を表示している。

　建屋の上部には今、巨大なドーム状の鋼鉄製の屋根を設置する工事が進められている。今年後半には燃料棒をプールから離れた保管場所に移すことになっており、その際、放射性物質が漏れるのを防ぐためだ。

　廃炉作業の初期段階は終わりに近づいているが、東京電力ホールディングス福島第一廃炉推進カンパニー廃炉コミュニケーションセンター取材グループマネージャー廣瀬大輔（Daisuke Hirose）氏によると、最大の課題は高線量との長期に及ぶ闘いだ。

「作業員の被ばく量をできるだけ下げなければならない。しかし、そうすると長く作業ができない。線量を低く、しっかり管理した計画値の中で働いてもらうというのが普通の現場との違いです」と、廣瀬氏は話した。

　廃炉および除染、賠償にかかる費用は推定総額21兆5000億円に上るとされており、東京電力は同原発の廃炉の目標を30～40年後としている。(c)AFP/Shingo ITO
























http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 自衛隊が北と地上戦？ 米軍制服組トップが日本の参戦示唆（日刊ゲンダイ）
　　


自衛隊が北と地上戦？ 米軍制服組トップが日本の参戦示唆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222845
2018年2月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　横田基地でのダンフォード統合参謀本部議長（左）／（Ｃ）ＡＰ

「朝鮮半島で戦争が起きれば、同盟国と一緒に“汚い戦争”を戦うことになる」――米軍の制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は米海兵隊員の質問に対してこのように述べ、朝鮮半島での有事の際は、同盟国も含め地上軍の投入が避けられないとの考えを示した。ＡＦＰ通信が６日に報じた。

　同通信によると、ダンフォード議長はオーストラリア北部のダーウィンに駐留している米海兵隊部隊を視察した際、隊員から「（１９５０年の）朝鮮戦争のような被害をどのようにして避けるのか」と質問された。議長は米軍の軍事力が当時と比べて格段に向上していることを指摘した上で、「最終的には海兵隊や地上部隊が投入され、同盟国の軍隊と一緒に戦うことになる」と答えた。

　一方、マティス国防長官は先月１５日、カナダ・バンクーバーでの北朝鮮問題に関する外相会合関連の夕食会で「米国には作戦計画があり、準備もできている」と発言して注目を集めた。

　ダンフォード議長が言う「同盟国」が日本と韓国であることは自明だ。自衛隊が朝鮮半島で戦う悪夢がいよいよ現実味を帯びてきた。



北と戦えば「汚い戦争に」…米軍制服組トップ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180207-OYT1T50152.html
2018年02月07日 18時39分　　読売新聞

　【ワシントン＝海谷道隆】ＡＦＰ通信は６日、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に関連し、「朝鮮半島で戦うことになれば、最後は『汚い戦争』になるだろう」と述べたと報じた。

　朝鮮半島有事の際は、地上部隊の投入が避けられないとの認識を示したものだ。米軍の存在は、外交的解決を後押しするためとの見解も強調した。

　同通信によると、豪州北部ダーウィンに巡回駐留する米海兵隊部隊を視察した際、「北朝鮮と戦争になった際、朝鮮戦争時のような被害をどのように避けることができるか」との隊員の質問に答えた。ダンフォード氏は、米軍の能力がかつてと比べて大きく向上している点に触れながらも、最終的には「海兵隊や地上部隊が参戦し、同盟国も一緒に戦うことになるだろう」と指摘した。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/585.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] モリ・カケから改憲へ“権力の私物化”を食い止める追及戦術（女性自身）
モリ・カケから改憲へ“権力の私物化”を食い止める追及戦術
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180201-00010015-jisin-pol
女性自身 2/1(木) 17:05配信


　
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今年も通常国会が始まり、野党は昨年に引き続き「モリ・カケ・スパ」で政府を追及する姿勢を見せている。その「モリ・カケ」を問題化し、俎上に載せたのが望月衣塑子・東京新聞記者と、森ゆうこ・自由党議員だ。先日、2人は「問うことの意味」を巡って対話した新書『追及力～権力の暴走を食い止める』（光文社新書）を出版。そのタイムリーな内容を取っ掛かりに、今国会のポイントを聞いた。

■本書に込めたメッセージは？

望月「誰しも日々、何かに疑問を感じ、もがいていると思います。困難にぶつかった時、いかにその問題の本質をつかみ、解決の道を探ればいいのか。そんなことを考えるヒントや勇気を持っていただければと思っています」

森「安倍一強の中で、“お友達”に便宜が図られ、行政が捻じ曲げられたのは明らか。その責任を取っていただくために私たちはあきらめないという宣言の書です」

■今回の国会での目標は？

望月「国会質疑のやり取りは、基本的に政治部記者が書きます。社会部の私は、日々の紙面をチェックし、国会での質疑を聞き、その中で“ここだけは聞かねば！”と直感したことを、これまで通り会見や取材の場でぶつけ、引き出した言葉を報じていきたいと思っています」

森「私たちは少数政党ゆえの難しさを抱え、首相と直接対決の機会を得られるかどうかも分かりません。それでも、この国会中に首相には退陣いただくことを目標に掲げます」

■森友加計問題はこれからも追及を続けるか？

望月「神戸大の上脇博之教授が情報公開請求していた、森友学園の国有地売却に関する、近畿財務局の売却担当者と法務担当者とのやり取りの文書が早速、開示されました。近畿財務局は“内部文書であり、交渉記録ではない”としていますが、生々しいやり取りがあったことが明らかになりました。上脇教授は昨年3月から情報公開を請求し、東京地検なども公文書管理法違反を問う市民団体からの告発状を受理していますが、財務局はなぜこのタイミングで公開したのか。また、あくまで“内部文書”であるならば、他の“交渉記録”だけを破棄したということなのか。破棄したとして、どういう理由や指示で行われたのか。そして政府は、これらをどう説明するのか。回答を求めていきたいと思います」

森「森友については、私が昨年末に財務省に出させた文書では、ごみの撤去費用は当初、約8400万円と記載されていたのに、森友に売却する時には約8億円となってその額が値引きされた。この根拠は何なのか、回答を得なければなりません。また加計学園は、施設の安全基準を満たしていると自ら主張していますが、事前に必要な厚生労働省の承認を得ていなかった。本当に安全基準を満たしているのかどうか、明らかにしなければなりません」

■野党・ジャーナリズムの最大の使命は「権力監視」。しかし、しばしばその姿勢は「重箱の隅をつつく」と揶揄される。「追及」「質疑」で大切なものとは？

望月「その問題がいかに許し難いことであり、国民は絶対に知るべきだいうことを、自分自身が感じるか否かが重要だと思います。質問するということは、そうした問題が存在することを周りで聞いている人たちにはもちろん、視聴者に伝えることでもあります。いま、政治や社会について考える際、何に不平等や怒りを感じるのか、それを突き詰めて伝える力が記者には求められています」

森「それが本質的な問題かどうかを見極められることが全てです。本質的な問題というのはすなわち、民主主義を脅かすもの。政治は権力者のためではなく、あくまで国民生活のためにある。一人ひとりの国民が犠牲になりかねない核心的な問題を追及します」

■共謀罪成立、森友加計問題、詩織さん事件、そして改憲…「権力の私物化」がますます顕著になる安倍政権の暴走を食い止めるにはどうすれば？

望月「繰り返し、“これで良いのでしょうか、皆さん？　税金がこんな風に使われていますよ!?”“司法がこのような判断を出しています、問題ないと思いますか？”と注意を呼び掛けることだと思います。人々に認識してもらうための“問題化”を繰り返すこと、これがジャーナリストとして何よりも必要なことだと考えています」

森「安倍政権の力はもう圧倒的で、すでに暴走しているわけだから、それを阻止する有効な手立てはなかなかない。それでも私たち野党が結集して、いかなる批判にも耐えながら批判・追及を続けられるかどうか。たとえば、私は詩織さん事件を検証する超党派の会を立ち上げましたが、こうした運動を“みんなで続けていくんだ”という雰囲気をつくることが重要です」

■巷で使われる「左翼」や「リベラル」といった“レッテル”、あるいは「保守vs.リベラル」という二項対立の図式についてどう考えるか？

望月「憲法改正一つを取っても、自民党の中にも護憲派的な発想の方もいれば、野党側にも自民党のタカ派に近い考え方の議員もいます。“党”として括るだけではよく分からない、やはりその中にいる議員一人一人と直接やり取りして、当人の考え方を知ることが重要です。同じ新聞社内でも護憲のとらえ方は人それぞれ。レッテル貼りは簡単ですが、党派や新聞社という枠組みを越え、それぞれが何を良しとし、何をダメだと考えるのか、徹底的に話し合い、時にはぶつかりながらも、問い続けることが大切ではないかと思います」

森「私や小沢一郎さんはもともと右翼と呼ばれていたんですが（笑）。もはや対立軸は、右か左かにはありません。一部の金持ちを優遇する新自由主義的なアベノミクスか、それとも普通の庶民の生活を守ることを第一義とする政治か、ここに現代のすべての争点があります」

■「追及力」に関して、一般読者ができること、日常で心がけるべきこととは

望月「まずは“これはおかしい”という問題意識を持つためにアンテナを張ること、そしておかしいと感じたことについての知識や情報を増やすこと。その中で本当に問うべきものを判断し、自分なりに解決策を考え続けていくことではないかと思います」

森「日々の生活で精一杯だと思いますが、何か一つでも社会的活動に参加していただきたいと思います。政治なんて誰がやったって同じ、野党は重箱の隅をつつくだけで結局何もできないと、シラケる気持ちは分かります。私も、もう政治家を辞めようと思う時だってある。それでも、社会を改革するには小さなことから変えていくしかない。かつての日本では、地域全体で政治家を育て、みんなの代表を送り出すという意識があった。これを少しでも取り戻していただけたらと思います」















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002513143323&story_fbid=1640625042697918



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/591.html

[戦争b21] 自衛隊が北と地上戦？ 米軍制服組トップが日本の参戦示唆（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
自衛隊が北と地上戦？ 米軍制服組トップが日本の参戦示唆（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/585.html



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/629.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜狂気！＞ 福島第一原発の視察者数、東京五輪までに2万人目指す 東電（AFP）　：原発板リンク　
＜狂気！＞ 福島第一原発の視察者数、東京五輪までに2万人目指す 東電（AFP）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/405.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 地獄の本番はこれからだ 株暴落で日銀はいよいよ出口なし（日刊ゲンダイ）
　


地獄の本番はこれからだ 株暴落で日銀はいよいよ出口なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222799
2018年2月8日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　国民生活を出口なき迷路に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　アベノミクスのペテン相場の化けの皮が、とうとう剥がれたようだ。

　米国の長期金利の急上昇に端を発した世界同時株安は東京市場を大きくのみ込み、６日の日経平均は一時、前日比１６０３円まで下落。７日は前場こそ７５０円近くまで上げ幅を広げたが、後場はつるべ落とし。結局、前日比３５円高とスズメの涙の小反発だった。ＮＹダウが先立って５６７ドル高と大幅反発したのとは大違いだ。

　日銀は今週に入って連日ＥＴＦを大量購入。５、６日の２日間の購入額は１４６２億円に上るが、焼け石に水だ。日経平均は先月２３日に２万４１２９円３４銭まで上昇し、「２６年ぶりにバブル崩壊後の高値を回復」と市場は大ハシャギだったが、いともあっさりと年初からの上昇分をすべて吐き出してしまった。

　７日の終値ベースの東証１部全体の時価総額は約６４９兆円。先月末時点の約６８２兆円から、たった１週間で約３３兆円もの「富」が損失したことになる。それもこれも、「日経平均は今年末には３万円台」「２０年の東京五輪までに４万円台突入」などと浮かれた声に隠されていた、アベノミクスの負の側面が一気に噴出した結果である。

　本来、株価は経済を映す鏡といわれてきたが、今はその機能をまったく果たしていない。黒田日銀の異次元緩和で市場がいびつに歪められてしまったからだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう指摘する。

「黒田日銀は１３年４月に異次元緩和を始めて以降、マネタリーベース（資金供給量）を約３４０兆円も増やしました。これがすべて日本で使われていれば、マネーストック（国内で使われている通貨）も同額以上増えるはずですが、その増加額は約１７９兆円に過ぎません。両者の差額である約１６１兆円は海外に流れて投機マネーに使われ、日本をはじめ、世界規模の株高の“タネ銭”に消えたのです。しかも、黒田日銀は年間６兆円規模のＥＴＦ購入で日本の株高を支え続け、今や実質的に大半の上場企業の大株主に君臨しています。実体経済を反映しない相場は、投資家心理に極端に左右されてもろい。『いつまで日本株は上がるのか』と疑心暗鬼となっていたところに、ＮＹダウの暴落が直撃。東京市場はあっけなくクラッシュしたのです」

　官製相場のマヤカシで膨らみ続けた安倍バブルは、もろくも一瞬で砕け散ったのだ。

　　
　　　アッサリ２万１０００円台に（Ｃ）日刊ゲンダイ

アベクロ無能コンビは社会的責任を取るべし

　今回の株価暴落について、黒田総裁は「十分注視したい。企業収益は国内外ともにしっかりしている」と、国会で悠長に言ってのけたが、企業収益がしっかりしていれば、株価が高値圏から真っ逆さまに暴落したりしない。

　トヨタが今期の業績予想を上方修正し、連結純益は２兆４０００億円と過去最高となる見通しだが、あくまでレアケースだ。これまで株価上昇が好景気を印象付けてきたが、株価で示される企業の数は極めて少ない。日本の上場企業は約４０００社と、日本の全法人数４００万社の０・１％に過ぎないからだ。

　財務省の法人企業統計に基づき、大マスコミは「全産業の利益、過去最高に」とはやし立てたが、その企業利益の大半を占めているのも、ホンの一握りの大企業だけである。

「大企業の利益も円安と海外頼み。日銀の円安政策による為替差益に加え、遅ればせながら回復してきた世界経済の旺盛な需要に支えられた輸出が主導したものです。力強い内需に押し上げられた骨太な景気回復局面を迎えていません。他力本願の経済はもろさがつきものです」（経済評論家・斎藤満氏）

　その証拠に大企業が史上最高の利益を上げているのに、景気はパッとしない。第２次安倍政権が発足して以降の実質ＧＤＰ成長率の平均値はプラス１・５％。民主党政権時代の平均値プラス１・８％を下回るほどだ。

「株価連動内閣」と言われるほど、安倍は官製相場でデッチ上げた株高を「アベノミクスの成果」と強調。安倍政権が「日本経済を回復させた」という印象を人々に植え付け、支持率の安定につなげてきたが、２６年ぶりの株高はイカサマ相場のバブルと改めて思い知らされたのが、今回の株大暴落ショックだ。

　それなのに安倍は景気の実情に目もくれず、「全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれている」と国会で豪語。イイ気になって、所得税やたばこ税など個人増税に踏み込み、来年１０月の消費税率１０％引き上げも既定路線で、その使途を教育無償化に“流用”して「人づくり革命」とオダを上げている始末だ。

　国民にさらなる負担増を押しつければ、ますます消費は冷え込み、ただでさえ脆弱な日本経済を悪化させるだけ。ましてや官製相場のメッキが剥がれ、景気の先行きに暗雲が垂れ込めているのだから、なおさらだ。

　安倍もそろそろ自分のバカさ加減に気付いたらどうなのか。

■失敗策を続けなければ日本経済「即死」の不幸

　今回の株大暴落ショックでハッキリしたのは、黒田日銀が異次元緩和の出口を完全に見失ったことだ。

　先週末発表の１月の雇用統計が市場予想を大きく上回るほど経済が好調な米国でさえ、ＦＲＢの「緩和縮小・金利引き上げ」の副作用によって、ＮＹダウの大暴落に見舞われたのだ。４月の総裁任期の満了を控え、黒田日銀は脆弱な日本経済を前に、どう異次元緩和の落とし前をつけるつもりなのか。前出の斎藤満氏はこう言った。

「安倍政権は教育無償化などのバラマキ最優先で、プライマリーバランスの黒字化を２年先送りしました。これだけ財政均衡を度外視すれば、日本の長期金利はいつ上昇してもおかしくない。なのに０％程度に抑えられているのは、黒田日銀が必死に大量の国債を買い入れているからです。日銀の国債“爆買い”は、余剰の投資資金が市場に流入する効果ももたらし、株高につながっていました。日本株大暴落の最中に、うかつに異次元緩和の“店じまい”に動けば、さらなる暴落を招き、長期金利も急上昇。日本は財政破綻へと一直線の道をたどりかねません」

　既に異次元緩和が失敗に終わっているのは、この５年間で実証済みだ。２％の物価上昇目標は６回も延期したのに、一度も達成できず、「トリクルダウン」が起きて庶民のフトコロが潤い、消費拡大につながるという喧伝も嘘八百だった。

　ところが、安倍政権と黒田日銀は足並みを揃えて異次元緩和に邁進。官製相場で唯一のよりどころである株高を支え、アベノミクスは成功しているという「印象操作」に明け暮れてきたのだ。そうこうしているうちに、大失敗策を終わらせる機会を完全に失って、無理やり続けなければ“即死”する崖っぷちまで、日本経済を追い込んでしまったのだ。

「黒田日銀は、単なる『金融政策の失敗』だけでは済まされない大きな社会問題を生んでいます。異次元緩和の円安政策で輸入物価は高騰し、家計は火の車。私の試算だと、輸入物価高騰の影響で、一世帯あたりの実質賃金は年平均７万円も低下しました。マイナス金利の長期化は金融機関の『利ざや』を縮小させ、３メガバンクでさえ大リストラに走らせたほどで、特に地方銀行の減益幅は大きい。地銀を苦境に陥らせ、地方経済を一段と疲弊させた政権が『地方創生』を掲げているのです。黒田総裁と安倍首相は、無益な政策を導入して金融システムを萎縮させ、国民生活を破壊させた社会的責任を取る必要があります」（菊池英博氏＝前出）

　アベ・クロコンビの失政に、もはや引き返す道はない。国民生活を出口のない迷路に迷い込ませたようなもので、株大暴落はホンの序の口。地獄の本番はこれからだ。







　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/594.html

[経世済民125] 地獄の本番はこれからだ 株暴落で日銀はいよいよ出口なし（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
地獄の本番はこれからだ 株暴落で日銀はいよいよ出口なし（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/594.html



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/797.html

[原発・フッ素49] 汚染水処理が停止　原発事故後初装置変圧器に異常か　第一原発（福島民友）
汚染水処理が停止　原発事故後初装置変圧器に異常か　第一原発
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180208-00000785-fminpo-l07
2/8(木) 12:34配信 　福島民友




　東京電力は７日、福島第一原発の建屋地下にたまる高濃度汚染水から放射性セシウムなどを取り除く処理装置「サリー」が停止したと発表した。セシウム除去は２台の処理装置で実施しているが、もう１台の「キュリオン」は点検作業中のため使用できない。セシウムを除去しなければ大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）に移送できない仕組みになっており、セシウム吸着装置の停止によって汚染水処理が止まったのは原発事故後初めて。

　東電によると同日午前１０時ごろ、東電社員が「サリー」を起動した際、装置の変圧器から異音を確認し運転を止めた。変圧器内を調べたところ、火花が出ていたという。同社は内部の配線の剥離が原因とみて詳しく調べている。

　第一原発では１日当たり約百トンの高濃度汚染水が発生している。東電によると、セシウム吸着装置の停止を受け、集中廃棄物処理建屋に汚染水を保管しておけるのは１０日間程度という。東電は変圧器を使わずに非常用電源設備でサリーを再起動させる方針で「８日には汚染水処理を再開させたい。すぐには汚染水の管理に影響は出ない」としている。

　汚染水処理が３日間停止すると、実施計画で定めた運転上の制限を逸脱するため、原子力規制庁に報告しなければならない規定となっている。
















http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] プーチンの名を出して、自分を権威づけようとする下心が丸出しな安倍晋三。ロシアに今度は、何を譲るつもりだ　
プーチンの名を出して、自分を権威づけようとする下心が丸出しな安倍晋三。ロシアに今度は、何を譲るつもりだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ea38b717408e4af46bcea7e43ee90a50
2018年02月08日　のんきに介護


異星人共済組合‏ @Beriozka1917さんのツイート。



痛々しい安倍の

プーチン大統領のファーストネーム連呼とともに、

「北方領土にロシア法が適用される」

と宣言した安倍は、

勝手に屈服してロシアに北方領土を譲ったと言っていい。

１昨年暮れの日露会談の後、

ロシアは、

待ってましたとばかりに

最新鋭の地対艦ミサイルを択捉と国後に配備して積極的に支配力を強化してきた。

然るに、

北方領土の日、今更、河野外相が軍事演習に「抗議」は、

ないだろう。

パフォーマンスとしても滑稽だよ。

孫崎　享‏ @magosaki_ukeruさんが

こんなツイート。



とても厳しいが

的を射抜いているんではないか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 田原総一朗さん「情けない」 安倍政権にもっと怒ったれ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）


田原総一朗さん「情けない」 安倍政権にもっと怒ったれ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222817
2018年2月8日　室井佑月　作家　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　田原総一朗氏が強く批判（河野外相・右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「みっともない対米追従。恥さらしだ」（田原総一朗／４日）

　これはジャーナリストの田原総一朗さんの発言。４日付の日刊スポーツ（電子版）によると、同日、都内で民進党の党大会が開かれ、そこに招かれた田原さんは、トランプ大統領核戦略方針を評価する河野太郎外相について、こういって強く批判したそうだ。

　いいぞ、田原さん、もっと怒ったれ！

　河野外相は３日、談話を発表し、

「このような方針を示した今回のＮＰＲ（核態勢見直し）を高く評価する」

　とまでいってしまった。

　トランプ大統領は、新たな核兵器の開発を進めるって（小型化とか）。通常兵器への反撃にも核の使用を排除しない方針みたいだ。

　はーっ、使う気まんまんじゃ。

　アレは使っちゃいけないもんでしょ。世界中の誰でも知っている。

　だいたいこの国は、オバマ前大統領の時は被爆国として、彼のいう「核なき世界」を支持していたんじゃなかったっけ。

　こういうことをいうと、今とその時では状況が違うって人がいるけど、たしかに違うわね。

　アメリカにむやみに追従することで、この国の危険度は増しているもん。

　田原さんはこうも言ったらしい。

「安倍さんは時の米国大統領に何でも賛成する。こんな情けないことでいいのか」って。

　情けない、情けなくないということではなく、あたし、単純に怖いんですけど。

　この国が戦争に巻き込まれるのだけはイヤ。

　安倍政権にそれでいいのかと、田原さんもっと言ったって～。安倍さんに情けないとはっきり言える田原さん、すげぇ。

が、彼は最後にこう締めくくったって。

「ばらばらになった野党をまとめるのが、民進党の役割だ」

　党大会に呼ばれたということで、リップサービスかな？そこは優し過ぎる気がします。



田原総一朗氏が河野外相を強く批判「恥さらしだ」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201802040000466.html
2018年2月4日15時50分　日刊スポーツ

　
　　田原総一朗氏

　ジャーナリスト田原総一朗氏（８３）は４日、都内で開かれた民進党の党大会で来賓としてあいさつし、トランプ米大統領がオバマ前政権の「核なき世界」の方針を転換する核戦略指針を出したことに対し、評価する姿勢を示した河野太郎外相を、「みっともない対米追従。恥さらしだ」と、強く批判した。

　その上で、「安倍さんは時の米国大統領に何でも賛成する。こんな情けないことでいいのか」と指摘。「安倍首相は、１強他弱が続きすぎて、神経が緩みきっている」とも述べ、安倍政権に対する厳しいコメントを並べた。

　民進党にも苦言を呈し、「（前身の）民主党も民進党も、仲間内の批判をするのが好きだ。蓮舫さんが代表を辞める１カ月くらい前に食事をしたが、蓮舫批判がすごいと言っていた」と述べ、「敵は自民党だ」として“内輪もめ”をやめるよう、進言した。

　昨年の衆院選について「野党には政権奪取のチャンスだったが、小池（百合子都知事）さんのとんでもない発言で空気が変わり、負けるべき自民党が勝ち、野党がバラバラになった」と嘆いた。その上で、「はっきり言って国民は、自民党に飽きている。小泉進次郎さんもそうはっきり言っているが、野党はばらばらだ。ばらばらになった野党をまとめるのが、民進党の役割だ」と述べ、「チャンスだと思う。頑張ってください」と、野党再結集をけん引することへの期待を示した。































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/596.html

[経世済民125] 退職したら給料返還を迫られ…契約書や就業規則に書いてあれば何でも有効なのか？ 財閥系企業がトンデモ要求！（リテラ）
退職したら給料返還を迫られ…契約書や就業規則に書いてあれば何でも有効なのか？ 財閥系企業がトンデモ要求！
http://lite-ra.com/2018/02/post-3788.html
2018.02.08　退職したら給料返還!? トンデモ財閥系企業　リテラ


　　　　　


　Aさんは100年以上の歴史ある財閥系企業のシステム部門を独立させた子会社に長年勤務していたが、いろいろ考えるところあり、退職することにした。

　そうしたところ、会社の人事から、辞めるなら金を返せと繰り返し言われるようになった。Aさんの会社では、賃貸住宅に居住している人に住宅手当が支給されているのであるが、家を買った社員にも購入後3年間限定で住宅手当が支給されていた。それを返せというのである。

　給料の一部としてもらったものを返さなきゃいけないなんて、無茶苦茶だとAさんは思ったのだが、会社の主張する就業規則を確認すると、確かに受給後一定期間内に退職すると持ち家の社員への住宅手当は返還しなければならないと記載されていた。

　Aさんは、退職したら給料の一部を返さなければならないなんて無茶苦茶だと、拒んでいた。退職の日が過ぎ、何度か返還するようにとの書面も来ていたのだが、無視していた。しかし、退職して1カ月ほどしたのちに、簡易裁判所から訴状が届いてしまった。

　驚いたAさんはネットなどで見つけた複数の弁護士に相談したが、どの弁護士も就業規則に書かれているから支払う必要があるのではないかとの助言であったという。Aさんは自分の考えに自信を無くしかけていたが、最後の望みをということで、私も所属している労働事件の電話相談をしている弁護士の団体（労働弁護団東京支部）に電話して、たまたま電話を取ったのが私だった。

■「退職の自由」を違約金で制限するのは、戦前の遊郭の人身売買と同じだ！

　Aさんの話を聞いて、会社側の弁護士に送り付けた文章がこれである。

拝啓　時下益々ご清祥の段、お慶び申し上げます。
当職は、貴職が原告代理人をしている東京簡易裁判所平成2●年（ハ）第●号●●補助金返還請求事件（以下「本件」という。）の被告●の代理人となったものです。
　本件は、退職を条件としてペナルティを定めたものであり、退職の自由に対する不当な制限であるとともに、労働基準法16条に違反するものです。
　●という古い歴史を有する著名な大企業のグループ企業に属する貴社がこのような刑罰法規に違反する行為を公然と行っていることは憤りに耐えません。
　速やかに、請求を放棄するよう強く勧告いたします。2週間以内に請求の放棄等がされない場合には、刑事的な手続きはもちろんのこと、広く社会にことの是非を問うつもりですので、ご承知おき下さい。
　なお、当職は昨年12月にも労働基準法16条違反で告訴と記者会見をし、報道されていますので、慎重に検討されるよう申し添えます。

　我ながら、私の高い品性と丁寧で気弱な性格がにじみ出た文書ではあるが、会社は、速攻で訴えを取り下げてきたため、事件は終了となった。

　最近、労働相談をしていてよく目にする相談が、退職を申し出ると、ミスによる損害などで会社が負担していた金額を請求するとか、研修の費用を返せなどと言って、退職を妨害するというものである。

　退職の自由を違約金で制限するというのは、戦前の遊郭で契約という名目で罰金や借金の利息、営業費用の負担など様々な名目で借金漬けにして事実上人身売買が横行していたように、「人身の自由」侵害の温床といっていい行為である。

■仕事上のミスによる損害を個人に支払わせる就業規則は違法！ 従わなくていい！

　そのため、労働基準法第16条は雇用契約に際して、一定の行為をした場合（遅刻、退職など）にあらかじめペナルティを定める行為（遅刻1回罰金5000円等）を禁止し仮に契約書や就業規則でそのような規定を設けても無効となるとしているだけでなく、労働基準法は16条違反に対して刑罰規定まで設けている。通常の民事上の権利は当事者間で話し合いがつかなければ自ら証拠を揃えて裁判を提起して判決をもらって初めて強制できるが、労働基準法違反については警察署と同じように国家の予算で運営している労基署が自らの判断で調査して逮捕してくれることもあるという手厚い保護を行っている（労基署の人員不足の関係で指導して済ませることが多く、刑事処分まですることは滅多にないが）。従って、雇用契約書や就業規則に、退職に際してペナルティを支払う旨の定めがあったとしても、このような契約はほとんどの場合無効となるし、下手すると刑事罰を受けることだってある違法行為である。

　もっとも、実際に生じた損害、例えば事故を起こして車の修理費用として10万円を支出した場合に、実際に生じた損害を請求することは、労基法16条違反にはならない。これは実際に損害が生じた具体的な内容を裁判所に認めてもらう必要があり、あらかじめ定められた金額を請求するわけではないからである。しかし、事業を行う上でリスクがあるのは当然で、会社にとって事業を行う上で生じる損害の発生は事前に予想し、そのようなリスクを見越して代金を高めに見積もったり保険に加入したりできる。そのため、労働者が故意に横領したとかそういう事案は別として、労働者のミスで生じた損害については労働者個人に請求できる金額は損害全体のごく一部に制限するのがほとんどの裁判例である。また、重過失がない限り請求を認めないとするなど、請求全額を認めないことも多い。

　これまでは、会社は損害賠償をすると脅すだけで、あえて手間暇をかけて訴訟まではせず、無視していれば、そのうち何も言わなくなることがほとんどであった。しかし、大企業のグループ会社がこのような労基法違反の主張を裁判手続上で堂々と行うことに驚愕している。

　また、Aさんの相談に通常の契約関係についてしか考えが及ばない弁護士や違法な請求を堂々と行う使用者側の弁護士（使用者側での労働事件の専門家として著書もあるような人だったのだが……）がいることに暗澹たる気持ちである。

　ブラ弁や前記の労働弁護団所属の弁護士は情報交換もして研鑽を積んでいるので、広告ばかりやっているような事務所よりも、比較的質が保たれているので、おすすめである。

【関連条文】
賠償予定の禁止　労働基準法16条

（増田崇／増田崇法律事務所　http://www.masudalaw.jp）


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ブラック企業被害対策弁護団
http://black-taisaku-bengodan.jp

長時間労働、残業代不払い、パワハラなど違法行為で、労働者を苦しめるブラック企業。ブラック企業被害対策弁護団（通称ブラ弁）は、こうしたブラック企業による被害者を救済し、ブラック企業により働く者が遣い潰されることのない社会を目指し、ブラック企業の被害調査、対応策の研究、問題提起、被害者の法的権利実現に取り組んでいる。
この連載は、ブラック企業被害対策弁護団に所属する全国の弁護士が交代で執筆します。










http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/798.html

[国際21] 平昌五輪で平和攻勢かける北朝鮮、邪魔するアメリカ（ニューズウィーク）　
平昌五輪で平和攻勢かける北朝鮮、邪魔するアメリカ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9505.php
2018年2月8日（木）20時00分　トム・オコナー　ニューズウィーク



2月8日に平壌で行われた軍事パレード。朝鮮中央テレビの録画放送を韓国・聯合通信の動画ニュースが報道　YonhapnewsTV/YOUTUBE


＜核保有を認めてもらおうと韓国に平和攻勢をかける北朝鮮、そうはさせじと副大統領を送り込むアメリカ、平昌の見物はスポーツだけじゃない＞


2月7日に韓国に到着した北朝鮮の美女応援団　Ahn Young-joon-REUTERS

金正恩の韓国に対する平和攻勢は、平昌を口実に使うことである程度は成功した。対話の条件として核・ミサイル開発の放棄を要求するアメリカを軟化させるのには失敗したが、朝鮮中央通信も「朝鮮半島の非核化を問題にする時期は過ぎ去った」という立場だ。「DPRK（北朝鮮）の核兵器保有国としての戦略的地位を認めたうえで、今こそ我々との関係正常化を議論すべき時だ。非核化を議論する場合ではない」

北朝鮮は長年にわたり、アメリカからの攻撃を抑止するため核開発に突き進んできたが、この1年間だけで、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射能力を誇示し、水爆実験を強行し、核大国になったと宣言するまでになっている。

ドナルド・トランプ米大統領は昨年4月以降、若き金正恩を挑発して威嚇の応酬を繰り広げ、乱暴な言葉で互いの国を脅してきた。金正恩が新年の辞で韓国との対話姿勢を示したことで、米朝関係の緊張はいったん収まるかに見えた。だが南北が約2年ぶりに軍事ホットラインを再開し、2月9日に開幕する平昌オリンピック関連の合同行事に合意しても、米朝関係はすぐに険悪に逆戻りした。

■アメリカが送り込んだ「刺客」

マイク・ペンス米副大統領が平昌オリンピックの米代表団の代表になったことを、北朝鮮は批判した。アメリカがペンスに白羽の矢を立てたのは、北朝鮮が「オリンピックのメッセージを乗っ取って」核保有を正当化するのを断固阻止するためだと言われている。だが北朝鮮は、ペンスこそ平和のオリンピックを「対立の舞台」にしかねないと非難する。


開会式に出席予定の金正恩の実妹、金与正（キム・ヨジョン）。金一族の肉親が公式に韓国の地を踏むのは初めて　Damir Sagolj-REUTERS

トランプ政権が北朝鮮の核関連施設などを限定先制攻撃して機先を制す「ブラッディ・ノーズ（鼻血）」作戦を検討中、とする報道にも、北朝鮮は猛反発している。ただしこの作戦をめぐっては、トランプ政権内や専門家の間でも意見が対立しているようだ。１年以上空席が続く駐韓米大使の有力候補だった北朝鮮専門家、ビクター・チャは、この作戦に否定的だったために自分は指名を外された、とする見方を示した。

北朝鮮は格別の影響力を持つとされる金正恩の実妹、金与正（キム・ヨジョン）と高位級代表団を、平昌オリンピックに合わせて韓国に派遣すると発表し、ドナルド・トランプ米大統領が言う「最大限の圧力」より対話重視の韓国もこれを歓迎した。北朝鮮は数百人の美女応援団と楽団も韓国に送り込んだ。

そして明日に平昌オリンピック開幕を控えた2月8日。故金日成主席による朝鮮人民軍の創建記念日だとして、恐れられていた軍事パレードを北朝鮮が行った。だが、パレードの規模は予想されたほどではなく、生放送もされなかった。これは、非核化はいやだが本気で平和を望んでいる、という北朝鮮のメッセージなのか。アメリカはそれをどう受け止めるのか。明日からの外交ゲームの展開を見守ろう。


현장연결] 북한 조선중앙TV '건군절' 열병식 녹화중계 / 연합뉴스TV (YonhapnewsTV)


（翻訳：河原里香）




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 財務省がメール自動破棄を実行。佐川を庇うような、こんな証拠隠滅の正当化、いつまでやるのか　
財務省がメール自動破棄を実行。佐川を庇うような、こんな証拠隠滅の正当化、いつまでやるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/eae4a2225045e6c8a9ec236901578858
2018年02月08日　のんきに介護


マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン）‏
@akhila7




〔資料〕

「＜公文書クライシス＞メール自動破棄　財務相が継続意向」


　　　毎日新聞（2/7(水) 18:49配信 ）

☆　記事URL：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180207-00000091-mai-soci

　
衆院予算委員会の開会前に自民党理事の議員と話す麻生太郎財務相＝国会内で２０１８年２月７日午前９時４分、川田雅浩撮影

　財務省本省の公用電子メールが送受信後６０日間でサーバーから自動的に廃棄されていることについて、麻生太郎財務相は７日の衆院予算委員会で、取りやめる意向のないことを明らかにした。立憲民主党の高井崇志氏の質問に対する答弁。

　麻生氏は答弁で「サーバーの容量の上限を超えるとメールの送受信ができなくなる。他省庁では職員が手動で削除していると思うが、財務省では手がかからないよう自動的に整理されるシステムを採用している」と述べた。その上で「保存が必要なものは公文書管理法の規定にのっとって適切に保存している」と従来の同省の見解を繰り返した。

　高井氏は文部科学省に端を発した昨年の天下りあっせん問題で、内閣府の再就職等監視委員会が各省庁のメールを調査した際、対象６省庁のうち３省庁からしかメールが提出されなかった例を挙げ、不祥事の検証や訴訟対策のためにもサーバー以外の記憶媒体に保存するようなシステムの導入の検討を求めたが、麻生氏は「ただちにはお答えしかねる」と述べた。

　政府は２日、希望の党の城井崇衆院議員の質問主意書に対する答弁書で、財務省のほか▽国税庁が一部の端末で送受信したメールについて６８日▽検察庁が２カ月▽厚生労働省が開封済みメールに限って６カ月▽防衛省は一部の公用携帯電話で送受信したメールを３０～９０日－－でサーバーから自動削除していることを明らかにした。

　ただし、検察庁と厚労省は今後、継続するかどうか検討するという。国土交通省は今月１日から、送受信後１年が過ぎたメールをサーバーから自動削除する予定だったが、職員の習熟や他省庁の動向などを理由に実施を見送った。

　公文書管理法は電子情報も含め政策決定過程の記録を残すよう規定しており、昨年改正された同法のガイドラインでは「公文書に該当するメールは原則として作成者か第１取得者が速やかに共有フォルダーなどに移す」と定めている。【日下部聡】






















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/598.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 自衛隊も北朝鮮軍と戦う？　米軍トップが参戦示唆　
自衛隊も北朝鮮軍と戦う？　米軍トップが参戦示唆

http://85280384.at.webry.info/201802/article_98.html
2018/02/08 22:36　半歩前へ


自衛隊も北朝鮮軍と戦う？　米軍トップが参戦示唆

これは日刊ゲンダイの記事である。

　「朝鮮半島で戦争が起きれば、同盟国と一緒に“汚い戦争”を戦うことになる」―。米軍の制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は米海兵隊員の質問に対してこのように述べ、朝鮮半島での有事の際は、同盟国も含め地上軍の投入が避けられないとの考えを示した。ＡＦＰ通信が６日に報じた。

　ＡＦＰ通信によると、ダンフォード議長はオーストラリア北部のダーウィンに駐留している米海兵隊部隊を視察した際、隊員から「（１９５０年の）朝鮮戦争のような被害をどのようにして避けるのか」と質問された。

　議長は米軍の軍事力が当時と比べて格段に向上していることを指摘した上で、「最終的には海兵隊や地上部隊が投入され、同盟国の軍隊と一緒に戦うことになる」と答えた。

　一方、マティス国防長官は先月１５日、カナダ・バンクーバーでの北朝鮮問題に関する外相会合関連の夕食会で「米国には作戦計画があり、準備もできている」と発言して注目を集めた。

　ダンフォード議長が言う「同盟国」が日本と韓国であることは自明だ。自衛隊が朝鮮半島で戦う悪夢がいよいよ現実味を帯びてきた。　　（以上　日刊ゲンダイ）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/600.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍晋三　/　「妻に訊いた」　
安倍晋三　/　「妻に訊いた」

http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fa036f4e5f7de2911272cf0a433d61f6
2018年02月08日　のんきに介護


TertuliaJapón‏ @TertuliaJaponさんのツイート。



妻は、

こんなことを言っていたのだ。

改めて確認しておこう。



その妻を通して

自分の言動の責任を問われるや、

「妻と自分は、別人格だ」と

逃げる。

だったら、初めから妻を証人喚問せよというのだ。



そうすれば、

妻はこう言った、ああ言ったという

報告を

別人格の安倍から受けずに済む。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 日本は、好景気となり、一時間働いて白菜が買えない国になった　
日本は、好景気となり、一時間働いて白菜が買えない国になった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/62c997188103d2e256c848af59331f4b
2018年02月08日　のんきに介護



転載元：spark‏@Yonge_Finchさんのツイート〔22:23 - 2018年2月7日〕

物価が上昇してるのに

実質賃金は下がっている！

この点に関して、

knamekata‏ @knamekataさんが

こんなツイート。





もっと

安倍が言うところの好景気になれば、

国民はみんな飢えて死ぬことになるんだろうな。


＜追記＞

今頃、何を言ってるんだ

と思うけれど、

内田樹‏@levinassienさんが

こんなツイート。



2018年2月8日夜　記


〔資料〕

「１７年の実質賃金、２年ぶりマイナス　物価上昇が影響」

　　　朝日新聞（2018年2月7日14時16分）

☆　記事URL:https://www.asahi.com/articles/ASL266QVWL26ULFA04F.html

　厚生労働省が７日発表した２０１７年の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数が前年を０・２％下回り、２年ぶりに低下した。名目賃金は上昇したが、物価の上昇に追いついておらず、実質的な購買力を示す実質賃金は減少した。

　名目賃金にあたる労働者１人当たり平均の月額の現金給与総額（パートを含む）は前年比０・４％増の３１万６９０７円で、４年連続で増えた。このうち基本給などの「きまって支給する給与」は同０・４％増の２６万７９３円、賞与などの「特別に支払われた給与」は同０・４％増の５万６１１４円だった。

　一方、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は、電気料金やガソリン価格が上がった影響で前年より０・６％上昇。このため、実質賃金指数は前年より０・２％低下した。

　現金給与総額を雇用形態別にみると、フルタイム労働者は前年比０・４％増の４１万４００１円、パート労働者は０・７％増の９万８３５３円だった。パートの時給は上昇が続いており、１７年は前年比２・４％増の１１１０円で、調査を始めた１９９３年以降の最高値を７年連続で更新。一方、０９年から増加が続くパート労働者比率は、１７年は前年比０・０６ポイント増の３０・７７％と微増にとどまった。

　１７年１２月の実質賃金指数は、前年同月比０・５％減。労働者１人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）は同０・７％増の５５万１２２２円だった。





http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/602.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 今治市、毎年、市の人口も3,000人規模で減りって…大丈夫か　
今治市、毎年、市の人口も3,000人規模で減りって…大丈夫か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e1a8383ff9fef059f65c0b296ae41473
2018年02月08日　のんきに介護


内海新聞‏ @u23newsさんのツイート。



獣医学部、

暫らくは持つだろうが――。


＜追記＞

但馬問屋‏ @wanpakutenshiさんが

こんなツイート。





リンクされた

日刊ゲンダイの記事にはこうあった。

――前川氏はこう言って今回の問題を淡々と振り返り、「４月の開学を止めることはできないが、将来、禍根を残すのではと心配している。今は、獣医学部を目指して浪人している受験生もいるので、しばらくは入学者を確保できると思うが、１８歳人口がどんどん減少するし、獣医師が多すぎることになり、将来どうなるか分からない。最低ランクの獣医学部だから、受験生が減ると思う」と語り、「市の財政悪化を招く恐れがある。今治市民は巨額の税金を一私学に投入することの是非を考えて」と訴えた。―

☆　記事URL:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222808/2

残念な建物は、

「既成事実の積み重ねで校舎ができてしまった」

ということなんだろうな。

１７年１月２０日。それから１年で教員を揃え、工事を終えた。

その結果を、

苦々しく思う歴史がこの地、今治に

待っているんだろうな。

2018年2月8日深夜　記




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 売国まっしぐらの安倍暴政日欧EPA&TPP11（植草一秀の『知られざる真実』）
売国まっしぐらの安倍暴政日欧EPA&TPP11
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/epatpp11-3bd9.html
2018年2月 9日　植草一秀の『知られざる真実』


一昨日の２月７日、「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」が主催する
「ＴＰＰプラス交渉をただす！院内集会」
が参議院議員会館で開催された。

野党国会議員が６名参加し、会場に入りきれない市民が参集し、密度の濃い集会が開催された。

今回の集会は、ＴＰＰ１１ならびに日欧ＥＰＡ妥結を受けて、「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」が事前に質問事項を政府に投げかけ、政府の担当部局の職員が回答を示すという形態で実施された。

政府からは内閣官房、外務省、農水省から１３名の職員が出席した。

集会は１４時から１７時まで開かれ、１４時から１５時までは、政府に投げかけた質問事項を参加者に説明することと国会議員からの発言時間に充当された。

１５時から１７時の２時間を活用して、政府からの回答と、その回答に対する再質問および再回答が実施された。

政府側の説明で冒頭、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部からＴＰＰ１１が３月８日にチリにおいて署名式を行うことで各国が準備を開始することで合意したことが報告された。

続いて外務省から日欧ＥＰＡの交渉妥結について報告があった。

その上で、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部から日欧ＥＰＡ等の経済効果分析について説明があり、さらに、農水省からＴＰＰ１１および日欧ＥＰＡによる日本の農林水産物生産額への影響試算についての説明が行われた。

全国共同行動が用意した質問事項は、
１．ＴＰＰ１１の合意に関する懸念事項
２．日欧ＥＰＡにおける「食の安全」に関する懸念事項
３．政府の「影響試算」と「政策大綱」に関する疑問点
４．日欧ＦＰＡにおける「国有企業」「公共調達」等に関する疑問点
の４つのカテゴリーに分類して提示された。
これらの４つのカテゴリーのうち、第４のカテゴリーについては説明時間が無くなり、次回への積み残しとなった。

第１の「ＴＰＰ１１の合意に関する懸念事項」として、ＴＰＰ１１の新協定第６条の問題点が取り上げられた。

協定６条とは「ＴＰＰ原協定の発効が見込まれる場合又は見込まれない場合に、いずれかの締約国の要請があった時は、ＴＰＰ11協定の改正等を考慮するため、この協定の見直しを行う」というものである。

「TPPに反対する人々の運動」世話人の近藤康男氏が指摘したように、当初のＴＰＰ協定の決定を維持してしまうと、米国が離脱することによって日本への参加国および米国から輸入が増大し、日本の農林水産業が受ける影響がより甚大になる懸念がある。

どういうことか。

ひとつの例として牛肉の輸入を考えてみる。

ＴＰＰでは輸入急増時のセーフガード発動の要件を定めた。

ＴＰＰでは参加国からの輸入量が発効時点では年間５９万トン、１６年目には７３．８万トンを超えるとセーフガードを発効できるとしている。

たとえば発効時にオーストラリアと米国からそれぞれ３０万トンの輸入が行われたとすると、合計輸入量が６０万トンとなり、セーフガードを発効できる。

しかし、ＴＰＰから米国が離脱したため、６０万トンというセーフガードの発効条件は意味をなさなくなる。

オーストラリアから５０万トンの輸入が行われ、これとは別にＴＰＰの枠外で米国から３０万トンの輸入が行われれば、輸入量は８０万トンになるのにセーフガードを発効できなくなる。

当然のことながら、日本はこうした取り決めの「凍結」を求めなければならなかった。

しかし、日本は凍結を求めず、ＴＰＰの決定事項をそのまま受け入れた。

これに対して農林水産事業者から懸念が表明され、それが協定大６条に反映されたのだが、この条文が意味を持たないことは明白である。

協定第６条の表現は分かりにくいが、要するに、米国がＴＰＰに入らない場合に「ＴＰＰ11協定の改正等を考慮するため、この協定の見直しを行う」という「気休めの文言」が示されただけに過ぎない。

日本に対する輸出を拡大しようとする参加国が、日本が譲歩した水準を緩和する協定見直しに合意するわけがないのである。

全国共同行動を指揮している山田正彦元農林水産大臣が、政府の木で鼻をくくったような説明に対して、厳しい批判を示したのは当然のことである。

また、内閣官房の出席者はＩＳＤ条項について、日本企業が参加国に投資を行う際に投資リスクを軽減する意味でＩＳＤ条項が有効であるからこれを肯定するとの説明を示した。

しかし、２０１２年の総選挙に際して、安倍自民党は「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」ことを公約に明記した。

この点について私がこの自民党公約と政府の姿勢に矛盾があることを指摘したが、内閣官房の担当者は自民党公約を認識していなかった。

ＩＳＤ条項を用いて外国企業が日本を提訴する場合、最終的な裁定権限が外部の裁定機関に委ねられることは主権喪失そのものであり、これがＩＳＤ条項の根本的な問題である。

この点についての認識すらない者がこれらの協定の実務を担っていることは悲劇というようよりも喜劇に近い。

そして、政府が提示する影響試算は、その杜撰さを論評するのも憚られるような代物なのである。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/604.html

[国際21] トランプ大統領の嘆き（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
トランプ大統領の嘆き
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51739531.html
2018年02月08日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　In the 'old days,' when good news was reported, the Stock Market would go up. Today, when good news is reported, the Stock Market goes down. Big mistake, and we have so much good (great) news about the economy!

