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[政治・選挙・NHK247] 小沢と枝野の同床異夢 小泉親子が仕掛ける政治闘争?(世相を斬る あいば達也)
小沢と枝野の同床異夢 小泉親子が仕掛ける政治闘争?
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/72c07c982d1bdc0af9ce8e92d7dbc8cb
2018年07月05日 世相を斬る あいば達也


今夜の話はなかば妄想であるが、永田町では安倍官邸を中心に、小泉と小沢が結託して、自民党に手を突っ込むのではないか危惧している。国家は延長はしたものの、サッカーワールドカップで、政治は隅に追いやられ、次々と国家を破滅させるような法案が成立している。会期残り半分は安倍首相の海外物見胡散で潰されるので、実質は、自公維新等々による強行採決で、シャンシャンシャンとなる運びのようだ。

安倍首相にしてみれば、この秋の自民党総裁選は「当確」の速報が出てもおかしくない程、党内の締めつけに余念がない。来年の参議院選においても、地方が泣いて喜ぶような定員6人増の法案も強行採決する方向で、菅官房長官らが当該地方を回り、その手柄を携えて、地方組織の締めつけ行脚に向かうようだ。ここまですれば、もう安倍三選は間違いなしだが、麻生にも、自民党内のフラフラした派閥を脅すように以心伝心で伝わったのか忖度か判らないが、安倍の思い通りの働きをしている。

最近の世論調査では、支持が不支持を上回り、10%近い支持率の回復を見せている安倍政権だが、笑い話ではなく、肝心の安倍官邸が、このようなマスメディアの世論調査を信じていない事実が幾つか判明している。噂だが、自民党による内部調査によると、本当のところ内閣支持率は、それほど回復傾向とは言えない数値が出ていると云う。また、政党支持率では“立憲民主党”に一けた台と迫られていることに危機感を抱いているようだ。

国民民主党(希望と民進)の支持率が、立憲に移動した模様で、この流れが継続するようだと、来年の統一地方選及び参院選はかなり厳しいものになることが考えられると云うのが、現在の自民党執行部のみかただ。このような状況下で、自民党総裁選で安倍晋三が三選した場合、翌週の世論調査で、マスメディアの掌返しを受けないとも限らない不安があるようだ。安倍首相を三選させた上で、憲法改正が容易ではない事態になるようにストーリーが作られているような疑心暗鬼に陥っているようだ。

このような永田町の“一寸先は闇”の格言通りの疑心暗鬼は、安倍三選が決定した後の事実関係だから、もう引き返すわけにはいかなくなるのだ。モリカケ疑惑は、安倍が首相である限り続く問題で、野党はネチネチと突きまくるわけで、この疑惑の終息はないのである。その内、経済界では、安倍の経済財政政策のすべてが的外れで、経済の浮揚に直結しているのは、日銀の異次元緩和だけだが、これも、そろそろ店仕舞を迫られており、年内には引き締め方向に動く気配さえ見えている。

まして、トランプ政権による保護主義的自国主義は、日本の経済界の対米投資を加速させる可能性が高く、その分、国内経済の空洞化も懸念されている。つまり、安倍晋三が自民党総裁に三選されて以降に、自民党が危機に晒される危険が多いわけで、あきらめムード一色の国民も、安倍の三選で、自民党による自浄作用の限界をみる可能性もあり得る。そうなると、小選挙区制度の効果が再びあらわれ、当時の民主党に代わって立憲民主党が、「自民党をぶっ壊す」と云う事態も可能性がゼロではなくなる。

「自民党をぶっ壊す」このフレーズの元祖・小泉純一郎氏の“反原発”な動きも気になる。連動しているかどうか判らないが、倅、進次郎らの「国会改革超党派会議」の動きなども気にかかる。わざわざ、松井一郎が意味もなく小泉進次郎の動きを「途中でケツわるのでは」と言わしめたのには、父純一郎と小沢一郎の“反原発”ワンイシュー戦術による、自民党への揺さぶりが、透かして見えてくる。若い世代は進次郎まかせで、中高年世代は小泉・小沢で……。

ここからは憶測だが、女性票の集票は“立憲民主党”に任せてはどうかという説まで流れる。国民民主党が連合お抱えであることが明白になり、いまや野党とは評価出来ないレベルに落ちただけに、日本維新の会と手柄比べ戦に突入じゃないのかと笑われる始末。政党支持率も0〜1%にとどまり、立憲民主党の20%前後とは雲泥の差になってしまっている。国民も、野党の吟味には正常な神経が働き、与党自民党の吟味には無関心という神経が働くのも面白い。

いずれにしても、憶測絡みだが、こんな風に永田町を観察するのも乙なものだ。安倍政権の盗人のような政治に無力感を覚える必要もないが、かといって、民主主義の正義を振りかざし、鉄槌を加えても澱んだ空気を殴っているようなものなのだから、ここはひとつ妄想力を逞しくして、安倍や菅が血反吐吐く姿や、牢屋に収監される姿などを想像して、夢を見ている方がよっぽと健康的ではないのだろうか(笑)。


≪「途中でケツわるのでは」小泉氏を批判 維新・松井代表

松井一郎・日本維新の会代表(発言語録)

 (自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らが、国会改革をめざす超党派の衆院議員による会議を6月28日に立ち上げたことについて)いいと思うけど、最後までやってよと思うだけ。途中でケツわるんじゃないの、と。国会改革が一番できないのは自民党。参議院でも「(定数を)増やす」と言っているんだから。  旗を振ったら、振ったもんの責任がある。若いから、言うだけで許されるというもんじゃない。自分のポジションをかけてやってもらいたい。

 国会改革は大賛成。ただ、責任あるもんは、もの言うたら腹くくってやってもらわなあかん。(大阪府庁での記者会見で)
≫(朝日新聞デジタル)


≪国会改革超党派会議、進次郎氏ら立ち上げ

 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らは28日、国会改革をめざす超党派による衆院議員を集めた「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」を立ち上げた。来月22日の国会会期末までに週1回のペースで具体策を議論していく考えだ。

 全衆院議員に呼びかけ、この日の初会合には自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会を中心に100人超の議員が出席。自民党の浜田靖一元防衛相が会長、小泉氏が事務局長に就いた。会議ではペーパーレス化の促進や、参院がすでに導入している本会議の押しボタン投票の導入などを求める意見が出た。

 終了後の記者会見で、小泉氏は「国会改革は合意されても実行されないという歴史を繰り返してきた。どんなに小さいと言われても一つでも前に進めたい」と語った。

 一方、野党第1党の立憲民主党は「本質的な国会改革ではない」(幹部)として、独自案を検討する党の機関を近く立ち上げる。
≫(朝日新聞デジタル:南彰)


≪小泉氏・小沢氏、30年ぶり協調 原発ゼロめざし、ともに訴え

 小泉純一郎元首相が、自由党の小沢一郎代表が主宰する政治塾で講演することがわかった。自民党時代ににらみ合い、与野党にわかれてぶつかった両者が「原発ゼロ」の実現をめざして足並みをそろえる。原発を推進する安倍政権を揺さぶるねらいもありそうだ。

 小沢氏が塾長を務める政治塾は、新しいリーダーの発掘を目的に2001年に開講した。小泉氏は7月15日の政治塾で、「日本の歩むべき道」と題して講演する予定だ。原発の撤廃や、太陽光など再生可能エネルギーへの転換の必要性などを訴える。翌16日には小沢氏も講義する。

 関係者によると、両氏が手を結ぶのは約30年ぶり。1989年に小沢氏が自民党幹事長に就き、小泉氏が幹事長の下で全国組織委員長を務めて以来の「再会」だという。当時は一緒に全国の友好団体などを回り、夜には酒を酌み交わし、カラオケを楽しんだ仲だったという。

 だが、小泉氏は91年に山崎拓、加藤紘一両氏と「YKK」を結成した。小沢氏が属した田中派や竹下派による利益配分型の政治に対抗。小沢氏とは政治的な対立関係となり、小沢氏が自民党を離党すると、政権の座を賭けて戦う因縁の相手となった。

 小泉氏は朝日新聞の取材に「経世会(竹下派)はなくなっちゃった。40代で小沢さんは幹事長になったから30年経つんだよね。政界ってのは分からないね」と話した。

 両氏を結びつける契機となったのは「脱原発」だ。もとは両氏とも原発推進派だったが、11年の東日本大震災に伴う原発事故を機に「原発ゼロ」の主張に変わった。小沢氏は小泉氏の訴えを「冷静に日本の将来を考える人なら大抵行き着く結論だ」と評価する。

 政治塾での講演につながったのは、与野党対決となった今月10日投開票の新潟県知事選だった。5月23日に新潟県内であった小泉氏の講演に、小沢氏らが支援した野党系候補が出席。当初は講演を聴くだけの予定だったが、小沢氏が「ちゃんと紹介してもらわなければダメだ」と陣営に進言し、小泉氏が候補者にエールを送る場が設定された。

 小沢氏側には、小泉氏と協調姿勢を取ることで政権を揺さぶるねらいも透ける。小泉氏も安倍政権を批判し、講演などでは「原発推進論者は当選させない」と話す。小泉氏は取材に対し、「(安倍首相が自民党総裁選で)3選したとしても参院選が近づいてくれば分からない。一寸先は闇だ」と話した。
≫(朝日新聞デジタル:今野忍、河合達郎)


≪立憲民主、女性限定の公募検討 参院選、統一地方選に向け

 立憲民主党の枝野幸男代表は30日、名古屋市で講演し、来年の参院選や統一地方選での候補擁立に向け、女性限定の公募を検討していると明らかにした。政治家の適性を持つ女性を見いだす必要性を強調し「女性限定で候補者を公募してみようと準備を進めている」と述べた。

 男性に比べ育児や介護を担うことの多い女性の政界進出には、家族の協力や資金面などで高い壁があるとも指摘。「女性の(新人)候補には党からの支援金を一定程度増額し、ハードルを乗り越えやすくしたい」と語った。
≫(東京新聞・共同)



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/335.html

[国際23] イギリスで未確認物質により2人重体 元ロシア情報機関員の襲撃現場近く(ロイター)
イギリスで未確認物質により2人重体 元ロシア情報機関員の襲撃現場近く
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/2-97.php
2018年7月4日(水)17時57分 ロイター


7月4日、英警察は3日、南部エイムズベリーで意識不明の重体で発見された男女2人について、未確認の物質にさらされた可能性があるとし、「重大な事案」として扱うと明らかにした。写真は2人が治療を受けているソールズベリーの病院。4月撮影(2018年 ロイター/Peter Nicholls)


英警察は3日、南部エイムズベリーで意識不明の重体で発見された男女2人について、未確認の物質にさらされた可能性があるとし、「重大な事案」として扱うと明らかにした。

エイムズベリーは、今年3月、ロシア元情報機関員とその娘が神経剤により襲撃される事件が起きたソールズベリーの北11キロにある。

ウィルトシャー州警察によると、40代の男女2人が30日の夜に意識不明の状態で発見され、救急隊が出動した。当初は、コカインなどの薬物を摂取していたとみられていたが、未確認の物質にさらされた可能性があるという。

警察によると、男女が発見された場所周辺は夜間、万一に備えて封鎖される。

2人はソールズベリーの病院で治療を受けている。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/396.html

[戦争b22] 英軍戦闘機がシリア東部で親シリア政府の部隊を空爆して死傷者(櫻井ジャーナル)


英軍戦闘機がシリア東部で親シリア政府の部隊を空爆して死傷者
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807040000/
2018.07.05 櫻井ジャーナル


 ​イギリス軍のタイフーン戦闘機がシリア東部、ヨルダンとイラクとの国境近くで親シリア政府の武装勢力を爆撃したとサンデー・タイムズ紙が7月1日に伝えている。この爆撃でシリア政府軍の兵士ひとりが死亡、7名が負傷したという。ここにきてシリアやリビアでイギリス軍やフランス軍の動きが目立つようになってきたが、この攻撃もそうした流れでのことだと言える。

 ロラン・デュマ元フランス外相によると、シリア侵略が始める2年前の2009年、彼はイギリスでシリア政府の転覆工作に加わらないかと声をかけられたという。声を掛けてきたふたりが誰かは語られていないが、ニコラ・サルコジ政権やフランソワ・オランド政権がシリアでの平和を望んでいないとデュマに判断させるような相手だったという。

 また、シリア駐在のフランス大使だったエリック・シュバリエによると、西側のメディアやカタールのアル・ジャジーラがシリア政府が暴力的に参加者を弾圧していると伝えていた当時、実際は限られた抗議活動があったものの、すぐに平穏な状況になったことが調査で判明していたという。リビアでも西側メディアが宣伝したような弾圧はなかった。

 勿論、アメリカもシリア侵略を狙っていた。本ブログでは繰り返し書いてきたが、遅くとも1991年に国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていたいう。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官の話だ。(2007年3月​​10月​)

 ​調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュがニューヨーカー誌の2007年3月5日号に書いた記事によると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟はシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始したとしている。

 2007年当時のアメリカ大統領はジョージ・W・ブッシュだが、次のバラク・オバマが2010年8月に出したPSD11はムスリム同胞団を使った体制転覆計画。これは「アラブの春」という形で現実になる。「民主化」というイメージを強調するため、1968年の「プラハの春」をもじったのだろうが、実際は傭兵を使ったクーデターにすぎなかった。目的は石油をはじめとする利権の維持と拡大。「南」からの略奪なしに「北」の支配体制は維持できない。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/232.html

[政治・選挙・NHK247] 安倍首相の顔に泥を塗った読売新聞の日韓共同世論調査  天木直人 
安倍首相の顔に泥を塗った読売新聞の日韓共同世論調査
http://kenpo9.com/archives/3962
2018-07-05 天木直人のブログ


 きょう7月5日の読売新聞が、韓国の韓国日報社と共同で行った世論調査の結果を大きく報道した。

 その結果は驚くほど失望的だ。

 何しろ、朝鮮半島の緊張緩和の見通しから歴史認識に至るまで、日韓世論の見方がことごとく正反対になっている。

 注目すべき違いは、それぞれの指導者に対する信頼度だ。

 安倍首相については日本国民の支持・不支持が二分しているのに対し、文在寅大統領については79%という圧倒的多数の韓国国民が「信頼できる」としている。

 極めつけは世界の指導者に対する韓国国民の評価だ。

 安倍首相を信頼できないと考える韓国民はなんと93%という絶対多数にのぼっている。

 この数字は、トランプ大統領(62%)、習近平(72%)、金正恩(70%)に対する「信頼できない」という数字に比べ、群を抜いて高い。

 ここまで韓国世論に不信感を抱かせた戦後の日本の首相は、安倍首相の他にはいないに違いない。

 これでは日韓関係の改善は無理だ。

 この読売新聞の共同世論調査は、安倍首相の顔に泥を塗ったようなものだ。

 なぜこんな共同世論調査を公表したのだろう。

 それは共同世論調査だから、読売新聞が隠そうとしても、韓国日報社が公表するからだ。

 韓国日報社に不公表を持ちかけたら、ばれた時にもっと大きな恥をかくことになる。

 そもそもこんな結果を予想せずに日韓共同世論調査を行った事が間違いだったのだ。

 ナベツネもやきがまわったということか。

 いや、ナベツネも安倍首相を見限ったという事かも知れない(了)



「北は軍事的脅威」日本77%、韓国49%
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180704-OYT1T50163.html
2018年07月04日 22時00分 読売新聞

 読売新聞社と韓国日報社が日韓両国で実施した共同世論調査で、軍事的脅威を感じる国(複数回答)に「北朝鮮」を挙げた人は、日本で77%(前回2017年調査88%)となり、韓国では49%(同77%)と大幅に低下した。

 北朝鮮に核やミサイルの開発を放棄させるため、「対話」と「圧力」のどちらを重視すべきかを聞くと、日韓両国とも「対話」の割合が前回より上昇。日本では「対話」46%(前回41%)と「圧力」46%(同51%)が並んだ。韓国では「対話」60%(同44%)が「圧力」20%(同30%)を大きく上回った。


日韓関係「良い」日本33%、韓国26%
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180704-OYT1T50164.html
2018年07月04日 22時00分 読売新聞

 読売新聞社と韓国日報社が日韓両国で実施した共同世論調査で、現在の日韓関係が「良い」と答えた人は日本で33%(前回20%)、韓国で26%(同15%)となり、いずれも10ポイントを超える上昇を示した。「悪い」は、日本で63%(同77%)、韓国で69%(同81%)だった。


北の非核化「疑問視」多数…日韓共同世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180704-OYT1T50162.html
2018年07月05日 06時00分 読売新聞



 読売新聞社と韓国日報社は、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談(6月12日)を受け、日韓両国で共同世論調査を実施した。同会談と、これに先立つ南北首脳会談(4月27日)の実現で朝鮮半島情勢が劇的に変化する中、緊張緩和に期待する韓国と、北朝鮮への警戒感を払拭できない日本との間で意識の違いが浮き彫りになった。

 調査では、米朝首脳会談を「評価する」とした人は、日本で59%、韓国で83%に上った。近い将来、北朝鮮の完全な非核化が実現すると「思わない」は、日本で83%、韓国で66%。日韓で温度差はあるが、いずれも疑問視する人が多かった。

 北朝鮮に対する経済制裁の緩和について、核の完全な廃棄を条件とした人は日本で71%、韓国で55%。核廃棄の取り組みに応じた段階的な制裁緩和を容認する人は韓国で44%となり、日本の26%より多かった。

 軍事的脅威を感じる国(複数回答)で「北朝鮮」を挙げた人は、日本で77%(前回2017年調査88%)、韓国では49%(同77%)となった。今回、韓国で大幅に低下したのは、北朝鮮が韓国や米国との対話に応じ、軍事的緊張が緩和したことを反映したようだ。

 北朝鮮に核やミサイルの開発を放棄させるため、「対話」と「圧力」のどちらを重視すべきかを聞くと、日韓両国とも「対話」が上昇。日本では「対話」46%(前回41%)と「圧力」46%(同51%)が並んだ。韓国では「対話」60%(同44%)が「圧力」20%(同30%)を大きく上回った。

 現在の日韓関係については、「良い」が日本で33%(同20%)、韓国で26%(同15%)といずれも10ポイント超の上昇を示した。

 日韓共同世論調査は1995年から開始。今回が14回目で、6月22日から24日にかけて電話方式で実施した。





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/336.html

[国際23] 明日は『マトリックス』強化の日(マスコミに載らない海外記事)
明日は『マトリックス』強化の日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-3b7f.html
2018年7月 4日 マスコミに載らない海外記事


2018年7月3日
Paul Craig Roberts

 明日、2018年7月4日は、13のイギリス植民地が独立を宣言した日として選ばれている242回目の記念日だ。歴史学者によれば、実際、独立が宣言された日は、第2次大陸会議で決議された1776年7月2日だ。他の歴史学者は、独立宣言は、8月2日まで実際には署名されなかったと結論づけている。

 植民地で暮らしていた多くの人々にとって、この出来事は歴史書に書かれている様な輝かしいものではなかった。分離には大いに反対があり、“イギリス支持者”は殺害され、没収され、カナダへの亡命を強いられた。歴史学者の中に、この出来事は、自由と自由と自治という、偉大で高貴な企てではなく、金儲けと権力を得る好機を見ていた野心的な連中によるごまかしとして説明する向きもある。

 大半のアメリカ人にとって、今日7月4日は、花火やピクニックや“我々の自由のために戦った”人々と、彼らの後、それを戦争で守った人々を讃える愛国的演説の時期だ。こうしたものは心地の良い演説だが、大半は、ほとんど意味をなさない。アメリカの戦争の多くは帝国の戦争で、スペイン人やメキシコ人や先住部族から土地を奪うものだった。アメリカは、第一次世界大戦には何の国家的関心もなく、第二次世界大戦にもほとんど関心はなかった。ドイツ や日本がアメリカを侵略する可能性は皆無だった。ヒトラーがソ連を侵略する失敗をおかすと、第二次世界大戦のヨーロッパ部分は赤軍が決着をつけた。日本が毛とスターリンに持ちこたえる可能性は皆無だった。アメリカの参加は、いずれの結果にとっても、極めて重要な部分ではなかった。

 7月4日に演説する誰も、これは語らず、21世紀に、ワシントンが、丸ごと、あるいは一部を破壊した7カ国か8カ国や、選挙で選ばれた中南米の様々な改革派政権のアメリカによる打倒に誰かが触れる可能性もまずない。7月4日は、アメリカ人が、その中で暮らしている『マトリックス』を強化するための公演だ。

 7月4日が巡ってくる毎に、アメリカ海兵隊のスメドリー・バトラー将軍の言葉を読み返す。バトラー将軍は、史上最も多く勲章を授与されたアメリカ将官だ。退役するまでに、彼は16個の勲章を受けたが、うち5つは勇敢さに対してだった。彼は名誉勲章を二度受章した19人の一人だ。海兵隊ブレベット勲章と名誉勲章を受章したわずか三人の一人で、ブレベット勲章と二個の名誉勲章を、全て別の行動で受章した唯一の人物だ。

 バトラーは当時彼が服務していたアメリカ海兵隊にあるあらゆる将校階級、少尉から少将までつとめた。彼はこう述べている。“その期間中、大半の時間、大企業やウオール街や銀行家の高級ボディーガードとして過ごした。要するに、私はいかがわしい商売、資本家のための暴力団員だった。”

 バトラーは『マトリックス』から脱出しようとしていたし、“現在、より多くの軍人が、自分たちは、資本を所有するエリート連中に、公的助成金を得ている資本家暴力団として利用されていることを自覚する”ように願うと述べている。

 バトラーは、こう書いている。

 “戦争はいかがわしい商売だ。過去、常にそうだった。

 “戦争は、たぶん最も古く、何よりも最も儲かり、確実に最も悪質なことだ。国際的な規模の唯一のものだ。そして、儲けがドルで、損失が命で、勘定される唯一のものだ。

 “いかがわしい商売とは、大半の人々にとって、そうとは見えないものと言えるだろう。内部の少数者しか実態を知らない。ごくわずかな人々の利益のために、大勢の人が犠牲を払って行われるのだ。戦争で、ごく少数の人だけが膨大な利益を得る。

 “儲けるのは極少数で、大多数は代償を支払う。だが、それを止める方法がある。軍縮会議で、戦争を終わらせることはできない。ジュネーブでの和平交渉で、戦争を廃絶することはできない。善意ながら実際的でない集団が、決議で一掃することもできない。戦争は、戦争によるもうけを無くすことでのみ効果的に廃絶できるのだ。

 “このいかがわしい商売を粉砕する唯一の方法は、国中の男性が徴兵される前に、資本や産業や労働力を徴集することだ。政府が国の若い男性を徴兵する一カ月前に、資本と産業と労働力を徴集すべきだ。アメリカの兵器工場や、アメリカの弾薬製造業者や、アメリカの造船業者や、アメリカの航空機製造会社や、戦時に利益をもたらす他のあらゆるものの製造業者の役員も社長も有力幹部も銀行家や投機家も、塹壕の若者が得る給与、月給30ドルで徴兵されるべきだ。” https://ratical.org/ratville/CAH/warisaracket.pdf

 1935年11月、コモン・センス誌に、バトラーはこう書いている。

 “33年と4カ月、軍務で過ごしたが、その期間中. . . 1914年には、メキシコ、特にタンピコを、アメリカ石油権益にとって安全にするのを手助けした。ナショナル・シティー・バンクの連中が収入を集めるのに、ハイチとキューバを、まともな場所にするのを手助けした。ウオール街の利益のために、半ダースの中米の共和国を略奪するのを手助けした。1902年-1912年には、ブラウン・ブラザーズのインターナショナル・バンキング・ハウスのために、ニカラグアを浄化するのを手助けした。1916年には、アメリカ砂糖権益のために、ドミニカ共和国に私は光をもたらした。1903年には、アメリカのフルーツ企業のために、ホンジュラスを良くする手助けをした。1927年には、中国で、スタンダード石油が妨害されずに事業を行えるよう手助けした。振り返って見ると、アル・カポネにいくつかヒントをあげられたように思う。彼は、三つの地域で、彼のいかがわしい商売を展開すればよかったのだ。私は三つの大陸で活動した。”

 57年前、アイゼンハワー大統領がアメリカ人に警告した軍安保複合体は、アメリカ政府内に制度化された連中の権力と儲けを守るため、アメリカの戦争を肯定的に描き出すのに、7月4日を巧みに利用している。全く対照的に、退役前、バトラー将軍は全く違う見方をしていた。ワシントンは決して“自由と民主主義”のために戦ったことはなく、権力と利益のためだけに戦っている。バトラーは言った。“我々が戦うべきものは二つしかない。一つは我々の家の防衛、そして、もう一つは権利章典だ。”

 現在、銃規制ロビーと軍隊化した警察が、自宅を守るために戦うのを非常に困難にしており、対テロ戦争が権利章典を破壊した。もし二度目のアメリカ革命があり得る気なら、我々は再度試みることができるかも知れない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/03/tomorrow-is-matrix-reinforcement-day/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/397.html

[国際23] トランプの経済戦争で目新しいのはツイートだけ(マスコミに載らない海外記事)
トランプの経済戦争で目新しいのはツイートだけ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-2fff.html
2018年7月 5日 マスコミに載らない海外記事


2018年6月29日
F. William Engdahl

 ロシアから中国からイランからベネズエラやEUに至るまで、味方も敵も同様に、計算ずくの攻撃、進行中のトランプ政権の経済戦争、いわゆる関税戦争の唯一新しい部分は、敵をめんくらわせるために、ツイートを武器として活用している大統領だ。少なくとも1970年代初め以来ワシントンは、アメリカが製造した商品によるもの、世界準備通貨としてのドルによる世界支配を強制するため、経済的恫喝と不安定化による同様な戦術を開発している。1971年8月15日以来、ほぼ50年間、ワシントンとウオール街は、自分たちの支配的な立場を利用して、インフレになった紙のドルを世界に押しつけ、金融バブルと、それに続く、不可能な水準までの債務の積み上がりと、崩壊を引き起こした。

いわゆるトランプ“貿易戦争”を理解する上で、最も重要な点は、それが、貿易やら、アメリカの貿易相手国との貿易や通貨不均衡を是正するものでは全くないということだ。世界は、1971年にニクソンと顧問たちによって、ひどくおいてきぼりにされたのだ。

 1971年以来のアメリカ経済は、事実上、アメリカ合州国を、主として工業製品を製造する国から、あらゆる投資の唯一の目的が、お金からお金を生むことだという国に変わり、金融収入の源へと変えられたのだ。1960年代末には自動車とトラックの世界最大メーカーだった、アメリカ経済の中核ゼネラル・モーターズのような企業が、同社のGMAC自動車ローン金融部門を使って世界経済カジノで賭をする投機に引き込まれ、アメリカ不動産バブルが、2007年3月に破裂した際、賭けは大失敗し、GMは国有化され、ウオール街巨大銀行は、納税者と米国連邦準備制度理事会によって救われた。

 拙著『Gods of Money』で詳細に書いた過程は何十年にもわたって起きた。2000年までに、ウオール街の銀行や投資基金が、本質的にアメリカ経済全体を支配するようになった。製造業の雇用は、言われているように、中国やドイツや他の“強欲な泥棒連中”によってではなく、1980年代以来、企業にその製品の健全性ではなく、株価にのみ注力するよう押しつけてきた、全く同じウオール街の銀行の圧力により、海外への“移転”を強いられたのだ。レバレッジド・バイアウトや株主価値がキャッチ・フレーズになった。ウオール街銀行に財務利益を認めて貰えなければ、企業幹部は首になる。それで今日残ったものは、基本的に、サービス経済で、債務で膨らんだ消費者経済、もはや偉大な産業のリーダーではないアメリカ合州国だ。いわゆる上位1%のアメリカ人少数支配者が、維持できないものを維持するため、世界中から同様の貢納金を要求しているのだ。トランプの貿易・経済戦争は、1970年代に機能したものを、半世紀後に繰り返そうとする自暴自棄の策略だ。

‘第二のアメリカ革命’

 アメリカのかつては偉大な産業経済の破壊的変質の根源は、1970年代の変質だ。国家による赤字支出が、景気後退や不況の悪影響を緩和できると主張した1930年代後の、ケインズ経済学の優勢は、ジョン・D・ロックフェラー IIIが、『第二のアメリカ革命』と題する著書で主張した、電気事業や上下水道や道路などの国営企業の規制緩和、民営化体制に取って代わられた。同時に、シカゴ大学経済学者ミルトン・フリードマン周辺の自由市場モンペラン・イデオローグが、ウオール街や、ロックフェラー周辺のアメリカ財界にもてはやされた。フリードマンは、自由市場経済の導師となり、1980年代に、ロナルド・レーガンとマーガレット・サッチャーの二人に助言した。彼の自由市場の教理は、国際通貨基金に定着し、中南米全体や、ソ連や東ヨーロッパという旧共産主義経済で、経済ショック療法と規制緩和を主張するのに利用された。

 現在のワシントンによる関税・経済戦争の鍵になる出来事は、1971年8月15日、ニクソン大統領による一方的なアメリカ・ドル金兌換停止の決定を巡る出来事にさかのぼる。

ニクソンの貿易戦争ゲーム

 1971年8月のニクソン大統領による、アメリカの金へのドル兌換停止決定は、233兆ドルと推計される現在の膨大な世界的過剰債務を生み出した遥かに大規模な変質となったもののごく一部に過ぎない。そうした債務の大半は、ドル建てで、中国や日本やEU諸国などの中央銀行が保有していた。

 1971年夏よりずっと前、アメリカ政権は、主要貿易相手国、日本とヨーロッパの欧州経済共同体(EEC)同盟諸国、特にドイツとフランスに対する懲罰的な事実上の貿易制限を成立させることで、議会に許可を与えていた。1960年代末、日本とEECの経済が、当時最新式の産業技術に基づいた経済再建で、戦争による破壊から本格的に登場した。アメリカの製鉄所や自動車工場は、比較すれば、戦時の産物、戦後直後の投資だった。ドイツとフランス製品の輸出は、アメリカ以外でも、大いにもてはやされた。

 その結果、こうした経済は、相対的に膨大な金額のドルを中央銀行口座に蓄積し始め、1971年、外国が保有する債務は約610億ドルとなった。1944年の条約上、アメリカ合州国の義務で、いつでも中央銀行は、そうしたドルに対して、連邦準備金制度理事会に、アメリカの金を要求することができた。連邦準備金制度理事会の公式金備蓄は、250億ドルから、1971年初めには、わずか120億ドルに急減し、中央銀行が膨れ上がるドルの価値を、益々懸念するにつれ、その傾向は雪だるま式に膨れ上がった。ワシントンとウオール街は、ブレトン・ウッズ条約の金兌換条項を、アメリカのグローバル権力を劇的に削減しかねない厄介ものと見なしていた。

金とドル

 金兌換停止には、まず基本的に、ヨーロッパや他の国々からの繊維製品と靴への輸入割り当てを課した新たな議会法を用いたワシントンによる脅しが先行したした。ヨーロッパの自動車や他の製品に対しても割り当て拡大して、威嚇につかわれた。

 1970年代、アメリカ貿易政治は、事実上、ほぼ半世紀後のトランプ政権のものと、良く似ていた。1970年5月、デヴィッド・ケネディ財務長官は、もしアメリカの貿易相手国がアメリカが輸出を増やすことを可能にする措置を講じなければ、議会はアメリカ合州国への輸入を制限する措置を講じると恫喝した。“そうした黒字の解消に向けて積極的行動をする特別な責任があるのは貿易黒字国ではあるまいか?”貿易不均衡の主な理由が、アメリカ企業がヨーロッパとアジアの企業を買収し、こうした国々の国際収支黒字を強制していることであり、アメリカ輸出品にはヨーロッパや日本製品に対する競争力がもはやない事実を十分承知しながら、ケネディはそう要求したのだ。

 ワシントンは、ヨーロッパ人が“善意の無視”と呼んだ政策を使って、EEC内の通貨関係を混乱させるべく、民間資本を、特にドイツに自由に流入させた。ドイツの余剰ドルは急増した。アメリカ輸出を押し上げ、危機を緩和できたはずの動きである大幅に膨れ上がったドルを切り下げるのではなく、ワシントンは、EEC諸国、何よりもドイツに、通貨を切り上げて、不安定な時期に、輸出品の競争力を削ぐよう要求した。日本の場合、ワシントンは、円を、およそ20%切り上げを要求し、さもなくば特定範疇の日本製品のアメリカ合州国輸出に対する関税制限に直面すると言ったのだ。

 ニクソンのモーリス・スタンズ商務長官はヨーロッパに対し、攻撃的姿勢をとった。彼は“多くの点で、我々は、他の世界の国々にとって、カモおじさんだ。”と宣言した。

 アメリカ人経済学者マイケル・ハドソンは、それをこう特徴付けた。“アメリカ合州国はヨーロッパとアジアに真っ向から挑んだ。服従するか‘殺害できない限り、指導者を攻撃するな.’”という適切な戦術上の格言という条件のもとで報復するかだ。彼らは、報復せず屈し従った。アメリカ貿易法案は、アメリカだけが、世界の覇権国家として、GATTや、あらゆる貿易相手国と結んだ他のあらゆる法的取り決めから免除されるという宣言だった。

 その時点で、ワシントンがドイツ連邦銀行総裁カール・ブレッシングに猛烈な圧力をかけていたドイツを除く、フランスに率いられたEEC中央銀行が、余剰ドルの金への引き換えを始めた。1966年、ドイツ当局者が増大しつつあるドイツの余剰ドルをアメリカの金に引き換えることを検討していると示唆すると、ワシントンはドイツがもはやドルを“支持”しないなら、アメリカ軍はドイツを撤退するとドイツ連邦銀行総裁カール・ブレッシングに言ったのだ。

 同盟諸国による更なる金引き換えの脅威を無くすべく、1971年8月15日、ロックフェラーのチェース銀行元幹部だった当時の財務次官ポール・ヴォルカーに側面を守られ、リチャード・ニクソンが、連邦準備理事会金割引窓口の永久的閉鎖を発表した。同時に、ニクソンは、もはや金の裏付けがない、ドル額面価値が驚異的にインフレした無限のドルを受け取るよう、EECと日本に強制するための恫喝手段として、大半のアメリカ輸入に対し10%関税を課した。アメリカ政府のインフレ尺度にってさえ、アメリカ国民が、1970年、385ドルで購入できた食品や衣料や他の生活必需品に、現在は2,529ドル必要だ。これがニクソンによる金兌換停止の直接の結果だ。

 ニクソンとウオール街は、ペンの一振りで、 外国へのドル債務に対する金による上限という脅威を取り除いたのだ。債務は急増し、ワシントンとウオール街は、現在、世界貿易体制をドル化し、そこでは、アメリカ財務省による経済制裁は、友好国にも敵国にも、ワシントンの要求に足並み揃えて従うよう強制するための戦争兵器として、ありふれたものと化した。中国はそのハイテク製品の大半が、依然、アメリカ製チップとプロセッサーや他の先進技術に依存している状態で、ドル体制に挑戦する用意があるだろうか? 習近平の「中国製造2025」経済戦略は、その状態をなくすことを狙っている。同様にアメリカに大量輸出しているEU企業はイランとの石油貿易や他の投資を継続することで、二次的経済制裁の危険を警戒している。

 現在トランプ大統領は、ドイツや中国に対し、根拠無しに“通貨操作国”とツイートで恫喝し、ペンタゴン軍事支配の傘下にいられる特権に対し、国防費負担を大幅に増やすよう、NATO同盟諸国に要求している。1970年代のものから、アメリカの経済的な脅しの手口は変わっているものの、中身は変わっていないのだ。

 William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/06/29/only-thing-new-about-trump-economic-wars-are-tweets/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/398.html

[政治・選挙・NHK247] 文科省局長の突然の逮捕(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
文科省局長の突然の逮捕
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51750809.html
2018年07月05日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 文科省の佐野科学技術・学術政策局長が昨日、突然逮捕されるという出来事が起きました。

 東京医科大を文科省の私立大支援事業の対象に選定するよう便宜を図った見返りに自分の息子を同大学に合格させてもらったという受託収賄の容疑なのだとか。

 地検というのは、こんなにも素早く動くものでしょうか?

 驚きを禁じ得ませんね。

 それに私立大支援事業に選定してもらっても、東京医科大はたったの3500万円の助成しか受けていないのです。

 私立大学の医学部と言えば…受験生から何千万円も寄付金を要求するというようなことをかつてよく聞いたものですが、それは昔の話になったのでしょうか?

 つまり、3500万円ぽっちのために法に触れるようなことをするのか、と。

 それに佐野氏の側としても、次官就任が確実と思われていた訳ですから、普通だったら法に触れるようなことはしない筈。

 そしてまた、エリート官僚の息子ですからそれなりに頭が良かった推測される訳で、だったらそのようなことをしなくても、どこかの私大の医学部に合格するのはそれほど難しいこととは思われないのです。

 点数を水増しした結果、合格になったとも言われていますが…もし、それが事実だとしたら、何故東京医科大側の関係者も同時に逮捕しないのか、と。

 司法取引が行われたのでは…と言われていますが、どうもおかしい!

 佐野氏が法に触れるようなことをしたかどうかは別として、佐野氏を逮捕して口を封じなければならない事情が権力側にあったから、このようなことになったのではないのでしょうか?

 佐野氏は文科省の官房長も務めています。そして、山梨大の副学長にも就任していたことがあります。

 山梨大学の副学長のポストにいたときや官房長時代に、例えば有力政治家から裏口入学を強要されたというようなことがあったのではないでしょうか? 或いは、文科省の天下り問題に関して、官邸から筋の通らない指示がなされたということがあったのではないでしょうか?

 つまり、有力政治家にとって不都合な情報を知り過ぎていた、と。

 或いは、その不都合な情報をネタに権力側に揺すぶりをかけていた可能性はないのでしょうか?

 だから、佐野の口を封じろ、と。

 突然の逮捕にしては、余りにもしょぼ過ぎる容疑内容です。

 


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http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/339.html

[経世済民127] 追い込まれた日銀が「奇妙な論理」を展開、もはや物価目標は撤廃を(ダイヤモンド・オンライン)
追い込まれた日銀が「奇妙な論理」を展開、もはや物価目標は撤廃を
https://diamond.jp/articles/-/174050
2018.7.5 野口悠紀雄:早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 ダイヤモンド・オンライン





 消費者物価上昇率が鈍化していることが問題とされている。しかしこれは、これまで消費者物価を引き上げてきた原油価格の伸びが鈍化してきたことの当然の結果だ。

 実質賃金との関係でいえば、2016年には原油価格下落の影響で実質賃金が上昇したが、17年には原油価格が上昇したため実質賃金は下落した。それが最近の物価の伸びの鈍化で、実質賃金は増加に転じる可能性がある。これは日本経済にとって望ましい方向への動きである。

 つまり、物価目標が達成できないことが問題なのではなく、目標としていることが問題なのである。

 日銀は、7月の政策決定会合で、物価目標を撤廃すべきだ。

日本の物価は
輸入物価で決まる


 日本の消費者物価は、ほとんど輸入物価で決まる。

 最近の動きも、そうである。

 下の図表1は、輸入物価指数の推移を示す。

 石油・石炭・天然ガス輸入価格(以下、石油等輸入価格)と輸入物価指数は、減少率が2016年6月までは拡大していたが、7月から縮小し始めた。

 そして、石油等輸入価格は、対前年比がマイナスだったのが、16年12月にプラスに転じた。輸入物価指数も17年1月からプラスになった。

 ごく大雑把に言えば、「15、16年が下落の年、17年が上昇の年」ということだ。

 この背景には、原油価格の変調と為替レートが円安になったことがある。

 原油価格は、16年1月まで下落を続けていたが、そこをボトムとして上昇に転じた。ただし、17年10月頃までは1バーレル50ドル程度で安定していた。ところが、11月頃から再び上昇をはじめ、18年5月には70ドルを突破した。6月下旬現在、60ドル台後半だ。

 つまり、「17年にかなり値上がりした」ということだ。

 為替レートは、16年11月にトランプ氏の大統領選勝利が確定して、急激な円安が進んだ。しかし、その後は戻り、17年中はほぼ1ドル112円程度で安定していた。

 17年12月に円高が進んで105円程度に接近したが、3月には円安が進み、1ドル110円程度で安定している。

 つまり、「17年には円安の影響で輸入価格の対前年比が上昇した」ということだ。

 消費者物価指数(生鮮食品を除く総合:コア指数)の対前年伸び率の推移は、図表2に示す通りだ。

     ◆図表1:輸入物価指数の対前年伸び率の推移

  

     ◆図表2:消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)の対前年伸び率の推移

  

 大雑把に言えば、「16年には対前年伸び率がマイナス。17年になってから対前年伸び率がプラスになって増加。18年になってから、プラスだが鈍化」ということだ。

 この変化は、上で見た輸入物価上昇率の変化で説明できる。

 まず、輸入物価上昇率が16年秋から増加したことの影響で、消費者物価の上昇率も16年暮れ頃から増加した。

 石油輸入価格の上昇率は17年3月にピークになったが、円安の効果があったので、輸入価格の上昇率は減少せず、ほぼ一定を続け、17年秋頃から減少した。

 このため、消費者物価上昇率も17年中は増加を続けて、18年1月にピークとなり、その後、減少したのだ。

 なお、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」(コアコア指数)の推移を見ると、図表3のとおりだ。円高の進行で15年秋から物価上昇率が低下し、17年3月にはマイナスになった。

     ◆図表3:消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)の対前年伸び率の推移



 17年4月から上昇率が高まったのは、16年秋からの円安の影響だ。18年2、3月に0.5%になったが、そこがピークで、その後、低下。これは、17年12月からの円高のためだ。

 つまり、コアコア指数の動きは、為替レートの変動でほぼ説明できる。

アベノミクスは、
労働者を貧しくした


 図表4に示すように、実質賃金指数の対前年伸び率は、2016年にはプラスだったが、17年になってから、(17年11月と18年3月を除いては)ゼロあるいはマイナスとなった。

     ◆図表4:実質賃金指数の対前年伸び率

  
  (注)現金給与総額、調査産業計、5人以上
  (資料)毎月勤労統計調査

 これは、上で述べた消費者物価上昇率の変化によって引き起こされたものだ。

 すなわち、16年は原油価格低下の影響で消費者物価が下落し、このため、実質賃金の伸びはプラスとなった。

 しかし、17年からは、原油価格の上昇と円安のために消費者物価の伸び率がプラスとなり、実質賃金の伸びはマイナスとなった。

 中期的に見ても、実質賃金は低下している。

 18年4月の実質賃金指数は87.3だが、これは、異次元金融緩和政策が導入された13年4月の90.7に比べて、3.89%ほど低い。

 消費税率引き上げによる実質賃金の低下率は2%程度と考えられるので、その約2倍の下落率となっているのだ。

 アベノミクスは、労働者を貧しくしたのである。

「物価上昇が望ましい」というから
奇妙な論理に陥る


 日本銀行は、2014年10月末に追加金融緩和を行なった際、その目的について、つぎのように説明した。

「原油価格の下落は、(中略)これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある。日本銀行としては、こうしたリスクの顕現化を未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタムを維持するため、ここで、『量的・質的金融緩和』を拡大することが適当と判断した」

 つまり、「原油価格の下落は望ましくない」というわけである。

 しかし、原油価格の下落は企業収益を増加させた。それだけでなく、上で見たように、実質賃金を上昇させ、労働者世帯に利益をもたらした。つまり、日本全体に利益をもたらしたのだ。

 また、日本銀行は、16年9月に追加緩和(長短金利操作付き量的・質的金融緩和)を導入した際の「総括的な検証」では、物価が上がらない要因として、原油価格の下落を挙げていた。

 しかし、上で見たように、原油価格は17年11月以降、上昇してきた。それにもかかわらず、2%の物価上昇率目標は達成できず、最近では上昇率が鈍化しているのだ。

 だから、日銀は、「物価上昇の動きが緩慢なのはなぜか?」について答えなければならない立場に置かれている。

 日銀は、今年の6月に公表したリポートで、「インターネット通販がコアコアCPIを0.1〜0.2ポイント下押ししている」と分析している。

 そして、「ネット通販が拡大すれば既存の小売店が値下げして指数が下押しされる」とした。

 しかし日本銀行は「消費者物価上昇率は高いほうがよい」と言っているのだから、「ネット通販は抑えるべきだ」という結論になってしまう。つまり、「流通における技術革新は望ましくない」ということになる。

 消費者の立場から言えば、流通の効率が上昇し、物価上昇が抑えられているのは、決して悪いことではない。むしろ望ましいことだ。

 原油価格の評価にしてもネット通販の評価にしても、日銀は、消費者物価上昇率を政策目標に掲げることによって、奇妙な論理を展開せざるを得ない立場に追い込まれているのである。

消費者物価目標は
7月の決定会合で取り下げるべきだ


 仮に2014年に日銀が言ったように「原油価格が低下するので追加緩和をする」というなら、「原油が上がれば、緩和は必要ない」ということになるはずだ。

 しかし16年以降の原油価格上昇過程で、そうしたアクションはまったく取られなかった。

 物価目標を堅持するため、日銀の論理は、どんどん苦しくなっていく。

 18年4月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、日銀は、これまで「2019年度頃」としてきた2%の物価上昇目標の実現時期に関する記述を削除した。

 7月の決定会合後に発表する経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、18年度以降の物価見通しの引き下げを議論する予定だとみられている。

 しかしこの機会に、日銀がすべきことは、物価上昇率目標自体を取り下げることだ。

(早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 野口悠紀雄)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/656.html

[経世済民127] 「空室ばかり」と言われる賃貸住宅の家賃が上がり続ける理由(ダイヤモンド・オンライン)
「空室ばかり」と言われる賃貸住宅の家賃が上がり続ける理由
https://diamond.jp/articles/-/174049
2018.7.5 沖有人:スタイルアクト(株)代表取締役/不動産コンサルタント  ダイヤモンド・オンライン


「空き室」問題が報じられるなか、都市部の賃貸物件の家賃が上がり続けるのはなぜか。賃貸暮らしの人にとっては、理不尽な話だ(写真はイメージです)


需要減のはずなのに家賃が高止まり
「空き家」にまつわる都市伝説


 都市部の家賃は実は上がっている。賃貸に住んでいる人は2年ごとの更新時に「据え置き」提示を受けていることも多いだろう。2年経過したらその分物件は古くなっているので、賃料は2%ほど下がるのが一般的だが、「据え置き」は実質値上げを意味する。

 その現状は次のグラフで見るように、増額、据え置き、減額がちょうど3分の1ずつになっている。一方で、空き家が社会問題と認識されて久しい。住むニーズのない物件が増えているとしたら、なぜこんな現象が起こるのだろうか。

      ◆図表1:賃料改定率の推移

  
  (出典)スタイルアクト

 空き家については、もっともらしい話がたくさんある。たとえば、次のようなものだ。

「空き家があるのに、新築をこんなに建てて大丈夫か」

「日本は建築業界が強いから、スクラップ&ビルドをやめられない」

「日本の空き家率は非常に高いので、賃貸経営は厳しい」

「空き家が多くなってきたから、これから家賃はどんどん安くなる」

 これらは全て、かなり昔から言われていることだが、実際には迷信の類であり、現実になってはいない。「AだからB」という話はなんとなく関連性がありそうに聞こえるが、構造的な間違いを指摘するには、丁寧に数値で説明しないといけない。

 独り歩きしている日本の空き家率は13.5%だが、これは住宅総数を分母にしている。しかし、同じ空き家でも持ち家と賃貸では意味合いが全く異なる。持ち家の空き家率は低い一方、賃貸だけを見ると23.3%にも及ぶのだ。これは非常に高い数字である。

 しかし、この数字は実感値とかなり異なる。管理会社の業界団体である日本賃貸住宅管理協会が半年ごとに発表している空室率は全国で5.6%、首都圏で4.5%である。所属している管理会社が自社で管理している全ての物件の空室率なので、信憑性は高い。

 また、J-REITの空室率も同様の数値で、5%前後で推移している。きちんと運営すれば空室率は5%程度で運用できるということを意味している。ちなみに、賃貸住宅ストックが一定以上あるところでは、賃料を1%下げると稼働率が1%上がる、家賃を10%下げれば、ほぼ満室稼動させられるということでもある。当たり前の逆相関関係である。ゆえに、本当に空き家率が高いのであれば、賃料は大幅に下がることになる。

 では、国の統計数値と実態との「乖離」は何なのか。これは空き家ストックの実態を把握することで、理解することができる。

統計の知られざるまやかし
「空き家ストック」の実態


 空き家率の統計は5年に一度の調査が基になっている。その分母は建築時期も特定されて集計されている。直近の2013年と2008年の調査で2000年以前のストックを差し引きすると、全国で140万戸が減少している。毎年28万戸が解体されて消滅している計算になる。つまり、ストックは次の計算式で算出される。

●現在のストック数=1年前のストック数+(新規供給戸数−解体戸数)

 年間の新築供給戸数が40万戸なら、解体戸数28万戸を引いて、12万戸が純増していることになる。需要となる「賃貸を借りる人」が12万世帯増えなければ空室率が上昇するが、賃貸の世帯数はほぼ横ばいで変わっていない。実際の空室率は上がっていないので、帳尻が合わなくなる。

 その鍵を握るのは「デッドストック」にある。デッドストックとはストックとしては存在するものの、入居者募集に提示されない賃貸住宅を指す。この数が毎年12万戸増えていることは、想像に難くない。貸家は固定資産税額が6分の1になる優遇措置がある。オーナーはこれを解体してしまうと固定資産税を6倍も払わなくてはいけなくなる。だから、募集しない(できない)空き家になったとしても、建て替えをしないなら空き家のまま放置した方がいい、という判断になりやすい。

 整理すると、空き家率は募集に出されないデッドストックを多く含んでいるので、上昇していくのは当たり前で、実態の賃貸の稼働率は横ばいのまま悪くなっていないということだ。このため、空き家率は上昇すれども賃料は下がらない。新築供給は「解体戸数+デッドストック」と均衡しているので、多過ぎるということにはならない。

 こうした状況を考えると、賃貸経営が悪化する状況にはなりにくと言える。また、今後もこの需給バランスは崩れそうにない。なぜなら、賃貸のストックで最も多いのは1980年代に建てられたものであり、この解体とデッドストック化が今後築30年を超えて急速に進むからである。

大震災後の仙台市に見た
賃料が上がる条件とは


 都道府県別の空き家率は次のようになる。最小となる宮城県の9.1%と最高となる山梨県の17.2%の差は約2倍になる。ちなみに、宮城県は政令指定都市である仙台市を抱え、賃貸住宅市場は東北一大きい。東日本大震災の津波被害で最も賃貸住宅が減少した地域であり、物件検索サイトの募集件数が3分の1に減り、賃料は平均で2割上昇し、いまだにこの水準を維持している。

 賃料が平均値で5%以上変動することは非常に稀なので、相当低い空室率になったままであることは間違いない。その結果に鑑みて、デッドストックの割合を6%程度あると仮定しよう。宮城県の空き家率9.1%と山梨県の17.2%が6%ずれているとすると、実際の空き家率は宮城県が3.1%、山梨県が11.2%になる。こうなると、この2県の差は3.6倍になる。感覚的にはこのへんが実態なのだろうと思われる。

     ◆図表2:都道府県別空き家率
   
   (出典)住宅土地統計調査

 日本全国の借家の築年分布は、次のグラフのようになる。約1700万戸あるストックのうち築34年以上が23%を占めるが、募集されている件数は非常に少ない。つまり、この多くがデッドストックになっている可能性が高い。

 また、現時点でのストックが一番多い築24〜33年までは、ちょうどバブル期の大量供給時期に当たる。木造の耐用年数の22年をすでに超え、稼働率が大きく落ち始める頃になる。これから大量のデッドストックが生まれることになる。ゆえに、空き家率の急上昇予測を立てることはたやすい。

     ◆図表3:日本全国の借家築年分布

  
  (出典)住宅土地統計調査

「空き家が問題だ」と言うのは
特定の人たちだけ


 しかしながら、そもそも高い空き家率のどこが問題なのだろうか。デッドストックは、周辺に迷惑が及ぶ場合には行政側が動いて「特定空き家」に認定されると、固定資産税が6倍にハネ上がり、場合によっては強制撤去することも可能になる。

 しかし、解体工事の模様が絵になるのでニュースになりやすいものの、こうした物件の絶対数は微々たるものに過ぎない。実際、行政がローラーをかけて特定空き家に認定しないのであれば、いたるところにある特定空き家予備軍の徴税の公平性が保たれない。結果的に、周辺住民から苦情が出るなど、あまりに酷いと思われるケースにしか、この制度は使われることはないだろう。

 デッドストックは人が住まない分だけ、人が住めない住宅になっていく。人が住まないということは換気をしていないということであり、端的に言えば「かび臭い部屋」になっている可能性が高い。そんな空き家を有効活用することなど、現実的ではない。

 結果として、空き家問題とはもっともらしいデマでしかない。空き家という名のデッドストックがあるからこそ、募集物件が限定され、賃料が底堅くなっているというのはいかにも皮肉な話である。市場は経済合理性のある動きをしているだけで、物件を新規で建てたり取り壊したりする地主も、建設を促すハウスメーカーや工務店・建設会社も、不動産投資家も、全ての関係者は空き家を問題視していない。

 空き家問題を深刻に語るのは、実態を調べない人とメディアだけだろう。もうそろそろ無意味な議論は止めにしてもらいたいものだ。

(スタイルアクト(株)代表取締役/不動産コンサルタント 沖 有人)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/657.html

[政治・選挙・NHK247] 安倍晋三について後藤田正晴が言った言葉! 


安倍晋三について後藤田正晴が言った言葉!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_45.html
2018/07/05 13:30 半歩前へ

▼安倍晋三について後藤田正晴が言った言葉!

安倍晋三だけは首相にしてはならない。

あいつには岸の血が流れている。

みんなは岸の恐ろしさをしらない。

岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。

人としての情がない。恥を知らない。

岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
 
                          後藤田正晴

*********************

こんな情報がネット上に氾濫している。

岸信介は戦前の官僚。

 のちに甘粕正彦と組んで、帝国陸軍が中国東北部を植民地にし、そこに建設した傀儡国家「満州国」を牛耳った男だ。

 岸信介は、東条英機内閣の商工大臣を務めた軍国主義者。A級戦犯として逮捕されたが、米国の”操り人形”になることを条件に釈放された。その孫が安倍晋三である。

 甘粕正彦は陸軍憲兵大尉の時に、無政府主義者の大杉栄らを殺害したことで知られている。世に言う甘粕事件である。

 その後、甘粕は突然、日本を離れて満州に渡り、関東軍の特務工作を陣頭指揮。その時、岸と知り合い意気投合。いわく因縁の「闇のつながり」である。

  後藤田正晴は内務官僚だが長年、岸信介を垣間見て来ただけに、本性を知り尽くしている。その人物が岸信介の「汚れ、ただれた血」を語ったと言うのだから、まんざらデマでもなかろう。私はさもありなん、と思う。

 安倍晋三の血も涙もない「国民に冷たい政治」は、6月の沖縄の慰霊の日や8月の広島、長崎での平和記念式典でのあいさつを聞けば一目瞭然だ。人々の琴線に触れる文言など、どこにも見当たらない。

 不戦の誓いを削除し、爺さんの岸信介が果たせなかった「改憲の実現」にまい進するのが安倍晋三だ。

 



















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/340.html

[国際23] 人口爆発 アフリカ人からの「反論」(ニューズウィーク) 
人口爆発 アフリカ人からの「反論」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10534.php
2018年7月4日(水)19時01分 前川祐補(本誌記者) ニューズウィーク


ILLUSTRATION BY SHUTTERSTOCK



<人口増加は止まらず、2055年には100億人を突破。温暖化と資源枯渇で地球が悲鳴を上げている。だが国際機関も警鐘を鳴らすほどの人口増加が予想されるアフリカを、当のアフリカ人はどう見ているのだろう。本誌7/10号(7/3発売)「2055年危機 100億人の世界」特集より>

2050年には世界人口の約4人に1人がアフリカ人という時代が来るほどの人口増加が見込まれるアフリカ。特に経済発展が目覚ましいサブサハラ(サハラ砂漠以南)の人口爆発が顕著で、同年の世界人口ランキングにはナイジェリアなど3カ国がトップ10入りすると予測されている。

国際機関は安定的な経済発展への懸念からアフリカの急激な人口増加を問題視し、警鐘を鳴らしてきたが、当事者であるアフリカ人とは温度差があるようだ。人口爆発の現実をアフリカ人はどう捉えているのか。アフリカ経済に詳しいアクセンチュア・リサーチのリサーチ・スペシャリスト、ティム・ビラビに本誌・前川祐補が聞いた。
◇ ◇ ◇

――アフリカの人口増加の背景は。

経済発展には農業から工業への産業構造の転換と中間所得層の増加が重要だが、アフリカはまだこの転換を終えていない。地方に住む多くのアフリカ人は農業に従事しており、そうした社会では家計維持のために大規模な家族を必要とする。また、そのような家庭にとって子供は「賭け」でもある。例えば10人の子供のうち1人でも奨学金を得て国外の大学に行けば、将来は家族を養ってくれると現実的に考える世帯は多い。もちろん幼くして死ぬ子供の数が多いことも背景にある。

アフリカにとって多産には多くの意味があるが、根本にあるのは深刻な貧困だ。私はナイジェリアの出身だが、地方の村社会では家族が多いほど裕福と考えられがちで、そうした心理的な側面も影響していると思う。

――経済発展に人口増は不可欠だ。

開発経済学の基本では、技術革新に乏しい社会では経済成長はおおむね人口の増加に比例する。アフリカ諸国にとって、人口増加は現在の経済システムの結果であって「問題」ではない。

――人口抑制を求める国際社会の指摘をどう思うか。

人口政策や人口抑制による「問題」解決は極めてマキャベリアン(国家至上主義)的だ。アフリカに限らず多くの国が、それぞれの経済発展の過程でベビーブームなどの人口増加を経験しているはずだが、ことさらアフリカが問題だと指摘されるのは不思議だ。

   
   本誌7/10号「2055年危機 100億人の世界」特集より


本誌7/10号「2055年危機 100億人の世界」特集より

――他地域と比較して人口増加率が突出して高い、との指摘がある。

それはアフリカを「地域」と見るからだ。だがアフリカは巨大な大陸であり、その意味ではユーラシア大陸もかなりの人口になるだろう。今のアフリカから人口を減らせば、経済にとって助けになるどころか損失が増える。

人口は市場を形成するための根本的な要素だ。安価な労働力を大量に提供することで急成長を遂げた中国経済を見れば明らかで、巨大市場になればグローバル経済からも注目を浴びる。

――国際社会はアフリカの人口増加による環境悪化を懸念している。

いま見られる自然破壊の多くは、先進国の経済発展の過程で引き起こされたものだ。南極のオゾン層破壊と、それによるアフリカ南部の温暖化が指摘されているが、それらはアフリカの責任ではない。

人口増加のグローバルな悪影響を盾にアフリカ諸国に人口「問題」を指摘する欧米諸国の姿勢は、アンフェアというより偽善だ。こうした議論は、温暖化問題をめぐる先進国と途上国の立場の違いに似ている。でも心配しないでほしい。アフリカ経済が一定の発展を遂げれば、人口も減少に転じる。現在の先進国と同じように。

*コメントは個人的見解

【参考記事】人口減少より人口爆発、2055年に100億人になると何が起こるか

<先進国の少子化どころじゃない。人類の大問題は人口減少よりむしろ人口爆発だ。本誌7/10号(7/3発売)「2055年危機 100億人の世界」特集では、資源、環境、ゴミ問題がどうなるかを検証。起業家イーロン・マスクが提唱する火星移住の現実味も探った>


前回記事
人口減少より人口爆発、2055年に100億人になると何が起こるか(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/387.html




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/399.html

[国際23] イギリスで重体の2人、ロシア元スパイと同じ神経剤ノビチョク検出(ロイター)
イギリスで重体の2人、ロシア元スパイと同じ神経剤ノビチョク検出
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/2-98.php
2018年7月5日(木)08時36分 ロイター


 7月4日、英国のテロ対策当局は、南部エイムズベリーで先週末に意識不明の重体で発見された男女2人について、検査の結果、倒れる前に神経剤「ノビチョク」にさらされていたことが分かったと発表した。写真は現場を調べる地元警察(2018年 ロイター/Henry Nicholls)


英国のテロ対策当局は4日、南部エイムズベリーで先週末に意識不明の重体で発見された男女2人について、検査の結果、倒れる前に神経剤「ノビチョク」にさらされていたことが分かったと発表した。

2人はともに40代で、現在も病院で治療を受けている。

エイムズベリーは、今年3月にロシアと英国の二重スパイだったセルゲイ・スクリパリ氏とその娘が「ノビチョク」で襲撃される事件が起きたソールズベリーの北11キロにある。

ノビチョクは1970─80年代に旧ソ連軍が開発した神経剤。

英政府は3月の事件を受け、ロシアを非難したが、ロシアは襲撃への関与を否定している。

テロ対策当局によると、今回の事案の捜査を進めているが、現段階では、今回被害にあった男女がどのように神経剤に接触したのか、2人が標的とされていたかどうかについては不明だという。

警察は3日、2人が未確認の物質にさらされた可能性があるとし、「重大な事案」として扱うと明らかにしていた。

公衆衛生当局は4日、ノビチョクによる新たな被害が報告されたことで、神経剤が現場近くにまだ残っているとの不安は強まるかもしれないが、国民に対するリスクは依然低いとの見方を示した。

今回の事案を受け、英政府は緊急対応委員会を招集。委員会を率いるジャビッド内相は、新たな事案について、3月のスクリパリ父子の毒殺未遂に続く襲撃というよりも、偶然に起きたものと現状では考えていると語った。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/400.html

[政治・選挙・NHK247] 日ロ関係の行き詰まりを象徴した「日ロ安保協議」  天木直人 
日ロ関係の行き詰まりを象徴した「日ロ安保協議」
http://kenpo9.com/archives/3963
2018-07-05 天木直人のブログ


 きょう7月5日の朝日新聞が一段の小さな記事で報じた。

 きのう7月4日、日ロ安保協議が都内で開かれたと。

 外務省の森健良外務審議官・防衛省の伊澤修防衛政策局次長と、リャプコフ外務次官らが出席したと。

 日本側は、ロシアが北方領土でミサイル配備を進め、周辺で軍事演習を繰り返している事に懸念を伝え、ロシア側は、日本政府が米国から導入予定の陸上配備型ミサイルシステムについて受け入れられないと表明したという。

 安保政策の根本のところで対立しているということだ。
 
 こんな重要な問題はプーチン・安倍の両首脳の話し合いでしか解決できないのに、事務レベルの話し合いでお茶を濁している。

 もはや日ロ関係はどうにもならないところまで行き詰ってしまった。

 安倍対ロ外交の失敗だ。

 そのことを象徴した日ロ安保協議である(了)



国後・択捉のミサイル配備に懸念 日ロ安保協議
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13570959.html
2018年7月5日05時00分 朝日新聞

 日本とロシアが両国の安全保障などについて話し合う「日ロ安保協議」が4日、都内で開かれた。日本側はロシア軍が北方四島の国後・択捉両島で地対艦ミサイルの配備を進め、周辺で軍事演習を繰り返していることに懸念を伝えた。

 ロシア側は日本政府が米国から導入予定の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について受け入れられないとの立場を表明した。


対北朝鮮、日ロ連携を確認=外務次官級が安保協議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070401122&g=prk
2018/07/04-20:49 時事通信

 日本とロシアの外務次官級による安全保障協議が4日、東京都内の外務省飯倉公館で開催され、北朝鮮問題での日ロ連携を確認した。日本側から森健良外務審議官、ロシア側からリャプコフ外務次官が出席。森氏は「北朝鮮の核・ミサイル・拉致といった諸懸案の解決に向け、日ロで協力していきたい」と呼び掛けた。

 日ロ双方の安保政策をめぐっても意見交換。日本側は、北方領土でのロシアの軍事化の動きに抗議した。これに対し、ロシア側は日本による陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入方針に懸念を表明した。












http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/341.html

[政治・選挙・NHK247] 室井佑月「試してみたらどうだろう?」〈週刊朝日〉 
         
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中


        
         イラスト・小田原ドラゴン


室井佑月「試してみたらどうだろう?」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180704-00000007-sasahi-pol
AERA dot. 7/5(木) 7:00配信 週刊朝日 2018年7月13日号


 高度プロフェッショナル制度を含んだ働き方改革関連法が6月29日、成立した。作家の室井佑月氏はその導入に憤る。

*  *  *
 国会が32日間延長されることになった。

 もうこの際、モリカケ問題にかかわる重要人物で、野党が名前をあげている人間を全員一気に国会に呼んで、さっさと疑惑解明の運びにすればいい。

 ま、絶対にそうはしないのだろうけど。だって、安倍政権は「働き方」や「カジノ」法案をどうしてもごり押ししたいだけだもん。国会を延長してまで話し合いをした、というアリバイが欲しいだけ。最終的に数の力でねじ伏せるくせに。

 そう、国会で話し合いなんかできない。とっくの昔に、国会は議論の場なんかじゃなくなっている。

 与党にとっては、昔流行った「ザ・ガマン」という番組みたいなもん。

 その時間だけ我慢してその場にいれば、面倒くさい事柄をクリアできたと思っている。

 野党の質問に、言質を与えず、のらりくらりとかわすことだけが目標となっている。

 だから、質問に正面から答えなくてもOK。ごまかし、質問をくり返し時間稼ぎをし、質問とは違う答えを長々と話し……。

 政府が高度プロフェッショナル制度をどうしても導入したいなら、まず自分らからお試しでやってみたらいい。今国会の会期延長の場からどう?

 高プロは、「残業代ゼロ法案」とも「脱時間給制度」や「ホワイトカラー・エグゼンプション」とも呼ばれている。

 年収1075万円以上の、一定の業種の方を労基法による労働時間、休日等の規制の対象から外す制度だ。

 国会議員が、親から地盤・看板、政治資金をついだただのバカぼんの集まりではなくて、民衆の上に立つ選ばれた人だというなら、実験の対象にはちょうどいい。

 嘘の報告書だしたり、嘘をついたり、文書自体を隠したり、そうやって何年も無駄にした時間を、時間制限無しの国会を開いて、一気に解決してしまったらどうだろう。解決するまで、国会議員は誰も帰っちゃダメにして。

 食事の時間になったら、交代で弁当を食べる。

 眠くなった人は、椅子を三つならべてそこで寝る。もちろん、そういった時間もカメラはまわす。でもって、特別手当はゼロな。

 自分らができてから、下々の人間にその制度を押しつけろよ。

 意外と国会議員がそれをやってみて、燻(くすぶ)りつづけていたモリカケが2、3日で解決できたなら、うちら国民からも、

「高プロ、いいじゃん。規定された労働時間内では、絶対にできない無理なこともあるよね」

 という意見が出てくるかもよ。

 どうです?

 えっ、議員には高い技術なんてないから、そもそもその制度を使う人間には当てはまらない? 唯一、胸を張れるのは、人を騙すことだけ?

 いやいや、ご謙遜なさるな。この国をガタガタにし、支持率3割は取れる。立派なものだと思いますよ。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/342.html

[政治・選挙・NHK247] 東京地検特捜部、動けるではありませんか。(谷間の百合)
東京地検特捜部、動けるではありませんか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29615237/
2018-07-05 10:22 谷間の百合


文科省局長逮捕のニュースは衝撃でした。

モリカケでは1ミリも動かずその気配もないのに、いきなりの敏捷な動きが衝撃的だったということです。

通常事情聴取から始まるものなのに、それをすっ飛ばして逮捕に踏みきったのには、余程の自信があったということでしょう。

この場合の動かぬ証拠とは録音以外考えられないのですが、そういうものが存在したのでしょうか。

事実なら、悪質極まりない犯罪です。

しかし、その前にやはりなぜ?という疑問が払拭できません。

前川さんの告発会見により文科省が官邸から目を付けられているのが分からなかったはずはないと思うからです。

天下りでも文科省だけがやり玉にあがりました。

どこでもやっていることだとは総理なら言うのでしょうが、前川さんは言いませんでした。
(テレビでは官僚OBたちが、天下りを当たり前のように笑いながら喋っていました。)

文科省はず〜っと狙われ監視されていたのだと思います。

官邸や官僚の前川さんへの憎しみには尋常ならざるものがあります。

植草さんのときも同じだったでしょう。

古賀茂明さんが言うように、総理の「執拗さ」は異常です。

「やられたらやり返す」をわたしが初めて見せつけられたのは小泉総理のときでした。

安倍総理はそれを軽く凌駕しています。





国会答弁でもいつも反論として持ち出すのは、民主党のときはああだったこうだったということばかりです。

答えに窮すると民主党の失策を持ち出して逃げ切りを計るのです。

まともに答弁したことなどありません。

国会をなんだと思っているのかと、つまり国民をなんだと思っているのかと憤懣やるかたない思いです。

いまはなんでも仮定の話には答えられないと言うのですが、政治はこれから国をどうしていくかを考え話あうものですから、当然すべて仮定の話になります。

語れないのは、語ることがないからか隠しているかのどちらかです。

埼玉スーパーアリーナで統一教会が「日本宣教60周年」の2万人大会を開催し、それにたくさんの国会議員が祝電を送りました。

わたしは「日本宣教」という言葉にぞっとしました。

洗脳、占領を連想させたからです。

宗教は弾圧を恐れてみんな権力側にくっつきます。

典型が創価学会ですが、統一教会ははすでに権力と一体化していたというかその中枢を占めていたので政党を立ち上げるまでもなかったということかもしれません。

安倍一強を支えているのがどういう人たちかを、ほんとうに真剣に考えてほしい。








http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/343.html

[政治・選挙・NHK247] 血税使い我が子を裏口入学 “収賄逮捕”文科省局長の素性(日刊ゲンダイ)


血税使い我が子を裏口入学 “収賄逮捕”文科省局長の素性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232682
2018年7月5日 日刊ゲンダイ

 
 右が“裏口”局長(C)共同通信社

 これで「道徳」の教科化とは噴飯モノだ。4日、文科省の科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)が受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。

 昨年5月、東京医科大の関係者が、同省の官房長だった佐野容疑者に、私立大などを対象とする支援事業に選ばれるよう便宜を図って欲しいと依頼。その見返りに今年2月、佐野容疑者は同大を受験した自分の子供の点数を加算させて合格させてもらった疑いだ。

■もはや教育を司る資格なし

 許し難いのは、“裏口入学”に、国民の血税が使われたことである。同大医学部医学科は倍率16倍の狭き門。佐野容疑者はわが子をねじ込むために自分の懐を痛めず、特色ある研究を支援する「私立大学研究ブランディング事業」で便宜を図ったのだ。

 この事業の予算規模は年間約55億円で、選ばれた大学は3〜5年にわたり、事業内容に応じて年額2000万〜3000万円程度の補助金をもらえる。昨年度、応募した188校中、60校が選ばれた。

「私大と文科省はズブズブですよ。人口減少で学生数が減っても、大学側は従来通り助成を受けたい。官僚に口を利いてもらう代わりに、大学側は教授のイスなど“天下り先”を用意する。官僚側から何らかのポストを要求することも珍しくなく、見返りに応じない大学の風当たりは厳しい」(私大関係者)

 そんな癒着の“権化”ともいえる佐野容疑者は、早大大学院理工学研究科を修了後、1985年、旧科学技術庁に入庁。01年の省庁再編後は、高等教育局私学部参事官や大臣官房審議官を歴任した。

「官房長だった昨年、天下りあっせん問題で厳重注意を受け、同年7月に現在のポストに就任。省内では『将来の次官候補』と目されていました」(文科省関係者)

 しかも、文相経験のある自民党の元代議士の娘婿との情報もあり、「本人も政界進出に色気があって、結婚したのではないか」(文科省関係者)と囁かれている。

 今回の事件で、出世も政界進出の思惑も全てパー。林文科相は佐野容疑者の逮捕を受け、「何らかの措置を速やかに取りたい」と語ったが、部下の処分だけで収まる話じゃない。監督責任を負って辞任がスジだ。

 それにしても、教育を司る省庁トップ候補が裏口入学とは……。天下りや加計問題、局長逮捕で汚れた“三流官庁”に、もはや教育を語る資格はない。

 倫理観ゼロの政権下で、この国のモラルは地に落ちるばかりだ。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/344.html

[経世済民127] マネタリーベースの月末残が500兆円超え、さらに増やす意味はあるのか --- 久保田 博幸 
マネタリーベースの月末残が500兆円超え、さらに増やす意味はあるのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180705-00010002-agora-bus_all
7/5(木) 16:20配信 アゴラ


7月3日に日銀が発表した6月のマネタリーベースによると、6月の月末残のマネタリーベースが502兆9173億円と初めて500兆円を超えてきた。

2013年4月に日銀は量的・質的緩和政策、いわゆる異次元緩和を決定した。この際にマネタリーベース・コントロールを採用し、マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大するなどして、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するとした。

量的・質的緩和政策を決定した2013年4月末のマネタリーベースの月末残は155兆2803億円となっていた。その2年後の2015年4月末のマネタリーベースは305兆8771億円とほぼ2倍近くなっていた。消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)でみると、2013年4月が前年比マイナス0.4%、2015年4月が同ゼロ%となっていた。

その後もマネタリーベースは増加し続けるものの、コアCPIは再び前年比マイナスとなった。2016年1月に日銀はマイナス金利付き量的・質的緩和を導入、同年9月に長短金利操作付き量的・質的金融緩和を決定した。

マネタリーベースは2016年6月に400兆円を超えてきた。この月のコアCPIは前年比マイナス0.4%となった。

そして2018年7月にマネタリーベースの月末残が500兆円超えてきた。コアCPIは2018年2月に前年比1.0%と一時1%台に乗せてきたものの、ここにきてプラス0.7%とやや低迷している。

これを見るまでもなく、マネタリーベースを急激に増加させても消費者物価を押し上げる効果があるようには見えない。

日銀は2016年9月に決定した長短金利操作付き量的・質的金融緩和により、操作目標を量から再び金利に戻している。これにより長期国債の買入ペースをやや落としてきてはいるものの、大量の国債などの買入は続けており、その結果としてマネタリーベースも増え続けている。

大量の国債買入とマイナス金利政策により金融機関の収益を圧迫するばかりでなく、債券市場の機能も急激に低下しつつある。見えない副作用が蓄積されるなかで、マネタリーベースをここから更に増加させる意味があるのか。あらためて問う必要もあるのではなかろうか。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年7月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/658.html

[経世済民127] “女性”投信が爆騰中 「これ以上の商品はなかなか出てこない」と絶賛の声も〈AERA〉 
“女性”投信が爆騰中 「これ以上の商品はなかなか出てこない」と絶賛の声も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180704-00000057-sasahi-bus_all
AERA dot. 7/5(木) 16:00配信 AERA 7月9日号より抜粋


女性活躍をテーマにした投資信託の概要をまとめた「目論見書」。株式市場を通じて投資家が経営者に意識改革を迫っている


「女性」投信4本はそろって値上がり(AERA 2018年7月9日号より)


 特定の切り口に注目した「テーマ型投信」。その中で今、女性の活躍をテーマにしたファンドが“爆騰”しているという。今後も拡大が見込めると専門家は予想するが、その背景には何があるのか。

「結果がすべての資金運用の世界で、これ以上の商品はなかなか出てきません」。都内の証券会社の幹部がほめちぎるのは、大和証券投資信託委託が運用する「女性活躍応援ファンド(愛称:椿)」。直近1年間のトータルリターン(基準価額、分配金、手数料などを含めた利益)は51.3%、2015年3月末の運用開始から今年6月26日までに基準価額は1.78倍に大化けした。女性活躍という分かりやすさと高い運用成績の二つがそろい、証券営業の現場では、顧客に薦めやすい優良商品という位置付けだという。

「椿」の目論見書によると、運用方針は「女性の活躍により成長することが期待される企業に投資し、信託財産の成長を目指す」とある。投資信託など金融商品を運用する会社が投資する銘柄を選ぶ際、売上高の伸びや配当など決算書に載るデータが中心になりがちだ。しかし椿はこうした財務データに加えて、女性が働きやすい環境を整備している企業や、女性の利用の多い商品を提供する企業など、「女性応援」という条件で銘柄を絞り込んだ。たとえば組み入れたのは、通販サービス「バイマ」を展開するエニグモ、求人情報サイトを運営するディップ、化粧品のハーバー研究所など値動きの軽い小型株を中心に188銘柄(5月31日現在)。結果が冒頭で紹介した急騰である。

 特定の切り口に着眼して銘柄を選ぶ「テーマ型投信」は古くから存在する。環境、インターネット、バイオに加え、最近では人工知能(AI)や金融とITの融合を指すフィンテックが投信の「流行語」である。

 ただ、かつてのITバブル崩壊の例を引くまでもなく、テーマ型投信は高い運用成績の維持が難しい。というのは、投信の販売を始めるのはITなど特定のフレーズが個人投資家に浸透してから。投資経験の浅い個人客も購入するので、知名度や分かりやすさが欠かせないためだ。運用開始からほどなく株価が天井を打ち、投信が値下がりするのは宿命でさえあった。

 しかし、椿は快進撃を続け、女性活躍をテーマとした同様のファンドも、直近1年ではそろってプラスの運用成績を残している。

「女性をキーワードにした株式投資は、二つの観点から長期的に拡大するでしょう」

 こう予想するのは、機関投資家に投資情報サービスを提供する米MSCIマネージング・ディレクターの内誠一郎氏。

「海外では従業員という資産が業績成長の原動力になると考えられています。女性がいきいきと活躍する企業と、働きがいを感じられない企業の2社では、投資家がどちらを選ぶか明白でしょう。女性の活躍する企業が株式市場で高く評価されれば、プレッシャーを感じた他の企業も後れを取るまいと女性の活用に乗り出す好循環が生まれます。これは、株式市場だけでなく経済の活性化にもつながる可能性を秘めています」

(経済ジャーナリスト・大場宏明)




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/659.html

[政治・選挙・NHK247] 不気味で気持ちが悪いNHK!  
不気味で気持ちが悪いNHK!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_44.html
2018/07/05 12:28 半歩前へ

▼不気味で気持ちが悪いNHK!

 群集心理を利用したNHKの巧みな作戦。気持ちが悪いNHK。

 5日正午のメインニュースで、サッカー日本代表が成田空港に到着したといって、まるで”凱旋”でもしたかのような、お祭り騒ぎの報道ぶり。冷静さを欠いている。知らない人はNHKの異常な報道に「何事が起きたのか」と戸惑った。

 そればかりか、ほかのニュースの最中に突然カメラを切り替え、帰国組の記者会見を流し始めた。不快なのでテレビを消しパソコンに戻り、今、この原稿を書いている。

 安倍政権の意を受け、ソンタクのNHKが、こんな形で「国威発揚」の一役を担うのか。先の北朝鮮ミサイル被弾の時もそうだが、「みんな頭を抱えてしゃがめ」と防空訓練の広報に努めた。

 無知な国民を、いとも簡単に誘導するNHK。

 危険なNHKは「いざ、鎌倉」と、有事の際は安倍政権の先頭に立って旗を振るのだろう。今回の一連のサッカー報道は、そのシュミレーションだったのか?恐ろしいことだ。

 瞬間湯沸かし器が多い日本人だから、NHKの作戦はきっと成功するだろう。日本は今も昔も変わらない。

 戦争になれば再び「非国民」が叫ばれ、全員が時の政権が望む方向に走り出すだろう。その意味で、今回のサッカーバカ騒ぎは不気味で、コワかった。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/346.html

[経世済民127] 仮想通貨はおもちゃの「子ども銀行券」と大差ない…世界的に規制強化か(Business Journal)
仮想通貨はおもちゃの「子ども銀行券」と大差ない…世界的に規制強化か
http://biz-journal.jp/2018/07/post_23934.html
2018.07.04 文=渡邉哲也/経済評論家 Business Journal

 
 仮想通貨流出事件が起きた韓国の仮想通貨取引所ビッサム(写真:AFP/アフロ)


 コインチェックが史上最大となる約580億円の「NEM」流出事件を起こしてから、半年近くがすぎた。その間、コインチェックはマネックスグループが買収することになり、金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者16社で構成される日本仮想通貨交換業協会が設立された。また、6月には韓国で仮想通貨の流出事件が起きている。仮想通貨交換所ビッサムがサイバー攻撃を受けて、約350億ウォン(約35億円)相当の「リップル」などの仮想通貨が盗まれたのだ。

 仮想通貨にビジネスチャンスを見いだした企業は、続々と参入の動きを見せている。三菱UFJフィナンシャル・グループは2018年度中に独自の仮想通貨「MUFGコイン」を導入する予定で、みずほフィナンシャルグループも電子決済に特化した仮想通貨「Jコイン」を18年内に発行する予定だ。LINEやメルカリといったIT企業も参入を発表している。

 一方で、世界的には規制の動きが強まっている。3月に行われた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、各規制当局に対して「『仮想資産』動向の監視を求めること」で一致した。具体策に関しては金融活動作業部会(FATF)に一任するかたちだが、FATFのルールでは仮名取引が禁止されるほか、取引データが監督機関で確認できる体制が必要になる。

 そのため、今後は取引所での本人確認厳格化と不正な取引を監視する仕組み、さらに租税情報交換などを通じて個人の取引データが国籍国との間で自動交換される仕組みが構築されることになるだろう。つまり、匿名性が高い暗号通貨などは利用が制限される可能性が高く、中小の取引所は淘汰されるものと思われる。また、日本においては顧客の資産と自己の資産を分別する分別管理が徹底されることになっており、一般的な商品取引と同じような規制構造がつくられることになるだろう。

 ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨のメリットについてはさまざまなところで語られているが、筆者は懐疑的な見方をしている。『今だからこそ、知りたい「仮想通貨」の真実』(ワック)に詳述しているが、仮想通貨の問題点や行く末について、今こそ立ち止まって考える必要があるだろう。

       

■「通貨の3要素」を満たしていない仮想通貨

 17年4月に施行された「改正資金決済法」では、世界に先駆けて仮想通貨に関する規制が盛り込まれた。同法では、仮想通貨を以下のような性質を持つ「財産的価値」と位置付けている。

(1)不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨(日本円や米国ドル等)と相互に交換できる

(2)電子的に記録され、移転できる

(3)法定通貨又は法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)ではない

 つまり、仮想通貨はお金に換えられる価値こそあれど、法的な裏付けのある法定通貨たり得ないということだ。

 そもそも、通貨は「価値の保存」「価値の交換」「価値の基準」という「通貨の3要素」を満たしている必要がある。しかし、ときに20〜30%も値動きするなどボラティリティ(価格変動の度合い)が非常に高い仮想通貨に「価値の保存」があるとは考えにくい。また、日本では売買目的の9割以上が投機といわれており、円やドルなどの法定通貨に交換して利益を得ることを主な目的としている時点で、仮想通貨が「価値の保存」を満たしているとも思えない。

 また、仮想通貨は値動きが大きくリスクが高いことから、取り扱いに二の足を踏む小売店や飲食店も少なくない。そのため、仮想通貨を決済に利用できる環境は増えてきてはいるが、いまだ限定的であり、特にマイナーな仮想通貨は使える場所がほとんどないのが実情だ。そうした点に鑑みると、「価値の交換」にも疑問符がつく。

 そして「価値の基準」だが、現在のように価格が乱高下を繰り返している以上は、当然ながら仮想通貨を「価値の基準」に据えるのは現実的ではないだろう。

 つまり、仮想通貨は「通貨の3要素」のいずれも十分に満たしていないことになる。そもそも、仮想通貨は現物の紙幣や硬貨が存在せず、電子データにすぎない。法定通貨、たとえば円の場合は紙幣が破れたり燃えたりした場合は、面積の3分の2以上が残っていれば同額の紙幣に、5分の2以上3分の2未満が残っている場合は半額の紙幣に交換してもらうことができる。

 しかし、取引所に預けている仮想通貨がハッキングなどで流出したり消去されたりしたとしても、必ずしも補償されるとは限らない。コインチェックは補償に応じたが、個々の取引所の対応次第というのが実情だ。

 また、「ビットコイン」に代表される投機性の高い仮想通貨は、発行主体が明らかでないことが少なくない。法定通貨は国富(国家全体の正味資産)を裏付けとして発行されるが、発行主体が明らかではない仮想通貨の場合は、誰がどのような資産を裏付けにして発行されているのかがわからないわけだ。

 つまり、価値を裏付けるものがないにもかかわらず「価値があるのかもしれない」とみなして売買されていることになり、そういった意味ではおもちゃの「子ども銀行券」と大差ないのである。

 さらにいえば、仮想通貨は金融商品とも有価証券ともいえないため、有価証券を含む金融商品の取引や金融サービスを規制する「金融商品取引法」や「金融商品販売法」の適用外となっている。通貨ではなく金融商品でも有価証券でもないという、きわめて曖昧な存在なのだ。

■「全損のリスク」を指摘する声も

 そうした事実の一方でバブルが過熱している状況に、金融のプロたちからも懸念の声が続出している。

 17年9月、JPモルガン・チェースの最高経営責任者(CEO)であるジェイミー・ダイモン氏がビットコインについて「チューリップ・バブルよりひどい」「(自社の社員が)取引したらクビだ」などと批判的な発言をしたことが話題になった。その後、ダイモン氏はブロックチェーンについては「偽物ではない」として姿勢をやや転換したが、18年2月にはドイツ銀行のマルクス・ミュラー最高投資グローバル責任者が「(同行の富裕層向け資産運用部門が)現時点で仮想通貨に投資するよう助言していない。全損の現実的なリスクが存在する」と発言している。

 同行では、その理由として、データの窃盗や喪失、価格操作の可能性、ボラティリティの高さなどを挙げており、ほかにも明確な発行者が存在しないという曖昧な状況や、発行者が存在したとしても財産的価値の裏付けが明確ではないといった点も危惧している。つまり、とても投資家に勧められるような商品ではないということだ。欧州中央銀行のマリオ・ドラギ総裁も、仮想通貨に関しては「非常にリスクのある資産だとみなすべきだ」と語っている。

 また、仮想通貨は現物がなく匿名性が高いことから、テロ組織への資金供与やマネーロンダリングなどに悪用される可能性も高い。いわば犯罪の温床になっているわけだが、それについては次稿に譲りたい。

(文=渡邉哲也/経済評論家)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/661.html

[経世済民127] チケット転売、規制へ…高額転売は全面禁止も 東京五輪見据え東京都が働きかけ(Business Journal)
チケット転売、規制へ…高額転売は全面禁止も 東京五輪見据え東京都が働きかけ
http://biz-journal.jp/2018/07/post_23943.html
2018.07.04 文=鷲尾香一/ジャーナリスト Business Journal

 


 2018FIFAワールドカップ(W杯)ロシア大会で世界中が盛り上がっている。こうした大きなイベントについて回るのが、チケット転売を生業とする、いわゆる「ダフ屋」と呼ばれる業者の存在だ。