「『昔』なら、良いニュースが報じられれば株式相場は上昇した。現在は、良いニュースが報じられると、株式相場が下落する」「大きな間違いだ、それに経済に関して良い（素晴らしい）ニュースが山ほどある！」(ウォールストリートジャーナル）

　マーケットの判断より自分の方が正しいとトランプ大統領は主張しているようです。

　だとしたら、トランプ大統領は、市場経済の原理をそれほど信奉しているとは思われませんね。

　案の上、これまでも企業の経営判断に属するようなことにいろいろと口を挟んできましたし…

　いずれにしても、言えることは、昔も今も、投資家たちは儲けるために株にお金を投じているということです、それが短期的な利益を目指すか、中長期的な利益を目指すかという違いがあってもです。

　つまり、儲けを少しでも増やしたい、或いは損失を少しでも小さなものに留めたいという思いで行動している、と。

　大統領が何と言おうと、利益の最大化のために行動する、と。

　では、何故、今回、株価の急落が起きたかと言えば、このままでは益々株価が低下すると思ったから、損失が大きくならないうちになるだけ早く株を売却しようとして…だから株価の低下が低下を呼ぶ動きとなった訳なのです。

　そのようなときに、どんな偉い人が、実体経済は良好なのだからといっても何の頼りにもならないのです。

　それに、株価が実態を反映すべきものであるとしたら、むしろ、これまでの株価の急上昇は、一体何を反映したものか、そのことをよく考える必要があるでしょう。

　仮に実質GDPが3%で成長し、インフレ率が1.5%だと仮定すれば、株価の上昇は4.5%程度に落ち着くべきところを、実際には昨年の1年間で米国の株価は25%ほども上昇しているのです。

　やっぱりバブルと考えるべきなのです。

　しかし、バブルではあっても、株価が上がるうちは、その波に乗れば儲けることができるので、株の購入を思いとどまることはしないのです。

　但し、一旦下がり始めると、やっぱりバブルだったのかと思い直し、だったら早く売らなければとなるだけの話なのです。

　はっきり言ってトランプ大統領の言っていることが少しピントがずれています。


　
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※リンク省略



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/812.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 籠池夫妻への人権侵害をやめて下さい　
籠池夫妻への人権侵害をやめて下さい
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/9bae5ef974c48240ac56c114d2765408
2018-02-08 11:07:18　生きるため


籠池さん夫妻は嘘つきでもなければ詐欺師でもない。

軍国小学校を設立するために利用されていた人たちです。

人権侵害 安倍晋三 衆議院予算委員会（2018 2 5）


安倍総理「この籠池さん、真っ赤な嘘、嘘八百じゃありませんか。」

安倍首相が籠池氏は詐欺を働く人間と暴言！　森友、加計疑惑隠し解散の暴挙


安倍総理「こういう詐欺を働く人物が作った学校で妻は騙されてしまった」

司法の場で裁かれていない被告を行政の長である首相が「詐欺を働く人」と決めつけるのは、無罪推定の原則を踏みにじるとんでもない人権侵害です。

公共の電波や国会の場に於いて、一国の首相が一般国民を誹謗中傷するとか、にわかには信じがたい行為です。

さらに、 誹謗中傷してその人物を貶めるのみならず、口封じの為に半年以上も裁判も行わず勾留、実質的には監禁・拷問するなど、とんでもない事が行われています。

このような酷い人権侵害が現在も続いているのです。

一体この国は、 いつからこんな非人道的な国になったのだろう。

籠池夫妻を一刻も早く自由にしてあげて下さい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 無償譲渡の今治市有地　登記簿上も加計学園の土地に（田中龍作ジャーナル）
無償譲渡の今治市有地　登記簿上も加計学園の土地に
http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017519
2018年2月8日 19:16　田中龍作ジャーナル



16・８ヘクタールの元市有地に立つ加計学園獣医学部校舎。土地はタダで手に入れ、建物の半分は今治市と愛媛県の補助を得て建てられた。＝今治市いこいの丘　撮影：筆者＝

　無償でアベ友に譲渡された市有地が、所有権移転から1年を経て、加計学園の土地として登記されたことが、きょう分かった。

　田中龍作ジャーナルが法務局で登記簿をあげて確認した。

　登記手続きをしたのは今治市。加計学園ではない。公的機関が物件を動かした場合は、不動産登記法・第16条により公的機関の嘱託がなければ、登記できない。

　登記は5日付となっている。

　加計疑惑に詳しい愛媛県議会関係者によると、愛媛県は校舎建設費のうち31億円を負担する方針を５日までに固めた。今治市が登記手続きに踏み切るにあたって、これが決定打となった。　
　
　愛媛新聞がスッパ抜いたのが翌6日だ。地元紙の取材網をかわしたのだから、今治市と愛媛県は綿密に示し合わせていたことになる。

　地元市長や官僚のウソで固め、安倍首相の強権で推し進めた加計学園獣医学部の開設は最終段階に入った。


登記簿。贈与（無償譲渡）を決めたのは昨年3月3日の愛媛市議会。土地はほぼ一年を経て名実ともに加計学園の所有となった。

　　〜終わり～
















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/606.html

[原発・フッ素49] 福島甲状腺、一般とは違う？第２回新潟県健康分科会（めげ猫「タマ」の日記）
福島甲状腺、一般とは違う？第２回新潟県健康分科会
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2431.html
2018/02/08(木) 20:37:45　めげ猫「タマ」の日記


　２月５日に第２回新潟県健康分科会が開催されました（１）。その中で福島県民健康管理調査で見つかっている小児甲状腺がんについて、放射線の影響があり普通のものとは違うとの意見がだされました。

　チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんの多発が見つかりました（２）。これを受けて福島でも事故当時１８歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されています（３）。当初の想定は１００万人当たり２，３人です（４）。これまでの発表（６）（７）（８）を集計すると累積で
　約３０万人の検査で１９３人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。１万人当たりにして６人です。当初の想定に比べ比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。


　※（９）を集計
　図―１　どんどん増える福島の甲状腺癌

　これについて福島原発事故の為とも（１０）、そうでないとも主張があります（１１）。現時点の公式見解は
「事故当時５歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
です（１２）。　

　放射線の身体的影響には、早期効果と晩発効果の二つに分けられます。早期効果は、一度に大量の放射線を被曝した後数週間以内に現れてくる障害です。晩発効果は、被曝後しばらく症状の現れない潜伏期間があるものをいいます。発癌も晩発効果に含まれます（１３）。甲状腺癌も直ぐに現れる訳ではありません。以下にチェルノブイリでの甲状腺がんの発症率の推移を示します。


　※１（２）にて作成
　※２　年齢は発症時の年齢
　※３　チェルノブイリ原発事故は１９８６年（１４）
　図―２　チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率

図に示す通りチェルノブイリ原発事故では事故の４年目以降から急な増加が見られます。
　福島県の甲状腺検査は２０１１～１３年度に開始された１順目（先行検査）（８）、２０１４、１５年度開始の２順目（本格調査１回目）（６）、２０１７、１７年度開始ないし開始予定の３順目（本格調査２回目）（７）まで実施されます。甲状腺検査は１次検査と詳細な２次検査に分かれています。２次検査が完了して検査が終わったことになります。以下に２次検査完了者÷現時点（１月２６日）までの発表で集計した２次検査完了率を示します。


　※１（９）を集計
　※２　２次検査完了者÷現時点（１月２６日）での最新の発表での２次検査対象者
　図―３　２次検査完了率

　図に示すように１順目の検査では図―４との比較においてチェルノブイリでは発祥が増加する以前の事故後４年以内の２０１４年３月末に概ね終わっています。２順目の検査は同じくチェルノブイリでは増加がみられた４年目以降に確定しています。チェルノブイリの例を習うなら１順目の検査に比べ、２順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出ます。
　以下に０－１９歳の方の事故後４ヶ月間の被ばく線量分布を示します。


　※１（１５）を集計
　※２　年齢は事故時
　図―４　事故後４ヶ月間の０－１９歳の被ばく線量分布

　図に示す様に０－９歳と１０－１９歳の分布に大きな差はありません。０－１９歳の被ばく線量分布はほぼ同一であり、これを甲状腺検査の対象である０－１８歳にも適応できます。数値を記載すると
　１ミリシーベルト未満の方　９２，６０６人　
　１ミリシーベルト以上の方　５５，９６０人
で（１５）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は３８％で１ミリシーベルト以下が大半です。
以下に１順目の検査で、罹患者と判定された方の事故から４ヵ月間の放射線量分布を示します。


　※１（１６）にて作成
　※２　被ばく線量は事故から４ヶ月間
　図―５　１順目（先行検査）の罹患者の被ばく線量分布

　数値を記載すると
　　１ミリシーベルト未満　４７人（全体の７１％）
　　１ミリシーベルト以上　１９人（全体の２９％）
で全体の被ばく線量分布と同様に１ミリシーベルト未満が大半です。
　以下に２順目の検査で罹患者と判定された方の事故から４ヵ月間の放射線量分布を示します。


　※１（６）にて作成
　※２　被ばく線量は事故から４ヶ月間
　図―６　２順目（本格検査１回目）の罹患者の被ばく線量分布

　数値を記載すると
　　１ミリシーベルト未満　１５人（全体の３２％）
　　１ミリシーベルト以上　２１人（全体の５８％）
です。
　二順目検査では
　①全体の被ばく線量分布に比べ、悪性または疑いと診断された方の分布は高い線量側にずれている。

　②事故３年以内に開始された１順目検査に比べ、悪性または疑いと診断された方の分布は高い線量側にずれている。
との特徴が認められます。
２順目検査では、１順目検査に比べ放射線影響を強く受けている可能性が否定できません。

　一方で１回目検査では甲状腺がんは一定の大きさで成長が止まるとの報告がなされています（１８）。


　※（１８）にて作成
　図―７　「甲状腺がんは一定の大きさで成長が止まる」される健康管理調査検討委員会資料

これを受けてでしょうか？
「（甲状腺を調べる）超音波検査のメリット（利益）とデメリット（不利益）が伝わっていない。学校検診という形で半強制的に検査が行われている」
等の、甲状腺検査の見直しの議論がなされています（１９）。
２月５日に第２回新潟県健康分科会が開催されました（１）。その議論を（２０）を聞いていたら、木村委員が
「話の根本からして、予後がいいとか、速度が遅いとか、その進行の速度が遅いとか言うのは
一般の甲状腺がんの話ですよ
事故由来の放射線による影響っていうものはまるっきり僕は違うと認識しています。」
と発言し、甲状腺検査の見直しに疑問を示していました。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島の甲状腺問題は新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会健康分科会（１）と福島県県民健康管理調査（３）で別々に議論されることになりました。議論を聞く限りスタンスの違いを感じます。新潟の議論は柏崎刈羽を再稼働しても「安全」が担保されるかです。いわば将来の問題です。いろいろなリスクを考えこれに対して確実な対応が取られているかが重要です。一方で福島県は日本一の人口減問題（２１）、特に若い女性の福島脱出（２２）や、福島を避ける福島県民（２３）の問題を抱えています。当然ながら「安全」「安心」に議論が向かいます。

　福島の甲状腺が事故の影響であるともないとも決着がついていません。今、重要なのはたとえ事故影響だと後日に判明して被害を最小限度に抑えるための保険だと思います。そのためには受診率の向上が必要です。でも、熱心に討論されるのが「甲状腺検査を巡り医療関係者は放射線の影響の有無と関係なく、必ずしも治療の必要がないがんを見つける『過剰診断』の可能性」です（１９）。この結果、受診者が大幅に減れば福島の子ども達から保険が奪われます。一方で、事故を起こした方は救済されます。福島事故による健康影響は公式には無い事になっています。それがあったとなれば事故を起こした方は責任を追及されます。(=^・^=)は甲状腺検査見直し論議には福島の子ども達ためとは別の大きな「思惑」が働いている気がします。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島県もイチゴ栽培が盛んだそうです（２４）。福島県会津若松市ではイチゴ狩りが楽しめます（２５）。同市はイチゴの季節です。同市辺りのイチゴは身の詰まったしっかりした食感で、食べると果汁が溢れるそうです（２６）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（２７）。でも福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（２８）を引用
　図―８　福島産＊が無い福島県のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2431.html
(１)新潟県：新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会
(２)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(３)県民健康調査について - 福島県ホームページ
(４)第３回「県民健康調査」検討委員会（平成２３年７月２４日開催） - 福島県ホームページ中の当日配布資料
(５)第28回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成29年10月23日）の開催について - 福島県ホームページ
(６)(５)中の「資料２－１　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査２回目）】」結果概要 [PDFファイル／1017KB]」
(７)(５)中の「資料２－２　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査３回目）】」実施状況 [PDFファイル／991KB]」
(８)第27回「県民健康調査」検討委員会及び第7回「甲状腺検査評価部会」について（平成29年6月5日開催） - 福島県ホームページ中の「資料２－１　県民健康調査「甲状腺検査（先行検査）結果概要【平成28年度追補版】　 [PDFファイル／1.19MB]」
(９)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
(１０)「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘
(１１)福島県における小児甲状腺超音波検査について
(１２)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(１３)人体に及ぼす放射線被曝の影響
(１４)チェルノブイリ原子力発電所事故 - Wikipedia
(１５)(５)中の「資料１　　　 県民健康調査「基本調査」の実施状況について [PDFファイル／384KB]」
(１６)第27回「県民健康調査」検討委員会及び第7回「甲状腺検査評価部会」　の資料について（平成29年6月5日開催） - 福島県ホームページ中の「資料２－１　県民健康調査「甲状腺検査（先行検査）結果概要【平成28年度追補版】　 [PDFファイル／1.19MB]」
(１７)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１８)第9回甲状腺検査評価部会（平成30年1月26日）の資料について - 福島県ホームページ中の　　資料３－２　論文報告「原発事故後の超音波検査で発見された若年者の甲状腺がんの成長パターンの解析」 [PDFファイル／694KB]
(１９)甲状腺検査『説明と同意』手法検証へ　情報提供・自由意思原則：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２０)第2回 新潟県「健康生活検証委員会」健康分科会 OurPlanet-TV
(２１)転出超過数：福島県、全国最多に　復興需要ピーク過ぎ - 毎日新聞
(２２)めげ猫「タマ」の日記 ２０１７年も若い女性が逃げて行く福島
(２３)めげ猫「タマ」の日記 東北中央道開通、米沢の観光客増加は福島市の３．６倍
(２４)福島県オリジナル品種「ふくはる香」をお見逃し無く！ | ふくしま 新発売。
(２５)フルーツランド北会津
(２６)いちご | ＪＡ会津よつば
(２７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２８)会津アピオ店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 江田憲司議員「昭惠夫人の道義的政治的責任は極めて重い。これだけの関与をし本人自白だけがない。何が”私が真実を知りたい”だ



【猛攻】江田憲司議員「昭惠夫人の道義的政治的責任は極めて重い。これだけの関与をし本人自白だけがない。何が”私が真実を知りたい”だ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38447
2018/02/08　健康になるためのブログ

　






















以下ネットの反応。















あれだけ仲の良かった籠池夫妻が不当な長期勾留されているのに、昭惠氏はホント酷いよねぇ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/607.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 立場は変わったが「思いは同じ」と稲嶺さん！ 　

市民からねぎらいを受ける前名護市長の稲嶺進さん＝８日午前、名護市辺野古、米軍キャンプ・シュワブゲート前


立場は変わったが「思いは同じ」と稲嶺さん！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_100.html
2018/02/09 00:15　半歩前へ


▼立場は変わったが思いは同じと稲嶺さん！

　８日の沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前。前日に退任した前名護市長の稲嶺進さんも姿を見せ、「８年間、たくさんの応援を頂いた」と感謝を述べた。

　「現場から民主主義や地方自治が発せられる意味は大きい。立場は変わったが思いは同じだ。ともに頑張りましょう」とあいさつ。大きな拍手や指笛が鳴り響いた。　　（以上　沖縄タイムス）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　沖縄には翁長知事や稲嶺さんたちのような尊敬に値する政治家がいる。永田町でこうした人を見つけ出すのは至難の業だ。

　返すがえすも、名護市長選での敗北は残念でならない。新有権者となった１８歳、１９歳、２０歳の若い人たちがあっちに投票したのが決め手になった。

　基地には反対だが、仕事がないことにはどうにもならない。そのジレンマの中で沖縄に人たちは悩み苦しんでいる。その思いを共有したい。

　安倍政権は、いつまで沖縄の人々を苦しめるのか？　

　この一点を取っても、安倍晋三を１日も早く政権の座から引きずり降ろさねばならない。










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/608.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 民主党政権スタート時に小沢一郎首相なら長期政権の可能性（NEWS ポストセブン）
民主党政権スタート時に小沢一郎首相なら長期政権の可能性
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180208-00000002-pseven-soci
NEWS ポストセブン 2/8(木) 7:00配信


　
　佐藤優氏（左）と片山杜秀氏　撮影／黒石あみ


　作家の佐藤優氏と思想史研究家の片山杜秀氏が「平成史」を語り合うシリーズ。今回は、2008年（平成20年）～20011年（平成23年）の出来事を振り返る。2人は、民主党政権が誕生した当時を振り返った。

佐藤：当時の日本では、今のようなテロを警戒する空気は存在していなかった。のんびりとした空気のなかで登場したのが民主党政権です。政権交代時、自民党の麻生内閣でしたが、支持率が落ちて8月の衆院選で惨敗した。

片山：民主党政権は当初鳩山由紀夫、小沢一郎、菅直人が中心となるトロイカ体制を敷きました。私は彼らの組み合わせや総理になる順番が違ったなら、異なる結果を残していたかもしれないと思うのですが、いかがですか？

佐藤：同感です。もし民主党政権スタート時に小沢首相、鳩山幹事長だったら長期政権になっていた可能性もある。しかしこの年の3月に小沢さんは、秘書が偽装献金疑惑（※注1）で逮捕された責任を取り、代表を降りてしまった。小沢さんは政治主導で検察を改造する計画を立てていました。それが検察庁特別捜査部の反感を買ったんです。それが後々まで影響して、民主党政権は短命に終わる。

【注1／小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」が土地を購入した際、政治資金収支報告書にうそを記載したとされる事件。元秘書3人が逮捕、起訴された。11年、検察審査会の起訴議決で強制起訴されるも、一審、二審とも無罪。】

片山：2010年5月、民主党政権は普天間基地の移転先を名護市辺野古にする日米両政府の共同声明を発しました。しかし政権交代前、鳩山さんが移転先を「最低でも県外」（注2）と発言していた。鳩山さんは普天間問題失敗の責任をとって辞任に追い込まれる。そして7月の参議院選挙で自民党が勝利して国会に「ねじれ」が生じた。

【注2／2009年の衆院選前、鳩山民主党代表の普天間飛行場移設問題についての発言。だが翌年に県外移設を断念。首相辞任の引き金となった。】

佐藤：「ねじれ国会」では、小沢さんの戦術を自民党が真似たんです。2007年の参議院選挙では民主党の勝利でねじれが生まれた。ねじれ国会では、衆議院で可決された法案が参議院で否決されるケースが多い。野党やメディアからは決められない政治と批判されて、政権は支持を失って息切れする。小沢さんはその方法で政権交代を成し遂げました。

片山：とはいえ、民主政治ではねじれが当たり前。ねじれ国会では議論が慎重になる。「熟議」される。支持率や風で決まる最近の政治よりもずっといい。

　鳩山政権の後を受けた菅政権は、ねじれ国会の運営を余儀なくされた。

●かたやま・もりひで／1963年生まれ。慶應大学法学部教授。思想史研究家。慶應大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。『未完のファシズム』で司馬遼太郎賞受賞。近著に『近代天皇論』（島薗進氏との共著）。

●さとう・まさる／1960年生まれ。1985年、同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。主な著書に『国家の罠』『自壊する帝国』など。共著に『新・リーダー論』『あぶない一神教』など。本誌連載5年分の論考をまとめた『世界観』（小学館新書）が発売中。

※SAPIO 2018年1・2月号











http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/609.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 原口一博議員が「軍産複合体」を国会で取り上げる！「国と国が戦うのでは無く、戦争屋の自作自演で戦争をしているのではないか」









【戦争屋】原口一博議員が「軍産複合体」を国会で取り上げる！「国と国が戦うのでは無く、戦争屋の自作自演で戦争をしているのではないか」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38453
2018/02/08　健康になるためのブログ












以下ネットの反応。






























「トランプが軍産複合体と闘っている」というのは留保しておくとしても、他の部分はすでに事実が明らかになっているのに、ほとんど日本国民（アホン人）には共有されていない重要な案件ですね。



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100006636197038&story_fbid=2127377794160073



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/610.html

[経世済民125] 太陽光バブル崩壊…倒産ラッシュの裏側、買い取り価格大幅下落で採算厳しく（Business Journal）
太陽光バブル崩壊…倒産ラッシュの裏側、買い取り価格大幅下落で採算厳しく
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22272.html
2018.02.08 　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal


　
　　24枚の太陽電池パネルでつくられたソーラーアレイ（「Wikipedia」より／Chinneeb）


　太陽光関連事業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2017年の倒産件数は過去最多の88件（前年比35.4％増）で調査を開始した00年以降で最多を記録した。同時に、負債総額の285億1700万円（同17.6％増）も4年連続で前年を上回り過去最多となっている。


　この状況について、東京商工リサーチ情報本部情報部の原田三寛部長は「太陽光バブルは弾けた」と見る。その背景には、どのような事情があるのか。また、買い取り価格が年々低下するなかで太陽光ビジネスの今後はどうなるのか。

■実はレッドオーシャンだった太陽光ビジネス

――太陽光関連事業者の倒産増加は、太陽光バブルの終焉と見ていいのでしょうか。

原田三寛氏（以下、原田）　太陽光バブルは弾けたと思っています。11年の東日本大震災で原発事故が起きたことで、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を利用する気運が高まりました。

　12年7月には再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、太陽光関連市場は急速に拡大しました。当初、固定買い取り価格は高価格帯でしたが、経済産業省が電気代の賦課金の低減を目指すなかで太陽光の固定買い取り価格も低減の方向で進み、年々下落しています。

　一方、太陽光関連事業は参入障壁が高くありません。「11年以降に設立された会社が倒産している」と思われがちですが、必ずしもそうではなく、実際には11年以前に設立された会社の倒産が多いのです。

　11年以前に設立された会社の本業を調べると、住宅関連の資材、リフォーム工事、電気設備工事、屋根工事などが多いです。つまり、本業である住宅着工件数が年々減少していくなかで新たなビジネスに活路を見いだすために太陽光関連事業に参入した、というケースが多かったのです。

　各社は太陽光関連事業を「ブルーオーシャン（競争相手のいない未開拓市場）」と考えていましたが、実際は「レッドオーシャン（血で血を洗う競争の激しい領域）」だったのです。

　成熟市場のプレイヤーが新天地を求めて業容拡大を目指し、太陽光ビジネスに参入した。しかし、こうしたプレイヤーはこれまでの事業が低採算で財務内容が脆弱であったり利益備蓄が多くなかったりしたため、太陽光関連事業でも赤字を出して倒産に至ったということです。

――東京商工リサーチの調査を見ると、件数・負債ともに過去最多を更新しています。

原田　17年の倒産件数は88件（前年比35.4％増）で、調査を開始した00年以降最多だった16年の65件を大きく上回りました。特に、建築工事を含む住宅関連事業者の倒産が目立ちます。また、17年の負債総額は285億1700万円（前年比17.6％）で4年連続で前年を上回っています。

　なかでも負債10億円以上が6件で、前年比で倍増しました。たとえば、福岡県のZEN POWERは負債52億円、神奈川県のPVG Solutionsは負債22億円でした。これらの会社はモジュールや太陽光の電池関連製品などを扱っているため仕入れ金額が高くなり、製造に対する投資もかさみがちです。そのため負債が多くなり、大型倒産に至りました。

　住宅関連の倒産では、大阪府のりょうしん電気で負債4億7700万円のケースがあります。同社はもともと、オール電化製品および住宅設備機器の販売施工を主体にしていました。

■18年はさらに倒産が増加か

――太陽光関連事業者は、今もなお乱立している状況なのでしょうか。

原田　そうですね。もともと乱立は激しかったですし、今なお乱立状態です。

――太陽光バブル崩壊後、太陽光関連事業者の倒産はさらに続くのでしょうか。

原田　18年の倒産件数は、17年よりさらに増えると予測しています。ただ、17年の倒産状況を見ると、上期47件、下期41件で下期のほうがゆるやかなペースです。倒産件数は17年を上回っても、比率はそれほど上がらないでしょう。

――太陽光の買い取り価格が年々減少するなかで、太陽光市場からの撤退を決断する事業者も出るのではないでしょうか。

原田　撤退しても、ほかの市場に参入することができるのでしょうか。この利幅が薄い市場で努力していくことが求められていると思います。具体的には、コストダウンをどこまで徹底できるかが課題です。

――今は人手不足で職人の人件費が高く、資材価格も高騰しているのでコストダウンにも限界があります。

原田　今後も、資材は安くなりにくく職人の賃金は上がっていくでしょうから、間接部門をどう合理化するかという施策が求められます。小・零細施工業者の連携によって間接固定費を圧縮することが必要です。

――すると、小・零細企業のM＆A（企業の合併・買収）ということですか。

原田　小・零細施工業者のM＆Aもいいのですが、いざ実行した場合にどちらにうまみがあるのかがわかりません。そのため、M＆Aについては各社とも消極的ではないでしょうか。

――では、協同組合を設立して事務作業の一元化を行うという方法はいかがでしょうか。

原田　協同組合による間接固定費削減も一案です。また、施工技術や調達ルートなどに強みを持つ企業が集まってシナジー（相乗効果）を狙う協同組合というのもあり得るでしょう。場合によっては、人材や機材の融通も必要と感じます。残念ながら、こうした取り組みができない企業、つまり自社の強みを経営者が把握しPRできない企業は、コスト競争に負けて淘汰されると思います。

■太陽光ビジネスへの参入は苦肉の策だった？

――ところで、ビル・オフィス建築は首都圏を中心に好況ですが、戸建て住宅やリフォームはなかなか厳しい状況です。そんななかで、太陽光関連事業参入というのは苦肉の策だったのでしょうか。

原田　起死回生を図るという意味では苦肉の策です。リフォーム工事業者の倒産は和歌山県のISIHO（負債総額6000万円）がありますが、苦肉の策といえば北海道の北電テクノ（負債総額7300万円）でしょう。もともと光回線の営業代理を手がけていたMIHホールディングスの経営悪化を受けて、同社の代表が太陽光発電設備の販売・設置を目的に設立した会社です。

　流行のビジネスに飛びつく会社は多く、ときにはLEDや宅配サーバーなどブームになるものもありますが、太陽光もそのうちのひとつということでしょう。結果的に、ノウハウ不足や安易な事業計画で経営が立ち行かなくなるケースが多いです。

――以前の固定買い取り価格が維持されていればビジネスモデルは成立しましたが、今の価格では厳しいのではないでしょうか。

原田　経産省は、太陽光発電のコストのさらなる低減を掲げています。出力2メガワット以上の事業用設備は一部入札制度を導入しました。17年11月の入札結果では、最低落札価格は17.2円/kwhで、12年の固定買い取り価格40円/kwhから半減しました。住宅用は19年には24円/kwhになる予定で、12年の42円/kwhから4割以上下落します。

　以前は参入を促すために買い取り価格が高かったのですが、かねて「諸外国と比較すると高い」という意見があり、今は低下傾向が続いています。ただ、日本は四季があり、雪も降り、傾斜地も多いので諸外国と比較してイニシャルコストとメンテナンスコストの点は不利です。業者の意見に与するわけではないですが、こうした条件を加味して適正な価格を考えていくことが必要です。

　国の資料を見ると、「技術革新や新工法の開発により、コスト削減を促すために買い取り価格を引き下げている」という言い方をしています。国としては、「FITに依存するのはやめてほしい」という考えです。国は技術革新や新工法の開発を求めており、同時に太陽光発電モジュールや架台、設置工事の値下げ圧力は強まることが予想されます。そして、技術市場のニーズに合った単価でサービスを提供するように促しています。

■倒産は高水準で推移、18年は100件を突破か

――18年は、さらなる大型倒産はあるのでしょうか。

原田　大型倒産は一定の水準であります。ただ、一昨年と昨年は倍増しましたが、では今年も倍増して12件になるかといえば、そこまではいかないでしょう。

――今後の太陽光関連事業者は、どうなっていくのでしょうか。

原田　FITのロードマップでは、買い取り価格は引き続き下がることが示されています。その価格帯に対応することが、太陽光関連事業者が生き残る道です。FIT導入後の買い取り価格を時系列で見ると、風力、水力、地熱、バイオマスは太陽光のような大幅な下落は見られません。

　つまり、国が太陽光以外の再生可能エネルギーへのゆるやかなシフトを促し、太陽光に偏っている現状からの脱却を目指しているということであり、そのため事業者は利益が得られにくくなっているのです。

　太陽光関連事業者が次々と倒産している背景には、こうした国の方針があります。そのため、18年も倒産は高水準で推移するでしょう。私は、100件ぐらいだと見ています。
（構成＝長井雄一朗／ライター）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/799.html

[経世済民125] 平昌パラリンピック閉幕日が危ない…楽観的過ぎたアベノミクス、修正局面入りの懸念広がる（Business Journal）
平昌パラリンピック閉幕日が危ない…楽観的過ぎたアベノミクス、修正局面入りの懸念広がる
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22265.html
2018.02.09　文＝編集部　Business Journal


　


　2月6日の米国発世界同時株安は、世界大恐慌を引き起こした1987年10月19日の「ブラックマンデー」を彷彿とさせた。ブラックマンデーではNYダウが1日で22.6％（608ドル）暴落。これを受けて翌日の日経平均は大幅安（3836円、14.9％安）となった。日経平均は史上最悪の下落で、今もこの数字は破られていない。

　くしくも6日の米国の下げ（NYダウは過去最大の1175ドル安の2万4345ドル）はブラックマンデーと同じ月曜日。しかも、下値防衛線とみられていた50日移動平均線を、あっさり割り込んだ。FRB（米連邦準備制度理事会）の議長交代のタイミングだったことも、ブラックマンデー当時とそっくりなのだ。

　6日の日経平均株価の下落幅は一時、前日比1603円。終値ベースでも2016年6月の「ブレクジット（英国のEU離脱）ショック」以来の急落となり、17年10月の水準まで逆戻りした。

　NYは2月6日、一時、567ドル安と続落。その後、売り買いが交錯し、一時、600ドル以上値上がりし、結局、567ドル高で取引を終了した。1日の株価の振り幅が1100ドルを超え、依然、ジェットコースター状態が続く。米国の著名なアナリストは「投資家はシートベルトをしっかり締めて、振り落とされないようにしてほしい」と警告している。

　2営業日、大幅な下げが続いたので、いったんは株価に歯止めがかかったが、「長期金利の動向から目を離せない。とりあえずのピークは2.88％だが、もし3％を上回るようならクラッシュ（大暴落）があるかもしれない」との見方が根強い。3％台は14年1月以来となる。米国の金利が3％超になると、株式市場から資金が米国債などの債券市場に流出して、株式市場の下げを加速する要因になるからだ。

　我々は過去の歴史から、すべからく学ばなければならない。ブラックマンデー後のNYダウと日経平均をみると、ともにショック安の翌日、翌々日こそ反騰しているが、再び売りに押されて日経平均は2段下げに向かった。

　それからの値動きは、NYダウは88年春を過ぎても低位での長期のもみ合い。日経平均は88年1月に大底を確認すると上昇トレンドに復帰。5カ月後の88年3月には下げ分を完全に取り戻した。それでもリバースするまでに5カ月かかった。

■6月に日経平均株価2万円割れを想定

　NYダウの調整がどのくらい長期化するかによるが、6月前後に日経平均株価は2万円の大台割れをする可能性がある。株価のチャート的には2万1400円がひとつの節目だが、これを下回ると下値がわからなくなる。

　海外投資家が米国の損を穴埋めするために、利益を確定できる日本株を売るという悪循環に入るからだ。日本株は、売買代金の7割を海外投資家が占める。「行き過ぎた楽観論を背景とした急激な日米の株価上昇に修正が起きている」という指摘も多く、下落が行き過ぎることも起こり得る。そうなると2万円割れも十分考えられるわけだ。

　7日の東京市場は一時、前日比743円高まで上昇したが、時間外取引で米株価指数の先物の動きが冴えず、楽観ムードが一気に後退。再び警戒感が高まり、日経平均株価は失速。16.89円高の2万1627円となり、終値は35.13円高の2万1645円。700円以上、値を消した。

　平昌パラリンピックが閉幕する3月18日直後の19日がまた月曜日で危ない。この時期、米朝対立がマーケットの最大の関心事になると予想するアナリストもいる。

　アベノミクスは株高と円安が牽引してきた。この基本パターンが崩れたとみるアナリストもいる。今後、株安・円高が進めば、春闘での3％賃上げなど夢のまた夢だ。その結果、個人消費も冷え込み、政府のデフレ脱却宣言などできなくなる懸念もある。

　今年7月に景気拡大が戦後最長の10年目に入るとの予想もあるが、それが幻想に終わらないことを願うばかりだ。

■ブラックマンデーとの相違点

「リーマン・ショックのような制御不能な事態は起きにくくなっている」というのが、アナリストやエコノミストの共通認識だが、それにしてもブラックマンデーの時と、あまりに似過ぎているのが気掛かりである。

　FRBのジェローム・パウエル新議長は、2月5日に正式に就任した。いきなりNYダウの史上最大の下げに見舞われ、波乱の船出となった。パウエル氏は近く、金融政策について議会証言をする予定だ。早くも、ここで力量が試される。

　ブラックマンデーでは米国株は2割以上下げ、世界の株安の連鎖が起きた。FRBの議長がポール・ボルガー氏からアラン・グリーンスパン氏に代わった直後にブラックマンデーが発生。今回もジャネット・イエレン氏に代わってパウエル氏が議長に就任したばかりだ。

　ブラックマンデー当初、世界的に景気は拡大基調で、一部の国ではインフレ懸念が高まり、金利が上昇に向かっていた。インフレ基調、金利上昇という点でも今回と一致する。米国も日本も低金利（日本はマイナス金利）が当たり前と思っていて、市場（マーケット）が低金利に慣れ過ぎてしまっていたのかもしれない。

　為替レートは1ドル＝108円台を付け、パウエル新議長の発言次第で、さらに円高に向かう可能性もある。円高が勢いづくと105円を突破し、年央から後半にかけて100円もあり得る。

　この時期の株安・円高は企業経営者の賃上げ意欲を削ぐ。特に株価が急落した輸出関連企業はそうだろう。自動車の春闘がどうなるかが注目点だ。

　株式市場では、日本株の一段安に備える投資家が増えている。株安局面になれば利益が出る「売る権利（プット）」の売買高が急増する。実際、2月6日の株価指数オプション市場で13年5月以来の売買規模となった。

　日本株が2番底を固めるのはいつか。それを確認するまで、素人は買いは見送ったほうが賢明かもしれない。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/800.html

[経世済民125] 赤字、最大の72億円＝業績不振続く―大塚家具　
赤字、最大の72億円＝業績不振続く―大塚家具
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180208-00000166-jij-bus_all
2/8(木) 21:00配信 　時事通信


　大塚家具が8日発表した2017年12月期決算（単体）は純損益が72億5900万円の赤字（前期は45億6700万円の赤字）となった。赤字は2年連続で、過去最大。経営権をめぐる創業者一族の「お家騒動」後、企業イメージの立て直しが遅れ、業績不振が続いている。

　売上高は前期比11．3％減の410億円。東京都などの郊外型大型店を中心に売り上げが振るわなかった。一部店舗の売り場面積縮小のため構造改革費用を計上したことも響いた。　













http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/801.html

[医療崩壊5] がん進行・転移に食品が影響か＝英研究（BBC News ）
がん進行・転移に食品が影響か＝英研究
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11901
2018年2月8日　BBC News





ジェームズ・ギャラガー健康科学担当編集委員、BBCニュース

英ケンブリッジ大学の研究者らはこのほど、食品とがんの進行・転移との関係を示す研究結果を発表した。

英科学誌「ネイチャー」
に掲載された研究論文によると、アスパラギンと呼ばれる栄養素が不足すると、乳がん細胞の成長が妨げられることが動物実験で分かったという。

アスパラギンはたんぱく質を構成するアミノ酸の一種で、名前の元となったアスパラガスや鶏肉、魚介類など多くの食品に含まれている。

科学者たちは、がん細胞の「食べ物の好み」が治療に将来役立てられるのを期待している。

がん研究団体「キャンサーリサーチUKケンブリッジ研究所」は、進行の早いがんにかかったマウスに、低アスパラギンの食事を与えたり、アスパラギンを阻害する薬を投与した。マウスは通常、がんが体全体に転移し2、3週間で死亡するが、実験対象のマウスのがんは転移が抑えられた。

グレッグ・ハノン教授は、「本当に大きな変化だった。（がん細胞を）見つけるのがなかなか大変なほどだった」と語った。

英グラスゴー大学は昨年、アミノ酸のセリンとグリシンを取り除くと、リンパ腫と腸がんの成長が阻害されるという実験結果を発表している。

ハノン教授はBBCに対し、「特定のがんが特定の食べ物にやみつきだという可能性が高まっている。将来は、患者の食事を調整したり、薬を投与したりして、がん細胞がこれらの栄養素を得られないようにし、治療の効果を高められると期待している」と話した。

がん細胞

初期がんが致命的になることは少なく、体全体への転移によって深刻な状態になる。

がん細胞の転移には、細胞に大きな変容が起きる必要がある。腫瘍から分離し、血流内を移動し、体内の別の場所で成長し始めなくてはならない。

研究者たちは、この過程でアウパラギンが不可欠な役割を果たしているとみている。

しかし、アスパラガス好きな読者が恐れる必要はない。研究は証明されたわけではないし、食事でアスパラギンを完全に避けるのはそもそも困難だからだ。

将来は、栄養バランスは取れているが、アスパラギンを含まない特殊な飲み物を、患者が食事代わりに飲むという治療法を研究者たちは想定している。

キャンサーリサーチUKの主任医師、チャールズ・スワントン教授は、「興味深いことに、薬剤のL-アスパラギナーゼは、アスパラギンに異存する急性リンパ性白血病の治療に使われてきた。将来は、この薬剤の効能を拡大し、乳がんの治療にも役立てられる可能性がある」と語った。

これにはさらなる実験が必要だ。

乳がん治療の慈善団体「ブレスト・キャンサー・ナウ」の会長を務めるデリス・モーガン女男爵は、今回の研究に基づいて患者が極端な食事療法をしようとすべきでないと語った。

モーガン氏は、「医者との相談なしに、特定の食品群を完全に食べないようにするのは良くない。さらに我々は、すべての患者に対し健康でバランスのとれた食事を取るよう促している」と述べた。

（英語記事　Food may influence cancer spread）

提供元：http://www.bbc.com/japanese/42984975



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 体調不良説が消えない 「インフル欠席」が正解か平昌五輪 安倍首相を待つ三重苦（日刊ゲンダイ）
　





「インフル欠席」が正解か 平昌で安倍首相を待つ“三重苦”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222802
2018年2月9日　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


　　
　　　ペンス米副大統領と「１００％ともにある」（Ｃ）共同通信社

　平昌五輪が９日、開幕する。スッタモンダで開会式出席を決めた安倍首相は、番記者との懇談会で「文大統領に〈支持者の反対を押し切って訪韓した〉とアピールできる」「韓国が言うところの４強国、日米中ロのうち開会式に出席するトップはオレだけ」などと恩着せがましい発言を繰り返していたようだが、現地は歓迎ムードとは程遠い。

　参院予算委で自民党議員が「総理を見ていると、本当は行きたくないんだろうなと感じます。インフルエンザに罹患する手もある」と放言して物議を醸したが、体調不安説がくすぶる安倍首相にとってストレスフルな外遊になるのは必至だ。

　安倍首相は７日、来日したペンス米副大統領と共同記者会見。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威を前面に押し出し、「日米が１００％ともにあることを改めて確認した」「日米、日米韓で連携してあらゆる方法で圧力を最大限まで高めていくことをすり合わせた」と強調した。文在寅大統領との首脳会談をにらんで負荷をかけたつもりなのだろうが、韓国の反応は安倍首相の思惑とはアベコベだ。文大統領の身内からもアベ批判が噴出している。

　慰安婦問題に関する日韓合意をホゴにした文政権に対し、安倍首相が「日本の立場を直接伝える」と息巻いたのに加え、米韓合同軍事演習の早期再開を主張したことが火に油を注いだ。丁世鉉元統一部長官はラジオ番組で「韓米が決めることなのになぜ日本の首相がくだらない話をするのか」「〈後ろにいる兄貴（米国）がやっつけてくれる〉と思い込んでわめく子分だ」と猛反発。与党議員からも「アベはよその家にいらぬおせっかいをしに来るつもりだ」「内政干渉だ」「あれこれ口を挟むな」などとコキ下ろされている。

「こうした中で注目されているのが、関連イベントでの外国賓客の序列です。安倍首相は敵対視する北朝鮮の高位級代表団を率いる金永南最高人民会議常任委員長よりも、格下の扱いをされる可能性がある」（韓国外交関係者）

　開会式には北朝鮮の名目上ナンバー２とされる金永南を含む１７カ国の首脳クラスが出席する。

「国際行事は国家元首↓行政トップ↓国際機関トップの順に遇し、同等レベルの賓客が複数いる場合は在職期間の長さが優先される。金永南氏は対外的な国家元首の立場にあり、９月に就任２０年を迎えます。外交儀礼にのっとれば、安倍首相は金永南氏よりもはるか下のポジションなので、韓国政府はいかようにでも釈明できる」（前出の関係者）

　祖父の岸信介元首相から引く血によるものなのか、朝鮮半島を見下す安倍首相にしてみれば、これ以上の屈辱はないだろう。

　ダメ押しは五輪史上最悪の寒さだ。午後８時から２時間かけて開会式が行われる平昌オリンピックスタジアムは、経費削減のあおりで屋根なし。寒風が吹きすさべば、体感温度はマイナス２０度に達するといわれ、食中毒の大量感染も疑われている。難病の潰瘍性大腸炎という爆弾を抱える安倍首相は、このところ顔がむくみ、目もすぼんでいる。「持病を抑えるステロイドの副作用で体調が思わしくないのか」（官邸事情通）との懸念が再燃するほどだ。実際、政界で「首相の極秘診察室」といわれる東京・六本木の会員制高級ジム「ＮＡＧＯＭＩスパ」に２週連続で通っている。

　訪韓は安倍首相にとって大きなヤマ場になりそうだ。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/611.html

[経世済民125] 商社７社、全社が大幅最終増益　１７年４～１２月期　資源価格の上昇追い風（SankeiBiz）
商社７社、全社が大幅最終増益　１７年４～１２月期　資源価格の上昇追い風
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180208-00000007-fsi-bus_all
2/9(金) 7:15配信 　SankeiBiz


　大手商社７社の２０１７年４～１２月期連結決算（国際会計基準）が８日、出そろった。原料炭や鉄鉱石など資源価格の上昇が追い風となったことなどで、全社そろって大幅な最終増益となった。これを受け、１８年３月期の最終利益予想の上方修正も相次ぎ、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、豊田通商の５社が最高益の更新を見込む。

　１７年４～１２月期の最終利益は双日を除く６社が過去最高を更新した。資源高に加え、トランプ米政権による減税効果も貢献した。

　三菱商事は原料炭などの価格上昇に加え、アジアでの自動車販売や海外サケ・マス養殖など非資源分野も好調だった。増一行常務執行役員は「着実に稼ぐ力がついた」と評価した。

　三井物産は鉄鉱石など金属資源事業の最終益が２．３倍に拡大、機械・インフラや鉄鋼製品も伸びた。伊藤忠商事はユニー・ファミリーマートの統合効果で食料などが利益増に寄与した。

　今後の資源価格の動向について、三井物産の松原圭吾専務執行役員は「中国で石炭からガスへの転換が想定以上に進み、将来的には逼迫（ひっぱく）する」と分析。住友商事も「大きく下がることはない」（菅井博之主計部長）との見方を示した。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/802.html

[経世済民125] 三菱マテ子会社、新たな不正　メンツつぶれた経団連、不信払拭遠く（SankeiBiz）
三菱マテ子会社、新たな不正　メンツつぶれた経団連、不信払拭遠く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180208-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/9(金) 7:15配信


　
三菱マテリアル本社の入る経団連会館＝２４日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影）（写真：SankeiBiz）


　三菱マテリアルのグループ会社３社で品質データの改竄（かいざん）を含む新たな不正が発覚し、一連の品質問題で生じた不信はなかなか払拭されそうにない。

　経団連が会員企業に対し不正の有無の総点検を求め、その結果を６日に公表したが、三菱マテの新不正は含まれていなかった。経団連は調査結果の公表で、神戸製鋼所や三菱マテなどの品質不正問題が解消に向かうことを示そうとしたが、今回の新不正でメンツがつぶされた格好だ。

　経団連は昨年１２月以降に新たな不正があった場合は公表し、経団連に報告するよう各社に要請。このため、１１月に発覚した三菱伸銅などの不正は報告対象ではなかった。

　だが、三菱マテは今回の新不正を今年１月に入って把握したにもかかわらず、経団連には報告しなかった。８日の記者会見で、三菱マテの小野直樹副社長は「（新不正は）経団連の指示の対象でないと認識していた」と釈明した。

　もともと、経団連の会員企業の調査は、三菱マテや神戸製鋼などで不正が相次ぐ中、各社が改めて総点検し「不正は限定的」と示すのが狙いだった。だが、三菱マテが新たな不正について経団連への報告を怠ったことで、調査結果の信頼性は失われた。経済界として進めようとする日本のモノづくりの信頼回復に水を差した形で、三菱マテ経営陣の責任は極めて重大だ。（平尾孝）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/803.html

[経世済民125] 大塚家具２年連続最終赤字　１７年１２月期　久美子社長「改革やり遂げる」（SankeiBiz）
大塚家具２年連続最終赤字　１７年１２月期　久美子社長「改革やり遂げる」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180208-00000009-fsi-bus_all
2/9(金) 7:15配信 　SankeiBiz


　大塚家具が８日発表した２０１７年１２月期決算（単体）は、最終損益が７２億円の赤字（前期は４５億円の赤字）と２期連続の赤字だった。赤字幅は過去最大。経営権争いで大塚久美子社長が父で創業者の勝久前会長に勝利して約３年が経過したが、依然として“お家騒動”のイメージダウンの影響を払拭できていない。

　売上高は既存の郊外大型店の苦戦で前期比１１．３％減の４１０億円にとどまった。損益面では構造改革に伴う特別損失の計上が響いた。１８年１２月期の業績予想については、家賃負担の減少やホテルの需要増などで売上高が前期比１．４％増の４５６億円、最終損益が１３億円の黒字を見込む。