 実際に今大会でも、「観戦チケットがインターネット上の転売サイトで40倍近い価格で販売されているとして、英消費者団体が非公式サイトから購入しないようファンに注意を呼び掛けている」という(4月17日付英国PA通信報道より)。

 かつて日本では、ダフ屋はイベント会場の周辺にいて、観客との間で直接チケットの買い取りを行ったり、高値で売ったりしていた。その多くは反社会的勢力の関係者であり、ダフ屋行為自体がかれらのシノギ(稼業)だった。従って、決して素人は手を出さなかったし、出せなかった。

 だが、市井に堂々と「金券ショップ」が誕生すると、そこでもチケットが取り扱われるようになった。客からチケットを安く買い、売りに出したのだ。それでも、「現在問題になっているような高値販売ではなく、ある程度は限度をわきまえた価格での販売だった」(警察関係者)という。

 ところが、インターネットの普及とともに、ネットを使った転売を商売にする業者が現れた。いうなれば“ネットダフ屋”だ。その代表例が、IT大手のミクシィ傘下のフンザが運営する「チケットキャンプ」(チケキャン)だった。だが、チケキャンは高額転売などさまざまな問題を起こし、閉鎖に追い込まれた。
 
 今年1月11日、京都府警は安室奈美恵のコンサート入場券を転売目的で不正入手したとして、フンザ元社長と大阪市の転売業者3人を詐欺の疑いで書類送検した。ネットを通じたチケットの高額転売で、サイトが摘発されたのは全国で初めてだった。

 さらに6月22日、兵庫県警はフンザ元社長ら3人がジャニーズ事務所の商標権を侵害したとして商標法違反容疑で書類送検した。これは、ジャニーズ事務所の許可なしに、所属アイドルのコンサート日程や場所をまとめたサイト「ジャニーズ通信」を運営し、このサイトを使ってファンをチケキャンに誘導した疑いが持たれている。

■チケキャン閉鎖問題をめぐる誤解

 さて、チケキャンが問われた罪は、「詐欺」と「商標法違反」だ。一部で誤解されているが、チケットの高額転売が直接、罪に問われているわけではない。実は、高額転売を直接的に罪に問える法律が存在しないのである。

 では、これまではどうだったのか。反社会的勢力の関係者が生業としていたダフ屋は、地方自治体の迷惑防止条例で取り締まりが行われていた。しかし、今やチケット転売ビジネスの本流はネットに移った。そして、2019年にはラグビーのワールドカップが日本で開催され、2020年には東京オリンピックの開催を控えているにもかかわらず、チケット転売を規制する法律はないという状況に直面しているのだ。

 前述したように、ダフ屋については迷惑防止条例が適用される。また、金券ショップは都道府県の公安委員会から古物商の営業許可を取得しているが、無許可営業で摘発されるケースもある。また、高額転売を目的にチケットを購入し転売を行ったケースは、詐欺行為とされた事例もある。

 しかし、絵画や陶芸などは転売されることによって価値が高まっていく。一方、高額でも入手したいと思う人々の欲求を規制することはできない。

 不当に高額でチケットを転売し利益を得る業者がいることに対して、イベント主催者側は頭を悩ませている。東京都職員は語る。

「超党派のスポーツ議員連盟に対し、チケット高額転売を制限する規制をつくるように求めている。法規制だけではなく、電子チケットのような技術も含めて、高額転売ができないような仕組みづくりを進めていく」

 実は、2012年にロンドンオリンピックを開催した英国も、同様の悩みを抱えた。英国は「ロンドンオリンピック・パラリンピック法」によりチケットの転売に規制を課した。大会組織委員会から正式な権限が与えられた場合を除き、チケットの販売等を公共の場所または事業として行うことを禁止した。そして、違反者には罰金刑を科した。それでも、水面下ではチケットの転売は行われた。

 東京オリンピックの開催までは2年しかない。この間に、有効なダフ屋・チケット転売対策は取れるのだろうか。法規制の網はかかるのか。そして、チケット転売業者と取り締まる側のイタチゴッコに終止符は打たれるのだろうか。

(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/662.html

[国際23] トランプに怒ったカナダ人、アメリカ製品をボイコット(ニューズウィーク)
トランプに怒ったカナダ人、アメリカ製品をボイコット
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10538.php
2018年7月5日(木)15時00分 クリストファー・ガリー ニューズウィーク


カナダの消費者はスーパーでもカナダ産かメキシコ産を選ぶ Chris Helgren--REUTERS


<貿易戦争を仕掛け、トルドー首相を公然と侮辱するトランプに、カナダ人はもうカンカン>

7月4日のアメリカの独立記念日には、カナダの首都オタワにあるアメリカ大使館でも毎年、大使主催の盛大なパーティーが催される。だがドナルド・トランプ米大統領の指名で昨年10月に赴任したアメリカ初の女性駐カナダ大使ケリー・ナイト・クラフトが主催した今年のパーティーは、例年になく地味な集まりとなった。

招待客は約1000人と伝えられた。バラク・オバマ前大統領が指名した前任者ブルース・ヘイマン主催のパーティーの招待客4000人と比べ、大幅な縮小だ。

招待されても出席を拒否したVIPもいた。オタワ市長のジム・ワトソンもその1人。日頃は社交的な市長が無礼を承知で断ったのは、「多くのカナダ人同様、我が国の首相や鉄鋼労働者、アルミニウム、車、酪農製品に対して、絶えずうるさくツイートし、攻撃する(トランプ)大統領にうんざりしている」からだ。

「我が国の経済を絶えず攻撃する(トランプ)政権と付き合う気はないことを示す象徴的なメッセージになると思う」と、市長はカナダ最大のテレビネットワークCTVの番組で語った。

■「トランプ政権下のアメリカには行かない」

トランプ大統領への不快感を表明するカナダ人はワトソン市長だけではない。トランプがカナダの鉄鋼・アルミニウム製品に高率の関税をかけ、自動車、乳製品にも同様の措置を取ると脅したこと、さらには6月のG7サミット閉幕後、カナダのジャスティン・トルドー首相を「不正直で軟弱」とけなしたことで、カナダでは怒りの連鎖が広がっている。

アメリカ各地で花火が打ち上げられる7月4日、カナダでは怒りの炎が燃え上がった。

トロント北西の郊外の町ハルトンヒルズ(人口6万1000人)の町議会は6月、「米政府の決定に対するカナダ人の懸念」に鑑み、町の住民と企業に「国産の代替品が妥当な範囲で入手可能な場合」、アメリカ製品の購入を避け、「アメリカの企業及び個人との通信を避ける」よう求める動議を全会一致で採択した。

ツイッターでは、#ボイコットUSA、#トランプ・フリー、#バイ・カナディアンといったハッシュタグ付きで愛国的なツイートが飛び交っている。「アメリカは眠れる巨人を揺さぶり起こした」「あなたが、『@POTUS(トランプのこと)が去るまで、アメリカには行かない』と誓うカナダ人の1人なら、RT(リツイート)してほしい」といった内容だ。

■大規模な関税を発動

こんなツイートもある。「昨日スーパーで買い物したけど、アメリカ産を買わないよう、すごく気を付けた......これを機にカナダのスーパーは国産品の品揃えを豊富にしてほしい。それにメキシコ産品も。#バイ・カナディアン」

カナダ人だけでなく、アメリカ人も続々と賛同のツイートをしている。

とはいえ、トランプ政権に最大のしっぺ返しを食らわしたのはカナダ政府だ。アメリカの鉄鋼・アルミニウム製品に加え、ピザからケチャップまで79品目、166億カナダドル(126億米ドル)に相当する製品に追加関税をかけると発表。この報復関税は、象徴的な意味合いを込めてカナダの独立記念日である7月1日に発動された。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/404.html

[戦争b22] 中国人民解放軍は「平和ボケ」だ(ニューズウィーク)
中国人民解放軍は「平和ボケ」だ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10532.php
2018年7月4日(水)17時00分 ジェイソン・レモン ニューズウィーク


実戦はベトナム戦争以来ご無沙汰の人民解放軍(2015年9月) cnsphoto-REUTERS


<長く戦争をしていない中国の人民解放軍は、規模は大きいが「戦争を知らない」軍隊。即戦力としての訓練が急務、と軍機関紙が警告>

中国の人民解放軍は、ここ数十年戦争がなかったせいで「平和ボケ」にかかっていると、軍の機関紙が批判した。

この「平和ボケ」を撲滅すべく、人民解放軍は、即戦力としての訓練を強化している。習近平国家主席も自国の軍に対し、実戦に必要な技能を兵士に身につけさせるよう命じたと、香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが報じた。習は、数に頼る代わりに部隊の訓練に重きを置く改革をした。

サウスチャイナ・モーニングポストの記事によると、人民解放軍の機関紙、解放軍報は社説で、「わが軍では数十年にわたって平和ボケがはびこってきた」と指摘。「このような悪しき病を退治すべく固い決意で臨まなければ、実際に戦争が起きた際に必ずや高い代償を払わされるだろう」と、危機感をあらわにしているという。

人民解放軍は、現在軍役に就いている兵士だけでも210万人を数え、人数では世界最大規模を誇る。だが1970年代のベトナム戦争を最後に、実戦を経験していない。その結果、軍が慢心し能力が落ちているのではないかと、軍幹部や習近平は危惧している。そこで習は、今後30年以内に自国の軍を世界クラスの戦闘部隊へと変貌させるという目標を掲げた。

「戦争を止められるのは、我々に戦闘能力があってこそだ」と、解放軍報は論じている。「軍は今こそ正しい道に戻り、戦闘訓練に集中しなくてはならない」

■前例のない危機

サウスチャイナ・モーニングポストによると、人民解放軍の元将校、ユエ・ガンは、中国軍にはびこる大きな問題として、責任逃れと汚職を指摘する。「『平和ボケ』の主症状は、汚職と職務怠慢だ」

解放軍報はまた、中国が直面する安全保障上の脅威は増しており、世界的な懸念材料も前例がないほどだと指摘。中国は現在、領有権を争う南シナ海で示威行為を繰り返しており、アジアの近隣諸国との間で緊張が高まっている。またアフリカのジブチに海外初の軍事基地を設けるなど、海外進出も積極化させている。

貿易摩擦でアメリカとも緊張が増す中、中国はロシアとの関係改善にも熱心だ。7月3日(現地時間)には、国務委員で国防部部長を務める魏鳳和が、中国を訪れていたロシア地上軍総司令官、オレグ・サリュコフと北京で会談した。魏はサリュコフに対し、両国が「脅威や課題に共同で取り組んでいく」意向を伝えた。

6月には、習がロシアのウラジーミル・プーチン大統領に友誼勲章を授与し、同大統領を「最良で最も親密な友人」と称えた。

世界最強のアメリカ軍は現在、現役の兵士が130万人強、年間予算6100億ドルと、中国軍の2160億ドルを大幅に上回る。「平和ボケ」の心配はない。近年だけでも、イラク、アフガニスタン、パキスタン、リビア、シリア、イエメン、ソマリアで紛争に関わっているのだから。

(翻訳:ガリレオ)



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/234.html

[政治・選挙・NHK247] サッカー日本代表に重なる岸田政調会長の煮え切らない態度 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
 


サッカー日本代表に重なる岸田政調会長の煮え切らない態度 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232619
2018年7月5日 日刊ゲンダイ

 
 岸田政調会長(C)日刊ゲンダイ

 サッカーW杯の1次リーグ最終戦での日本―ポーランド戦における西野朗監督の采配ぶりは、内外の世論を真っ二つに切り裂いてしまったが、私はどちらかというとあの選択には反対で、全力を挙げて勝ちにいき、それで負けたら仕方がないと割り切るべきだったという説である。というのも、日本が時間稼ぎをしている間に他方のコロンビア―セネガル戦でセネガルが得点してしまえば元も子もないわけで、こんな他人頼りの運任せでは、裏目に出た時に総括のしようもなくなってしまうからである。

 9月の自民党総裁選に向けての岸田文雄政調会長の煮え切らない態度も、これと似ていて、派内にはあくまで正面切って安倍3選阻止に立ち向かうべきだという主戦論と、いや、安倍3選に協力して3年後もしくは任期途中の「禅譲」に期待をかけるべきだという「戦わずして最後に笑う」路線とがあって、ちょうど半々ほどに分かれているという。が、それをわずかながら後者へと傾かせているのは、岸田派と同じ宏池会の流れをくむ麻生派の麻生太郎副総理だと、岸田派の中堅議員はこう言う。

「麻生は財務省のスキャンダルの数々で苦しい立場だが、安倍は『あなたを辞任させるようなことは絶対にしませんから』と、麻生をいわば人質にとって岸田の立候補を牽制している。麻生も今年78歳で、今更バタバタと政局を起こすよりも、円満に自分の経歴を終えたいという心境で、安倍に唯々諾々と従っている。その麻生の無気力をハネ返して立ち上がるだけの気力が岸田にない」と。

 以下、この議員の見通しである。第1に、岸田が出馬する場合は、麻生派との連携はもちろん前提で、それに竹下派や石原派も乗ってくる可能性がある。他方、石破茂元地方創生相は意地でも出馬するだろうが、前々回の総裁選ほど地方票を集められるとは思えないので、岸田との2・3位連合で決戦に挑むことになる公算が大きい。議員も地方組織も、「誰ならば来春の統一地方選、夏の参院選が戦いやすいか」という観点で投票するに決まっているから、石破陣営に小泉進次郎も馳せ参じていることもプラスして、岸田が勝つかもしれない。

 第2に、岸田が出馬せず禅譲狙いに出ても、安倍も別に証文を出すわけではなく、ボロボロになって安倍が政権を投げ出すことになった場合に、予定通り岸田に転がり込んでくる保証など何もない。だからこの際、岸田は断固立つべきだというのが彼の結論である。



高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/348.html

[経世済民127] ついに、日本でも「株主が社長をクビにする」時代がやってきた 6月株主総会で相次いだ再任拒否(現代ビジネス)


ついに、日本でも「株主が社長をクビにする」時代がやってきた 6月株主総会で相次いだ再任拒否
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56416
2018.07.05 磯山 友幸 経済ジャーナリスト 現代ビジネス


2位の大株主、投資ファンドの反対で

ついに日本でも、社長が株主によって解任される時代がやってきた。6月27日に開かれた名証セントレックス上場の「21LADY」の株主総会で、藤井道子社長が過半数の賛成票を得られず、取締役に選ばれなかったのである。

同社が総会後に東海財務局に提出した臨時報告書によると、会社側が出した取締役4人の選任議案で、藤井氏は43.50%しか賛成票を得られず再任されなかった。他の3人は97%あまりの賛成票を得て選任された。

21LADYはシュークリームの「洋菓子のヒロタ」や北欧輸入雑貨販売の「イルムスジャパン」を運営する。藤井氏は2000年に21LADYを創業して以来、社長を続け、現在も33.4%を握る筆頭株主。

ところが、長年にわたる業績低迷を理由に2位の大株主で、16.8%を保有する投資ファンド「サイアムライジングインベストメント」が再任反対に回った。サイアムは今回の総会に、株主提案として3人の社外取締役を選任する議案を提出。

この3氏については賛成55.59%で選任された。この結果、会社側提案の3人と株主提案の社外取締役3人が取締役会を構成することになった。

株主総会で異例の否決

もう1社、株主提案の一部が可決され、社長が再任されなかったケースが出た。東証1部上場の保育事業大手JPホールディングス(HD)が6月28日に名古屋市で開いた定時株主総会でのことだ。会社側提案の荻田和宏社長を再任する取締役選任案が否決されたのである。

JPHDの臨時報告書によると、会社側提案の取締役選任議案8人のうち、可決されたのは2人だけで、社長だった荻田和宏氏は議決権の36.06%しか賛成票を得られなかった。

一方、株主が提案した取締役候補2人が63.56%、59.61%の賛成票を得て選任されたが、やはり株主提案として出された社外取締役3人の選任議案はいずれも否決された。

株主提案で取締役に選ばれた坂井徹氏は、JPHDの株式の27.41%を持つマザーケアジャパンの代表。

JPHDをめぐっては、創業者で元社長の山口洋氏と、荻田氏ら経営陣が対立し、この1年で2度も臨時株主総会が開かれるなど混乱が続いてきた。荻田氏の社長再任が否決されたことで、再び混迷の度合いを増す可能性もある。

荻田氏の後任社長には、再任された古川浩一郎取締役が総会後の取締役会で選ばれ、同日付で就任した。

きっかけは内紛だとはいえ、上場企業の社長の再任議案が株主総会で否決されるのは極めて異例だ。過去には2008年にアデランスホールディングス(現アデランス)の社長が米系投資ファンドの反対などで、再任を否決されたことがある。

反対票の中心、大手機関投資家

では、今回の21LADYやJPHDの再任拒否劇は、ごく例外的な事例なのかというと、そうではない。

6月末に終わった3月決算企業の株主総会では、過去最多の42社で株主から議案が提出された。いわゆる株主提案で、会社側提案に反対する内容がほとんどだ。JPHDの株主提案の一部を除いてほとんどが否決されたものの、株主提案に賛成票を投じる株主も増えている。

さらに、会社側提案の役員選任議案でも、反対票が急速に増える「異変」が起きた。特に、不祥事を起こした企業のトップなどには、海外だけでなく日本国内の大手機関投資家が反対票を投じたとみられている。

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが破綻し、投資資金を融資する際に行員が審査書類の改ざんを認識していたと問題視されたスルガ銀行。取締役選任議案で岡野光喜会長への賛成は71.30%にとどまった。11人の取締役の中で最低の得票率だった。

他にも不祥事が発覚したSUBARUや三菱マテリアルなどで、トップの選任議案への賛成率が大きく低下した。

こうした企業の不祥事に対して、責任者である会長や社長への再任に反対する票が増えている背景には、大手機関投資家が反対票を投じるようになっていることが大きい。

もはや「株式持ち合い」の時代ではない

2014年に導入されたスチュワードシップ・コードによって、機関投資家はアセット・オーナーの利益を最大化するような議決権行使を行うことが求められるようになった。

また、2017年からは、個別の議案への賛否を全て開示するようになったことから、不祥事企業やROE(自己資本利益率)が低い企業のトップの再任案に反対するケースが増えている。

さすがに大手企業の間では再任が拒否される事例は出ていないが、だからと言って経営者は安閑とはしていられなくなっている。

というのもこれまでは金融機関や大手企業が取引先の株式を「政策保有」し、会社側提案に無条件に賛成票を送るケースが多かった。いわゆる「持ち合い株」によって経営者が支えられてきたのだ。

それが前述のように機関投資家が必ずしも「白紙委任」してくれなくなったうえ、政策保有自体も減少傾向にある。今年6月に発効した上場企業のあるべき姿を示すコーポレートガバナンス・コードでも政策保有株の「削減」方針を掲げるよう求められている。

今後、是々非々で議決権を行使する機関投資家や個人投資家、外国人投資家の割合が増えれば、会社側提案でも否決される可能性が出てこないとは限らない。

かつて米国でコーポレートガバナンスが重視され、株主を向いた経営を行うようになった大きなきっかけは、大手自動車メーカーの社長が年金基金など機関投資家の反対によって解任されたことにあるとされる。

株主による社長の解任劇が今後、日本の大企業でも現実味を帯びてくることになりそうだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/663.html

[政治・選挙・NHK247] アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか 覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入している(JBpress)
アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか 覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入している
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53467
2018.7.5 明石 順平  JBpress


公式発表データを精査して見えてきたアベノミクスの真実とは(写真はイメージ)


 アベノミクスは「究極の現実逃避」「史上空前の大失敗」だ。──『アベノミクスによろしく』(集英社)の著者である弁護士の明石順平氏はこう看破する。アベノミクスに対して世の中では、疑問を呈する声もあるが、おおむね結果を出していると評価する声が一般的だ。ところが明石氏が政府や国際機関による公式発表データを精査したところ、とんでもない現実が見えてきたという。ほとんどの人が気づいていないアベノミクスの真の姿とは?(JBpress)

アベノミクスとは何か?

 アベノミクスは、(1)大胆な金融政策、(2)機動的な財政政策、(3)民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」からなる経済政策と言われています。しかし、事実上は(1)の大胆な金融政策に尽きると言っていいでしょう。

 大胆な金融政策というのは、日銀が民間銀行等から大量に国債を購入し、お金を大量供給することです。「異次元の金融緩和」と言われています。ピーク時において、年80兆円のペースでマネタリーベースが増加するよう、買入をしていました。今は少しペースが落ちています。

 マネタリーベースというのは日銀が直接供給するお金です。現金通貨(紙幣と貨幣)と日銀当座預金(民間銀行が日銀に預けているお金)からなります。ざっくり言って「お金の素」と考えればいいでしょう。このマネタリーベースの対名目GDP比の推移をアメリカと比較したのが下のグラフです。アメリカとは比較にならない超異次元の規模であることがよく分かるでしょう。

   
   日米マネタリーベース対GDP比(『アベノミクスによろしく』図1−3と同じデータを使用)

 これほど日銀が民間銀行にお金を大量供給すると、普通は、通貨の価値が下がって、その反面、物価が上がると予想されます。このように、「物価が上がる」とみんなが予想することにより、下記の2つの現象が起きると言われていました。

(1)実質金利がマイナスになるので、お金を借りやすくなり、世の中にお金が大量に行きわたる。そうすると、インフレになり、景気が良くなる。

(2)物の値段が上がる前にみんな買おうとするので、消費も活性化する。

 実質金利というのは「名目金利−予想物価上昇率」で算出される金利のことです。名目金利は見たままの金利のことです。名目金利はほぼゼロでそれ以上下げられない状況でしたが、予想物価上昇率を上げることにより、実質金利はマイナスにできると言われたのです。例えば、名目金利はゼロ、予想物価上昇率が2%なら、実質金利はマイナス2%です。借りたお金が返す時には実質的に減っているということです。こういう状況になればお金を借りる人が増えて、マネーストックが増えると考えられました。

 マネーストックというのは、実際に世の中に出回っているお金のことです。会社や個人が持っている現金預金をすべて合わせたものです。マネタリーベースが増えても、それが貸し出しに回って、みんなの持っているお金(マネーストック)が増えなければ、無意味なのです。

たいして増えなかったマネーストック

 では、マネーストックは増えたのでしょうか。推移を見てみましょう。下のグラフをご覧ください。

  
  MB、M3、銀行および信金貸出残高指数(2012年=100)(『アベノミクスによろしく』図2−2と同じデータを使用)

 マネタリーベース(MB)は急激に上昇しています。しかし、それに比べるとマネーストック(M3)の増加ペースは変化していません。銀行および信金の貸出残高も同じような状況です。結局、「お金を借りたい」という需要が少なかったということです。日本は急速に人口が減少していく運命にありますから、これは当然と言えるでしょう。日銀が「前年比2%の物価上昇率達成」という目標を達成できないのも、マネーストックが思うように増えていかないのが大きな要因だと思います。

 ただ、「円が下がる」と予想した投資家達が円売りに走ったことにより、円安による物価上昇は起きました。1ドル80円程度だったものがピーク時で120円を超えたのだから当然です。そこに2014年度の消費税増税が加わりましたので、アベノミクス開始後3年間で、物価は約5%程度上昇しています。勘違いしてはいけないのは、日銀の目標は「前年比」2%の物価上昇であり、「アベノミクス開始後」2%の物価上昇ではありません。しかもそれは増税による影響を除いています。日銀の試算によると、消費税増税による物価上昇は2%です。したがって、アベノミクス開始後3年の間に、増税で2%、円安で3%物価が上昇したと考えられます。みんなの持っているお金(マネーストック)はたいして増えなかったが、お金の価値だけが下がってしまった、ということです。

実質賃金が下がり、消費が歴史的落ち込み

 異次元の金融緩和で消費も伸びると言われていましたが、結果は真逆でした。実質民間最終消費支出の推移を見てみましょう(下のグラフ)。 異次元の金融緩和で消費も伸びると言われていましたが、結果は真逆でした。実質民間最終消費支出の推移を見てみましょう(下のグラフ)。

  
  実質民間最終消費支出(兆円)(『アベノミクスによろしく』図3−1と同じデータを使用)

 見てのとおり、2014年度〜2015年度にかけて「2年度連続で下がる」という戦後初の現象が起きました。また、2014年度の前年度比下落率(約2.9%)は、あのリーマンショック時の下落率(約2%。2008年度)を上回りました。さらに、2014年度、2015年度共に、アベノミクス開始前(2012年度)を下回ってしまいました。実質民間最終消費支出は実質GDPの約6割を占めていますので、実質GDPの方も悲惨な結果となりました。

  
  年度実質GDP(兆円)(『アベノミクスによろしく』図3−3と同じデータを使用)

 ご覧のとおり、2015年度の実質GDPは、2013年度を下回ってしまいました。3年分の成長が1年分の成長を下回ったということです。この間の成長率は約1.9%であり、3年もかけて2%の成長率にも届かないという惨憺たる結果となりました。

 これほど低迷した原因ですが、実質賃金(物価を考慮した賃金)が下がったことが最も大きいでしょう。名目賃金、実質賃金、消費者物価指数の推移を見てください(下のグラフ)。

  
  名目賃金、実質賃金、消費者物価指数(2010年=100)(『アベノミクスによろしく』図3−11と同じデータを使用)

 要するに(1)賃金がほとんど伸びないのに(黄)(2)物価が増税と円安で急上昇したので(赤)(3)実質賃金が急激に落ちた(緑)ということです。実質賃金指数の計算式は名目賃金指数÷消費者物価指数×100です。つまり、名目賃金が伸びないのに物価だけ上がると実質賃金が落ちます。

 増税も円安も「物価が上がる」という面では全く効果は同じです。それが同時に来た一方で賃金がほとんど上がらなかったのですから、消費が歴史的落ち込みを記録したのは当然です。結局、国民はアベノミクスによって単に実質賃金を下げられただけだった、ということです。なお、「実質賃金が下がったのは、非正規雇用が増えて賃金の平均値が下がったから」というもっともらしい説が流布されていますが、ウソです。平均値の問題なら名目賃金も下がるはずですが、グラフを見れば分かるとおり、下がっていません。

 アベノミクスは「資金需要はあるはず」「物価が上がれば勝手に賃金も上がるはず」という2つの仮定を前提にしていました。しかし、それは間違いだったのです。前提が間違っているので、うまくいかないのは当然です。アベノミクスがもたらしたのは、円安による為替差益と株価の上昇だけであり、ごく一部の国民しか恩恵を受けていません。

 なお、株価の上昇は、金融緩和、年金資金の投入、日銀のETF購入によって吊り上げられたものであり、経済の実態を反映していません。特に最近は日銀による株価の下支えがひどくなっています。

 雇用改善についても、生産年齢人口の減少、高齢化による医療・福祉分野の需要増大、雇用構造の変化(非正規雇用の増大)が重なってもたらされたものであり、アベノミクスとは無関係です(詳細は拙著『アベノミクスによろしく』をお読みください)。

GDPが“かさ上げ”されていた?

 以上のようにアベノミクスは、史上空前の大失敗に終わりました。ところが、2016年12月8日のGDP改訂により、その失敗は覆い隠されてしまいました。このGDP改訂は、表向きは「2008SNA」というGDP算出の国際基準への対応のため、という点が強調されました。この新基準では研究開発費等が上乗せされるため、GDPがだいたい20兆円以上はかさ上げされます。しかし、その「2008SNA対応」を隠れ蓑にして、それとは全く関係ない「その他」という項目で大幅な調整がされているのです。

 まずは改訂前の名目GDPの推移を見てみましょう(下のグラフ)。単位は兆円です。

  
  名目GDPの推移(平成17年基準)(『アベノミクスによろしく』図4−1と同じデータを使用)

 ご覧のとおり、名目GDP史上最高額だった1997年度と比較すると、2015年は20兆円以上差が開いています。ところが、改定後の名目GDPの推移を見てください。

  
  名目GDPの推移(平成23年基準)(『アベノミクスによろしく』図4−1と同じデータを使用)

 ご覧のとおり、20兆円以上あった差がほとんどなくなり、2015年度が1997年度にほぼ並んでいます。なぜこんなことが起きるのか、改訂によるかさ上げ額を見てみましょう(下のグラフ)。

  
  名目かさ上げ幅(『アベノミクスによろしく』図4−2と同じデータを使用)

 アベノミクスが開始された2013年度以降のかさ上げ額が突出しているのがよく分かります。このかさ上げ額の内訳ですが、(1)2008SNA対応によるものと、(2)その他の2つに大きく分けることができます。問題なのは先ほども書いたとおり「その他」です。

  
  「その他」のかさ上げ額(「アベノミクスによろしく」図4−7と同じデータを使用)

 明らかにおかしいですね。アベノミクス以降“だけ”が大きくプラスになっています。平均すると5.6兆円もプラスです。他方、他の年度はプラスどころかマイナスばかりで、特に90年代は全部マイナスになっています。マイナスの金額も大きい。

 では、先ほどの改定後の名目GDPから、この「その他」を差し引くとどうなるのか見てみましょう(下のグラフ)。

  
  「その他」を引いた改定値(『アベノミクスによろしく』図4−1および7と同じデータを使用)

 全然違いますね。1997年度と2015年度の差は13.4兆円もあります。つまり「その他」によって、1997年度を含む90年代の数値を大きく引き下げ、他方でアベノミクス以降を大きく引き上げるという調整がされたことが分かります(この問題についてのより詳しい分析は私のブログに書いてありますので、あわせてお読みください)。

 こうやって名目GDPを大きく調整したことにより、「2年度連続実質民間最終消費支出下落」「実質GDPが2年度前を下回る」といったアベノミクス失敗を象徴する現象は消滅し、実質成長率も2倍近く上昇しました。そして、2016年度はめでたく史上最高の名目GDPを記録し、以降それを更新し続けている、という状況になっているのです。

政府が国民に見せ続けている「幻想」

 日本の政府総債務残高(国と地方の債務合計)の対GDP比は約240%であり、2位のギリシャ(約180%)を引き離し、先進国の中でぶっちぎりのワースト1位になっています(IMF。2016年)。

 これだけ債務が膨らんだ原因は、社会保障費の増大が最も大きく影響しています。社会保障費は、今後さらに膨らんでいきます。社会保障費の大半を占めるのは年金・医療・介護費であり、高齢者が増えると社会保障費も増えます。高齢者(65歳以上)の数は2042年に3935万2000人でピークを迎えるとみられます(国立社会保障・人口問題研究所の推計。出生・死亡中位)。2018年と比べると、だいたい370万人ぐらいの増加です。

 しかし、社会保障費がより多くかかる後期高齢者(75歳以上)に限定すると、ピークはもっと先で2054年。人数は2449万人で、2018年と比べるとだいたい650万人増える計算になります。

 ではその後期高齢者を支えるべき生産年齢人口(15歳〜64歳)がどうなるのかというと、2054年には5072万6000人。なお、2018年の生産年齢人口は7515万8000人です。後期高齢者数がピークを迎える年に、今より2443万2000人も生産年齢人口が少ないということです。

 つまり、私たちは、「世界最悪レベルの債務を背負った状態で生産年齢人口が急減し、高齢者は増大していく」という、人類が経験したことの無い未曽有の事態に突入しているのです。当然、現役世代の一人当たりの税・保険料負担は増えていき、その分、可処分所得が減ります。さらに、消費する人間の数も急激に減っていきますから、国全体の消費は落ちていくでしょう。GDPの6割は国内消費ですから、消費が落ちればGDPも落ちます。日本が経済成長し続けることは不可能です。

 こういった未来が待っていることを前提に、アベノミクスを見てみると、「究極の現実逃避」であると思います。これほど財政が悪化すれば、普通は国債の金利が上がって借金返済額が増大し、増税せざるを得なくなります。しかし、日銀が国債を爆買いしているおかげで、金利が無理やり低く抑えられており、増税先送りが可能になっています。

 円の信用を保つため、日銀が国債を直接引き受けることは財政法5条で禁止されていますが、今の日銀は、いったん民間金融機関に国債を買わせて、すぐさまそれを買い上げる、という手法を取っています。最終的に日銀がお金を出すという点では、直接引受と同じです。もう「異次元の金融緩和」ではなく「脱法借金」と呼ぶべきでしょう。今この脱法借金を止めると国債が暴落して金利が跳ね上がり、円も暴落するでしょうから、もう止められません。だから続けるしかないのですが、これで円の信用を維持できるとは思えません。

 2018年6月15日に、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」(骨太の方針)が閣議決定されましたが、経済成長による財政再建が強調される内容となっています。「経済成長すれば何とかなる」という発想でずっと失敗し続け、負担を先送りにして借金を膨らませてきた日本ですが、いまだにその路線を維持しているのです。

 なお、消費税増税については、耐久消費財における増税後の反動を和らげるため、「税制・予算による十分な対策を具体的に検討する」と書かれています。要するにお金を使うということですが、財政を立て直すために増税するのに、さらに支出を増やすのは矛盾しています。

 政府は円の信用が失われるまで脱法借金を継続し、「経済成長できます」という幻想を国民に見せ続けるのでしょう。国民が騙されていたことに気づくのは円が暴落した後のことになります。

(*)文中で引用している人口推計のデータは下記URLを参照しています(国立社会保障・人口問題研究所)。
75歳以上人口
生産年齢人口

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/349.html

[経世済民127] アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか 覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入している :政治板リンク 
アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか 覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入している(JBpress)

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/349.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/664.html

[原発・フッ素49] モモを吐かれた福島ねーちゃん復活(めげ猫「タマ」の日記)
モモを吐かれた福島ねーちゃん復活
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2575.html
2018/07/05(木) 19:42:38 めげ猫「タマ」の日記


 上石美咲さんは2015・16年と福島産果物のキャンペーンクルーをしていました(1)(2)。2015年の夏にモモの販売促進イベントでお客さんにモモを勧めたのですが、「福島産」と話したら吐き出されたとの話が、共同通信(3)や福島の地方紙で報じられました(4)。そして今年は福島産米のキャンペーンクルーをするそうです(5)(6)。今年はモモでなく、福島産米が吐き出されそうです。

 福島はくだもの王国を自称しています。福島の果物をPRするキャンペーンクルーとしてミスピーチが組織されています(7)。くだもの王国といっても、福島県全域で果物栽培が盛んな訳ではありません。概ね「福島盆地」と呼ばれる限られた地域に集中しています(8)。以下に示します。


 ※1 (9)のデータを(10)に示す手法で7月1日に換算
 ※2 旧避難区域は(11)による
 ※3 福島盆地は(12)による
 図−1 本記事で扱う地域 

 図に示す通り福島盆地は国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(13)地域が広がっています。福島のモモは汚染された地で作られています。さらには葬式も増えています。福島盆地が広がる福島市、伊達市、桑折町、国見町の合計の葬式数は
  事故前(2010年1−5月) 1,732人
  今年(2018年1−5月)  2,009人
で(14)16%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら0.001%です(15)。一方で、果物作りが福島盆地程には盛んでない相馬・南相馬市の合計の葬式数は
 事故前(2010年1月〜5月)578人
 今年(2018年1月〜5月) 589人
で(14)、ほんと変りありません。

 名前は「ミスピーチ」ですが、メンバーは未婚女性とは限りません(16)。ただし、福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。ミスピーチの皆さんも綺麗な方ばかりです。

 福島を代表する果物にモモがあります(17)。生産量第一位の山梨県(18)と福島県産モモの取引価格を示します。


 ※(19)を集計
 図―2 山梨・福島のモモ価格(東京中央卸売市場)

 図に示す通り事故後は低迷しています。福島県は福島産モモは「安全」だと主張し(20)、福島(産)を避ける行為を「風評被害」としています(21)。でも、汚染され葬式が増えた地で作られる福島の果物をさけるのは当然のような気がします。大変に綺麗なミスピーチの皆さんも、汚染には勝てないようです。
 上石美咲さんは現在は大学4年生だそうです(5)(6)。彼女もまた大変に綺麗です。


 ※(22)を引用
 図−3 上石(あげいし)美咲さん(左)

 彼女は、学生生活の傍ら
  大学1年生(2015年) ミスピーチ(1)
  大学2年生(2016年) ミスピーチ(2)
  大学3年生(2017年) 福島のローカルFM局パーソナリティ(23)
などをしています。


 ※(24)をキャプチャー
 図―4 上石美咲さんの名前が載る福島のローカルFM局(ふくしまFM)の番組表

 女子大生にしては活躍されているかただと思います。2017年1月に共同通信は彼女について、多分2015年夏に、
「関東地方のデパートで試食販売をしていた。中年の女性から『おいしいねえ。これはどこ産?』と聞かれ、うれしくなって『福島です』と笑顔で答えた。その瞬間、女性は口に入れた桃を吐き出し、立ち去った。」
との話を共同通信が報じていました(3)(25)。さらには3月にこの件を福島の地方紙が取り上げました(26)。


 ※(26)を2017年3月5日に閲覧
 図―5 福島のモモを吐かれたと報じる福島民友

 福島民友は、これを「誤った理解に基づく『福島県へのいじめ』と捉える。」と紹介していました(26)。綺麗な方がモモ吐かれた。いじめとしているようです。でもこの件は良く見ると怪しいところが沢山あります。第一にモモを吐かれたのが2015年の夏で(26)、事故後5回目の福島のモモのシーズンです。それ以前の2011年〜14年に4回もモモのシーズンあったのに、このような事は(=^・^=)の知る限り報じられていません。図−3に示す様に当該クルーの方は「福島」とかいたタスキをつけてキャンペーンをしています(22)。試食用のモモを受け取る特にお客さんは「福島」と気づくはずので、福島と言われて吐き出す事は無いはずです。だいたい単独のPRはないので(27)。このような事がかれば他の方が気付くはずです。この件の共同通信の配信(3)(23)や福島民友の記事(26)では本人以外の話が出て来ません。彼女の活動記録をミスピーチのブログから追いかけると、図―3と同様にタスキの「福島」の文字は長い髪で隠れて読めなくなっていました。ただしモモは吐かれた悲劇のヒロインに仕立てるには好都合です。
 大学3年生になった昨年にはショートカットに髪型を変えたようです。


 ※(2)を引用
 図−6 2017年8月に「講演」する上石美咲さん

 ショートカットの彼女も大変に綺麗です。
 彼女は大学4年生になり、福島県産米を全国にPRするキャンペーンクルー「2018うつくしまライシーホワイト」を務める事になりました(5)(6)。福島産米を「安全」と思わせるのは、モモ以上に難しそうです。
 2012年産米からは福島産米を全量検査する全量全袋検査が導入されました(28)。以下に流れを示します。


 ※1(28)を引用加筆
 ※2 縦横比はいじってます。
 図―7 福島産米は全袋検査で安全が担保されていると主張する安倍出戻り内閣

 福島産米の全量全袋検査は2段階になっています。1段目は袋ごとに簡易検査装置で検査し、一定の値(スクリーニングレベル)以下なら「安全」とされそのまま出荷されます(28)(29)。
 以下に図―5の□を拡大したスクリーニングレベルしめします。


 ※(28)を引用
 図―8 安倍出戻り内閣が世界に向かって主張する全量全袋検査のスクリーニングレベル

 図に示す様に1キログラム当たり50ベクレルです。以下に福島県がYouTubeにアップしている検査映像示します。


 ※(30)を引用
 図―9 スクリーニングレベル76(Bq/kg)で運用される福島産米全量全袋検査

 図に示すようにスクリーニングレベルは1キログラム当たり76ベクレルです。安倍出戻り内閣は福島産に関して世界向かって事実とは異なる発表をしています。
 福島産米の全量全袋検査は1段目は事故後に導入された簡易検査であり(29)、精度を担保するにはデータが必要です。安倍出戻り内閣の資料(28)を見ると「仕様」は書いてあるのですが、システムが「仕様」通りにできていることを説明するデータはありません。そこで(=^・^=)なりに見積もってみることにしました。精密検査に回ったものは1段目の簡易検査で1キログラム当たり76ベクレルを以上のものです。厚生労働省の発表(31)を見ると4件の精密検査結果が出ていました。値は1キログラム当たりで
 47、19,6.2ベクレルおよび検出限界未満(ND)
です。すなわち簡易検査で1キログラム当たり76ベクレルを以上の物でも、精密検査を実施すると検出限界未満(ND)になります。すなわち1キログラム当たりで76ベクレル程に違った値が出ます。福島産米の全量全袋検査の1段目の県検査は1キログラム当たりで76ベクレル以上の誤差があります。基準値(32)の1.5倍以上の1キログラム当たり151ベクレルのセシウムに汚染された福島産米でも、1段目の検査でスクリーニングレベルより低い1キログラム当たり75ベクレル(151−76(測定誤差))になる可能性があります。福島県が実施している福島産米の全量全袋検査では、基準超の福島産米を確実に見つける事ができません。福島産米は全量全袋検査で「安全」は担保されません。

 これでは福島産米が「安全」か心配です。以下に福島県産米の全量全袋検査数を示します。
以下に今年(2017年度)の福島産米・全量全袋検査数を示します。


 ※(33)を集計
 図―10 福島産米全量全袋検査数

 図に示す通り郡山市がトップです。福島県13市でみると(34)相馬市がブービー、南相馬市がラストです。
 福島産米を許容するところと許容しないところを比較し、差がなければ福島産米は「安全」、差があれば「安全」とは言えないと思います。
 表ー1 福島産米を許容すかのアンケート結果
 ※ (34)を集計



表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米を許容する方は23%ですが、福島県郡山市・三春町では67%が許容しています。以下に各年1月から5月までの福島県郡山市と三春町・合計の葬式数を示します。


 ※1(36)を各年1−5月で集計
 ※2 震災犠牲者は(37)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―11 福島県郡山市・三春町の各年1月から5月までの葬式(死者)数

郡山市・三春町合計の葬式(死者)数は
  事故前年(2010年1月から5月)1,390人
  今年(2018年1月から5月)  1,611人
で16%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら0.005%でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

 表―2 偶然に起こる確率の計算結果
 ※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(38)による。



福島県相馬市・南相馬市の合計の葬式(死者数)は既に記載の通り殆ど増えていません。 福島産米を許容する方が多い福島県郡山市では有意に葬式が増えていますが、そのような事が無い福島県相馬・南相馬してはそのような事はありません。
 以下に各年1月から5月までの福島県いわき市の葬式数を示します。


 ※1(36)を各年1−5月で集計
 ※2 震災犠牲者は(37)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―12 福島県いわき市の各年1月から5月までの葬式(死者)数

福島県いわき市の合計の葬式(死者数)は
  事故前年(2010年1月から5月)1,801人
  今年(2018年1月から5月)  1,911人
で6%増えています。郡山市・三春町、いわき市、相馬・南相馬市の葬式の増加率と表―2に示す福島産米を許容する割合と葬式の増加率をプロットしてみました。


 ※ 表―2と(36)を集計し作成
 図―13 福島産米を許容する割合と葬式の増加率

 図に示す通り福島産米を許容する地域程に葬式が増えています。図―1に示す様に福島全体でも汚染が広がっています。そして福島産を許容する地域程、葬式が増えています。多くの方が福島産米を避けるのは当然の事です。
 上石美咲さが務めることになった「ライシーホワイト」を以下に示します。


 ※(39)をキャプチャー
 図−14 「ライシーホワイト」

 こちらもミスピーチの皆さんと同じように大変綺麗です。そしてタスキを付けています。タスキの上部には「うつくしま」と「フクシマ」を想起させる表記があります。報道された写真を見ると(5)(6)、上石美咲さんは髪を延ばし、この「うつくしま」が隠れるくらいの長さです。図―6との比較で顔1個分(20cm程度(40))でしょうか。髪は月1cm程度のびるそうですので(41)、昨年の8月からですと10cm程度しか延びないはずです。無理をされたようです。タスキの「うつくしま」が髪の毛で隠れ、今年はモモでなく、福島産米が吐き出されそうです。
 