　久美子氏は同日の記者会見で、黒字化できない場合の経営責任に関し「大きな事業構造を変えるには一定の時間がかかるのは確か。途中で中断するのが一番まずい」と強調。「とにかく最後までやり遂げるのが非常に重要だ」とも語った。

　大塚家具は昨年３月公表の新経営ビジョンで新規出店は分野別の専門店・小型店を軸としインターネット販売の強化も打ち出した。同年１１月には貸会議室などの運営会社と提携したが、効果はまだ出ていない。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/804.html

[経世済民125] １７年経常黒字高水準　日本経済、稼ぐ構図変化　米金利など懸念材料も（SankeiBiz）
１７年経常黒字高水準　日本経済、稼ぐ構図変化　米金利など懸念材料も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180208-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/9(金) 7:15配信


　
　※写真はイメージです（Getty Images）（写真：SankeiBiz）


　２０１７年の経常収支の黒字額が１０年ぶりの高水準となったのは、企業の活発な海外投資と訪日客の急増が全体収支を押し上げたためだ。最近の経常収支が映し出すのは、日本経済がモノの輸出だけでなく、投資や観光で外貨を稼ぐ構造へと変化していること。ただ、米国発の世界同時株安など世界経済の先行きには懸念材料もあり、このまま経常黒字の拡大基調を維持できるかは予断を許さない。

　日本経済の外貨獲得のあり方は、０８年のリーマン・ショックを境に大きく変化した。それ以前は輸出の拡大を柱とした貿易収支の黒字額が、企業が海外投資から得る利子や配当金の動向などを示す第１次所得収支の黒字額と肉薄していた。しかし、０８年以降は歴史的な円高も加わり貿易収支が大幅に縮小、第１次所得収支が外貨の稼ぎ頭として定着した。１７年の経常収支を見ても第１次所得収支が大半を占め、貿易で稼ぐ構図からの変化は顕著だ。

　加えて近年、新たな稼ぎ手となりつつあるのが旅行客のお金の出入りを示す旅行収支だ。１７年は１兆７６２６億円の黒字となり、過去最大の黒字額を塗り替えた。政府は外国人旅行者数を１７年推計の２８６９万人から２０年には４０００万人まで増やす目標を掲げており、今後も経常収支の屋台骨を支えるのは確実だ。

　ただ、最近の世界同時株安のきっかけとなった米金利の上昇に歯止めがかからなければ、企業や訪日客の心理を冷やし、海外投資や訪日客数に影響を及ぼしかねない。米トランプ政権の保護主義が貿易黒字の縮小をもたらす可能性も拭えず、先行きにはリスクも漂う。（今井裕治）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/805.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 予算委で質問なければ表に出ない危機／政界地獄耳（日刊スポーツ）
予算委で質問なければ表に出ない危機／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802090000220.html
2018年2月9日9時33分　日刊スポーツ


　★２日、政府は鹿児島県の奄美大島の沿岸で油の漂着を確認したことから、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。事の発端は１月６日、パナマ船籍のタンカーはイランからコンデンセートを載せ韓国に向け航行中、上海沖の東シナ海で香港籍の貨物船と衝突、漂流しながら日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に入り、同１４日に沈没した。

　★当初は韓国に向かうタンカーが上海沖で沈没という程度の認識だったが、ＥＥＺ内で沈没したことでにわかにあわただしくなった。パナマ船籍、当初は中国上海沖、目的地は韓国と関係国が多いことも動きを鈍らせたかも知れないが、海上保安庁の説明では流出した油は「コンデンセート」と呼ばれる揮発性が高い油。国内への油の漂着はないとの予測だった。７日、この問題が初めて国会で取り上げられた。立憲民主党・川内博史は経緯を海上保安庁、経産省、環境省などに問いただすとともに１１万トンが流出したといわれるコンデンセートについて質問した。

　★経産、環境の担当者は揮発性が高いなどの一般論は言うものの、今後の環境への影響については明言を避け、輸出国のイランや輸入して製油する韓国に問い合わせをしてはいないようだ。そこで２日に設置された官邸危機管理センター情報連絡室に問うと「コンデンセート内の不純物には水銀、鉛、硫黄がある」と認めた。連絡室が設置された後、情報がここまで出たのは予算委員会の質問だ。つまり質問がなければなかなか表に出ない。無論大きく危機をあおり、不安を増大させる必要はない。むしろ必要な情報を的確に出すことが望ましく、それが風評被害を収めることになる。この質問を与党がしないのもおかしな話だ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 現代の奴隷制 最低賃金者も裁量労働制「適用可能」の狂気（日刊ゲンダイ）
　　　　　


現代の奴隷制 最低賃金者も裁量労働制「適用可能」の狂気
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222800
2018年2月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　労働者は怒れ！（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もはや狂気としか言いようがない。現代の奴隷制度が復活だ。日刊ゲンダイが過労死を増やすとして繰り返し危うさを指摘している「裁量労働制」の拡大。安倍政権が今国会で関連法案の成立を目指す中、希望の党の山井和則衆院議員が質問主意書で、契約社員や最低賃金で働く労働者に対する裁量労働制の可否を問いただしたところ、政府は６日の閣議で〈契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能〉とする答弁書を決定した。

　現行の裁量労働制ですら問題続出なのに、契約社員や最低賃金で働く労働者もＯＫなんて冗談ではない。

　日弁連の調査によると、２０１６年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で時給８２３円。週４０時間働いても年収１７２万円だ。

　フランス（時給９．７６ユーロ＝約１２１８円）や、ドイツ（同８．８４ユーロ＝約１１０３円）と比べても異常に賃金が安く抑えられている日本の労働者を、さらに苦しめるのは間違いない。

　タダでさえ、第２次安倍政権発足以降、日本では非正規社員の数がどんどん拡大。最低賃金付近の労働者は０８年の４５万人から１４年は１３０万人に激増している。裁量労働制が拡大されれば、希望しても正社員になれず、不安定な身分のまま働かざるを得ない年収２００万円以下の労働者が今以上に安くコキ使われることになるのだ。これは労働者ではない。奴隷と何ら変わらないではないか。

　日本国憲法第１８条は〈何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない〉と規定しているが、この趣旨に明らかに反するだろう。

　労働問題に詳しい「ブラック企業被害対策弁護団」代表の佐々木亮弁護士（旬報法律事務所）はこう言う。

「最低賃金の労働者が裁量をもって働けるなど常識では考えられません。政府の答弁は、労働の現場を見ないもので常識外れです。このような答弁（書）をブラック企業の経営者が見たら悪知恵を働かせる可能性もあります。働き方改革と言いながら労働者の苦境を顧みない無責任な答弁（書）だと思います」

　労働者はここで怒りの声を上げずにいつ上げるのか。革命が起きるのも時間の問題だ。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/616.html
[経世済民125] 自動車７社全社が増収　１７年４～１２月期　円安・中国販売寄与（SankeiBiz）
自動車７社全社が増収　１７年４～１２月期　円安・中国販売寄与
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180208-00000004-fsi-bus_all
2/9(金) 7:15配信　SankeiBiz


　自動車大手７社の２０１７年４～１２月期連結決算が８日、出そろった。円安や中国市場での販売拡大などを背景に全社が増収となり、無資格検査問題が発覚した日産自動車とＳＵＢＡＲＵ（スバル）を除く４社が営業増益、１社が黒字転換となった。米国の法人税減税の押し上げ効果もあり、トヨタ自動車、ホンダ、日産、三菱自動車の４社が通期の最終利益予想を上方修正した。

　足元では金融市場が不安定化しているが、４～１２月の為替相場は円安基調で推移。輸出規模が大きいトヨタは採算改善の効果が大きく、２９５０億円の増益要因となった。マツダも、対ユーロなどの円安効果が３１５億円、利益を押し上げた。

　米国の法人税減税では、現地でローンなどの販売金融事業を展開しているトヨタは、将来支払う予定で引き当てていた「繰り延べ税金負債」を取り崩すなどして一回限りの利益を計上し、最終利益が２９１９億円上積みされた。ホンダ、日産にとっても増益要因となった。

　ただ、スバルの岡田稔明取締役専務執行役員は「米国の販売環境は厳しい」と強調。新車販売が頭打ちとなっており、トヨタは北米地域の４～１２月期の営業利益が前年同期の半分以下に落ち込んだ。１９年３月期も各社が好業績を続けられるかは不透明だ。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/806.html

[経世済民125] 米国株、ダウ再び1000ドル超下落 2万4000ドル下回る 長期金利上昇を警戒（日経新聞）
米国株、ダウ再び1000ドル超下落 2万4000ドル下回る 長期金利上昇を警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_Z00C18A2000000/?n_cid=TPRN0001
2018/2/9 6:41　日経新聞


【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】８日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落し、前日比1032ドル89セント（4.1％）安の２万3860ドル46セントで終えた。米長期金利の上昇圧力の高まりが警戒され、ＰＥＲ（株価収益率）が高いハイテク株を中心に幅広い銘柄が売られた。米株の価格変動率の高まりも投資家心理を冷やした。

　ダウ平均は過去最大の下げ幅となった５日に次ぐ過去２番目の下げ幅となった。１月26日に付けた過去最高値（２万6616ドル）からの下落率は10％を超え、調整局面に入った。

　米長期金利の指標である10年物国債利回りは８日に一時2.88％まで上昇（債券価格は下落）した。前日に米与野党の上院指導部が18～19会計年度の歳出上限引き上げで合意し、国債増発の懸念が広がった。８日実施の30年物国債入札がやや低調に終わり、長期金利が上昇しやすかった。株式市場では金利上昇圧力の高まりが嫌気された。

　株式の価格変動率が高まっており、相場変動の先行きを見極めたい投資家が多い。米株の変動性指数（ＶＩＸ）は８日に33.46と前日比21％上昇した。不安心理が高まった状態とされる20を大きく上回った。

　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比274.825ポイント（3.9％）安の6777.159で終えた。マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アルファベット（グーグル）など主力株が軒並み５％前後の大幅安となり、指数を押し下げた。

　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全11業種が下落し、「金融」「ＩＴ（情報技術）」「一般消費財・サービス」の下げが目立った。

　８日朝に発表した17年10～12月期決算で既存店売上高が減ったドラッグストアのＣＶＳヘルスが安かった。携帯電話のＴモバイルＵＳや電気自動車（ＥＶ）のテスラも大幅安となった。

　ダウ平均を構成する30銘柄全てが下落した。クレジットカードのアメリカン・エキスプレス（アメックス）、半導体のインテル、建機のキャタピラーの下げが目立った。

　一方、短文投稿サイトのツイッターは急伸した。朝方発表の17年10～12月期決算で最終損益が上場後初めて黒字転換した。メディア大手のバイアコムも決算を手掛かりとした買いが入り大幅高だった。






















http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/807.html

[経世済民125] 世界株、混乱続く　日経平均は一時700円超安　米ダウは再び1000ドル超下落（日経新聞）

https://kabutan.jp/stock/chart?code=0000




世界株、混乱続く　日経平均は一時700円超安　米ダウは再び1000ドル超下落
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26724490Z00C18A2MM0000/
2018/2/9 11:30　日経新聞


　世界の株式相場の下落が止まらない。８日の米国株式市場では米金利上昇を警戒してダウ工業株30種平均が再び急落し、前日比1000ドル超下げた。これを受けた９日の東京株式市場で日経平均株価も大幅下落し、下げ幅は一時700円を上回った。米金利の上昇観測の広がりに伴い株式の割高感が意識されており、世界の株式市場に売りが波及している。

　米長期金利の上昇をきっかけにした株安が続いている。米国債の増発懸念が強まったほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官が利上げ路線の堅持を表明。株式の相対的な割高感が強まり売りが出た。

　午前11時時点の日経平均は前日比697円18銭（3.2％）安の２万1193円68銭。アジア株も全面安の展開となっている。９日は韓国や台湾、シンガポール株も大きく下落して始まった。

　株価変動率（ボラティリティー）の急上昇も懸念されている。将来の株価予想を映すオプションの価格などから算出する８日の米恐怖指数（ＶＩＸ）は、前日比２割超高い33まで上昇した。９日の日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）も大幅上昇しており、先行きを見極めたい投資家がリスク資産である株式を落とす動きが出た。

　国内では、外国為替市場で円相場が再び１ドル＝108円台に上昇したことも重荷だ。業績懸念が強まって機械や自動車などの輸出関連株の下落がきつい。原油安も響いて原油関連株も大きく下落している。

　もっとも、2017年４～12月期の決算発表が本格化するなかで好業績が支えとなる。日本経済新聞社の集計によると、８日時点で純利益の増益率は前年同期比34％となっている。押し目買いが入り、下げ幅を縮小する場面もみられた。市場では「パニック売りにはなっておらず、景気悪化のシグナルがみられない限り金利上昇は長続きしないとみている」（大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジスト）との指摘もあった。

　麻生太郎副総理・財務相は９日の閣議後の記者会見で、日米の株式相場が乱高下していることに対し、「金融市場を含めて経済の動向を引き続き注視する」と述べた。「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は悪くなく、世界経済の状況は好循環が生まれているのは確かだと思う」とも語った。

　【ニューヨーク＝山下晃】８日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が再び大幅に続落し、前日比1032ドル89セント（4.1％）安い２万3860ドル46セントで終えた。下げ幅としては５日の1175ドル安に次ぐ過去２番目の大きさとなった。金利の上昇圧力の高まりが警戒されたうえ、株式相場の荒い値動きを嫌気したリスク回避の売りが続いた。

　朝方は英中銀が今後の利上げ加速を示唆したことを受け、欧州各国の長期金利（債券価格は下落）が上昇。米10年物国債利回りは一時2.88％と３日ぶりの高水準をつけ、米株式相場は取引開始直後から売りが優勢で始まった。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の高官が相次ぎ株価の下落に冷静な見方を示したことから「ＦＲＢが利上げを遅らせるなどの対応を期待していた投資家の失望を誘った」（米証券の債券ストラテジスト）。

　前日まで２日続落していた将来の米株の変動率を示すＶＩＸ指数が再び上昇。市場のリスクが高まったと判断した自動売買のファンドなどの株売りが続いた。

　リスクを落とす動きは原油先物市場にも波及した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート、期近物）は一時、１バレル60.59ドルとおよそ１カ月ぶりの安値をつけた。



















http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 色をなして野党に食ってかかる安倍首相！　
　
ムキになって否定しているが…（右上は山口氏の著書「総理」、右下はペジー社代表・斉藤氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


色をなして野党に食ってかかる安倍首相！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_103.html
2018/02/09 10:50　半歩前へ


▼色をなして野党に食ってかかる安倍首相！

　強姦魔・山口敬之との関係を国会で、野党から追及された安倍晋三は色をなして反論。なぜ、そんなに沸騰するのか？　ムキになればなるほど逆効果だ。

　正直に、素直に「腹心の友だ」と白状した方がいい。そう言えば最近、安倍の人相がますます、悪くなってきた。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　野党議員が、安倍ベッタリのＴＢＳ元記者・山口敬之の準強姦“逮捕もみ消し”問題を追及。山口との関係を問われると、安倍首相は顔を歪めながら「私の番記者だから取材を受けたことはある。それ以上でも以下でもない」と、ムキになって“親密関係”を否定。

　しかし、山口の著書「総理」を読めば、２人が“特別な関係”なのは明白だ。著書には、山口が安倍首相と〈時には山に登ったりゴルフに興じたりした〉と書いてある。

　他にも、富ケ谷の首相邸で雑談したり、電話でやりとりした様子が克明に描かれている。表紙に掲載された安倍首相の写真は、関係者でなければ立ち入ることができない執務室。

　昨年２月の日米首脳会談時に安倍とトランプがゴルフをした際には、山口は出演したワイドショーで、安倍から「ゴルフの調子が良かった」と連絡があったエピソードをうれしそうに紹介していた。

　果たして、一国の首相がただの“番記者”に、わざわざ米国から日本にゴルフの結果を電話するだろうか。「ただの番記者」どころか“腹心の友”だ。

　山口は準強姦疑惑について、検察審査会から「不起訴相当」の議決が出たとはいえ、捜査機関による“逮捕もみ消し疑惑”がくすぶっている。

　さらに、数億円の補助金を詐取したスパコン開発会社「ペジーコンピューティング」の顧問を務めていた。

　政治評論家の山口朝雄はこう言う。
「２件とも、山口が安倍と近い関係にあったからこそ持ち上がった重大疑惑。国民は、安倍首相に近いから山口は逮捕されず、顧問をしている会社が巨額の補助金をもらえたのではないか、と疑っている。

　野党の質問に対し、安倍が関係がないかのように答弁するのは、山口を出来る限り遠ざけ、火の粉が降りかかるのを防ぎたいからでしょう。しかし、安倍首相の不自然な答弁は逆効果。

　色をなして否定する姿は、本当は親密にもかかわらず、無理に事実を隠していることを物語っているようにしか見えません」　　（以上　日刊ゲンダイ）




























柚木道義議員 予算委員会 質疑（2018.1.30）



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/619.html

[国際21] 戦いは融和に勝てない事を証明した平昌五輪　　天木直人　
戦いは融和に勝てない事を証明した平昌五輪
http://kenpo9.com/archives/3242
2018-02-09　天木直人のブログ


　いよいよ今夜から平昌五輪が始まる。

　ここまでこぎつけた文在寅大統領の韓国は文句なしの勝利者だ。

　文在寅大統領の外交手腕を私は高く評価する。

　私は、その勝因は、民族融和と統一を平昌五輪のテーマに掲げた事にあると思う。

　それに、見事に応じた金正恩も勝利者だ。

　金正恩の軟化が日米韓同盟を分断する戦略であることは間違いない。

　しかし、それがわかっていても、米国はなすすべがなかった。

　なぜか。

　そもそも米国は、その国造りにおいて民族統一という概念がなく、戦争と侵略の繰り返しで今日に至った国であるからだ。

　そして、ついにトランプは、米国の唯一のよりどころである建国の精神さえかなぐり捨て、米国をつなぎとめる物を失ってしまった。

　残ったものは、世界一の軍事力であり、その行き着く先が新核戦略だ。

　そんな米国が、南北融和を願う文在寅大統領の韓国に、北朝鮮との戦争を承認させられるはずがない。

　いずれにしても、明日からは五輪の応援で世界は熱中する。

　そんな時に北朝鮮有事を語るのは野暮だ。

　そして、平昌五輪が終わった後に、再び北朝鮮有事を語るようでは、誰にも相手にされないだろう。

　世界は解決すべきもっと重要な事が山積している。

　明日からの平昌五輪の成功を素直に期待したい。

　そして、平昌五輪をきっかけに国際政治の景色が一変する事を願うばかりだ。

　それが憲法９条を持つ日本のあるべき姿である（了）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/813.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 産経新聞の誤報事件から学ぶべきこと　　天木直人
産経新聞の誤報事件から学ぶべきこと
http://kenpo9.com/archives/3244
2018-02-09　天木直人のブログ


　きょうの各紙が一斉に産経新聞の誤報謝罪について報じた。

　産経が自らの紙面で認めて謝罪したのだから、安心して報道できるというわけだ。

　しかし、これを単なる誤報事件に終わらせてはいけない。

　これを今度の報道姿勢に活かさなければいけない。

　その事を書いたのは朝日新聞だけだった。

　きょう２月９日の朝日は仲村和代、田玉恵美記者の記名入りで、識者の言葉を引用してこう書いている。

　最近の産経新聞は、ネット上で目立つ過激な言葉を使って、国策に反対する人やメディアを批判する層の支持を広げて来た、と。

　そのため取材も甘くなり、慎重さも損なわれたのだと。

　産経新聞だけではない。問題ある発言を大手メディアが放置する事によって、何を言っても許される社会の雰囲気づくりにメディアが消極的に加担していると。

　その通りである。

　産経新聞の今回の誤報事件は、安倍暴政に正面から異を唱えられなくなった今のメディアが産み落とした鬼子に違いない。

　メディアは、産経新聞を批判、笑うのではなく、猛省すべきであると思う（了）



県警に確認せず「取材が不十分」　産経が記事削除し謝罪
https://www.asahi.com/articles/ASL284DJTL28UTIL01B.html?iref=pc_ss_date
2018年2月9日05時05分　朝日新聞

　
産経新聞８日付朝刊１面に掲載されたおわび（左上）と３面の検証記事（東京本社発行最終版）＝池永牧子撮影

　産経新聞社は８日、沖縄県内で起きた交通事故で、米兵が「日本人を救出した」と報じた昨年１２月の記事を削除し、これに関連して沖縄の地元２紙を批判した表現に行き過ぎがあったことを謝罪した。今回に限らない構造的な問題を指摘する声も上がる。

　産経は、昨年１２月９日にインターネット版「産経ニュース」の「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員」の記事で、同月１日に沖縄県内で起きた車６台がからむ事故の際、「車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、重体になったと報道。また、沖縄県の地元紙・琉球新報と沖縄タイムスが「米兵が日本人を救助した」という「真実」を報じていないとして、「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と強く批判した。

　同月１２日付朝刊３面の「日本人救った米兵　沖縄２紙は黙殺」（東京本社最終版）でも、米兵が「横転した車両から日本人男性を脱出させた」「（沖縄の２紙は）日本人救出の事実にいまだに触れていない」などと伝えた。

　２月８日付朝刊や産経新聞社広報部によると、記事を書いた那覇支局長は「『米兵の勇敢な行動がネット上で称賛されている』との情報を入手。（米兵の妻の）フェイスブックや、米ＮＢＣテレビの報道を確認した上で米海兵隊に取材した」としている。具体的には、昨年１２月６日に米海兵隊から「別の運転手が助けを必要としているときに救った曹長の行動は、われわれ海兵隊の価値を体現したものだ」との回答を得て、記事を書いた。一方、「（事故を捜査した）沖縄県警には取材しなかった」という。

　琉球新報が１月３０日付朝刊で、産経記事の内容を否定する記事を載せたのを受けて再取材したところ、米海兵隊から、「最初の現場報告では（日本人の）車両を援助したということだった」が、「実際に救出活動を行ったということは確認できなかった」との説明を受けたという。

　これを受け、産経は２月８日付朝刊の１面に「おわびと削除」と題した記事を掲載。ネットと紙面の２本の記事について「取材が不十分だった」などとして削除したことを明らかにした。

　産経新聞社の乾正人・執行役員東京編集局長は、８日付紙面で「沖縄県警への取材を怠るなど事実関係の確認作業が不十分であった」と説明。沖縄の地元２紙に対しても「行き過ぎた表現があった」として、「事故にあわれた関係者、琉球新報、沖縄タイムス、読者の皆さまに深くおわびします」とした。

　また朝日新聞の取材に、産経新聞社広報部は「日本人として恥だ」といった表現について「（米兵による日本人救出が）事実であっても許容されるものとは考えておりません」と答えた。

　琉球新報は「率直にわびた姿勢には敬意を表します」、沖縄タイムスは「報道機関として評価します。表現の自由は言論機関の根幹ではありますが、事実関係の取材が不十分なまま、２紙に対し『メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ』などの表現を用いたことは不適切だったと思います」とのコメントを出した。

識者の見方は

　産経新聞の最近の報道では、「日本」をキーワードに対象を厳しい言葉で批判する記事が続いた。昨年１０月には、１面のコラム「産経抄」を「日本を貶（おとし）める日本人をあぶりだせ」という見出しをつけてネットで配信。今回も、沖縄の地元２紙を名指しして「日本人として恥だ」とまで断じた。「沖縄２紙が報じないニュース」と題した記事も配信している。

　津田正太郎・法政大教授（マスコミュニケーション論）は「産経新聞は、ネット上で目立つ過激な言葉を使い、国策に反対する人を批判する層、マスメディアを批判する層の支持を広げてきた。今回の問題もその延長上にある」と指摘。「米兵の『美談』は『マスメディアは都合の悪いことは報じない』『米軍基地の恩恵を受けていながら、地元２紙の偏った報道のせいで県民が理解できない』といったネット上の主張にはまっていたため、取材が甘くなり、慎重さも損なわれたのではないか」として「一記者の倫理問題でなく、社全体の姿勢が招いた問題だ」とみる。

　山田健太・専修大教授（言論法）は「産経は新聞社として真実を追求しようとの姿勢が足りない」としつつ、政治家や有名人が放言や暴言を繰り返していることも問題の背景にあると指摘。「問題ある発言を大手メディア全体がきちんと掘り下げず、さらりと報じることで『何を言っても許される社会の雰囲気』づくりに消極的に加担している」とメディア全体の姿勢も批判する。こうした社会の空気が産経の「行き過ぎた表現」を呼んでいるとし、「産経だけの問題とは言えないのではないか」とも警告している。（仲村和代、田玉恵美）

沖縄２紙の対応は

　産経新聞がネットニュースを発信した昨年１２月９日以降、「なぜ地元紙は曹長の行為を報道しないのか」「米軍の良い行為は無視するのか」といった批判がツイッターなどに書き込まれ、琉球新報、沖縄タイムスの両社に同様の批判や苦情がメールや電話で断続的に寄せられたという。

　最初に反論記事を掲載した琉球新報は、県警や米軍だけでなく事故の当事者や関係者にも継続して取材を続けたが、少なくとも産経報道にある「曹長が日本人を救助した」との事実は確認できないと判断。産経新聞から名指しして非難されたこともあり、１月３０日付朝刊で反論記事の掲載に踏み切ったという。

　小那覇安剛・社会部長は「ないことを『ない』と証明するのは非常に難しかった。曹長やそのご家族の不名誉にならないような配慮も必要で、大変な時間と労力がかかった」と話した。

　　　　　◇

産経の「おわびと削除」の概要

沖縄県で起きた交通事故で「米兵が日本人を救出」と報道

（産経の見解）沖縄県警への取材を怠るなど事実関係の確認作業が不十分だった→記事削除

「米兵が日本人を救出した」ことを伝えない琉球新報と沖縄タイムスは「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと記事で非難

（産経の見解）行き過ぎた表現があった→琉球新報、沖縄タイムス、読者に「深くおわび」






















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/620.html

[戦争b21] シリア侵略の手駒だった傭兵部隊が崩壊、クルドが思惑通りに動かず、米軍は自らが戦闘の最前線へ （櫻井ジャーナル）
シリア侵略の手駒だった傭兵部隊が崩壊、クルドが思惑通りに動かず、米軍は自らが戦闘の最前線へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802080000/
2018.02.09　櫻井ジャーナル


アメリカ主導軍は2月7日にデリゾールでシリア政府軍を空爆、政府側の戦闘員100名以上が殺されたとも伝えられている。アメリカ側はこれを「自衛」のためだと主張しているようだが、シリア政府の承認を得ずに軍隊を侵攻させているアメリカ軍は単なる侵略者にすぎない。

イスラエルやサウジアラビアからの強い要請もあり、アメリカは自らがロシア軍との戦闘に出ざるをえない状況になりつつあるように見える。強く出ればロシアも中国もアメリカに逆らわないという思い込みでネオコンは四半世紀以上、侵略戦争を続けてきた。

アメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせれば自分たちが望む方向へ世界を導けるとリチャード・ニクソンは考え、イスラエルは狂犬のようにならなければならないと同国のモシェ・ダヤン将軍は語ったが、そうした考えからネオコンは離脱できないでいる。二言目には「圧力を加えろ」と叫ぶどこかの国の人間と似ている。「神風」頼みの暴走。ドルが基軸通貨の地位から陥落し、アメリカの支配システムが崩壊する日が近いとネオコンも認識、ロシアと中国を屈服させるか破壊しようと必死なのだろう。

シリア政府の要請を受けたロシア軍が軍事介入してからアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の支配地は急速に縮小、こうした戦闘集団を傭兵として使っていたアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を中心とする勢力は次の手先としてクルドと連携しはじめたが、思惑通りに進んでいないようだ。

ロシア軍が空爆を始めてから1年後の2016年9月、国務長官だったジョン・ケリーがシリア情勢について語っている音声がインターネット上を流れた。​ロシアは正当な政権に招き入れられたが、われわれは招かれていないとケリーはその中で口にしている​が、これは事実。アメリカ政府が反シリア政府軍に武器を提供し、戦闘員を訓練していることも認めている。その結果、ダーイッシュは強くなり、ロシア軍を軍事介入させることになり、状況は一変した。ケリーは​​ロシアが方程式を変えてしまった​​ロシアが方程式を変えてしまった​と表現している。

バラク・オバマ政権が武器／兵器を供与していた相手がサラフィ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団、アル・カイダ系のアル・ヌスラ（AQI）であり、そうした政策を続けると東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があると2012年8月に警告​​していたのはアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）。その当時のDIA局長がマイケル・フリン中将、ドナルド・トランプ大統領が最初の国家安全保障補佐官に選んだ人物だ。

ケリーがシリア情勢について語っていた頃、デリゾールの南東に広がる油田地帯を制圧するためにシリア政府軍が進撃していた。そのシリア政府軍をアメリカ主導軍がF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機で2016年9月17日に攻撃、80名以上の政府軍兵士を殺している​。空爆の7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始していることから、両者は連携していると見られている。28日には2つの橋を、30日にも別の橋2つをそれぞれ爆撃して破壊して政府軍のユーフラテス川渡河を困難にしている。

ロシア系メディア（アラビア語のスプートニク）によると、その後、9月20日にアレッポの山岳地帯にある外国軍の司令部をシリア沖にいるロシア軍の艦船から発射された3発の超音速巡航ミサイルが攻撃、約30名を殺した​というが、その中にはアメリカ、イギリス、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールから派遣された軍人や情報機関の人間が含まれていたとも言われている。この司令部がデリゾールでの空爆を指揮したという情報も流れていた。

その1年後、2017年9月にはイドリブで注目すべき出来事が引き起こされている。その月の13日にイドリブの州都へパトロールのために入ったロシア軍憲兵隊29名が20日の朝にアメリカの特殊部隊に率いられた武装集団に襲撃されたのだ。戦車などを使い、ハマの北にある戦闘漸減ゾーンで攻撃を開始、数時間にわたって戦闘が続いた。作戦の目的はロシア兵の拘束だったと見られている。

それに対し、ロシア軍の特殊部隊スペツナズの部隊が救援に駆けつけて空爆も開始、襲撃した戦闘員のうち少なくとも850名が死亡、空爆では戦闘を指揮していた米特殊部隊も全滅したと言われている。イドリブでロシアやシリアの部隊がどこにいるかという機密情報がアメリカ主導軍からアル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）へ伝えられていた可能性が高い。

21日にはロシア軍とアメリカ軍の軍人が直接会い、シリア情勢について話し合ったと伝えられているが、その直後にロシア軍のバレリー・アサポフ中将がデリゾールで砲撃により戦死した。この攻撃もアメリカ側から正確な情報が戦闘集団側へ流れていたと見られている。22日にはイスラエル軍機がダマスカス近郊を空爆した。

アメリカ主導軍がシリア政府軍を空爆した今年（2018年）2月7日にもイスラエル軍機が午前3時半にダマスカスへ向かって数発のミサイルを発射、シリア政府によると、そのミサイルは撃ち落とされている。また、時を同じくして各地に残っている戦闘集団が一斉にシリア政府軍をミサイルや砲撃で攻撃したという。

今年1月6日にはシリアの西部、地中海に面するフメイミム空軍基地とタルトゥースの海軍施設が13機の無人機（ドローン）攻撃されたが、ロシア軍の短距離防空システムのパーンツィリ-S1で7機が撃墜され、6機は電子戦兵器で無力化されたとされている。損害はほぼなかったということだ。

100キロメートルほど離れたイドリブの南西部地域から飛び立ったドローンはGPSと気圧計を利用して攻撃目標までのルートを自力で飛行、ロシア国防省によると、攻撃の際にはターゲットの空軍基地と海軍施設の中間地点でアメリカの哨戒機P-8A ポセイドンが旋回していた。この哨戒機は攻撃に何らかの形で関与、ロシアの防空体制、反応の具合などを調べた可能性がある。

また、2月3日にはイドリブでロシア軍のSu-25攻撃機がMANPADS（携帯型防空システム）で撃墜され、脱出したパイロットは地上での戦闘を経て死亡した。攻撃に関わったと見られるジャブハト・アル・シャム（ジャブハト・アル・ヌスラ）の戦闘員約30名はロシア軍が巡航ミサイルで殲滅している。

アル・シャムがMANPADSをどこから入手したか調べるためにシリアの特殊部隊がイドリブで活動中だというが、アメリカ軍はクルド勢力へMANPADSを供給している。アメリカ軍はシリア北部、トルコとの国境近くに3万人規模のシリア国境軍をSDF（シリア民主軍）／YPG（クルド人民防衛隊）主体で編成するとしているが、それに反発したトルコ軍がシリア領内に入り、クルド勢力を攻撃している。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/630.html

[国際21] 次は何だろう？ ロシアの全核兵器をアメリカは禁止するのか？（マスコミに載らない海外記事）
次は何だろう？ ロシアの全核兵器をアメリカは禁止するのか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-6dde.html
2018年2月 9日　マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham
2018年2月7日
Sputnik

挑発的かつ無謀に、アメリカのペンタゴンは最近、ヨーロッパの同盟諸国を核兵器で威嚇しているとロシアを非難した。このひどい非難に基づいて、アメリカは、1兆ドルもの核兵器備蓄強化に乗り出しつつある。
アメリカの核備蓄刷新は、軍縮協定違反の可能性があるだけではない。この動きは核大国を不安定し、壊滅的世界戦争の危険も高めるのだ。

ワシントンの無謀な武力外交に疑問を抱く場合、これは確かに基準だろう。
ワシントンがロシアに対して突きつける他の実に多くの主張 - 選挙干渉から、オリンピック選手の禁止薬物使用やモスクワが核で威嚇しているというものに至る主張は、証拠に裏付けられているものとはほど遠い。実際、夢想世界の話だと言ってかまわない。

ところが狂気の主張は、更にワシントン自身の非難すべき振る舞いを正当化するのに使われている。


先週公表されたペンタゴンの核戦略見直し(NPR)で、ジェームズ・マティス国防長官は、文書まえがきで"ロシアのクリミア占領と、アメリカの同盟諸国に対する核の威嚇は、モスクワが列強競争への復帰を決めたことを示すものだ。"と述べている。


マティスは、核備蓄削減のための軍縮条約にロシアが違反しているというものを含めロシアに対する他の主張を並べ立てている。彼は、モスクワは "非戦略核兵器を、危機や低い水準の紛争で、威圧的効果を得るために使用しており" 、モスクワは"核兵器先制使用の限界値を下げている"とも主張している。

同時に、今週アメリカ・マスコミによってさえ、ロシアは、2010年の新戦略兵器削減条約（新START）で規定されている核兵器削減目標を完全に順守していると報じられた。

いずれにせよ、ペンタゴンの反ロシア非難は衰えずに続く。特に、ワシントンは、ロシアが短距離地上発射型巡航ミサイルを開発して、1987年の中距離核戦力全廃条約(INF)に違反したと主張している。モスクワは違反を否定している。またしても、ワシントンは、その主張を裏付ける証拠を提示していない。
たぶん、ロシアがバルト諸国とポーランドに隣接する飛び地領カリーニングラードにイスカンデル弾道ミサイルを配備したことに、ワシントンは言及しているのだろう。これは“我々の同盟諸国を脅かしている”とロシアを非難する際にも、ペンタゴンが言及しているものであるように見える。

悪名高いロシア嫌いで、熱心なNATO支持者のリトアニア大統領ダリア・グリバウスカイテが、最近、カリーニングラードのロシア・イスカンデル・ミサイル(射程距離500km)が“ヨーロッパの半分”を脅かしていると述べた。

しかし、ちょっとお待ち願いたい。カリーニングラードはロシア領だ。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官が指摘した通り、任意の軍隊を、自国領のどこであれ、配備するのはロシアの主権的権利だ。

NATOのゆがんだ論理は、ロシア軍が西部側面で演習を行った際にも適用されている。昨年、ロシアがザーパド軍事演習を行った際、NATOと欧米マスコミが、モスクワがバルト地域を侵略しようとしているという度を超した主張をした。

一方、過去十年以上にわたり、ロシア西部国境沿いでNATOが益々軍隊や軍事演習を強化しても、皮肉ひとつ言われない。ところが、ワシントンと同盟諸国は、欧米マスコミの奴隷根性のおかげで、ロシア国境でのそのような軍事強化は“防衛”だという二重思考で済まされる。一方、ロシア領土内でのロシアのあらゆる対抗手段は“法外”で“攻撃的”だと歪曲される。

核兵器とロシアの脅威という主張の話題に戻ると、ワシントンのゆがんだ論理による仮借のない結論は、モスクワは、いかなる核兵器の保有も許されないというものだ。
明らかに、アメリカ率いるNATO軍事同盟が、全て過去の協定に違反して、戦闘機、戦艦、対ミサイル・システムを含む軍隊や戦車をロシア国境に配備することは許されるのだ。ところが、もしロシアが防衛システムを自国領土に配備すると、それは挑発的で違法で威嚇的な振る舞いとなる。更にこのばかげた主張を基に、ペンタゴンが最新核戦略見直しの中で実行するよう提唱している通り、ワシントンがロシアに対する核戦力を拡大することが可能になるのだ。

具体的には、ワシントンは、核兵器の“より柔軟な使用”、新しい潜水艦発射巡航ミサイルと、いわゆる“爆発力の小さい”弾道弾頭の開発を表明している。

このような動きは、アメリカによる非拡散条約や軍縮協定の重大な違反になる可能性がある。つまりワシントンが挑発的にモスクワを非難しているまさにその悪意ある行為だ。

実際、ワシントンの論理は、オーウェルとストレンジラブ博士の融合だ。

更に、アメリカ核ドクトリンにおける極めて危険な変化は、うろんにも、敵国による“新たな形の攻撃”と見なして、通常の軍事紛争というシナリオで、あからさまに“核抑止力”として利用すると主張していることだ。
これは、一体何が"侵略"かについての誤った、政治色濃厚な考え方を基にして、核兵器使用のきっかけをより容易なものにするペンタゴンによる極めて危険な動きだ。

例えば、アメリカはウクライナ紛争に関し、再三ロシアを“ハイブリッド戦争”として非難している。実際は、ワシントンとヨーロッパによるウクライナへの内政干渉により、2014年2月、キエフでのネオナチ・クーデターになったものなのに、ロシアが紛争を引き起こしたと非難されている。

“サイバー攻撃”から“選挙介入”に至るまで“非対称戦争”を行っているとして、アメリカ合州国は絶えずロシアを非難してきた。そのような主張は決して立証されておらず、証明されてもいないのに、“国家安全保障上の脅威”にあたるとして、人騒がせなレベルに格上げされてきた。

“ロシアゲート”からサイバー攻撃、スポーツ選手のドーピングから核攻撃に至るまで、ワシントンがかきたてている反ロシア的政治状況は、現在、単に軍事的防衛体制をしいているだけのロシアが、何か犯罪的、攻撃的な振る舞いをしているかのように中傷されるというヒステリックな狂気の域に達している。

ところが、この倒錯した論理を利用して、国際協定やあらゆる客観的な理論に違反してアメリカはロシアに対する核の脅威を強化しようと動いている。
今週、ワシントン・ポストなどのアメリカ・マスコミや、アメリカを本拠とする科学者たちさえも、新たな核戦略見直しは、壊滅的戦争へと向かう不穏な動きだと警告している。

アメリカ史教授のコリン・カヴェルが、このコラムのために、アメリカ支配階級の覇権思考は余りに強烈で、たとえ自衛目的であろうともいかなる他の大国が核兵器を保有することも許さないと語った。


カヴェルはこう言う。 "アメリカは資本主義社会です。現在アメリカは世界で抜群の帝国主義大国だ。そこで、アメリカを支配している人々は、階級に別れた社会を維持するのを最優先事項と考えている。国際的には、アメリカが主人で、アメリカ以外の国々はその召し使いである二層式の国際体制だけは維持しようということになるり。これは資本主義が打倒されるか自ら破壊するまで変わらない。"


アメリカ支配者のこの姿勢は、アメリカ以外の国々との関係において、究極的に専制的になる。今週皮肉にも、マイク・ペンス副大統領が、北朝鮮を "地球上で最も専制的で圧政的な政権"だと非難した。


ロシアに関するアメリカの論理はこうだ。お前たちは核兵器や、維持可能な通常の防衛システムでさえ持つことは許されない。一方、我々は、お前たちが我々の要求通りにするまで、核による絶滅の脅威を高めて、お前たちを脅かすことが許されている。


要するに極度の傲慢さだ。だがその傲慢さは自らの崩壊をもたらすのだ。

Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。アイルランドのベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詩家でもある。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。

Finian Cunninghamの見解や意見は筆者のものであり、必ずしもスプートニクのそれを反映するものではない。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201802071061442359-us-bans-russian-nukes/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍首相が「あの山口敬之の仲人を務めた」の情報！ 　
安倍首相が「あの山口敬之の仲人を務めた」の情報！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_104.html
2018/02/09 11:03　半歩前へ


▼安倍首相が「あの山口敬之の仲人を務めた」の情報！

　ジャーナリスト志望の若い女性を泥酔させて犯した強姦魔・山口敬之と安倍晋三首相は知る人ぞ知る親密なオトモダチ。

　それどころかネット上では、「安倍が山口の仲人を務めた」という情報が出回っている。２人をよく知る人物が漏らしたそうだ。

　その辺りについては、「確かな情報」で定評のあるリテラが詳しい。以下に転載する。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この根拠となっているのは、第一次安倍政権時に安倍首相の肝いりで発足した国家安全保障会議（日本版NSC）の議員も務め、現在も改憲派として安倍を支持する軍事アナリスト・小川和久のツイートだ。

　問題のツイートは、2012年12月30日に小川が投稿したもの。

　ツイート内容を紹介する前に背景を説明すると、その日、TBSは年末大型特番『報道の日2012』のなかで安倍首相が総理に返り咲いてはじめてとなる独占インタビューを放送したのだが、このとき、安倍首相と向かい合って聞き手となっていたのが山口だった。

　無論、安倍首相がこの独占インタビューに応じたのは山口との関係があってこそだったわけだが、そんなことを知らないネトウヨは、足を組んで取材をおこなう山口の態度の大きさに激怒。

　まとめサイト「ハムスター速報」は「安倍総理にインタビューするTBS記者の態度が酷すぎるｗｗｗｗｗｗｗｗ」という記事を配信した。

　すると、この記事をリツイートするかたちで、小川は自身のツイッターアカウントでこうつぶやいたのだ。

　〈本人には注意するように言っておきますが、あのY記者は安倍さんと最も親しいジャーナリスト。仲人も安倍さんなのだ（笑）〉

　「本人に注意」と述べていることからも小川は山口とも面識があると推察されるが、そんな人物が「山口記者の仲人は安倍さん」と暴露していたのだ。

　しかし、小川は現在なぜかこのツイートを削除している。　　（以上　リテラ）















































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/622.html
[原発・フッ素49] 福島原発の求人広告が話題に！「原発作業員　1ヵ月の高収入100万円」「2～3時間の短時間業務」　
福島原発の求人広告が話題に！「原発作業員　1ヵ月の高収入100万円」「2～3時間の短時間業務」
http://johosokuhou.com/2018/02/09/569/
2018.02.09 11:35　情報速報ドットコム



＊東電

福島県双葉郡で募集している原発作業員の求人広告が話題になっています。この求人広告には「福島原発作業員　1ヵ月の高収入100万円」などと書いてあり、短時間で大金を稼げると宣伝していました。

勤務時間も1日2～3時間と非常に短く、高卒や未経験もOKと掲載されています。少なくとも、時間あたりの給料だけならば、物凄い好条件だと言えるでしょう。

しかし、肝心の仕事内容は「軽作業」としか書いておらず、ネット上では「原子炉で作業するのか？」「ヤバイ場所に放り込まれそう」などと憶測を呼んでいます。
最近は福島第一原発の作業員不足も問題になっているようで、原発関連はちょっと怖い印象があるところです。



福島原発作業員　1ヵ月の高収入100万円
https://jp.stanby.com/ats/araifab/jobs/0000001

合同会社アライ
月給 100万円〜
福島県双葉郡
作業員
アルバイト・パート
福島原発でのお仕事です。
1か月間の雇用で100万円のお給料

東日本大震災で復興途上の福島でお仕事。短期間ですが高額の報酬をお支払いします。

仕事期間は1か月間。
仕事内容 軽作業

・1日2～3時間の短時間業務で高額の収入
・寮と食事つき
・土日祝日は休み
・1か月間の雇用で100万円のお給料

求める人材：
高卒ok 未経験ok シニアも活躍中
健康な方を募集しています

勤務時間・曜日
平日のみ
土日祝日お休み
１日2～3時間


福島第一原発　カメラが追った“原発作業員の日常”


1F（イチエフ）作業員～福島第一原発を追った900日～














http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍政権が“残業代ゼロ”裁量労働制を「契約社員や最低賃金労働者にも適用」と閣議決定！ 財界の意向で“定額働かせ放題”に　
安倍政権が“残業代ゼロ”裁量労働制を「契約社員や最低賃金労働者にも適用」と閣議決定！ 財界の意向で“定額働かせ放題”に
http://lite-ra.com/2018/02/post-3789.html
2018.02.09　安倍政権が裁量労働制を最低賃金労働者に適用！　リテラ


　　　　
　　　　　　　　　　自民党HPより


　安倍首相が「70年振りの大改革」と旗を振る「働き方改革関連法案」のひとつである「裁量労働制の拡大」で、政府が閣議で驚きの答弁書を閣議決定した。

　なんと、裁量労働制について〈雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定〉（共同通信）したのだ。

　裁量労働制は、1日にどれだけ働いても合意した「みなし労働時間」で定額賃金を支払う制度で、たとえば「1日の労働時間は8時間とみなす」と合意すれば、労働時間が6時間でも12時間以上働いても、8時間分の賃金が支払われるというもの。「労働時間ではなく仕事の成果で評価する」と言えば聞こえはいいが、実態は残業代を支払うこともなく定額で何時間も働かせることができる制度であり、「定額働かせ放題」「残業代ゼロ法」と呼ばれている。

　そして、これまで裁量労働制は「企画業務型」と「専門業務型」にかぎって認めてきたが、今回の「働き方改革関連法案」では「企画業務型」の対象業務を営業職などにも拡大。年収制限も設けられていないことから対象範囲の広がりが懸念されていたが、政府は「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用可能」と認めたのだ。

　これまで政府は「指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人」「裁量のある人」が対象だとしてきたが、最低賃金で働く人に裁量が与えられているケースはどれほどあるのか。いや、長時間労働によって最低賃金を下回っても合法ということになるのではないか。

　また営業職について適用は「提案型営業」に限ってとしているが、その範囲も曖昧であり、これでは法案改正によって「定額働かせ放題」がどんどん適用されていくだろう。

■長時間労働させるだけの制度なのに安倍首相は「岩盤規制に穴開ける」と

　実際、適用外の営業業務の社員に裁量労働制を適用、違法な長時間労働と残業代未払いが発生していたとして、昨年12月に野村不動産の本社と全国4拠点に労働基準監督署が是正勧告をおこなっている。だが、これは氷山の一角とみられており、現行でも裁量労働制の不正適用がまかり通っている。

　たとえば、裁量労働制では、出勤・退社時間は自分の裁量に委ねられることが原則なのに、独立行政法人労働政策研究・研修機構が2013年におこなった調査では、裁量労働制でありながら49％の人が出退勤の時間が定められていた。そして、これに遅刻した場合は43.3％の人が「上司に口頭で注意される」と回答。24.6％の人は「勤務評定に反映される」と答え、「賃金がカットされる」という人は10.6％もいた。「自由な働き方」という看板は見せかけで、結局は会社に働き方を管理され、定額・残業代なしで長時間労働を可能にしてしまうのではないか──。こうした懸念が出てくるのは当然だ。

　だが、この懸念に安倍政権は何ひとつ説得力のある回答をおこなわず、獣医学部新設を決めたことと同様に「岩盤規制に穴をあけるには、やはり内閣総理大臣が先頭に立たなければできない」などと言い出す始末。一方、政権はこの裁量労働制の拡大を実施した場合、一体どれくらいの労働者に適用されるのかの試算はおろか、現行の裁量労働制によって残業代未払いの罰則がかかった事例が何件であったのかも把握していないのだ。

　その上、安倍首相は施政方針演説や国会答弁で、こんな大嘘をついている。

「子育て、介護など、さまざまな事情を抱えるみなさんが、意欲をもって働くことができる。誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革します」
「働き方改革は、一人ひとりの事情においた多様な働き方を選択できる社会を実現するためのもの」

　法案の中身は、長時間労働を是認し、不当な労働を強いられかねないものなのに、何が「柔軟な労働制度」「多様な働き方を選択できる社会を実現」だ。むしろこの法案は、子育てや介護に手が回らなくなる人、さらには過労死する人が続出する危険性さえ孕んでいる。

■裁量労働制の旗振りは電通！　自民党は「安保法でも通ったんだから通す」

　つまり、この法案が労働者ではなく、経営者にとって「柔軟な」ものであることは明白だ。事実、高橋まつりさんを過労自殺に追い込んだ電通は過去にも過労死を引き起こしてきたが、そんななかで電通の会長は、1997年に理事長を務める日本広告業協会の裁量労働制研究会として裁量労働制の営業への拡大を労働省に求めていたことを昨年2月の衆院予算委員会で現・立憲民主党の長妻昭議員があきらかにしている。このような無反省どころか、違法な労働を合法化しようとする電通の姿勢が高橋さんの痛ましい事件を生んだというのに、安倍首相は過労死問題には目を向けず、相変わらず企業にすり寄ることしか考えていないのだ。

　しかも、この裁量労働制の拡大をはじめ、「残業代ゼロ法案」と呼ばれる「高度プロフェッショナル制度の導入」や、「過労死の合法化」と批判を浴びている「時間外労働の上限100時間規制」など、「働き方改革関連法案」は問題だらけ。しかし、過労死ラインを超える100時間を上限とするこの法案を安倍首相は、時間外労働の上限規制を設けることをもって「長時間労働の規制強化だ」と言い張り、「高プロ導入」「裁量労働制の拡大」を抱き合わせにすることで突破しようと画策。「健康を確保しつつ、柔軟な労働制度へと改革するもので、一つの法案でお示しすることが適当と考える」などと詭弁を弄している。

　ほんとうに「長時間労働の規制を強化」しようとするのであれば、法案に反対する野党が示しているように、仕事を終えて次の勤務までの間の時間を規制する「勤務間インターバル規制」の導入や、不払い残業が発覚した際に残業代を倍にするなどのペナルティを課す制度を設けるなどの対応が必要だ。それをせずに、さらに過労死につながる長時間労働を誘発する法案を成立させようとする──。

　一部報道では、自民党議員は「安保法だって通せたのだから、これくらい通せないでどうする」と余裕の態度でいると伝えられているが、それは安倍首相も同じなのだろう。安倍首相の言う「岩盤規制に穴を開ける」「大改革」なる言葉に、もう騙されてはいけない。

（編集部）



































































関連記事
現代の奴隷制 最低賃金者も裁量労働制「適用可能」の狂気（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/616.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/623.html

[経世済民125] 「10年に一度のバブル崩壊」を予兆させる不吉な数字　さて、日本への影響は…（現代ビジネス）


「10年に一度のバブル崩壊」を予兆させる不吉な数字　さて、日本への影響は…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54406
2018.02.09　宿輪 純一　博士（経済学）・帝京大学経済学部教授　慶應義塾大学経済学部非常勤講師　　現代ビジネス


10年に一度発生する金融危機の可能性

およそ10年に1回、経済危機が起こる、と以前にも書いたが、状況からしてまさにそれが起ころうとしているのかもしれない。

10年前にリーマンショック、約20年前にアジア通貨危機、約30年前にブラックマンデーが発生した。

10年ひと昔とは良く言ったもので、10年もすれば忘れることも多い。喉元過ぎれば、ではなく、10年も過ぎれば、というわけである。とにかく、十分に気を付けて頂きたい。

ともかく、米国ニューヨークダウ工業株30種が大きく下落している。直接のきっかけは、2月2日（毎月第一金曜日）に発表された雇用統計である。

雇用統計では数多くの指標が発表される。失業率、非農業部門雇用者数などは以前から注目されていたが、最近、注目されているのは、イエレン前議長も最も注目していた賃金上昇率である。

失業率は4.1％と前月比横ばいであるが、約17年ぶりの低水準を維持し、非農業部門の雇用者数が好調を示す20万人をキープしている。さらに、賃金上昇率は2.9％と目標である3％に達しつつある。

経済の好調を示すこの点が、リーマンショック以来続いていた緩和傾向から、引き締めがいよいよ本格化するという、金融政策の大きな転換を市場に連想させたのである。

ちなみに米国の中央銀行FRBは、その目標として物価と同様に雇用を目標としているめずらしい中央銀行である。

イエレン前議長の専門は労働経済学（博士）であることも、それを示している。彼女が最も注目していたのが、学生時代から（博士論文でも）そうであったが、賃金上昇率である。（この点をアベノミクスでも取り入れたと考えている）

バブルだったニューヨーク株価

2008年にリーマンショック（金融危機）の対応として、先進国の中央銀行は量的緩和を開始した。米国のFRBも通貨量（資産購入量）を5倍にした。その後、景気回復等に合わせ、量的緩和を終了し、現状を維持しており、利上げを開始した。そのペースは非常にゆっくりとしたものであった。

これが今回の雇用統計で、市場はペースを上げていくと考えられ始めているのである。

筆者は、ここで、2つの金融危機、つまりバブル崩壊が起こる可能性があると考えている。

株式市場からの資金流出、それは株価の下落（資金の縮小）ということである。直前まで、金利が上昇しているにもかかわらず、ニューヨークダウは上昇し続けたということも、そもそも行きすぎを感じさせるのに十分であった。

もう1つは新興国から先進国への資金の逆流が起こることで、これはアジア通貨危機と同じモデルである。

米国の利上げのペースが上がるという事は、これは“傾斜（金利差）”がさらに急になることを意味する。新興国はそれほどかんたんに追従して金利を上げることはできない。

ちょうど、パウエル新議長になったのも引き金となっている。イエレン前議長は景気に配慮するハト派といわれてきた。パウエル氏もいままでイエレンの政策に反対票を入れたことがなく、同じくハト派といわれていた。

しかし、最近になって、市場では、さすがにタカ派ではないが、米国の中では「中間派」と評価が変わってきているのが個人的には気になる。

相場というモノは落ちるときが早いもので、“損切”が加速する。ある程度、落ちてから、ぐっと落ちるのである。

個人的には、“2割”というレベルがバブル崩壊の1つの目安と考えている。経済でも、個人の生活でも、2割を超えて落ちると反動力が落ちるのである。

その目安は、ニューヨークダウは現在のところの最高値が1月27日の2万6617円であるので、2万1294円である。日経平均が1月24日の2万4124円だとすると、1万9299円である。

しかも、余計なこととはいいながら、ビットコインなど仮想通貨の暴落も個人投資家の動きに、相互に影響を与える。

為替市場の反応

国際資金移動が現れる為替相場に影響を与えるのは、短期的には、主として「金利」と「リスク」そして「政策」である。今回の世界的な株価の下落によって、為替市場は、リスクが高まったとして、低リスク通貨の円が買われている。

先にも書いたが、金利の引き上げは、資金の反転を予感させる。アジア通貨危機の背景も、ブラックマンデーもそうである。この転換に十分注意しなければならない。

先進国の中央銀行は、近年では、金融政策でも協調している。しかも、FRBはアジア通貨危機のような事態にならないように、新興国の経済や財政状況にも目配せをしている。

しかし、米国は、これだけ良い経済指標が出れば、金利の引き上げをせざるを得ないというのが市場の判断なのである。そもそも、中央銀行の仕事は「金利を上げること」と考えている。

景気が悪くなってきたり、物価上昇率が下がって来たら、金利を下げるが、それはある意味、やりやすいことである。景気や物価は“波”である。良いときもあれば、悪いときもある。悪くなってきたとき下げる余地を確保するために金利を上げておくのである。

その観点から言っても、最近のムヌーシン財務長官の「ドル安が望ましい」という発言は影響力が大きい。

彼は、共和党の財務長官、しかも、ムヌーシンは金融界（そして映画界）の出身であり、基本的にはドル高の方が資金が集まり望ましいのであるし、通常そのように発言していた。しかも、トランプの支持母体のユダヤ系の方々は金融業界に多い。

この発言の意味は重い。敢えて、傾斜に逆らい、あえてドル高にしないようにしているのである。背景とすると、最近の通商交渉の膠着もある。

中国や東南アジアは問題になりにくい

1月16日のこの欄にも書いたように、中国は2016年10月にIMFのバスケット通貨であるSDRの構成通貨に人民元が採用されてから、資本規制を開始している。しかも、最近ではさらに強化している。

さらに、人民元の基準値の決定方法を、市場に基づくものから、人民銀行が恣意的に決定できる方式に変更し、しかも、資本移動の防止のためか、人民元高に誘導している。しかも、中央銀行である人民銀行は金利を十分高いレベルに保っており、利下げの余地を十分に残している。

専門家の間では有名だったのであるが、中国は特に資本移動関係の数字がぶれて、把握が難しかった。それは現金（紙幣）で対応しているからともいわれていた。人民元には札も多いということもあり、電子化を民間の企業（アリババやテンセント）をつかって推進したともいわれている。

さらに、最近では、本連載でも書いたが、ビットコイン等の仮想通貨の取引所も閉鎖し、海外の取引所における取引も規制した。さらには、ブロックチェーンの重要な役割をするマイナー（採掘業者）も閉鎖しようとしている。そこまでして、資本の流出を防止しようとしている。

東南アジアも問題はないと考えている。最近、そもそも経済が安定している。しして、アジア通貨危機の時と比べて、外貨準備は約5倍になっており、チェンマイ・イニシアティブなど資金供与の協定もできている。

マクロバランスの崩れた国が危険

リスクが世界中に散在している。

地政学的リスクでは北朝鮮、政治リスクでは孤立していく韓国、ギリシャや連立が組めないドイツ、総選挙が長引いているイタリア、EUとの将来図を描けないイギリスなど欧州もある。もちろん、トランプ自身も政治リスクをはらんでいる。

しかし、問題はマクロ経済リスクである。ベネズエラ、ジンバブエ、サウジアラビア、トルコの新興国諸国である。独裁政治もある、財政を始め、バランスが崩れている。これからの諸国から資金の引き上げが発生する可能性がある。

財政などマクロバランスが限界に来ている国には日本もある。通常であれば、リスク回避で円高に大きく動くが、今回は幅が小さい。それは、マクロバランスが崩れていることが海外の投資家に気がついているのかもしれない。

各国には、経済的なトラウマがある。日本の場合は「円高」である。日本の場合は、円安を関係する雰囲気があるところもまた怖い。

さらにトランプが傾斜を上げる

トランブ大統領も、これだけ景気が良い、しかもトランプ減税の効果がこれから出てくるにも関わらず、1.5兆ドルのインフラ投資など、さらに景気刺激策を計画しているのは、政治家の“性”なのかもしれない。これは非常に危険である。景気が良くなると、金利が自然と上昇するものである。

しかも、トランプの財政政策は財政赤字を拡大させるものである。財政赤字と言えばそれは国債であり、大量発行すれば値崩れ＝金利がさらに上昇させるものである。それは、リスクの根源の金利差＝“傾斜”がさらにきつくなるのである。

要は、トランプの政策が、金融危機＝バブル崩壊のリスクを高めるというわけである。トランプ政権が北朝鮮を爆撃した場合も市場に冷や水を浴びせることになるのは、いうまでもない。

FRBでも新議長になると、市場の洗礼ともいわれる試練が良くあるものである。それは市場が新しい議長の能力を試すようなものである。グリーンスパンの時のブラックマンデー、イエレンは自信の演説による混乱などがあった。まさに、パウエルのその能力を、トランプ以下、米国議会は承認したはずである。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/809.html

[経世済民125] 日本人だけが知らない「食用卵」のアブない実態　ヨーロッパならほとんど「違法レベル」（現代ビジネス）
〔PHOTO〕NPO法人アニマルライツセンター


日本人だけが知らない「食用卵」のアブない実態　ヨーロッパならほとんど「違法レベル」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54355
2018.02.09　岡田 千尋　NPO法人アニマルライツセンター代表理事　　現代ビジネス



日本人がほぼ毎日消費している「卵」。どこで、どのように、鶏は飼育されているのだろうか。NPO法人アニマルライツセンター代表理事・岡田千尋氏が、日本の鶏と卵の実態を明かしつつ、アニマルウェルフェア（動物福祉）の重要性を説く。


日本は世界で3番目に卵をたくさん食べる国である。

なんとその数、一人当たり年間329個にもなる。

しかし、私たちはどんな卵を食べているのか、ご存知だろうか。

EUだったら9割が違法業者？

日本の92％の卵農家は、EUであれば違法業者になる。

EUは2012年に鶏の「バタリーケージ飼育」（狭いケージに鶏を閉じ込めて卵を産ませる飼育法）を禁止したためだ。

さらには卵の”ケージフリー宣言”、つまり、鶏をケージで飼育するのをやめるという宣言が世界中の企業で広まっている。欧米だけでなく、南アフリカやメキシコやブラジルまでも、だ。

一方、日本はどうか。

残念ながら、日本は完全に取り残されてしまった。

では、この国の鶏たちはどんな環境で飼育され、卵を産んでいるのだろうか。

鶏の「すべてを奪う」場所

一緒の部屋で寝ていた鶏の小春ちゃんは夜明けとともに活動を始める。7時頃、私を起こしにやってきて、遠慮がちな声で鳴き、私をつつく。

なかなか気が利いている。

いまは里親の家で、太陽の光を浴び、地面を歩き、走り、羽根をめいっぱい伸ばし、飛び、砂浴びをし、用意された餌だけでなく自分でも餌を採取してうれしそうに食べ、毛づくろいをし、一番安心できる場所（同居犬のベッド）で卵を産み、里親にちょっかいをだし、犬と猫に見守られながら、その生活を謳歌している。



しかし彼女はかつては太陽の光を見たこともなく、地面を踏みしめたことも、羽根を伸ばしたこともなかった。

小春は卵用に日本の養鶏場で飼育されていた。

そこは、窓のない鶏舎のバタリーケージと呼ばれる狭いケージの中。

鶏の本能、欲求、習性、尊厳、すべてを奪う場所だった。

バタリーケージでの衝撃の生活実態

小春たちは一つのケージに5羽ずつ入れられており、これは日本の平均的な飼育環境である。

しかし、同じ日本国内のケージ飼育でも差がある。同じ大きさの中に7羽入れている業者もいれば、ほぼ身動きの取れない1羽または2羽ごとのケージに入れて拘束して飼育している業者もいる。

一羽あたりの面積は自分の体よりも小さいiPad一枚分だけ。地面と前後は金網、左右の壁と天井は鉄でできている。

朝、薄暗い電気がつき、彼女たちは餌を突き始める。

メスは「コケコッコー」という雄叫びは上げないが、異常な声で叫び続けている鶏も居る。

その他に聞こえる音は、足の爪が金網にあたるカチャカチャという大量の音と、羽を広げては壁や金網にぶつかる音、空気を外から取り込み、排出するための巨大な換気扇が回る「ゴー」という音がしている。

防護マスクと手袋をした人間が、死んだ鶏がいないかを確認するために見回りにやってきて、死んで潰れている鶏と、弱って動けなくなっている鶏を回収して回る。

捕食される側の鶏は、巣の中に隠れて卵を産みたいという強い本能を持っており、すけすけの金網の上で卵を産むのはストレスである。そのため仲間の体の下に自分の体を潜り込ませて卵を産んだりもする。



彼女たちは外傷や疾病にも苦しむ。

アニマルライツセンターが2016年に保護した鶏たちは、足を脱臼し、その周辺は腫れ上がり、内出血で青くなっていた。骨折をした箇所が異常な形でつながってしまい、足がおかしな方向に曲がってしまった鶏もいた。

さらには羽にもたくさんの骨折の跡があった。狭いケージの中で羽ばたこうとして羽を何度も何度も骨折している。伸び切った爪がケージに挟まり、足を脱臼したり骨折したりしている。

顔が腫れ上がったり、くちばしが割れてしまったりしている鶏もいる。それでも、バタリーケージの鶏は治療してもらえないため、ひたすら耐えるしかない。

そして夜は本来止まり木で眠るが、ここでは細い金網の上で眠る。

砂浴びができないから殺虫剤

ケージの中で鶏を飼育するということは、鶏たちの本来の免疫機能や健康管理の機能を利用しないということだ。

鶏たちは自分たちで健康を管理する方法をよく知っている。植物だけでなく、虫を自分で取って食べるし、ミネラルを含む土を食べる。1日1万回以上、地面をくちばしで突き、足で穴を掘り、ちょこちょことよく動く。

こうして運動して太陽を浴びている鶏の骨は強い。対照的に、ケージ飼育の鶏は、放牧（屋内・屋外を自由に行き来できる飼育方法）の鶏と比べて骨の厚みが2分の1から3分の1しかない。

鶏は砂浴びをしてダニや寄生虫や、体についた汚れを落とす。太陽の光を浴びて殺菌し、心の健康も保つ。太陽の下で砂浴びをする時間は至福の時間だ。ぐるぐる、キューとのどを鳴らしながら砂を体中に振りかける。

これらができないケージ飼育の鶏はどうやって健康を保つのか。

まず鶏の寿命は10年ほどだと言われるが、採卵鶏は雛の時期120日と、産卵期間1年または2年で殺されているので、この短い期間をなんとか生き延びればよいという前提がある。

生まれてすぐにあらゆる種類のワクチンが打たれる。その数25種類ほど。雛の間は抗生物質、合成抗菌剤も主に飼料添加物として投与される。2015年は16種類1の抗生物質、合成抗菌剤が使用されている。このワクチンと抗菌剤がなければとても生き残れないのだろう。

さらに、砂浴びで寄生虫を落とすことができないため、月に一度、殺虫剤を体中に噴射され、びしょ濡れになる。体が冷えるし、ショックで死んでしまう鶏もいる。殺虫剤がかかった卵を出荷する農家もある。

いくらなんでも卵を産ませすぎ

ケージ飼育の鶏の骨が弱いのには、本来年間20個程度しか卵を産まない鶏を、品種改変で300個も産むようにしてしまったことも大きい。

自分の体中からカルシウムを奪いながら卵を産み、卵管も卵巣もぼろぼろになっていく。

私達が保護した鶏を見てくれた獣医師は、大学時代、屠殺される前の150羽ほどの採卵鶏（廃鶏）を解剖したことがある。

そのうち約9割は卵巣か卵管に疾患があり、卵詰まりを起こしたり、卵巣嚢腫の状態になったり、卵管に腺がんがあった鶏もいたという。

「鶏が卵を産むことは当然」と思うかもしれないが、彼女たちは人間に与えるための卵を産んでいるわけでも、簡単に産み落としているわけでもない。彼女たちは”子供”を産んでいるのだということを覚えておいてほしい。

日本は完全に取り残されている…

この飼育方法はあまりにも残酷だと消費者が声を上げ、欧米を中心に1960年代から議論が始まり、法律が作られ、市場が変わり、スーパーの棚が様変わりするに至った。

日本のスーパーには飼育方法が書かれていないバタリーケージの卵がズラッと並び、運が良ければ平飼い（屋内の地面に放して飼育する方法）の卵が一列ある程度だが、欧米のスーパーの棚はオーガニック卵、放牧卵が大半を占めている。

加工食品に使われる卵も含め、国内で流通する卵の半数以上がケージフリーになった国も多数出てきた。

アニマルウェルフェア（動物福祉）は、食の安全性を高め、社会の福祉にも役に立つと、国連食糧農業機関（FAO）や世界動物保健機関（OIE）、世界貿易機関（WTO）、アジアでも取り組みが広がっている。

ケージフリーまで届かないものの、韓国は今年7月から鶏の飼育面積を現行の500平方センチメートルから750平方センチメートル、つまりEU並まで広げると発表した。日本は370平方センチメートル以上 430平方センチメートル未満の農家が最も多い2。

日本の農林水産省もアニマルウェルフェアを掲げるようになっているが、その中身は具体的ではなく、バタリーケージの中でできることをやろうといった内容にとどまる。

日本では畜産動物の状況がずっと隠されてきており、企業を含めた市民の認知度、意識が低く、それが世界から大きく遅れを取る原因となっている。

実は投資にも影響している

意外に思うかもしれないが、畜産のアニマルウェルフェアは投資にも影響が及んでいる。

284兆円を運用する機関投資会社23社が、アニマルウェルフェアに関する宣言に署名しており、アニマルウェルフェアや畜産のリスクを考えることは、海外投資家の投資の際の指標の一つになりつつある。

ケージフリー宣言を多くの企業がする背景には、アニマルウェルフェアに取り組まなければ儲からなくなるというところも大きいようだ。

生産者だけ負担を強いるのは間違い

卵の価格の問題も気になるところだろう。

EUでは、法的にバタリーケージが禁止になった2012年は卵の価格が1.4倍になったが、その後落ち着き、2016年にはなんと2011年の価格よりも低くなっている。

設備投資のための費用負担が解消されたようだ。米国は現在業界側がケージフリーの流れに逆らうべく価格競争を繰り広げているようだが、これもしばらくすると落ち着くだろう。

土地に関しては、日本だけでなくデンマークやオランダなどの国土の狭い国も同じ問題を抱えるが、ケージフリーは実現されつつあるし、エイビアリーシステムという多くの鶏を飼育できるが面積をとらないシステムも開発されている。この普及は日本でも必須になるだろう。

しかし生産者にだけ負担を強いるのは間違っている。

まず前提として知ってほしいのは、鶏卵に使われる濃厚飼料の国内自給率が14％3と低いこと。飼料を輸入するため、日本の畜産物は他国のものよりも一定割合高価格になっている。

例えば豚肉だと国産豚肉は輸入豚肉の1.79倍の価格だ4。しかし、国産卵は輸入卵のたったの1.28倍の価格だ5。卵の価格はもともと不当に安いといえる。

アニマルウェルフェアに配慮するだけの価格を払い、さらにそこに適正な対価も支払うべきであろう。

しかし、大量生産自体が鶏を追い詰めていることも事実であるため、卵の消費量を減らしながら、良いもの＝平飼いや放牧の卵に適正な対価を支払うことが良いのではないだろうか。

長距離のトラック移動と長時間放置

実は改善すべき点はこのバタリーケージだけではない。

最期の日の扱いも、採卵鶏はひどい。

体がぼろぼろになり卵を産めなくなってきた頃、バタリーケージの扉が開けられる。その瞬間、足や羽や頭を掴まれ、輸送用コンテナに叩き込まれる。10秒間に6羽という速さで、”叩き”込んでいく。

骨のもろくなった鶏たちにとっては致命的にもなりうるし、骨折や脱臼もするだろう。頭が挟まったままコンテナの蓋を閉められ、死ぬ場合もある。足がちぎれてしまう場合もある。

逆さまになったままや、積み重なってしまったままで身動きが取れなくなる鶏もいる。この間、異常な鶏たちの叫び声が絶え間なく響く。

その後、長距離のトラック移動と長時間放置が待っている。

国際基準でも12時間の輸送になる場合は水を与えなくてはならないことになっているが、昼～夕方にかけて食鳥処理場に到着し、その日の晩はトラックや食鳥処理場の係留所に放置される。水もなければ身動きも取れない。

輸送コンテナの床部分は網状なので、上の鶏の糞尿や割れた卵が、下にいる鶏たちを濡らしていく。夏場の熱帯夜や蒸し暑い日には、落ちた卵や糞尿が泡立ち、ウジが湧く。冬場は凍死もするだろう。

夜から明け方放置していると、野生動物がやってきて、コンテナの中で動きが取れない鶏たちを生きたまま食べる。


夜間放置されている様子

そして翌朝、意識のあるまま首を切られ、長く苦しんで死んでいく。一部の心ある食鳥処理場は首を切る前に意識を失わせるが、いまだに多くが苦しめる方法をとっている。

これらの工程の多くは国際基準にも動物愛護管理法にも違反しているが改善されない。

システマティックに大量に行われる虐待は、虐待ではないのか。不思議でならない。

私たちは何を食べているのか

冒頭に述べた通り、日本人は1年に329個の卵を食べている。

バタリーケージの卵に、あなたは毎日買い物という投資をしている。

そして、この虐待され苦しみぬいた鶏たちの肉は、あなたのミートボールや冷凍食品の肉になり、缶詰になり、チキンスープになっている。

いま一度、自分がなにを食べているのか、なにを犠牲にしているのか、このままでよいのか、考えてほしい。



1 http://www.maff.go.jp/nval/iyakutou/hanbaidaka/attach/pdf/h27-koukinzai_re.pdf
2 一般社団法人畜産技術協会「採卵鶏の飼養実態アンケート調査報告書」
3 http://www.maff.go.jp/kanto/seisan/tikusan/tyumoku/attach/pdf/index-3.pdf
4 価格参考 http://www.maff.go.jp/j/chikusan/shokuniku/lin/attach/pdf/index-115.pdf
5 価格参考 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/pdf/151224_sankou_part4.pdf




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 近代国家において安倍晋三は、自分の理屈が通用すると考えているらしいぞ　
近代国家において安倍晋三は、自分の理屈が通用すると考えているらしいぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/19ef8164088514bd6a3eef3152138b89
2018年02月09日　のんきに介護


但馬問屋‏
@wanpakutenshi

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 分党で揺れる「希望の党」 細野豪志氏の居残りに官邸の影（日刊ゲンダイ）
　　　　　


分党で揺れる「希望の党」 細野豪志氏の居残りに官邸の影
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222907
2018年2月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　真っ先に出て行きそうな細野豪志氏だったが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　分党問題で混迷中の希望の党。７日、保守系の松沢成文参院議員団代表ら５人が、憲法改正や安保法に対する執行部との立場の違いを理由に分党を申し出た。

　松沢氏と行動を共にするのは、小池百合子前代表の一本釣りで出馬した元防衛官僚の井上一徳衆院議員、「日本のこころ」を離党して希望結党に参加した中山成彬元国交相と中山恭子元拉致問題担当相の夫妻に加え、行田邦子参院議員だ。５人とも党創設メンバーで、「国会議員５人以上」の政党要件も満たす。

　ここで疑問なのが、同じ創設メンバーで、真っ先に出て行きそうな細野豪志元環境相は、なぜ同調しないのかだ。

「当初は細野氏も、松沢氏と一緒に出て行くと言っていたのです。創設メンバーの中でも細野氏に近い笠浩史衆院議員は迷っているようでした。そこへ、官邸サイドから、希望に残って欲しいと連絡があったそうなのです。分党で出て行くメンバーは今後、“極右政党”として、日本維新の会と連携していくことになる。彼らはもちろん安倍首相の憲法改正に賛成しますが、官邸としては、希望の中からも改憲に賛成する声が上がった方が都合がいいと考えたようです。長島昭久政調会長に『細野を出すな』と指示し、残留するよう説得させたと聞いています」（希望の党関係者）

■官邸にうまく利用される

　細野氏の残留は、野党分断にも効く。昨年の衆院選直前、細野氏が野田佳彦元首相らへの「排除」発言をした恨みは根深いのだ。

「野田さんだけでなく、岡田元代表も細野氏に対して『許せない』という思いがあるようです。岡田さんの周辺は『細野がいる限り、希望とは組めない』と言っている。当然、立憲民主党も排除された側だから、細野氏とは一緒にやれない。細野氏の存在が野党連携の足かせになっているのです」（民進党中堅議員）

　憲法改正に巻き込むと同時に、野党連携を阻止する。官邸からすれば、細野残留は一石二鳥にも三鳥にもなる。細野氏がいる限り、希望は官邸の出先機関にされかねない。

「官邸と連携したいのなら、離党して自民党に入れてもらうのが筋でしょう。ただ、野党のあり方も試されている。好き嫌いの人間関係でいがみ合いをやっていたら、与党を利するだけです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　希望の玉木雄一郎代表ら執行部は“細野問題”にどう対処するのか。難しいかじ取りを迫られている。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/625.html

[経世済民125] 理想は50代でプラマイゼロ「老前破産」を防ぐ「資産の棚卸し」（女性自身）
理想は50代でプラマイゼロ「老前破産」を防ぐ「資産の棚卸し」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180209-00010008-jisin-soci
女性自身 2/9(金) 16:01配信


　　


「真面目に生きていても、何かのきっかけで、一気に借金地獄に転落してしまうーー。よく『老後破産』が問題だといわれますが、本当に怖いのは、40代、50代での『老前破産』なのです」

こう語るのは、『老前破産ー年金支給70歳時代のお金サバイバル』（朝日新書）を出版した、経済ジャーナリストの荻原博子さん。この本で、荻原さんは“普通の人”が借金地獄に陥る現実に触れ、その対策を提示している。

結婚して子どもを産み、マイホームを手に入れる。子どもを大学まで進学させ、幸せな老後を送るーー。これまで“人並み”と思われていた人生から転落する人が増えているという。

【ケース】教育ローンで老前破産！

Bさん（55）は、共働きの妻と3人の子どもの5人家族。夫婦で力を合わせ、郊外にマイホームを購入した。しかしある日、妻が病気で倒れてしまう。妻の看病と子育て、住宅ローンも、Bさん1人で背負うことに。

幸い、妻の体調は回復したが、正社員の採用はなく、パート勤めでは以前ほど稼げない。生活費をいくら切り詰めても、3人の子どもが大学に進学するたび、教育ローンが増えていった。特に、末っ子は医学部に進学したため、消費者金融にも手を出してしまった。

膨れ上がった借金をどうすることもできず、Bさんは自己破産。取り立てに追われることはなくなったが、マイホームを手放し、家族はバラバラ、子どもたちには奨学金返済が残っている。

「もう一度、家族そろって暮らしたい」とBさんは力なく語った……。

そんな『老前破産』の対策ついて、荻原さんが解説してくれた。

「真っ先に取り掛かりたいのが『資産の棚卸し』です。商店などでは、定期的に在庫数を把握し管理する『商品の棚卸し』を行います。これと似たことを家計でも行い、現状を確認するのです」（荻原さん・以下同）

資産の棚卸し表には、「貯蓄・投資信託・株式など」、「保険」、「不動産」、「車・宝飾品など」、そして「負債」の項目を作り、金額を記入。このとき、大事なルールが、「現時点での金額、評価額」を記載することだそう。

「たとえば保険なら、死亡保障額ではなく、今、解約したら戻ってくる『解約返戻金』を記入。また不動産も、購入価格ではなく、今の評価額を記載します。表ができたら、資産の合計額と負債の合計額を比べてください」

ここで、目標を立てる。

「一般的なサラリーマンの方は、資産と負債を『50歳でプラスマイナスゼロ』にするのが目標です。これが達成できれば、ほぼ“勝ち組”です。というのも、住宅ローンを返済しつつ、子どもを大学に通わせると、両方で月15万～20万円ほどかかっているはずです。この負債分をすべて貯蓄に回すと、定年までの10年間で1800万～2400万円ためられるからです」

この貯蓄に退職金を加えて老後資金とし、厚生年金が夫婦2人で月20万円ほどあれば、老後はほぼ安心して暮らせる、と荻原さん。

「とはいえ50歳での住宅ローン完済は、あくまでも理想です。できない方は、これになるべく近付けるよう、自分なりの目標を立てましょう。たとえば、当初の目標として『55歳までに負債を1000万円以下にする』、それがクリアできたら『50代のうちにプラスマイナスゼロにする』……などです。最終的に目標にしたいのは、退職金に手を付けることなく、すべての借金を完済することです」



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/811.html

[経世済民125] 退職金2000万円　「一括」か「年金」かでこれだけ変わる（マネーポスト）
退職金2000万円　「一括」か「年金」かでこれだけ変わる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180209-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/9(金) 16:00配信


　
　　59歳で決める！退職金は「一括」or「年金」


　老後資金の“虎の子”である退職金は一括でもらう「一時金方式」を選ぶか、分割してもらう「年金方式」にするかで、手取り額が大きく変わる。

「一時金で受け取れば平均的な水準の退職金なら非課税ですが、年金方式は逆にほとんどが課税対象になる。この差は大きく、退職金2000万円のケースでは、一括と年金では手取り総額で60万円以上の差が出ます」（ファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦氏）

　別掲の図にあるように一般的には「一括」が断然有利。その重要な判断をするのは「59歳」の時になるという。

「基本的には退職の半年から1年前になると会社から受け取り方を聞かれます。会社によって退職金の算出法や年金方式にした時の給付利率などが違うので、その時までに業務規定などを確認して、一時金方式が得であることを確認しておくことが大事です」（深野氏）

　また、一括で大金を手にする「リスク」への備えも必要だ。退職金運用の正しい知識もこの時までに身につけておきたい。

「退職金のまとまったお金をすぐに投資につぎ込もうとする人もいますが、控えたほうがいい。お金の使い方をあらかじめ考えずに、退職金をもってそのまま金融機関に投資の相談をするのはカモがネギを背負っていくようなものです」（深野氏）

　たとえ「一括」で受け取ったとしても、退職金は年金受給が始まる65歳までは手を付けないほうが望ましいという。

　そのためにも“59歳の決断”を前に50代になったら「生活のダウンサイジング」を始める。さらに、退職金を温存するために、深野氏が推奨するのが、各金融機関が取り扱う「退職専用定期」だ。

「退職1年以内なら利用できる『退職専用定期』で、預金期間が3か月程度の単体の定期があります。金利が1％台で大変優遇されるものもあり、リタイア直後の金融機関の営業攻勢も避けられる。そうして退職金を預けている間に落ち着いて、老後のマネープランをじっくり練るのがよいでしょう」

　賢くもらって、冷静に増やしていきたい。

※週刊ポスト2018年2月16・23日号



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/812.html

[経世済民125] 年収420万円で3500万円のマンション購入　余裕のはずがローン地獄にハマった理由〈dot.〉
年収420万円で3500万円のマンション購入　余裕のはずがローン地獄にハマった理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180208-00000048-sasahi-bus_all
AERA dot. 2/9(金) 11:30配信


　
気がつけば“ローン地獄”とならないように…（※イメージ写真）

　
荻原博子／１９５４年、長野県生まれ。経済事務所に勤務後、８２年にフリーの経済ジャーナリストとして独立。難しい経済と複雑なお金の仕組みを、生活に根ざしてわかりやすく解説することに定評がある。著書に『隠れ貧困』（朝日新書）、『１０年後破綻する人、幸福な人』『投資なんか、おやめなさい』（共に新潮新書）など。テレビ出演や雑誌連載も多い


“老前破産”に至る家庭が増えている。

　日本弁護士連合会が発表した「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」によれば、自己破産がもっともの多いのは40代（27.02％）、ついで50代（21.05％）が続き、自己破産の約半分を働き盛りの壮年が占めている。自己破産理由を見ると、「生活苦・低所得」がおよそ6割を占め、「浪費・遊興費・ギャンプル」は1割弱にすぎない。過度な贅沢や無駄遣いをしたわけでもないのに、破産してしまう例も少なくないということだ。

　とはいえ、いわゆる「普通」の生活をしているだけで、自己破産に至るとは考えにくい。そこになにかしらのきっかけがあるはずだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、著書『老前破産　年金支給70歳時代のお金サバイバル』（朝日新書）のなかで、老前破産の実態に迫っている。例えば、住宅購入をきっかけに、老前破産寸前にまで至ってしまった人のケースを紹介しよう。

＊　　＊　　＊
　53歳の山田辰夫（仮）さんがマンションを購入したのは、1999年35歳の時。当時の年収は420万円で、妻と4歳の長男、2歳長女の4人家族で2LDKの賃貸アパートに暮らしていた。手狭な自宅に悩んでいたところに目にしたのが不動産の広告。“頭金ゼロ、返済額は家賃並み”のキャッチフレーズにひかれ、いざとなったら売却できるという営業マンの言葉も魅力的だった。そして、池袋まで30分の私鉄駅から徒歩15分の3LDKマンションを、3500万円で購入した。

　広くなった自宅に満足して暮らしていた山田さんだが、風向きが変わり始めたのは購入から10年が経った頃。変動で借りていたローンの金利は2％から4％に。月々の支払いはおよそ1万7000円上がり、ボーナス払いも15万円上乗せされた。一方で、購入時には増えると目論んでいた給料は、長引く不況で期待したほどは上がらなかった。

　そんな山田家の家計にさらなるダメージを与えたのが、2011年に起きた東日本大震災だ。東北に工場があった山田さんの勤め先はもろに震災の影響を受け手、業績不振に。ボーナスがカットされてしまう。わずかばかりの貯蓄を切り崩す生活が始まり、2人の子どもたちが大学に進学するころには、住宅ローンと教育ローンの“ダブルローン地獄”に陥ってしまう。

　ついにボーナス返済が不可能になった山田さんは銀行に相談。事情を理解したローン担当者によって、子どもが大学を卒業するまで、元金の返済の猶予を受け、利息分の支払いだけに減額してもらうことができた。

　それでも悩みは尽きない。元金の返済猶予の影響で、70歳の完済予定は73歳にずれ込んでしまう。定年を65歳までとして73歳までの8年間のローンを無事に返済することができるのだろうか。考えるだけで不安になる。もう一つの悩みが建物の老朽化だ。築18年のマンションはあちらこちらが傷み、修繕積立金だけでは十分な修繕ができなくなっている。しかし、経済的に苦しいのはどの家庭も同じ。修繕積立金の値上げは難しい。その結果、十分な修繕ができないため、マンションの価値の低下が予想される。そうすると、資産に余裕のある人は価値が下がりきる前に、別のマンションへと移り住んでいく。代わりに引っ越してくるのは、より所得の低い人だ。修繕積立金の増収は期待できない。マンションの老朽化と価値下落のスパイラルが山田さんを苦しめる。その不安感から、山田さんは息苦しさで目覚めることもある。医者からは、不安障害の疑いがあると言われたそうだ。

＊　　＊　　＊
　荻原氏は、山田さんが苦境に立ってしまった理由を「売れない、貸せない、直せない」の三重苦に縛られる自宅マンションにあると指摘する。

　空き家問題は深刻だ。現在、首都圏でも10軒に1軒の割合で空き家がある。そんな状況下において、住宅はよほど立地がよく、建物としてのグレードが高いなどの条件がなければ、取得価格より高値で売却することは難しい。山田さんも、実際に資産をしてみると、売っても1000万円以上の赤字になってしまうそうだ。

　老前破産に陥らないよう、住宅を選ぶポイントはどこか。荻原氏の著書「老前破産」内で詳しく解説されている。転ばぬ先の杖として、知識を仕入れておきたいものだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/813.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 不正選挙の話をしようとすると必ず言われるのが「証拠はあるのか」ということ。しかし、証拠がないから、むしろ、不正がなされ…
不正選挙の話をしようとすると必ず言われるのが「証拠はあるのか」ということ。しかし、証拠がないから、むしろ、不正がなされている可能性があるんじゃないかと疑う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9329f3603ed0eb993608aae7995c52dc
2018年02月09日　のんきに介護


Shining‏
@HeavenSoHighさんのツイート。



完全犯罪はない、

と思う。

そう考えないと安心して生活できないし、また、因果応報観にも反する。

しかし、その関係が成り立つのは、

犯罪が人間の手によって実行される場合に限られる。

コンピューターのような機械だと

プログラムされた通りに動く。

そういうコンピューター内部の出来事は、

逸脱がない。

「スパイ大作戦」ではないけれど、

自動的に消去されるようにプログラムされていれば、

その通りに役割を果たして後、

記録がなくなってしまうのではないか。

だから一時代前なら有効だった、

証拠という

犯罪発覚の端緒が消えうせたと考えるべきではないかと思う。


＜追記＞

NarapoN☆回転木馬‏ @NarapoN1966さんからの返信。



不正選挙のパターンに二通りあると思う。

一つは、

証拠が残る従来型。

こちらは、道徳感の欠如した政治家が権力欲の

誘惑に駆られて実行する。

もう一つは、

まったく証拠の残らない「ムサシ」型。

大資本家が背後にいるプロジェクトだと考えていいだろう。

権力欲とは無縁な気がする。

多くは、戦争による利益を狙って仕組まれるんじゃないだろうか。

たとえば、A国の利益のため、B国とC国との間に

戦争の火種を作る、という目的のために

B国の最高権力者に絵に描いたような幼稚な人間を国民に選ばせるといった形で

選挙の不正を行う――。

2018年2月9日昼　記




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/626.html

[経世済民125] アマゾンが「サザエさん」のスポンサーになる真の野望（ダイヤモンド・オンライン）
アマゾンが「サザエさん」のスポンサーになる真の野望
http://diamond.jp/articles/-/159129
2018.2.9　鈴木貴博：百年コンサルティング代表　ダイヤモンド・オンライン


　
『サザエさん』の新スポンサーとして名前が上がるアマゾンは、『サザエさん』で何をアピールしたいのか。その真意を探る


スポンサーが変わると
磯野家のライフスタイルも変わる？

「買い物しようと街まで出・か・け・な・い。サイフを忘れてスマホで支払～い！♪」

　国民的アニメ『サザエさん』の次期スポンサーが決まったと、一部のメディアが報じた。フジテレビからの正式発表は3月になるということだが、新スポンサーの1社がアマゾンジャパン（Amazon.com）になるということで、こんな替え歌がネット上で流行している。

　長年番組を提供してきた東芝はスポンサーから下りることが決まっており、報道によると今後は日産自動車がメインスポンサーになる。さらに新しいスポンサーとして前述のアマゾン、ベビー用品の通販で知られる西松屋、大和ハウス工業の3社が決まった。

　これまで『サザエさん』には東芝の家電製品が頻繁に登場していた。だから新しいスポンサーに入れ替わると、『サザエさん』の登場人物たちのライフスタイルも変わるのではないかと言われている。

　あくまで噂だが、メインスポンサーが日産になった以上、いよいよ磯野家にもマイカーが登場するという。マスオさんが免許を持っていることから、マイカーの導入にはそれほど問題はないだろう。家族の人数を考えると7人乗りの「セレナ」がちょうどいい。

　とはいえ、サザエさんも運転するとなると、もう少し小型で取り回しのいい「ノート」や「マーチ」を2台目の車として購入するのがいいようにも思える。

　ただそうなると、家は建て替えたほうがいいだろう。大和ハウスなら今の磯野家の敷地の広さで車庫2台分のスペースを取った、広々とした家が建つはずだ。本来は売れ筋の二世帯住宅でもよいのだが、物語設定の制約もあるだろうから、大きく広い注文住宅の一軒家が好ましいだろう。

　大和ハウスの「セントラルヒーティング」のお陰で東芝のこたつや扇風機は不要になる。1年中快適な温度で生活できるから、冬は寒かったり夏は暑かったりといった風物詩的なストーリーも昔のものとなるだろう。

スポンサーが変わると
磯野家のライフスタイルも変わる？

　キャラクターの出番が減りそうなのが、三河屋さんだ。買い物は主にアマゾンで済ませるから、近所の酒屋さんの出番はなくなる。代わりに西松屋で買ったベビー服を着せるために、イクラちゃんの出番が激増するだろう。

　とまあ、あくまで噂の範疇で、実際はどこまで番組スタッフが新スポンサーを忖度するかはわからないが、スポンサーが変わることで作品に影響があるとしたら、こういう流れになるのではないかと世間では話題なのである。

　さて、ここで1つ疑問がある。新しいスポンサーに加わったアマゾンジャパンだが、いったい同社は『サザエさん』の番組や放送枠のCMで何をアピールし、売ろうというのだろう。

　というのは、コマーシャルというのはそれを知らない大衆に向けた広告宣伝である。いまさら「インターネット通販はアマゾンドットコムが便利です」でもないだろう。成長性が高いのはクラウドサービスの「AWS」（Amazon Web Service）だが、こちらは法人需要開拓がメインだから、CMに向いた商品でもない。

　そう考えると、このタイミングで『サザエさん』のスポンサーになったアマゾンの戦略意図は絞られてくる。

　今、アマゾンが大衆に向けて売りたい商品が2つある。1つは人工知能アレクサを搭載したスマートスピーカー「アマゾンエコー」（Amazon Echo）だ。

　スマートスピーカーは、スマートフォンの次にやって来る未来の生活の中心となるデバイスだと言われている。アマゾンエコーは日本で先行発売されているグーグルホーム（Google Home）などと、今後熾烈な販売競争を展開することになると予想されている。今はまだ日本語のサービスは初歩的なものが中心だが、人工知能アレクサはこれから1～2年で急速に賢くなると予想されている。

アレクサ！『笑点』が終わったら
フジテレビに替えておくれ

　このアマゾンエコーを使うと、近未来ではサザエさんがうっかりすることがなくなるだろう。台所に置いてあるアマゾンエコーに「アレクサ！（アマゾンエコーは作動する際にかならずこう話しかける）、お魚と白菜としいたけで簡単につくれる料理のレシピを教えて」と言えば、おいしそうなメニューとつくり方を指示してくれる。

　材料が足りなければ、冷蔵庫の前で買い足さなければいけない野菜の名前をアマゾンエコーに向かって話すと、自動で買い物リストもつくってくれる。通販でよければ、そのままインターネットスーパーに発注までしてくれるから、買い忘れもない。ちなみに、現在アメリカの消費者が一番重宝しているアマゾンエコーの機能はこれだ。

　料理中でも「アレクサ！急に雨が降りそうになったら教えてね」と言っておけば、夕立が降る前に地域の天気予報を事前に教えてくれるようになる。「アレクサ！『笑点』が終わったら忘れずにチャンネルをフジテレビに替えてね」と言っておけば『サザエさん』を見逃すこともないだろう。

　こんな風に、番組中にアマゾンエコーが登場することはまずないと思うが、CMではこのスマートスピーカーという真新しい商品は、大いに宣伝されることになるのではないだろうか。

　もう1つ、アマゾンが今販売を伸ばしたいのが「アマゾンプライム」（Amazon Prime）だ。これは月額400円ないしは年間3900円で加入することができるアマゾンの上級顧客向けサービスだ。

　このアマゾンプライム、登場当初は「お急ぎ便」「お届日時指定便」がいつでも使い放題というサービスがメインだったのだが、日本の場合、お急ぎ便にしなくてもアマゾンの荷物は早く届くので、当時はあまり加入する意味がなかった。

　ところが現在は、むしろコンテンツ利用が無料という内容で、多くの会員がアマゾンプライムを選ぶようになってきている。具体的には「プライムリーディング」（Prime Reading）のサービスで、キンドルアンリミテッド（Kindle Unlimited）のタイトルの中から、新作を含む様々な電子書籍が無料で読み放題。つまり、本を買わなくてもよい生活が送れるようになる。

　さらに100万曲以上の楽曲も聴き放題。音楽CDや有料ダウンロードなしでも1日中音楽を楽しむことができる。

「エコー」「プライム」は
サザエさんファンに刺さるのか？

　そして近未来にアマゾンプライムの最大のキラーコンテンツになると予想されているのが、プライムビデオ（Prime Video）である。いわゆる有料動画配信サービスの1つなのだが、とにかく番組が充実している。

　類似サービスには、WOWOWやスカパーのように旧来からある多チャンネルサービス、Netflix、Huluといったテレビ局の資本が入った動画配信サービス、AbemaTVのような新しいタイプの動画配信サービスがあり、それらと競合関係にある。