<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島県福島市ではモモ狩りがはじまりました(42)。福島県福島市はモモのシーズンです。福島市産のモモは糖度が高く濃厚な味わいだそうです(43)。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています(44)。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


 ※(45)を引用
 図―15 福島産モモが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2575.html
(1)福島美女は53代目…ミスピーチキャンペーンクルー | CYCLE やわらかスポーツ情報サイト
(2)ミスピーチが見た福島復興 〜2016年度ミスピーチキャンペーンクルー〜 講師 上石美咲氏 | 福島県中小企業家同友会
(3)【特集】ミスピーチは原発を目指した(1) 福島産の桃吐かれ2017.1.6 16:01 共同通信
(4)【復興の道標・不条理との闘い】自分で見て伝えたい モモ吐かれた経験原点:復興の道標:福島民友新聞社 みんゆうNet
(5)「ライシーホワイト」5人決まる | 県内ニュース | 福島民報
(6)福島県産米の魅力伝えます 「ライシーホワイト」5人決まる:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(7)ミスピーチキャンペーンクルー ? くだもの消費拡大委員会
(8)くだものづくりがさかんな福島盆地
(9)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(10)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(11)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(12)福島盆地 - Wikipedia
(13)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(14)福島県の推計人口(平成30年6月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(15)めげ猫「タマ」の日記 福島のモモ、収穫始まる、安全?
(16)めげ猫「タマ」の日記 今年活躍した福島の10人の女性(2016)
(17)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(18)桃の生産量の都道府県ランキング(平成28年) | 地域の入れ物
(19)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類⇒果物、中分類⇒もも類、品目(小分類)⇒もも」で検索
(20)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(21)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(22)ミスピーチキャンペーンクルーのブログ アフターDC・花見山オープニングセレモニー
(23)めげ猫「タマ」の日記 柏崎刈羽は安全審査に合格したら再稼働すべき、東京電力福島復興本社代表
(24)番組表 | ふくしまFM
(25)めげ猫「タマ」の日記 2017年、セシウム汚染食品の拡販に貢献した方々
(26)【復興の道標・不条理との闘い】自分で見て伝えたい モモ吐かれた経験原点:復興の道標:福島民友新聞社 みんゆうNet
(27)ミスピーチキャンペーンクルーのブログ 完売御礼!
(28)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応:農林水産省中の「2.英語版(全体版)(PDF:4,500KB)」中の分割版1(PDF:1,680KB)
(29)全量全袋検査 - Wikipedia
(30)福島県産米の全量全袋検査風景 - YouTube
(31)報道発表資料 |厚生労働省
(32)食品中の放射性物質への対応|厚生労働省
(33)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(34)福島県 - Wikipedia
(35)研究報告|ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(36)福島県の推計人口(平成30年6月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(37)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(週1回更新) - 福島県ホームページ
(38)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(39)レッツチャレンジ!ふくしま「うつくしまライシーホワイトの活躍」平成30年6月8日 PrefFukushima
(40)そもそも小顔の基準は?顔が小さいと言われる人の大きさや条件は? | 芸能人小顔データベース
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http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/897.html

[政治・選挙・NHK247] 前川氏講演会の後援拒否 広島県・市教委のおかしな言い訳(日刊ゲンダイ)
 


前川氏講演会の後援拒否 広島県・市教委のおかしな言い訳
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232683
2018年7月5日 日刊ゲンダイ

 
 日本全国で引っ張りだこ(C)日刊ゲンダイ

 広島県のNPO法人が9月30日に県内で開催する前川喜平前文科次官の講演会の後援申請に対し、広島県と広島市の両教育委員会が共に拒否していた。

 講演会を企画したのは教育支援を行うNPO法人「フリースクール木のねっこ」。「対談講演 前川喜平さんと語る!〜今変わりつつある教育と法〜」と題し、不登校や憲法・道徳教育について、前川氏と教育関係者や弁護士が対談する予定だ。

 市教委は後援拒否の理由について、4月に山口県下関市教委が前川氏の講演会の後援を拒否したことを挙げ、「各自治体によって判断が分かれているので、積極的に後押しすることはできない」とした。

 県教委は教育長を含めた幹部で協議し、後援拒否を決定した。「内規で特定の宗教や政党を支持する事業は後援しないこととなっており、前川さんの場合、講演内容が政治的でなくても、メディアに政治的に切り取られる恐れがあるため」と説明。その場の発言を聞く前から、前川氏が講演会に出るだけで「政治的でNG」と判断するとはオドロキだ。

 元文科官僚で広島県教育委員会の教育長も務めた寺脇研氏はこう言う。

「政治的な内容だと後援できないというのはおかしな話です。広島では原爆に関する講演は政治的な内容であろうと後援してきた。原爆がOKで前川氏がダメというのはダブルスタンダード。政権からにらまれたり、ネット右翼から嫌がらせを受けるのが面倒だったのでしょう。自治体が政権に忖度してしまっている」

 いい加減、政権に忖度する役人の風潮はもうウンザリだ。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/350.html

[政治・選挙・NHK247] 草の根民主主義が日本政治刷新の原動力(植草一秀の『知られざる真実』)
草の根民主主義が日本政治刷新の原動力
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-b8c9.html
2018年7月 5日 植草一秀の『知られざる真実』


第254回UIチャンネル放送
「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w


をぜひご高覧賜りたく思う。

日本政治刷新を求めているのは日本の主権者である。

その主権者である市民が積極的に行動し、「戦争と弱肉強食」の安倍政治に終止符を打ち、「平和と共生」の政治実現を願っている。

日本を「戦争をする国」に変質させ、原発を全面再稼働し、経済を市場原理=弱肉強食主義で運営する路線を突き進む安倍政治。

この安倍政治にNOを突き付ける主権者、市民が多数存在する。

その主権者である市民は既存の政党による政治刷新を実現させようと力を注いできた。

政治を刷新するには選挙を通じて、市民の意思に沿う政治勢力に過半数議席を付与することが必要だ。

現在の選挙制度を踏まえると、そのためには、基本理念、基本政策を共有する野党勢力が共闘体制を確立して候補者の一本化を実現しなければならない。

そのために主権者である市民が汗をかいてきた。

ところが、既存の野党勢力の一部政党が党利党略を優先して、野党共闘体制の確立に積極姿勢を示してこなかった。

むしろ、野党共闘の確立を妨害するような行動を示してきたのである。

その結果として、2012年12月から5回実施されている国政選挙で、安倍政治を推進する安倍自公与党勢力が衆参両院の3分の2以上の議席を占有し続けている。

その結果として「戦争と弱肉強食」の安倍政治が存続してしまっている。

事態を打開するには、「平和と共生」の政治実現を目指す主権者=市民が主導的役割を果たして行動することが必要なのではないか。

既存の一部野党勢力は「草の根民主主義」の言葉を使いながら、実際には草の根の市民の声に耳を傾けずに、政党が市民の上に立っている感覚で、政党基軸の行動を示している。

市民は政党に従属する存在、市民は政党の指示に従って行動する存在だと考えているようにしか見えない。

こうした現状を踏まえると、これまでの政党依存の市民運動から一歩脱却して、市民自身が、政治刷新運動の核心になり得る革新政党を創設したうえで、政治刷新運動を展開することを検討し始めるべきではないか。

いま、世界政治には新しい風が吹き始めている。

それは「草の根民主主義」が政治を大きく変革するという風である。

日本のマスメディアは「草の根民主主義」と表現せずに、「大衆迎合主義」の言葉を好んで用いる。

「草の根の市民」と「大衆」とは同じものに対する、用語の違いである。

「草の根民主主義」は「草の根の市民が主人公である政治の体制」を示す言葉であり、「民主主義」を分かりやすく表現し直したものである。

これに対して「大衆迎合主義」というのは、政治の主役は、市民=大衆=主権者と別に存在し、その政治の主役が主権者=市民=大衆の意思に沿う行動を示すことを批判する意味合いを含む表現だ。

つまり、「大衆迎合主義」という言葉は、「大衆=市民=主権者」が主役になる政治を批判、非難、蔑視する姿勢を示すものなのだ。

しかし、いま世界で始動している政治の新たな潮流は、まぎれもなく「草の根民主主義」である。

政治を職業とし、主権者である市民=大衆を、上から目線で、政治勢力に従属するべき存在として位置付けてきた既存の勢力による政治支配を打破して、市民=大衆=主権者が主導して新しい政治体制をつくる動きが加速している。

この「草の根民主主義」こそ、日本に求められている新しい政治潮流である。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/351.html

[原発・フッ素49] 原発に「危険」あっても問題ないと驚愕の判決! :政治板リンク 
原発に「危険」あっても問題ないと驚愕の判決! 

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/325.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/898.html

[政治・選挙・NHK247] これも安倍首相への忖度?田中均氏の苦言を黙殺のメディア(日刊ゲンダイ)


これも安倍首相への忖度?田中均氏の苦言を黙殺のメディア
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232679
2018年7月5日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 ブルーリボンバッジは政権浮揚の“お守り”(C)日刊ゲンダイ

「記者会見をするのはこれが最後かなとも思うので、思いの丈を述べさせていただきたい」

 発言の主は元外務審議官の田中均氏。北朝鮮の「ミスターX」と秘密交渉を重ね、2002年の小泉訪朝や拉致被害者帰国の道筋を作った人物だ。3日に日本記者クラブで行われた講演でこう切り出すと、“拉致の安倍”“外交の安倍”を金看板に掲げながら、北朝鮮情勢の蚊帳の外に置かれた安倍首相のやり方を痛烈に批判した。

「安倍首相という人は北朝鮮に対する強い姿勢を前面にかざして首相への階段を上っていった。北朝鮮が脅威であるということを前面にかざして選挙に勝った。国内政治としては分かる。でも、国内に威勢のいいことを言うのが外交じゃない。国益にかなう結果を作ることだ。今の日本は外交をやっていない」

 安倍は小泉訪朝に官房副長官として同行したことを追い風に首相の座を射止め、北朝鮮を「国難」と呼んでモリカケ疑惑隠しの解散・総選挙を断行。局面に立つと、必ずといっていいほど北朝鮮を利用してきた。

 講演の現場にはテレビや新聞各社が軒並み顔を揃えていた。にもかかわらず、田中氏の発言を報じたのは朝日新聞と時事通信だけ。それもベタ記事扱い。北朝鮮を最も知る男が口にした蛮勇の苦言を、大マスコミは黙殺したのである。

 政治ジャーナリストの泉宏氏はこう言う。

「05年に退官するまで対北窓口の役割を担った田中氏は、日朝交渉のすべてを知っている人物です。外交戦略は非常に筋が通っていた。史上初の米朝首脳会談を受けて日朝首脳会談の実現が浮上する中、拉致問題に関する世論の関心は高い。それなのに、メディアはなぜキーマンの進言を報じないのか。田中氏に外交を批判された安倍首相がブチ切れ、〈彼に外交を語る資格はない〉とフェイスブックで噛みついた経緯もあることなどから、官邸を刺激して反感を買うのを避けたのでしょう」

 経験に裏打ちされた田中氏の数々の指摘は、圧力一辺倒で北朝鮮情勢の転換に気付かず、国際社会で置き去りにされた安倍にとっては、耳が痛いものばかりだろう。持病の潰瘍性大腸炎はストレスが大敵である。

 
 アベ外交を痛烈批判(C)日刊ゲンダイ

■米中にバカにされるアベ外交

 田中氏は安倍が最重要課題に掲げる拉致問題の解決に向けて「平壌に連絡事務所設置」「日朝合同調査による拉致被害者の実情把握」などを提案。「日朝首脳会談をして突然、信頼関係ができるなんてことはない。コミュニケーションのチャンネルを作り、もう少し地道に外交をやってもらいたい」と求め、米国はCIA、韓国は国家情報院が交渉窓口となり、北朝鮮情報当局の統一戦線部と折衝している可能性を指摘。「日本も権力中枢にルートを作る必要がある。それは、核や拉致問題で発言権を持たない外務省ではないし、外務省が管轄する北京の大使館でも朝鮮総連でもない」「戦略を持って見識を示さないと米中にバカにされる」とクギを刺した。

 これまで安倍がやってきたことは何か。平昌五輪のレセプションで北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長に近寄り、唐突に拉致問題解決を要求。文在寅大統領に南北首脳会談での働きかけを頼み込み、「北京ルート」と呼ばれる在中国大使館を通じた接触を迫り、トランプ大統領には米朝首脳会談で口利きを懇願。今頃になって外務省で朝鮮半島全体を担当していたアジア大洋州局北東アジア課を分離し、北朝鮮専門の北東アジア2課を新設した。

「8月、9月にも米朝首脳会談が実現」という観測を流し、北朝鮮の反応をひたすら待っているだけである。

北朝鮮が「ポスト安倍」をサジェスチョンか

 サッカーW杯のお祭り騒ぎの最中に実施されたマスコミ各社の世論調査では、何の得点も挙げていないのに内閣支持率が軒並み上昇。日経新聞とテレビ東京の調査では前月比10ポイント増の52%まで上がり、日経は〈安倍首相の外交手腕に期待が高まったとみられる〉と解説。

 目鼻もついていない日朝首脳会談実現への期待で支持率上昇などというトンチンカンな報道にも驚かされたが、拉致問題のエキスパートの正論を見事に無視したアベ様メディアの異様な忖度には言葉を失う。

 拉致問題に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。

「安倍首相が田中氏に対して異常なほど敵意をムキ出しにするのは、北朝鮮事情にはるかに通じているからです。田中氏は日朝交渉の全容を把握し、拉致被害者に関する機微な情報にも接しているでしょう。北朝鮮から直接的、間接的にアプローチされている可能性もある。安倍首相が居座る限り、北朝鮮は交渉には応じない。このところの一連の発言からは、そうしたサジェスチョンを受けた印象を抱きます」

 だとしたら、安倍がなりふり構わず突き進む自民党総裁3選は赤信号だ。親密メディアが田中氏の発言をガン無視するわけである。

 そうして今、溢れ返っているのが、北朝鮮の非核化を巡る不信報道だ。

 核・ミサイル実験は停止したものの核兵器用の濃縮ウランを増産、専門家による衛星写真の分析でミサイル製造工場の拡張を確認、米国防情報局(DIA)が金正恩朝鮮労働党委員長には現時点で「完全な非核化」に取り組む意思はないと分析――米メディアの記事などを引用し、北朝鮮の非核化の意思を疑問視するニュースが相次いでいる。

■河野外相「トランプ軍事力行使」に言及

 タイミングを見計らったかのように、小野寺防衛相は陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の必要性を強調。配備予定地の山口県宇部市で、「北朝鮮は日本に届く弾道ミサイルをまだひとつも壊していないし、核弾頭もひとつも引き渡していない。何も前に進んでいない」「防衛装備を揃えるには時間がかかるが、北朝鮮が〈やっぱり対話をやめた〉と言うのは一瞬だ」と講演。河野外相も米朝協議が行き詰まり、米国が軍事力行使に踏み切る可能性に言及。外交努力で解決を図る現状の「プランA」から「相当な破壊を伴うプランZ」まであると仮定した場合、「トランプ氏なら最後にプランZを選択する可能性はゼロではない」と言ってのけた。まるで、米朝破談を心待ちにしているかのようである。

「悲願である憲法9条改正で、名実共に米国と一緒に戦争ができる国を目指す安倍首相は、北朝鮮をトコトン利用してきましたが、親密メディアの無分別も目を覆うばかりです。安倍首相に傷を負わせるような情報には目をつむり、政権浮揚につながる都合のいい情報は盛んに発信する。あからさまな世論の誘導です」(立正大名誉教授の金子勝氏=憲法)

 なるほど、これでは6年連続増加している防衛予算の削減なんて夢のまた夢だ。アベ3選に向け、北朝鮮との緊張を維持したい大本営マスコミの正体に、マトモな識者は戦慄している。



田中均氏、安倍外交に苦言「拉致問題で結果出ているか」
https://digital.asahi.com/articles/ASL735JJ9L73UTFK00P.html
2018年7月4日00時49分 朝日新聞


対北朝鮮外交について語る田中均・元外務審議官=7月3日、東京・内幸町の日本記者クラブ

 2002年の初の日朝首脳会談への交渉を担った田中均・元外務審議官が3日、日本記者クラブで講演し、「安倍(晋三)首相は北朝鮮への強い姿勢をかざし首相への階段を上ったが、国内に威勢のいいことを言うのが外交じゃない。拉致問題で結果が出ているか」と指摘した。

 田中氏は、北朝鮮と米韓中の対話が動く中で日本外交も「圧力から局面を変える最大の好機だ」と主張。「突然の日朝首脳会談より地道に外交を」「朝鮮半島問題で日本の戦略を示さないと米中からばかにされる」と苦言を重ねた。

 拉致問題については「徹底的な調査をせず、生きているに違いないとか死んでいるとか言うのは無責任」とし、解決へ「平壌に日本政府の連絡事務所を作るべきだ」と提言。北朝鮮から説明を受けた02年の日本政府調査団とは違い、北朝鮮に「合同調査団を作り協力する」よう求め、その調整に政府連絡事務所があたるべきだと述べた。(藤田直央)



【田中均氏】強硬姿勢を誇示し、外交で何一つ成果がない安倍政権



「平成とは何だったのか」(7) 田中均・日本総合研究所国際戦略研究所理事長 2018.7.3



































 



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/353.html

[戦争b22] シリア政権軍、南部の反体制派に「最大規模」の空爆 降伏拒否受け(AFP)
シリア政権軍、南部の反体制派に「最大規模」の空爆 降伏拒否受け
http://www.afpbb.com/articles/-/3181376?cx_part=latest
2018年7月5日 19:22 発信地:ダルアー/シリア  AFP


シリア南部ダルアー県の反体制派支配地区で、政権軍が行ったとされる空爆後に立ち上る黒煙(2018年7月5日撮影)。(c)AFP PHOTO / Mohamad ABAZEED


【7月5日 AFP】シリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権軍と同盟国ロシアは5日、反体制派が掌握する南部ダルアー(Daraa)県に対し、2週間前に攻勢を強めて以来最も激しい空爆を実施した。AFP特派員と監視団体が伝えた。

 英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によると、ロシア側と反体制派との降伏交渉が4日に決裂。翌5日未明、シリア政権軍とロシア軍の戦闘機からミサイルとたる爆弾「数百発」が投下された。

 この猛攻で、政権軍は3年以上ぶりにヨルダン国境の検問所を掌握したという。

 同監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表は、今回の爆撃について「反体制派が停戦に向けロシアが提示した条件に従うことを拒否したことを受け、反体制派にその拒否を撤回させようとする狙い」があったとみている。

 ロシア代表団と協議した反体制派の一部は、交渉を通じての降伏に応じる意向を示していたが、4日夜になってそれ以外の反体制派が重火器の引き渡しには合意しないと表明し、協議から離脱した。

 同県県都のダルアー市の境界で取材しているAFP特派員は、この日の反体制派支配地域への空爆は、ロシアが支援する攻撃が始まった先月19日以降で最も激しかったと伝えている。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/235.html

[国際23] ロシア元スパイの相次ぐ暗殺は、情報機関の暴走説(ニューズウィーク)
ロシア元スパイの相次ぐ暗殺は、情報機関の暴走説
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10543.php
2018年7月5日(木)18時45分 オーエン・マシューズ ニューズウィーク


イギリスで起きたロシア人元スパイの暗殺未遂事件は誰の仕業か Peter Nicholls-REUTERS


<プーチンは黒幕ではなく、配下のスパイ組織をコントロールできないだけ?>

「裏切り者は死ぬ」と男は言った。「友人や戦友を裏切った奴は、代償に何を得ても(イエスを売ったユダのように)銀貨30枚によって命を落とす」

映画『ゴッドファーザー』に登場するイタリアマフィアのボスのせりふではない。2010年当時、ロシアの首相だったウラジーミル・プーチンがテレビ番組で発した言葉だ。

自分に歯向かう者には容赦なく刺客を送る――プーチンにはそんなイメージが付きまとう。それだけに今年3月、ロシア人元スパイのセルゲイ・スクリパリがイギリス南部の町で襲撃された際に英メディアがロシアの仕業だと非難しても、さほど意外性はなかった。

プーチン大統領が国外在住のロシア人の暗殺を命じていたとすれば言語道断だ。しかし、それ以上に恐ろしいシナリオも考えられる。スクリパリの暗殺未遂事件がロシアの情報機関の独断による犯行だったという可能性だ。

プーチン政権に批判的だったアレクサンドル・リトビネンコが06年にロンドンで毒殺された事件や、野党指導者ボリス・ネムツォフが15年にモスクワで射殺された事件などプーチンは多くの反体制派の粛清に関与しているとされる。

だが、プーチンが黒幕として全てを操っているわけではない可能性もある。もしも彼が平凡な独裁者にすぎず、配下の残忍なスパイ集団をコントロールできていないとしたら......?

スクリパリ襲撃事件の直後、ロシア当局は関与を否定し、イギリスによる反ロシアキャンペーンの一環だと猛反発した。実際、この事件はリトビネンコのときとは違って公衆の面前で実行され、犯行の痕跡も残されている。

■組織間の対立が事件の引き金か

リトビネンコはお茶に混入された放射性物質ポロニウム210を摂取して死亡した。この物質は体内で急速に崩壊するため検出が困難で、それ故に冷戦期には暗殺の手段としてKGBに重宝された。

一方、スクリパリの事件では警察は事件後まもなく神経剤による犯行と特定。この神経剤は時間がたっても消えないため、最初に現場に駆け付けた警官も重大な被害を受けた。

猛毒の神経剤を入手できるのは国家機関だけだという見方もあるが、犯行をプーチンが指示したかどうかは別問題だ。ある元KGB職員は「われわれの仲間ならあれほど手際が悪いはずがない。ロシアの犯行に見せ掛けようとする挑発行為だ」と語る。

スクリパリの襲撃犯が政治的な影響に配慮していなかった可能性もある。プラハ国際関係研究所のマーク・ガレオッティは、各種治安機関に対するプーチンの統制に「ひび」が入っており、組織間の対立がスクリパリ襲撃事件を引き起こした可能性を指摘する。

KGBの後継機関でかつて国内の治安を担っていたロシア連邦保安局(FSB)が最近「国外での活動を活発化させている」と、ガレオッティは言う。

FSBは情報機関として長い歴史を持つロシア軍参謀本部情報総局(GRU)とは別組織で、大統領府の庇護下にあるため「旧来の常識を知らないし、気にしてもいない。極めて強大で、外務省が困る事態を引き起こすこともいとわない。素人っぽいが、好戦的だ」。

FSBがロシア政府に不都合な人物を国外で殺害できる権限は、テロ対策の名目で06年に成立した法律に基づいている。プーチンの10年の「裏切り者は死ぬ」発言も、情報機関に殺害のお墨付きを与えた。

それでもなぜ今になってスクリパリは殺されたのか。彼は19年前にGRUを去り、イギリスで静かに暮らしていた。リトビネンコと違い、殺害時点で英情報機関と関係していた証拠はない。個人的な恨みとの説もある。90年代に彼の裏切りで300人ものGRU関係者の身元が暴露されたと言われている。

いずれにしても、FSBの関与が確認されれば対ロシア制裁は一段と厳しくなる。ロシアは戦争状態にあると訴えることで求心力を高めてきたプーチンには好都合だが、ロシア経済は深刻な打撃を受ける。ロシア人スパイはこれまで以上に自由に世界各地で暗殺を繰り返すだろうが。

<本誌2018年7月3日号「特集:おそロシア」より転載>



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/406.html

[経世済民127] 嘘つきパワハラ社長が裁判中に会社破産で責任逃れ!それでも社長個人のパワハラ責任を追及することはできるか?(リテラ)
嘘つきパワハラ社長が裁判中に会社破産で責任逃れ!それでも社長個人のパワハラ責任を追及することはできるか?
http://lite-ra.com/2018/07/post-4107.html
2018.07.05 ブラ弁は見た!ブラック企業トンデモ事件簿100 第20号 裁判中に破産!パワハラ社長の責任追及は… リテラ

    


 ブラック企業において、社長は往々にして絶対的権力者である。絶対的権力者が白いといえば、黒いカラスも白くなる。今回は、カラスを白くしてしまうような人間が権力を手にしたときの恐ろしさと、そんな権力者に紆余曲折を経て謝罪をさせるまでの道のりをご紹介する。

 今回ご紹介する事件の依頼者は、小規模のイベント会社で中間管理職として勤務していた50代の男性である。

札幌という街は、雪まつりやよさこいソーランなど大きなイベントが多い。依頼者の仕事は、こういったイベントの裏方スタッフとして、必要な資材や業者を手配したり各種の許可を取得したりしてイベントが滞りなく実施されるようにすることだった。仕事の性質上、早朝から夜遅くまで現場に居なければいけないことも多く、肉体的にはハードであったが、たくさんの来場客の笑顔を見ることができる、やりがいのある仕事だった。

しかしながら、あるときから、依頼者を取り巻く職務環境は地獄へと一変する。社長の苛酷なパワハラが始まったためである。

この社長は、かつては有能な経営者であったようであるが、あるときから、おそらくは会社の経営が思うようにいかなくなったことをきっかけとして、不条理なパワハラを繰り返すブラック社長へと変貌していってしまった。

 社長のパワハラとは、たとえば次のようなものであった。

 この会社では、取引先からの請求書を、担当者がチェックし、社長の机の上にある「決裁箱」に入れて、月末までに社長のハンコをもらえれば、取引先に対する支払いができるルールになっていた。

 しかし、ある時期から、月末が近くなると、なぜかこの「決裁箱」にフタがかぶせられるようになった。フタがかぶせられているので、請求書を入れることができない。そこで、直接社長にハンコをお願いしようと思っても、なぜか月末近くなると社長は出社してこない。これでは取引先への支払ができない。ところが、月が明けると、社長は会社に出てきて、依頼者に対し、「月末までにちゃんと決裁をもらわなかったお前が悪い。うちのルール上、1カ月先まで支払いはできない。お前が悪いのだから、取引先にはお前が説明しろ」と言い放つのである。要は、資金繰りがうまくいかずに取引先へ支払うお金が用意できなかったことの後始末を、部下に押し付けていたのだ。

 とはいえ、これならば支払いが1月先に延びるということにとどまる(これだけでも十分とんでもないことだが、それでも取引先に謝り倒すということはできる)。しかし、社長はさらに、何の問題もなく納品した取引先に対して、あれこれクレームをつけて代金を支払わない、あるいは値下げを求める、ということをやり始めた。それも、自分で取引先と交渉するならともかく、交渉は全て部下にやらせるのである。

問題なく納品されているのに、どうクレームをつければいいのか。しかも、その取引先は、今後もイベントの際に仕事をお願いしなければいけない相手でもある。依頼者は取引先との間で板挟みになって悩みに悩み、何度も社長に掛け合ったが、それでもOKが出ないため、苦悩の末に、自腹で取引先に支払ってしまったこともあった。それくらい追い詰められていたのである。

 極めつけは、大規模な音楽イベントの仕事について、そのイベントの予算内では到底収まりきらないような豪華な備品や設備の発注指示を社長自身が繰り返しておきながら、膨らんだ発注の支払をする段になって、依頼者に「俺はこんな発注は承認していない。お前が支払え」と迫ったことである。理不尽きわまりなかったが、この件を理由として依頼者は始末書を書かされ、他の従業員の前で罵倒されたあげくに、管理職から降格させられて大幅な減給処分となった。

■社長のパワハラで追い詰められうつ病に、ついには樹にロープをかけ…

 これらのパワハラは、ひとつひとつを取ってみれば、子供じみているところもある。しかし忘れてならないのは、社内の絶対的権力者である社長がこれを行っているということである。権力者の子供じみたふるまいほど恐ろしいものはない。社内の特殊な力関係の中で、依頼者に抗うすべはなかった。 

ここに至って依頼者は、完全に追い詰められてうつ病になってしまい、自死を図るまでに追い込まれた。依頼者の命が助かったのは、ただ、ロープをかけた樹の枝が依頼者の体重を支え切れなかったという幸運によってであった。

 この自死未遂ののちに事件の依頼を受けて、弁護団は、まず会社への証拠保全を申し立て、依頼者が作成させられた始末書や依頼者が社長宛に送信した大量のメール等の証拠を入手した。そして、これらの証拠を基に労災を申請したところ労災が認められたので、改めて会社に対して損害賠償請求の訴訟を提起した。

訴訟において、社長は、稚拙な嘘を繰り返した。

 たとえば、取引先の一つである設計事務所との間の値下げ交渉について、社長は「発注した設計にミスがあって市の許可が下りなかったから、依頼者に値下げ交渉をさせたのだ」と主張した。しかしながら、のちに証拠として出てきた労災手続の聴取書では、社長は「あの事務所はもっと安くできるはずだ」などと、全く違うことを語っていた。もちろん設計ミスなど全くの事実無根であった。

 また、依頼者の自死未遂のきっかけとなった音楽イベントでの発注についても、社長は、自分が承知していない発注を、依頼者が勝手にやったのだと言い張った。しかしながら、のちに証拠で出てきた受注伺書に押されている決裁印は、どうみても社長自身の決裁印であった。

 すぐに嘘だとわかる嘘を、なぜこうも繰り返すのか、唖然とするほかなかったが、社長には全くわるびれた様子はなかった。黒いカラスを白いと強弁することに慣れきってしまっていたからかもしれない。

 しかし、当然のことではあるが、法廷においては、社長は権力者ではない。法廷では、黒いカラスは黒いのである。訴訟は依頼者に有利に進んでいた。

ところがである。社長は、訴訟係属中に、なんと会社の破産の申立を行ってきた(あとで判明したことだが、社長は、他の取引先等にも嘘を吐きまくって支払逃れを繰り返していたらしい。そのため、債権者集会は、怒れる債権者たちが大集合した修羅場となった)。

会社が破産するというのは、すなわち、このままでは会社自体が消滅してしまうということである。そして、これを止める手段は基本的に存在しない。この件は、労災が認められていたので、たとえ損害賠償が受けられないとしても、依頼者の生活保障という意味では、一定の救済は確保されていた。 

しかし、依頼者としては、どうしても、このまま社長を許すことができなかった。そこで、弁護団としては、社長の個人責任の追及を検討することにした。

■裁判中に会社が破産!社長個人の責任を追及することはできるか?

会社法429条1項には、「役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う」という条文がある。過労死・過労自死事件など、会社の悪質な安全配慮義務違反によって労働者が深刻な被害を負った場合、この条文を根拠に、取締役個人に法的責任を負わせることが認められた裁判例もある。

とはいえ、会社が破産する場合、代表取締役も会社の連帯保証人となっていることが多いので、社長からお金を回収することは困難な場合が多い。本件も、訴訟上での勝敗はともかく、社長からお金を回収できるかどうかについては弁護団内でも厳しい見方が多かった。

 それでも、依頼者としては、自死未遂にまで追い込まれたことについて、社長に何らかの責任を取らせるまでは終われないという思いが強かった。その思いは、弁護団としても共感できるものであった。そこで、弁護団は、社長個人に対して訴訟を提起することにしたのである。
 
 社長個人に対する訴訟を提起した後、しばらくして、今度は社長個人についても、自己破産の手続に入るとの通知がきた。裁判所からは、社長に対する訴えを維持するのかどうかの打診があった。

それでも弁護団としては、依頼者と協議の上、社長に対する訴えを維持することにした。こんどは破産法になるが、「破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権」については、たとえ破産しても免責されないとする条文がある(破産法253条1項3号)。

依頼者を自死未遂にまで追い込んだ社長のパワハラは、「故意又は重大な過失」にあたるといいうるのではないか。もちろん、あたると判断されるかどうかはわからないし、仮にあたるとしても回収できるような財産はないだろうけれども、それでも、社長に自分のやったことの責任を突き付けたい。 

それが、依頼者の強い強い思いだった。

 この訴訟は、最終的に、和解で終了することになる。受任から既に4年以上が経過していた。和解条項に、「(社長)は、過重労働とパワーハラスメントによって(依頼者)をうつ病に罹患させたことについての法的責任を認め、(依頼者)に対して謝罪する。」との一文を入れさせることによって、ようやく、依頼者としても、和解に応じてもよいという気持ちになれたのだった。

 実は、社長は、和解交渉のなかで、「法的責任」と「謝罪」の言葉をかたくなに拒んでいたらしい。そんななかで和解を成立させるにあたって、裁判所からも社長に対して強力な説得がなされたようである。

被告である社長が自己破産をするので、経済的にはほとんど意味がないと言われても仕方のない訴訟であったが、事案の内容から、裁判所も、依頼者の思いに可能な限り応えようとしてくれたのであろう。

 嘘を吐きまくり、そして訴訟から逃げまくった社長であったが、最後にはちゃんと詫びを入れさせることができた。それが、依頼者の勝ち得たものであった。
 
【関連条文】
役員などの第三者に対する損害賠償責任 会社法429条1項
自己破産における非免責債権 破産法253条1項3号


(島田度/きたあかり法律事務所 https://kitaakari-law.com
********************

ブラック企業被害対策弁護団
http://black-taisaku-bengodan.jp
長時間労働、残業代不払い、パワハラなど違法行為で、労働者を苦しめるブラック企業。ブラック企業被害対策弁護団(通称ブラ弁)は、こうしたブラック企業による被害者を救済し、ブラック企業により働く者が遣い潰されることのない社会を目指し、ブラック企業の被害調査、対応策の研究、問題提起、被害者の法的権利実現に取り組んでいる。
この連載は、ブラック企業被害対策弁護団に所属する全国の弁護士が交代で執筆します。














http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/665.html

[政治・選挙・NHK247] 新たな安倍案件 文科省受託収賄事件に加計学園が2校(田中龍作ジャーナル)
新たな安倍案件 文科省受託収賄事件に加計学園が2校
http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018458
2018年7月5日 21:07 田中龍作ジャーナル


山井和則議員。「加計学園が2つも。忖度、口利きがあったと思わざるを得ない」と文科省を追及した。=5日、衆院第16控室 撮影:筆者=

 受託収賄で特捜部に逮捕された文科省の局長ばかりに焦点が当てられる「私立大学研究ブランディング事業」。

 競争率5倍で79億円(平成29年度)もの国費を投入して行われる援助事業なのだが、加計学園が2校(千葉科学大学、岡山理科大学)も選ばれていることが、きょうあった野党合同ヒアリングで明らかになった。1学校法人で2大学選ばれたのは加計学園のみ。

 援助金額は2校合わせて約8千万円(7,973万円/初年度=平成28年度)。文科省の説明によると1校あたり2〜3千万円程度が目安。加計学園に対する優遇は明らかだ。ちなみに東京医科大学は3,500万円(平成29年度)。

 きょうのヒアリングで文科省が加計学園への援助金について明らかにしたのは、初年度(平成28年度)のみだった。平成29年度と30年度はいくら注ぎ込まれたのか。援助期間は5年だ。加計学園への援助は来年度も再来年度も続く。 


文科省の児玉大輔・高等教育視学官は、返答に窮し目をつぶる場面が目立った。悪党になりきれない人物だ。=5日、衆院第16控室 撮影:筆者=

 選考過程も不透明である。山井和則議員の追及に文科省の児玉大輔・高等教育局視学官は「選考過程の話なのでどこまでお答えできるか・・・」とウヤムヤにした。議事録についても「残していない」と答えた。

 選考は申請書を点数化して決めるのだが、文科省は点数の決め方についても明らかにしなかった。点数順ばかりでなく、委員会の合議による部分もあるという。裁量が入る余地を残したため、問題が起きた。

 国費を投入する案件で議事録を残していないはずがない。安倍案件になるとすべてが闇の中となる。

 田中の近くにいたクラブ詰めの記者は「山井さんの気持ちは分かるけど、ここは加計(加計問題・野党合同ヒアリング)じゃない。加計でやってくれないと・・・」と愚痴った。

 本質は加計と同じ、安倍友への税金垂れ流しだ。だが、記者クラブメディアは官邸の目論見通り、東京医科大学と佐野官房長(当時)の贈収賄で行きたいのだろう。


加計学園・千葉科学大学。ブランディング事業として文科省から3,752万円(平成28年度)の援助を受けた。29年度と30年度分は明らかにされていない。援助はさらに向こう2年間続く。=銚子市 撮影:筆者=

   〜終わり〜

















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/354.html

[政治・選挙・NHK247] <きむらとも氏>すごいな。このNHKの報じ方は。これじゃこの法案が「水道事業の安定化、国民のため」に読めてしまうぞ。 


水道事業に民間活用などの改正法案 衆院通過
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180705/k10011510271000.html
2018年7月5日 15時10分 NHK



老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図る水道法の改正案は、5日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。

水道事業をめぐっては、高度経済成長期に整備された施設の老朽化が進んでいて、40年の耐用年数を超えた水道管の割合は、平成28年度末時点で全国で15%となり、先月大阪府北部で発生した地震では、水道管が破裂する被害が相次ぎました。

水道法の改正案では、老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図ることや、水道事業者に水道施設の情報をまとめた台帳の整備を義務づけること、それに、経営に民間のノウハウを取り入れようと、運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれています。

法案は5日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

一方、立憲民主党などは「民間企業に運営権を移すと安定的な給水が維持できなくなる」などとして反対しました。




















































関連記事
緊急!!<水道民営化ゴリ押し、安倍晋三!>水道法改正案、厚労委で4日可決 5日の衆院本会議で可決の危機! 
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/333.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/355.html

[政治・選挙・NHK247] 「日本は首を突っ込むな」......金正恩が強める対日非難の本音(ニューズウィーク)
「日本は首を突っ込むな」......金正恩が強める対日非難の本音
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10537.php
2018年7月5日(木)12時00分 高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載 ニューズウィーク


日本に「過去清算」を迫る金正恩の真意はどこにある KCNA-REUTERS


<北朝鮮メディアは「日本は首を突っ込むな」と非難を強めているが、金正恩には日本と交渉を進めたい動機がある>

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は4日、日本の政治家に「せん越な言動」が見られるとして非難する論評を掲載した。論評は、安倍晋三首相が「北朝鮮が非核化に向けて具体的に行動するまで、制裁を解除しない」と主張していることなどに言及。

続いて「日本は、朝鮮半島問題にむやみに干渉してはならず、自分のやるべきことをはっきり知って行動すべき」としながら、「日本が急務として提起される過去清算問題を棚に上げようとする限り、いつになっても地域で独りぼっちの境遇を免れない」と強調した。

これは要するに、「日朝対話を行うなら焦点は過去の植民地支配に対する賠償であり、それに乗る気がないなら、安倍首相は朝鮮半島問題に首を突っ込むな」という金正恩党委員長からのメッセージである。北朝鮮のメディア戦略を自ら統括していると見られる金正恩氏は、こうした対日情報戦にますます力を入れている。

その一方、日本人拉致問題を巡り、水面下で怪情報も飛び交っている。横田めぐみさんらについて、これまで北朝鮮が公式に発表してきたのとは異なるディテールを添えつつ、改めて「死亡」を強調する内容だ。情報の出所は正確にはわからないが、公安関係者の間には、「北朝鮮が対日交渉に備えて意図的に流すディスインフォメーション(欺瞞情報)ではないか」との見方がある。こうした情報を事前に流すことで、拉致問題の結末を日本側に「覚悟」させ、自らの意図する方向に交渉を導こうとしているのではないか、との分析である。

もちろん、これに乗るほど日本政府も愚かではないだろうが、北朝鮮との対話を何をもって始めるか、糸口を探っているのも事実だろう。日本側としては、拉致問題を前面に立てずに対北交渉を開始するわけには行かない。それを知って、北朝鮮は欺瞞情報を投げてよこしているのではないか。

だが、日本側が焦らずとも、北朝鮮側が先に動いてくる可能性はじゅうぶんにあると筆者は見ている。時期としては、夏から11月頃にかけての間だ。

国連総会と国連人権理事会では10年以上にわたり、北朝鮮の凄惨な人権侵害に対する非難決議が採択されているが、その決議案の共同提出者は欧州連合(EU)と日本だ。国連総会での採択は毎年12月だが、今年はその時期が巡ってくる前に、北朝鮮は日本に対し「日朝首脳会談を開きたければ止めておけ」と圧力をかけてくる可能性が高い。

<参考記事:北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

金正恩氏は、諸外国から人権問題で追及されるのを何よりも嫌っている。核兵器は、どのような形で非核化するにせよ、その気になれば新たに作る余地は残る。しかし、人権問題はそうはいかない。国民の人権に配慮して恐怖政治を止めてしまったら、金正恩氏は権力を維持できないからだ。

<参考記事:北朝鮮、脱北者拘禁施設の過酷な実態...「女性収監者は裸で調査」「性暴行」「強制堕胎」も」

口では「首を突っ込むな」と言っていても、金正恩氏には、日本と交渉すべき動機がじゅうぶんにある。いっそ日本政府は金正恩氏を交渉の場に引き出すために、人権問題に対する非難をいっそう強めてみてはどうだろうか。

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。










http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/356.html

[経世済民127] 雑感。昨年度の税収と幸福(在野のアナリスト)
雑感。昨年度の税収と幸福
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53068783.html
2018年07月05日 在野のアナリスト


昨年度の国の税収総額は58兆7875億円で、前年比6.0%増で、1991年度に次ぐ過去3番目の高さとされます。法人税が16.1%増の約12兆円、所得税は7.2%増の約19兆円、消費税は1.7%増の17.5兆円。安倍首相は安倍ノミクスが成功し、税収が回復…地方にも波及、としますが、ここから透けてみえる状況は少し異なります。まず法人税ですが、東日本大震災から約7年たち、当時うけた損失、赤字を繰り延べてきたものが、7年で繰り延べできなくなってきた。

さらに日銀短観でも示されたように、土地投資が減っている。設備投資は増えていても、大型の案件が減ったことで、節税効果が薄くなっている状況です。海外の大型投資案件がちらほら出ているのも、実は国内で投資する機会がなく、企業が手をこまねいているからこそ、海外に資金が向かうのであって、投資して成長をめざすより、税で払っておく方がマシ、というのが現状です。

所得税も、株式の配当課税の増加が寄与している面が大きく、決して賃金が上昇した結果ではない。消費税はインフレになると、その分上乗せされます。今の消費者物価は0.8%程度ですが、これはコアコアであり、生鮮食品やエネルギー価格は含まれない。昨年、大きく上昇したのは生鮮食品やエネルギー価格であり、ここが消費税収を押し上げたのです。つまり国民にとって、あまり有難くない結果として税収が増えた。安倍ノミクスの効果としては、日銀が買い支える株高が寄与したぐらい、といえるでしょう。

経済財政諮問会議でも提出された、経済財政運営と改革の基本方針2018でも、基礎的財政収支は2012年度の5.5%の赤字、から18年度は2.9%の赤字に改善、とします。しかし東日本大震災の影響が直撃した2012年度と比べること自体が誤りですし、実際に安倍政権は黒字化目標を先送りしている。安倍ノミクスで来年度に黒字化、といっていたにも関わらず、です。さらに消費税増税がこの間にあったので、改善するのは当然であり、さらに問題は、今後は昨年度の税収をはるかに高く上回っていかなければいけない点にあります。

法人税は今後も減税の話がでてくるでしょうし、GDP以上の高い伸びが今後もつづくと思えない。物流費の上昇などもあり、コスト削減は利きにくい。所得税は、今後も株式配当が増える可能性もありますが、株式市場自体が上がりにくくなっており、ストックオプション型の報酬も忌避される方向となり、ますます企業に増配を促す材料がなくなります。株式市場が下がれば減配となるでしょうし、増加するとはとても考えにくい。

消費税は、来年どうするのか? この状況では消費減退を起こすことが間違いなく、見込み通りの税収確保すら危ういでしょう。そして今月末、物価状況を点検するとした日銀の動向も気がかりです。なぜなら、ネット通販の拡大を問題視しますが、先進国では日本だけそれが重し、などということもできず、昨年度の消費税が増えている点をみても、消費は底堅いと言えなくもなく、ネット通販を悪者にはできません。もし日銀が頓珍漢なリポートをだしてくると、それこそ消費税再増税すら怪しくなるでしょう。

経済財政運営と改革の基本方針2018は、それこそ安倍ノミクス礼賛と頓珍漢な認識のオンパレードです。安倍政権は来年度の成長率を1.5%上昇としますが、民間予測ですら0.8%上昇で、それでも高すぎると言われるぐらいです。ゲーテは「喜んで行い、そして行ったことを喜べる人は幸福である」とします。安倍政権はある意味、幸福なのでしょう。ただしそれは国民にとってではない。自分の行為を自画自賛し、未来をひたすら希望あるかのように装い、反省することがない。これを『愚者の幸福』というのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/666.html

[政治・選挙・NHK247] 強姦魔・山口敬之は「安倍の舎弟」に座布団3枚!  
強姦魔・山口敬之は「安倍の舎弟」に座布団3枚!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_47.html
2018/07/05 23:03 半歩前へ

▼強姦魔・山口敬之は「安倍の舎弟」に座布団3枚!