　この分野は、最終的に加入者数で抜きん出た者が次世代テレビの覇権を握ると言われている。その意味では、フジテレビが後押しするNetflixよりも勢いがいいアマゾンプライムビデオが、フジテレビの有力コンテンツである『サザエさん』のCM枠で宣伝されるようになるとすれば、それはフジテレビにとってなかなか皮肉な展開である。

　さて、アマゾンエコーとアマゾンプライム、どこまで売れることになるのか。4月から新スポンサーの提供になる『サザエさん』が、今から楽しみである。

（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/814.html

[経世済民125] 株価急落で、むしろ日米で息の長い景気拡大が期待できる理由（ダイヤモンド・オンライン）
株価急落で、むしろ日米で息の長い景気拡大が期待できる理由
http://diamond.jp/articles/-/159045
2018.2.9　塚崎公義：久留米大学商学部教授 　ダイヤモンド・オンライン





株価が急落したことで
米国経済はむしろ安定

　米国で長期金利が上昇し、それを契機として割高だと言われていた株価が急落した。筆者は市場予想屋ではなく、景気予想屋なので、その視点から今の局面を見つめると、米国経済のファンダメンタルズが自動調節機能を果たしている“望ましい姿”が見えてくる。

　株価や金利の先行きについて、様々な見方が交錯しているようだが、その際にファンダメンタルズが安定している、ということを念頭に置いた議論を期待する。

　景気が拡大を続けると、遠からず景気が過熱してインフレになりかねないが、このインフレというのが厄介な代物だ。

　というのも、人々がインフレがくると予想すると、買い急ぎが生じるので実際にインフレになってしまう。すると、さらに熱心に買い急ぎをする人々が増えてしまい、その結果、悪循環が生じてインフレが加速してしまう可能性があるからだ。

　そうなると中央銀行は、「景気を悪化させてでもインフレを止めなければ」と考えて、金融を引き締める。その際には、人々のインフレ予想がしっかり鎮圧されたことを確認するまで引き締めが続きかねず、景気に相当なダメージが生じる可能性がある。

　しかし、今回の長期金利上昇が示したのは、「長期金利が景気を自動調節し、過熱を予防する機能が健在である」ということだ。市場が、景気拡大によるインフレの芽を意識し始めると、「将来は中央銀行が金融を引き締めるだろう」という予想の下、長期金利が上昇する。長期金利の基本は、「将来の予想短期金利の平均値」だからだ。

　長期金利が上がれば、企業の設備投資に際しての借り入れコストが上昇するため、設備投資が抑制されるし、株価に下落圧力がかかるため、株価上昇に伴う「資産効果（株価の上昇で個人消費が増えること）」も限定的となる。つまり、市場が景気過熱を予想すると、景気が自動的に抑制されるという「自動調節機能」が長期金利には備わっているのだ。

　これまで、景気が拡大しても長期金利が上昇しないため不思議だったのだが、ようやく長期金利が上昇し、自動調節機能が“発動”されたのである。これにより、息の長い景気拡大が期待できよう。

株価下落によって
バブル懸念も解消

　米国株式は、ＰＥＲやＰＢＲといったさまざまな指標から考えて、割高であったという人が多い。バブルであるという人も出始めていたようだ。しかし、今回の株価下落で、バブルが膨らんで破裂するという懸念は大幅に和らいだといっていいだろう。

　そもそも、バブルが拡大することは稀である。ＩＴバブルや不動産バブルのような局所的なものは別として、株式市場全体を覆うバブルが発生し、拡大するためには、景気が相当強くなり、企業収益が絶好調になるまで拡大が続かなければならない。

　しかし通常は、景気拡大が続いてバブルが発生する頃には、インフレ懸念も発生していて金利が上昇するので、バブルが順調に成長していくことは稀なのだ。日本のバブルは、プラザ合意以降の円高で物価が安定していたことが招いた、珍しい出来事だったのだ。

　今回、もしもインフレ懸念で長期金利が上昇しなければ、人々が「米国経済はインフレなき成長を手にした」と考えるようになり、株式市場が本格的なバブルに突入していたかもしれない。その意味では、インフレ懸念が長期金利を押し上げ、それが株価の割高を早い段階で修正してくれたのは、長期的にみれば良いことだったと思われる。

景気は当分の間
拡大を続ける見込み

　景気は、自分では方向を変えない。「景気が拡大して物が売れるようになると、企業は生産拡大のために失業者を雇い、雇われた元失業者が給料を得て物を買うので、一層物が売れる」といった好循環が生じるからだ。

　上向きの景気が腰折れする可能性としては、「政府・中央銀行がインフレ懸念から景気を故意に腰折れさせる」「海外の景気が腰折れして輸出が激減する」「バブルが崩壊する」というのが主だが、現在の米国を見るといずれも可能性は低そうだ。

　政府・中央銀行が景気を抑え込む前に、長期金利が上昇して景気の過熱を防いでいるし、バブルの懸念も遠のいた。米国は輸出依存の経済ではないので、海外の景気悪化の影響は受けにくい。

　そうだとすれば、今回の調整のおかげで、米国の景気拡大が長続きする可能性が高まったということになりそうで、株価のファンダメンタルズは、むしろ安定性を増したというわけだ。

　米国の株価が下落したことで、割高だとは思えない日本株も「連れ安」した。いつものことだが、日本の景気にとって、株価はそれほど重要ではないため、気にすることはないだろう。

　日本の景気は、緩やかながら着実に拡大を続けている。日銀が金融を引き締めるはずはなく、バブルの崩壊も見込まれない現在の状況で、日本の景気拡大が続くか否かを決めるのは、米国の景気動向だと言っても過言ではない 。

　米国の景気が腰折れすると、米国の対日輸入数量が落ち込むのみならず、日本の途上国向け部品輸出（途上国で組み立てられて米国に輸出されるもの）も落ち込む。加えて、米国の金融緩和によりドル安円高になり、対世界輸出全体が打撃を被るのだ。

　しかし、上記のように、米国が息の長い景気拡大をするのであれば、日本の景気も息の長い拡大を続ける可能性が高い。場合によっては、米国も日本も景気拡大期間が過去最長となるかもしれない。

企業収益改善と金利上昇の綱引きで
株価は上がらない可能性

　景気は今後も拡大を続けるだろうが、株価が上がるか否かは筆者には分からない。第一に、米国株は単に割高が修正されただけなのか、まだ割高なのか、割安水準まで売り込まれているのか、判断がつかないからだ。

　第二に、景気拡大の初期と比べて増益率が低下する一方で、金利には上昇圧力がかかるので、「株より国債を買う」という投資家が増える可能性がある。

　以上が中期的な株価の話であるが、短期的には「相場観に基づかず、売りたくないのに売り注文を出す投資家」の存在が重要な役割を果たすかもしれない。

　信用買いをしている個人投資家が、株価下落による「追証」を求められて保有株を「泣く泣く投げ売りした」といったケースに加え、ファンドマネージャーが社内の「損切り」ルールによって、泣く泣く売らされたといった場合もあろう。

　そうした「売りたくない売り」が大量に出てくることが予想されると、投機家たちが「売りたくない売りで値下がりするだろうから、先回りして売っておこう」と考えるかもしれない。そうなれば、「適正な価格帯」を大きく下回って売り込まれる可能性もある。そうした時に、初心者が「この世の終わりだ」と考えて投げ売りをしたりしないことを祈るばかりである。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 日米共同バブル弾け...市場に否定される安倍バラマキ路線　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


日米共同バブル弾け...市場に否定される安倍バラマキ路線　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222809
2018年2月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　１８年ぶりの急落（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日米共同バブルが一気にはじけた。ＮＹダウが６日（現地時間５日）に前週末比１１７５ドル安と、リーマン・ショック時の記録をあっさり抜き、史上最大の下げ幅を更新。その流れを受けて日経平均も大幅に下落し、下げ幅は一時１６００円を超えた。取引時間中としては実に約１８年ぶりの急落である。

　リーマン超えのダウ急落は、それだけトランプ米政権の経済財政運営に投資家の先行き懸念が高まっている証拠だ。米ＦＲＢは昨年あたりから、リーマン以来の低金利の緩和策から徐々に抜け出し、緩やかな利上げを続けていた。そこに１０年間で１．５兆ドル規模の大型減税を打ち出したのが、トランプ大統領である。

　米国第一主義に基づくトランプ減税には、米企業を元気づけ、経済を盛り上げる狙いがあるのだろうが、米国の財政にそこまでのゆとりはない。中国をはじめ、他国からの輸入も依然として増えている。つい最近までＮＹダウは史上最高値を連日更新していたが、その株価ほど米国の実体経済は回復していなかった。つまり、バブルだったのだ。

　米国の置かれた財政状況や経済構造を一顧だにせずトランプ政権は大型減税を実現させたが、「この先どうなる」と市場の懸念に火をつけるようなものだ。そんな投資家の不安心理が米国の長期金利を一気に跳ね上げ、史上最大の株価急落を引き起こしてしまったのだ。

　日本は日銀の国債買い占めにより、長期金利の上昇を抑えてきたが、間もなく黒田総裁の任期が切れる。中央銀行の新たなトップが誰になり、どのような金融政策を打ち出すのか。その方向性はいまだに見えないが、黒田路線の継続は考えにくい。異次元緩和策は物価目標２％に一度も届かず、財政ファイナンスへの懸念もある。黒田路線を継続しても政策効果は全くないのだ。

　こうした目先の不安が高まっていた日本市場に、米国株バブル崩壊の“爆弾”が直撃。投資家が「今のうちに」と離れ、急落を招いたわけだが、この先も厳しい局面が予想される。安倍首相は財政健全化より経済成長最優先で、国の財政規律をゆがめ、長期金利上昇のリスクを高めているためだ。教育無償化のバラマキ策で財政の均衡から大きく外れても、お構いなし。自民の岸田政調会長が「財政出動が将来への不安を増大させかねない」と国会で論戦を仕掛けても、安倍首相は「経済再生なくして財政健全化なし」と突っぱねた。

　日本の財政に幼児教育から大学までの無償化に耐え切れる余力がどこにあるのか。それこそ無償化の対象となる若い世代の将来に大きなツケを回すことになる。安倍バラマキ路線は早晩、日本株の再度の大暴落によってマーケットに否定されるのではないか。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/627.html

[経世済民125] 現代の奴隷制 最低賃金者も裁量労働制「適用可能」の狂気（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
現代の奴隷制 最低賃金者も裁量労働制「適用可能」の狂気（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/616.html



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜笑止千万＞籠池勾留の件で三権分立を主張するゴミウヨ！（simatyan2のブログ）
【笑止千万】籠池勾留の件で三権分立を主張するゴミウヨ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12351333700.html
2018-02-09 09:12:14NEW !　simatyan2のブログ


立憲民主党の森山浩行議員が、すでに半年にも及ぶ籠池の長期勾留
に対して追及したところ、

立憲民主党・森山浩行が籠池の釈放を要求…

Obami Jemivo　2018/02/07 に公開

逃亡の危険性も証拠隠滅の危険性もない内部告発者を、半年も勾留
することに疑問を呈するのは当たり前のことです。

本当に消されるのではないかと心底思います。

それほど安倍政権下では何が起きても不思議じゃないのです。

然るに、ゴミウヨ（安倍親衛隊）たちが下のように叫んでいます。

35. 名もなき正義 2018年02月08日 07:32 ID:YAH1Zc2y0
国会議員とあろう者が三権分立を理解してないとかギャグでも笑えねえな。

36. 名もなき正義 2018年02月08日 07:33 ID:fOfctPmV0
三権分立を知らないとは。野党の議員は無知ばかりというのがよくわかるよ

twitterでも、
保釈を却下したのは裁判所だろ！？
裁判所の決定に国会が口出して良いの？
三権分立は？
詐欺容疑者の身を案ずる国会議員が居るとは恐ろしいわ。


これには驚きました！

いや、笑ってしまいました！

まさか安倍親衛隊が「三権分立」を主張するとは思いませんでした。

ゴミウヨよ！

もし、ここを見ているなら確認するがいい。

お前たちの親分、安倍晋三そのものが「三権分立」を知らないことを！

私は立法府の長であります 　何度も言わせないでください


何度も言ってるので本気で信じてたようですが、間違いを指摘され

ると子供のようにふくれっ面です。

（だから、すみませんて言ってるじゃないか）



一国の首相でありながら、小学生でも知ってる「三権分立」も知らずに国会で答弁し、頻繁に外遊しては各国の要人たちと会い金（血税）をばらまく、これほど馬鹿げた振る舞いはないのだ！

野党を責める暇があるなら親分の再教育をしろ！



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/628.html

[経世済民125] 仮想通貨、金融機関職員の個人取引に潜むコンプライアンス問題（ロイター）
仮想通貨、金融機関職員の個人取引に潜むコンプライアンス問題
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9506.php
2018年2月9日（金）08時17分　ロイター


　
２月６日、大手金融機関は仮想通貨取引との関わりが深まるに従い、従業員による不正な仮想通貨取引への対処という厄介な課題に直面している。写真は２０１７年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic）


大手金融機関は仮想通貨取引との関わりが深まるに従い、従業員による不正な仮想通貨取引への対処という厄介な課題に直面している。仮想通貨は匿名性が高いため、従業員が個人の口座を使ってインサイダー取引など不正行為を行うと把握が難しいからだ。

主だった金融機関は最近まで仮想通貨の根幹となるブロックチェーン技術には投資しても、仮想通貨からはおおむね距離を置いてきた。

しかし仮想通貨は急激な値上がりが投資家の関心をあおり、ゴールドマン・サックスなど一部の銀行が清算業務への参入を検討、ＣＢＯＥグローバル・マーケッツとＣＭＥグループは仮想通貨の代表格であるビットコインの先物の取引を開始した。

法律専門家や金融機関の元従業員によると、仮想通貨取引は金融機関の主要事業の一角に食い込むにつれて、コンプライアンス（法令順守）部門の監視が厳しくなっている。

法律事務所エバーシェッズ・サザーランドのパートナーのグレゴリー・カウフマン氏は「インサイダー取引やフロントランニング（先回り取引）のリスクは切迫しており、企業から仮想通貨のコンプライアンスについて支援を求められている」と話す。「仮想通貨には疑似匿名性があるので、『できるよ。見つかりゃしないさ』と思うのだろう」と従業員の気持ちを推察した。

法律専門家などによると、仮想通貨やブロックチェーン関連のプロジェクトに携わっていたり、あるいは単に仮想通貨に投資したいと思った従業員が不正な取引を行えば問題になる。

金融機関の従業員は一般的に、利益相反を引き起こす恐れのある証券の取引を行う前に、許可を取るよう義務付けられている。金融機関はブローカーから従業員の個人口座についてリポートを提出させ、資産の保有状況を監視している。

しかし仮想通貨には暗号化技術が使われており、こうした監視は難しい。仮想通貨の取引を実行する取引所は相互のつながりに一貫性がなく、取引の追跡が困難だ。ブロックチェーン関連の作業に関わっている従業員が問題のある仮想通貨を保有することはあり得るという。

これまでのところ銀行で仮想通貨のインサイダー取引事件は発覚していない。しかし仮想通貨は大手金融機関が関連事業の拡大を発表するたびに価格が急伸しており、リスクは高まっている。

ＪＰモルガン・チェースは昨年５月に仮想通貨Ｚキャッシュの技術を利用すると発表したが、広報担当者によると仮想通貨に関連する利益相反を防ぐ具体的な社内規則は設けていない。コンプライアンス部門は既存のインサイダー取引規則を適用する方針だという。

ゴールドマン、サンタンデール銀行、ウェルズ・ファーゴ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、スタンダード・チャータードもＪＰモルガンと同じ方針を採っている。一方、関係筋によると、シティグループとモルガン・スタンレーは従業員に行動規範を守るよう求めるとともに、仮想通貨への投資の扱いについて検討を続けているという。

仮想通貨は世界的な規制当局が存在せず、金融機関が独自の規則を設けるのが難しい。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）はビットコインをコモディティーとみなしているが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は一部の仮想通貨は証券だろうとしており、当局の間でも見解が割れている。

ローエンスタイン・サンドラーのパートナーのベン・コジン氏は「多くの企業にとって一番簡単なのは従業員が個人で仮想通貨を取引するのを禁止することだ」と述べた。実際、ノルデア銀行は今月末から従業員による仮想通貨取引を禁止する。

（Anna Irrera記者）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/817.html

[経世済民125] 借金減らして資産を増やす…老前破産にならない家計見直し術5（女性自身）
借金減らして資産を増やす…老前破産にならない家計見直し術5
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180209-00010009-jisin-soci
女性自身 2/9(金) 16:01配信


　


「これまで“人並み”と思われていた人生から転落する人が増えています。実は『自己破産』が最多なのは40代で27.02％。次が50代で21.05％。40代と50代で約半数を占めているのです（日本弁護士連合会'14年調査・以下同）。真面目に生きていても、何かのきっかけで、一気に借金地獄に転落してしまうーー。よく『老後破産』が問題だといわれますが、本当に怖いのは、40代、50代での『老前破産』なのです」

こう語るのは、『老前破産ー年金支給70歳時代のお金サバイバル』（朝日新書）を出版した、経済ジャーナリストの荻原博子さん。この本で、荻原さんは“普通の人”が借金地獄に陥る現実に触れ、その対策を提示している。

給料が上がらない、ローンが終わらない、残業カットに増税、そのうえ年金支給も先送り!?ーー。その結果、招きかねない「老前破産」という悲惨な結末を避けるため、荻原さんは家計のダウンサイジングをすすめている。まずは次の5つの方法から検討してみよう。

【1】生命保険の見直し

「サラリーマン家庭なら、万が一、夫が亡くなっても『遺族年金』として、本人が受け取るはずだった年金額のおよそ4分の3が支給されます。これをベースにして、妻がパートなどで働けば、生活費はまかなえると思います。ただ、遺族年金だけでは足りないのが、子どもの教育費です。それを補うものが生命保険だと考えると、子どもが社会人になったら、多額の保険金は不要、と割り切ってもいいのではないでしょうか。生命保険の見直しには、「払い済み保険」という方法もあります。今の保険を解約し、受け取った解約返戻金で、終身保険の保険料を一括で払い込むものです。死亡保障額は減りますが、その後の保険料負担はゼロ。これで、今まで払っていた保険料を貯蓄に回すことができます」（荻原さん・以下同）

【2】通信費などの見直し

「いわゆる大手の携帯会社から、格安スマホに乗り換えれば、通信費が抑えられます。平均月額料金を比べると、大手利用者が7876円に対し、格安スマホは2957円です（'17年3月・MMD研究所）。その差は4919円。家族4人で乗り換えれば、月約2万円を貯蓄に回せます」

【3】自家用車の見直し

「自家用車は本当に必要ですか？　車を持つと、車本体にかかる費用のほか、駐車場代や自動車保険、自動車税などもかかります。最近では便利なカーシェアリングも増えています。車は、必要なときだけ借りれば十分、という人も増えています。地方にお住まいで、どうしても車が必要な方には、やはり軽自動車がおすすめです。一般的な乗用車の自動車税が3万4500円なのに対し、軽自動車では1万800円。年2万3700円も『節税』できます。燃費もいいので、ガソリン代も安く抑えられます」

【4】投資より貯蓄で備えよう

「『投資信託なら安心』という宣伝をよく見かけます。でも、絶対安心な投資商品などはありません。それに、安心感をうたう投資商品は、利回りの低いものが多く、手数料などを差し引くと、本当に利益が出るのか疑わしいものも多いのです。40代、50代はもう失敗できません。投資より、コツコツ貯蓄で確実にためましょう」

【5】健康第一で長く働こう

「自営業の方が『退職金がない』『国民年金だけでは暮らせない』と嘆く気持ちはよくわかります。でも逆に、定年退職がなく、現役で長く働けることは大きなメリットだと思います。会社員の方も、健康に注意して長く働きましょう」

家計の見直しは、場合によってはライフスタイルを変える必要も。そのため、何より大切なことは家族で話し合うこと。皆で家計の健全化計画を立て、一致団結して“借金減らして現金増やせ”にまい進しよう！



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/819.html

[経世済民125] 真面目に生きていても…荻原博子が教える「老前破産」の恐怖（女性自身）
真面目に生きていても…荻原博子が教える「老前破産」の恐怖
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180209-00010010-jisin-soci
女性自身 2/9(金) 16:03配信


　


「このたび、私は『老前破産ー年金支給70歳時代のお金サバイバル』（朝日新書）を出版しました。この本では“普通の人”が借金地獄に陥る現実に触れ、その対策を提示しました」

そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。結婚して子どもを産み、マイホームを手に入れる。子どもを大学まで進学させ、幸せな老後を送るーー。これまで“人並み”と思われていた人生から転落する人が増えているという。

「実は『自己破産』が最多なのは40代で27.02％。次が50代で21.05％。40代と50代で約半数を占めているのです（日本弁護士連合会'14年調査・以下同）。また、借金の理由は『生活苦・低所得』が最多で60.24％、次いで『病気・医療費』『失業・転職』など、“生活苦型破綻”が上位を占めます」（荻原さん・以下同）

これに対し、「浪費・遊興費」「ギャンブル」などの“遊興型破綻”は少数だそう。

「しかも、自己破産した人の約半数は、負債額が500万円未満。さらに、100万円未満の人が6.61％もいて、'05年以降、増え続けています。この金額が返せないほど、余裕のない人が増えているのです」

【ケース】住宅ローンで老前破産！

会社員のAさん（53）は、35歳のとき、頭金ゼロで新築マンションを購入。当初10年間の金利は2％。11年目以降は4％という住宅ローンを組んだ。10年もたてば、給料も上がるだろうと楽観的だった。

だが実際は給料は上がらず、マンションの価値も下がるいっぽう。妻は、息子が通う塾の月謝の足しにとパートを始めたが、返済11年目からの家計は困窮を極めることに。

そのうえ、勤め先が業績不振に陥り、虎の子のボーナスはカット。貯金も底をつき、大学に進学した息子の進学費用は教育ローンでかき集めた。その結果、今はダブルローン地獄。

自宅マンションもすでに築20年が近いが、修繕積立金が不足し、老朽化が止められない。売るに売れないマンションとローンを抱え、悪夢にうなされる日々が続いている……。

「真面目に生きていても、何かのきっかけで、一気に借金地獄に転落してしまうーー。よく『老後破産』が問題だといわれますが、本当に怖いのは、40代、50代での『老前破産』なのです」



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/820.html

[経世済民125] 福島原発の求人広告が話題に！「原発作業員　1ヵ月の高収入100万円」「2～3時間の短時間業務」　：原発板リンク　
福島原発の求人広告が話題に！「原発作業員　1ヵ月の高収入100万円」「2～3時間の短時間業務」　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/410.html



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 連合？　ヤメテクレ！　汚らわしい！ 　
連合？　ヤメテクレ！　汚らわしい！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_105.html
2018/02/09 18:01　半歩前へ


▼連合？　ヤメテクレ！　汚らわしい！

　Kasai Motoshiさん、佐藤 扶美さん、他48人が連合（日本労働組合総連合会）について「いいね！」しました。　【2018春季生活闘争　開始宣言！】

　このような言葉といっしょに、連合の会長なる輩がアイサツをしている広告をフェイスブックに堂々と載せた者がいた。

　連合？　連合？　ヤメテクレ。　汚らわしい。

　連合は労組ではない。労組を装った労働貴族である。単組からヤクザのように上納金を巻き上げ、甘い汁を吸う。

　弱者の味方などでは間違ってもない。むしろ、経営側と結託して弱者を切り捨てる労組とは似ても似つかぬ集団である。

　新潟知事選では、野党候補を支援せず、対抗馬の自民党が推す候補を応援して惨敗。それでも懲りずにまだやっている。

　SEALDsの呼びかけで心ある人たちが国会前に集まった２０１５年夏の戦争法に反対する集会で連合は一体何をしたのか？　何の関心も示さなかった。総評が健在なら状況は１８０度違っていただろう。

　　特定秘密保護法しかり、「共謀罪」法しかりである。連合はなんのために存在しているのか？全く意味のない集団である。むしろ存在することで害毒を垂れ流している。

　いまや自民党の支援組織と言っていい。バリバリの原発再稼働の推進派。民衆の敵である。

　ハッキリ、日本会議の仲間うち、とそう言えば分かりやすい。そうは言わずに「労組のぬいぐるみ」を着ているので、知らない者はついついダマサレル。

　「連合」の文字を見ただけで、虫唾が走る。ヘドロにも劣る集団である。

　こんないかがわしい広告を見つけ次第、削除する。同時に、連合に「いいね！」をする恥知らずも、「友達」から削除する。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/634.html

[国際21] トランプ「禁断の暴露」でFBIと本格バトルへ（ニューズウィーク）
トランプ「禁断の暴露」でFBIと本格バトルへ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/fbi-31.php
2018年2月9日（金）16時00分　前川祐補（本誌記者）　ニューズウィーク



ロシア通とされ、今後の捜査のキーマンとなる可能性があるページ　Mark Wilson/GETTY IMAGES


＜ロシアゲートでのトランプ包囲網が狭まるなか、公開を決めた機密文書と注目の人物とは＞

2016年の米大統領選挙ではロシアがトランプ陣営と結託し、選挙に不正介入してトランプの勝利に加担したのではないか――いわゆるロシアゲートをめぐって、トランプ米大統領と司法省・FBIはつばぜり合いを続けてきた。

これまでのところ、独立捜査を率いるムラー特別検察官の優勢に見えていた。17年10月末に元トランプ陣営選対本部長ポール・マナフォートらを起訴。陣営の外交政策顧問だったジョージ・パパドプロスがFBIに対する偽証を認めて司法取引に応じたことも明らかになった。さらに今年1月、数週間以内にトランプ本人を聴取する計画も伝えられるなど、包囲網が形成され始めていたからだ。だが、このところ目につくのはトランプ側の反撃だ。

1月25日には、トランプが17年6月にムラーを解任させようとしていたことが発覚。このときは顧問弁護士に諭され矛先を引っ込めたとされるが、1月29日にはマケイブFBI副長官を事実上の辞任に追い込んだ。トランプは、マケイブの妻が15年のバージニア州上院選に民主党から出馬した際、クリントン元国務長官に近い政治団体から寄付を受けたことを理由にマケイブの政治的偏向を非難していた。

トランプは2月1日、新たな攻撃材料を手に攻勢に出たが、その手法をめぐり米政界が揺れている。トランプはFBIの捜査が反トランプに偏向していると指摘し、証拠となる下院情報特別委員会の機密文書を公開するとしたのだ。共和党が牛耳る議会もこれを承認し、ホワイトハウスもゴーサインを出した。

FBIは文書の公開に「深刻な懸念」を示し、司法省も危惧を表明した。野党の民主党も黙ってはおらず、そもそもこの文書は共和党が虚偽の内容を加えた「偽造」だと反論。トランプが捜査の信頼性を損ねさせ、ムラーを解任する口実に文書を使う恐れがあると指摘した。

結局、翌2日に文書は公開された。それは共和党議員の指示で作られ、ロシアゲートの捜査線上に浮上したカーター・ページという男をFBIが不正に盗聴・監視していたという内容だ。

■プーチン系大学で講演も

FBIは捜査対象を通信傍受する権限を持つが、その際は外国情報活動監視裁判所に許可申請する必要がある。ただ共和党は、FBIがページに対する通信傍受令状を取得したとき、民主党が作成した反トランプの調査報告書を申請根拠としたことを問題視。実際、報告書作成には民主党の資金が一部使われており、令状の延長申請をした際にはこの事実を隠したとされる。

その真偽はさておき、渦中の文書で注目を集めるカーター・ページとは何者なのか。彼は大統領選でトランプの外交政策顧問を務めた1人で、それ以前は米投資銀行メリルリンチのモスクワ支店で勤務するなどロシア通だったとされる。

顧問としてのページの実力を疑問視する声もあるが、FBIにとってはロシアゲートにおける「最初の標的」だった。16年7月、ページはモスクワにある親プーチン大統領といわれる大学で講演を行っており、これはFBIがトランプ陣営とロシアとの関係を疑った端緒とされる。

機密文書公開というトランプの賭けが、吉と出るかは分からない。ページが13年の時点で、要注意人物として複数の情報機関から注目されていたのは確か。それにパパドプロスを寝返らせたムラーのこと、ページが有罪だった場合の司法取引を用意している可能性も十分にある。

＜本誌2018年2月13日号掲載＞




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/815.html

[経世済民125] 株価崩壊は当然だ──アメリカの好景気はフェイクだった　ジョナサン・ニューマン（ニューズウィーク）
株価崩壊は当然だ──アメリカの好景気はフェイクだった
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9510.php
2018年2月9日（金）17時30分　ジョナサン・ニューマン　ニューズウィーク



米株価が過去最大の暴落を演じた2月5日のニューヨーク証券取引所　Brendan McDermid-REUTERS


＜10年も続いた株高が、実体経済の反映のはずがない。ここから落ちたからといって驚くにはあたらない＞

米株価は2009年に底を打ってから、ボラリティー（価格変動率）もほとんどなく安定して上昇を続けてきたが、2月に入って急落した。1月に付けた最高値から、ダウ工業株30種平均は2200ポイント以上も下落（-8.5％）、スタンダード＆プアーズ（S&P）500社株価指数も7.9％下落した。

投資家心理を測る指標とされるアメリカ株の変動性指数（VIX）、別名「恐怖指数」は、2009年や2011年以来のレベルに急騰し、株価急落に拍車をかけた。

金融アナアリストや専門家は、暴落の要因を主に3つ挙げた。

・米税制改革であらゆる企業に対する先行き不透明感が強まった。

・債券市場で米長期金利が上昇し、インフレへの警戒感が広がった。

・インフレ懸念に加え、米労働省が2月2日に発表した1月の米雇用統計で賃金の伸び率が市場予想を上回ったことから、FRB（米連邦準備制度理事会）がそれを口実に利上げペースを上げる、との観測が高まった。

だが株価暴落の真相を突き止めるには、2007～2008年の金融危機まで遡ってFRBの対応を振り返る必要がある。

■前例のない金融政策

サブプライム危機からリーマン･ショックにつながった2007～2008年の金融危機が実体経済にも壊滅的な影響を及ぼすなか、FRBは前例のない行動に出た。大規模な量的緩和で市場にお金を供給するとともに、FRBが銀行に資金を貸し付けるときのフェデラルファンド（FF）金利を事実上ゼロにした。

FRBは数兆ドルの資金を金融市場や銀行に供給し、企業がかつてなく低コストで資金を調達できるようにすることで、投資と雇用を刺激した。

住宅価格や資産価格（株価を含む）の下落に歯止めをかけ、2000年代半ばまで続いた上昇基調に戻ることを目指した。

FRBを大胆な政策に踏み切らせたのは株価暴落と住宅バブル崩壊だ。それは病気の原因や進行具合を教えてくれるX線画像のようなもので、画像を加工して病気を消してしまっては、医者も患者も正しい治療はできない。

FRBは、異例の大胆な金融政策をとることにより、この2つの病巣を世間から覆い隠してしまった。米経済に必要だった健全な調整の機会を奪ったのだ。

■市場金利の重要性

オーストリアのルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは、中央銀行が「景気循環」の元凶だと初めて指摘した偉大な経済学者だ。彼によれば、企業はどの事業に取り組み、従業員を何人雇用して、どのような資本財が必要か、市場金利に基づいて判断している。中央銀行が介入しなければ、借り手と貸手の間の需給バランスを取るうえで重要な役割を果たすのが金利だ。

■中央銀行の介入

金融市場から流れる情報に従っていれば、最も生産性の高い方法で効率的に資本を分配できる。それが混乱するのは、中央銀行が介入するからだ。

FRBが量的緩和を実施すると、市場に過剰資金が溢れて金利を押し下げ、企業も人も実際より多くの資本があるように錯覚する。企業は資金調達して雇用を増やし、工場や機械などのあらゆる資本財を新たに購入する。消費者も同様に、低金利を利用して住宅や車など、さまざまな消費財をローンで買う。

見た目には万事が順調だ。事業拡大で雇用は増加。新規雇用が増えればその分賃金も増える。個人消費が活発な間は在庫も飛ぶように売れる。その流れに乗って株価も上昇する。好調な企業業績を見た投資家が買い増しに動き、株価は史上最高値を更新するだろう。

アマチュア投資家も参入しやすくなる。賃金が上がったうえ、万事が順調な時は外れくじを引く方がかえって難しいからだ。

■金融緩和の副作用

いつまでもそんな好循環が続くだろうか？　そうはいかない。

我々は過剰な生産や消費をしてきたのだ。企業も事業判断を誤らされていた。市場から誤った情報を受け取ったために、より高いリスクを負ってしまった。人工的に安くなった資金は、真に入手可能な資本の量を見誤らせる。3つの事業ができそうだと思ったが、実際には1つ分の資源しか手に入らない。

今は、信用の蛇口が絞られてバブルがはじけ、人々が改めて自分のお金の使い方を見直し始めたところだ。

景気失速は失業や倒産の増加、株価の下落などを伴うが、自分たちの事業計画や支出を現実に即して見直すための健全なプロセスだ。

■結論

株式市場は、今の我々もバブル崩壊に向かっていると言っているのだろうか？　それとも調整を経て、安定した持続可能な経済成長路線に乗ることができたのか？　それは今日時点ではわからない。

はっきり言えるのは、10年にわたる株価の好調が、持続可能性と生産性をベースにした新しい時代を反映したものではありえないということだ。実際、数々の株価指数は、FRBが緩和したお金の分だけ上昇したのだ。

あれほどの緩和と実質的なゼロ金利をやったのだから、企業業績も雇用データもよく見えるのは当然だ。それがあっという間におじゃんになったからといって、驚いてもいけない。

（翻訳：河原里香）

This article first appeared on the Foundation for Economic Education site.
Jonathan Newman was the Online Learning Manager at FEE.




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 続々と新事実！財務省が森友で内部文書２０件提出！ 　
続々と新事実！財務省が森友で内部文書２０件提出！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_107.html
2018/02/09 18:47　半歩前へ




▼続々と新事実！財務省が森友で内部文書２０件提出！

　ＮＨＫによると、財務省は学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、２０件の内部文書が新たに確認されたとして、参議院予算委員会の理事懇談会に提出し、野党側は、国会の要請を受けて行われた会計検査院の検査の前提が崩れたとして、検査をやり直すよう主張しました。

　参議院予算委員会の理事懇談会で、財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、土地の賃貸借契約の法律上の問題点を検討した経過などを記録した、２０件３００ページ余りの内部文書が新たに確認されたとして、文書を提出しました。

　これに対し、委員長代理を務める自民党の石井準一氏は、「参議院予算委員会からの要請を受けた会計検査院の検査にも提出せず、結果的に報告書に反映できなかった。予算委員会の権威を傷つけるものであり、財務省は、重く受け止め、猛省してもらいたい」と述べました。

　また、民進党や共産党は、「会計検査院の検査の前提条件が崩れている」として、検査をやり直すよう主張するとともに、財務省の前理財局長の佐川国税庁長官らの証人喚問を重ねて求めました。

詳しくはここをクリック
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011322541000.html?utm_int=news_contents_news-main_002


財務省 森友学園関連で20件の内部文書を提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011322541000.html
2月9日 14時28分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011322541000.html

財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、２０件の内部文書が新たに確認されたとして、参議院予算委員会の理事懇談会に提出し、野党側は、国会の要請を受けて行われた会計検査院の検査の前提が崩れたとして、検査をやり直すよう主張しました。

参議院予算委員会の理事懇談会で、財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、土地の賃貸借契約の法律上の問題点を検討した経過などを記録した、２０件３００ページ余りの内部文書が新たに確認されたとして、文書を提出しました。

これに対し、委員長代理を務める自民党の石井準一氏は、「参議院予算委員会からの要請を受けた会計検査院の検査にも提出せず、結果的に報告書に反映できなかった。予算委員会の権威を傷つけるものであり、財務省は、重く受け止め、猛省してもらいたい」と述べました。

また、民進党や共産党は、「会計検査院の検査の前提条件が崩れている」として、検査をやり直すよう主張するとともに、財務省の前理財局長の佐川国税庁長官らの証人喚問を重ねて求めました。

「隠したわけではない」

麻生副総理兼財務大臣は、衆議院予算委員会で、「文書を網羅できているか、文書に個人情報などの不開示情報が含まれていないかといった確認作業を速やかに行い、本日示した。内容に関して、財務省に不利な情報は入っていないし、早めに出しても何ら不都合はない。提出を意図して遅らせたわけではないし、隠したわけではない」と述べました。

また、麻生副総理は、「文書は、森友学園との交渉に関して、法的な論点を近畿財務局内で検討した法律相談の文書で、森友学園との交渉記録ではない」と述べました。

「虚偽答弁と言わざるえず」

民進党の那谷屋参議院国会対策委員長は、記者会見で、「財務省の佐川前理財局長が『文書はすべて捨てた』と言っていたにもかかわらず、今になって文書が出てきた。財務省は隠蔽体質だ。佐川氏の過去の答弁は、虚偽答弁と言わざるをえず、国会軽視だ。佐川氏は、国会に出席するのが当然で、出席しなければ、予算審議もできないくらいの覚悟で、われわれもやっていく」と述べました。

今回開示された文書は

今回、財務省が参議院予算委員会の理事懇談会に提出した２０件の内部文書は森友学園の籠池泰典前理事長が小学校の建設予定地として国有地の取得を近畿財務局に申し入れた平成２５年８月から平成２７年４月までの間に作成されたもので、合わせて３００ページ余りに上ります。

財務局は平成２７年５月に学園側が国有地を１０年以内に買い取る条件で土地の賃貸契約を結んでいますが、２０件の文書には、学園側との賃貸契約の交渉の経緯やこうした契約に法律上の問題点がないかどうか財務局の国有地の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容やその回答が記されています。

このうち平成２７年４月の文書には学園側から「軟弱な地盤であることを理由に貸付料の減額や国による工事費の負担を求められている」としたうえで国有地の売却担当者が法務担当者から「交渉が長期化した事情について相手方に原因があることを証明できるよう、相手方とのやり取りを整理し可能な限り証拠を収集しておく必要がある」などとアドバイスを受けた内容が記されています。

国有地が鑑定価格より８億円余り値引きされて学園側に売却された際の交渉は、平成２８年３月に小学校の建設工事現場から新たにゴミが見つかった後に始まったため、今回、財務省が提出した文書には売却をめぐる金額交渉のいきさつなどは記されていません。

財務省は先月、学園側との交渉のいきさつが記された５件の文書を開示しましたが、会計検査院には国会に検査結果を報告する前日になって提出していました。

財務省の太田理財局長は今月１日の参議院予算委員会で「会計検査院の検査の過程ではその存在に気づくことがなく提出できなかった」などと説明していましたが、今回の２０件の文書の一部は財務局の国有地売却の担当部署にも保存されていたということです。

財務省「交渉記録ではない」

今回、財務省が新たに国会に提出した２０件の文書は、森友学園への国有地の売却に関連して、近畿財務局内で法律上の相談をした内部の文書で、財務省は「学園との交渉記録ではない」と説明しています。

新たに提出した文書は、近畿財務局の国有地の売却担当者と法務担当者が法律上の相談をした際の内部文書で全部で３００ページ余りあります。

文書は、森友学園と国有地の定期借地権の契約を結ぶ前の平成２５年８月から平成２７年４月にかけて作られたもので、法律上の問題が生じないよう契約書に盛り込む内容などについて担当者どうしでやり取りしています。

財務省は先月、近畿財務局と森友学園との交渉のいきさつなどを記した別の内部文書を情報公開請求に応じて開示していますが、きょう提出した文書は、請求に対応する中で見つかったとしています。

財務省の太田理財局長が今月１日の参議院予算委員会で、新たな内部文書が見つかったことを明らかにしていました。財務省は、これまで国有地の売却をめぐる森友学園との交渉記録はすべて破棄したと説明してきました。

今回の文書について財務省は、「局内で行った法律相談の文書で、廃棄したと説明してきた交渉文書とは違う」と説明しています。

また、国有地の売却をめぐって国会の要請を受けて去年、会計検査院が行った検査に、これらの内部文書は提出されていませんでした。これについて財務省は、「文書は去年９月の情報公開請求に対応している中で見つかったが、内容の確認作業を行っていたため会計検査院の検査には間に合わなかった」と釈明しています。

また、菅官房長官は午後の記者会見で、「先般、財務省より森友学園に関する内部の法律相談の文書が公表されているが、今般、国会の要請に基づき、同様の法律相談について、残りの文書が財務省より提出されたと承知している。財務省からは、『文章の作成期間は、新たなゴミが発見された時点よりかなり前の２０１３年８月から２０１５年４月であって、また、いわゆる森友学園の交渉記録とは異なるものだ』と聞いている」と述べました。

会計検査院「内容精査し対応したい」

会計検査院によりますと、９日参議院予算委員会の理事懇談会に提出された２０件の資料については、検査院が去年、森友学園への国有地売却に関する検査結果を国会に報告したあとの１２月下旬と今月上旬に財務省から提出を受けたということです。

このうち、１２月２１日に提出を受けた１９件の資料については国会報告の前日の１１月２１日に財務省から「資料が見つかった」などと連絡がありましたが、実際に提出されたのは１か月後でその際、なぜ今になって資料が見つかったのかや提出が遅れた理由などについては特に説明がなかったということです。

また、残りの１件は今月５日に提出を受け、その際、財務省は「当初、森友学園に関連する資料と考えていなかったものの、参議院予算委員会の指示を受けて調べた結果、関連することが確認された」などと説明したということです。

会計検査院は、提出された資料が国有地売却の検査結果に影響する内容かどうか精査したうえで、今後の対応を決めたいとしています。

専門家「『交渉記録』の関連文書であることは明らか」

行政学が専門で公文書の管理に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授は、「今回明らかになった文書は財務省が国会で廃棄していたと答弁していた『交渉記録』に関連する文書であることは明らかで財務省がこれまであえて『交渉記録』の範囲を過小に解釈して隠していたのではないかという疑念すら持ってしまう。今回見つかった法律の協議に関する文書は会計検査院に提出しなくてはならない文書であるにもかかわらず提出していなかったのは国民に対して不誠実な対応だ」と批判しました。

そのうえで、「文書の管理の仕方がどうだったのかや今まで見つからなかった原因は何だったのか、今後、財務省内部で検証し、責任者を処分するとともに国民に説明すべきだ」と述べています。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 東京でもこのバカ騒ぎを繰り返すのか “平和の祭典”の醜悪（日刊ゲンダイ）
　


東京でもこのバカ騒ぎを繰り返すのか “平和の祭典”の醜悪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222906
2018年2月9日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　いよいよ開幕（Ｃ）共同通信社

　９日夜に開会式を迎える韓国の平昌五輪だが、“平和の祭典”の裏にドス黒い政治的思惑やメディアの商業主義が透けて見え、すでに多くの視聴者が辟易しているんじゃないか。アスリートの姿はどこへやらで、スポーツの政治利用を禁じた五輪憲章は有名無実化。米朝の緊張関係がそのまま平昌に移ったような醜悪さが漂っている。

　政治的思惑という観点では、北朝鮮が先頭を走っている。いまや五輪関連のニュースは北に完全にジャックされてしまった。美女揃いの「三池淵管弦楽団」の公演が決まって以降、やれ玄松月団長が視察に来た、楽団が万景峰号で到着した、などと一挙手一投足が報じられる。８日は選手村での北朝鮮選手団の入村式に応援団が参加し、民謡「アリラン」の演奏を披露するなど異例の盛り上がりに、テレビは大騒ぎだった。

　金正恩委員長はナンバー２の金永南最高人民会議常任委員長だけでなく、妹の与正氏まで開会式に派遣。１０日の南北会談への参加も決まり、文在寅韓国大統領に揺さぶりをかける。

　こうした北を文政権は平和の祭典の名の下“厚遇”し、独自制裁中の万景峰号入港を「特例」としただけでなく、国連決議で海外渡航禁止となっている崔輝国家体育指導委員長の「例外扱い」まで安保理に要請。韓国政府自身が“政治五輪”を加速させているのだからどうしようもない。

■チケット大量売れ残り

　そんな五輪に韓国国民はソッポだ。３日のＩＯＣ発表によれば、チケット販売は全体の７５％にとどまり、大量に売れ残っている。マイナス１５度という極寒五輪なのも相まって、「この寒さでは死んでしまう」とボランティアが逃げ出すドタバタも起きている。

　日刊ゲンダイに平昌五輪の現地生情報を届けている国際ジャーナリストの太刀川正樹氏がこう言う。

「韓国は今月１５日から旧正月に入ることもあり、故郷へ帰る人が多く、五輪への関心は薄いですね。チケットは膨大に売れ残り、開会式は動員でなんとか乗り切れるかどうかというところ。陸海空の優秀な軍人に“ご褒美”としてチケットを配っているという話もあります。テレビが唯一騒いでいますが、流しているのは北朝鮮の美女軍団一色。もっとも、北朝鮮の参加がなければ、さらに寂しい五輪になっていたわけで、文大統領にとっては『北朝鮮さまさま』です。北を優遇してばかりなので、韓国国内では『文政権の平等・公平政策とはこういうことか』『五輪憲章に違反している』などと批判的な論調が多く聞かれます」

■平昌の惨状は２年後の東京の姿

　高額の放映権料をＩＯＣに支払っているテレビ局は視聴率が取れるなら何でもアリで節操などない。他方、観光客も少なく閑古鳥が鳴く五輪開催国にはメリットどころか、巨額の開催費のツケが残され、いいことナシだ。

　平昌では新スタジアム建設やメイン会場のスキーリゾート新設など過去の例に漏れず費用が膨らみ、招致時の見積額８兆～９兆ウオンが１４兆ウオンへと倍増している。２年前のリオ五輪も、終了後は市民に還元されるはずだった巨大施設の多くが今も活用されず、負の遺産が問題化しているのは有名な話だ。

　これらは２年後の東京の姿に重なる。東京都が先月発表した来年度予算案にすると、２０２０年東京五輪の経費は現時点で２兆円を超え、このままでは３兆円に達しかねない状況なのだ。

　加えて、国を挙げての五輪ワッショイで共謀罪まで通し、改憲後の新憲法発布を五輪のある２０２０年に合わせたがる狂乱首相がトップに居座る。既に五輪の政治利用が常態化した日本だけに、平昌の惨状には先が思いやられるのである。

　ジャーナリストの斎藤貴男氏が言う。

「東京五輪が１つの目標地点になっていて、今年の明治維新１５０年、来年の天皇退位と、２０２０年に向け、『日本はすごいんだ』という空気をつくろうとしているのが安倍政権です。五輪というものに誰も逆らいようがないムードができている。それを後押しするのは、五輪のオフィシャルパートナーになっているマスコミです。いまや報道機関ではなく、商売の道具として五輪に関わっている。特に日本の五輪中継は、ＮＨＫを筆頭に民放全てが『ジャパンコンソーシアム』に入って同じ映像を流すという国ぐるみ。そこに国威発揚やらが加わり、東京五輪は史上最悪の五輪になるんじゃないかと思います」

　　
　　　グロテスクな２人（Ｃ）共同通信社

右手に平和の旗、左手に鉄砲で乗り込む日米

　それでなくとも、五輪を巡って前代未聞のグロテスクさなのが、日本と米国だ。

　７日の安倍・米ペンス副大統領会談で、北朝鮮に対し「圧力を最大限まで高めていく」ことを確認。共同会見で安倍が「北朝鮮の『ほほ笑み外交』に目を奪われてはいけないということを関係国に訴えていく」と凄めば、ペンスも「地域を脅かしている現実を五輪の旗の背後に隠すことは許さない」と応じ、徹底的な対決姿勢を強調した。五輪期間中は見送られた米韓合同軍事演習の実施の重要性まで日米で一致したという。

　が、この２人はその足で平昌五輪の開会式に出席するのである。華やかな式典を祝うために行くのではない。右手に平和の旗、左手に鉄砲という態度で当事者の韓国だけでなく各国を脅しに行くのだから異様だし、異常だ。特に米国は、トランプ大統領が核戦略指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」を公表したばかり。小型核兵器の開発に踏み込み、オバマ時代の「核なき世界」から大転換し、世界中が軍事衝突の危機を恐れている。トランプならやりかねないし、ペンス訪韓もそのための下地作りにさえ見える。五輪の旗の背後に脅威を隠しているのは、日米だって同じじゃないのか。

■日本が次回開催国という喜劇

　国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「今行われているのは、韓国を巡っての北朝鮮と米国の綱引きです。米国は北に対し最大限の圧力を米韓日で掛けたい。北は南北同じ民族なのだからと韓国に訴え、五輪を機に米国を排除したい。それを両者ともが韓国世論に向けて実行しているところです。北は言うまでもなく美女軍団であり、米国はトランプ大統領の長女・イバンカ氏の訪韓を使って世論を米国に向けさせようとしている。その一方で米国は、平昌終了後の米韓合同軍事訓練を予定通り行うつもりです。平和の祭典に出席しつつもユニホームの下には鎧を着けた状態なのです。そんな中で日本はといえば、安倍首相は米国に言われて開会式に出席するなど、ただただ米国に付いていくだけ。本来は米韓の間に立って外交をリードすることもできるのに、平和的解決のアイデアすら出せない。情けない限りです」

　過去を遡れば、冷静時代の１９８０年のモスクワ五輪を西側諸国がボイコットし、その後の８４年ロサンゼルス五輪には旧ソ連など東側諸国が不参加だった。

　五輪の裏には常に政治が付いて回る。そこにＩＯＣとテレビ局が一緒になって商業主義に走り、開催国の負のツケは国民の血税で賄われる――。かつて奪い合いだった五輪開催が今や“お荷物”で、いったん招致に手を挙げても撤退するケースが後を絶たないのは当然だ。

　そんな中で、平和の祭典に最もふさわしくない日本が次回開催国とは、喜劇としか言いようがない。







　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 佐川宣寿の喚問で「重く受け止める」と自民党！ 　
佐川宣寿の喚問で「重く受け止める」と自民党！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_106.html
2018/02/09 18:35　半歩前へ




▼佐川宣寿の喚問で「重く受け止める」と自民党！

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑で「ウソつき男」の異名を持つ佐川宣寿の証人喚問に絡み新たな動きがあった。野党の要求に自民党が「重く受け止める」と初めて明言した。

　来週から確定申告が始まるが、税務署の元締めである国税庁長官がウソ、デタラメを言って、雲隠れをしていては納税者に示しがつかない。

　かかった経費の領収書を提出しろと言われた納税者が、「無くして資料が見当たらない」と言ったら、どうする？

　立憲民主党の辻元清美は９日の与野党国対委員長会談で、財務省が「森友疑惑」に関連し新たに２０件の内部文書を国会に提出したことについて、「前の理財局長の佐川国税庁長官は、文書はなかったと国会で答弁しており、きちんと説明すべきだ」と佐川の証人喚問を重ねて要求した。

　これに対し、自民党国対委員長の森山裕は、「重く受け止め、真摯に検討したい」と応じた。

　会談のあと、森山は記者団に対し、「重い申し入れであり、今までの前例なども考慮しながら、重く受け止めて努力したい」と約束した。



森友問題で佐川国税庁長官の喚問要求 自民「重く受け止め」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011322871000.html
2月9日 17時36分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011322871000.html

「森友学園」への国有地売却に関連し、財務省が新たに内部文書を国会に提出したことをめぐり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、立憲民主党が、財務省の前理財局長の佐川国税庁長官の証人喚問を求めたのに対し、自民党は、与党内で対応を協議する考えを伝えました。

立憲民主党の辻元国会対策委員長は、財務省が、「森友学園」への国有地売却に関連し、新たに２０件の内部文書を国会に提出したことについて、「前の理財局長の佐川国税庁長官は、これまで『文書はなかった』と国会で答弁しており、きちんと説明すべきだ」と述べ、佐川国税庁長官の証人喚問を重ねて求めました。

これに対し、自民党の森山国会対策委員長は、「重く受け止め、真摯に検討したい」と述べ、与党内で対応を協議する考えを伝えました。

会談のあと、森山氏は記者団に対し、提出された文書は価格交渉の経緯を記したものではなく、佐川氏が「破棄した」とした文書にあたらないという認識を示す一方、「重い申し入れであり、今までの前例なども考慮しながら、重く受け止めて努力したい」と述べました。

一方、辻元氏は、「来週から確定申告も始まるが、国税庁長官は税金の元締めだ。行政や税への信頼を取り戻すためにも、佐川氏は、きちんとけじめをつけて、国会で、どういうつもりで答弁したのか、自分の口で説明すべきだ」と述べました。







財務省 森友学園関連で20件の内部文書を提出













関連記事
続々と新事実！財務省が森友で内部文書２０件提出！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/635.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/637.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] あの元検事も懸念 リニア談合事件に突き進む特捜部の迷走（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


あの元検事も懸念 リニア談合事件に突き進む特捜部の迷走
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222807
2018年2月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　高度な技術を持つスーパーゼネコンしか工事ができない（Ｃ）共同通信社

＜徹底抗戦する相手には容赦をせず叩き潰す。傲岸不遜な姿勢が如実に現れている＞――。２００９年の郵便不正事件で、証拠物件のフロッピーディスクの内容を改ざんして実刑判決を受けた前田恒彦元特捜部検事も捜査手法に驚きを隠せないらしい。リニア談合をめぐる東京地検特捜部のことだ。

　特捜部は昨年１２月、リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、スーパーゼネコン４社を家宅捜索。リニア事業は総工費９兆円。うち約３兆円は国からの借入金ともあって、世間は大騒ぎになったが、その後の捜査は何ら進展していない。

「リニア工事は高度な技術が必要な特殊な工事であり、スーパーゼネコンにしかできず、難易度が高い工事を各社でリスク分散して協力したというのが実態――ともいわれている。単に価格をつり上げる談合とは全く違います」（ゼネコン関係者）

　にもかかわらず、特捜部はなりふり構わない捜査を展開。「談合」を認めている大林組や清水建設はそっちのけで、徹底抗戦の大成建設と鹿島に２度目のガサ入れを強行した。大成の捜査では、検事が同社の役職員らを社長室に呼びつけ、「社長の前でウソをつくのか」「ふざけるな」と“恫喝”した上、弁護士の書類やパソコンまで押収したという。刑事事件で弁護士のメモを押収することは「防御権侵害」になりかねず、禁じ手とされるが、それほど焦っているようだ。

　大成の弁護士が「捜査活動として極めてアンフェアで、容疑者の弁護権や防御権を侵害する」と抗議文を特捜部に送ると、３度目のガサ入れを強行する始末だ。こうなると、もはや捜査に必要なための「追いガサ」でも何でもない。単なる嫌がらせだ。

　指揮を執る東京地検の森本宏特捜部長と山上秀明次席検事は、佐藤栄佐久福島県知事を「収賄額０円」で逮捕・起訴した“でっちあげ事件”の中心メンバー。前田元検事も森本氏についてこう評している。

＜「とにかく事件をやりたい」という情熱や強気の姿勢が際立ち、特捜部長から着手見送りの指示が下りてきた時、部長に啖呵を切ったほどだ＞

　経済事件に詳しい弁護士の中川亮氏が言う。

「不正を暴くことは歓迎という風潮があり、特捜部も意気込んでいるのでしょうが、明らかに行き過ぎた捜査に見えます」

　メディアも、国民も冷静に見た方がいい。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] いまさら？ 財務省が破棄したはずの森友学園記録を300ページ提出！ 嘘確定の佐川国税庁長官をすぐ国会招致せよ（リテラ）
いまさら？ 財務省が破棄したはずの森友学園記録を300ページ提出！ 嘘確定の佐川国税庁長官をすぐ国会招致せよ
http://lite-ra.com/2018/02/post-3790.html
2018.02.09　財務省が森友記録300ページ！佐川は　リテラ


　　　
　　　　昨年3月、国会で答弁する佐川氏（参議院インターネット審議中継より）


　まったく、よくヌケヌケとこんなことを堂々とやれるものだ。本日、財務省が国会に対し、森友学園との土地取引にかんする文書を提出した。その数は20件、なんと300ページにもおよぶ文書だ。

　奇しくもきょうは、森友学園への土地売却額が非公表になっている事実を朝日新聞が報じてからちょうど1年になる。その後、国会では再三にわたって財務省に文書の提出を求めてきたが、現国税庁長官である佐川宣寿・前理財局長は、国会の答弁で「破棄した」と断言。その上、会計検査院の調査にも提出しなかったのに、いまごろになって300ページも出してきたのだ。しかも、提出されたのは、安倍首相が平昌五輪開会式出席のために韓国へ飛び立った直後というタイミングで、である。

　文書のその内容については精査がおこなわれている最中だが、きょうの衆院予算委で麻生太郎財務相は「近畿財務局内の法律相談の記録であり、森友学園との交渉記録ではない」と答弁。しかし、1月19日に開示された近畿財務局の文書では、森友サイドがゴミが見つかったとして「開校が遅れたら大変なことになる」「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」などと財務局にもちかけており、売却担当者は「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と法務担当者に質問するなど、交渉の一端が窺い知れる内容が含まれていた。

　こうしたものを「交渉記録ではなく法律相談の記録」と言うのはゴマカシでしかないが、これほどまでに文書を提出してこなかった理由を、麻生財務相はきょう、このように答弁した。

「財務省に不利な情報が入っているわけでもありませんし、早めに出しても何ら不都合のない文書」

　この答弁、裏を返せば「財務相に不利な情報が入っていれば出さない」と言っているようにも聞こえるが、これが本音なのだろう。実際、これだけ文書が出てきていながら、直接的な交渉記録が出てこないとは、あきらかに不自然だからだ。

　事実、先日新たに共産党が入手した森友側と国側の協議の様子が収められた2016年3月16日のものとみられる音声データでは、出てきたゴミについて国側が“新たなゴミ”であるとし、「後から出てきた場合は（国の）瑕疵になる」と発言。これには、国側が退室したあとに籠池夫妻と設計担当者も「（新たなごみがあると）『うん』と言ってほしいように言っていた」「今日のあの解釈すごいと思う」と驚く場面さえ残されていたという（東京新聞2月3日付）。籠池夫妻さえ驚嘆する解釈で8億円の値引きに導いたのは、財務省にほかならない。

　しかも前述したように、佐川前理財局長は記録について「破棄した」と断言してきたのだ。その佐川氏を国税庁長官に据えたことを安倍首相は「適材適所」と言って憚らないが、これでは確定申告に影響が出ても致し方がないだろう。

　一体いつまで安倍首相と麻生財務相は“佐川隠し”をつづけるつもりなのか。確定申告が開始される2月16日には、佐川国税庁長官の罷免を求める緊急デモが国税庁周辺で展開される予定だが、佐川氏をもう一度、国会に引きずり出すには、ここで国民の怒りを見せつける必要があるだろう。

（編集部）












































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/639.html

[経世済民125] 米株価下落の理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
米株価下落の理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51739589.html
2018年02月09日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　我が国では余り報じていないようですが…米国ではまた株価が1000ドル以上も下落して微妙な感じになってきています。

　トランプ大統領の発言があったにも拘わらず…というよりも、それを嘲笑うかのように株価は下げてしまったのです。

　では、何故米国の株価は下げ続けるのか？

　その理由を探るには、そもそも何故最近になって株価上昇のペースが速くなっていたかを考える必要があります。

　巷間言われる理由としては、米国で法人税の大幅減税が決定されたことがあるとされています。

　確かに、法人税が大幅に引き下げられれば、その分企業の利益は増える訳で株価が上がるのは当然だとも言える訳ですが…

　しかし、そうして大規模な減税や、同時に大規模な公共投資が行われるならば、歳入不足が拡大し…つまり、国債の増発が必要となり、金利が上がりやすくなってしまう、と。

　そして、金利が上昇すれば、株式投資のコストが嵩むことになり、また、経済活動にブレーキをかけることにもなりかねず、株価に下押し圧力をかける、と。

　グラフをご覧ください。

　

　昨年12月以降の金利動向を示しています。

　確かに長期金利が急に上昇していることがよく分かります。

　但し、通常の国債の利回りから物価連動国債の利回り（実質利回り）を差し引いて算出されるブレークイーブン・インフレ率をみると、ここにきて上がり方が鈍くなっているようにも見えるのです。

　つまり、インフレ率が上がるとの見方は引き続きあるものの…今のところ、それが際限なく上がるとは見ていないということなのです。

　マーケットは、予想インフレ率に反応するというよりも名目金利に反応している、と。

　米国の公共放送のnprも、次のように報じています。


　The "sell-off has now corrected prices back to the level that preceded the passage of the tax bill" in December, said David Kotok, chairman of Cumberland Advisors. Enthusiasm about a corporate tax cut had helped drive the stock market to record levels.

　「今回の売りは、12月の減税法案通過以前のレベルにまで価格を戻したと、カンバーランド顧問のコタック会長は述べた。法人税減税に対する熱狂が株価を記録的な水準にまで押し上げるのに一役買っていた」

　Several factors are contributing to the return of neck-wrenching volatility this week after years of absence in the market. In fact, investors had devised very profitable investment products that allowed them to bet that volatility would remain low. Those bets against market volatility blew up on Monday.
　
　「マーケットでは何年間も見られなかった首を絞めるような乱高下が今週起きたが、それには幾つかの要因が関わっている。事実、投資家はボラタリティが低くあり続けることで儲かる仕組みの投資商品を考案していた。そうした賭けが今週の月曜日に弾けたのだ」

　As investors in those products ran for the exits and starting selling stocks to cover their bets, they triggered a cascade of automated selling. Kotok says it's not clear but the sell-off of those positions may still be fueling the current market downdraft.

　「そうした投資商品を買っていた投資家たちは、損失を埋めるために株を売り始めたので、それが自動売却の引金を引くこととなった。コタック氏は、確かなことは分からないが、そうした売りがさらに株価を引き下げるかもしれないと言う」
　
　Worries about future inflation and rising interest rates also weighed on the market again Thursday. Investors are concerned that growing budget deficits caused by the big tax cut and the pending congressional budget deal are pushing rates up.

　「今後のインフレと長期金利上昇の懸念も、木曜日に再び懸念材料として圧し掛かった。投資家は、大規模な減税とペンディングになっている議会の予算取引よって引き起こされる歳入不足によって金利が押し上げられることを懸念している」

　The Congressional Budget Office says the two-year budget deal will add $320 billion of spending. Investors worry stimulus from the tax cuts and the added government spending will overheat an already strong economy, pushing up wages and prices and sparking inflation. That would create a negative environment for stocks.

　「議会予算局は、2年間の予算取引で支出が新たに3200億ドル増えると言う。投資家は、減税と政府支出の追加によって既に好調な経済を過熱させ、賃金と物価を引き上げることによってインフレを引き起こすことを懸念している。そうなれば株投資にとってはマイナスの状況となる」




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[政治・選挙・ＮＨＫ239] 間もなく確定申告　中小企業経営者が「佐川国税庁長官辞めろ」（田中龍作ジャーナル）



間もなく確定申告　中小企業経営者が「佐川国税庁長官辞めろ」
http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017530
2018年2月9日 17:19　田中龍作ジャーナル



「怒髪天を衝く」。血税を搾り取られる中小・個人企業経営者たちが蜂起した。＝9日、霞が関　撮影：筆者＝

　納税者の怒りが沸点に達しつつある。確定申告を間近に控え、ピリピリと神経を尖らせる中小・個人企業経営者。

　割りを食ってばかりの正直者が、麻生太郎財務大臣に宛てて佐川国税庁長官の罷免を求める申し入れをした。（主催：全国商工団体連合会）

　全国から駆け付けた中小・個人企業経営者たちは財務省・国税庁前で抗議の声をあげた。申し入れの援護射撃をするかのようだった。

　神奈川県連戸塚民商の星鉄也さんはマイクを握り、「佐川長官の『破棄した』が許されるのであれば、私も破棄する」と訴えた。

　名古屋市で米屋を営む男性（74歳）も憤りを隠さない。「税務署は書類なしでは1円たりとも認めない。（佐川長官のように）破棄で通用するのなら責任は要らない」。

　「税務署は領収書が1枚でもないと、計算が1円でも合わないと脱税扱いしてくる。なのに自分の所の最高責任者は『破棄した』だ。許せない」。こう話すのは山形から足を運んだ女性（60代・団体職員）だ。


安倍首相の意向を忖度し国有地を8億円の値引き。納税者はたまったものではない。＝瑞穂の國記念小學院・大阪府豊中市　撮影：筆者＝

　申し入れには財務省大臣官房地方課・広報連絡係が対応した。計ったように20分間だけ話を聞いた。事前の約束通りだった。

　財務省側は「担当部局に届けます」とお役所返事だったという。

　主催者側が「（申し入れ書が）麻生大臣に届かない可能性はあるのですか？」と聞くと「それにはお答えできない」とかわした。

　抗議集会はシュプレヒコールで締めくくられた。

「佐川長官はすぐ辞めろ」
「納税者を犯罪者扱いするな」・・・

　国税庁職員の耳にはどう響いたのだろうか。

　「佐川氏が長官であるため、やりきれない」。徴税にあたる税務署員からは悲鳴が上がる。

　　　　〜終わり～








2月8日国税庁前抗議、グローバル資本からの脱却も演説








http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/640.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 佐川国税庁長官は完全“アウト”　昭恵夫人は？　財務省がメールなど400ページ以上の新規文書を公開〈dot.〉　
佐川国税庁長官は完全“アウト”　昭恵夫人は？　財務省がメールなど400ページ以上の新規文書を公開〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180209-00000107-sasahi-pol&p=1
AERA dot. 2/9(金) 18:43配信


　
新たに公開された森友学園との国有地売買交渉で近畿財務局内で法律相談をした文書（撮影／西岡千史）

　
佐川国税庁長官は、日本税理士会連合会が発行する業界紙「税理士界」（1月15日付）のインタビューに登場し、納税の意義を語っていた


　これでもまだ言い逃れをする気なのか。

　財務省は9日、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園との交渉文書などを新たに20件、計400ページ以上にのぼる資料を国会に提出した。同省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）は国会で「廃棄した」と説明していたが、答弁の“ウソ”がまたもや明らかになった。

　同省は1月、神戸学院大の上脇博之教授による情報公開請求で5件の文書を開示したことで、約8億円の値引きについて同省と学園側が価格交渉していた疑いがさらに強まっていた。今回開示された資料を見ても疑念は深まるばかりだ。

　佐川氏は、昨年4月の国会で「パソコン上のデータは短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございます」と答弁。メールについても、送受信から60日が経過したメールを自動削除していると同省は説明していた。

　ところが、今回公開された資料の中には、2014年9月1日付で近畿財務局の職員が局内の関係者に送ったメールも含まれていた。その内容は、学園との賃貸借の契約書案などに関するもので、文書の添付ファイルとともに、同省の統括法務監査官に向けて「素人が考えたものですので、これをたたき台にして、ご指導がいただければと思います」と書かれていた。

　同省は、公文書管理法の規定に基づいて保存が必要なメールは残しているとも説明している。だが、なぜ、添付ファイル以外にこのメールが「保存が必要」と判断されて残っていたのかは不明だ。ほかにも交渉過程に関係するメールが残されているのではとの疑問も残る。

　これだけではない。学園が小学校建設後に生徒が集まらず、経営が行き詰まることも想定して交渉方法を検討していた。　

　2015年2月6日付の「定期借地契約の想定問答等について（1統）」と題された文書には、「校舎は完成したものの、生徒が集まらないなどの理由で学校経営が立ち行かなくなり、森友学園が校舎を取壊して更地返還ができなくなった場合に国はどのように対応するのか」など、森友学園が債務不履行になった場合のことを近畿財務局内で議論していた。

　同年4月2日には、学園側が軟弱な地盤を理由に貸付料の減額を求めてきたことに対し、同省が法務担当者への法律問題の照会文書として、「『無理に本地を借りていただくなくてもよい』と投げかけることも考えている」と、学園側に契約破棄も選択肢に入れた強気の交渉をしていたことが記述されている。これに対して同省の法務担当者は「行政府の裁量の範囲」と、法律上は問題ないと回答している。

　ところが、安倍昭恵首相夫人が同年9月5日に小学校の名誉校長に就任したころから同省の対応が変化しはじめる。同年11月には、昭恵夫人付の政府職員が財務省に問い合わせをしていたことがすでに明らかになっているが、12月には交渉内容が一変している。

　同年12月1日には、賃貸契約から売買価格の交渉に変化していて、近畿財務局は法務担当者に対して、事前に「売買価格を学校法人に提示して買受けの可否を判断させるなどの調整が必要」と書いている。

　もはや財務省は言い逃れはできない状態だ。与党からも財務省批判が出ている。参院予算委員会の石井準一・与党筆頭理事（自民党）は、「廃棄した」とされた文書が新たに提出されたことについて「委員会の権威を傷つけるもの」と批判。これまで与党は佐川氏の国会招致に否定的だったが、このまま拒否を続けられるかは見通せなくなっている。

「財務省が公表した一連の資料で佐川氏の”虚偽”答弁は明白です。森友事件で大阪地検に近畿財務局の資料は押収されているので、逃れられないと判断し、自発的に出したのでしょう。与党は昭恵夫人に飛び火しないよう、国会に佐川氏を呼び、幕引きを図るシナリオも考えているようです」（霞が関関係者）

　まもなく確定申告もスタートする。9日には、中小・零細企業の団体である全国商工団体連合会（全商連）が主催となり、財務省前への抗議が行われた。約30人が集まり、森友疑惑の解明や佐川氏の罷免を求める要請書を財務省に提出した。全商連関係者は怒りをこうあらわにする。

「これまで消費税問題などでも要請書を出したことがあるが、その時は職員がきちんと対応して、回答ももらえた。それが今回は『回答はできない』とあらかじめ言われた。こんなひどい対応ははじめてです」

「納税者一揆」を掲げたデモも予定されている。

　市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、確定申告が始まる16日に、国税庁周辺で佐川氏の罷免を求める集会を開く。市民の会は、昨年に佐川氏の罷免を求める2万筆の署名を集めた。

　今年に入っても批判の声がやまず、デモを開催することになった。同日には、札幌、大阪、神戸でもデモや抗議行動が予定されているという。

　市民の会の発起人である醍醐聡東大名誉教授（会計学）は、こう話す。

「すでに佐川氏がウソの答弁をしていることは明らかでしたが、今回の文書公開は“ダメ押し”です。佐川氏は、16日までに罷免されるのが当然ですが、安倍首相がそれでも『適材適所』と言っています。こんなことは許してはならず、国民が行動で示すしかありません」

　醍醐氏のもとには、すでに参加希望者やマスコミからの問い合わせが殺到しているという。

　一年のうちで最も税金が身近になる季節になり、納税者を欺き続ける佐川氏に対し、国民の怒りは爆発寸前だ。（AERA dot.編集部・西岡千史）








































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] レイプもみ消し疑惑〝アベ友〟記者　安倍首相「番記者以上でも以下でもない」こそ嘘八百答弁だ　披露宴に出席、祝辞述べていた！








衆議院・予算委員会 – 柚木道義議員「伊藤詩織さんへの準強姦罪揉み消し疑惑」 (2018/1/30)
http://shioriblackbox.com/2018-01-30-yunokimichiyoshi
2018-02-01　Shiori-Black-Box


柚木道義議員 予算委員会 質疑（2018.1.30）

※再生開始位置設定済み


1月30日の衆院・予算委員会。伊藤詩織さんが傍聴される中、希望の党の柚木道義議員は、「伊藤詩織さんへの準強姦罪揉み消し疑惑」について安倍首相への質疑を行った。NHKの国会中継はなし。

今回の質疑では、柚木議員が準備したパネルの提示は認められたものの、『総理』の著者、「山口敬之」の名前は黒塗りで消され、質疑中一度もその名前が出ることはなかった。また、別のパネル (山口敬之氏の著書『総理』に関する資料と思われる) は提示が不許可となったようだ。

この日の安倍首相の主な答弁は次の通り。

柚木議員： 「『総理』という本を書かれた方が準強姦罪で捜査対象であったことをご存知でしたか。」

安倍首相： 「個別の案件について答える立場ではございません。」

柚木議員： 「この捜査が行われていたかどうか、知ってたか知らなかったぐらいお答えいただけませんか。」

安倍首相： 答弁せず。席を立たない安倍首相の代わりに小比木国家公安委員長が答弁に立ち、聞いてもいないことをしゃべる。

柚木議員： 「『総理』という本が出版されたのはこの著者の方が不起訴処分になる直前ですが、これ不起訴になること安倍総理はご存知ではございませんか？　」

安倍首相： 「常識として、個別のそれぞれの事件について、知ってる知らないっていうことについては一切言わないことになっている。不起訴になっていることを私は知り得うるわけがない。」

また安倍首相は、山口敬之氏との関係については、「私の番記者だったから取材をしたいということで取材を受けたことはある。それ以上でも以下でもない。」と親密な交友を否定した。

最後に、一つ気になったことがある。

それは、安倍首相が「それは、じゅ、準強姦ですか？」(9:45 あたり) と言うくだり。

思わず、森友学園問題の時の答弁で「か、か、カゴイケ？　さん？」と言ったのを思い出してしまった。どうやら触れられたくないキーワードには、このように、“知らない演技” をする傾向があるようだ。すごくわかりやすい。

以下は、全編書き起こし。
http://shioriblackbox.com/2018-01-30-yunokimichiyoshi


















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 下町ボブスレー問題でジャマイカバッシング！ 背景に右派メディアと安倍応援団の「日本スゴイ」の虚妄（リテラ）
下町ボブスレー問題でジャマイカバッシング！ 背景に右派メディアと安倍応援団の「日本スゴイ」の虚妄
http://lite-ra.com/2018/02/post-3791.html
2018.02.09　下町ボブスレー問題の背景にある「日本スゴイ」の虚妄　　リテラ


　　　　　
　　　　　　　下町ボブスレーオフィシャルブログより


　平昌五輪をめぐって、またしても“日本の恥”というべき騒ぎが起きている。例の下町ボブスレー問題だ。周知のように、この問題は、東京都大田区の町工場が集まり、ジャマイカ代表のボブスレーチームがオリンピックで使うソリを開発、無償提供していたのだが、平昌オリンピック開幕直前になってジャマイカのチームが、下町ボブスレー製ではなくラトビア製のソリを使いたいと申し入れてきたというもの。

　だが、“日本の恥”といったのは、日本製のボブスレーがラトビア製のソリに取って代わられそうになっていることではない。その後の展開のことだ。

　ジャマイカのボブスレー製作をしていた組織「下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会」が会見を開き、五輪で下町ボブスレーを採用しないのであれば契約書に規定がある通りジャマイカ側に損害賠償6800万円を請求する姿勢を見せると、ネットにはこれに同調し、「下町の町工場の人たちの義理人情をジャマイカは踏みにじった」とジャマイカをバッシングする意見があふれかえったのだ。

　マスコミも同様だ。たとえば、2月6日放送『とくダネ！』（フジテレビ）では笠井信輔アナウンサーが「（ジャマイカの）チームの人たちが下町ボブスレーの下町工場の人たちがつくったこのソリの重みとか意味とかをどれだけわかって使っているのかなって気がするんですよ。（中略）契約解除するんだったら『解除するので賠償金を払います』ということを同時に伝えてくるべきじゃないかなと僕は思います」とまくしたてた。

　さらに、同6日放送『直撃LIVEグッディ！』（フジテレビ）は、ジャマイカがラトビア製のボブスレーを使うことになったのは用意周到に仕組まれたものだったという怪しげな陰謀論まで開陳。夕刊フジにいたっては、「ジャマイカに契約の概念ある!?」などという、差別丸出しの見出しを掲げてジャマイカバッシングを展開した。

■ジャマイカが下町ボブスレーよりラトビア製を選んだのは当然

　いったい彼らは、自分たちがどんなみっともないことを言っているのか、わかっているのだろうか。

　そもそも、オリンピック直前の大事な時期にアスリートが記録を一秒でも早くするため、ウェアや道具を変えたいと言うのは当たり前の話だ。スポーツジャーナリストの二宮清純氏も、8日放送『バイキング』（フジテレビ）において、感情的にジャマイカバッシングに走るのをいさめるこんなコメントをしていた。

「これ一般論で言いますとね、よくある話でしてね、たとえば水泳なんかでよくあるんですけど、ある国の連盟がA社の水着と契約をしていると、ところが、オリンピックの直前になってB社の水着のほうが良いとかって言って、選手がB社の水着で出る場合とかあるんですね。（中略）オリンピックは4年に1回あるわけですから」

　実際、ラトビア製のソリは性能が高く、平昌五輪の開催地である韓国も自国企業のヒュンダイがソリを開発していたのにも関わらず、男子2人乗りはラトビア製を使用することを決定した。

　しかも、今回のジャマイカのケースには、無理からぬ経緯があった。今回の発端は、昨年12月、ドイツで行われたワールドカップで起きた不測のトラブルだった。輸送機関のストライキのため下町ボブスレー製のソリを現地に届けることができず、ジャマイカチームは急きょラトビア製のソリを使う。すると急激に成績が伸びたことから、オリンピック出場権を獲得するまでの大事な局面はそのままラトビア製で戦うことの許可を下町ボブスレー側に打診。下町ボブスレー側は渋々許可し、ジャマイカはラトビア製のボブスレーでそのままオリンピック出場権を獲得した。つまり、ラトビア製のボブスレーのほうが明らかに性能が上で、そのおかげでジャマイカチームは出場権を得ることができたのだ。

　一方、日本製の下町ボブスレーは問題を抱えていた。6日付朝日新聞デジタルで、ジャマイカ・ボブスレー連盟のクリスチャン・ストークス会長が「1月に行われた2度の機体検査に不合格だった。五輪でも失格の恐れがあった」と語っているのだ。下町ボブスレー側は「すぐに修正できる細かい違反だけ。一時は合格も出た。五輪には間に合う」と反論しているが、少なくとも現段階で不合格になっていたことは事実であり、下町ボブスレーのソリを使いたがらなくなったのも致し方ないところだろう。

■安倍首相が「ものづくり日本」の象徴に担ぎ出した下町ボブスレー

　ようするに、今回の問題は下町ボブスレーのソリがラトビア製より劣っていたうえ、リスクがあったため、やむをえず選択した結果だったのだ。

　それを「契約」をふりかざし、途上国として支援が必要な場合もあるジャマイカのような国に「損害賠償」を請求するなんていうのは、先進国の姿勢とは思えないし、オリンピックの精神からしてもありえない。

　メディアやネットは「下町の町工場の人たちの義理人情をジャマイカは踏みにじった」などと騒いでいるが、訴訟をちらつかせるいまの態度は「義理人情」などではなく、むしろ最初から「宣伝とマーケティング」目当てだったことを証明したようなものではないか。

　いや、実際、そうなのである。この下町ボブスレーのプロジェクトは、公益財団法人の大田区産業振興協会が主導して立ち上げたもの。「下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会」の公式サイトに〈大田区や日本の技術がPRできるのではという想いからボブスレーに挑戦しました〉とあるように、最初から宣伝のために企画し、技術力を世界にアピールできるのと同時に、すぐに食い込みやすそうなスポーツとして、マイナーなボブスレーに照準をあわせたにすぎない。

　また、下町ボブスレーは大田区の町工場で一から十まで手づくりしているような物語が喧伝されているが、肝心の部分は、大田区の町工場の技術ではない。　　　　

　公式サイトにもあるように、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製のボディ製作は、レーシングカー開発やCFRP部品製造で有名な滋賀県の東レ・カーボンマジック（前・童夢カーボンマジック）、空力解析は株式会社ソフトウエアクレイドル、ランナーと呼ばれるボブスレーの刃の部分の設計に関しては東京大学大学院・工学系研究科の加藤孝久教授が担当しており、下町とはなんら関わりのない、大きい規模の企業や組織も複数参画しているのだ。

　しかも、この下町ボブスレーは安倍政権も全面的にバックアップしてきた。　　

　その歴史はソチオリンピックのときまで遡る。13年2月の衆議院本会議における施政方針演説で安倍首相は「小さな町工場からフェラーリやBMWに果敢に挑戦している皆さんがいます。自動車ではありません。東京都大田区の中小企業を経営する細貝さんは仲間とともにボブスレー競技用ソリの国産化プロジェクトを立ち上げました。世界最速のマシンをつくりたい。30社を超える町工場がこれまで培ってきたものづくりの力を結集して、来年のソチ五輪を目指し、世界に挑んでいます。高い技術と意欲をもつ中小企業、小規模事業者の挑戦を応援します」と紹介したのだ。

　こういった流れを受け、ソチオリンピックの夢破れて平昌オリンピックに照準を定めた15年に、下町ボブスレーは経済産業省のバックアップも受けることになる。｢JAPANブランド育成支援事業｣に採択され、上限2000万円とされる補助金も交付されることになったのだ。

■右派系教科書に紹介された安倍首相の下町ボブスレー写真

　また、下町ボブスレーは安倍首相に近い右派系教科書にも紹介されている。安倍応援団のひとつである「日本教育再生機構」元理事が監修者に名を連ね、安倍首相の写真を掲載していたことで問題になった「教育出版」の小学校道徳教科書に、下町ボブスレーのソリに乗り込んで上機嫌に笑う安倍首相の姿が掲載されたのだ。

　さらに、16年7月には下町ボブスレープロジェクトのメンバーが官邸に招かれて面会。安倍首相はそこで「工場は小さくとも、技術をもって日本のものづくりの底力を見せつけていただいた。困難を乗り越え、ジャマイカチームの採用を勝ち取ったことはすばらしい。日本の技術、力を世界に発信する象徴になる」（ウェブサイト「産経ニュース」より）と語ったという。

　ようするに下町ボブスレーは、下町どころか、政府も一体となってのかなり政治的なプロジェクトだったのだ。実際、右派メディアや安倍応援団、ネトウヨたちは「日本スゴイ」のひとつとして、この下町ボブスレーを賞賛し、煽ってきた。

　ところが、蓋を開けてみると、一番肝心の“速さ”や“信頼性”、つまり純粋に「ものづくり」の問題で、下町ボブスレーはオリンピック直前、ラトビアという小国の製品より低い評価を受け、その製品に取って代わられそうな状況になってしまったわけだ。

　そのこと自体については、ボブスレーに取り組んだ歴史の浅さやさまざまな偶然も影響しており、別段、恥とは思わない。だが、問題はその後の対応だ。

　性能の差を受け入れず、大会前の大事な時期にも関わらずジャマイカチームに訴訟までちらつかせた「下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会」や、「日本スゴイ」のちっぽけなプライドを守らんがため、ものづくりでの敗北を見て見ぬ振りをし、陰謀論まで駆使してジャマイカバッシングに走るメディアやネットをみていると、それ自体が最大の“恥さらし”としか思えないのである。

　そして、それは、日本が先の戦争で犯した侵略行為や戦争犯罪を直視せず、「あの戦争は正しかった」「GHQによる自虐史観だ」とがなりたてる歴史修正主義者の姿勢とも重なってみえる。

「日本の誇り」なる虚妄へのこだわりはけっして尊敬を集めない。逆に国際社会からの軽蔑を生むだけだということを、私たちはもっと自覚すべきだろう。

（編集部）












































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/644.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 小沢一郎 「野党が全党そろって上手く結合して力を発揮する体制で候補者調整を考えなくちゃいかん」（ 銅のはしご）
小沢一郎 「野党が全党そろって上手く結合して力を発揮する体制で候補者調整を考えなくちゃいかん」
http://4472752.at.webry.info/201802/article_4.html
2018/02/08 13:39　銅のはしご




2018.2.6 自由党 定例記者会見

https://www.youtube.com/watch?v=esNiYZLK4GQ


名護市長選
小沢 一郎 代表
やっぱり負けは負けだ。それを認めないといけない。選挙はね，有権者の意思が投票を通じて表れる，その結果ですから，その事実を受け止める以外ない。 もちろん具体的な選挙の中身については僕なりにいろんな思いもあるけれどもね。 野党が全党そろったんだけれども，それが上手く結合して力を発揮するというところまで至らなかったということだろう

野党連携と候補者調整（民進党と立憲民主党の温度差）
小沢 一郎 代表
最終的に候補者調整していかなくちゃならないのは，当たり前のことだからね。 それを可能にするためには，大枠の協力体制をどうすっか，どういう野党の連携・結集の体制の下で候補者調整をしていくのか，しっかりと考えていってもらわないといけない

トランプ米政権の新たな核戦略指針（ＮＰＲ）
小沢 一郎 代表
人類共通の悲願である核兵器を地球からなくそうと努力することを，世界のトップリーダーが放棄することは，決して良い姿勢ではない。 トランプ大統領はその場その場で何だかだ言うから，どういうことを意味するかは本人に会って聞いてみないとわからないが，ロシアや中国の軍備の拡大にアメリカもきちんと対応していくという趣旨の話であれば問題ないと思うが，トップリーダーとして核廃絶の目標・理念，願いだけは持ちつつ，個別問題への対応ということでないといけない

山本 太郎 代表
通常兵器の攻撃に対しても核兵器で，という話だと思うが，日本側が全面的に支持するという（河野外相の）レスポンスは，非常に残念だ

習近平「一帯一路」
小沢 一郎 代表
安倍政権の，中国の政権と信頼関係にまだまだほど遠い現状を，たいへん心配をいたしております。
日中関係とは別ですけれども，良くも悪くも中国は，壮大な計画，考えを持つんだね。悪く言うと覇権主義的な性格だが，しかし良い意味では大陸，洋の東西を経済的にも文化的にも繋げようという気宇壮大な発想をね，日本人もちょっと持たないといかんね

自衛隊機墜落炎上事故
玉城 デニー 幹事長
事故にお悔やみとお見舞いを申しあげます。 国民の安全で安心な暮らしに，政治がどれだけ敏感に，そして俊敏に対処を取ることができるかが，非常に大きい。 米軍の演習も，自衛隊の訓練も，この狭隘な国土で行うことの限界と，事故後の迅速な対応と再発を防止するために日米関係なく取り組まなければいけない

【 記者質疑 】
THE PRESS JAPAN； 〔２月９日から〕 韓国で〔平昌〕オリンピックが始まるが，安倍首相が開会式に行くという話をされている。 小沢代表はどのようにお考えでしょうか。 また，安倍首相はそのあとに米韓合同演習を再開するように要請されているようだが，それについていかがでしょうか。 日米合同軍事訓練を要請されていると話があるが，いかがでしょうか。

小沢 一郎 代表
　オリンピックは，一応とにかく ．．．一応つっちゃいかんけれども，政治とは別に，それ抜きに万国の人たちが集って競技を行うということですのでね。 近くで行われるオリンピックに日本の総理が出席するということは別に構わないちゅうか，出席しても当然じゃないかというふうに，私は思ってます。
　日米韓の軍事演習を？ 安倍総理が？ あああ，それは聞いていないから，よくわかりませんけれども，具体的な話になったら，私の考えを申しあげます。

FRANCE10 ； トランプ政権が核戦略の見直しという方針を示した。 それについての受け止めと，河野太郎外務大臣がそれを全面的に支持すると発言されたことについての，両代表のご意見を。

小沢 一郎 代表
　一国のリーダー，とくに米国大統領は世界のトップリーダーですから，その人が人類共通の悲願である核兵器を地球からなくそうということに向かって努力することを放棄するということが，決して私は良い姿勢ではないだろうと思っております。

　ただ，まあ，彼はいろんなことをその場その場で何だかだ言うからね。 それがじゃあ，どういうことを意味するのかっていうことは，本人に会ってよく聞いてみないと，わからない。
　ロシアや中国の軍備の拡大について，アメリカもきちんと対応していくという趣旨の話をすれば，それは問題ないんだろうと思うけれども。
　大統領そのものが直接的に核廃絶の目標・理念を放棄したということを具体的に言ったのかどうか，僕は調べてないからわからないけれども，今言ったように，その目標と願いだけは，やっぱりトップリーダーとして持ちつつ，個別問題への対応ということでないといけないだろうと，僕は思います。

山本 太郎 代表
　ありがとうございます。 「核戦略の体制の見直し」ということで，通常兵器に対しても核で対応するみたいな話だと思うんですけれども，今小沢代表が言われたとおりだと思います。 これからの世界の未来を考えた場合に，この核というものを拡大させていくということはあり得ないわけで，それに対してアメリカのトップが何を言ったかという部分に関しては，小沢代表が言われたとおり，いろんなことを言い出す方だからという部分も当然なんですけれども，それに対して日本側が全面的に支持するというレスポンスに対して，非常に残念だなと思います。

日刊スポーツ ； 入ってきたばかりのニュースで対応ということになるかわからないが，眞子様のご婚約が延期されたと先ほど宮内庁から発表されたようだ。 小沢代表はこれまで女性皇室についても発言をされてきた。 もし可能なら，率直な受け止めを。

小沢 一郎 代表
　眞子さん？ 秋篠宮のお嬢ちゃん？ 婚約を破棄したの？

日刊スポーツ ； 延期ということです。

小沢 一郎 代表
　ああ，それはわからない。 プライヴェートなことですし，皇室関係のことなので論評する話ではない。 事実も，僕わかりませんから。

岩手日報 ； 名護市長選挙の結果について，両代表のご所感を。

小沢 一郎 代表
　玉城君がいるから，具体的には聞いてほしいんですが，ま，選挙はね，有権者の意思が投票を通じて表れる，その結果ですから，その事実を受け止める以外ないと思います。
　もちろん具体的な選挙の中身についてはね，いろんなこと，僕なりに思いもあるけれどもね。
　やっぱり負けは負けだ。 それを認めないといけないし，野党が全党そろったんだけれども，それが上手く結合して力を発揮するというところまで至らなかったということだろうと思う。
　だけどまあ名護の市民が選んだんだから，それはそれで今回は仕方ない。

山本 太郎 代表
　いわゆる戦略というのはすごく重要なんだなあと思った選挙結果でした。 と言うのは，経済政策というものを打ち出した候補者が勝ったということですけれども，経済政策で言うんであれば，基地の交付金をもらっていた昔の市長よりも，交付金をもらっていなかった稲嶺進候補のほうが，８年間で市の貯金を倍に，７０憶円を超えるようなお金を貯めていたりとか，市の予算だけでも毎年１００憶円増やしているようなペースだったりとか，確実に経済政策という意味では結果を出していたにもかかわらず，このような結果が出るというのはほんとうに相手側の “争点化しない” という戦略も非常に有効だったんだなあと思ってます。

THE PRESS JAPAN ； 先日，自衛隊機が佐賀で墜落，炎上した。〔 ２月５日１６時４５分ころ。佐賀県神埼市千代田町嘉納で，陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターが民家に墜落，炎上 〕
　小沢代表には，自衛隊員が１名亡くなっているという重い事態に対してどのようにお考えかを。
　玉城議員には，沖縄県民として自衛隊機の墜落を県民はどのように受け止めたらよろしいかを。
　山本代表には，玄海原発が近くにあるということで，委員会の中でも質問されていると思うが所感を。

小沢 一郎 代表
　どう感じるかつったって，いろんなことでね，事故は何も自衛隊だけじゃなくて民間でもどこでも日常起きていることだけれども，とくに今，自衛隊のヘリが墜落したということで，しかも民家に墜落したということで。
　日本は，沖縄もそうですけれども，国土が狭いからね。 とくに，どうしても市街地と隣接してるでしょ，飛行場でも訓練場でもね。
　だから余計，細心の注意をもって，やらなくてはいけないということを，自衛隊にも望みたいですね。

山本 太郎 代表
　原発の話とピンポイントで結び付けるってのは，なかなか難しいと思うんですが。 なかなか原子炉に直撃しましたって話にならないことを祈るんですが，でも，たとえば送電線であるとかに落ちたりした場合には，送電がストップした場合には，大きな事故にもつながりかねないということもありますが，もともとの自衛隊の訓練に対する安全度を高めていただく以外，方法がない。
　まあ今回ぐらいに，運用をすぐに停止をして，すべての機種に対してもう一度整備をする，というようなスタンスをぜひ米軍機に対しても急いでやっていただきたいなという思いなんですけどね。
　自衛隊機に対する反応と同じく，米軍機に対しても同じように求めていっていただきたいと思います。

玉城 デニー 幹事長
　私も，両代表がお答えになったとおりだと思います。 米軍の演習も，自衛隊の訓練も，この狭隘な国土で行うことの限界と，山本代表がおっしゃったように，事故後の迅速な対応と再発を防止するために，これはもう日米関係なく取り組まなければいけないということです。
　事故については，お悔やみとお見舞いを申しあげますけれども，これはおそらく沖縄県民ということのものではなく，すべての国民にとって安全で安心な暮らしを望むということについて，政治がどれだけ，ほんとうに敏感に，そして俊敏に，その感覚と対処を取ることができるかというのは，非常に大きいと思います。

FRANCE10 ； 少し旧聞に属しますが，中国の昨年の全人代で新しい執行部が決まった。 習近平国家主席の 「一帯一路」 という政策が打ち出された。 これに，たとえばイギリス，ドイツ，フランスの大統領が訪中して，協力する，もしくは一緒に計画を進めるということがなされている。 日本ではあまりそういった中国の政策に関する協力姿勢が打ち出されていないように感じる。 自由党のお二人の代表は，日本の政策をどのように評価されるか，そして，どのような方針をお持ちになっていらっしゃるでしょうか。

小沢 一郎 代表
　今の政府・安倍政権と中国の政権とは，ほんとうに信頼関係にまだまだ，ほど遠い。 何の問題であれ，，その日中のお互いに率直な話し合いちゅうのが行われてないという現状を，たいへん心配をいたしております。

　それと別ですけれども，中国がやっぱりああいう政策を打ち出したと。 もともと中国はある意味世界の中心として，ずっと栄えてきた国ですから，現代のシルクロードみたいな話で，そういう壮大なね計画，考えを，彼らは持つんだね，良くも悪くも。
　悪く言うと覇権主義的な性格を常に持っているんだけれども，しかし良い意味では，やはり大陸を，洋の東西を，経済的にも文化的にも繋げようという，気宇壮大なね，発想をね，日本人もちょっと持たないといかんね。 日中関係とは別にそう思います。

山本 太郎 代表
　今 小沢代表が言われたとおりだとは思うんですけれども，今の日本政府のやり方として太平洋の向こう側のお国と，かなり密接な，昔からそうかもしれませんけれども，より親密な状態になりつつあって，ご近所さんがちょっと疎かにし過ぎてるのかなという部分がありますので，そこを何よりも私は大切にしていってほしいなというふうに思います。

朝日新聞 ； 小沢代表に。 （２月４日）民進党が党大会を開いて大塚代表が今度の統一地方選とか参院選で，各党と候補者調整を始めたいというような趣旨を述べた。 それに対して立憲の枝野代表は，中央でいわゆる党のかけ引きのように調整をするんじゃなくて飽くまで地域の事情によって地域でやるべきだと，候補者調整に対してそれほど積極的ではないような発言があった。
　こうした状況で，それでも小沢代表がおっしゃるように野党がまとまっていって調整もしていかなければとは思うが，どういうふうにしていったらいいのでしょうか。

小沢 一郎 代表
　現状のままではね，候補者調整つったってね，そう簡単にまとまる感じは見えないね。
　やっぱり，どういう野党の連携・結集の体制の下でね，候補者調整をしていくのかということがないとね。 ただ ここどうする，ああする ちゅうだけではね。
　各党の利害がたまたま一致して，この人，ってなれば，それは良いけれども，そう簡単にはいかないからね。 利害がぶつかるちゅうことになると，調整も難しくなると。
　ですから，最終的に候補者調整していかなくちゃならないのは，当たり前のことだからね。
　それを可能にするためには，どうしたら良いかっちゅうことを考えなきゃいけないね。
　今の現状の中で，党大会が開かれて，まあ話のしようがないから言ったのだろうけれども，もう少しやはり大枠の協力体制をどうすっかという方向で，しっかりと考えていってもらわないといけないだろうと思います。