加藤高志さんが投稿をシェアしました。
「安倍の舎弟、強姦魔が無罪放免、警察も検察も、裁判所も安倍の手下では、なんでもありですね」。

***************

 マスコミ志望の若い女性を言葉巧みにダマし、ホテルに連れ込んだ強姦魔・TBSの山口敬之のことを、「安倍の舎弟」は言いえて妙。今後、ブログ「半歩前へ」でも、使わせていただく。

 安倍一家は、ヤクザ世界と瓜二つ。何をやろうがアニキ分は、身内のかわいい舎弟や若い衆を守る。兄弟仁義の稼業人たちと変わらない。

 強姦魔・山口敬之は、女性を単なる「性欲のはけ口」としか思っていない盛りのついた犬だ。TBSはなぜ沈黙を続けるのか。いまだ、強姦魔・山口敬之に何の処分も課していない。

 山口敬之を処分すれば、安倍政権から放送免許の更新で「イジワル」をされるなど「報復を受ける」のが怖くて手が出せないのか?

 安倍政権は公私混同、権力の私物化を止めようとしない。頼りの司法までがこの独裁にひれ伏している。

 国民はこのまま黙って見ているのか?

 それでいいのか?

 安倍一家をのさばらせていいのか?

















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/357.html

[政治・選挙・NHK247] 速報が出る度もしや「アベ逮捕」(澤藤統一郎の憲法日記)
速報が出る度もしや「アベ逮捕」
http://article9.jp/wordpress/?p=10678
2018年7月5日 澤藤統一郎の憲法日記


昨日(7月4日)の毎日新聞仲畑万能川柳欄に、刺激的な一句。
速報が出る度もしや「安倍辞任」 (秦野・たっちゃん)

明けての今日(7月5日)なら、こうでなくてはならない。
速報が出るたびもしや「アベ逮捕」 (よみびと知らず)

昨日現職の文科省局長が、受託収賄の容疑で逮捕されたというのだ。この容疑、どこかで聞いたことがあるような…。日本中で、「もしやアベ逮捕」の期待が高まったとして少しもおかしくない。近畿財務局や佐川理財局長の訴追には鳴りを潜めていた特捜が、今回ばかりはえらく張り切っている。裏があるやらないのやら。難波の仇を江戸で討つのおつもりか。

局長逮捕の被疑事実は「請託をうけて、『(A)東京医科大を文部科学省の私立大学支援事業の対象に選定するという便宜を図る』見返りに、『(B)被疑者の子どもを医科大学に不正入学させてもらった』」ということのようだ。『(A)公務員の職務権限行使』の見返りに、『(B)賄賂の収受』が行われたという、(A)と(B)と、「(C)両者の関連性(見返りに)」の存在が、単純収賄罪成立の骨格である。「請託をうけて」という加重要件が加われば、受託収賄罪として法定刑が重くなる。

誰もが連想する。「もしやアベ逮捕」はあり得ないのか。首相とて公務員である。ロッキード事件では田中角栄が受託収賄で起訴され、1・2審とも有罪判決となった。もっとも、上告中に田中は死亡し、控訴棄却で終わっているが、首相の収賄罪も成立するのだ。検察にやる気さえあれば。

アベの犯罪成立のためには、「『(A)腹心の友が経営する学校法人加計学園の獣医学部設立の要望実現に最大限の便宜を図る』見返りに、『(B)加計学園側から被疑者(アベ)本人に対して賄賂(「人の欲望を満たすに足りる何らかの有形無形の利益」)が提供されてこれを収受した』」ということが必要になる。

誰の目にも(A)は明らかと言ってよかろう。では、(B)の賄賂の収受はどうか。これはことの性質上、表だって人目に付くことではない。必ず裏で行われることだが、その端緒が見えないわけではない。たとえば、アベとの付き合いについて、加計孝太郎はしばしばこんな話を周囲に漏らしているという。
「安倍総理とゴルフに行くのは楽しいけどお金がかかるんだよな。年間いくら使って面倒見てると思う?」(週刊新潮17年7月20日号)

「年間いくら使って面倒見てると思う」かって? そりゃ知りたい。教えていただきたい。是非とも、国会の証人尋問でしゃべっていただきたい。あるいは、特捜の捜査に資料を提供していただきたい。ゴルフ接待、会食接待を調べるところから、賄賂収受が見えてくるだろう。

「魚は頭から腐る」。このごろ、よく聞く。ロシアの諺だというが、なるほど霞が関の腐り方を言い得て妙である。首相が腐り、大臣が腐り、次官が腐り、局長が腐ってきたのだ。上からの腐りが局長まで及んだのに、局長だけが逮捕されて、大臣や首相が安閑としておられるのがおかしいし面白くない。

速報が出る度に、もしや「アベ逮捕」と期待してもよいはずではないか。アベ責任追求の世論がさらに沸騰し、検察にやる気があれば、の話だが。

(2018年7月5日)



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/358.html

[政治・選挙・NHK247] 「準」とつくから勘違いするのか。「準」とは、「準ずる」扱いをすることであり、「準」の字のついてないものと同視する意味だよ
「準」とつくから勘違いするのか。「準」とは、「準ずる」扱いをすることであり、「準」の字のついてないものと同視する意味だよ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1da144bc458c271127c359b31f483b68
2018年07月04日 のんきに介護


立川談四楼@Dgoutokujiさんのツイート。



拙稿「語るに落ちる杉田水脈の話」において、

――抵抗困難な状態が

何によって生じたかは問われない。

何らかの薬物(アルコールを含む)のせいで

自分の意識を失くすのも

相手の男がそれを利用する限り、

「暴行」「脅迫」によって自由を奪う行動と同視しえるというのが法の態度だ。

杉田は、

伊藤さんの事件がBBCで放送されたことをもって

憤懣やるかたなしという態度だ。

しかし、一体、何がいけないんだろう。――

と問うた。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4146713d478ed498e282165794e0d782

杉田が事実を

「仕事が欲しいという目的で妻子ある男性と2人で食事にいき、大酒を飲んで意識をなくし」

と認めながら、

なぜ、この場合を落ち度があるとして

「暴行」「脅迫」を用いる場合と区別するのか

(同氏のツイート〔8:55 - 2018年6月30日 〕参照)




その理由が解しかねる。

女性を誘って一緒に酒を飲み、相手が酔いつぶれ意識がなくなるのを待つ。

その後、

本人の意思を無視して肉体関係を持つのは、

僕も

立川談四楼と同じで、

「暴行」「脅迫」を使って、性交を強要するより、

百倍、非人間的で残酷な行為だと思う。

なぜ、杉田という女性と

その気持ちを共有出来ないのか。

昔、女性が書いた

「私、エロ本、百冊読みました」という

ポルノ雑誌の

論評を読んだことがある。

女の目から見て到底許せない物語の結末として

選ばれたのは、

こんな内容だった。

ヒロインは、

裸にされ、大車輪に大の字に縛り付けられる。

そこへ自分の精液を吸い上げたスポイトを持った変態のおっさんが

現れ、大車輪をくるくると回し

ヒロインを逆さにする。

その上で、精液を太ももの辺りに垂らしながら、

こう言う、

「ほれ、精液を垂らしたよ。どんなに足掻いても君のアワビ君は、

引力の法則に従う僕の精液を受け入れる。後、何秒で到達するのかな。イヒヒ」と。

このシチュエーションを一番、残酷に感じたとあった。

百冊もエロ本を読みまくるのだ、

中には屈強な男にぼこぼこにされる物語もあったろう。

しかし、そちらは選ばれず、こちらだ。

全く同感だったな。

要するに、

残酷と感じる肝は、

女性の意思に反しているという点だ。

日本の刑法典が

強姦罪、現在の強制性交等罪が

世界的な基準で考えた場合、遅れていると評価されるのも

まさにこの点なのだ

(罪名が強姦罪から現在の強制性交等罪に変更になった平成17年、

なぜ、この点も修正しなかったのか――。

恐らく安倍政権下、刑法改正に着手する法律家に

性犯罪の核心がどこにあるか

理解する知力に不足するものがあったからだろう)。

すなわち、

意思の合致のない点にこそ

強制性交等罪としての核心があるということだ。

「暴力」も「脅迫」も手段に過ぎないのだ。

罪深きは、

いわゆる女性の性的自由を

その意思に反して奪ってしまう点だ。

手段は、

上に紹介したエロ本の物語のごとく「引力」であってもいいのだ。

杉田は、

女性でありながら、なぜ、この理を理解しないのか

まったくもって不思議だ。

酒は、

薬物だ。

人体に対して、

意識を混濁させる作用を有する点で

ほとんど引力と変わらない。

身体の自由が利かなる点で大車輪に縛り付けられたも同じじゃないか。

どうしてそれ以前の「落ち度」を問題にするのか。

人殺しが責められるのは、

「殺す」行為自体が許されないからだ。

魂の殺人と言われる強姦罪、いな、罪名が変わった強制性交等罪も同じだ。

意思の合致のない

性交自体が責められる本丸のはずだぞ。

相手に落ち度がないから責められるのではないよ。

今一度、

再考して欲しいな。













http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/359.html

[経世済民127] アップルがスマホ中毒防止機能、恐ろしいSNS利用実態…フェイスブック、価値低下の危機(Business Journal)
アップルがスマホ中毒防止機能、恐ろしいSNS利用実態…フェイスブック、価値低下の危機
http://biz-journal.jp/2018/07/post_23955.html
2018.07.05 文=松村太郎/ITジャーナリスト Business Journal

 
   アップルのロゴ(撮影=編集部)


 米アップルは6月4日から、カリフォルニア州サンノゼで世界開発者会議「WWDC 2018」を開催した。ハードウェアの発表はなく、秋に配信するiOS 12、watchOS 5、tvOS 12、macOS Mojaveの4つのソフトウェアとその新機能、新たなアプリ開発キットを披露する、「開発者会議」然としたイベントだった。

 そのなかでも注目を集めたのが、iOS 12に搭載されるスマートフォン(スマホ)中毒防止機能「スクリーンタイム」だ。この機能は、アップルが1月に主要株主と全米の教職員の団体から受け取った公開書簡に応えるものだ。子どものスマートフォンの使いすぎを防ぐ機能を盛りこむことで、アップルの価値がより高まるとしている。

 この書簡は、シリコンバレーで「スマホ中毒」や「デジタルデトックス」といったテクノロジーとの付き合い方やその管理を、2018年のトレンドにするには十分なインパクトだった。大株主からの要求に応える姿勢を見せることは、公開企業として重要だ。しかしアップルがこの公開書簡とトレンドを利用し、自分たちの思いを実現した側面も、垣間見ることができる。

■まったく把握していない「スクリーンタイム」

 自分がスマホの画面を1日何時間眺めているか、知っている人は少ないだろう。何件の通知を受けとり、何回スマホを手に取っているか。また各アプリに1日何時間を費やしているか。正確に答えられる人はいないはずだ。

「データがないものは改善できない。だからデータを可視化しよう」。これはシリコンバレーに限らず、企業がビジネスを加速させたり改善する際の、基本的な行動パターンといえる。それを人間に当てはめるという点はシリコンバレーらしい。

 アップルは、一人ひとりのスマホ使用を毎週レポートし、自分がどれだけスマホを見ているのか、SNSを何時間使っているのか、といったデータを示す機能をiPhoneに用意した。おそらく多くの人が、その結果を見てハッとするだろう。そして2週目、3週目とレポートが届くにつれ、自分は何をすべきかわかってくる。多くの場合、SNSアプリへの中毒症状を目の当たりにすることになるからだ。

■明らかなフェイスブック叩き

 同様の機能はWWDC 2018の1カ月前、グーグルの開発者会議「Google I/O 2018」でも、今秋から配信されるスマホ向けOS「Android P」の新機能として紹介された。

 ただし、Android Pの新機能の有効性は高くない。Androidの世界のシェアは85%だが、最新バージョンのAndroidのシェアは9カ月経過時点でそのうちの6%で、すべての人が新OSの機能を享受できるわけではないからだ。

 とはいえ、グーグルに続きアップルもアプリの使用時間に制限をかけることができるようになり、スマホ中毒の改善をしたい人に、より具体的な対処手段を提供したことになる。

 その機能の多くはSNSアプリに注がれると考えられる。グーグルもウェブの検索広告によって収益を得ているため、あまり強くは示さなかったが、アップルはそうしたビジネスモデルをよくは思っていない。ユーザーのデータを広告価値に変える点も、プライバシーを訴えるアップルからすれば敵だ。

 スマホ中毒も、SNSアプリが原因の大半を占めるとアップルは考えているようだ。そもそもスマホ中毒防止を株主から訴えられた際、アップル自身は中毒化する原因となるSNSアプリをつくっていない上、それらのアプリからの収益もないことから、今回のスクリーンタイム機能はさほど抵抗感なく導入できたのではないだろうか。

 一方、使用時間の抑制の対象となるフェイスブックは、ユーザーの滞在時間の減少が広告価値の低下につながる懸念がある。まだスクリーンタイム機能が利用できるiOS 12はリリースされていないが、秋以降、フェイスブックのユーザー動向に変化がもたらされる可能性も捨てきれない。

■フェイスブック批判はどこまで?

 フェイスブックのユーザーデータがCambridge Analytica(英データ分析会社)に流用された事件が発覚した直後の3月、アップルはiPad発表の教育イベントで、役員が語気を強めてユーザーの情報を売り物にする姿勢を批判した。もちろん、子どもや教育機関向けの製品発表の場で、アップルの配慮を知ってほしかったこと、それが製品価値を構成することのアピールだということはわかる。しかし、それにも増して、やや感情的にフェイスブックを批判している姿が気になった。

 そして今回は、ユーザーのスマホ利用の時間を制限し、その滞在時間を広告価値としてきたSNSアプリに対して圧力をかけるかたちとなった。一般的なアプリの使用時間は1回あたり1分程度で、一日当たり2時間、3時間を費やすものではなく、実用性の価値を与えているようなアプリに対しては、時間的に制限をかける必要性そのものがないのだ。

 今後、フェイスブックは2018年のトレンドであるスマホ中毒の是正と、これらに対応するアップルとグーグルの時間的な制限機能への対処を、いかに準備していくのか。また、我々にとって最適なテクノロジーとの関わり方は、どのようなかたちなのであろうか。

(文=松村太郎/ITジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/667.html

[経世済民127] 所有者不明の土地、北海道の面積に匹敵へ…国土荒廃が現実味、所有権放棄ルールの必要性(Business Journal)
所有者不明の土地、北海道の面積に匹敵へ…国土荒廃が現実味、所有権放棄ルールの必要性
http://biz-journal.jp/2018/07/post_23961.html
2018.07.05 文=米山秀隆/富士通総研経済研究所主席研究員 Business Journal




■増える所有者不明土地と当面の対策

 登記簿などの台帳を見ても、所有者がただちに判明しないか判明しても連絡がつかない土地が増えている。人口減少が進むなか、資産価値が低いなどの理由で、相続時に登記されない土地が増えていることによる。近年は相続放棄されるケースも増えている。

 所有者不明土地問題研究会(座長:増田寛也・元総務相)の推計(2016年時点)によれば、全国の土地の所有者不明率は20.3%、410万haに達し、九州の面積を上回る。地目別では、宅地14.0%、農地18.5%、林地25.7%となっている。さらにこの面積は、2040年には北海道本島の面積に匹敵する720万haに達すると推計している。

 所有者不明土地対策については、国土交通省は2016年3月に出した報告書「所有者の把握が難しい土地への対応方策」において、所有者探索の円滑化の必要性を指摘し、関連制度を活用するためのガイドラインを策定している(2017年3月に第2版を公表)。

 また、所有者不明土地の利用を促す仕組みとして、所有者がわからなくとも利用できるよう、利用権設定を可能にする仕組みが新たに導入された(所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が2018年6月に成立)。都道府県知事の裁定により所有者不明土地の利用権を設定し、補償金を供託した上で公共性を持つ事業に使えるというものである。遊休農地の場合は、都道府県知事の裁定によって利用権を設定し、農地中間管理機構が補償金を供託した上で利用権を取得できる仕組みがあったが、同じような仕組みが所有者不明土地についても導入されることになる。所有者不明土地の存在で公共事業が滞っているようなケースにおいて、利用が期待されている。

 一方、相続時の登記を促すため、登記義務化の必要性がしばしば指摘されるが、これについては、2018年度中に法相の諮問機関である法制審議会に諮問されることになっている。ただし、義務化しても罰則強化は難しく、実効性を持たせることができないとの難点も指摘されている。登録免許税等の登記費用の総額が土地の価値を上回る場合は、義務化されても登記を促進する効果はあまりないと考えられる。義務化よりは、登録免許税の減免措置を導入し、さらに将来的には安価な手数料とすることで、コスト面で登記を促していくほうが現実的とも考えられる。

■相続放棄が増える可能性

 今後については、所有者不明の物件がさらに増えていく可能性を考えると、事後的に所有者探索に多大なコストをかけたり、利用するにしても利用権設定の手続きに煩わされたりするよりは、いっそ最初から所有権放棄を認め、積極的に公的管理に移しておいたほうが、その後、管理するにしても利用するにしても好都合だと考えることもできる。

 所有権の放棄については、現状では所有権の放棄はしたくとも手段がなくできないが、相続放棄すれば国に引き取ってもらうこともできる。相続放棄は不要な不動産のみを選択的に行うことはできず、遺産すべてを放棄しなければならないが、相続人全員が相続放棄して相続人不存在となった場合、自治体などの申し立てによって選任された相続財産管理人が換価して残余があれば、国庫に納付される。

 しかし、相続財産管理人の選任には費用がかかるため、相続放棄後、こうした手続きが行われることは稀である。最後に相続放棄した人は、相続財産管理人が選任されるまでの間、管理責任は残るが、その責任も現状では徹底されているわけではない。相続放棄された不動産が危険な状態となり、そのまま放置されていることも少なくない。

 相続放棄は選択的にできず、それが相続放棄をためらわせるハードルになっている。しかし今後、ほかにめぼしい遺産はないといったケースが増えれば、相続放棄され管理責任も果たされない土地が増加していく可能性がある。あるいは、相続放棄は選択的にはできないが、必要な財産を遺言書で遺贈したり、生前贈与したりしておけば、必要な財産を確保した上、最後に不要な不動産のみを相続放棄して手放すといったこともできないわけではない。

 こうしたことが実際に行われれば、国は使い道のない土地ばかりを押し付けられてしまうことになる。今後、こうしてなし崩し的に放棄され、国が引き取らざるを得ない不動産が増加していく可能性を考慮すれば、最初から所有権の放棄ルールを明確にしておくほうが望ましいと考えられる。

■所有権放棄ルールの必要性

 土地所有権放棄の可否について学説は定まっていないが、民法239条には、「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」という規定があり、所有権放棄が認められれば、国の所有に移る。しかし、現状では登記には所有権放棄の手続きはないため、不動産登記法に所有権抹消登記の規定を設ける必要がある。国の所有に移ると、国の管理負担が増すが、これについては放棄時に一定の費用負担(放棄料)を求めることが考えられる。求める費用負担額としては、例えば、管理費相当分、固定資産税などの何年か分という設定が考えられる。

 この仕組みのデメリットとしては、放棄料が安すぎると簡単に放棄できるため、放棄が爆発的に増えてしまう可能性があるという点であろう。一方、現在の相続放棄の仕組みは、相続財産すべてを放棄しなければならないことが一定のハードルになっている。しかし前述のように、必要な財産を確保した上、最後に不要な土地のみを相続放棄して手放すといったことも不可能ではない。こうしたかたちで、なし崩し的に相続放棄が増えていく可能性を考慮すれば、放棄の一般ルールを定めたほうが、まだましだとも考えられる。

 なし崩し的に放棄された状態になり、管理責任も果たされなくなっていくのは、国土の管理という意味でも望ましい状態ではない。費用負担を求めた上で放棄を認める仕組みを設けるのは、国土の管理を適正に行っていくという意味でも正当化できると考えられる。

 また、前述のように、事後的に所有者探索に多大なコストを投入するよりは、最初から放棄を認め、国の所有に移しておいたほうが、はるかにその後の利用や管理がしやすくなるというメリットもある。実際の管理は自治体が担うことが考えられる。

 所有権放棄ルールは、そこまで踏み込むことはまだ難しいにしても、国や自治体が不要となった土地の寄付を積極的に受けるべきとの考え方もある。この問題は、人口減少時代に使われなくなった土地の処理や管理について、最終的に国や自治体がどの程度関与していくのかという問題となる。国土の荒廃を防ぐため、積極的に関与していくべき時代に入りつつある。

(文=米山秀隆/富士通総研経済研究所主席研究員)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/668.html

[経世済民127] 「高くなった」鳥貴族、深刻な客数減地獄…東京、焼き鳥居酒屋だらけで過酷な生き残り戦争(Business Journal)
「高くなった」鳥貴族、深刻な客数減地獄…東京、焼き鳥居酒屋だらけで過酷な生き残り戦争
http://biz-journal.jp/2018/07/post_23954.html
2018.07.06 文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント Business Journal


  鳥貴族の店舗(「Wikipedia」より)


 鳥貴族が失速している。

 5月の既存店売上高は前年同月比8.8%減と大幅な減収となった。客単価が同2.9%増えたものの、客数が同11.4%減と大幅な減少となった。5月は天候に恵まれず、ゴールデンウィークの連休が昨年よりも1日短かったという事情があるが、客数が2桁減少した飲食店の例はほとんどない。天候などの外部要因に加え、鳥貴族特有の問題が影響したため、客数が大きく減ったと考えるべきだろう。

 鳥貴族の不調は5月だけではない。既存店売上高は5月まで5カ月連続で前年を下回った。客単価は8カ月連続でプラスだったものの、客数は6カ月連続でマイナスとなっている。つまり、一時的な不調とはいえない。

 昨年10月1日に実施した28年ぶりの値上げが客離れにつながった。食材費や人件費などのコスト増に対応するため、全品280円から298円に引き上げている。これにより、それまで増加傾向にあった客数は、値上げ実施初月の10月に前年同月比7.0%減と前年を大きく下回ることとなった。

 ただ、10月は週末に2度台風が直撃するなどイレギュラー要素が多い月だったため、値上げだけの影響を分析することが難しく、また翌11月の客数が同0.5%増とわずかながらも前年を上回ったため、値上げの影響は限定的とする向きもあった。

 しかし、12月の客数は同2.1%減となり、そこから客離れが止まらず、先述したとおり6カ月連続で前年を下回ることとなった。こうしたことから、値上げが客離れにつながったとみるべきだろう。

 株価も、今年に入ってから下落傾向が続いている。昨年11月の客数が前年を上回ったと発表された時には、客離れは限定的と判断されて買いが殺到し株価は高騰。3000円台だった株価は年末年始には3900円台をつけるほどになった。だが、その後は客数の前年割れが続いたことが嫌気されて株価は下落が続き、6月下旬には2600円を割り込んだ。年末年始からは3割以上も下落した。

 鳥貴族は3月20日に開いた2018年7月期上期(17年8月〜18年1月)の決算説明会で、業績不振の要因について、関東での競争が激化したほか、特に家族連れ客や40代以上の客が減ったとの分析を示している。また、出店攻勢により自社競合が発生したことも影響したという。

■焼き鳥居酒屋の激戦区になった東京

 値上げを実施した昨年10月は、特に関東圏の既存店売上高の落ち込みが著しかった。関西圏は前年同月比0.8%増と微増ながらも増加しており、東海圏が1.9%減と減少幅は限定的だった一方、関東圏は6.1%減と大幅な落ち込みを見せた。大倉忠司社長は「関東で鶏業態の競争が激化した」との分析を披露している。

 鳥貴族は全国に635店を展開しているが、その半数が関東圏にある。特に多いのが東京都だ。約210店を展開しており、全店舗に占める割合は3割にも上る。そのため、東京での戦いが全体の業績に大きく影響を及ぼすことになる。

 東京は焼き鳥居酒屋の激戦区だ。たとえば、三代目鳥メロは全国に約130店を展開しているが、その4割に当たる約50店が東京にある。三代目鳥メロは総合居酒屋の和民を運営するワタミが展開しているが、同社は不振の和民などを三代目鳥メロに転換を進めており、近年急速に店舗数が増えている。

 三代目鳥メロ以外の焼き鳥居酒屋も、鳥貴族にとって脅威となっている。とり鉄は全国に約50店を展開しているが、その6割となる約30店が東京にある。全国に約590店を展開するやきとり大吉は、関西が地盤ではあるものの東京にも進出しており、現在約40店を展開している。そのほかの焼き鳥居酒屋も含めて、東京での競争は激しさを増している。

 東京で勢いがある焼き鳥居酒屋の多くは低価格を武器にしている。鳥貴族は値上げ後、大半の焼き鳥を2本単位で298円(1本あたり149円)で販売している。決して高くはないが、競合と比較すると、値上げにより割安感はなくなったといえる。

 三代目鳥メロは1本150円の焼き鳥が充実しており、これらに関しては鳥貴族と同程度の値段だ。また、生ビールを199円という安さで提供しており、これを前面に出して集客を図っている。とり鉄は1本130円の焼き鳥が充実しており、これらに関しては鳥貴族よりも安い。やきとり大吉は1本120円の焼き鳥が充実している。

 各チェーンの焼き鳥は質や量が同じではないため価格だけで単純比較はできないが、それでも価格は競争上、重要な意味を持つので無視はできない。いずれにしても、鳥貴族は値上げにより相対的に価格競争力が落ちてしまったことは間違いなく、顧客がほかの焼き鳥居酒屋などに流れたと考えるのは自然なことだろう。

 値上げは採算性の改善が期待できる。しかし、それにより客離れが起きてしまえば利益も小さくなってしまい、固定費を大きく減らせなければ利益率はかえって小さくなってしまうというリスクもはらむ。客離れが起きた上に利益率も低下してしまったら、元も子もないだろう。

 ただ、鳥貴族は利益率の改善という点に関しては、ある程度の成果が出たといえる。同社が6月8日に発表した17年8月〜18年4月期の単独決算は、売上高が前年同期比18.0%増の252億円、営業利益が49.6%増の14億円だった。出店攻勢で決算期間中に58店純増したことが大幅な増収につながり、値上げにより売上原価率が改善して販管費の増加を吸収、営業増益に寄与した。また、売上高営業利益率は5.8%で、前年同期の4.6%から大きく改善した。利益の面では値上げがある程度奏功したといえる。

 値上げにより客離れが起きた一方、利益率の改善にはつながっている。鳥貴族は、しばらくこの2点の動向に一喜一憂することになりそうだ。

(文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/669.html

[政治・選挙・NHK247] 安倍首相が頻繁に外遊する本当の目的! 
安倍首相が頻繁に外遊する本当の目的!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_48.html
2018/07/06 00:14 半歩前へ

▼安倍首相が頻繁に外遊する本当の目的!

 安倍晋三は嫁の“闇の手配師”昭惠を伴って11日から18日までベルギー、フランス、サウジアラビアとエジプトを訪れる。中東には民間企業幹部も同行し、両国とインフラやエネルギー分野でビジネスの関係を強化する。

 安倍夫婦は4〜5月にもアラブ首長国連邦などを訪れており、中東訪問は今年2回目となる。

 多額の税金を浪費して、これほど頻繁に海外を訪ねる総理は過去に例がない。なぜ、なのか? 首相の外遊にはマスコミ各社が同行するので、新聞、テレビが一斉に報道するのでPR効果は抜群だ。

 しかし本当の目的は別にある、と指摘する向きがある。

 事情通によると、安倍政府の海外支援金の多くは受注する日本企業に還流する。そこから仮に、領収書不要のキックバックがあれば、あれだけ大量の政府資金を惜しげもなく投入する意味がわかると指摘した。なるほど、そういうことか。

 明確な証拠がないので断定はできないが、十分考えられる仕掛けではある。以前、田中角栄に頼みごとをすれば3%が“手数料”だと永田町で言われていた。

 100億円の仕事なら3億円、1000億円のプロジェクトなら30億円と言う計算だから莫大な金額だ。

 とにかく政治家が頻繁に外用するなど異常な行動をする時は、裏で何か動きがあると考えた方がいい。政界には謎が多い。その謎を解明するのがメディアの仕事だ。一層の奮起を期待したい。

 特にNHKにその役を期待したい。なぜなら国民から多額の受信料を徴収して潤沢な予算を確保しているからだ。公共放送だと言うなら県両区の露払いをするのではなく、監視役に徹してもらいたい。

 同じ公共放送の英国BBCは強姦魔・山口敬之の伊藤詩織さん事件を「レイプ、日本の隠された恥」と題して特集番組を全世界に放映、各国の注目を集めた。

 他国が報道する前になぜ、日本でやらないのか? やれないのか? その訳は何か? NHKはなぜ、触れない?あれほどサッカーでは大報道するNHKが音なしの構えだ。そんな日本を、世界は奇異な目で見つめている。

 今回の安倍の外遊にNHKも多数の記者が同行する。彼らは、そこで何を報道するか? これまで通りの提灯報道を繰り返すのか? それともワサビが効いた生放送をするのか? 視聴者はじっと見つめている。  (敬称略)























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/360.html

[政治・選挙・NHK247] 文科省局長が逮捕。総理はやりたい放題、下はある意味で真似ている。早く止めないと、この国は本当に腐る  小沢一郎(事務所






文科省汚職 受託収賄容疑 自ら選定後押し? 前局長、東京医大補助
https://mainichi.jp/articles/20180705/dde/001/040/047000c
毎日新聞 2018年7月5日 東京夕刊

 文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された同省前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)=4日付で大臣官房付=が、贈賄側とされる東京医科大(東京都新宿区)を事業対象に選定するよう省内で後押ししていたとみられることが、捜査関係者への取材で明らかになった。

 東京地検特捜部は、当時官房長だった佐野前局長がその地位を利用して同大学への便宜を図った可能性があるとみている模様だ。

 逮捕容疑は、佐野前局長が官房長だった2017年5月、東京医科大の関係者から同省の「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に選ばれるよう依頼を受け、その謝礼と知りつつ、今年2月の同大入試を受験した息子の点数を加算させ、合格させてもらったとしている。贈賄側の大学関係者の中には高齢者もおり、特捜部は在宅で捜査を進めている。

 同事業は私立大の特色ある事業や研究をブランド化する目的で選定した大学に5年間補助金を出す。17年度は79億円の予算が計上され、188大学が応募し17年11月に同大など60大学が選ばれた。同大は1年分の補助として3500万円の交付を受けた。選定過程では、有識者らで構成する委員会が事業計画を点数化するなどして審査。同省が選定する枠組みになっていた。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】



































































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血税使い我が子を裏口入学 “収賄逮捕”文科省局長の素性(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/344.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/362.html

[政治・選挙・NHK247] 河野外相も本音語る 日米「拉致は後回し」密約で合意済み(日刊ゲンダイ) 


河野外相も本音語る 日米「拉致は後回し」密約で合意済み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232684
2018年7月6日 日刊ゲンダイ

 
 この会談の翌日に河野発言が飛び出した(C)ロイター

「核とミサイルを解決をした後は、しっかりと拉致問題を北と日本で解決する」――。先月30日、徳島市の講演で河野太郎外相がポロリと漏らした。「拉致最優先」を掲げる安倍政権の方針に反する発言に聞こえるが、河野は本音を語っている。拉致問題の優先度が低いことは日米“密約”で合意済み。安倍首相は、拉致問題に取り組むポーズを演出しているだけなのだ。

 6月の米朝首脳会談後に初めて、ポンペオ米国務長官が6日訪朝。金正恩委員長とも会談するとみられる。その後、7〜8日に初訪日し、訪朝の成果を日本政府に報告する予定だが、拉致問題の進展は絶望的だ。

「米朝首脳会談で合意した共同声明は、非核化の具体策がないと叩かれました。本来、首脳会談後すみやかにポンペオ氏が訪朝する予定でした。水面下の交渉が難航し、時間がかかりましたが、ポンペオ氏が訪朝する以上は、非核化については、何らかの具体的な道筋が示されるはずです。半面、非核化のハードな交渉を進める上で、米国は日本の拉致問題の優先度を下げざるを得なかった。6月末に訪日したマティス国防長官がポンペオ氏訪朝時には、拉致はヨコに置くことを、河野外相に伝えたようです」(外務省関係者)

 冒頭の河野発言は、マティスと会談した翌日に飛び出している。河野外相は米側の「非核化の後に拉致」という提案にヤスヤスと「了」を出したのではないか。

 さらに、3日付の朝日新聞は米朝関係筋の話として、5月末、訪米中の金英哲朝鮮労働党副委員長が、ポンペオに「日本人拉致問題は解決済み」「日朝間ですでに終わった問題だ」と語ったと報じた。

「5月の段階で北のナンバー2が米国務長官に『解決済み』と伝えていたことは重要です。即座に、米側を通じて日本政府にも伝わったはずです。このタイミングでリークしたのは、ポンペオ訪朝に向けて、日本国民が拉致問題の進展に期待を持たないようにしたかったのでしょう」(外交事情通)

■誰も何もしない安倍政権

 北の「解決済み」との立場は、米朝会談前に米国もじかに確認し、日米で共有していたのである。それでも、トランプが首脳会談で拉致問題を取り上げると、進展したかのように大ハシャギの安倍首相は「今後もトランプ氏の強力な支援を得ながら、日本は北朝鮮と直接向き合い、解決していかなければならない」と語っている。

「安倍政権が本気で拉致問題を解決したいのなら、日朝の協議を始めるために、河野外相はすぐにでも平壌に飛ぶべきです。ポンペオ氏は今回の訪朝で3度目ですよ。さらに、安否の共同調査のための連絡事務所を平壌に置くことも北朝鮮は拒否しないでしょう。結局、解決に向けて、できることはいくらでもあるのに、安倍政権は、誰も、何も行動を起こしていないのです。拉致問題の優先度が低いとみられても仕方がありません」(元外交官・天木直人氏)

 安倍首相は5日、拉致被害者の曽我ひとみさんと面談し、早期解決を目指す意向を示すという。もう、「意向」はいいから「行動」で示せよ。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/363.html

[政治・選挙・NHK247] <速報>オウム真理教 松本智津夫死刑囚に死刑執行 


オウム真理教 松本智津夫死刑囚に死刑執行
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011513621000.html
2018年7月6日 8時48分 NHK



関係者によりますとオウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名 松本智津夫死刑囚(63)に、6日死刑が執行されたということです。一連の事件では13人の死刑が確定していましたが、執行されたのは初めてです。

オウム真理教の代表だった松本智津夫死刑囚は、平成元年の坂本弁護士一家殺害事件や平成6年の松本サリン事件、平成7年の地下鉄サリン事件など数々の事件を引き起こした首謀者とされ、平成7年に始まった教団に対する強制捜査で施設に潜んでいるところを逮捕されました。

裁判で松本死刑囚は無罪を主張しましたが、次第に意味のわからない発言を繰り返すようになりました。

平成16年2月、1審の東京地方裁判所は、「一連の事件の首謀者として極限の非難に値する」として死刑を言い渡しました。

2審では弁護団が「裁判を受けられる精神状態ではない」として必要な書面を出さなかったため法廷が開かれないまま裁判が打ち切られ、平成18年に死刑が確定していました。

その後、松本死刑囚の弁護団が再審・裁判のやり直しを求める申し立てを行っていました。

オウム真理教による一連の事件では、合わせて29人が死亡、およそ6500人が被害に遭い、松本死刑囚など教団の幹部ら13人の死刑が確定していましたが、執行されたのは初めてです。

一部の元信者が逃亡を続けたため刑事裁判は長期化しましたが、ことし1月に地下鉄サリン事件などに関わった高橋克也受刑者の上告が退けられたことで終結し、死刑囚が事件について証言を求められる機会がなくなりました。

ことし3月に13人のうち7人が東京拘置所から全国5か所の拘置所や拘置支所へ移送され、執行の時期が焦点となっていました。































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/364.html

[政治・選挙・NHK247] 「泥棒に追い銭」状態の日本の米国からの防衛装備購入  天木直人 
「泥棒に追い銭」状態の日本の米国からの防衛装備購入
http://kenpo9.com/archives/3967
2018-07-06 天木直人のブログ


 きのう7月5日の日経新聞に噴飯物の記事を見つけた。

 「装備購入 米人件費負担へ」という見出しのその記事の要旨はこうだ。

 つまり、米政府と直接契約して取得している有償軍事援助(FMS)による自衛隊の装備購入は、納入の遅れや価格の不透明が問題になっていた。

 防衛省は米側に価格の詳細な内訳の提示や納期の短縮を求めていた。

 ところがFMSを所掌する米国防省の下部組織である国防安全保障協力局は人員の不足を理由に難色を示していたというのだ。

 そこで日本側は一定の事務コストを負担することで、納期短縮など制度改善につなげることで合意したというのだ。

 具体的には数人分の人件費を想定しており、日本側は負担額を数人分の人件費、数千万円程度にとどめたい考えだという。

 この事を6月29日に行われた小野寺防衛相とマティス国防大臣との会談で合意したという。

 何と言う屈辱的な合意だろう。

 米国からの装備購入が、割高と納期が守られないという現状については会計検査院が改善があるという意見を政府に提言していた。

 もちろん、その提言は即刻実施されなければいけないはずだ。

 もちろん、すべて米国の責任で解消されなければいけない。

 これ以上の税金の無駄使いは許されない。

 そして、もし米国側がその解消に乗り出さないなら、日本政府は装備購入先の変更を含め、税金の効率的使用を考えなければいけないはずだ。

 それが、商取引の原則であり、ましてやその経費が国民の血税である以上、ぜひそうしなくては国民に対して説明がつかないはずだ。

 いくら装備購入が通常の商取引と違うからといって、ここまでのいい加減さは許されない。

 ところが、納期改善や価格の不透明さへの回答が米国の人件費不足から来るものだという、理由にならない理由を鵜呑みにして、こともあろうにその人件費を、買い手である日本側が、税金で肩代わりするという。

 まさしく「盗人に追い銭」だ。

 しかも、こんな重要な税金の使い方を、国会審議もせず、メディアにも明らかにせず、国民の知らないところで、来日したマティス米国防長官の手土産のごとく、小野寺防衛相が6月末に訪日したマティス米国防長官に約束していたというのだ。

 許されない日経新聞の記事だ。

 野党は残された国会で、この日経新聞が教えてくれた事実を徹底追及して国民に知らせなければいけない。

 もし野党がこの問題を追及しないようでは野党の存在価値はない(了)



装備購入、米人件費負担へ 政府、納期短縮狙う 長期契約も検討
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3260637004072018PP8000/
2018/7/5 日経新聞 後段文字起こし


日米防衛相会談後、マティス国防長官(左)は制度改善に「前進がみられた」と述べた(6月29日、防衛省)





 政府は米国政府から防衛装備品を購入する際にかかる米側の人件費の一部を負担する調整に入った。米政府と直接契約して取得する有償軍事援助(FMS)による調達は、納入の遅れや価格の不透明さが課題になっていた。日本側が一定の事務コストを支払うことで納期短縮など制度改善につなげる。購入費の縮減に向けて米国と長期契約を結ぶことも検討する。

 FMSは米国政府の制度で各国共通の仕組みだ。防衛省は独自に米側に価格の詳細な内訳の提示や納期の短縮などを求めていた。FMSを所管する米国防総省の下部組織、国防安全保障協力局(DSCA)は人員の不足を理由に難色を示していた。6月末までに、米側が追加で雇う人件費分などの事務コストを日本側が負担することで折り合った。

 額や支払い方法は今後詰める。数人分の人件費を想定しており、日本側は負担額を数千万円程度にとどめたい考えだ。米政府は契約額の3.2%を「事務手続き経費」などの名目で得ており、これに上乗せして日本が支払う案を検討する。防衛省幹部によるとドイツや韓国は同様に米側の事務経費を追加負担しているという。

 日本が改善を狙うのは(1)納期の短縮(2)前払い金の未精算の解消(3)価格の透明性の向上――だ。

 米国から購入する場合、契約から納入まで数年かかるケースもあるほか、年単位で遅れることもある。米側は協議で「納期を半分にできるよう努力する」と伝えたという。

 製品の納入後に、米側が日本の過払い分を精算していない額も積み上がっている。2016年度末で1072億円でこのうち623億円が2年以上たっても未精算のままだ。

 価格の詳細は、米側が開示を拒むケースがある。契約後に価格が上昇する事例も相次ぎ日本側は改善を求める。政府は価格を抑えるため、6〜10年の長期契約を結ぶ検討も進める。財政法は国の契約に基づく支出は5年以内と定めるが、15年に成立した長期契約のための特別措置法を活用しまとめ買いをする案がある。

 トランプ政権は巨額の対日貿易赤字を削減するため、日本に防衛装備品の購入拡大を迫っている。08年度に637億円だったFMSによる調達額(契約ベース)は18年度予算で4102億円に増えた。今後、1基1000億円程度と見込む陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」もFMSで取得する方向だ。1機100億円超の最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の購入も続くため、総額の増加は続きそうだ。

 米側はFMSの改善に取り組む姿勢を示し日本側の不満を和らげる狙いがある。トランプ米大統領は4月に同盟国への防衛装備品の納期短縮に取り組む意向を表明した。マティス米国防長官は4月にワシントンを訪れた小野寺五典防衛相に「(FMSの)透明性確保に努力する」と伝え、事務レベルで協議を重ねてきた。6月29日の日米防衛相会談後、マティス氏は制度改善に「前進がみられた」と述べた。

 これまで日本政府が長年FMSの課題の解消を求めてきたが、米側の腰が重く協議は進まなかった。トランプ政権が政治課題として取り上げたことに防衛省内には期待感が広がる。ただ、そもそも米国主導の仕組みのため抜本的な解決につながるか、なお疑問視する声が残る。












http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/370.html

[原発・フッ素49] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(7月1回)―セシウム汚染食品が市場流出、83日間発表しません―(めげ猫「タマ」の日記
食品中の放射性セシウム検査のまとめ(7月1回)―セシウム汚染食品が市場流出、83日間発表しません―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2574.html
2018/07/04(水) 19:44:40 めげ猫「タマ」の日記