FRANCE10 ； 山本代表に経済政策についてお伺いしたい。 民主党時代の政権ブレーンだった小野善康先生が朝日新聞大阪本社版の１月１２日号に寄稿されていて，安倍政権が進める「人づくり革命」 あるいは「生産性革命」というのは，結局，供給サイドの政策で，今必要なのは総需要不足の解消だとおっしゃっていた。 山本代表に伺いたいのは，総需要不足の解消のためにどのような経済政策を掲げるのか。
　もう１点，選挙について。 東京選出の共産党・吉良よし子参議院議員が来年の選挙のためにもうポスターを貼り始めましたが，山本代表はポスターを作るご予定はあるのか伺えれば。

山本 太郎 代表
　ポスターは作ってあるんですけれども，ちょっとヴァージョンアップしたことを考えていかなきゃならないなと思ってます。 さすがに吉良さんの動きは速い，共産党さんの動きは速いということですね。

　総需要という部分に関してどうしていくかってことですけど，いちばん重要なことは，個人消費，ＧＤＰの６割という部分をどんどん大きくしていかないとには景気は良くならないのは当然なんですが，そこに消費税を持ち込むという，ほんとうに好景気を謳いながらブレーキを必死で踏もうとしているという滑稽な状態が続いていると。 だからいちばん重要なことは何かって言うと，おそらくは消費税ですね。
　いちばんは，ほんとうは消費税を５％に戻さなければならないってことです。
　そうすればかなり大きな部分と言うか，経済効果ってのは大きく出てくると思います。
　もしくは，ほんとうにデフレにしたいって言うんであれば，異次元の金融緩和をしているわけだから，それプラス財政出動。 あまりにも政府の総支出っていうのが小さいんですよね。 年間で１％ぐらいですか，2012 ― 2016年で見ても１％，２％行くかどうか。 当然その程度の支出であれば，経済は大きくなっていかないのは当たり前ですから，逆に言えば先進国の中で見た中でいちばんお金を出してない国が日本なわけで。
　だからそういう意味でもデフレからインフレにしたいんだったら，“デフレ給付金”的なもので，ベーシック・インカム的にお金を払うのは，私はありだと思ってます。
　１人３万円ずつで，赤ちゃんから大人まで，４０兆円。 そのお金どうするんだってことですけれども，デフレのときにしか出来ないこの方法で，ひとつ国民救済をするってのも，手じゃないかなと思ったりします。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/645.html

[経世済民125] 車にかかる年間費用100万円超…車を手放せばお金が貯まる（Business Journal）
車にかかる年間費用100万円超…車を手放せばお金が貯まる
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22277.html
2018.02.09　文＝中村芳子／アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー　Business Journal


　


　ここしばらく投資について話してきたが、今回はお金の基本に戻ったテーマでお話ししたい。というのは、もちろん投資も大事だが、長くお金の相談を受けていて気づいたのは、多くの人がそれ以前のお金の土台、基本の基本がわからないままで困っているということ。今日はその部分について扱っていきたい。

■お金を貯めたい！　でも貯められない！　原因は？

　誰だって「お金を貯めたい」と思ってる。お金があれば、あれが買える、これもできる、あそこに行ける。では、昨年1年でどのくらい貯まったかな？　1年前と今の通帳の残高を比べて、いったいいくら増えたか、いくら貯めたか、ぜひチェックしてほしい。

　先日相談に来られた30代のカップル。3年前に子どもが生まれてすぐ、地方都市から東京へ転職。給料は上がったのに全然貯金ができない。原因がわからないから、どうしたらいいのか、という相談だった。

　簡単な家計支出の記録を見せてもらったが、特別な無駄遣いは見つからない。うーん、どれかな。あ、あった、コレだ！

　2人は車を持っていた。彼の仕事でちょっとした荷物を運ぶことがあり、小さい子どももいるし、車があると便利。地方都市で暮らしていた彼らには、車は生活に欠かせないものだった。ところが、住居費の高い東京で車を持つのは簡単ではない。以前は駐車場代込みで5万円だった家賃が、東京では前より狭いアパートが月10万円弱（駐車場代込み）と約2倍に。23区外なので家賃は都内ではかなり安いほうだ。ただし、車そのものの維持費は変わらなくても、出かけたときの高速代や駐車場代が、以前よりずっとかさむようになっている。

　試しに、車にかかる年間費用をざっと計算してもらったら、約60万円だった。

　　　　　　　

　ここには、買い替えの費用は含まない。6年後に買い替えに150万円かけるなら、これに年25万円をプラス。車にかかる費用はトータルで年84万円超となる。おわかりのように駐車場代が高ければ、車にかかる費用は軽く年100万円を超えてしまう。

■かかるお金を年間で考える

「東京に越しても駐車場が月1万円だから、車は持ち続けられるはず」というのが、この夫婦の考えだった。しかし、こうやって年間費用を洗い出してみて、実に月5万円かかっていたことがわかった。2人ともびっくり。

　こんなふうに無駄遣いをみつける方法のひとつは、支出を年間で見ること。

・スマートフォンに購入費の分割払い分も含めて月1万5000円払っている：年間18万円
・生命保険料を月2万5000円払っている：年間30万円
・飲み代に月5万円使っている：年間60万円
・服や靴やバッグに月4万円使っている：年間約50万円

　その金額に自分で納得していればよいが、「えー、こんなに！」と驚いて、「こんなに払う価値あるかな」「いくらなんでも多すぎる」と思うなら、絶対にその出費は見直したほうがいい。

■かかるお金を割合で考える。お金がたまる支出の黄金比率はこれ！

　お金のことを考えるときに、もうひとつ大切なのは、自分の収入に対する割合で考えるということ。たとえば月12万円の家賃。手取り月収30万円の人には高すぎるけど、月収50万円の人には手ごろ。絶対金額でなく割合で考えることができるようになれば、お金のことはずいぶんうまくいくようになる。

　貯まらない理由、使いすぎの項目を見つけるには、次の表を参考にしてもらうといい。これは拙著『20代のいま、やっておくべきお金のこと』（ダイヤモンド社）や、みずほ銀行のカップルのお金を応援するサイト「おうちのおかね」でも紹介していて、とても人気があるものだ。

　　　

■手取り収入の10～15％を貯めていれば合格

　上の表で車費5％としているのは、住居費と合わせて計30％までという意味。先のカップルは2人の収入の合計が月40万円なので、住居費と車費で年間144万円までのところ、168万円かかっていたので24万円のオーバー、買い替え費用まで含めると年約50万円オーバー。これが一番の原因だった。

　ほかにも食費と生命保険料が目安をオーバー。車費を月2万円、食費を2万円、保険料を1万円カットすることで、現在の貯金ゼロから年間60万円の貯金ができる家計に変身できることがわかった。

　実は手取り収入の10～15％をコンスタントに貯金できて、健康な生活を送っていれば、それ以外のお金の使い方はどうであってもいい。自分がいちばん満足できる割合、方法にすればいい。でも、趣味に使いすぎて食事がおろそかになったり、飲み会ばかりで肝臓を壊したりしてはいけない。健全に10％以上貯金を実現するには、上の割合が参考になる。ぜひ、自分のケースで計算してほしい。

■車にかかるお金の減らし方　たとえばカーシェア

　では、車にかかるお金の減らし方を具体的に考えてみよう。

　もっとも簡単なのは手放すことだ。ずっと車のある生活をしてきた人には、車のない生活は想像できないかもしれない。でも、周りを見回せば、車なしで暮らしている人はたくさんいる。多少は不便になるが不可能じゃない。

　車を手放して、必要なときにタクシー、レンタカー、カーシェアを使えば、年60万円かかっていたのを20万円くらいに減らすのは難しくない。

　車なしで生活できる住まいへの引越しも、考えてみる。引越しに30万円かかっても、たぶん1年以内に元が取れ、5年、10年単位で考えると、数百万円の貯金が増える。

　どうしても車が手放せないなら、維持費の少ない車への買い替えを検討する。一般に軽自動車へ買い換えれば、年20万円程度コストを減らせるといわれている。それ以外にも保険の見直し、ユーザー車検、無事故運転の心がけなど、あらゆるコスト減を心がけよう。

　今回の例は車が原因だったけれど、この考え方はそれ以外の使い過ぎにも当てはまる。さあ、自分の無駄を見つけて、今年こそ貯金できる家計へ変身しよう。

　はい、アルファアンドアソシエイツでは「貯金できない」悩みのファイナンシャルプランニング相談も承っています。お気軽にお問い合わせください。年50～100万円の貯金増も全然夢じゃありませんよ。

（文＝中村芳子／アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 海外からも疑問、詩織さん性的暴行事件になぜ日本は沈黙するのか　　新恭（まぐまぐニュース）
海外からも疑問、詩織さん性的暴行事件になぜ日本は沈黙するのか
http://www.mag2.com/p/news/349613
2018.02.09　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース


　


伊藤詩織さんへの準強姦容疑で一度は逮捕状が取られたものの、不可解な理由でその執行を免れた、安倍首相と関係が深いとされるジャーナリスト・山口敬之氏。しかし我が国で、この件に関して大手メディアが報じることはほとんどありません。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんがその明快な理由を記すとともに、「山口氏救出」に安倍官邸が絡んでいないのならばその潔白を証明すべきと指摘しています。

詩織さん性的暴行事件にマスコミはいつまで沈黙を続けるのか

準強姦容疑で逮捕される寸前、警視庁刑事部長から担当警官にストップがかかり、危ういところでお縄を免れた「アベ友」ジャーナリスト、山口敬之氏。

国の助成金をだまし取った疑いのかかるペジーコンピューティング社の顧問として、家賃月額200万円の部屋をあてがわれたうえ、月200万円の顧問報酬をもらっていたともいわれる。いったい彼は何者なのか。

ニューヨーク・タイムズ紙は、元TBSワシントン支局長、ジャーナリスト、といった肩書きをつけるとともに、「biographer of Prime Minister Shinzo Abe」と紹介した。すなわち安倍晋三首相の伝記作家だというのである。

山口氏の著書は『総理』『暗闘』の二冊。いずれも「誰よりも政権中枢を取材してきたジャーナリストによるスクープ・ノンフィクション」というふれこみだ。

だがNYタイムズはこれを「伝記」だとみなしている。ジャーナリズムとは認めていないのだ。きわめて常識的ではないか。

総理と懇ろになり政権中枢の舞台裏を描くのはもちろん素晴らしい。そこから読者が得られる情報はたくさんあるだろう。

ただし問題は、総理の側の単眼的な世界観から抜け出せないことだ。著しくバイアスのかかった見方にならざるをえない。だから、ジャーナリストではなく、伝記作家の作品であると読者側は割り切っておく必要があるだろう。

さて、その山口氏に就職の相談に乗ってもらったばかりに性的暴行されたと訴えている伊藤詩織さんは1月24日、イスラエルのニュース放送「i24NEWS」に出演し、こう語った。


性暴力に関して声をあげても、日本の社会ではあまり受け入れられません。私自身、多くの脅迫を受け、安心して東京に住めなくなりロンドンに移り住みました。



伊藤さんはジャーナリストとしてロンドンを拠点に活動しているようだ。立場の強い男性から受けた彼女の性的暴行被害について、日本ではマスメディアのほとんどが沈黙を続けているが、イスラエルの番組がそうであるように、海外メディアの注目度は高い。

ハリウッドのプロデューサー、ハーヴィー・ワインスタイン氏がセクハラや性的暴行をしていた疑惑をきっかけとして「Me Too」の声が続々と上がるなか、伊藤さんの事件は一個人の問題を超え、グローバルな視点でとらえられている。

昨年11月以来、フィガロ、ル・モンド、BBCなど欧米メディアが伊藤さんの性的暴行事件を取り上げてきたが、最も大きな紙面を割いて報じたのは、12月29日付の米ニューヨーク・タイムズ紙だった。

同紙は一面トップに“She Broke Japan’s Silence on Rape”（彼女は性的暴行被害について日本の沈黙を破った）という見出しでこの一件を扱い、伊藤さんと山口氏の写真を大きく掲載するとともに二人からインタビューした内容を綴っている。当時、最もよく読まれている記事のトップ10に入るほど、反響を呼んだ。



記事では、TBSワシントン支局への就職を希望する伊藤さんを山口氏が東京で飲みに誘い、泥酔して気を失っている間に宿泊しているホテルの部屋に連れ込んで性的暴行したという伊藤さんの主張とともに、山口氏はこの容疑を否認し不起訴になったという事実が紹介された。そのうえで以下のように、日本社会が女性の性被害に後進的であることを指摘した。


どこか別の国だったら、伊藤さんの告発は大騒動を引き起こしたかもしれない。しかし、日本ではいまだに性的暴行の話題は避けるべきであるという雰囲気がある。性的暴行被害を警察に訴える女性は少なく、訴えたとしても逮捕されたり起訴されることはほとんどない。


かつてウォーターゲート事件を暴いたアメリカの新聞記者のようなマスコミ人が日本にいれば、政権への忖度なく報道し、官邸と捜査当局の闇を暴く大スキャンダルに発展するかもしれない。

日本では、役所丸抱えの記者クラブという制度が、報道の便宜性と同時に障害にもなっている。

警察や検察を担当する記者クラブは、情報提供元との良好な関係を維持するため、捜査当局にかかわる問題を報じることについて極端に慎重である。

いわゆる「サツまわり」の社会部記者は、警察幹部や検事への夜回り取材によって特ダネをものにすることが多い。嫌われたらおしまいだ。

しかも、山口氏への逮捕状執行を直前になってストップさせた警視庁刑事部長、中村格氏（現・警察庁長官官房総括審議官）は、2012年から2年余り菅義偉官房長官の秘書官をつとめ、官邸人脈とのパイプが太い。

安倍官邸は、よく知られているように、経産省とともに警察官僚が力を持っている。事務方の官房副長官が元警察庁警備局長、杉田和博氏であり、中村氏らと連携して、秘密保護法や共謀罪などの政策決定に関与してきた。

元警察庁警備局外事情報部長で、現在、内閣情報調査室を統括する内閣情報官、北村滋氏も安倍シンパの警察官僚といえる。山口氏が伊藤さんの問題で北村氏にメールで相談を持ちかけていた形跡があることも報じられている。

山口氏への逮捕状執行がとりやめになると同時に、事件の捜査をしてきた高輪署の捜査員と検事は担当を外された。異例なことである。上層部が特別な判断をしたと考えるほかない。

この事件を記者クラブ所属の大メディアが取り上げるのは、捜査当局を担当する社会部にとっても、官邸を担当する政治部にとっても、かなりハードルの高いことだったに違いない。

伊藤さんは勇気をふるって性的暴行被害を公表したが、日本国内においては、こうしたメディア事情の厚い壁に阻まれ、むしろ山口氏を支援する人々の脅迫を受けて、東京から脱出せざるを得なかった。

伊藤さんの著書「ブラックボックス」には、「マスコミの冷たい反応」を書いたくだりがある。

山口氏逮捕の中止に疑問を抱いた伊藤さんは知り合いの紹介で、日本テレビの警視庁記者クラブの記者に会った。その記者はすぐにインタビュー映像を撮ってくれた。山口氏が書類送検されるタイミングで報道すると記者は言っていたが、実行されず、次に出してきた「年明けのタイミングで」とか「不起訴になったら報道する」という約束も反故にされていった。そして以下の記述。


東京新聞の記者にも遭った。彼女は優秀な論説委員として知られ、親身に話を聞いてくれた。しかし、やはり事件として報じるにはタイミングが難しい、と言われた。「逮捕された」のならニュースになるが、「逮捕されなかった」では、どのように報じるか難しい、と説明する人もいた。
（『ブラックボックス』より）


捜査機関が記者クラブで発表した容疑事実をそのまま報じる、というのが、日本のマスメディアの通例なのだ。警察、検察、役所、政府高官といった「権威」から出た情報を、なぜか「客観情報」とし、それを世間に伝えるのが「客観報道主義」ということになっている。

記者が自分の足でさまざまな角度から調べ尽くし、自社や記者の責任において記事を掲載するという当然あるべき報道姿勢を、大メディアは主として経営陣の保身から回避しがちだ。

「記者の主観」による報道では、名誉毀損などで損害賠償訴訟を起こされた場合に逃げ道がないが、「権威」のお墨付きを得た情報ならば、万が一の時も安心、というわけだ。

しかし、考えてみれば、それも「権威筋の主観」にすぎない。「客観」ではないのである。しかも伊藤さんのケースでは、「権威」そのものが不適切なことをやってしまった疑いが濃いのだ。

山口氏は書類送検されたが、検察は不起訴とした。伊藤さんは最後の手段として、検察の判断が妥当かどうかを一般市民が判断する検察審査会にこの件を持ちこんだ。

検察審に申し立てたことを公表するため、伊藤さんは名前と顔をさらして司法記者クラブでの記者会見にのぞんだ。家族の反対もあった。思い悩んだ末の勇気ある決断だった。

会見の直前に知人のジャーナリストからこんな電話がかかってきたという。

「政府サイドが各メディアに対し、あれは筋の悪いネタだから触れないほうが良いなどと、報道自粛を勧めている。…これでは会見を報道する社があるかどうか…」

案じていた通り、司法記者クラブ加盟の大メディアはこの会見に出席しながらも、報じることはなかった。

伊藤さんは山口氏に1,100万円の損害賠償を求めて民事訴訟を起こしているが、これについても、報じた大手メディアは筆者が知る限り朝日新聞だけだった。

だが、朝日の記事にしても、山口氏については「元TBS記者の男性ジャーナリスト」と実名を出さないうえ、「警視庁は男性を準強姦容疑で捜査したが、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分とした」と書くのみで、警視庁の中村格刑事部長が逮捕を中止させたという核心的な事実には触れていない。

メディアを動かして国民の議論を促すべく、野党議員らは超党派の「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」を立ち上げた。

昨年12月1日、5日の衆議院法務委員会で、柚木道義議員が中村氏の出席を求めたのは、山口氏逮捕取り消しの真相解明のためだったが、与党理事たちの反対で、中村氏はついに姿を現さなかった。与党のそんな姿勢は今年の通常国会でも続いている。マスメディアはあいかわらず沈黙を守ったままだ。

柚木議員が安倍首相の見解を初めて問いただしたのが、今年1月30日の衆院予算委員会における質疑だった。

柚木議員「安倍総理、『総理』という本を書かれた方ですから、非常に親しい関係であることはわかるんですが、この方が準強姦罪で捜査対象であったことをご存知でしたか」

安倍首相「個別の案件について答える立場ではございません」

柚木議員「世界中が日本を性暴力被害後進国と思っている。性犯罪を厳罰化する刑法改正をしても、もみ消しがあったら何の意味もない。捜査が行われているのを知っていたかどうか答えていただきたい」「『総理』が出版されたのは、著者が不起訴になる直前です。不起訴になることをご存知だったのでは」

安倍首相「じゅ、準強姦ですか、そういう個々の事件についてですね、総理大臣が報告を受けるという事はないということは、はっきりと申し上げておきたい」

安倍首相の答弁には明らかなクセがあって、都合の悪いことを空とぼけるさいには、「じゅ、ジュン強姦ですか」のような言い方をする。森友問題では「モリトモ…学園ですか」「えーカゴイケさんかな」と、よく知らないフリをしてみせた。

山口氏をクロだと決めつけるのはよくない。だが、一度は高輪署が逮捕状をとったように、状況的には限りなくクロに近いのだ。

就職の相談に乗るのに、鮨屋などをはしごして酒を飲む必要などあるわけがない。コーヒー一杯ですむことだ。女性が酔いつぶれて、近くの駅で降ろしてくれとタクシー運転手に懇願しているのに、宿泊する高級ホテルへつけさせたのはなぜなのか。一人で帰れないと判断したのなら、彼女の住まいまで送っていくのが紳士だろう。

ホテルに向かったのを許容するとしても、彼女に別の部屋をとるならともかく、自分の部屋に連れ込んだうえ、嘔吐を繰り返し意識がもうろうとしている女性と性交渉におよぶとはなにごとか。

山口氏救出に安倍官邸がからんでいないというのなら、政府与党は中村氏を国会に呼び、しっかり説明させるべきである。

image by: YouTube Shiori Ito: Author of “Black Box”（FCCJchannel 日本外国特派員協会 会見映像 オフィシャルサイト）











































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[自然災害22] 南海トラフと根室沖の巨大地震 発生確率80％に引き上げ　今後３０年以内　地震調査委員会
南海トラフと根室沖の巨大地震 発生確率80％に引き上げ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011323311000.html
2月9日 20時44分　NHK





南海トラフの巨大地震が今後３０年以内に起きる確率について、政府の地震調査委員会は、これまでより高い「７０％から８０％」に見直し、新たに公表しました。北海道の根室沖の巨大地震についても「８０％程度」に引き上げられ、専門家は「いずれも非常に高い確率で、地震への備えを進めてほしい」と話しています。

政府の地震調査委員会は、日本周辺の海底や全国の活断層で想定される地震の発生確率について、毎年、１月１日の時点で計算し公表しています。

このうち、南海トラフで想定されるマグニチュード８から９の巨大地震については、今後３０年以内に発生する確率は、これまで「７０％程度」でしたが今回の公表で「７０％から８０％」に引き上げられました。

また、北海道沖の千島海溝沿いの根室沖で想定されるマグニチュード７.８から８.５程度の巨大地震も、今後３０年以内の発生確率がこれまでの「７０％程度」から「８０％程度」に引き上げられました。

マグニチュード８以上の巨大地震の今後３０年以内の発生確率は、これまで「７０％程度」が最大で、「８０％」が示されたのは、今回が初めてです。

地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は「いずれも非常に高い確率であり、巨大地震が必ず起きることを示している。地震の発生が近づいていることを決して忘れず、備えを進めてほしい」と話していました。

Ｍ８の巨大地震で確率８０％は初めて

政府の地震調査委員会が公表している今後３０年以内の発生確率のうち、最も確率が高いのは、茨城県沖のプレート境界で想定されるマグニチュード６.７から７.２の地震で「９０％程度以上」、次いで、三陸沖北部で想定されるマグニチュード７.１から７.６の地震と、北海道の千島海溝沿いの色丹島沖および択捉島沖で想定されるマグニチュード７.５程度の地震で、いずれも「９０％程度」などとなっています。

しかし、いずれもマグニチュードが７程度の大地震で、マグニチュード８以上の巨大地震について「８０％」の発生確率が示されたのは、今回の南海トラフと根室沖が初めてです。

一方、地震が起きない限り、時間の経過とともに発生確率はさらに上がるため、南海トラフ巨大地震は、今後４０年以内で「８０％から９０％」、今後５０年以内で「９０％程度もしくはそれ以上」と想定されているほか、根室沖の巨大地震の確率も今後４０年以内に「９０％程度」、今後５０年以内は「９０％程度以上」となっています。

このため地震調査委員会は、巨大地震の発生が近づいているとして、住宅の耐震補強や家具の固定などの対策を進めるよう呼びかけています。

南海トラフの巨大地震とは

南海トラフは、静岡県の駿河湾から九州の日向灘にかけての海底で、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいる領域です。

プレートは年間数センチの速さで沈み込み、その境界には、時間の経過とともに少しずつひずみがたまって、限界に達すると、一気にずれ動いて巨大地震が発生します。

南海トラフでは、およそ１００年から２００年の間隔で、マグニチュード８クラスの巨大地震が繰り返し発生していて最後に起きたのは、昭和２１年に四国など広い範囲に大きな被害をもたらしたマグニチュード８.０の「昭和南海地震」でした。

この地震からおよそ７０年が経過していることなどから、政府の地震調査委員会は、これまで今後３０年以内の発生確率を「７０％程度」としてきましたが、今回、「７０％から８０％」に見直しました。

国の被害想定によりますと、津波と建物の倒壊、火災などで、最悪の場合、全国でおよそ３２万３０００人が死亡し、２３８万棟余りの建物が全壊や焼失するおそれがあるほか、避難者の数は、地震発生から１週間で最大９５０万人に上るなど影響が長期化するとしています。

また、去年１１月からは、気象庁が南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用を行っています。



















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/420.html

[自然災害22] 鹿児島沖で世界最大規模の溶岩ドームを発見！巨大噴火誘発のマグマだまりも存在か　論文にはタッキーの名も　
鹿児島沖で世界最大規模の溶岩ドームを発見！巨大噴火誘発のマグマだまりも存在か　論文にはタッキー
http://johosokuhou.com/2018/02/09/596/
2018.02.09 20:10　情報速報ドットコム



＊溶岩ドーム

鹿児島県で世界最大規模の溶岩ドームが発見されました。

この溶岩ドームを発見したのは神戸大学などの調査チームで、薩摩硫黄島付近の海底を調べていたところ、およそ７３００年前の巨大噴火でできた「鬼界（きかい）カルデラ」の中央付近に溶岩ドームが確認されたと報じられています。

この溶岩ドームの大きさは約３２立方キロメートルで、確認された中でも世界最大のサイズとなる見通しです。場所は鹿児島市の南およそ１００キロの海底となっており、巨大噴火につながるマグマだまりが今も残っている可能性があると指摘されています。

調査を行った研究チームは論文を発表し、その中には「タッキー」で知られている人気アイドル・滝沢秀明さんの名前があることも話題になっているところです。


鹿児島沖に世界最大級の溶岩ドーム見つかる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011323081000.html
2月9日 21時32分　NHK





鹿児島県の沖合の海底に、世界最大級の溶岩ドームがあることが神戸大学などの調査で明らかになりました。研究チームは巨大噴火につながるマグマだまりが、地下に存在する可能性が高いとしてさらに詳しく調べることにしています。

鹿児島市の南、およそ１００キロの沖合にある薩摩硫黄島付近の海底には、およそ７３００年前の巨大噴火でできた「鬼界（きかい）カルデラ」と呼ばれるくぼんだ地形があります。

神戸大学などの研究チームはおととしから「鬼界カルデラ」の周辺で地震計など最新の観測機器を使って海底の詳しい地形を調べたり、潜って海底の岩石を採取したりするなど調査を続けてきました。

その結果、鬼界カルデラの中央付近にある盛り上がった海底地形は、地下からのマグマによってできた溶岩ドームと確認され、体積はおよそ３２立方キロメートルと世界最大級であることがわかりました。

また、溶岩ドームから採取した岩石を詳しく分析したところ、およそ７３００年前の巨大噴火の際にできた岩石とは含まれる物質の割合が異なることから、巨大噴火のあと、新たにできたこともわかりました。

日本列島では過去に、およそ１万年に１回程度カルデラ噴火と呼ばれる巨大噴火が起きていて、研究チームは巨大噴火につながるマグマだまりが今も地下に存在する可能性が高いとしてさらに詳しく調査することにしています。

研究チームの神戸大学海洋底探査センターの巽好幸教授は巨大噴火がいつ起きるかはわからないとしたうえで、「カルデラ火山が次の準備段階に入っていると感じた。噴火を予測するためにも、マグマの量や大きさ、形をしっかり認識し、マグマだまりを可視化することを実現していきたい」と話しています。

「鬼界カルデラ」とは

「鬼界カルデラ」は、鹿児島市の南およそ１００キロの海底にある、カルデラと呼ばれる陥没した地形です。

海上保安庁によりますと、東西２１キロ、南北１８キロという国内でも有数の大きさを持つカルデラで、北の縁には活火山のある薩摩硫黄島などがあります。

また、専門家によりますとおよそ７３００年前の縄文時代に発生した短時間に大量のマグマを噴出する巨大な噴火などによって形成され、この噴火の際には、火砕流が海をわたって九州南部の陸地まで達しました。

また、火山灰が日本の広い範囲を覆い、降り積もった厚さは大阪で２０センチ、関東地方でも１０センチ程度に達したとされています。

一方、こうした「カルデラ噴火」は実際の観測例がなく、大量のマグマが蓄積して噴火に至るメカニズムや前兆現象などに関する研究はあまり進んでいないのが現状です。

論文著者にあの人気アイドルも…

今回、鹿児島県の沖合の「鬼界カルデラ」で世界最大級の溶岩ドームが見つかったことについて、調査を行った神戸大学などの研究チームは、イギリスのオンライン科学雑誌サイエンティフィックリポーツに論文を発表しました。

論文は１７人の共著となっていますが、この中に「タッキー」の愛称で知られる人気アイドル、滝沢秀明さんの名前があります。滝沢さんは登山やダイビングなどアウトドアスポーツが得意で、国内外の山岳地帯や砂漠などを広く旅していますが、ここ数年、特に火山に関心を持っているということです。

今回、滝沢さんは「鬼界カルデラ」の海底火山を調査する研究チームの一員として、ＮＨＫ潜水取材班とともに海底に潜り、岩石を採取しました。

滝沢さんが採取した岩石の分析結果などから、溶岩ドームがおよそ７３００年前の巨大噴火の後に形づくられたことが判明するなど研究成果につながったということです。

研究チームの神戸大学海洋底探査センターの巽好幸教授は「滝沢さんが潜って溶岩ドームそのものから岩石を採ってくれた。あの石がなければ分析も行えなかったので非常に大きな貢献だ。滝沢さんのおかげでちゃんとした論文が書けて非常によかった」と話しています。

滝沢さんが「鬼界カルデラ」の謎に挑むＮＨＫの番組はこの春以降にＢＳプレミアムで放送を予定しています。

タッキー「光栄に思います」

今回、研究チームの一員として論文の共著者にも名を連ねた「タッキー」の愛称で知られる人気アイドル、滝沢秀明さんは「今回、鬼界カルデラを探検するという番組に参加させていただいた中で、私が海底で採取した岩石から、科学的に重要な発見につながったことをとても光栄に思います」とコメントしています。

















雲仙・国見岳山頂から、溶岩ドーム（平成新山）と普賢岳



20171025シナブン山噴火　溶岩ドーム崩壊　火砕流発生




鬼界海底カルデラ内に巨大溶岩ドームの存在を確認
http://www.kobe-u.ac.jp/research_at_kobe/NEWS/news/2018_02_09_01.html
2018/02/09　海洋底探査センター

※キャプチャー



図２　探査で得られた海底地形及び探査実施地点｡


図３　探査結果に基づく赤色立体地形図。カルデラ構造及び溶岩ドームが明瞭に認められる。





























http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍首相の大ウソ 疑惑の“元TBS記者”の披露宴で来賓挨拶（日刊ゲンダイ）



安倍首相の大ウソ 疑惑の“元TBS記者”の披露宴で来賓挨拶
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222910
2018年2月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ムキになって関係性を否定（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都合が悪くなると、息を吐くようにウソをつく――。「総理」というタイトルの著書があり、安倍首相ベッタリの元ＴＢＳ記者・山口敬之氏には目下、“準強姦もみ消し”疑惑のみならず、スパコン詐欺事件にも関与した疑いが浮上している。疑惑の渦中にある“御用記者”との関係を国会で問われた安倍首相は、「ただの番記者だ」と色をなして否定したが、日刊ゲンダイの調べで、それが大ウソだったことがハッキリした。

　軍事ジャーナリストの小川和久氏が、安倍首相と山口氏の“蜜月”関係を示唆するツイートを突然削除し、ネット上で物議を醸している。

　問題のツイートは、２０１２年１２月３０日付で、小川氏は、安倍首相にインタビュー取材した山口氏の記事を取り上げた上で、〈あのＹ記者（＝山口氏）は安倍さんと最も親しいジャーナリスト。仲人も安倍さんなのだ（笑）〉と投稿していた。約５年も前のツイートだが、小川氏は先月３０日に突然削除。実はこの日の衆院予算委で、安倍首相は山口氏との関係を問われ、「番記者時代に取材を受けただけ。それ以上でも以下でもない」とムキになって答弁していた。

　その直後のツイート削除について、小川氏は会員限定のメルマガで〈親しい関係ではないと言っても旧知のＹ記者が渦中にある性的暴行の疑惑は、私にとっても愉快なものではなかった〉〈不愉快な事件と関わりたくなかった〉と理由を明かした。

　小川氏の心中は察するに余りあるが、重要なのは「安倍首相が山口氏の仲人だった」か否かだ。事実なら安倍首相の「ただの番記者」発言は大ウソじゃないか。

　改めて小川氏本人に電話で話を聞くと、「安倍氏が山口氏の仲人を務めたか否かは、詳細は存じ上げません。人づてに聞いた話です」と答えた。

■“お友達”をあっさり切り捨て

　そこで日刊ゲンダイは山口氏の結婚披露宴に出席した人物を追跡。ようやく取材に応じてくれる出席者を見つけ出すと、匿名を条件にこう打ち明けた。

「仲人だったかどうかは思い出せませんが、安倍さんは十数年前の山口氏の披露宴に間違いなく出席し、来賓の挨拶もしていたのを覚えています。他にも何人か政治家が来ていましたし、霞が関の官僚やメディア関係者などが大勢出席していましたね。とにかく、派手な披露宴でした」

　そもそも、山口氏は著書「総理」の中で〈（安倍氏とは）出会った当初からウマが合った〉〈時には山に登ったりゴルフに興じたりした〉と書き記し、故中川昭一元衆院議員の死去の際、安倍首相から「お通夜に行くんだけど、一緒に行かないか？」と誘われたエピソードまで紹介している。その上、結婚披露宴で祝辞を述べるほどの相手が「ただの番記者」のわけがない。どう見たって“お友達”だ。

　森友問題でも安倍首相は、籠池泰典前理事長について当初は「教育に対する熱意が素晴らしい」と持ち上げていたのに、疑惑が噴出し始めると「非常にしつこい」と手のひら返し。今や「詐欺を働く人物」「嘘八百」呼ばわりである。

　都合が悪くなると、“お友達”をあっさり切り捨て、コロッと態度を変えるのは、安倍首相の常套手段だ。国民は、安倍首相の発言こそ「嘘八百」だと注意した方がいい。










































https://www.facebook.com/permalink.php?id=100005889759092&story_fbid=759723127567339


関連記事
レイプもみ消し疑惑〝アベ友〟記者　安倍首相「番記者以上でも以下でもない」こそ嘘八百答弁だ　披露宴に出席、祝辞述べていた！
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/643.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 前社長に“経歴詐称”疑惑 60億円スパコン助成審査の怪しさ（日刊ゲンダイ）


前社長に“経歴詐称”疑惑 60億円スパコン助成審査の怪しさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222908
2018年2月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　“受賞”していないけど（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国の助成金約４億円をだまし取ったとして、昨年１２月に東京地検に逮捕されたスパコン開発会社「ぺジーコンピューティング」前社長の斉藤元章容疑者（５０）に“経歴詐称”疑惑が浮上した。

　斉藤容疑者が２０１４年に出版した「エクサスケールの衝撃」（ＰＨＰ研究所）には、著者紹介として２００３年に＜日本人初のＣｏｍｐｕｔｅｒ　Ｗｏｒｌｄ　Ｈｏｎｏｒｓ（米国コンピュータ業界栄誉賞）を医療部門で受賞＞との記載がある。ところが、０３年の受賞者を確認すると、受賞どころか、最終候補の中にすら名前が出ていないのだ。

　おまけに、〈自ら発明して出願した特許数は５０件を数え〉と紹介されているのだが、米国の特許出願状況を確認すると、斉藤容疑者の関連はわずか２件しかない。

「斉藤氏が開発に携わったもので米国特許として認められているのは、１９９７年設立の医療事業関連会社『テラリコン』時代に手掛けたものばかり。スパコン関連は『特許申請中』の段階にすぎません」（業界関係者）

■一体何を「審査」したのか？

　斉藤容疑者が役員を務めたスパコン関連会社「エクサスケーラー」（エクサ社）は１６年１０月に産学共同開発事業に応募、文科省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構」（ＪＳＴ）から上限６０億円の助成が決まった後、１７年１月から今まで約５２億円を受け取っている。

　社会保障費のカットや増税など国民負担を強いる中で、国は一体何を審査して「支援」の名の下であっという間に助成を決めたのか。

「斉藤氏の開発したスパコンは、性能やエネルギー効率のランキングにおいて世界トップクラスです。こうした実績や会社の財務状況、研究の目的などを審査して開発費の支出を決定しました。斉藤氏の経歴等が応募要項に載っていたかはお答えできません」（ＪＳＴ広報）

　ＪＳＴは、エクサ社に対して研究・開発を続けることが出来るのかヒアリングをしている。その結果に基づいて、開発費の支出を継続するか判断するというが、後で「ホラ吹き男にだまされた」なんて釈明するのではないだろうな。













http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/650.html

[原発・フッ素49] 福島・田村市のバイオマス発電、汚染木材の処分施設（めげ猫「タマ」の日記）
福島・田村市のバイオマス発電、汚染木材の処分施設
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2432.html
2018/02/09(金) 19:42:09　めげ猫「タマ」の日記


　福島県田村市に計画されているバイオマス発電は（１）、汚染木材の処分施設です（２）。

　福島は事故によって汚染されました。各地に運び出された福島産と思われる木材は新たな汚染を引き起こしました。最初の汚染は「沖縄ソバ」です。２０１２年２月に厚生労働省は沖縄県で調理された沖縄ソバから１キログラム当たり２５３ベクレルのセシウムが見つかったと発表しました（３）。原因は放射線量の高い福島産木材から作った薪の灰をろ過した水をかんすい代わりに添加した事によるものです（３）（４）。原因となった福島産木材は福島に送り返されることになりました（４）。２０１４年８月には広島県産シイタケから１キログラム当たり３８０ベクレルのセシウムが見つかりました（５）（６）。原因は未検査の東北（福島？）産原木を使ったためです（６）（７）。福島産材木は全国に汚染を拡散させました。そうしたことがあってでしょうか、その後に福島産材木には出荷制限がかけられました（８）。

　こうした木材は今も福島県内に残っているはずです。事故から７年近くを経ていますが、セシウム１３７の半減期が３０年なので（９）、今も８５％以上のセシウム１３７は残ったままです。このような材木は福島にある限りにおいて、前述のような汚染が再発する可能性は残ります。

　福島県田村市では福島産木材を使って発電するバイオマス発電が計画されています（１）。以下に位置を示します。


　※１（１０）のデータを（１１）に示す手法で２月１日に換算
　※２　避難地域は（１２）による
　図―１　福島県田村市

　図に示すように同市は国が除染を必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１３）地域が広がっています。さらに北東部は旧避難区域が位置します。事故から７年近くになりますが福島県田村市は汚染されたままです。

　バイオマス発電計画している会社のホームページ（１４）を見る限り、再生エネルギーよりも産業廃棄物の処理業者です。可燃性の産業廃棄物を集め、これを焼却処理する業務でついでに電気を起こし売電しているようです。田村市の計画されているバイオマス発電施設の主目的は「発電」でなく放射能汚染木材の処理です。すくなくとも地元の方はそう見ています（２）。
　計画を見ると極めて怪しげです。以下に発電の流れを示します。


　※（１）を引用
　図―２　福島県田村市のバイオマス発電の流れ

　このうちバイオマス発電部分は□ですので、拡大図を以下に示します。



　※（１）を引用
　図―３　福島県田村市のバイオマス発電の流れ（田村市設置部拡大）

　木材チップを燃やせば「灰」が出るはずですが、その処分が書いていません。同社は千葉市に最終処分場を所有していましが（１５）、過去の例（１６）から見て千葉市民の皆様が福島の放射能混入灰の受け入れを了解するとは思えません。蛇足ですが千葉市の皆様は福島から放射能が運ばれないように注意してください。
　これについて福島のローカルＴＶ局が報じていました（１７）。


　※（１７）をキャプチャー
　図－４　福島県田村市のバイオマス発電を報じるＦＣＴ

　図に示す様に１キログラム当たり１００ベクレル以下のチップのみを燃やすとのことです。たしかに放射能汚染物とそうでないものを分けるクリアランスレベル（セシウム１３７で１キログラム当たり１００ベクレル）（１８）以下ですが、焼却処理をすると元の１～４％の大きさになるそうです（１９）。すると濃度は２５～１００倍になります。クリアランスレベルの数十倍の放射能汚染物が新たに生成されます。場合によっては1キログラム当たり8,000ベクレルの指定廃棄物基準（２０）を超える１キログラム当たり１万ベクレルの放射能汚染物ができます。それでも田村市は
　「放射能の心配がないと形でしっかりと運営運用していく」
と主張しています（１７）


　※（１７）を引用
　図－５「放射能の心配がないと形でしっかりと運営運用していく」と主張する田村市

１キログラム当たり１万ベクレルの放射能汚染物ができ、しかもその処分先が不明の施設は「心配」せざるを得ないと思います。しかも新たに生じる放射能汚染物の処分先は決まっていないようです。このまま放置される危険があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　田村市はリスクがあり、「心配」だらけの物を「心配がない」と言っています。これでは同市が管理する施設（例えばあぶくま洞、星の村天文台、グリーンパーク都路（２１））などは「心配」で行けません。でも、これは田村市の皆様も同じだと思います。
　福島はイチゴ栽培が盛んだそうです（２２）。福島県田村市では同市産イチゴを使ったスイーツが販売されました（２３）。同市はイチゴのシーズンです。福島のイチゴは美味しいそうです（２２）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています。でも、福島県田村市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（２４）を引用
　図―６　福島産＊が無い福島県のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2432.html
(１)福島県田村市におけるバイオマス発電事業参入に関するお知らせ
(２)木質バイオマス発電計画に異議あり！大越町の環境を守る会発足　 - ごみから社会が見えてくる
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第３１７報） ｜報道発表資料｜厚生労働省中の「１　自治体が公表した放射性物質の検査結果⇒検査結果（PDF:113KB） ⇒Ｎ２８９」
(４)めげ猫「タマ」の日記 福島産の「まき」で調理したら、セシウム汚染食品ができた。
(５)食品中の放射性物質の検査結果について（第４４７報） ｜報道発表資料｜厚生労働省中の「１　自治体から入手した放射性物質の検査結果⇒検査結果（PDF:228KB） ⇒Ｎｏ１５４１」
(６)【原木に係る情報】三次市で生産された生しいたけからの放射性セシウムの検出について - 広島県ホームページ
(７)めげ猫「タマ」の日記 8月1週も汚染食品がいっぱい、シイタケ(広島）、チチタケ（栃木）、ウナギ（福島）etc
(８)第５部　財物（３５）　伐採、搬出もできず　県指針で新たな損害 | 東日本大震災 | 福島民報
(９)半減期 - Wikipedia
(１０)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１１)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１２)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１３)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１４)株式会社タケエイのホームページへようこそ
(１５)大木戸第2最終処分場 第Ⅲ期拡大工事 | 実績紹介 | 東急建設株式会社
(１６)千葉市：指定廃棄物関連情報
(１７)ダイジェスト動画｜ゴジてれ Chu!｜福島中央テレビ中の「2018年2月8日(木）放送」
(１８)日本のクリアランス制度 (11-03-04-10) - ATOMICA -
(１９)除去物の減容化手法の選定の考え方｜除染技術情報なび｜日本原子力研究開発機構
(２０)指定廃棄物について｜放射性物質汚染廃棄物とは｜放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト｜環境省
(２１)産業部 - 福島県田村市ホームページ
(２２)甘酸っぱい幸福感！赤くてかわいい、イチゴ！ | ふくしま 新発売。
(２３)地元産の完熟イチゴで新スイーツ　田村・みやこじスイーツゆい：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２５)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 改憲条文案を国会議員に応募させるようではおしまいだ　　天木直人　
改憲条文案を国会議員に応募させるようではおしまいだ
http://kenpo9.com/archives/3250
2018-02-10　天木直人のブログ


　安倍首相の自衛隊明記の憲法９条改憲については、これを最後にしばらくは書くのをやめる事にする。

　あまりにも馬鹿らしくなったからだ。

　これで安倍改憲の可能性はなくなったと思う。

　きょう２月１０日の地方紙（下野新聞）が、共同を引用して一段の小さな記事で報じた。

　自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）はきのう９日、改憲の条文案を１９日まで募集すると、自民党所属の全国会議員に通知したという。

　このニュースには本当に驚いた。

　いまごろこんなことを始めた。

　こんなことをやれば、ただでさえまとまらない改憲案が、さらに混乱する事は必至だ。

　しかも、公募した案がすんなり採用されるようでは、お笑いだ。

　この、考えられない、あり得ない、「改憲条文案の募集」は、安倍首相による憲法９条改憲は、もはや無理だということを、見事に証明したも同然だ。

　憲法９条改憲問題は終わった。

　安倍首相の手によって改憲が出来ないとなると、あとは安倍政権の政治指導力の加速度的な失墜しかない。

　おりから、森友疑惑は新たな文書が続出し、もはや逃げられなくなりつつある。

　開き直って政権を続けても、６年間の無策のツケが、内政・外交で一気に表面化して、万策尽きたも同然だ。

　もはや平昌五輪後の政局は、与野党の攻防ではない。

　安倍なき後の、与野党を超えた国民の為の緊急非常事態政権を、どうやってつくるか、という前代未聞の政局になるかもしれない。

　いや、誰かがそれを言い出し、行動を起こさないと、国民生活不在の政局に明け暮れて、国民生活はどんどんと追い込まれて行く事になる（了）



締め切りまでに９条改正案提出を　自民改憲本部が議員に
https://www.asahi.com/articles/ASL295J2ZL29UTFK016.html
2018年2月9日19時33分　朝日新聞

　自民党の憲法改正推進本部は９日、党所属国会議員に対し、憲法９条改正に向けた条文案を１９日正午までに提出するよう求める文書を出した。細田博之本部長が７日の全体会合で、議員から条文案を募る考えを示したことに伴うもの。

　同本部は寄せられた条文案をもとに、２項「維持」と「削除」の論点を整理し、党改憲原案づくりに反映させる。文書では、緊急事態条項などを念頭に、他の改憲項目の条文案も募った。

　また、同本部は９日、参院選挙区の「合区」の解消をテーマとした全体会合を来週開くことを決めた。













http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/657.html

[経世済民125] コインチェック、１３日から円出金　日本円は「金融機関の顧客専用口座に保全」（SankeiBiz）
コインチェック、１３日から円出金　日本円は「金融機関の顧客専用口座に保全」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00000001-fsi-bus_all
2/10(土) 7:15配信 　SankeiBiz


　不正アクセスにより約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が仮想通貨取引所大手コインチェック（東京）から流出した問題で、同社は９日、顧客から預かっている日本円の出金を１３日に再開すると発表した。

　同社は１月２９日に金融庁から業務改善命令を受け、今月１３日までに原因や再発防止策などを報告するよう求められている。日本円の出金については安全確保のめどが立ったもようで、出金再開に踏み切る。

　コインチェックは、ネムが流出した１月２６日以降、顧客から預かっている日本円と全ての仮想通貨の出金を停止していた。同社は日本円について、「金融機関の顧客専用口座に保全している」と説明している。

　一方、ビットコインなどの仮想通貨については出金のめどが立っていない。コインチェックは現在、保有する一部通貨について安全性の高い口座を使うよう切り替え作業を進めているところだ。

　同社の大塚雄介取締役は１月２８日、報道陣の取材に対し「（事業）継続という形の見通しを持っている」と話していた。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/825.html

[経世済民125] 東京株急落　「カネ余り相場」終わりの始まり？（SankeiBiz）
東京株急落　「カネ余り相場」終わりの始まり？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00000005-fsi-bus_all
2/10(土) 7:15配信 　SankeiBiz


　株式市場の動揺に歯止めがかからない。８日の米ダウ工業株３０種平均の急落に続き、９日の日経平均株価も下げ幅が一時７７１円に達するなど、週前半の世界株安連鎖が再燃した。主要国の金融緩和に支えられた「カネ余り相場」が縮小に向かう中、米長期金利の上昇への警戒感から米国株の値動きは荒く、市場心理は大幅に悪化しており、不安定な相場展開がしばらく続きそうだ。