 食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています(1)。また、厚労省以外の発表もあります(2)。6月22日までの放射性セシウムの検査結果が12日遅れで7月4日に発表になったので(3)、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先回に続き(4)、今回もセシウム食品が見つかっています。しかも市場流出です。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
  @検査数1,035件中4件の基準超え
  A平均は、1キログラム当たり5ベクレル、最大430ベクレル(宮城県産ワラビ)。


  ※1 牛肉を除く
   ※2 単位については(5)を参照
  図―1 食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ(2018年2月1週)

  色分けは以下の通りです。
  赤マーケットから基準値(6)超えの食品が見つかった県
  橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
  黄基準値超えの食品が見つかった県

  危険なセシウム汚染食品が宮城、福島、茨城で見つかっています。今週の発表から
 ・セシウム汚染食品が市場流出、83日間発表しません
 ・千葉産スズキからセシウム、福島産は104件連続でND
 ・福島はキュウリの季節、主産地の露地栽培を検査せずに安全宣言する福島県
 ・福島県三島町産キャベツから突然のセシウム
などの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

1.セシウム汚染食品が市場流出、83日間発表しません
 基準値(6)3.5倍の1キログラム当たり350ベクレルのセシウムに汚染された茨城県城里町産コシアブラが市場に流出していたと発表がありました。検査は4月12日に終っていたのですが、発表は83日後の7月4日です(7)。同町産コシアブラに出荷制限が発令されたのは46日後の5月28日です。ただし、これは別に検査したコシアブラが基準値を超えたものです(8)。
 セシウム汚染食品が市場に流出したとしても、直ぐに発表されることもなく、対応が取られる訳ではありません。知らずに食べて被ばくするかもしれません。結局は怪しげな産地・産物は避けるしかありません。これは「風評被害」ではありません。

2.千葉産スズキからセシウム、福島産は104件連続でND
 千葉県産スズキ6件からセシウムが見つかったと発表がありました(9)。以下に近県を含めた検査結果を示します。


 ※1(1)を集計
 ※2 日付けは捕獲日
 ※3 NDは検出限界未満(みつからな事)を示す
 ※4 淡水は除く
 ※5()内は検査先
 図―2 スズキの検査結果

 図に示す様に千葉産だけでなく、岩手、宮城、茨城産からも見つかっています。でも、福島産スズキからは見つかっていません。厚生労働省の発表(1)を数えると104件連続で検出限界未満(ND)です。海は繋がっています。近県では見つかるのに、福島県が検査した福島産スズキからは見つから無いなどはおかしな話です。厚生労働省の発表(1)を見ると、すべてを福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター(10)が実施してます。中立性に疑問があります。福島産は他より低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

3.福島はキュウリの季節、主産地の露地栽培を検査せずに安全宣言する福島県
 福島を代表する野菜にキュウリがあります(11)。露地栽培が主流です(12)。伊達市、二本松市、須賀川市が主要な産地です(11)。以下に示します。


 ※1 (13)のデータを(14)に示す手法で7月1日に換算
 ※2 避難区域は(15)による
 ※3 ●一つはキュウリ(施設栽培以外)の検査1件を示し、(16)による。
 図−3 福島のキュウリ産地と検査状況 

 図に示す通りキュウリの主要産地では国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(17)地域が広がっています。福島のキュウリは汚染された地で作られています。 
 7月に入り福島はキュウリのシーズンです(18)。先月末にはキュウリが実ったとの報道もあります(19)。


 ※(19)をキャプチャー
 図―4 福島で実ったキュウリ

 これに合わせ、福島県は福島産キュウリの安全を確認したと発表しました(20)。


 ※(21)を引用
 図―5 キュウリの安全宣言をする福島県

 図―3中の●で施設栽培以外のキュウリの検査状況を示しますが、主要産地の伊達市、二本松市、須賀川市の検査結果がありません。
 福島産は汚染が酷い主要産地を避けた検査で「安全」とされ出荷されます。

4.福島県三島町産キャベツから突然のセシウム
 福島県三島町産キャベツからセシウムが見つかったと発表がありました(22)。福島の今年の野菜はセシウム入りです。以下に検査結果を示します。


 ※1(1)を集計
 ※2 日付けは収穫日
 ※3 NDは検出限界未満(みつからな事)を示す
 図―6 福島県三島町産キャベツの検査結果

 図に示す様にこれまで見つかっていなかったのですが、突然のセシウムです。
 福島産はセシウム含有量が上昇する事があります。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 ・市場流出しても直ぐに公表されないセシウム汚染食品
 ・検査されていなくても検査で安全とされる福島産
 ・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
 ・セシウム含有量が上昇する事がある福島産
福島の皆さまは不安だと思います。
 福島を代表する果物にモモがあります(11)。今年も収穫が始まりましした(23)。福島県福島市では明日(7月5日)からモモ狩りが楽しめます(24)。福島県福島市はモモの季節です。福島市産のモモは糖度が高く濃厚な味わいだそうです(25)。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています(20)。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


 ※(26)を引用
 図―7 福島産モモが無い福島県福島市のスーパーのチラシ


 (=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2574.html
(1)報道発表資料 |厚生労働省
(2)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(3)食品中の放射性物質の検査結果について(第1089報)
(4)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(6月3週)―福島県はモモの安全宣言、汚染が酷く葬式が増えている主産地の検査はしていません。―
(5)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(6)食品中の放射性物質への対応|厚生労働省
(7)(3)中の「3 国立医薬品食品衛生研究所の検査結果⇒検査結果(PDF:44KB)⇒No2」
(8)原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づく食品の出荷制限の設定 (原子力災害対策本部長指示)
(9)(3)中の「1 自治体の検査結果⇒検査結果(PDF:1028KB)⇒No5661,5662,5663、5585,5586、5709
(10)農林水産部 - 福島県ホームページ
(11)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(12)福島県 すかがわ岩瀬農業協同組合 (きゅうり)〜「パリッと新鮮でおいしい 岩瀬きゅうり」〜 月報 野菜情報−産地紹介−2010年9月
(13)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成27年9月12日〜11月4日測定) 平成28年02月02日 (KMZ, CSV)」
(14)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(15)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「野菜⇒か行⇒き⇒キュウリ」で検索
(16)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(17)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(18)福島県の旬(出回り時期) 野菜編
(19)ローカルTime FNN被災地発...
(20)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(21)(20)中のやさい編 [PDFファイル/179KB]
(22)(3)中の「2 緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果(PDF:146KB)⇒N0355」
(23)ちょっと早めモモ収穫 桑折 | 県内ニュース | 福島民報
(24)もも狩り2018 – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(25)フルーツを食す《福島のサクランボ・桃・梨・ブドウ・りんご》 - 福島市
(26)鎌田店|店舗・チラシ情報|リオン・ドール




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/900.html

[政治・選挙・NHK247] オウム真理教 松本死刑囚ら7人に死刑執行 <前夜、安倍総理、上川法務大臣や若手議員らが楽しく懇談!> 





オウム真理教 松本死刑囚ら7人に死刑執行
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011514211000.html
2018年7月6日 10時22分 NHK

オウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚ら7人に死刑が執行されたことが関係者への取材でわかりました。



死刑が執行されたのは松本智津夫死刑囚(63)のほか、井上嘉浩死刑囚(48)、早川紀代秀死刑囚(68)、中川智正死刑囚(55)、遠藤誠一死刑囚(58)、土谷正実死刑囚(53)、新実智光死刑囚(54)の合わせて7人です。

オウム真理教は平成元年の坂本弁護士一家殺害事件や、平成6年の松本サリン事件、平成7年の地下鉄サリン事件など数々の事件を引き起こし、合わせて29人が死亡、およそ6500人が被害に遭いました。平成7年3月から始まった強制捜査では192人が起訴され、裁判で13人の死刑が確定しました。

このうち松本死刑囚は5月、教団の施設に潜んでいるところを逮捕されました。裁判では無罪を主張しましたが、次第に意味のわからない発言を繰り返すようになりました。

平成16年2月、1審の東京地方裁判所は「一連の事件の首謀者として極限の非難に値する」として死刑を言い渡しました。2審では弁護団が「裁判を受けられる精神状態ではない」として必要な書面を出さなかったため法廷が開かれないまま裁判が打ち切られ、平成18年に死刑が確定していました。

一部の元信者が逃亡を続けたため刑事裁判は長期化しましたが、ことし1月に地下鉄サリン事件などに関わった高橋克也受刑者の上告が退けられたことで終結し、死刑囚が事件について証言を求められる機会がなくなりました。

ことし3月、13人のうち7人が東京拘置所から全国5か所の拘置所や拘置支所へ移送され、執行の時期が焦点となっていました。

一連の事件で死刑が執行されたのは初めてです。


オウム真理教の松本智津夫死刑囚らの死刑を執行(18/07/06)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000131108.html


 オウム真理教のかつての教祖・麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚(63)らの死刑が執行されました。

 松本死刑囚は1989年の坂本弁護士一家殺害事件、1994年の8人が死亡した松本サリン事件、その翌年の死者13人、負傷者が6000人を超えた地下鉄サリン事件など、オウム真理教による13の事件で殺人などの罪に問われました。2004年に東京地裁は死刑判決を言い渡し、その後、弁護団から控訴趣意書が提出されなかったことから東京高裁は裁判を打ち切り、2006年に死刑が確定していました。今年1月に元信者の高橋克也受刑者の無期懲役判決が確定し、教団による一連の事件の裁判はすべて終結していました。教団による一連の事件で死刑が確定した13人のうち7人について、法務省は今年3月に東京拘置所から別の拘置所へ移送していましたが、松本死刑囚については引き続き東京拘置所で収監していました。関係者によりますと、松本死刑囚は一審判決の後から人と意思の疎通を図ることができない状態が続いていたということです。オウム真理教の死刑囚の刑の執行については今回が初めてとなります。


松本智津夫死刑囚ら7人の死刑執行 オウム真理教元代表
https://digital.asahi.com/articles/ASL4S04M5L4RUTIL04W.html
2018年7月6日10時31分 朝日新聞


死刑が執行された松本智津夫死刑囚=1990年、東京都杉並区

 法務省は6日、1995年3月の地下鉄サリン事件など計13事件で27人を死なせたとして有罪が確定した、オウム真理教元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(63)ら計7人の教団元幹部の死刑を執行した。一連の事件では13人の元教団幹部の死刑が確定しており、執行は初めて。

 松本死刑囚の死刑は東京拘置所で執行された。2006年に死刑が確定しており、12年を経ての執行となった。

     ◇

 〈オウム真理教事件〉 13人が死亡、6千人以上が負傷した地下鉄サリン事件をはじめ、94年6月の松本サリン事件、89年11月の坂本堤弁護士一家殺害事件などの総称。松本死刑囚をはじめ、当時の幹部・信徒ら192人が起訴された。裁判では、松本死刑囚の指示を受けた幹部や信者が、教団に批判的な人たちを襲ったり、警察の強制捜査を阻止しようと無差別テロを起こしたりしたと認定された。元幹部の高橋克也受刑者ら3人が逃亡を続けて特別手配されていたが、2011年末から12年6月に相次いで逮捕され、18年1月にすべての裁判が確定した。

     ◇

 安倍晋三首相は6日午前10時前、参院本会議に出席するため首相官邸を出る際、記者団からオウム真理教元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚らの死刑執行について問われたが、無言だった。

◆確定判決が認定した松本死刑囚の犯罪事実(カッコ内は罪名)

@1989年2月 元信徒の田口修二さんを殺害(殺人)

A89年11月 坂本堤弁護士一家3人を殺害(殺人)

B93年11月〜94年12月 サリンプラント建設(殺人予備)

C94年5月 滝本太郎弁護士をサリンで襲撃(殺人未遂)

D94年6月 長野県松本市内でサリンを発散、住民7人を殺害(殺人、殺人未遂)

E94年6月〜95年3月 自動小銃を密造(武器等製造法違反)

F94年1月 元信徒の落田耕太郎さんを殺害(殺人、死体損壊)

G94年7月 元信徒の冨田俊男さんを殺害(同)

H94年12月 水野昇さんを猛毒のVXで襲撃(殺人未遂)

I94年12月 浜口忠仁さんをVXで殺害(殺人)

J95年1月 永岡弘行さんをVXで襲撃(殺人未遂)

K95年2月 仮谷清志さんを拉致監禁し、麻酔薬の過剰投与などで死なせた(逮捕監禁致死、死体損壊)

L95年3月 東京の地下鉄車内でサリンを発散、12人を殺害(殺人、殺人未遂)



























































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/372.html

[政治・選挙・NHK247] 安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠! 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も(リテラ)




安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠! 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も
http://lite-ra.com/2018/07/post-4108.html
2018.07.06 安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介(前編) リテラ

    
    決定的物証の念書


嘘と開き直りでモリカケ問題に蓋をして、厚顔にも3選を狙っている安倍首相。しかし、そのダーティな本質はいくら隠しても隠しおおせるものではない。ここにきて、とんでもないスキャンダルが新たに浮上した。それは、リテラでも何度か記事にしてきた安倍首相の地元・下関の自宅が18年前、工藤会系暴力団組長らに放火された事件に関するものだ。

 実はこの放火事件には、安倍首相の事務所がこの暴力団組長らと通じ、一緒に逮捕された前科8犯のブローカーに対立候補の選挙妨害を依頼。ところが、安倍サイドが見返りの約束を破ったため怒ったブローカーが暴力団を使って、犯行に及んだという裏があった。

 これだけでも大問題のはずだが、根拠が証言にとどまっていたためか、この一件は、休刊した月刊「噂の真相」などごく一部のメディアしか報じていなかった。

 ところが、今回、その決定的な物証が出てきたのだ。

 決定的な物証とは、当時、安倍事務所とこのブローカーが交わしていた3通の文書。そこには、安倍事務所が選挙妨害工作を依頼していた事実はもちろん、安倍首相自身がこのブローカーと会い、選挙妨害工作の見返りについて密談していたことを示す記述もあった。

 つまり、選挙妨害という犯罪をめぐる裏交渉に安倍首相自身が直接、関与していたというわけだ。しかも、相手は暴力団と深いつながりのある人物である。

 この文書の存在をスクープしたのは、ジャーナリスト・山岡俊介氏。安倍事務所による選挙妨害事件は、前述したように、休刊した月刊誌「噂の真相」が最初に報じたのだが、そのとき、現地で取材を担当したのが山岡氏だった。山岡氏は「噂の真相」休刊後も、この問題を追い続け、最近になって、出所してきたこのブローカーに直接取材。自らが主宰するウェブメディア「アクセスジャーナル」で報じたのだ。

 リテラでは今回、安倍首相の犯罪関与の決定的証拠であるこの文書を公開するとともに(右写真)、改めて山岡氏に疑惑の全貌をレポートしてもらった。
(編集部)

●安倍首相宅を放火した工藤会系暴力団と「安倍先生の支援者」を名乗る男

 筆者は、この問題を15年にわたり、取材してきた。そして、この6月、安倍事務所から選挙妨害の依頼を受け実行に及ぶも、裏切られて放火未遂事件を引き起こした主犯、小山佐市に2回にわたりインタビューすることに成功。安倍首相自身が選挙妨害という犯罪に直接関与している物証をつかんだ。

 その具体的な内容を紹介する前に、まず事件の背景を説明しておこう。問題の発端は2003年、当時、自民党幹事長だった安倍晋三の地元・下関で、6人の男が福岡県警・山口県警の合同捜査本部に逮捕されたことだった。容疑は、下関にある安倍の自宅に火炎瓶を投げ込み、車庫の車3台を全半焼させたという「放火未遂」容疑。逮捕されたのは、特定危険指定暴力団「工藤会」系暴力団組長と組員、そして、前述の元建設会社社長でブローカーの小山佐市だった。

 しかし、この逮捕劇は不可解なことだらけだった。事件が起きたのは3年も前。発生当初から地元では事件が噂になっており、安倍の北朝鮮に対する強行姿勢から北朝鮮関係者の犯行ではないかというデマも流れたが、なぜか当の安倍事務所や山口県警は一切沈黙。新聞やテレビもまったく報じていなかった。

 ところが、それから3年経って、いきなり容疑者として暴力団関係者が逮捕されたのだ。しかも、主犯と目される元建設会社社長・小山は前科8犯、地元では公共工事や土地買い占めに暗躍して手数料を稼ぐブローカーとして有名で、「わしは安倍先生の熱心な支援者」と公言している人物だった。

 筆者は、事件発覚後、すぐに「噂の真相」編集部の依頼で、下関に入ったのだが、ほどなくとんでもない裏があることがわかった。逮捕前に小山と接触していた地元関係者に取材することができたのだが、この地元関係者が、小山から直接、「あれ(安倍宅への放火事件のこと)はわしが工藤会にやらせた」「選挙妨害を頼んでおきながら、安倍事務所が約束を守らんかったからや」と聞かされていたことを証言したのだ。

■安倍事務所が子飼い市長を当選させるため依頼した選挙妨害と見返りの約束

 小山の言っていた「選挙妨害」とは、1999年の下関市長選でのことだった。この市長選では現職市長の江島潔(現・参院議員)と元市長の亀田博(現・下関市市議会副議長)、元国会議員で野党系の古賀敬章(のちに衆院議員、引退)が立候補していた。

 このうち、現職市長の江島は父親の代から清和会や安倍家との関係が深く、その後、安倍のバックアップで参院議員になった典型的な子飼い市長。この市長選でも、安倍の秘書が選対本部長をつとめるなど、安倍事務所あげて支援していた。しかし、今回の市長選は野党系の古賀が追い上げており、結果はどう転ぶかわからないといわれていた。

 そこで、安倍事務所は工藤会系組長らとともに逮捕された小山に、市長選の対抗馬である古賀を攻撃する怪文書工作を依頼したというのだ。

 小山は前述したように、ブローカー的な仕事をしていたうえ、前科8犯で暴力団にも通じている。こんな人物に大物国会議員の事務所が選挙妨害を依頼していたとは信じがたいが、この地元関係者によると、小山は自分にの古賀の選挙妨害を依頼してきた「佐伯」という安倍事務所の秘書の名前も口にしていた。実際、筆者が調べたところ、当時安倍の事務所に佐伯伸之という秘書は実在しており(後に下関市議に、昨年死去)、小山と頻繁に会っていたことが確認された。

 そして、市長選では、選挙の半年前、と選挙期間中の2回、古賀を攻撃する怪文書が大量にまかれていたこともわかった。ひとつは、週刊誌に掲載された古賀の女性スキャンダルのコピー、もうひとつは、古賀が市長になったら、下関は朝鮮支配の街になる、など、在日差別、いまでいうヘイトスピーチそのものの内容だった(しかも、古賀は在日でもないし、新井と親戚でもなく、完全なデマだった)。

 さらに、別の建設業者への取材で、小山の語っていた「小山と安倍事務所の約束」の中身も明らかになった。下関市では当時、川中地区というところで土地計画整理事業計画が進んでいたのだが、小山は市に大型ショッピングセンターのジャスコを誘致しようとしていた。安倍事務所はこの小山の利権参入計画に協力する約束をしていたのだ。

 ところが、小山が逮捕前、地元関係者に語っていたように、市長選で江島市長が当選したというのに、安倍事務所は一向に約束を果たそうとしなかった。小山は依頼してきた佐伯秘書の上司である安倍事務所・筆頭秘書の竹田力にまで直接掛け合い、念書まで取っていたというが、それでも安倍事務所はのらりくらりと小山の要求をかわし続け、挙句は裏切りの姿勢まで見せたという。

 そこで、怒った小山は知己の工藤会系暴力団組長に依頼し、安倍の自宅に放火させたのだった。安倍首相の自宅以外も、事務所を含め計5度、関連施設に火炎瓶を投げ込ませた。これが筆者がつかんだ、放火事件の全貌だった。

■「これがあるかぎり絶対に捕まらん」とブローカーが口にしていた念書の存在

 放火事件の裏には、安倍事務所のとんでもないスキャンダルが隠されていたわけだが、さらに警察関係者に取材を進めると、この事件は、当初、闇に葬り去られるはずだったことも明らかになった。実際、放火された時点で、安倍サイドは小山が犯人であることは察しがついていたはずだが、警察に捜査を依頼せず、山口県警も地元の名士である安倍を忖度して動こうとしなかった。その結果、小山は3年もつかまらなかった。

 それは、おそらく、小山が前述の竹田筆頭秘書がサインしたとする念書をもっていたためだろう。もし事件化して小山が取り調べや法廷で念書を持ち出したら、安倍事務所の選挙妨害が明るみに出かねない、そう考えたのではないか。

 実際、小山は前出の地元関係者にこの念書をちらっと見せ、こううそぶいていたという。

「これがあるかぎり絶対に捕まらん」

 事件から3年経って、小山や実行犯の工藤会系組長らがいきなり逮捕されることになったのも、安倍の地元の山口県警でなく、福岡県警が暴力団・工藤会の一斉摘発をしている過程で、この事実をつかんだためだった。政治家とは関係のうすい暴力団担当の部署が捜査していたため、しぶる山口県警を押し切って、事件化に踏み切ることができたのだ。一応、メンツを立てるために山口県警と合同捜査ということにしていたが、実質は福岡県警が捜査を仕切っていたという。

 だが、経緯はどうあれ、福岡県警が捜査に動いたことで、闇に葬り去られるはずだった安倍宅放火事件は明るみに出た。そして、筆者の取材をもとに、「噂の真相」がトップ特集で、この事件の裏に安倍事務所の選挙妨害依頼があったことを記事化し、大きな話題を呼んだ。

 おそらくこれで一気に火がついて、週刊誌はもちろん、新聞やテレビも安倍のことを徹底的に追及するだろう。筆者も「噂の真相」編集部もそう考えていた。

 しかし、現実は逆だった。どこのメディアもこの記事を後追いしなかったのである。筆者や編集部には、新聞や週刊誌の問い合わせが何件もきたが、結局、報道したマスコミは皆無だった。

 当時、「なぜ記事にしなかったのか」とメディア関係者を問い詰めると、必ず返ってきたのが、「当事者の小山が収監されていて、証言が取れないから」「物証である念書があれば」という答えだった。しかし、他の政治家のケースでは、当事者証言のないまま、記事にしているケースはいくらでもある。実際は、飛ぶ鳥落とす勢いだった安倍晋三に腰が引けたというのが真相だろう。

 実際、2006年10月、安倍第1次政権が誕生したタイミングで、「共同通信」がこの件を記事にしようとしたことがあった。共同通信は拘留中の小山氏に面会し証言を取っていたというが、上層部の判断で結局、記事は潰されてしまった。記事がつぶされたいきさつは月刊『現代』(06年12月号)で元共同記者の魚住昭、青木理のふたりが「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」と題してレポートしている。

 しかし、そうはいっても、もっと決定的な証拠を提示しなければ、マスコミが動かないのも事実だった。鍵になるのは、小山自身が「これがあるからワシはつかまらん」といっていた念書の存在だった。念書の現物があれば、マスコミも動くだろう、そう考えた筆者はその後もしつこく取材を続けた。

 3年前には、念書にサインしたとされる筆頭秘書の竹田の自宅を2日続けて直撃したこともある。竹田は念書の存在は認めたが、内容は読まなかったとシラを切った。さらに取材を繰り返すつもりだったが、竹田は一昨年に死去し、取材は叶わなくなった。

 拘留中の小山にもアプローチしたが、反応はなかった。小山は裁判でも一切、念書のことは持ち出さなかった。そして、懲役13年の実刑判決を受け、刑務所に収監されたため、その後、小山とは連絡を取れなくなってしまった。

■安倍宅放火未遂事件の”主犯”小山佐市への6時間の取材、提示された3通の文書

     
     念書の重要部分

 もはや万策尽きたか、と絶望に打ちひしがれていたが、今年5月、奇跡としか思えないことが起きた。小山から突然、連絡がきたのである。小山は今年2月、13年の刑期を終えて満期出所。以前からアプローチしていた筆者に「真相を話したい」と連絡があったのだ。

 さっそく小山に会って2回にわたり計6時間以上に及ぶ取材を行った。小山はすでに80歳だが、かくしゃくとして、記憶にはよどみがなかった。取材してみて改めて認識したのは、筆者のこれまでの取材内容、「噂の真相」の記事が間違っていなかったことだ。当時、安倍事務所の佐伯秘書から古賀の選挙妨害工作の依頼を受けていたこと、安倍事務所が見返りの約束を反故にしたこと、その約束を書いた念書が存在していることなど、主要な疑惑をすべて認めたのである。

 また、怪文書については、「ゴム手袋して何万部もコピーして、自分も部下と車で回って各家に投函した。佐伯秘書も手伝ったことがあった」と語るなど、当事者しか知りえないディテールも語っていた。

 ただし、小山がまいたのは、女性スキャンダルのほうだけで、「北朝鮮出身」と差別デマ攻撃を行った怪文書については、「あれはワシやない」と否定した。だが、一方で小山はこうも言っていた。

「とにかく、安倍事務所の佐伯秘書が『古賀は朝鮮人で、当選させたら下関は朝鮮に支配される』としきりにいっていた。だからワシも協力したんや」

 ようするに、安倍事務所の秘書が怪文書と同じ差別デマ、ヘイトを口にしていたというのだ。

 しかも、この悪質な選挙妨害は最初から、佐伯秘書の個人的な裁量によるものでなく、安倍事務所や安倍首相も納得ずくのことだったと、小山は言う。

「佐伯に選挙妨害の依頼を受けた時、佐伯では信用できないから(上司で筆頭秘書の)竹田に電話して確認した。その時、竹田は“この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意”と言うたんよ」

 もちろん、小山の言うことをすべてうのみにすることはできないし、その証言だけでは、これまでの繰り返しで、マスコミは絶対に記事しないだろう。しかし、今回、小山は、筆者がどうしても現物を入手したかった安倍事務所と小山の間でかわした、小山が「これがあるからわしはつかまらん」と言っていたという「念書」を出してきた。

 小山が出してきた文書は計3通。正確には、「念書」ではなく、1通目が「確認書」、2通目は「願書」、3通目はもう一度「確認書」と銘打たれているが、そのすべてに、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力の署名と捺印があった。

 小山は筆者が取材していた通り、下関市長選で安倍事務所の推す江島市長が当選したにもかかわらず、一向に「見返りの約束」を果たそうとしないことに業を煮やし、筆頭秘書の竹田にねじ込み、安倍と直接面会して、見返り条件について秘密会談を行っていた。

 3通の文書はその過程で決まったことを書面にし、署名捺印したもので、市長選挙から4カ月後の平成11年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。

 そして、特筆すべきなのは、3通すべてに、安倍首相がこの問題に直接、関与していることを示す記述があったことだ。

 たとえば、冒頭に掲載した画像は1通目の文書だが、そこには〈古賀潰しの件(佐伯氏よりの依頼)も安倍代議士に報告し、代議士含め小山会長とお話をさせて頂きたいと思っておりますと言われた事〉との記述があった。これは、古賀潰し=選挙妨害を安倍首相が知っていたというと明らかな証拠だろう。

 この文書は他にも様々な疑惑をが裏付ける事実が書かれていた。さらに、2通目、3通目の文書にも、衝撃的な記述がある。その具体的な内容については、後編でお届けしたい。また、興味にある向きは、筆者が主宰している「アクセスジャーナル」も読んでいただければ、幸いだ。
(後編に続く/文中敬称略)

(山岡俊介)






































































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/373.html

[政治・選挙・NHK247] 日朝外交は甘くない/政界地獄耳(日刊スポーツ)
日朝外交は甘くない/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807060000273.html
2018年7月6日9時59分 日刊スポーツ


 ★当初は日朝首脳会談に強い意欲を見せていた首相・安倍晋三だが、最近は何も言わなくなった。水面下の秘密接触が功を奏していない。ロシア極東ウラジオストクで9月11日から13日まで開かれる東方経済フォーラムには、ロシアのプーチン大統領をホストに安倍も参加する。今月4日、北京でロシアのマトビエンコ上院議長と会談した中国の習近平国家主席は、フォーラムに「必ず参加する」と明言した。また、韓国の文在寅大統領もすでに出席を表明している。

 ★プーチンは北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長にも招待状を送付していて、各国首脳も参加するのではないかとみている。日本の外務省は、ウラジオストクでの日朝首脳会談を模索しているものの、北朝鮮側は無反応だ。外交は甘くない。試しに会ってみるかという外交はない。一定の成果と下準備で、大方のけりはつく。だが北朝鮮サイドとの接触では、「何のために会うのか」という態度で臨まれる。確かに今の国際情勢で、日朝を優先すべき課題はない。圧力をかけ続けた日本政府に対しての不快感を払拭(ふっしょく)する材料も、「日本サイドは提供できていない」(外交筋)。

 ★ところが水面下の交渉では、北朝鮮は拉致再調査を明記した「ストックホルム合意」について「破棄していない」と日本側に伝えており、拉致の特別調査委員会を解体したのは「日本が追加制裁をしたから」と筋が通っている。会談を取り付けるどころか、テーブルに事務方が着くためには、制裁解除が最低条件になりそうだ。最近、内閣支持率のアップが伝えられる。日朝会談の可能性が後押ししたという見方がある。追い風は一瞬で逆風になる。外交の現場に風は吹いていない。(K)※敬称略


関連記事
河野外相も本音語る 日米「拉致は後回し」密約で合意済み(日刊ゲンダイ)
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安倍首相&金正恩会談で…プーチンが請求する2兆円仲介料(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/324.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/375.html

[経世済民127] “1億円超”役員が過去最多に! その理由は?〈週刊朝日〉 
“1億円超”役員が過去最多に! その理由は?〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180704-00000070-sasahi-bus_all
AERA dot. 7/6(金) 7:00配信 週刊朝日 2018年7月13日号


日産自動車のカルロス・ゴーン会長 (c)朝日新聞社


役員報酬額トップ40。東京商工リサーチの6月29日時点の集計から作成。Gはグループ、HDはホールディングス。「―」はデータなし。報酬総額には、ストックオプションの金額換算分や退職慰労金も含めている


役員報酬額トップ40。東京商工リサーチの6月29日時点の集計から作成。Gはグループ、HDはホールディングス。「―」はデータなし。報酬総額には、ストックオプションの金額換算分や退職慰労金も含めている


報酬額1億円以上の役員の人員。各年3月期、東京商工リサーチの集計から


報酬1億円以上の役員が多い企業と人数。東京商工リサーチの集計から。Gはグループ、FGはフィナンシャル・グループ


ウイリス・タワーズワトソン社の調査から作成


 ビットコインの高騰で、資産が億単位に増えた投資家“億り人”が話題を集めた。一方で、会社のかじとりで1億円以上の報酬を稼ぐ、経営者版“億り人”も538人いる(2018年3月期企業)。社員の平均給与は頭打ちの一方で、高額の報酬を得る経営者は近年増え続ける。そのワケは……。

 報酬1億円以上の役員の公表制度をもとに、東京商工リサーチが6月29日時点で集計した。集計対象企業2413社(18年3月期)のうち、報酬1億円以上の役員がいた会社は240社、538人。前年の223社、466人から大きく増えた。

 報酬額1位は、ソニーの平井一夫会長(57)で約27億円。基本報酬は2億4千万円で、業績連動分や株式退職金なども含めた合計額になる。前年の約9億円から3倍に増えている。東京商工リサーチによると、歴代5番目に高いという。

 12年に社長に就いた平井氏は就任時に営業赤字だった会社を黒字転換させ、その後も業績を改善。今年4月、社長の座を吉田憲一郎氏(58)に譲った。

「17年度は過去最高の業績を20年ぶりに更新した」「経営陣が一致団結して、業績向上に努める」

 経営を受け継いだ吉田社長は6月19日の株主総会で、こう強調した。吉田社長も前年の4億3千万円から約9億円に倍増して9位。6月に退任した鈴木智行副社長(63)は6億3千万円で、ソニーから計3人がトップ40入りしている。

 同じ電機メーカーでも、ソニーと違う報酬体系をうかがわせるのが、三菱電機。

 トップ40に一人も名を連ねていないが、報酬1億円以上の役員は計22人で、最多だった。同社のなかで最も高い柵山正樹会長(66)が2億8千万円で、最も低い役員の1億3千万円の2倍ほど。役員間の金額差が小さい。

 電機業界と同様に国際競争が激しい自動車メーカーも、報酬の高い経営者が目立つ。日産自動車のカルロス・ゴーン会長(64)は14位で7億3千万円。ここ数年は10億円超えが続いたが、社長を昨春退いたこともあり、前年から約3億6千万円下がった。一方で、西川廣人社長(64)は25位の約5億円。前年から1億円ほど増えている。

 ゴーン会長は6月26日に横浜市内で開いた株主総会で、役員報酬をこう説明し、株主の理解を求めた。

「実績に報いると同時に自動車業界で最も優秀な人材をつなぎとめるため、競争力のある報酬が求められている。昨年度の、日産に匹敵する世界的な自動車会社の最高経営責任者(CEO)の平均報酬額は1770万ドル、調査した全企業のCEO報酬の中央値は1610万jだった。日産は経営陣に対して競争力ある報酬を支払っているとともに財務規律を徹底している」

 ゴーン氏に代わって、自動車メーカーから10億円超えとなったのが、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長(60)。前年の6億8千万円から10億2千万円に増えた。ゴーン氏の出身・仏ルノーの副工場長を経て、トヨタの仏法人に転じた経歴の持ち主だ。

 トヨタの豊田章男社長(62)は総額3億8千万円で、39位。ルロワ副社長と比べ、金額は3分の1にとどまる。ただ、保有株の配当収入も含めると金額は大きく変わってくる。豊田社長は自社株を約475万株持ち、年間配当額は10億円超。報酬と配当を合わせると14億円に達する。

 ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長(60)も同様だ。役員報酬は1億3千万円だが、自社株を21%超持つ筆頭株主で、年間配当は約102億円。単純計算すると、3日間で1億円を稼ぐ経営者となる。

 役員報酬ランキングの上位は最近、外国人が急速に増えた。今回もトップ10の半数を、トップ40の4分の1を外国人が占める。

 象徴するのが、孫氏の率いるソフトバンク。トップ40入りした5人のうち4人が外国人。ロナルド・フィッシャー副会長(70)が2位、マルセロ・クラウレ副社長(47)が3位、ラジーブ・ミスラ副社長(56)が4位。3人ともに10億円を超えている。

 一方で、急増する報酬額に対し、株主からは懐疑的な見方もあるようだ。

 同社は6月20日の株主総会で、金銭による役員の報酬総額をこれまでの「年8億円以内」から、新たに「年50億円以内」に増やす議案を出した。理由は「グローバルレベルの経営人材獲得および報酬設計の柔軟性向上のため」。議案は可決されたが、賛成の比率は6割台にとどまった。ほかの議案は8〜9割が賛成したのと比べ、差がついた。

 トップ40に日本人経営者が多数入ったのは、東京エレクトロン。7億6千万円で13位の河合利樹社長(54)を筆頭に、計7人いる。同社は半導体や薄型パネルの製造装置のメーカー。半導体需要が高まり、営業利益が急増している。

 近年、様々な企業を渡り歩いて経営を立て直す“プロ経営者”が増えてきた。

 LIXILグループの瀬戸欣哉社長(58)もそんな一人。住友商事や、工具通販大手のMonotaROを経て、16年にLIXIL社長に就いた。海外子会社の巨額損失で赤字転落したさなか、経営を引き継いで再建に取り組んできた。報酬は前年から倍増の11億2千万円で6位。日本人では、ソニーの平井会長に次いで2番目に高かった。

 6月にカルビー会長を退任した松本晃氏(70)も、プロ経営者の一人。伊藤忠商事出身で、米ジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人トップなどを経て、09年にカルビー会長に就任。今年6月からは、ダイエットでおなじみのRIZAPの経営者に転じた。

 カルビーは6月20日の株主総会で、松本氏の「在任中の功労に報いるため」として、功労加算金を含めて4億9千万円の退職慰労金を贈る議案を提案し、可決された。在任中に売上高を1.8倍に、看板商品の「フルグラ」事業の売上高を11.7倍にするなどの貢献があったという(同社の有価証券報告書では、報酬額1億円以上の役員として記載されておらず、東京商工リサーチの集計には入っていない)。

 今年の株主総会で紛糾した会社の一つが、シェアハウス投資を巡って不正融資問題が浮かび上がったスルガ銀行。同行の岡野喜之助元副社長(故人)が5億6千万円で18位に入っている。全額が退職慰労金だ。

 同行の株価はこの1年間で3分の1近くまで大幅に下落した。それでも、経営を率いる岡野光喜会長(73)が約2億円、米山明広社長(52)は1億6千万円の報酬をそれぞれ得ていることが明らかになっている。(本誌・浅井秀樹)




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/670.html

[経世済民127] 大前研一氏 RIZAPの海外展開に伴うノウハウ流出を懸念(マネーポスト)
大前研一氏 RIZAPの海外展開に伴うノウハウ流出を懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180706-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/6(金) 7:00配信 週刊ポスト2018年7月13日号


経営コンサルタントの大前研一氏が考察


 急成長する企業が、さらなる拡大のために経営のプロをヘッドハンティングするのは、よくあることだ。経営コンサルタントの大前研一氏が、カリスマ経営者として知られるカルビー前会長兼CEOの松本晃氏を迎えると発表したRIZAP(ライザップ)グループの今後について、考察する。

 * * *
「結果にコミットする」というキャッチコピーのCMで有名になったRIZAPグループは、2018年3月決算の売上収益が1362億円(前年同期比143%増)、営業利益が135億円(同133%増)で6期連続増収、5期連続増益となった。2019年3月期も売上収益2500億円、営業利益230億円という大幅な増収増益を見込んでいる。

 この急成長に伴い同社は近年、大手企業の役員経験者を続々とヘッドハンティングしており、6月24日にはカルビー前会長兼CEO(最高経営責任者)の松本晃氏が新設のCOO(最高執行責任者)に就任した。

 松本氏は伊藤忠商事、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人、カルビーと渡り歩いた「プロ経営者」と呼ばれる人物だ。RIZAPグループの瀬戸健社長兼CEOは、記者会見で松本氏の役割について「ヘルスケア分野や海外展開などでのリーダーシップを期待したい」と述べ、プレスリリースにも松本氏が「海外への本格進出」を担当すると明記されている。

 だが、瀬戸社長は松本氏のことを勘違いしているのではないかと思う。松本氏は9年間のカルビーCEO在任中、合理的な経営手法を導入して収益性の改善とグローバル化を加速し、売上高を2倍にしたとされるが、海外で会社をマネージした経験は浅いようだ。そういう人にパーソナルトレーニングジムのRIZAPのようなソフト事業の海外展開を任せても、軌道に乗せるのは至難の業だろう。

 RIZAPグループは2003年の創業以来、貪欲なM&A(合併・買収)を展開し、これまでに多種多様な業種で76社も傘下に収めている。その結果、たしかにグループ全体の業績は伸びているが、収益の柱は2012年から6年間で会員数10万人を突破したRIZAPを軸とする健康・美容部門だけで、それ以外のエンターテインメント部門、住関連部門、アパレル部門は低迷している。

 さらに、稼ぎ頭のRIZAPも、ノウハウがAI(人工知能)やビッグデータなどを活用した独自の科学的システムとしてきっちり固まっているわけではなく、研修で育成しているトレーナー頼みのようだ。となると、優秀なトレーナーが競合他社に引き抜かれたり独立したりすれば、顧客はそちらに奪われてしまうだろう。実際、すでにRIZAPと同様の効果を謳うジムがいくつも登場している。

 他社が真似できないシステム、すなわちノウハウを「人」に依存しないシステムを構築することは、どんな業界でも極めて重要だ。

 たとえば、コンビニ業界ではセブン-イレブンが1日あたりの売上高でファミリーマートやローソンを大きく上回っているが、同社の最大の強みはデータベースや棚管理などのノウハウを組み合わせたシステムと商品力である。それが確立されているから、「人」に左右されることなく、他のコンビニよりも多く売り上げることができるのだ。

 したがって、これからRIZAPグループがやるべきことは、結果を正確に測れる分野でデータベースに基づいて指導でき、しかもそのノウハウはトレーナーやインストラクターが他社に移ったり独立したりしても使えない、というシステムの確立である。

 その点で可能性があるとすれば、ゴルフスクールのライザップゴルフだろう。ゴルフはフォーム改善のノウハウがほぼ世界共通であり、データベースを基にシステム化してレッスンすれば、結果にコミットしやすいからである。とはいえ、すでにゴルフは世界的な斜陽産業だ。よってこちらも期待薄、ということになる。

 松本氏のリーダーシップに期待するという海外事業そのものにも疑問符が付く。たとえば中国でRIZAPを展開したら、すぐ有力トレーナーにノウハウをパクられてしまい「LIZAP」や「IZAP」「ZAP」のような偽ブランドが次々と登場するに違いない。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/671.html

[経世済民127] 平均給与の94倍という企業も! 高騰する役員報酬の問題点は?〈週刊朝日〉 
平均給与の94倍という企業も! 高騰する役員報酬の問題点は?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180704-00000071-sasahi-bus_all
AERA dot. 7/6(金) 7:00配信 週刊朝日 2018年7月13日号


ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長


 経営者報酬のコンサルティング会社「ペイ・ガバナンス日本」が主要企業のCEO報酬額上位10(16年度)を調べたところ、米国は41億〜110億円、欧州は10億〜16億円、日本が3億〜11億円だった。

【ランキング】役員報酬額トップ40はこちら

 阿部直彦・マネージングパートナーは「従業員と役員の報酬バランスも考慮されるべきで、役員報酬だけ高騰するのは、企業の社会的責任の視点から問題もあると考える」と指摘する。

 役員報酬の高い企業で、社長の報酬額と従業員の平均年間給与を比べると、LIXILグループ94倍、ソニー89倍、東京エレクトロン71倍、トヨタ46倍だった。

 役員報酬は近年、お金だけでなく、株式など非金銭報酬の比重が高まる傾向にある。長期的な企業価値向上を重視した報酬体系へと欧米企業が移行するのに対し、日本企業はまだ基本報酬重視の姿勢が根強い。

 コンサルティング会社「ウイリス・タワーズワトソン」の2016年度の日米欧CEO比較調査によると、売上高など1兆円以上の企業のCEO報酬(中央値)は、米国13億1千万円で、日本1億4千万円。米国は全体の7割が長期インセンティブ(動機付け)、1割が基本報酬なのに対し、日本はそれぞれ1割強と6割弱で、対照的な比率だった。

 日本企業も、中長期的な企業価値向上の動機付けとなるよう、株式報酬や業績連動報酬などのしくみを整えつつある。04年には、自社株を一定価格で買える権利を与える株式報酬型ストックオプションが導入された。12年に株式交付信託、16年に譲渡制限付株式報酬など、様々なしくみが登場している。

 譲渡制限付株式報酬は経営陣に現物株を与える制度。自社株の値上がりや値下がりを意識しやすいと指摘されており、導入企業が増えている。短期的に株価をつりあげて売り抜けられないよう、譲渡制限期間がついている。

 野村証券の5月末時点の集計によると、ストックオプションを採用する企業は前年比7%減の600社だった。一方で、譲渡制限付株式報酬は同2.8倍の338社に増えている。この株式報酬の採用企業は日本が2割足らずに対し、米国は6割超もあるという。日本でも今後、導入を考える企業が増えそうだ。(本誌・浅井秀樹)


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http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/672.html

[政治・選挙・NHK247] カジノ法案の裏にトランプとユダヤ「カジノ王」の影!  
カジノ法案の裏にトランプとユダヤ「カジノ王」の影!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_50.html
2018/07/06 07:40 半歩前へ

▼カジノ法案の裏にトランプとユダヤ「カジノ王」の影!

 カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景には、カジノ業界から支援を受けるトランプの存在があった。そのトランプのバックには「カジノ王」と呼ばれるユダヤ人がいた。安倍は彼らのために巨大なバクチ場を日本に持ち込もうとしているひどい男だ。

今朝の東京新聞が詳しく伝えた。

************************

 去年2月10日朝。ワシントンに前夜到着した安倍晋三は米国商業会議所での朝食会に出席した。昼には、前月大統領に就任したばかりのトランプとの初めての日米首脳会談を控えていた。

 出席した米国のビジネスリーダーは14人。金融や軍事産業などのほか、米国を代表するカジノ企業トップ3人もいた。

 今年6月にシンガポールで開かれた米朝首脳会談の前夜、金正恩が視察したカジノ入りの高級ホテル「マリーナベイ・サンズ」などを経営する「ラスベガス・サンズ」会長の「カジノ王」シェルドン・アデルソンも含まれていた。

 アデルソンは、トランプの有力支援者。大統領選で40億円近い資金援助をし、今秋の中間選挙でも共和党に資金提供を約束していると報じられる。

 政権の政策にも大きな影響力を持つ。イスラエル首相のネタニヤフの支援者でもあるユダヤ系で、米大使館のエルサレム移転を歓迎し、費用の寄付も申し出ている。

 安倍は朝食会でアデルソンらを前に、カジノ法が施行されたことを「手土産」にアピールした。

 「IRは観光立国を目指す日本にとって有益だ」「IRへの社会的懸念など課題解決に貢献したい」。米側が日本進出への意欲を口々に語った様子を、安倍晋三自身が今年6月の国会で紹介。ただ、朝食会から3時間後のトランプとの首脳会談では、カジノの話題は一切出なかったと答弁した。

 アデルソンは2017年9月、カジノ誘致を目指す大阪府庁を訪問。記者団にIRの採算が取れなくなると強調、カジノに厳しい面積規制を導入しないよう求めている。

 「在日米国商工会議所」も昨年、意見書を公表。カジノ客への金融サービス実施や面積規制の緩和も求めた。その後、政府案に当初盛り込まれていた面積の上限の数値は消え、カジノ事業者が顧客に賭け金を貸し出すことも認めた。米側の要求と一致したと国会でも指摘されたが、政府は日本の政策判断だと強調する。

 だが、立憲民主党の枝野幸男代表は「米国カジノ業者が子会社をつくり運営し、日本人がギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話だ」と厳しく批判している。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/376.html

[経世済民127] トランプが仕掛けた貿易戦争の前に黙るしかない対米従属の日本  天木直人 
トランプが仕掛けた貿易戦争の前に黙るしかない対米従属の日本
http://kenpo9.com/archives/3966
2018-07-06 天木直人のブログ


 きょう7月6日、ついに米国と中国が制裁関税の発動期限を迎える。

 きょうの日経新聞は、一面トップで、「米中緊迫 世界が固唾」という見出しをつけて、われわれが戦後初めて目撃する「貿易戦争」について大きく報じている。

 果たしてこれからの世界経済はどうなるのか。

 結論から言えば、核戦争と同じように、貿易戦争もまた悲劇的な事にならずに最後は妥協が図られると思うが、ここで書きたいのはその事ではない。

 この貿易戦争にどう対応すればいいかである。

 今度の貿易戦争で真っ先に責められるべきは、もちろん、それを仕掛けたトランプである。

 なにしろ、今度の一方的な米国の制裁措置は、米国第一主義から見ても理に合わない不当なものだからだ。

 そして、そのようなトランプの制裁発動に対する正しい対応はWTOへの提訴である。

 法の支配に従った唯一の正当な対抗措置だ。

 しかし、提訴の結論が出るまでには時間がかかる。

 しかもトランプはWTOの判定に従わないだろう。

 従うくらいなら、最初から、WTO違反の制裁関税などかけないからだ。

 そこで中国や欧州・カナダなどは報復制裁で応酬した。

 しかし、報復制裁もまた決して正しい対応ではない。

 それをするから貿易戦争になるのだ。

 貿易戦争になれば皆が経済的被害を受ける。

 報復制裁もまた正しい対応ではない。

 しかし、不合理な制裁に黙っているわけにはいかない。

 制裁は先にかけたほうが悪いのだ。

 だからこそ中国はしきりに米国をけん制するのだ。

 中国から先に制裁をかけることはしないと。

 あくまでも理不尽な米国の制裁に対する対抗措置であると。

 そして、この中国の主張は、時差の関係上、中国が先に制裁をかけることになるだろうとする一部の報道に対する反論でもある。

 このようにして、米国の仕掛けた貿易戦争に巻き込まれる国々は、みな自らの正当性を訴えて外交合戦を繰り広げている。

 そんな中でただひとり参加していない主要国がある。

 それが日本だ。

 そう書いていくと、なんだか安倍首相が戦争に反対する平和主義者のように聞こえるが、そんな筈はない。

 日本は、トランプの理不尽な要求の最大の犠牲国であるにもかかわらず、WTOへの提訴もせず、報復関税を行う中国や欧州、カナダにも加わらない。

 ただひたすら日本は米国の最大の同盟国だと懇願してトランプのお目こぼしを待つしかないのだ。

 対米従属ここに極まれりということだ。

 トランプが仕掛けた理不尽な貿易戦争の前に黙るしかない日本は、あまりにも無策だ。

 世界の笑いものになっているに違いない(了)



米中緊迫、世界が固唾 制裁関税きょう発動期限 駆け込み貨物滞留 市場は下落、警戒感
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3268399005072018MM8000/
2018/7/6 日経新聞 後段文字起こし



 【ワシントン=河浪武史、北京=原田逸策】米国と中国は6日、広範な輸入品に25%の追加関税を発動する期限を迎える。米国が制裁関税をかければ、中国もすぐに報復に動くとみられる。二大経済大国が高関税をかけあう異常事態に突入するかの分岐点となり、世界は保護貿易の連鎖による影響に身構えている。(関連記事総合2面に)

 米国の追加関税は中国の知的財産侵害に対する制裁との名目で、米東部時間6日午前0時1分(日本時間同午後1時1分)以降にかける。原則として貨物到着後に実施する輸入申告が同時刻以降の品物に適用する。自動車や半導体など818品目・340億ドル(約3兆8千億円)相当が対象だ。

 一方、中国は米国の発動を確認後に報復の実施を決める。大豆、牛肉、車など545品目・340億ドル相当にかける。

 米中は5月初めから貿易摩擦解消のための正式協議を3回開き、一時は「関税発動を保留する」(ムニューシン米財務長官)と歩み寄ったかにみえた。だが、トランプ米大統領の強硬姿勢は揺るがぬまま6日を迎える。

 トランプ政権は「積年の問題を解決しようとしている」(ロス米商務長官)と拙速な妥協を避ける方針だ。中国も「関税のこん棒を振り回す『貿易覇権主義』は時代に逆行する」(商務省報道官)と批判を強める。

 6日からの追加関税は直前に見送られる可能性もゼロではないが、世界は身構えている。上海市郊外の浦東国際空港では、貨物置き場に北米向けの荷物があふれている。関税が重くなる前に荷物を空輸しようという「駆け込み需要」が6月以降に急増。空港内のスペースでは足りず、近辺の倉庫に置かざるを得ない状況だ。

 市場には緊張感が漂う。上海株は1月の直近高値から2割超下落している。上海株の下げに動揺して日経平均株価も5日まで4日続落し、この間の下落幅は750円を超えた。景気に敏感な銅の先物相場も急落している。国際指標となるロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物は5日夕時点で6月上旬の直近高値に比べ1割安い。

 マーケットは「米中の貿易摩擦に起因する経済の悪化懸念を織り込んでいる」(みずほ銀行の吉田朋哉調査役)。想定しきれない世界経済への悪影響という先行き不安が垂れ込めている。

 それでもトランプ氏は中国が対抗措置に踏み切れば、さらに2千億ドル分の中国製品に追加関税を課すと脅している。中国商務省も「質と量を組み合わせた総合的な対策を取る」と引かぬ姿勢だ。

 ことは米中だけの問題ではない。双方の追加関税によって米中から締め出された品物が他国・地域に流入し、市場の需給構造を乱しかねない。欧州連合(EU)は米国の鉄鋼への追加関税に対応し、鉄鋼製品の緊急輸入制限(セーフガード)を7月中旬にも暫定発動する可能性がある。保護貿易の余波は日本をはじめ世界中に及ぶ。

 経済協力開発機構(OECD)は関税負担の増加などで米中欧の貿易コストが10%上昇すれば、世界の国内総生産(GDP)を1.4%押し下げると試算して警鐘を鳴らしている。



















http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/673.html

[政治・選挙・NHK247] トランプが仕掛けた貿易戦争の前に黙るしかない対米従属の日本  天木直人 :経済板リンク 
トランプが仕掛けた貿易戦争の前に黙るしかない対米従属の日本  天木直人 

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/673.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/377.html

[国際23] 米政権はイランの現体制を転覆、カルト化しているMEKの新体制樹立を目論む(櫻井ジャーナル)
米政権はイランの現体制を転覆、カルト化しているMEKの新体制樹立を目論む
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807050000/
2018.07.06 櫻井ジャーナル


 アメリカのドナルド・トランプ大統領はイランの石油輸出を阻止し、同国の経済を破綻させ、社会を不安定化、体制転覆へ導こうとしている。昨年(2017年)、ジョン・ボルトンは2019年にイランはMEK(ムジャヒディン・ハルク)が支配するようになると語っている。言うまでもなく、このボルトンは今年4月から国家安全保障補佐官だ。

 MEKはかつてマルクス主義に影響を受けたイスラム勢力だったが、1979年にイランでイスラム革命が成功するとイラクへ逃れ、それまでのイデオロギーを放棄、カルト化して禁欲や睡眠制限などが強制され、既婚者は離婚させられるようになった。1970年代までのMEKとは別組織だと考えた方が良い。

 イスラエルは2007年からイランで科学者を暗殺しているが、その手先として活動していたのもMEK。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、​アメリカのJSOC(統合特殊作戦コマンド)は2005年からアメリカのネバダでMEKを訓練、アメリカの特殊部隊も07年にはイラク南部からイランへ侵入し、秘密工作をはじめているという。イランにはMEKのほか、スンニ派の武装組織、ジュンダラー(アラーの兵士)やクルドの分離独立派がアメリカやイスラエルの手先になっている。

 これは1953年にクーデターでイランのムハマド・モサデク政権を倒したときと同じ手口だ。その当時、イランの石油利権はイギリス支配層が握っていた。略奪のために作られた会社がAIOCだ。

 イギリスに限らないが、「北」の富は「南」からの略奪で成り立っている。「南」が真に自立したなら、「北」のシステムは維持できない。イラン人から見ると、自分たちはイギリスに略奪されているわけで、そうした状況をモサデク政権は変えようとする。そして石油関連の施設を国有化することにする。

 それに対し、イギリス/AIOCは石油の生産と輸送を止めることで対抗した。イランの1日当たり石油生産量は1950年の66万6000バーレルから52年には2万バーレルへ急減した。イラン政府はオープン・マーケットで売却しようとしたが失敗、イタリア石油公団(AGIP)のエンリコ・マッティ総裁に売ることでまとまりかけたが、AIOCの圧力で成立しなかった。そこでモサデク政権はソ連に接触する。

 現在、トランプ政権はイラン産原油の顧客国に対し、輸入を止めるように脅している。それだけだと相場が高騰、アメリカ国内が不安定化する可能性が高いため、サウジアラビアに増産を強要しているという。サウジアラビア支配層の基盤は脆弱で、現在はペトロダラーの仕組みを維持する代償として支配層の地位と収入が保証されている。増産に応じないとサウジアラビア支配層に対する保護を止めるとトランプ大統領は脅しているという。

 現在のイランはすでにロシアと緊密な関係にある。中国がトランプの脅しに屈するとも思えない。トランプ米大統領は7月16日にウラジミル・プーチン露大統領とヘルシンキで会談するという。会談のテーマはシリアやウクライナの情勢、そして米ロ関係だと伝えられているが、イラン問題も議題に上る可能性が高い。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/407.html

[政治・選挙・NHK247] 文部官僚逮捕のドサクサに、水道民営化衆院通過、カジノ法案参院審議入り。どちらも、裏に外資あり!!(くろねこの短語)
文部官僚逮捕のドサクサに、水道民営化衆院通過、カジノ法案参院審議入り。どちらも、裏に外資あり!! 
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-86c2.html
2018年7月 6日 くろねこの短語


 東京医科大学裏口入学で、収賄側の文部官僚は逮捕されているのに、なんで贈賄側が在宅のままなんだろう・・・って思ってたら、理事長も学長も高齢のためなんだとさ。77歳と69歳ってんだが、おいおい、森友学園の籠池前理事長は65歳で1年近くも不当拘留されてたんだぜ。裏口入学は官邸のリークなんて噂もあるようだし、なんかバーターがあったんじゃないのか。

 でもって、現職官僚の逮捕報道のその日に、水道民営化が衆議院を通過した。昨日の夕方のニュースでは、どの局も東京医科大学裏口入学で花盛り。ある意味、わかりやすくはあるのだろうが、なんだかなあなのだ。

水道事業に民間活用などの改正法案 衆院通過

 水道民営化は、世界各国で導入したのはいいけど、惨憺たることになっていて、パリでは民営化を止めて公営化に戻しているんだよね。水道ってのはライフラインの最たるものなのに、民営化になったとたんに料金は上がるわ、職員の労働環境は悪化するわ、赤字分は税金で補填するわってんだから、なんのメリットもないのが実情なんだね。

水道「民営化」から「再公営化」へ。パリ、市民参加で45億円のコスト削減、ウェールズ、非営利法人による運営

ネットでは、

「水道民営化は行政が監視指導するから大丈夫だ」→「原子力規制委員会の体たらくを忘れたのか」すごい説得力

 ってつぶやきがあったが、まさに的を射る発言ってことだ。

 そもそも、水道民営化は、2013年にアメリカのシンクタンク「CSIS(戦略国際問題研究所)」での講演で、ひょっとこ麻生が突然ぶち上げたものなのだ。CSISは、あのマイケル・グリーンが副理事長で、それだけでどんな組織かわかろうというものだ。

 つまり、水道民営化の裏には外資ありってことなんだね。アメリカの企業にとってこんなおいしい話はないってことだ。ちなみに、ひょっとこ麻生の娘婿はフランスの大手水道会社の幹部なんだとか。だからどうしたってこともありませんけど。

 裏に外資あり、ってのはカジノ法案も同じで、東京新聞が1面で取り上げたように、トランプのお友だちのカジノ王が絡んでいるんだね。日本人がカジノですった金は、アメリカが吸い上げるって図式だ。

「米国カジノ業者が子会社をつくり運営し、日本人がギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話だ」

 ってエダノンは厳しい声を上げているが、その実情を知れば、エダノンならずとも「売国奴」って罵りたくもなろうというものだ。「日本を取り戻す」どころか「日本を取り壊す」政治屋どもに、永遠の呪いあれ!!

カジノ法案にトランプ氏の影 きょう参院審議入り


関連記事
カジノ法案の裏にトランプとユダヤ「カジノ王」の影!  
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/376.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/378.html

[政治・選挙・NHK247] 加計学園も私大ブランディング事業(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
加計学園も私大ブランディング事業
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51750877.html
2018年07月06日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 文科省の佐野局長が逮捕された件ですが…

 佐野氏の容疑は、東京医科大に便宜を図った…具体的に言えば、文科省の私大ブランディング事業として選定した見返りに、息子を合格してもらったということなのですよね。

 でも、この私大ブランディング事業には、加計学園の岡山理科大の事業も同じように選定されているのです。

 この選定作業は、学識経験者等で構成する「私立大学研究ブランディング事業委員会」が行うこととされていますが、それは建前であって、文科省の幹部の意向が反映されていないとはとても思えません。

 それにですよ…私学の経営者たちが政治家を通じて陳情することだってある筈。

 東京医科大がどうして選定されたかについて調査する必要がありますが…岡山理科大が選定された理由についてもよく調べる必要があるのではないでしょうか?

 というよりも、役所が補助金をどこに付けるかなんて、そんなに中立、公正に決められているとはとても思われません。

 公共事業の個所付けだって、小沢一郎が取り仕切っていたなんて時代があったではないですか?

 天下りを受けてくれた見返りに、なんてことも十分考えられます。

 今回、見返りの内容が息子を医大に合格させたことになっているので、俄然関心が集まっている訳ですが、そうではなく天下りを受け入れることだったら問題がないのかと言いたい!

 やっぱり、いけないのでしょう?

 いずれにしても、何故岡山理科大が選定されたのか?

 その辺の事情を佐野氏はよく知っているので、口封じをする必要があると考えたのではないのでしょうか?

 或いは、今までに佐野氏が他人の…例えば有力政治家から陳情を受け、裏口入学を何度もあっせんしたことがあり、そのようなことが彼の常識を狂わせた可能性がないとも言えません。

 それにしても、何故佐野氏だけを大きく取り上げ、東京医科大側の関係者については逮捕しないのか?


 意味不明です。


 
  文科省は、安倍総理との関係で岡山理科大を選定せざるを得なかったのではないかと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略











「私立大学研究ブランディング事業」で東京医科大学に便宜!? 文科省局長が受託収賄罪で逮捕!しかし前年には加計学園から2校も選定されていた!? 2018.7.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/426561
2018.7.6 IWJ (取材・文:城石裕幸)

 文部科学省の佐野太前科学技術・学術政策局長(4日付けで解任)が7月4日、東京地検特捜部に受託収賄容疑で逮捕された。容疑は、佐野氏が官房長だった2017年5月に、文科省の私立大学の支援事業をめぐり、東京医科大学に便宜を図った見返りに、この大学を受験した自分の息子を不正に合格させてもらったという疑いだ。


▲佐野太 前科学技術・学術政策局長(産学官連携ジャーナルHPより)

文科省汚職 東京医科大の理事長関与か 支援事業、前年度落選(東京新聞、2018年7月5日)

 この私立大学支援事業とは、文科省の「私立大学研究ブランディング事業」というもので、大学の看板となるような研究を推進し、大学の独自色や魅力を発信する取り組みを支援するとして、2017年度は年50校から60校程度を選定し、年間2000万円から3000万円を助成するというものだ。

 この事件をめぐっては、東京医科大学の臼井正彦理事長が佐野氏に働きかけ、入試の不正にも関与したとも報じられている。


▲臼井正彦・東京医科大理事長

東京医科大理事長主導か 文科省汚職、入試不正関与の疑い(共同通信、2018年7月5日)

 その一方で森友学園問題をめぐっては、大阪地検特捜部は佐川宣寿前国税庁長官、迫田英典元理財局長と財務省職員ら36人を5月31日に不起訴処分にしている。


▲2018年3月27日の国会で、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官は「刑事訴追を受ける恐れがある」として、55回証言拒否をした。

佐川氏ら不起訴 「忖度」疑惑、未解明のまま(毎日新聞、2018年5月31日)

 そして加計学園問題では加計学園側が7月4日、愛媛県の報道機関による加計孝太郎理事長への会見要請に対し、「以後、会見には応じない」とFAXで回答した。

「以後 会見に応じない」加計学園が報道機関にFAX(NHKニュース、2018年7月4日)

 森友・加計と今回の東京医科大をめぐるこの非対称性は一体なんだろうか。加計問題では財務省とは対照的に文科省の官僚は文書をリークした。林文科大臣は安倍総理とは同じ山口が地盤のライバル関係にある。「国会も終盤を迎え、何としてもIR関連法案を通したい政権が目くらましに…」というのは考えすぎだろうか。

 7月5日、衆議院内でこの事件について文科省と法務省に対する野党合同ヒアリングがおこなわれた。このヒアリングの場で、2016年度、この「私立大学研究ブランディング事業」に加計学園の千葉科学大学が「フィッシュファクトリー研究」で、岡山理科大学が「恐竜研究」で応募し、両校とも応募198校中から選定された40校の中に入っている事実が明らかになった。しかも、千葉科学大学が3752万円、岡山理科大学が4121万円と、募集要項の公表金額「年間2000万円から3000万円」より大幅に優遇されていることも明らかになり、加計学園の経営する2校が「特別扱い」を受けたのではないかとの疑惑も浮かび上がっている。

平成28年度 私立大学研究ブランディング事業 選定校一覧(文科省)

 この野党合同ヒアリングはIWJで生配信し、録画は会員向けアーカイブにアップしたので、ぜひご覧いただきたい。

スクープ!私立大学支援事業で文科省局長が東京医科大学から受託収賄!? しかし前年には加計学園から2校も選定!助成金は2校あわせて年間7800万円超!〜文科省受託収賄疑惑 7.5野党合同ヒアリング 2018.7.5





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/379.html

[政治・選挙・NHK247] 地下鉄サリン事件から23年…オウム麻原彰晃ら7人死刑執行(日刊ゲンダイ)


地下鉄サリン事件から23年…オウム麻原彰晃ら7人死刑執行
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232801
2018年7月6日 日刊ゲンダイ

 
 麻原彰晃こと松本智津夫(C)共同通信社

 オウム真理教による一連の事件で死刑が確定した元代表の麻原彰晃こと松本智津夫(63)ら複数の死刑囚について、法務省は6日、刑を執行した。事件をめぐり13人の死刑が確定しているが、執行は初めて。松本に続き、早川紀代秀、中川智正の両死刑囚も執行された。本日中に計7人の死刑執行が行われる予定だ。

 午前7時ごろ、松本が収監されている東京拘置所に法務省の係官が徒歩で入る姿が目撃された。係官は執行に立ち会ったとみられる。

 空前の無差別テロで社会を震撼させた地下鉄サリン事件から23年。死者29人、負傷者6500人超を出した一連の事件は、大きな節目を迎えた。

 松本は地下鉄サリン事件を起こした1995年に逮捕。1審の東京地裁は2004年、起訴された全13事件で有罪とし、死刑を言い渡した。2審東京高裁は、弁護人が期限内に控訴趣意書を提出しなかったとして06年に控訴棄却を決定。最高裁も支持し、同年9月に死刑が確定した。

 松本は法廷で「弟子たちが起こした」などと無罪を主張。しかし、次第に不規則発言や居眠りを繰り返すようになり、最後まで法廷で事件の動機などを詳しく語ることはなかった。

 判決などによると、松本は元幹部らと共謀し、89年11月に坂本堤弁護士一家3人を殺害。94年6月、長野県松本市でサリンを噴霧し、95年3月には営団地下鉄(当時)車内でサリンを散布した。松本サリン事件では住民8人が、地下鉄サリンでは乗客と駅員13人が犠牲になった。

 オウム真理教による一連の事件で起訴された教団関係者192人の刑事裁判が1月に全て終結したことを受け、法務省は3月、東京拘置所に収容されていた13人のうち7人を他の施設に移送。執行時期を慎重に検討していた。

 松本の死刑執行の時期については、かねて安倍政権による“政治利用”の懸念が指摘されてきた。延長国会も大詰めを迎え、「カジノ法案」や「参院定数増法案」などをめぐり与野党対決は必至。一方、サッカーW杯も日本代表の戦いが終わって、世間の耳目が国会に集まるタイミングでの死刑執行。まさか、法務省もモリカケ疑惑を蒸し返されたくない安倍首相の気持ちを忖度したのではないだろうな。









法務省 オウム真理教 松本死刑囚ら7人の死刑執行を発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011514451000.html
2018年7月6日 11時11分 NHK

法務省はオウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚ら7人に死刑を執行したと発表しました。

死刑が執行されたのは松本智津夫死刑囚(63)のほか、早川紀代秀死刑囚(68)、井上嘉浩死刑囚(48)、新実智光死刑囚(54)、土谷正実死刑囚(53)、中川智正死刑囚(55)、遠藤誠一死刑囚(58)の合わせて7人です。

死刑が執行された場所は松本死刑囚と土谷死刑囚、遠藤死刑囚が東京拘置所、井上死刑囚と新実死刑囚が大阪拘置所、早川死刑囚が福岡拘置所、中川死刑囚が広島拘置所となっています。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/380.html

[政治・選挙・NHK247] 日本は泣くに泣けない国になりました。(谷間の百合)
日本は泣くに泣けない国になりました。
https://taninoyuri.exblog.jp/29617103/
2018-07-06 10:35 谷間の百合


やはり危惧した通りの展開になってきました。

産経に巣食う文化人などからアメリカからの自立を言う人が陸続と現れ出てきました。

前駐米大使でアメリカ一辺倒だった加藤良三さんが「今、アメリカ頼りを超えて」と言っています。

法衣の下の鎧をもう隠す必要がなくなったのでしょうか。

わたしにとってアメリカからの自立は夢ですが、安倍総理にだけはそれに当たらせてはいけません。

日本が破滅するからです。

今度こそ徹底的に破滅するのがハッキリと見えるのです。

総理夫人の昭恵さんが発起人となって「子どもサミット」なるものを立ち上げているようですが、同じ発起人の女性は新興宗教の教祖的存在なのだそうです。

その女性が昭恵さんを評して

「もう人間の枠を超えて神さまの存在に近い。今までの皇室のだれよりも数十倍神々しく、その行動は宇宙的愛としか言えない!」

と言っていてわたしは腰が抜けんばかりに驚きました。





講演での昭恵さんの声を聞いて、なんで皇族を気取ったような喋り方をするのだろうと嫌悪感を覚えたものでしたが、周りの狂った人間から神のように崇められて完全にその気になっていたのだなと納得しました。

回りの一握りの信者から神のように崇められていると、国民の非難の大合唱も聞こえないのでしょう。

総理夫婦はわたしたちの知らないところで天皇皇后も超える存在になっていたのです。

いまだに「安倍晋三記念小学校」に執心しているようですが、この感覚はぜったいに日本人のものではありません。

拉致をきっかけに北朝鮮の映像がたくさん報道されましたが、そのときに感じた違和感を遙かに超えるものを総理夫婦に感じます。

どうやら隣の国から入ってきた宗教に数百万人の日本人が取り込まれていったことが日本の運命を変えることになったようです。

むかしから、創価は警察や自衛隊にたくさんの信者を送り込んでいるという噂を聞いていましたが、いま、その工作や努力が実を結んで、国民にキバを剝くまでになりました。

麻生さんが言ったナチスの手法が完成したのです。
(あのときゼッタイに麻生さんを辞任させなければいけなかったのです。)

泣くに泣けない気持ちです、、、

さきほどオウム死刑囚の死刑執行が速報で流れました。

それがトリガーになるかどうかはともかく、日本にカタストロフィが確実に近づいているのを感じます。

覚悟をもつときがきました。





関連記事
安倍昭恵夫人と怪しい新興宗教(文春オンライン)
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/307.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/381.html

[政治・選挙・NHK247] いかがわしい統治者の「パンとサーカス」と知っていても… 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)


いかがわしい統治者の「パンとサーカス」と知っていても… 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232717
2018年7月6日 日刊ゲンダイ

 
 「すっかり騙された」(YouTube「首相官邸チャンネル」から)

「日本代表の皆さんに感動をありがとうと言いたいです。
2週間、本当に良い夢を見させてもらいました」(安倍晋三首相)

 ワールドカップ、日本VSベルギーは、とてもいい試合だった。ベルギー相手に日本はよくがんばった。感動した。

 試合を見てからちょっとだけ仮眠をした。気持ちを切り替えて仕事をしなくちゃと思うのだが、どうしてもベルギー戦のことが忘れられなかった。名残惜しいの。

 どっかで試合のことをやっていないかとテレビをつけたら、ウギャーッ! この方のドアップが出てきたよ。官邸でぶらさがりのインタビューを受けている様子。

 あなたも2週間、楽しんだんか? よくそんな余裕あるね。

〈参院は(6月)27日の本会議で〜中略〜森友学園問題について「国有財産の管理、処分手続きを明確化し、適切に行政文書を作成、管理すべきだ」と内閣に求める警告決議も賛成多数で可決した〉(27日付・時事通信電子版)

 議決案というのを読んでみたけど、イラクの日報問題についても書かれていた。つまり、多くの参議院議員が、今の内閣に、

「森友問題やイラク日報問題、これでいいの? あんたらおかしいって。ちゃんとしろ!」

 そう突きつけたってことでしょう? そりゃそうだよ。官僚に責任押し付け、一件落着を狙うには無理がある。

 内閣に対する警告が、賛成多数で可決されるってことは、この判断に味方である与党議員も入っているわけで、アベちゃん、2週間、本当にサッカーで夢を見ていられたんだろうか?

 ……見ていたかもなぁ。「パンとサーカス」がいかがわしい国の統治者のやり方だと知っていても、あたしはすっかり騙されちった。

 仕かける側のあの方も、実は知りたいことしか知りたくない。だから、平気で嘘つける。



室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。



16年度決算を承認=森友処理「警告」も決議−参院
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062700737&g=eco
2018/06/27-14:32 時事通信


参院本会議で、内閣に対する警告決議に関する所信表明に臨む安倍晋三首相=27日午後、国会内

 参院は27日の本会議で、2016年度決算を与党などの賛成多数で承認した。また、森友学園問題について「国有財産の管理、処分手続きを明確化し、適切に行政文書を作成、管理すべきだ」と内閣に求める警告決議も賛成多数で可決した。

 これに対し、安倍晋三首相は本会議で「政府として重く受け止めるものと考えており、改善を指導する」と述べた。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/382.html

[政治・選挙・NHK247] 宇都宮健児弁護士「オウム事件被害者の心情はわかる それでも死刑は廃止すべき」〈dot.〉 
宇都宮健児弁護士「オウム事件被害者の心情はわかる それでも死刑は廃止すべき」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180706-00000027-sasahi-soci&pos=1
AERA dot. 7/6(金) 12:59配信



宇都宮健児弁護士(c)朝日新聞社


オウム真理教元代表の麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚(c)朝日新聞社


 一連のオウム真理教事件で、死刑が確定していた教祖の麻原彰晃(しょうこう)死刑囚(63)=本名・松本智津夫(ちづお)=、井上嘉浩死刑囚(48)ら7人の死刑が6日午前、東京拘置所などで執行された。被害者を支援する「オウム真理教犯罪被害者支援機構」の理事長を務める宇都宮健児弁護士に話を聞いた。

*  *  *
 私は地下鉄サリンの被害対策弁護団団長や坂本弁護士のご家族とのつながりがあり、被害者遺族の方と長く接してきました。遺族の心情は十分わかっています。しかし一方で、日本弁護士連合会(日弁連)の元会長として、死刑は廃止すべきではないかという見解でもあります。

 遺族の心情からすれば死刑執行をのぞんでいたというのはわかっています。被害者遺族全体的な感情としては、死刑を望んでいたのが多数であることは承知しています。

 ただ、地下鉄サリン事件遺族のなかには、麻原の死刑は求めるが他の信者については死刑にすべきかどうかという意見もありました。当時、麻原のマインドコントロールで犯罪に手を染めた人も多い。教祖と他の信者を分けるべきではないかという意見があったのも事実です。

 死刑制度について、世界的な流れは死刑廃止です。制度そのものを考え直す時期にきているのではないかと思います。遺族感情は大変よくわかります。ですが、一方で片方でいまも「アレフ」とか「ひかりの輪」「山田らの集団」などに若い人が入ってきている。それを社会が食い止められていません。

 だからこそ、死刑確定者たちに、なぜ自分たちがあの集団に入り犯罪に手を染めたのか、彼らに語らせることのほうが社会的に意義があるとも考えています。一日に7人の執行というのが良いのかどうか、もっと考えなければならない。犯罪被害者を支援する立場として遺族の感情と矛盾しているところもあるかもしれませんが、死刑制度そのもののあり方を考える必要があると思います。

 アレフなどの後継団体に入信している若い人は年々増えていると聞きます。まだまだ十分な社会の防御ができていないのも事実。死刑によって事件はひと段落しますが、これまでの麻原を信仰するような後継集団が膨張しているともいえ、それを防御できてはいません。

 今日のような報道により、残虐な犯罪が繰り返し報道されて、国民の多くは死刑当然という考え方につながると思います。そうではなく、いわゆる「知的エリート」たちが入信して犯罪に手を染めるようになったことも含めて、死刑確定囚からの直の話が社会に還元するものもあったのではないかと思います。いずれにせよ彼らがなぜ犯罪を起こしたのか、社会的な解明はまだ不十分です。

 以前、ノルウェーの犯罪学者が「犯罪者として生まれる人間はいない。犯罪者になっていく。犯罪者をつくるのは社会である。犯した罪に応じて処罰する応報刑ではなく、教育を社会的に再包摂することに刑の意味がある」と話していました。あらためて日本社会全体が考えるべきではないかと思います。

 欧州諸国など死刑を廃止している国のほうが、犯罪被害者に対して手厚い補償ができている。一見、死刑を廃止しているから被害者がおきざりになっているように見受けられますが、実はそうでもないのです。日本は、死刑制度があるけれど犯罪被害者には十分な対応ができていないのが現状ではないでしょうか。

◯宇都宮健児/うつのみや・けんじ
弁護士。元日本弁護士連合会会長。教団側から被害者への賠償を進めるために弁護士らが設立した「オウム真理教犯罪被害者支援機構」理事長

(AERAdot.編集部/井上和典)






































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/383.html

[経世済民127] 日本と中国は「労働力を奪い合う時代」に突入した(ダイヤモンド・オンライン) 
日本と中国は「労働力を奪い合う時代」に突入した
https://diamond.jp/articles/-/174053
2018.7.6 莫 邦富:作家・ジャーナリスト ダイヤモンド・オンライン 


写真はイメージです Photo:PIXTA


 6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案は、外国人労働者の受け入れに関して、日本の門戸開放政策への切り替えを意味する大きな政策転換だと思う。実質的に外国人単純労働者の受け入れに踏み切った新しい在留資格が設けられ、外国人労働者の流入拡大を容認する方針が示されたからだ。

 50万人超の受け入れ増が見込まれるので、海外メディアは「外国人労働者の受け入れに関し、専門職に限定していた従来からの方針を事実上、大幅に転換することになる」と報じた。

 今回、単純労働に従事する外国人労働者の受け入れを考えているのは農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種に限定されているが、やがて拡大されていくだろうと容易に想像がつく。

「研修生」という名の下に
外国人労働力を受け入れた歴史


 これまで日本社会は頑なに外国人単純労働者の導入に反対し、外国人移民の受け入れにも激しく抵抗していた。しかし、少子高齢化と人口減で日本の労働人口は減少している。日常的な経済運営などに欠かせない人手を確保するために、日本の進んだ技能、技術又は知識を開発途上地域へ移転し、それらの地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという美しい名目で、1993年から廉価な労働力としての「外国人研修生」を海外から受け入れている。

 研修生という名目の下、労基法の網の目をくぐるような違法人材派遣現象がさまざまな製造現場で見られた。1998年には私も、時給300円で働かされている外国人研修生の実態を報じ、違法な人材派遣を行っている団体の経営者が逮捕され、有罪判決が下された。詳しくは『外国人研修生 時給300円の労働者―壊れる人権と労働基準』(明石書店)を参照されたい。

 10年後の2008年には、私はさらに外国人研修生の労働現場にメスを入れ、中国の派遣会社と日本の受け入れ側の会社の問題を抉り出してみた。こちらは『劣悪な労働環境に悲鳴続出!外国人研修生の「現代版女工哀史」』をご覧いただきたい。

 その記事で取り上げた中国人女性たちは、日本の「外国人研修・技能実習制度」に応募し、2005年12月に研修生として来日。書類上は「日本で最先端の縫製技術を学ぶこと」となっていた。配属された「テクノクリーン」というクリーニング会社も、同制度の対象職種である「婦人子供服製造」の会社として、監督機関であるJITCO(国際研修協力機構)に中国人研修生の受け入れを申請し、彼女たちを“縫製要員”として受け入れていた。

 しかし、実際に彼女らに与えられた仕事は、作業服や作業靴の洗浄などのクリーニング業務ばかり。縫製作業などは一切なかった。つまり「偽装研修」だった。過酷な労働環境に耐えきれなかった彼女たちが逃亡したため、基本給わずか5万円で15時間も働かせられていたという呆れ果てた偽装研修の実態が、ようやく世間にさらされたのだ。

 2010年7月1日には,外国人研修生の技能実習制度が改正・施行された。在留資格として「技能実習」を創設、ようやく最初の年から研修生の労働性を認め、以降 3 年間にわたって労基法の適用を認める方向で法改正を行った。外国人研修生という名前も労基法に適用する外国人技能実習生へと変わった。しかし、抜本的な改善は見られなかった。

 こうした実質的な外国人労働者の受け入れ実態と歩みを振り返りながら、私は今回閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」で、外国人労働者の受け入れ政策が門戸開放へと切り替わったと受け止めたのである。

外国人「労働力」は欲しいが
「労働者」を受け入れる覚悟がない


 日本は労働人口の減少で経済成長を維持できず、財政も破綻する可能性が高まっている。だから安倍晋三首相も、「人手不足が深刻化しているため、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要がある」と指摘せざるを得なくなったのだ。

 ただ、外国人労働者を必要としているのは、農業、介護などの5業種だけではなく、医療、サービス業、製造業など多くの業種も働き手を求めている。例えば、7月5日にプレジデントオンラインに掲載された『なぜ東京の「名門病院」が赤字に陥るのか』という記事でも、経営困難な病院の救済措置として、「アジア圏からドクターや看護師を受け入れるのも有効な手段」で、「放射線科医であれば患者に接する機会はほとんどないから、言語の壁もない。日本人と同じ待遇でそれ以上に働いてくれれば、コストは下がる」と提案している。

 他のメディアも「警備業界などさまざまな業界から、要望が来ている」という与党関係者の発言を報じている。外国人労働者の受け入れが認められる対象業種のさらなる拡大も、もはや視野に入れないといけないところまで来ている。現在すでに68業種で受け入れを認めている外国人技能実習制度の対象業種を考えれば、その必然性が理解できる。

 日本では現在、約128万人の外国人が働いている(厚生労働省調べ、2017年10月末時点)。実態はもっと多くの外国人が働いているはずだ。法務省の統計では、2017年末時点で日本に滞在する外国人は256万人となっており、このうち27万人が技能実習である。また留学生も31万人ほどいるが、かなりの数の留学生がコンビニや飲食店などで単純労働に従事している。一方、2018年1月1日現在の不法残留者数は前年比1.9%増の6万6498人で、4年連続の増加を記録している。これらの不法残留者のほとんどが不法就労者と見ていい。

 しかし、これまで移民は受け入れないスタンスだったため、日本社会全体では、まだ外国人労働者を受け入れる精神的、物質的コンセンサスができておらず、そのインフラもできていない。例えば、日本は外国人労働者の滞在を、家族帯同のない出稼ぎの形態として想定している。専門分野の資格試験に合格するなど専門性を有すると認められれば、在留期限を撤廃し、家族を伴う滞在形態も認める方向だ。

 分かりやすく言えば、日本が一番求めたいのは外国人「労働力」で、外国人「労働者」ではない。家族、文化、宗教などの生活実態を伴う外国人労働者を受け入れるには、医療、義務教育、就職、治安など多くの社会的コストがかかる。この方面の覚悟は、日本社会ではまだできていない。「外国人庁」の創設など体制整備が不可欠と提案する声は、まさにこうした問題を十分認識したうえでの判断だと思う。

技能実習生として日本に来る
中国人は遠からずいなくなる


 中国は日本と同じ漢字文化を持ち、しかも人口大国である。その中国から多くの中国人労働者を導入しようと考えている企業と政治家がいる。私のところに実際、相談しに来た人もいる。

 もちろん、人口大国の中国から労働者を受け入れることは可能だ。しかし、その人口大国も働き手不足に苦しんでいる実態を理解しなくてはならないと思う。10年前の2008年に、私はすでに日本のメディアに「やがて中国は労働者輸入国になる」という内容の記事を発表し、中国が外国人労働者を輸入し始めている実情を紹介している。

「中国の入管当局の発表によれば、1995年から2005年までの10年間で、中国側が強制送還した非合法入国、非合法滞在、非合法就労を意味する『三非人員』つまり不法入国・滞在・就労の外国人はのべ6万3000人だった。しかし、2006年一年間で、中国側が強制送還した『三非人員』は1万6000人にも及んだ。しかも、その数は猛烈な勢いで増え続けている、という」(同記事より)

 10年の歳月が経ったいま、外国人労働者に対する需要は中国でさらに高まっただろうと思う。先月、中国を訪問したとき、フィリピン人家政婦の受け入れが認められれば、最低10万人が入ってくるだろうという経営者の発言が非常に印象的だった。

『移民政策研究』という学会誌がある。2014年に発行された『移民政策研究』第6号に、私は「日中はやがて労働力争奪時代に突入する」という報告を寄稿した。

 その報告の中で、労働力不足で途方に暮れた中国企業のトップが地元政府に助けを求めるという窮余の策を出した実例を取り上げ、「そのまま行くと、中国は本格的に外国人労働力の導入を考えざるを得なくなる。その前に、まず日本への技能実習生という名目の労働力輸出を打ち切るだろうと思う。『奴隷労働同然』『人身売買』と批判される日本の外国人技能実習制度はおそらくそのときになったら、ようやく抜本的な改正を迫られるだろう」と指摘している。

 同報告の最後に、次のような内容を書いている。

「2013年末、『広州日報』に日本の中国人技能実習生問題を取り上げる長い記事が出た。日本の技能実習制度の問題点や現場の実例などの内容は別に目新しさはないが,そのタイトルに私はある種の驚きを覚えた。

『家に帰ろう、日本で働く研修生たち!』

 技能実習生として日本に来る中国人は近いうちに消えるだろう。記事のタイトルではあるが、中国の労働力市場が日本に来ている中国人技能実習生へ故郷への回帰を呼びかけ始めたと声として、私には聞こえた」

 2014年、「日中はやがて労働力争奪時代に突入する」と私が予想していた。今回、私には日本が新しい在留資格を設け、実質的に外国人単純労働者の受け入れに踏み切ったことが、まさに日中両国がこの労働力争奪時代に突入する号砲として聞こえた。

(作家・ジャーナリスト 莫 邦富)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/674.html

[国際23] ロシアゲートのため春をひさぐ上院情報委員会(マスコミに載らない海外記事)
ロシアゲートのため春をひさぐ上院情報委員会
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-1175.html
2018年7月 6日 マスコミに載らない海外記事


2018年7月4日
しかも同時に、トランプ支持者を侮辱しながら

Paul Craig Roberts

 ウラジーミル・プーチンが、ロシアの候補者に投票するよう影響力を与えたがゆえに、アメリカ有権者がトランプ大統領を選んだ、と信じるほど、皆様は愚かだろうか? アメリカ上院情報(原文通り)委員会は、そうするほど愚かだ。プーチンの指示でオンライン掲示されたとされるわずかな広告、候補者本人たちや両党の全国委員会や、あらゆる人々が使った膨大な金額の一パーセントの百分の一もかからない広告が、そもそも広告を全く見ていなかったり、ツイートを読んだり答えたりしていない有権者に影響を与える上で決め手になったという報告書を、この能なし集団が実際まとめたのだ。

 そのような、ありもしない話を誰かが信じるだろうと上院委員会が、期待しているということ自体、トランプ大統領を選んだ国民にも、ついでに言えば、国内国外のあらゆる人々に対しても、上院情報委員会は、全く敬意を持っていないことを示している。

 この上院報告書は私が人生で出会ったあらゆるものの中で最も信じ難いたわごとだ。報告に証拠は全く皆無だ。主張だけだ。しかも大半が軍安保複合体と民主党が資金提供している荒らし屋やボットによる“オープンソースの”インターネット投稿に基づいている。

 報告書が実際に語っているのは、上院情報委員会のメンバー誰一人として、アメリカ上院議員をつとめるのに十分な知性も品位もないことだ。上院情報委員会は、アメリカにとっても、全人類にとっても面汚しだ。

 RTは上院情報委員会を構成するうすのろ連中をだしに報じている。
https://www.rt.com/usa/431661-senate-intelligence-assessment-russia/

 今日、7月4日の独立記念日、一体誰がアメリカを誇りに思えるだろう?