　米国株が再び急落した直接のきっかけは、過去最大の下げ幅となった５日と同じく米長期金利の上昇だ。米財政赤字拡大への懸念などから、米長期金利は８日に一時２．８８４％と約４年ぶりの高水準となった。これが嫌気され、ダウ平均は取引終了にかけてつるべ落としに下げた。

　近年の世界株高は、２００８年のリーマン・ショックを受けた危機対応として主要国が進めた金融緩和に後押しされた側面がある。その後も、世界景気が拡大する中で物価上昇は鈍く、金融政策の正常化で世界の先頭を走る米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利上げを緩やかに進めてきた。投資家は低金利に慣れ、お金は株などに流れ込んだ。

　だが足元では米物価が上昇するとの期待が高まり、ＦＲＢの利上げペースが加速するとの思惑から、米長期金利の上昇ピッチが急になっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も緩和縮小に動き始めているほか、８日にはイングランド銀行（英中銀）も早期かつ大幅な利上げの必要性に言及し、欧米の長期金利上昇につながった。金融政策は世界的に転換期を迎えているとの見方は多い。大規模緩和を続けてきた日銀をめぐっても、市場関係者の間では緩和を手じまう「出口」に向かうとの観測が絶えない。

　「米長期金利の上昇で、低金利やカネ余りを背景に株が買われる相場は『終わりの始まり』が懸念されている」。楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストはこう話す。

　日経平均株価は今週８．１％下げたため、株価が利益水準に対して割高か割安かを判断する目安の株価収益率（ＰＥＲ）は１３倍近辺まで低下し、近年の平均とされる１４倍程度に比べて割安感が出てきた。ただ日米の株価は急落を繰り返し、投資家は相場の先行きを不安視しており、目先は株価が戻っても利益確定売りなどで上値を抑えられそうだ。（森田晶宏）




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/826.html

[経世済民125] 仮想通貨取引所は「犯罪者には魅力的」　経験浅く、安全対策は不十分（SankeiBiz）
仮想通貨取引所は「犯罪者には魅力的」　経験浅く、安全対策は不十分
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/10(土) 7:15配信


　
　ブラッド・ゴウ氏（写真：SankeiBiz）


　ＳＯＭＰＯグループのサイバー保険部門の責任者、ブラッド・ゴウ氏が９日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、仮想通貨の多額流出問題について「多くの仮想通貨取引所は経験が浅く、ネットワークの安全対策も十分ではない」と指摘した。その上で、こうした取引所に多額の仮想通貨が置かれている状況は「犯罪者の目からみれば非常に魅力的だ」と語り、リスクの高さを強調した。

　サイバー保険市場は米国が９割を占めており、日本ではまだなじみが薄いが、ゴウ氏は２０年以上前に米国でサイバー保険が登場した当初から携わっている第一人者。

　ゴウ氏は国家レベルでサイバー攻撃が行われている現状に触れ、「彼らは高度な技術と十分な財源を持っており、数カ月の準備を経て攻撃してくる。政府や軍でも耐えられるシステムを持つところは少ない」と指摘。安全性が高いとされるブロック・チェーン技術についても「扱うのは人でヒューマンエラーは起こりうる」と述べた。

　今回のようなケースを保険でカバーすることについて、引き受けるケースはあるが、現状では保険料は高く、補償額は限定的になると説明。「保険に依存するのではなく、まずは事業者がセキュリティーレベルを向上させることが重要だ」とした。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/827.html

[国際21] 文在寅大統領は北朝鮮にハッキリ言うべきだ！ 　
文在寅大統領は北朝鮮にハッキリ言うべきだ！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_109.html
2018/02/09 23:22　　半歩前へ


▼文在寅大統領は北朝鮮にハッキリ言うべきだ！

　韓国の新聞、朝鮮日報は韓国大統領に対し、金正恩の妹の金与正に「非核化」以外に道はないと言うべきだと主張した。戦争を避けるためにはそれしかない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝鮮日報はこう訴える。

　韓国の文在寅大統領は10日に金正恩の妹で北朝鮮ナンバー２の金与正と会うが、金与正は金正恩の親書を持ってやって来る可能性が高い。

　この親書にはおそらく韓国国内の対立や韓米関係に亀裂を生じさせる何らかの提案が記載されているだろう。

　しかしその内容が何であれ、大統領は金正恩に「非核化以外に制裁を解除する方法はなく、このままだと制裁は今後も一層強化される」という事実をハッキリと伝えねばならない。

　北朝鮮が非核化に向けた決断を下さない限り、韓国は今後も制裁の先頭に立つしかないが、この点も北朝鮮にはっきりと伝えねばならない。

　金正恩は大統領が核廃棄をあきらめ、「核のある平和」へとかじを切ることに期待している。しかしそれが絶対にあり得ないことも同時に伝えねばならない。

　北朝鮮の核というガン細胞を平和的に除去する唯一の方法は北朝鮮に対する制裁しかない。そのため制裁を揺るがす行為は全て核問題の平和的解決を脅かすことにつながるのだ。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/820.html

[国際21] トランプの「五輪期間中は軍事行動をとらない」の意味！ 　
トランプの「五輪期間中は軍事行動をとらない」の意味！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_110.html
2018/02/09 23:42　半歩前へ


▼トランプの「五輪期間中は軍事行動をとらない」の意味！

　平和の祭典、平昌五輪の開会式前日の８日に、わざわざ軍事パレードをぶつけた金正恩。大胆不敵と言うほかない。金正恩にとって平昌五輪は、単なる自己宣伝の場でしかない。

　五輪を何が何でも成功させたい文在寅政権の足元を見透かして、次々と難題を吹っ掛け、政権を揺さぶった。

　去りながら、トランプ政権を刺激したことだけは間違いない。なぜ、そうまでして挑発するのか？トランプは「五輪期間中は軍事行動をとらない」と言った。

　裏を返せば、五輪後は「保障の限りではない」と言うのである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝鮮日報によると、北朝鮮は平昌五輪を利用して国際社会による制裁を揺るがそうとしているが、そのような中で大規模な軍事パレードを行うのはむしろ逆効果と判断し、その規模を縮小したのだろう。

　しかし録画中継とはいえ米国を直接攻撃する大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14・15号」が公開されたのは事実だ。

　五輪によって世界の注目が韓半島（朝鮮半島）に集まるこの期間を利用し「韓半島の主人は核を持つ金正恩である」と宣伝したい意図は今も全く変わっていない。

　北朝鮮は五輪開会式当日も制裁を揺さぶるための行動をやめていない。

　北朝鮮は目と鼻の先にある元山を出発した貨客船・万景峰への燃料補給を韓国に求めたが、これは燃料がないからではない。北朝鮮への油類の持ち込みを制限する国連制裁に穴をあけるためだ。

　馬息嶺スキー場に特別機を飛ばさせたことや、また今回の万景峰の来韓によっても韓米両国の制裁に例外を認めさせた。

　さらに国連安保理制裁の対象となっている北朝鮮の崔輝（チェ・フィ）国家体育指導委員長を北朝鮮代表団に加えることで、国連制裁にまで例外を認めさせた。金与正（キム・ヨジョン）も米国による独自制裁の対象だ。　　（以上　朝鮮日報）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/821.html

[国際21] なぜだ？　米国と「話し合う気はない」と北朝鮮！　
なぜだ？　米国と「話し合う気はない」と北朝鮮！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_111.html
2018/02/09 23:48　半歩前へ


▼なぜだ？　米国と「話し合う気はない」と北朝鮮！　

　　　　　　　　　では戦争か？

　世界を不安にさらす手火遊びを楽しむ金正恩は大バカ者だ。
　
　北朝鮮は、平昌五輪の開幕に合わせて韓国に派遣する代表団について、「訪問中に米国側と会う意向はない」として、開会式に出席する副大統領のペンスと接触する可能性を否定した。代表団には、金正恩の妹でナンバー２の金与正も含まれている。

　折角の機会だ。なぜ、会わないのか。会ってお茶を飲むだけでも随分違う。互いの疑心暗鬼が多少なりとも薄れようというものだ。

　トランプはオバマのようなおとなではない。何をしでかすか分からない大統領だ。ロシア・ゲートの捜査が進み、トランプ本人への事情聴取も視野に入っている。

　起死回生をかけてトランプは本当に北朝鮮と戦争するかも知れない。北朝鮮の揺さぶり外交、瀬戸際作戦は危険極まりない。

　米国は核とミサイル実験を止めたら、北朝鮮の「金体制を認める」と繰り返し言っている。

　なぜ、頑なに話し合いを拒否するのか？　それが分からない。　
　安倍晋三は知らないが、日本国民は戦争回避を願っている。韓国民も同じだ。世界が戦争はやめろと言っている。どうしてその声が届かないのか。　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/822.html

[国際21] 平昌五輪、運営崩壊で続行不能寸前？ボランティアが集団ボイコット、選手を極寒に放置（Business Journal）
平昌五輪、運営崩壊で続行不能寸前？ボランティアが集団ボイコット、選手を極寒に放置
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22293.html
2018.02.09　文＝編集部　Business Journal


　
　　　韓国・平昌の竜平スキーリゾート（「wikipedia」より）


　2月9日午後8時に開会する平昌五輪。メディアでは連日、出場選手の情報や競技の紹介をし、4年に1度のイベントを盛り立てているが、その裏ではいくつか問題が発生しているという。

　まずは集団食中毒問題。平昌五輪の警備員たちが今月4日頃から下痢や腹痛を集団で訴え、朝日新聞によると8日までに128人のノロウイルス感染が確認された。このほか974人が症状を訴え、検査中という。これにはネット上で「とにかく選手が心配」「選手が感染したら一大事」「開幕前でこれだけ問題を起こせるのが凄い」といった声が続出することに。そして8日放送のラジオ番組『荒川強啓 デイ・キャッチ！』（TBSラジオ）では、現地へ取材にいっているリポーターが、メディア村にもノロウイルスが広がっていると報告。「日本人プレスもノロに蝕まれ始めた」とも語っている。

　開幕前に起こっていた問題はまだある。3日の平昌五輪の開会式リハーサルで、ボランティアメンバーが待遇の改善を求めてボイコット。ユニフォームの靴が不足したり、氷点下10度の中で1時間近くバスを待たされるなど、不満がたまり爆発したようだ。

　そして現地での問題は、ついに選手たちにも影響を及ぼし始めた。スキージャンプに出場する葛西紀明選手は8日に更新したブログで、氷点下14度の中でバスを40分ほど待たされたことを告白。さらに、選手村で用意された部屋に入ると暖房が壊れていたということも明かし、インターネット上では「嫌がらせをされているのか？」「平昌で暖房がないのはヤバい」「ノロにかかる前に寒さでおなか壊しそう」などと心配する声が上がった。

　ほかにも、「提供される料理がマズいうえに高い」「スタジアムのトイレの数が少なすぎる」といった問題点が指摘されている。専門家によると、トイレの数が少ないことで、ノロなどのウイルス感染被害が拡大する懸念もあるという。また、外務省はHP上で、韓国の治安の悪さや、感染症の情報を紹介して日本人旅行者に注意を呼びかけている。

　ネット上では、こういった問題に対して「もう平昌に行くなってことだよね」「平昌に行くと、五輪観戦ならぬ“五輪感染”になりそう」「どうなっちゃうんだか。一瞬たりとも目が離せない五輪になるね。違う意味で」「お金もらっても行きたくないな」と否定的な意見が噴出している。

　果たして、無事に大会は運営されるのだろうか。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] そろそろ新名称「自分党」／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
そろそろ新名称「自分党」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802100000182.html
2018年2月10日8時58分　日刊スポーツ


　★６日、希望の党参院議員団代表・松沢成文は同党幹事長・古川元久と会談し、執行部との政策の違いを理由に「分党」の協議を申し入れた。分党の政党要件は最低５人。これまではその確保がままならないといわれていたが、松沢、元国交相・中山成彬、元拉致担当相・中山恭子、参院議員・行田邦子、そして前希望の党代表・小池百合子の防衛相時代の秘書官で、近畿比例で当選した衆院議員・井上一徳が希望の党を引き継ぐ。

　★結党時のチャーターメンバーで小選挙区で当選した元環境相・細野豪志や政調会長・長島昭久、衆院議員・笠浩史は分党には参加しない。また比例当選した元国家公安委員長・松原仁、柿沢未途、後藤祐一らも当時の志をあきらめたのか希望の党に残ることを選択しないようだ。加えて、先の衆院選挙中、近畿単独比例１位で代表代行の肩書を持っていた元総務相・樽床伸二、この騒動の主犯である前原誠司もだんまりを決め込んでいる。

　★結局、彼らが分党後の玉木体制の中に隠れている限り、立憲民主党、民進党の無所属の会のメンバーは信用しないだろう。政界関係者が言う。「立憲民主党にいろいろなものが収れんされようとしているが、立憲の内部はこれ以上人が増えると、枝野体制が維持できなくなるという危機感がある。現に党内にはグループを作る動きもあるし、参院国対委員長・蓮舫、今回の選挙で返り咲いた衆院国対副委員長・手塚仁雄と無所属の会の元首相・野田佳彦、希望の党の公認調整をしていた無所属の玄葉光一郎など、旧野田側近たちが連絡を取り合っている」。結局、民進党系３党はお家騒動をエネルギーにしてうごめくものの、結果小さくなっていくという不思議な組織形態を持つ。そろそろ自分党と名乗ったらいいのではないか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/660.html

[国際21] 朝鮮を利用して米国の世界制覇プランを隠蔽、侵略戦争も見て見ぬ振りの人々（櫻井ジャーナル）
朝鮮を利用して米国の世界制覇プランを隠蔽、侵略戦争も見て見ぬ振りの人々
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802090000/
2018.02.10　櫻井ジャーナル


朝鮮半島周辺の軍事的な緊張を高めている原因は朝鮮にあり、日本やアメリカはそうした行動に対応しているだけだと信じている人がいるようだ。朝鮮が原因ならば、軍事的な緊張にアメリカの戦略、例えばウォルフォウィッツ・ドクトリンは関係なく、中東やヨーロッパにおけるアメリカの行動と関連づけて考える必要もない。朝鮮は経済的にも軍事的にも強力とは言えず、戦争が勃発しても高みの見物、と思っている人も少なくないようだ。アメリカと中国が共同で朝鮮を「征伐する」というシナリオを描くことも可能だ。朝鮮に責任を押しつけておけば「お上」に睨まれないと思っている人もいるだろう。

しかし、東アジアの軍事的な緊張を高めているのはアメリカとその属国である日本。この両国にとって朝鮮はありがたい存在だ。

アメリカの東アジア侵略は1898年にスペインと行った戦争でフィリピンを手に入れたことから始まり、日本の場合は1872年の琉球併合。当時、明治政府、つまり薩長体制はイギリスを後ろ盾にしていた。

19世紀のイギリスは中国（清）との貿易赤字に悩み、アヘンの密輸出で問題を解決しようと目論み、その密輸を取り締まろうとする中国と戦争になる。1840年から42年にかけてのアヘン戦争や56年から60年にかけてのアロー戦争だ。こうした戦争でイギリスは利権を手に入れる。明治維新以降、日本が東アジアを侵略することになった。

1904年にイギリスではハルフォード・マッキンダーがハートランド理論を発表する。彼は世界を3つに分け、ひとつはヨーロッパ、アジア、アフリカの「世界島」、ふたつめはイギリスや日本のような「沖合諸島」、そして最後に南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」と名付けた。世界島の中心がハートランドで、具体的にはロシアを指している。

また、ユーラシア大陸を囲むように、西ヨーロッパ、パレスチナ（1948年にイスラエル建国を宣言）、サウジアラビア（サウード家のアラビアを意味するサウジアラビアが登場するのは1932年）、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」が、またその外側に「外部三日月帯」が想定されている。イギリスと日本は内部三日月帯の両端にある外部三日月帯とされている。この三日月帯でハートランド、つまりロシアを締め上げていこうというわけだ。日本が日清戦争に続いて日露戦争を引き起こすが、これはイギリスの戦略に合致している。ロシアは1917年11月の十月革命で社会主義を掲げるソ連になる。

日露戦争以降、日本は満州（中国東北部）支配に乗り出し、1931年9月には関東軍が奉天（瀋陽）郊外の柳条湖で南満州鉄道の線路を爆破、これを張学良軍の犯行だと主張して満州制圧作戦を展開、32年に満州国をでっち上げた。アメリカもしばしば侵略に使う偽旗作戦だ。

この1932年にアメリカでは大統領選挙があり、日本に大きな影響力を持っていたウォール街が押すハーバート・フーバー大統領がニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗れている。新大統領は植民地やファシズムに反対、日本との摩擦が激しくなる。

フーバーはホワイトハウスを去る直前、1932年にジョセフ・グルーがアメリカ大使として来日した。グルーのいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガン総帥の妻で、グルーが結婚していたアリス・ペリーは少女時代を日本で過ごし、華族女学校（女子学習院）へ通っている。そこで親しくなったひとりが九条節子、後の貞明皇后だという。

グルーの皇室人脈をそれだけでなく、松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた。（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領　1945〜1952』時事通信社、1994年）

こうした人々以上にグルーが親しくしていたと言われているのが松岡洋右。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の6月までグルーは日本に滞在、離日の直前には岸信介とゴルフをしている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

この岸は安倍晋三首相の祖父にあたる人物で、1930年代後半に中国東北部（満州）へ渡って満州国国務院実業部総務司長に就任した経験がある。その当時、関東軍参謀長の東条英機、満州国総務長官の星野直樹、満鉄総裁の松岡洋右、日産コンツェルンの鮎川義介、そして岸は「2キ3スケ」と呼ばれていた。

1937年7月の盧溝橋事件を利用して日本は中国に対する本格的な戦争を開始、同年12月に南京で虐殺事件を引き起こし、39年5月にはソ連へ侵略しようと試みてノモンハン事件を起こし、惨敗した。その後、日本は南進して米英の利権と衝突することになる。この時に使われた口実が大東亜共栄圏。現在、アメリカや日本は侵略の口実として民主化、人道、テロとの戦いなどが使われているが、手口は同じだ。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/824.html

[戦争b21] 中国が新型ステルス戦闘機「殲２０」を配備！ 　
中国が新型ステルス戦闘機「殲２０」を配備！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_115.html
2018/02/10 08:20　半歩前へ




▼中国が新型ステルス戦闘機「殲２０」を配備！

　軍拡を進める中国は、７日にロシアから購入した最新鋭の戦闘機「スホーイ３５」を南シナ海の任務に就かせると発表したのに続き、「殲２０」を配備した。

　周辺諸国を刺激するだけで、安倍首相は対抗措置を講じるだろう。

　世界に緊張の種をまく習近平中国の覇権主義は危険極まりない。世界は再び軍拡競争へ向かうのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国軍は、レーダーに探知されにくいステルス性能を持つとされる新型戦闘機「殲２０」を空軍の部隊に配備したと発表。軍の近代化を進め、南シナ海などでの軍事的影響力の拡大を図る狙いがあると見られる。

　どの部隊に配備したのかは明らかではないが、今後、東シナ海や領有権をめぐる争いのある南シナ海などで運用されよう。

　中国空軍の報道官は発表の中で、「空軍の総合作戦能力を一段と引き上げ、国家主権と安全、領土を守る神聖な使命を担う助けとなる」として配備の意義を強調した。　　（以上　ＮＨＫ）


中国 新型ステルス戦闘機「殲20」を配備
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180210/k10011323611000.html
2月10日 5時21分 NHK



中国軍は、レーダーに探知されにくいステルス性能を持つとされる新型戦闘機「殲２０」を空軍の部隊に配備したと発表し、軍の近代化を進め、南シナ海などでの軍事的影響力の拡大を図る狙いがあると見られます。

中国軍は９日、最新の戦闘機「殲２０」を空軍の作戦部隊に配備したと発表しました。

中国軍は「殲２０」について、ステルス戦闘機として自主開発したものだとしていて、どの部隊に配備したのかは明らかにしていませんが、今後、東シナ海や、領有権をめぐる争いのある南シナ海などで運用すると見られています。

中国空軍の報道官は発表の中で、「空軍の総合作戦能力を一段と引き上げ、国家主権と安全、領土を守る神聖な使命を担う助けとなる」として配備の意義を強調しています。

軍の近代化を進める中国は今月７日にも、ロシアから購入した最新鋭の戦闘機「スホーイ３５」を南シナ海での任務に参加させたと初めて発表しています。

中国共産党系の新聞「環球時報」は「スホーイ３５は南シナ海でもめ事を起こす国を震え上がらせ、殲２０が南シナ海を巡航すれば、その力はさらに増すだろう」などと専門家の見方を伝えています。

中国としては、軍の近代化を内外にアピールするとともに南シナ海などでの軍事的影響力の拡大をはかる狙いがあると見られます。













http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍晋三が政治家として成し遂げた業績…まだまだ、更新中なのかな　
安倍晋三が政治家として成し遂げた業績…まだまだ、更新中なのかな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cbe1601421d37d43704adbcc2e297667
2018年02月10日　のんきに介護


　
　転載元： ike1962@8icsRtq8Pz2NoMiさんのツイート〔21:48 - 2018年2月9日 〕































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/661.html

[国際21] 「もめ事を起こす国を震え上がらせてやる」と中国！ 　
「もめ事を起こす国を震え上がらせてやる」と中国！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_116.html
2018/02/10 08:47　半歩前へ


▼「もめ事を起こす国を震え上がらせてやる」と中国！

　中国共産党系の新聞「環球時報」は９日、最新鋭戦闘機「スホーイ３５は南シナ海でもめ事を起こす国を震え上がらせ、ステルス戦闘機“殲２０”が南シナ海を巡航すれば、その力はさらに増すだろう」などと周辺諸国を恫喝した。

　公海である南シナ海を自国の領域だと主張、「オレの縄張りに注文を付けることは許さない」とヤクザもどきのタンカを切って見せたのである。

　中国は習近平政権になって以来、平気で恫喝政治を振り回すようになった。増大する軍事力を背景に、ことさら中華思想を強調し、「中国が世界の中心だ。これからは中国が世界をリードしていく」と強調する。

　中国は今月７日にロシアから購入した「スホーイ３５」を南シナ海での任務に参加させたと発表。

　「ガン」が広がらないことを望む。


関連記事
中国が新型ステルス戦闘機「殲２０」を配備！ 　
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/633.html




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/825.html

[経世済民125] 今回の株安の要因ともなった米長期金利、悪い金利上昇が起きている可能性も --- 久保田 博幸　
今回の株安の要因ともなった米長期金利、悪い金利上昇が起きている可能性も --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180210-00010003-agora-bus_all
2/10(土) 7:40配信 　アゴラ


米上院の与野党指導部は7日、国防費などを積み増すため、2018会計年度（2017年10月～2018年9月）と2019会計年度の歳出上限を合計3千億ドル程度引き上げることで合意した。同案が議会で成立すれば、18年度の歳出上限は前年度比1割強も高まることになる（日経新聞電子版の記事より引用）。

これによって政府機関の閉鎖の懸念は後退するものの、あらためて大型減税と歳出増で政府債務がさらに膨らむことになり、米長期金利の上昇要因となりうる。

米長期金利は2013年末のFRBによるテーパリングの開始決定をきっかけに一時3%台に乗せてきたが、それ以降は3%以内での推移が続いていた。テーパリングは2014年10月に終了し、2015年12月にはFRBは利上げを開始し慎重に正常化を進めることになる。

2016年に入り、世界の金融市場は急速にリスク回避の動きを強め、外為市場では人民元とともに資源国を中心に新興国の通貨が下落、円高が進行し、株は下落し原油先物は30ドル割れとなった。これらを受けて1月に日銀はマイナス金利付き量的・質的緩和を決定し、3月にECBは包括的な金融緩和政策を決定した。また6月に英国がEU離脱を決定するなどしたことで、リスク回避により米国債は買い進まれ、10年債利回りは1.3%台まで低下して過去最低を更新した。8月にイングランド銀行が利下げや量的緩和を含む包括緩和を決定し、9月に日銀は長短金利操作付き量的・質的金融緩和を決定するものの、FRBの正常化路線に変更はなく2016年12月に2度目の利上げを決定している。

2016年11月にトランプ政権が誕生したが、一時下落していた米株はむしろ上昇ピッチを速めることになる。米国の雇用がタイト化し、景気の拡大傾向が明らかとなり、2017年には3月、6月、12月にFRBは追加利上げを決定している。しかし、それでも米長期金利の上昇は抑制されており、2.6%以内での動きとなっていた。

2018年1月19日に米長期金利は2.63%あたりにあった節目を抜けた。そこからはテクニカル的な動きも加わり、上昇ピッチを速め、2月5日には一時2.88%まで上昇した。今年も昨年と同様に年3回程度の利上げが予想されていることに加え、物価はFRBの目標には届いていないものの、景気拡大にともない物価上昇の可能性も意識されての米長期金利の上昇となったものとみられる。

ここまではいわゆる良い金利上昇といえるが、そこに政府債務増とそれによる国債発行増という需給要因と債務悪化という悪い金利上昇が加わりつつある。米長期金利は次の節目は3%ではあるが、果たしてそこで止まるかどうかはわからない。さらに悪い金利上昇となれば、これが株式市場などにとっても悪材料視される。このため、今後の動向には注意が必要となる。米国は軍事パレードなどやっている場合ではないとも思うのだが。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年2月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/829.html

[経世済民125] 給料が上がらない時代だからお金に働いてもらう　失敗しながら覚える「運用術」〈週刊朝日〉　
給料が上がらない時代だからお金に働いてもらう　失敗しながら覚える「運用術」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180207-00000072-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2018年2月16日号


　
株式や投資信託などへの投資は広がりつつある（東京都中央区、東京証券取引所）（ｃ）朝日新聞社


　一つの会社に居続けられる保証はなく、給料アップも望めない。サラリーマンの経済環境は厳しさを増すばかりだ。専門家によれば、お金で苦労したくなければ、早くからお金に関心を持ち貯まる原理を学ぶしかない。

　どうすれば貯め時にお金を貯めて増やすことができるのか。運用に詳しいファイナンシャルプランナー（FP）の深野康彦さんによると、

「いきなり運用へは行けません。まずは貯金が先です」

　深野さんもそうだが、貯め方の基本には、だれもが同じ手法を挙げる。

「積み立て」「給与天引き」

　つまりは給料が振り込まれると即、引き去りが行われる仕組みだ。これだと積み立て部分は「なかったもの」として意識せず、知らない間に貯めることができる。

　昔からある手法だが、「なぜ積み立てなのか」という理由づけは、実はシニア世代の若いころにはなかった考え方に基づいている。いわゆる「昭和の家計」と「平成の家計」の違いだ。

　右肩上がりの「昭和の家計」では、収入が年々増えていくので、支出にはあまり気を配る必要はなかった。次のような順番で貯蓄を考えていたはずだ。

収入－支出＝貯蓄

　毎月、普通にお金を使って、余ったら貯蓄に回すという考え方だ。しかし、収入が増えない今、考えずに支出していると、いつまでたっても貯まらない。「平成の家計」は貯蓄を第一に考える。順番はこうだ。

収入－貯蓄＝支出

　この貯蓄部分を担うのが積み立て。要は毎月、貯蓄を先に行ってしまい、残ったお金の範囲内で生活するということだ。

「簡単なように見えますが、積み立ても達成するには一定のハードルがあります。途中で引き出すのは自由ですから。『使えるお金がある』という悪魔のささやきに負けると、即、挫折です。初心者は、『100万円を3年で貯める』などの目標を立てて、始めるといい」（深野さん）

　成功すれば、次のステップへ進めばいい。ここからは、いつの時代も変わらないことばかりだ。

　深野さんによると、より有利な商品に預け替える行為が運用なので、普通預金を定期預金にすることも立派な運用になる。慣れてきたら、元本保証のない世界へ入ってもOKだ。「深野流」は理屈を考えない。「習うより、慣れろ」で、まず始めてみることを勧める。

「1冊だけ投資の本を読んだら、わからないことがあっても少額で始めてください。投資対象は、好きなものなら個別株でも投資信託でも何でもいい。実際に始めてみると、わからないことがいっぱい出てきますが、まずは実際に体験して自分で考えてください。そして徐々に投資の幅を広げていけばいい」

　野村証券に定年まで勤め経済コラムニストに転じた大江英樹さんも、少額から始めて失敗しながら覚えていくことを勧める。

「最初のうちに、いろいろと経験をすることが大切です。例えば、個別株を買ったら、株価が上がれば喜び、下がれば悲しむなど、大いに一喜一憂すればいい。株価の動きで自分の心がどう動くかを観察してください。そこから、いろいろなことを学び成長してほしい」

　具体的な手法よりも、「なぜ、運用が大切なのか」を、若い世代にしっかり伝えておきたい。深野さんが言う。

「給料が上がらない時代は、今あるお金に働いてもらわないとお金が増えていきません。今や運用は生きていくために必要な『たしなみ』のようなものなのです。また、iDeCo（イデコ）やつみたてNISA（ニーサ）など運用益を非課税にする制度を国が次々に充実させ、個人が運用に励むことを促しています。『今までのような手厚い社会保障はもうできないから、自助努力で補ってほしい』とする裏の意味があるのですが、その流れに乗りつつ、これからは一生、運用を続けていく必要があります」

　　◇
　厳しい時代だが、希望はある。FPの藤川太さんが言う。

「若い世代はネットから情報を拾ってくるのが得意で、自分でキャッシュフロー表を作って相談に来る人もいます。総じて堅実でしっかりしている。ちゃんと稼げるようにさえなれば、きっとすごい資産を作りますよ」

　新しい成長をめざして、シニアももうひと踏ん張りしなければならないのかもしれない。（本誌・首藤由之）




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/830.html

[経世済民125] ＜世界株急落＞浜矩子教授が語る「超金融緩和のしっぺ返し」（毎日新聞）
＜世界株急落＞浜矩子教授が語る「超金融緩和のしっぺ返し」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180210-00000021-mai-bus_all
毎日新聞 2/10(土) 9:30配信


　
　浜矩子・同志社大学大学院教授


　世界的に株価が急落している。表面上良さそうに見える経済の底流で何が起きているのか。世界の金融市場に詳しい浜矩子・同志社大学大学院教授に聞いた。（聞き手＝平野純一）【毎日新聞経済プレミア】

　－－ニューヨークと東京市場で株価が急落しました。これまでの超金融緩和のしっペ返しが来たということでしょうか。

　◆浜矩子さん　来るべきものが来つつあるということでしょう。驚くに値しません。世界の中央銀行はこれまで超低金利、あるいはマイナス金利といった非常に「異次元」の政策を行ってきました。その巻き戻しの第１波が来たということです。

　「異次元」な金融政策から「正常化」に向かうという意味では、むしろ良いことかもしれません。ただ、正常な場所に着陸する前に、グローバルなスケールで金融システムが大激震を被ってしまっては怖い。これをどう避けるか。ここが政策責任者たちの課題ですね。

　時あたかも「暗号通貨」なるものがものすごい勢いで膨らんでいます。暗号通貨は日本では「仮想通貨」と呼びますが、英語では「crypto currency」。暗号通貨の方が実態に即していると思います。この暗号通貨の膨張が、いまの異常な金融を象徴するような存在になっています。

　◇仮想通貨は「コスプレ通貨」だ

　－－超低金利でマネーが仮想通貨にまでいったということでしょうか。

　◆そうです。行き場を失ったカネの新たな受け皿が暗号通貨であったわけです。このような異様なものが生まれてしまっている状況下で、金融の巻き戻しが進むことになると、まともな状態に帰ってこられるかどうか心配になります。

　私は仮想通貨の「カソウ」は「仮装行列」の「カソウ」だと言ってきました。「コスプレ通貨」ですね。偽物です。異様な金融環境の中で、世の中のカネを飲み込まれていく。そんな状況が生まれ、ついに仮想通貨取引業者「コインチェック」が不正アクセスによっておカネをなくしてしまうという事態まで起きました。

　－－金融正常化はそう簡単ではなさそうです。

　◆金融はグローバルなスケールで異次元の世界に行ってしまっていたわけですが、それでも異次元から正常な軌道で地上に立ち戻ろうとしてきたのが、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のジャネット・イエレン前議長でした。ＦＲＢはまがりなりにも２０１５年末から５回にわたって利上げを行ってきたのです。

　ゆっくりと少しずつ利上げして正常化軌道に戻るルートを探りましたが、おもしろいもので、彼女が辞めて新しくパウエル議長になった途端に、潮目が変わるような出来事が起きています。

　◇金融正常化が最も難しいのは日本

　－－日本は米国と違い利上げもできてこなかったので、異次元からの回復はさらに難しいのでは。

　◆そうですね。だから日本は本当に厳しいと思います。米国も、欧州（ＥＣＢ＝欧州中央銀行）も、一応は異次元空間からなんとか帰還しようとしています。

　それに対して日銀は、正常化を目指しえない状況に自らを追い込んでいます。つまり国債を買い支え、株までも買い支えて、その異常さにどっぷりとつかっているからです。まさに確信犯的な相場買い支え行為です。正常に戻ろうとすれば相場は暴落しかねず、そう簡単には戻れません。

　さらには日銀は２０１６年９月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を始めてしまいました。長短金利の操作で「イールドカーブ・コントロール」を行い、消費者物価が安定的に２％を超えるまで緩和拡大を継続するとしたのです。要は、自ら出口封じを宣言した。国債の買い支えをやめないですむための仕組みをつくってしまった。

　他国がみな異次元から出て行こうとしている中で、日銀だけが異次元に自らを封じ込めてしまったら、最悪の場合、おカネはどんどん日本から出て行っていまい、日本経済はカラカラに干からびて「ミイラ化」が起きるのではないでしょうか。

　◇日本からおカネが逃げていく？

　－－日本から資本逃避が起きるということですね。

　◆そういうことです。他国でまともな金利水準が出現するようになれば、もう死に体の日本の債券市場、株式市場からはおカネは逃げていくでしょう。その時は円も暴落ではないでしょうか。

　しかし万が一資本逃避が起きてしまったら、もう万事休すなので、その時は、日銀は金融鎖国的な「有事体制」のようなものを取るかもしれません。それこそ「国難突破」のためには仕方ないというようなことを言い出しかねません。そういう事態が一番恐ろしいことです。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] オール沖縄は佐藤優で１１月の沖縄知事選に臨んだらどうか　　天木直人　
オール沖縄は佐藤優で１１月の沖縄知事選に臨んだらどうか
http://kenpo9.com/archives/3252
2018-02-10　天木直人のブログ


　２月４日の名護市長選の敗北以来、その衝撃が大きかったのか、翁長知事のオール沖縄側から、１１月の沖縄知事選で勝って見せるという、反転攻勢の声が聞こえてこない。

　そう思っていたら、２月９日の東京新聞「本音のコラム」で佐藤優が吼えた。

　これで沖縄の民意が新基地建設容認に傾き始めているとの見方が強いが、それは間違いだと。

　恫喝政治に対して我々は粘り強く沖縄流の抵抗を貫くと。

　佐藤優が、自分の事を「われわれ」とオール沖縄側に立って呼んでいるのは、彼がいつも売り物にしている、母親が沖縄・久米島出身で、自分が沖縄人と日本人の複合アイデンティを持っているからだ。

　そこまで佐藤優が言うなら、自分が沖縄知事になって本気で辺野古新基地を阻止したらどうか。

　彼なら出来る。

　私は翁長・稲嶺のオール沖縄で１１月の知事選を戦っても、まだ巻き返せると思っている。

　しかし、佐藤優がここまで言うのだ。

　いっそのこと翁長知事はいまから佐藤優を自らの後を継ぐ後継候補と宣言し、安倍・菅暴政コンビに挑戦状をたたきつけたらどうか。

　ここまで沖縄人の側に立っていることを強調し続けている佐藤氏だ。

　もし翁長知事が三顧の礼で後継知事候補の要請を行えば、佐藤優も断る事は出来ないだろう。

　もし断るようなら、彼のこれまでの発言はすべてウソだったという事になる。

　翁長知事は身を捨てて佐藤優で勝負してみたらどうか。

　沖縄知事選で負ければ、今度こそ、辺野古阻止は難しくなる。

　翁長知事でもう一度戦うのもいいが、絶対に負けられないなら佐藤優候補だ。

　私が翁長知事なら佐藤優の知事誕生で確実に辺野古阻止を実現する。

　佐藤優なら安倍・菅自公政権がどのような候補者を立てても勝てる。

　佐藤優は安倍・菅政権に強い。

　佐藤優にはモサドがついている。

　公明党は佐藤優を応援するしかない。

　あからさまな応援は出来なくとも自主投票になる。

　１１月の沖縄知事選のオール沖縄候補は佐藤優で決まりだ。

　翁長知事のオール沖縄は本気でそう考えた方がいい。

　決断は早ければ早い方がいい（了）


















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/664.html

[経世済民125] イギリスのテレビ局も驚愕した日本の「国難レベルの人口減少」「この島国で本当にそんなことが…」（現代ビジネス）


イギリスのテレビ局も驚愕した日本の「国難レベルの人口減少」「この島国で本当にそんなことが…」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54304
2018.02.10　現代新書　　：現代ビジネス


「新書大賞2018」（2月10日発表／中央公論新社主催）で2位に輝いた『未来の年表』は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。

イギリス人の寄せる関心

「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。

100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています」

43万部を超える大ベストセラー『未来の年表』著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に翻訳されると、目を見開いて、「Oh really?」と声を漏らした人がいる。

イギリスのテレビ局「チャンネル5」のニュース特派員として来日し、このたび河合氏にインタビューを行ったピーター・レーン氏だ。

彼はもともと、日本のロボット技術について取材するために来日した。しかし、その取材過程で日本の少子高齢化、人口減少問題の深刻さを知り、取材予定を急遽変更して、河合氏にテレビ番組出演を申し込んだという。

そして、ピーター・レーン氏の取材は、日本旅館・星のや東京にて実現し、この時に取材された内容は、先月、家族向けニュース番組内で報じられた。

その番組名は、「How can Japan solve its population problem?」（日本はどうすれば人口問題を解決できるだろうか？）である。

How can Japan solve its population problem?


放送時間が限られていたために、河合氏が出演した時間もわずかだった。だが、インタビュー中のピーター氏は、「OK、OK！」と、河合氏の発言内容に興奮する自らを落ち着かせながら、日本でまず何が起こっているのか？　なぜ日本でこうした問題が起きているのか？　に強い関心を寄せた。

河合氏が冷静に語る。

「先進国に共通したことではあるが、文化の成熟とともに婚期や出産の時期が遅くなる傾向があり、結果的に生涯を通じて、ひとりの女性が出産する子供の数が減っていってしまった。一方で日本は長寿化が進み、高齢者の数は増えていくわけです。

では、なぜ日本で少子高齢化問題が起きるのか？　日本が島国で外国との接触が少なかったこともあって、移民を受け入れることには消極的だったところがある。

また、第2次ベビーブーム以降の団塊世代ジュニアの働き方が変わったという要因もある。独自の終身雇用に限界が来て、非正規雇用が増え、所得が不安定となり少子化を加速させた」

河合氏の発言に、ピーター氏は「この人口問題の臨界点はいつと見ているのか？」と問うた。その表情からは、河合氏に会った時に見せた笑みはもう消えていた。

これに対して、河合氏はこう答えた。

「2020年には女性の人口の半分が50歳以上の社会となる。それについては、出産適齢期を過ぎた女性が、日本の女性人口の半分を占めるという見方もできる。そうなれば少子化は一気に進むでしょう。機械的な計算をすれば、西暦3000年に日本の人口は2000人になると試算されています」

「2……thousand……people？」

ピーター氏の開いた口は、なかなか塞がらなかった。

河合氏への取材を通して、ピーター氏は日本の人口減少の問題をどう考えているのだろうか？

日本の人口問題が海外でどう見られているのかに強い関心を抱いていた私たちは、ピーター氏への「逆取材」を試みた。

イギリスで生まれる3人に1人が移民の子

―河合氏の話を聞いてどう感じた？

日本の人口減少問題が、北朝鮮のミサイルの脅威と同じように深刻であるということがわかり、非常に興味深い。

しかし、ミサイルの脅威のようには、人口減少の恐怖というのは直に感じとれるものではない。問題を実際の危機として実感することが難しいところに問題があるように感じた。

―イギリスでは、日本の人口減少問題がどの程度認知されているのか？

イギリス人は、こうした問題が日本で起こっていることをまだまだ知らない。イギリスでは移民を多数受け入れており、2030年まではむしろ人口は増え続けるだろうと言われている。

一方で、年金や福祉、医療の負担が増え続けていることがにわかに問題となっている。その一環で、ゆくゆくは高齢化社会について議論が必要だということをゆっくりと気づいている最中だ。日本は人口が増えるイギリスとは真逆の状況にあることに気づき、驚いている。

―日本では移民に対して消極的だが、それをどう思う？

私自身は多文化な環境で育ち、ヨーロッパ人というアイデンティティを持っている。しかしイギリスで生まれる子供の3人に1人が移民の子供になっている一方、仕事・学校・医療のサービスが十分に受けられないという、ネイティブ・イギリス人が多くいるのも事実。

結局、多くの人がブレグジット（EU離脱）を選んだのも、移民が溢れすぎているからだ。……移民と純粋なイギリス人とのいい比率を知っていれば私は今頃、総理大臣にでもなっていただろうね。

移民はたしかに効果的だが、戦略的、かつ選択的になる必要がある。産業の中で人材が足りない場所を国が見極めてマッチングするとか、コントロールすることが大事だろう。

―イギリスもいずれは日本と同じ道を歩むのではないか？

イギリスは若い移民労働者に頼っているところが大きく、ネイティブのイギリス人の出生数を増やす政策などは行っていません。ブレグジット後がどうなるかもわからないし、同じ島国であっても、イギリスはヨーロッパ大陸との距離が近い。他国と距離がある日本と決定的に違う点だ。

とはいえ場合によっては、ゆっくりだがイギリスも日本と同じ道を辿ることもあるかもしれない。そういう意味で今後の日本の動向は注目に値する。日本はロボット技術が進んでいるということもあり、それが答えになるかどうかはわからないが、ひとつの対策として、その可能性は高いのではないか。

「課題先進国」ニッポン

日本での人口問題に関心を示しているのは、何もこのたび取材に訪れたチャンネル5だけではない。

イギリスの週刊新聞「エコノミスト」では、「日本は世界史上最も高齢化の進んだ社会になる」、少子高齢化で「大きな損害を被る」国だとして日本は取り上げられている。その内容もかなり具体的だ。

＜日本の高齢者比率は長いあいだ世界最高を維持しており、今なお比率は高まっている。2010～50年期に、日本の被扶養者率は40ポイント上昇し、2050年までには、被扶養者数と労働年齢の成人数が肩を並べるだろう。過去を振り返っても、このような状況に直面した社会は存在しない＞（『2050年の世界　英『エコノミスト』誌は予測する』）

他方、人生100年時代の人生設計について論じてベストセラーとなった『LIFE　SHIFT（ライフ・シフト）』著者のリンダ・グラットン氏も、安倍政権が目玉政策に掲げる「人づくり革命」の具体策を検討する「人生100年時代構想会議」の有識者議員の一人に起用され、少なからず日本に関わり、この先を注視することになる。

なぜそうまでして、日本に関心を持つのだろうか。河合氏は言う。

「イギリスをはじめとして、世界は今後人口が増えていく傾向にありますが、じつは2060年頃には、高齢化と人口減少に傾くとされています。

まだまだ先のことのように思えますが、すでにこの問題に関心ある人たちは対策が必要であることを自覚しているのです。

人口問題は対策をとっても効果が出るのに、20年は必要とされる。そうしたなか、先行する日本がどう動くのかに関心が高まっているわけです。

逆に言えば、これは日本にとって大きなチャンスです。日本はこれまで多くのことを海外に学んできましたが、この危機を乗り越えれば、今度は世界が、日本に学ぶことになるのです」

誰かがどうにかしてくれる時代は終わった。「国難」である少子高齢化問題に対して、自分たちには一体何ができるのかを、たとえば『未来の年表』を手がかりとして、ひとりひとり考えなければならない。そんな「課題先進国」に私たちは生きている。（取材・文／安部次郎

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　とうとう40万部を超え、オビを一新した



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/832.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍友になった途端、泉谷しげる、こんなに変わりましたの巻　
安倍友になった途端、泉谷しげる、こんなに変わりましたの巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/185547b38577574bb1e90e1ce8a790f6
2018年02月10日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社@product1954さんのツイート。





弟子同士の暴力沙汰を内々に？ど～なってンだ　「権力」を持ってるつもりの親方は大目に見れん！
https://www.zakzak.co.jp/ent/news/180208/ent1802085335-n2.html
2018.2.8　夕刊フジ

　　
　　　泉谷しげる

　大相撲初場所は、平幕力士の活躍で見応えがあった。

　なのに場所外ではまた暴力沙汰だよ。兄弟子が弟弟子をささいなことでボコってしまい、大けがを負わせて、廃業させる事態になったのに、親方は事を内々で済ませようとしたとか。ど～なってンだ、この団体は！

　テレビで「角界の常識は世間の非常識」と言った人がいたが、うまいこと言ったもンだな。オイラは“命をかけて闘ってる者には多少の非常識は大目にみてやれ派”だがさ、弟子同士の暴力沙汰なンざ、内々に処理できるゾと「権力」を持ってるつもりの親方のことは大目に見れんワイ。注意すべきは“親”だとは、いやはや。

　こんな「権力」の濫用をみていると、そもそも「憲法」がどうしてつくられたのかということに思いが及ぶわけだ。

　かつて「権力」が集中して「独裁政治」になり、大きな「戦争」になったという“歴史”を繰り返さないために「憲法」はできたのだ。

　ところが「政権」が暴走しないよう、国民が監視するためにつくられたハズの現憲法が、政権の都合で改正されようとしてるのだな。

　もちろん憲法は改正できる。改正できるところは、現状に合うように改正すべきだとは思う。だが、国の存亡にかかわることとなれば、その理由は明確にされなければならないだろう。

　百歩譲って改正するとして…、「専守防衛」とはナンだ！？　相手が攻撃してきてから応戦するとか、まどろっこしいこと言ってないで、こういった状況では「戦闘してよし」と記載すべきではないのか。

　現実に戦闘状態になったら北のミサイルは２０分くらいでわが国に届くワケだから、こちらは１０分以内で応戦できる兵器を用意していいとキッパリ明記しないと！

　とにかく考えるのが面倒くさくなるような説明ではなく、「改正」の必要性を子供にもわかるようにしてもらわないと、現実的な「防衛」なンざできないと思うがな。

　今のヨーロッパは「テロ対策」を理由に「徴兵制度」を復活させているそうだ。テロ犯との交戦だけでなく、「サイバーテロ」対策も含まれてるが、国民の「団結」意識を高めるものだろう。まあ団結の動機が、今も「戦争」なンだから、ニンゲンは何も反省してないし、成長もしてないってことにもなるのか。

　スマホよ、もちっと「平和」のために役に立ちやがれよ。あ、オイラはガラケーだった。

■泉谷しげる（いずみや・しげる）　シンガー・ソングライター、俳優。１９４８年５月１１日、東京都生まれ。７１年、ライヴアルバム『泉谷しげる登場』でデビューし、７２年には代表作『春夏秋冬』を発表。７０年代後半からは俳優としても活動を始める。

　６９（ロック）歳を記念して過去の楽曲を収録したＣＤ９枚と完全新作ＣＤの１０枚組アルバム『泉谷しげるの新世界「アート　オブ　ライブ」』が発売中だ。

　１０日には、東京都品川区のタルマッシュで「新春・泉谷しげるトーク＆ライブ～ファンの集い　ペリスコもやっちゃえ～」を開催。２、３日には東京・日本橋のアンテナショップ「三重テラス」で、泉谷自身が絵付けした萬古焼が展示される。



































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