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/04/senate-intelligence-committee-prostitutes-itself-in-behalf-of-russiagate/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/408.html

[政治・選挙・NHK247] 安倍政権は、死刑まで政治利用するのか 
安倍政権は、死刑まで政治利用するのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e55ac8444e0083a47d25d95bda5f27f9
2018年07月06日 のんきに介護


昨日は、各地で大雨だった。

中でも京都の河川が氾濫してこんなこと何年ぶりだろうと

気をもんでいた。

そうすると、

片山さつき@katayama_sが

こんなツイート。












災害だというのに懲りない人たちだな、

と呆れた。

しかし、朝になって、

死刑囚、7名の処刑のことを知って

何のために安倍が飲み会に顔を出したのか、

意味が了解し得た。

水道民営化の悪法を無事成立させた

お祝いだったのだろう。

その安倍にとって

大変に喜ばしい出来事から国民の目を逸らすために

死刑をやらせたのだろうと――。

これまで彼は、

色々なものを政治利用した。

しかし、どんな理由があっても弄んではならないものを

彼は、今日、弄んだ。

人の死だ。

次のツイートを読んで納得せざるを得なかった。

異邦人@Beriozka1917さんが

書いておられた。







http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/387.html

[政治・選挙・NHK247] 医科大と同じ補助金を受給 文科省「加計優遇」疑惑が浮上(日刊ゲンダイ)
     


医科大と同じ補助金を受給 文科省「加計優遇」疑惑が浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232803
2018年7月6日 日刊ゲンダイ

 
 加計孝太郎氏(C)共同通信社

 受託収賄容疑で逮捕された文科省前局長の息子を入学させる見返りに、東京医科大学は私立大支援事業の対象校に選定されるよう依頼していたが、“アベ友”疑惑が消えない「加計学園」も、医科大が依頼したのと同じ支援事業の対象に選ばれ、過去に補助金を受けていた。5日の野党合同ヒアリングで、議員らはこの問題を徹底追及。文科省が加計学園を優遇し、補助金を出していた疑惑が浮上した。

 問題の支援事業は、独自の取り組みをする大学に補助金を支給する「私立大学研究ブランディング事業」。医科大が受給する前年の2016年11月、加計系列の千葉科学大学と岡山理科大学が事業者として選定されていた。

■系列大学が2校も「倍率5倍」をクリア

 千葉科学大の事業は「『フィッシュ・ファクトリー』システムの開発及び『大学発ブランド水産種』の生産」で、岡山理科大は「恐竜研究の国際的な拠点形成」。申請した全198校のうち、選定されたのは40校。加計系列の大学が2校も、「倍率5倍」をクリアした格好だ。

 選定過程は、まず教育の専門家からなる委員会が各事業を審査。点数付きでの評価を経た後、文科省の高等教育局私学助成課が再審査する。最終決定者は高等教育局長だ。ヒアリングで議員が「委員会の審査時や文科省内の再審査時に、第三者が介入する余地があるのではないか」と追及すると、文科省担当者は「恣意が入るものではないと思うが、捜査中でありコメントを控える」と逃げの一手だった。

 さらに、補助金額は年額2000万〜3000万円が相場とされるが、千葉科学大は1年目に3750万円、岡山理科大は4200万円だったことが発覚。医科大が受けた3500万円を上回る金額に、議員からは「やっぱり加計優遇じゃないのか」と疑問の声が上がっていた。

「文科省は昨年、選定に際し第三者が介入する余地はないと説明していましたが、今回の事件で疑惑は深まった。選定過程に文科官僚が介入する余地があったことが証明された格好です。政官界関係者の間では、安倍首相と加計理事長の関係の深さは周知の事実。文科省が忖度して加計系列の大学を選んだのではないか。そう疑われてもしかたありません」(ヒアリングに参加した国民民主党・山井和則衆院議員)

 加計学園は4日、愛媛県庁記者クラブに「今後、記者会見は行わない」との文書を送ったばかりだが、説明しなければ疑惑は深まる一方だ。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/391.html

[政治・選挙・NHK247] 安倍政権の致命傷になるかもしれないBBCの番組  天木直人 <ミニ動画・全編添付>

※画像クリック拡大


安倍政権の致命傷になるかもしれないBBCの番組
http://kenpo9.com/archives/3968
2018-07-06 天木直人のブログ ※末尾にミニ動画・全編添付


 最近の政治報道を見れば、支持率を回復した安倍首相の前に、自民党総裁選も安倍3選が確実になり、野党の追及も国民に届かず、安倍政権が再び強化されつつあるという見方がもっぱらだ。

 確かにそういう感じがしないわけではない。

 しかし、それでも私は安倍政権は危うさを秘めていると思う。

 何か一つでも大きな醜聞が出たら、たちどころに崩壊する弱さを抱えたままの、不安定な安倍政権だと思う。

 そんな危うい安倍政権に、致命的な打撃を与えそうな番組が流された。

 それが6月28日に放映されたBBCの番組だ。

 「JAPAN’S SCERET SHAME(日本の秘められた恥)と題する1時間のドキュメンタリー番組だ。

 この番組は、森友・加計疑惑と並んで安倍政権の権力犯罪疑惑として騒がれた山口準強姦罪もみ消し事件について報じた。

 すなわち、伊藤詩織さんというジャーナリスト志望の女性が、TBS記者だった山口敬之氏と飲食中に意識を失いホテルで性的暴行を受けたが、山口記者が安倍首相に近かったので検察、警察がもみ消したとされる事件だ。

 ところが、このBBSの番組がなぜか日本では未公開のままであり、メディアも一切取り上げようとしない。

 それどころか、ネット上でもBBCが放映済みの動画は見られなくなっている。

 しかし、その番組を見た者たちの間では、その番組に登場する杉田水脈(みお)衆院議員(比例中国ブロック)の、「(伊藤さんに)女としての落ち度があった」などと語った言葉に、多くの批判がネット上に寄せられいるというのだ。

 その事を、きょう7月6日の毎日新聞が「ネットウオッチ」で書いた。

 私が見る限り、このBBC番組について大手新聞が書いた最初の例だ。

 もし、きょうの毎日新聞の記事がきっかけで、他の大手紙や週刊誌が書くようになり、このBBCの番組の事が広く国民の知るところになれば、安倍政権がもみ消そうとしたあの忌まわしい山口準強姦罪疑惑事件が再び急浮上することになる。

 いや、既にBBCが1時間もののドキュメンタリー番組を作って世界に配信した。

 いくら日本国内で未公開であり、安倍政権が報道規制を敷いたとしても、世界には報道規制は敷けない。

 世界がこの疑惑について知るようになり、これは安倍政権による権力セクハラだと騒ぎ出せば、世界の批判は一気に安倍政権に向かう。

 世界が批判するようになれば、いくら安倍首相が国内で一強であるとしても、ひとたまりもないだろう。

 BBCの番組が安倍政権を倒すことになるかも知れない。

 だからこそ安倍政権はあらゆる手段を使ってこのBBCの番組をなかったものにしようとしているのだ。

 野党ならずとも、一日も早い安倍政権の終焉を願っている善良な国民なら、BBCの協力を得て、このドキュメンタリー番組を世界中に広めることだ。

 しかも安倍政権はこんな悪質なセクハラをもみ消そうとしていると言った解説付きで広めることだ。

 首相はびくびくしながら毎日を過す事になるだろう。

 3選どころか、首相の仕事をしているどころの話ではなくなるだろう(了) 



性被害 BBCの詩織さん番組で「女として落ち度」言及 杉田水脈議員に批判
https://mainichi.jp/articles/20180705/mog/00m/040/006000c
2018年7月5日 毎日新聞 後段文字起こし


ジャーナリストの伊藤詩織さんを描いたドキュメンタリー番組「Japan's Secret Shame」を紹介する英BBCのインターネットの番組ページ。日本からのアクセスでは番組の視聴はできない=BBCのウェブサイトから

 実名で性暴力被害を訴えているジャーナリストの伊藤詩織さんを描いた英国の公共放送BBCの番組が反響を呼んでいる。番組内で自民党の杉田水脈(みお)衆院議員=比例中国ブロック=が、伊藤さんについて「女として落ち度があった」などと語り、多くの批判がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に投稿されているのだ。【大村健一、中村かさね/統合デジタル取材センター】

 番組は「Japan's Secret Shame(日本の秘められた恥)」という約1時間のドキュメンタリーで、6月28日に放送された。伊藤さんが現場のホテルを再訪した時の様子、性暴力被害者の話を聞いたり、被害者の支援体制について内閣府男女共同参画局の担当者と話し合ったりする場面などを取材した上、関係者にインタビューして日本の性暴力被害者やその支援の現状を伝える内容だ。

 放送やインターネットでの配信は英国内に限られ、日本では未公開だが、概要がBBCの日本語サイトに掲載されている。

 伊藤さんは2015年4月、TBS記者だった山口敬之さん(現フリージャーナリスト)と飲食中に意識を失い、ホテルで性的暴行を受けたと主張。刑事告訴したが、東京地検は16年、山口さんを不起訴処分とし、伊藤さんの申し立てを受けた検察審査会も昨年9月に不起訴相当と議決した。現在は山口さんを相手取り、1100万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こして東京地裁で争っている。

 一方の山口さんは「法に触れることは一切していない」と主張している。月刊誌「Hanada」の2017年12月号に寄稿した手記では、伊藤さんは泥酔しており、意識を失ったのではなく「アルコール性健忘」で、「(伊藤さんの)勘違いと思い込みが行政と司法に粛々と退けられただけ」などと記している。

「意図と違う」と杉田議員


杉田水脈衆院議員

 BBCの番組は、伊藤さんへの中傷がネット上で広がったことを紹介した後、杉田議員のインタビューに移った。批判が集中しているのは、杉田議員が次のように語った部分だ。

 「彼女の場合は明らかに女としての落ち度があった。男性の前でそれだけ飲んで記憶を無くした」

 「社会に出て女性として働いていれば嫌な人からも声をかけられる。それを断るのもスキル」

 「(伊藤さんが)うその主張をしたために、山口氏の方がひどい被害を受けたのではないか」

 これに対してツイッターには「レイプやセクハラが横行する日本社会を変えようと思わないのか」「日本は男尊女卑が当たり前と宣伝しているも同然」などの批判が多数投稿された。また、「#JapansSecretShame」というハッシュタグをつけて感想を発信する人もおり、海外からの「日本で性的な被害を受けた女性が直面する現実はショッキングなものだった」など、英語の投稿も多い。

 こうした反響に、杉田議員も6月30日にツイッターで「なぜ私が伊藤氏の証言よりも山口氏の証言が正しいと思うのか? それは、政治の利害が一致するとか友達だからではなく、司法の判断に従ってのことです」と説明した。ただ、一般的には司法とは裁判所のことを指す。検察は司法手続きを担うとはいえ、行政の一機関だ。

 毎日新聞が改めて杉田議員に見解を求めたところ「今回のインタビューは2時間以上の長時間にわたるもので、その全体像を見ていただければ意図と違うことをご理解いただけると思います」と事務所を通じてメールでコメントした。公式サイトには「インタビューの映像はこちら側で全て記録しています」と記し、公開も検討しているという。

「被害者の素行を問うような態度は問題」

 ただ、批判の的になったのはそれだけではない。

 BBCの番組には、杉田議員が長尾敬(たかし)衆院議員=自民党、大阪14区=らとネット配信の番組に出演し、「枕営業大失敗」と書かれた伊藤さんをモチーフにしたと思われる女性のイラストを大笑いするシーンも出てくる。

 これも「あそこまで喜々としてセカンドレイプを加えるのは恐ろしい」などとSNSに投稿された。セカンドレイプとは、性暴力の被害を訴えた人に、重ねて精神的な苦痛を与える行為のことだ。

 これについて杉田議員は毎日新聞の取材に「イラストを見て笑っているように編集されていますが、実際には違う部分で笑っている映像をつなげたものです」と反論した。

 しかし、記者がそのネット番組を確認したところ、杉田議員が笑ったのは確かにイラストが出された直後ではなかったが、その後、別の出演者が「実際は(この件で伊藤さんは注目を集めたので)枕営業は失敗ではなく大成功」などと伊藤さんを揶揄(やゆ)し、それについての会話が続く中でのことだった。

 東京大政策ビジョン研究センター講師の三浦瑠麗(るり)さんも杉田議員の発言をツイッターで批判した一人だ。三浦さんは6月30日に「仮に財布がズボンのポケットからはみ出て気をつけてないうちにスられたとしても、窃盗は窃盗です」と投稿している。

 「立法に携わる国会議員の発言として問題がある」と毎日新聞の取材に三浦さんは話す。「酒で意識を失った女性が性交させられれば、準強制性交等罪(旧準強姦=ごうかん=罪)に当たる。加害者ではなく被害者の素行を問うような態度は『女性が男性の前で酔っぱらったら何をされても仕方ない』という誤解を広めてしまう。杉田さんの発想の根底には、男性に対して強く自己主張する女性への嫌悪感があるように思います。女性によるミソジニー(女性嫌悪)と言えるかもしれません」













































Japan’s secret shame (英BBC)  
伊藤詩織のドキュメンタリー































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/392.html

[政治・選挙・NHK247] 怪しい補助金は他にも 検察よ、矛先は不正入学局長だけか(日刊ゲンダイ)
 


怪しい補助金は他にも 検察よ、矛先は不正入学局長だけか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232802
2018年7月6日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 巨悪は誰か(C)共同通信社

 文科省の局長が、私立大学支援事業の対象校に選定されることの見返りに自分の子を入試で合格させてもらった受託収賄の疑いで逮捕された件に驚き、怒りを感じた国民は多かったのではないか。といっても、それは事件の悪質性に関しての驚きではない。

 もちろん、文科省幹部が補助金をエサに不正入学を依頼するなんて言語道断。論外である。容疑が事実ならば逮捕・起訴されて当然だ。しかし、検察は他にもっとやるべき案件があるだろう。政権中枢には決して切り込まず、巨悪は眠らせたまま、ケチな不正入学に矛先を向けるのか。そういう驚きと怒りだ。

 東京地検特捜部の発表などによると、前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者は、官房長だった2017年5月、東京医科大から私大支援事業の対象校に選定するよう依頼を受けた。その見返りに、息子が今年2月に同大を受験した際、点数を加算して合格させてもらった疑いがある。

 東京医科大側は、トップの臼井正彦理事長が関係者を通じて便宜を図るよう依頼。鈴木衛学長も加わって、佐野容疑者の息子を不正に合格させるよう指示したとみられる。在宅での捜査が続いている理事長と学長は、事件への関与を認めているという。

 事件の舞台になったのは、文科省が16年度から開始した「私立大学研究ブランディング事業」という支援事業だ。独自の研究に取り組む私大に補助金を支給する。交付期間は3年間から5年間だ。

 東京医科大は17年度に応募のあった188校の中から選ばれた60校のうちの1校で、まずは1年分の補助金として3500万円の交付を受けている。

■東京医科大はダメで家計学園は2校も選定

「東京医科大はこの前年の16年度も応募したが、ダメだった。それで、文科省の偉い人に口利きしてもらおうと考えたのでしょう。決して許されることではありませんが、こんなケースは山ほどあるのではないか。安倍政権は政治主導の名のもとに、従来の仕組みやルールを無視して、親しい人や、自らの政治目的に共鳴する同志に便宜を図ってきた。行政のトップがそんな態度だから、役人も真似をする。行政私物化の表れです」(政治学者の五十嵐仁氏)

 実は、東京医科大が選ばれなかった16年度は、加計学園が運営する大学が「私立大学研究ブランディング事業」に選定されている。198校の応募があり、選定されたのはわずか40校。そのうち2校が加計学園系列だ。

 獣医学部新設で注目された岡山理科大は「恐竜研究の国際的な拠点形成」で認定。創立10周年記念行事に安倍首相が駆けつけて、加計理事長を「腹心の友」と呼んだことで知られる千葉科学大は「『大学発ブランド水産種』の生産」で選ばれた。同じ学校法人から複数選ばれたのは、加計学園だけだった。

 加計学園は14年度の文科省の「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」の対象校にも選ばれている。申請があった237件から25件が選ばれ、その中に加計学園が運営する千葉科学大学と倉敷芸術科学大学の2件が入っているのだ。

 また、ほとんどの私学は国から私学助成金の交付を受けているが、17年度の交付額を見ると、東京医科大も加計学園も、大学の規模に比べて交付額が多いようにも見える。東京医科大の約23億円は助成金を交付された573大学の中で上から25番目の額だ。加計学園の岡山理科大は約10億円で、59番目の多さである。

 
 官邸の犬に成り下がった(C)日刊ゲンダイ

局長はオトモダチではないから逮捕されたのか

「そこに口利きや忖度はなかったのか。国民が疑念を抱くのは当然です。文科省の局長の口利きがすんなり通るのだから、官邸や首相の意向ならなおさらだと考える。同じ文科省の案件でいえば、加計学園は総理の威光なのか意向なのか、自治体に嘘をついて獣医学部新設にこぎ着け、100億円規模の補助金をだまし取った疑いが浮上しても特捜部は動かない。

 森友問題でも総理夫人との関係で国有地が8億円も値引きされた。それを隠すための公文書改ざんも明らかになったのに、誰もおとがめなしです。政権中枢に切り込まず、国民の信頼を失った検察が、誰でもいいからキャリア官僚を捕まえて名誉回復を図ろうとしたのが、今回の事件ではないか。

 文科省の局長が、たった3500万円の案件で逮捕されたのは、総理のオトモダチではなかったからと言うほかありません」(五十嵐仁氏=前出)

 下村元文科相の献金問題はウヤムヤにされてしまったが、この政権では学校がらみの怪しい話が多い。それは、あからさまに教育現場に国家権力が介入する政治姿勢と無関係ではないだろう。

 安倍政権は国立大に対し、文学・人文科学系学部を廃止して、実学重視に組織転換することを要請している。物事の本質を考えるようなインテリは要らない、企業が金儲けできる人材を育成しろということだ。

 一方で、軍事研究の助成費用は大幅アップ。軍事への応用が期待できる基礎研究を行う企業や大学に研究費を助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」で、昨年度の予算は110億円と、前年度の6億円から18倍に増やした。

 しかも今年度から、経営が悪化して教育の質が低下している学校法人への私学助成金を大幅にカットする仕組みを導入。教育内容が評価された場合は、補助金をアップすることもあるという。

■補助金も犯罪も基準は権力者との距離

 教育内容の良し悪しなんて、誰がどう判断するのか。

 この少子化で、どこの私学も経営が厳しい。そこへ助成金というアメをぶらさげられ、補助金事業の対象は政権の胸ひとつで決まるとなれば、政府の方針に沿うような学部や研究に注力するようになる。権力者に取り入って口利きしてもらおうと考えるヤカラも出てくる。

「幼稚園から日の丸、君が代で愛国心を植え付け、道徳の教科化で小中学校で国家主義的な思想を叩き込む。さらには大学教育の自主性を蹂躙して、安倍首相は教育現場への国家統制を強めている。

 森友学園の籠池前理事長が夢見た神道系で教育勅語を教える小学校は、首相の理想だったはずです。国会で『私の考え方に共鳴している』とまで言っていたのに、存在が邪魔になると大阪地検特捜部に身柄を拘束させ、300日も拘置所に閉じ込めてしまった。

 しかも、森友問題で公文書改ざんを不問に付した特捜部長は函館地検の検事正に栄転です。露骨な論功行賞で、検察官僚も官邸の言いなりなのです。そこに正義はありません。今回、文科省の局長が逮捕されたのも、何か裏があるのではないかと勘ぐってしまう。例えば、安倍首相の“腹心の記者”で準強姦もみ消し疑惑もある山口敬之氏が関わっていたスパコン詐欺事件で、助成金の闇を知っていたのか。

 あるいは、霞が関全体に対して、都合の悪い文書をこれ以上は出すなという脅しなのか。いずれにせよ、モリカケ問題と比べたら、あまりに小粒な事件でバランスを欠く。小悪で巨悪を隠そうとしているようにしか見えません」(政治評論家・本澤二郎氏)

 補助金の額も犯罪構成要件も、権力者のオトモダチかどうかで決まるとしたら、それはもう民主主義国家でも法治国家でもない。その片棒を検察組織が担いでいる醜悪。今回の事件で、どこからも「快哉」が聞こえてこないのは、検察が官邸の犬だということを自ら露呈しただけだからではないのか。















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/393.html

[政治・選挙・NHK247] <菅野完氏>死刑執行がリアルタイムで報じられるって前代未聞じゃねぇかな。実質、公開処刑じゃん。 どんなけ狂っとるんだ。







オウム真理教 松本死刑囚ら7人に死刑執行
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011514211000.html
2018年7月6日 10時22分 NHK



オウム真理教の一連の事件で死刑が確定した13人のうち、元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚ら教団の元幹部7人に死刑が執行されました。



死刑が執行されたのはオウム真理教の代表だった松本智津夫死刑囚(63)のほか、いずれも元幹部の早川紀代秀死刑囚(68)、井上嘉浩死刑囚(48)、新実智光死刑囚(54)、土谷正実死刑囚(53)、中川智正死刑囚(55)、遠藤誠一死刑囚(58)の合わせて7人です。

オウム真理教は平成元年の坂本弁護士一家殺害事件や、平成6年の松本サリン事件、平成7年の地下鉄サリン事件など数々の事件を引き起こし、合わせて29人が死亡、およそ6500人が被害に遭いました。

平成7年3月から始まった強制捜査では192人が起訴され、裁判で13人の死刑が確定しました。このうち松本死刑囚は5月、教団の施設に潜んでいるところを逮捕されました。

裁判では無罪を主張しましたが、次第に意味のわからない発言を繰り返すようになりました。

平成16年2月、1審の東京地方裁判所は「一連の事件の首謀者として極限の非難に値する」として死刑を言い渡しました。2審では弁護団が「裁判を受けられる精神状態ではない」として必要な書面を出さなかったため法廷が開かれないまま裁判が打ち切られ、平成18年に死刑が確定していました。

一部の元信者が逃亡を続けたため刑事裁判は長期化しましたが、ことし1月に地下鉄サリン事件などに関わった高橋克也受刑者の上告が退けられたことで終結し、死刑囚が事件について証言を求められる機会がなくなりました。

ことし3月、13人のうち7人が東京拘置所から全国5か所の拘置所や拘置支所へ移送され、執行の時期が焦点となっていました。

一連の事件で死刑が執行されたのは初めてです。

死刑執行された7人 教団で高い地位



今回、死刑が執行された7人はいずれも教団の中で高い地位にありました。

オウム真理教は麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚(63)をトップに、日本やアメリカの制度をまねた省庁制度を教団の中に作りました。

この制度では、松本死刑囚のもとに「法皇官房」や兵器を開発する「科学技術省」などが置かれ、大臣や次官には幹部が任命されました。

今回執行された7人のうち松本死刑囚以外の6人はいずれも「大臣」でした。

早川紀代秀死刑囚(68)は施設の建設などを担当する「建設省」、井上嘉浩死刑囚(48)は非合法活動を行う「諜報省」、新実智光死刑囚(54)は警備を担当する「自治省」、土谷正実死刑囚(53)は「第二厚生省」、中川智正死刑囚(55)は松本死刑囚や家族の身の回りの世話をする「法皇内庁」、遠藤誠一死刑囚(58)は「第一厚生省」の大臣でした。

オウム真理教による一連の事件を発生当初から取材してきたジャーナリストの江川紹子さんは「今回の執行は、教団のトップと『大臣』を中心に執行したとみることもできる。教祖と側近が一緒に執行されたことで、側近が最期まで一緒だったという神格化につながりかねない」と話しています。

7人の死刑囚が関わった事件

7人の死刑囚は、坂本弁護士一家の殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件のいずれかに関わりました。

坂本弁護士一家殺害事件

坂本弁護士一家の殺害事件は平成元年11月に起きました。オウム真理教の信者を家族のもとに返す活動をしていた坂本堤弁護士(当時33歳)と妻の都子さん(当時29歳)、長男の龍彦ちゃん(当時1歳)の3人が横浜市のアパートから姿を消し、部屋の中からオウム真理教のバッジが見つかりました。

平成7年3月に教団への強制捜査が始まり、今回執行された7人とは別の死刑囚の供述に基づいて9月に長野、新潟、富山の山の中で一家3人が遺体で見つかりました。

この事件は麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚が指示し、早川紀代秀死刑囚、新実智光死刑囚、中川智正死刑囚など、合わせて6人の死刑囚が関わりました。

松本サリン事件

松本サリン事件は平成6年6月に長野県松本市で起きました。裁判官の官舎を狙って市街地で猛毒の化学兵器、サリンがまかれ、8人が死亡、140人以上が被害を受けました。

この事件には松本死刑囚のほか、新実死刑囚、土谷正実死刑囚、中川死刑囚、遠藤誠一死刑囚など、合わせて7人の死刑囚が関わりました。

地下鉄サリン事件

地下鉄サリン事件は平成7年3月に起きました。多くの通勤客が利用する東京の地下鉄を狙って猛毒のサリンがまかれた未曽有のテロ事件で、13人が死亡、被害を受けたのはおよそ6300人にのぼりました。

地下鉄サリン事件には松本死刑囚のほか、井上嘉浩死刑囚、新実死刑囚、土谷死刑囚、中川死刑囚、遠藤死刑囚など、合わせて10人の死刑囚が関わりました。

関連施設は大きな混乱なし

東京都内には、オウム真理教から名前を変えた「アレフ」や「アレフ」から分裂した団体の施設が数か所あり、警視庁は東京拘置所も含めて、警察官や機動隊員を派遣して警戒に当たっています。これまでのところ、大きな混乱はないということです。

































































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/394.html

[政治・選挙・NHK247] トランプと「カジノ王」肝いりのカジノ法案(澤藤統一郎の憲法日記)
トランプと「カジノ王」肝いりのカジノ法案
http://article9.jp/wordpress/?p=10681
2018年7月6日 澤藤統一郎の憲法日記


「盗人にも三分の理」という。この「盗人」の読みは、貧者から盗む奴には怒りと侮蔑の念を込めて「盗人(ぬすっと)」と読まねばならず、金持ちからの窃盗犯には穏やかに「盗人(ぬすびと)」と読むべきだろう。「盗人(ぬすっと)」と「盗人(ぬすびと)」、それぞれの「三分の理」の内容には自ずから異なるものがある。大金持ち専門の盗賊は「義賊」ともなる。この世に格差がある限り、「盗人の理」も永遠不滅と言わざるを得ない。落語「花色木綿」に出てくる「貧の末の出来心」というあの言い訳。

「盗人に三分の理」とは、「三分しか言い訳できない」ことでもある。この点は、博打も同様。確率から言えば、必ず損をするのが博打。その点憐れではあるが、相手の懐にある金を我がものにしようという点では、盗人と変わるところはない。博打を賭博と言っても賭け事と言っても、あるいはカタカナ語でカジノと言い換えてもまったく本質は同じこと。

賭場では、お互いに他人のカネをむしり合う。このむしり合いを高みで眺めながら、テラ銭を稼ぐのが胴元。リスクなく利益だけをむさぼるという点で、割のよい商売だが、それだけにタチが悪い。刑法では、賭博場開張罪として重く罰せられる。歴とした犯罪者である。

「賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。」(刑法186条2項)

賭場開帳者と言っても、カジノ経営者と言っても同じこと。人の不幸を作り出してテラ銭を掠めとる蔑むべき犯罪者。やっていることは本来的悪行である。こんな輩に、「一分の理」も語らせてはならない。

本日(7月6日)、参院でカジノ法案が審議入りした。そして、その前提としてのギャンブル依存症対策法が成立した。何ともヘンな話しだ。「食中毒にならないように腐った物の客への提供を禁止する」のではなく、「客の方に、腐った物への耐性をつけさせよう」という法案なのだ。自民・公明・維新が提案者。これを記憶に留めておこう。罪の深いことといわなければならない。

「盗人猛々しい」という言葉さながらに、アベがバクチ解禁の「一分の理」を趣旨説明した。「経済振興」というのだ。バクチで経済振興。博打で観光客誘致。これがまともな政府の言うことか。さすが、戦後民主主義を否定して戦前日本へ回帰のアベ政治。植民地や占領地にアヘンを売りさばいて戦時財政の原資を捻出した没義道国家の再生ではないか。

本日(7月6日)の東京新聞一面トップに、「カジノ法案にトランプ氏の影 きょう参院審議入り」の大見出し。「カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景には、米カジノ業界から支援を受けるトランプ米大統領の影が見え隠れする。ギャンブル依存症の増加など多くの懸念が指摘される法案は結果的に、日本参入を目指す米側の要求が反映された。」という内容。

トランプの有力支持者として、「カジノ王」シェルドン・アデルソンの名が出て来る。「カジノの経営者」だから、わが国の刑法から見れば歴とした犯罪者。「カジノ王」というぐらいだから、多くの博打打ちから莫大なテラ銭を掠めとって来た人物。人の不幸で大儲けをし、さらに儲けようと虎視眈々。

こんな輩が、「大統領選で40億円近い資金援助をし、今秋の中間選挙でも共和党に資金提供を約束していると報じられる。政権の政策にも大きな影響力を持つ。イスラエルのネタニヤフ首相の支援者でもあるユダヤ系で、米大使館のエルサレム移転を歓迎し、費用の寄付も申し出ている。」という。トランプ陣営の何たる醜悪。

17年2月訪米したアベは、「朝食会でアデルソン氏らを前に、前年12月に公明党幹部の反対を押し切って強硬に成立させたカジノを含むIR整備推進法が施行されたことを『手土産』にアピールした。」という。トランプに輪をかけたさらなるアベの醜悪さ。

アデルソンは日本でのカジノ運営に関して、「客への金融サービス実施や面積規制の緩和も求めた。」と口を出した。その後、「政府案に当初盛り込まれていた面積の上限の数値は消え、カジノ事業者が顧客に賭け金を貸し出すことも認めた。米側の要求と一致したと国会でも指摘されたが、政府は日本の政策判断だと強調する。」

カジノで大儲けできるように、掛け金の貸し付けまでやらせようというのだ。こんな法案が国会通るのなら世も末ではないか。

東京新聞の記事は、最後をこう結んでいる。

「立憲民主党の枝野幸男代表は『米国カジノ業者が子会社をつくり運営し、日本人がギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話だ』と厳しく批判している。」

はて? アベシンゾーとは、真正の売国奴であったか?

(2018年7月6日)




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/398.html

[政治・選挙・NHK247] 官僚や政治家は庶民から高等教育を受ける権利を奪い、富裕層の子を優遇してきた(櫻井ジャーナル) 
官僚や政治家は庶民から高等教育を受ける権利を奪い、富裕層の子を優遇してきた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807060001/
2018.07.06 櫻井ジャーナル


 東京地検特捜部は7月4日、文部科学省の科学技術・学術政策局長だった佐野太を受託収賄の容疑で逮捕した。私立大学支援事業の対象校に選定されることの見返りに、自分の子を大学入試で合格させた疑いが持たれている。同日、佐野局長は解任され、大臣官房付になった。

 日本医科大学から同大学を対象校に選定するよう佐野が依頼を受けたのは文科省官房長だった2017年5月。その見返りと知りながら、自分の子が今年2月に同大を受験した際、点数の加算を受けて合格させてもらった疑いがあるとされている。

 言うまでもなく、検察、特に特捜部は信頼に値しない集団。裁判も行われていない段階であり、今回の出来事について語れる段階ではない。ただ、日本の受験が公正でなくなっているとは言える。学費の高騰で経済的に余裕のない家庭の子どもは圧倒的に不利な状況だが、それだけでなく試験の仕組みも不公正になっている。

 今でも以前と同じような「一般入試」は残っているが、出身校から推薦された学生を選抜する「推薦入試」や出願者の個性や適性に対して多面的な評価を行って選抜するという「AO入試」など学校側の主観で合格者が左右される方法が多用されている。出身校でランク付けされることから受験の山場は小学校とも指摘されているが、勝負所が早くなればなるほど親の経済力の差が出る。

 安倍晋三内閣の私的諮問機関だという「教育再生実行会議」が提出した「​高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について​」には次のような記述がある:

「各大学は、学力水準の達成度の判定を行うとともに、面接(意見発表、集団討論等)、論文、高等学校の推薦書、生徒が能動的・主体的に取り組んだ多様な活動(生徒会活動、部活動、インターンシップ、ボランティア、海外留学、文化・芸術活動やスポーツ活動、大学や地域と連携した活動等)、大学入学後の学修計画案を評価するなど、アドミッションポリシーに基づき、多様な方法による入学者選抜を実施し、これらの丁寧な選抜による入学者割合の大幅な増加を図る。その際、企業人など学外の人材による面接を加えることなども検討する。」

 大学側が主観的に能力とは関係なく合格者を選べるわけで、「裏口入学のシステム化」のように見える。

 かつて教育課程審議会の会長を務めたことのある三浦朱門は「ゆとり教育」について次のように語っている:「平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。できん者はできんままで結構。戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」(斎藤貴男著『機会不平等』文藝春秋、2004年)

 こうした方針で教育した結果、大学や大学院の学生の能力は大幅に低下しているという声が企業サイドから聞こえてくる。三浦が言うところの「学力」は能力と別物で、「できる者」は優秀でなかった。

 日本の「エリート」はアメリカを追いかけ、新自由主義を導入してきた。そのアメリカでは公教育が崩壊状態にある。これはかなり前から進んでいたことで、アメリカの上院議員で元ハーバード大学教授のエリザベス・ウォーレンによると、アメリカでは医療とならび、教育が生活破綻の原因になっているという。

 アメリカの場合、低所得者の通う学校では暴力が蔓延して非常に危険な状態で、学習どころではない。少しでもまともな公立の学校へ通わせようと望むなら、不動産価格の高い住宅地に引っ越す必要がある。

 私立の進学校へ通わせるためには多額の授業料を払わなければならない。トーマス・カポーティは『叶えられた祈り』(川本三郎訳、新潮文庫)の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物に次のようなことを言わせている。

 「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん!」

 エクセター校とは「一流大学」を狙う子どもが通う有名な進学校で、授業料も高い。そうしたカネを捻出するため、「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないとカポーティは書く。アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重いのだ。結局、経済的に豊かな愚か者が高学歴になり、優秀でも貧しい子どもは落ちこぼれていくことになる。

 イギリスも似たような状況で、例えば、2012年にイギリスのインディペンデント紙が行った覆面取材の結果、学費を稼ぐための「思慮深い交際」、日本流に表現するなら「援助交際」を仲介するビジネスの存在​​が明らかにされた。​​ギリシャでは食費を稼ぐために女子学生が売春を強いられ、売春料金が大きく値下がりしていると伝えられているが、こうした傾向は各国に広がりつつある。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/399.html

[政治・選挙・NHK247] 深刻な人手不足を無視 経済を知らない首相の働き方改革 日本経済一歩先の真相(日刊ゲンダイ
 


深刻な人手不足を無視 経済を知らない首相の働き方改革 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232690
2018年7月6日 日刊ゲンダイ

 
 強行採決された(C)共同通信社

 6月の日銀短観が発表された。原油高や人件費の上昇が重荷となり、大企業製造業の景況感は5年半ぶりに2四半期連続で悪化。景気が足踏みする中、目を引いたのが強気の設備投資計画だ。

 大企業は全産業で今年度は前年度比13.6%増を見込む。6月時点の計画では統計の残る1983年度以降で最大の伸びだ。製造業と非製造業を問わず、積極的な設備投資の背景にあるのは、深刻な人手不足である。

 多くの企業は、人手不足が招いた人件費の高騰分を価格転嫁できずに四苦八苦している。そのため、人手不足対策として省力化投資を重視し、コスト高を吸収しようとしているのだ。

 少子高齢化が急速に進み、労働力人口も減り続け、どの企業も人材確保に困難を感じている。サービス業を中心に外国人労働者やシニア世代がレジを打つ姿も目立つ。すでに日本は人口減少社会に突入しており、今後も人手不足の深刻化は避けられない。

 あらゆる企業が人手不足に苦しむ中、安倍政権は働き方改革関連法を成立させた。安倍首相自ら今国会を「働き方改革国会」と命名した手前、採決の強行に及んだが、ハッキリ言って、深刻な人手不足に悩む企業をさらに苦しめるだけだ。

 制度の導入を誰がどう決めるのか、コンセプトすら理解不能な「高度プロフェッショナル制度」は論外として、働き方改革関連法が企業に押し付けるのは、労働規制の強化だ。具体的には、残業時間の上限規制や同一労働同一賃金による非正規雇用の待遇改善などである。

■規制強化は無理な注文

 これらの規制を企業に強いれば、人手を増やさなければ仕事が回らなくなる。単純に働き手の残業時間を減らせば、その分の労働力が足りなくなるからだ。とはいえ、新たに働き手を増やすのは、人手不足で人材確保すらままならない企業にとっては無理な注文だ。資金力のある大手企業なら、まだ対応可能だろうが、中小企業の場合はそうもいかない。

 働き方改革関連法が成立し安倍首相は「多様な働き方を可能にする法制度が制定された」と悦に入っているが、人手不足に直面する日本経済の現実を直視しているのか。恐らく経済の実態についての認識も関心もないのだろう。そうでなければ、深刻な人手不足を加速させ、企業をますます悩ませる悪法は出てこない。

 日本経済の実態を把握できない政権が続く限り、景気の先行きは危うい。この国が活力を維持するためにも、少子高齢化を踏まえた対応が求められるが、安倍首相に期待するだけ無駄である。

高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/400.html

[政治・選挙・NHK247] オーム真理教の事件だということで忘れてはいけない。彼ら、処刑された死刑囚たちは、いずれも再審請求していた 
オーム真理教の事件だということで忘れてはいけない。彼ら、処刑された死刑囚たちは、いずれも再審請求していた
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8e808c0017f414cb40aadeb597bc4f1c
2018年07月06日 のんきに介護


Shota ABE@sa_stpoさんのツイート。



これを受け、

白石草@hamemenさんが



と問題点を指摘する。

報道しなかったジャーナリストは、

殺人を娯楽として

視聴者に提供してしまったということだ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/401.html

[政治・選挙・NHK247] ラサール石井さん / 「お殿様は罪人7人を公開処刑して、外遊に向かわれる」 
ラサール石井さん / 「お殿様は罪人7人を公開処刑して、外遊に向かわれる」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/63df8bb773a1d6144f5c40c937c946ba
2018年07月06日 のんきに介護


ラサール石井@lasar141さんのツイート。




転載元:背中まで45分@senakamade_45さんのツイート〔10:41 - 2018年7月6日


処刑が嬉しくて仕方がないというところだね。

安倍のこの満足気な顔!

TVは、

官邸に迎合して、

死刑囚が処刑されるたびに

政治家の選挙の際の当確発表よろしく、

顔写真に

シールを張り付けて行った、

再審請求を無視して。


転載元:Siam Cat_036@SiamCat3さんのツイート〔18:19 - 2018年7月6日

そこには、

殺人を平気で犯す

人間がいるきりだ、











http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/402.html

[経世済民127] 米中貿易戦争がはじまる(在野のアナリスト)
米中貿易戦争がはじまる
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53068818.html
2018年07月06日 在野のアナリスト


オウム真理教事件で死刑判決をうけた7人の刑が執行されました。ナゼこのタイミングか? 法務省は政治的なスケジュールは関係ない、としますが、間違いなく政治日程をにらんだものです。一つはIR法案や参院6増案から目を逸らせたい。もう一つは、先の文科省受託収賄罪とのニコイチだった可能性。文科省の不祥事を論い、2日間はそれを報じさせ、それで幕引きをはかる。こうすれば林文科相に汚点となるだけで、同じ補助金を加計学園系列の大学がうけていた件へ波及するのを防げる。昨日、サッカーW杯の日本代表が帰国するタイミングを外したのも、まさにメディアジャックを狙ったものであり、これで週末の報道番組の特集は、文科省不正からオウム真理教事件へと差し替えられるはずです。

そしてもう一つ、安倍政権としては報道を小さくしてもらいたい問題、それが米中貿易摩擦です。米国は340億$分の制裁関税を発動し、また追加分も2週間以内に、とします。中国も対抗措置を打つ、としていることから、いよいよ実体経済への波及が警戒されます。そしてこれは単なる経済戦争というばかりでない。ポンペオ国務相が訪朝していますが、ここで協議されるのは非核化のみ。拉致問題は俎上にものぼらない、とみられます。米中が貿易摩擦を抱える中、北朝鮮にモノが言えるのは過去も未来も中国だけ。つまり米国にお願いしても、拉致問題は前にすすまず、中国に頼らざるを得ない日本としては、米国べったりのまま中国にお願いをしても、受け入れてくれないことが必定なのです。それを隠しておきたい、まさにポンペオ訪朝、米中摩擦は隠しておきたい項目ともいえます。

ではその米中貿易摩擦、中国製造2025を狙い撃ち、とされます。これは中国の製造業に対する中期計画ですが、ここからみても分かる通り、これは知財保護への中国への取り組みを促すものではなく、米国覇権主義の一環です。経済面で成長著しい中国の頭をおさえ、米国が世界一の経済大国の地位を守るためのもの。もし世界一、の地位を下りることになれば、ドル基軸通貨体制が崩れ、人民元ペッグ制度などがアジアを中心に広がるでしょう。もしそんなことになったら、米国はオールドエコノミーの国として凋落します。

中国ではアリババが始めた信用スコア、設置のすすむ監視カメラ、キャッシュレス化など、新しいシステムをどんどん取り入れており、中国発のネットサービスなどが出てくるのもそう遠くない。そうなれば中国に基準、基本ルールをにぎられる可能性が高く、米国の収益構造が崩される。シリコンバレーが世界を主導することも困難になるのです。

トランプ氏がそこまで考えて行動しているわけではないでしょう。ただ、米国にとっての譲れない戦いがあり、そう考える人物らがトランプ氏に協力し、この動きを主導している。欧州との自動車関税をゼロに、などという話もでてきましたが、日欧のように米覇権主義を認めた国々とは、一定の協力を得ておく必要も感じ始めたのでしょう。ただし、トランプ氏の本意とは別、トランプ氏は傀儡にすぎず、うまく踊っている間は貿易戦争の仕掛け人として前面に立つでしょうが、ある日唐突に不要となる可能性も残されます。

今回のオウム真理教事件の死刑執行を、米中貿易摩擦と重ねるのはムリがあるかもしれない。しかし臨時国会まで先送りするのは、せっかく総裁選を勝った後でもあり、安倍氏としては面白くない。ここまでの国会はサッカーW杯で帳消しにでき、実行できるタイミングが限られてきた中でのここだったのでしょう。しかしその結果、7人同時執行という形となり、教祖と殉教できた…というある意味、オウム真理教の後継団体にとって都合よく解釈されかねない結果となったのでしょう。オウム真理教は殺人をポアとよび、正当化することで信者にそれを実行させました。ただし今の日本は、貿易戦争でも負ける政治のプア、が深刻であって、正当化もできない事態ともいえるのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/675.html

[政治・選挙・NHK247] オウム死刑囚大量執行は口封じか…検察に全面協力していた井上嘉浩死刑囚の変心、再審請求に怯えていた法務省(リテラ)
オウム死刑囚大量執行は口封じか…検察に全面協力していた井上嘉浩死刑囚の変心、再審請求に怯えていた法務省
http://lite-ra.com/2018/07/post-4109.html
2018.07.06 オウム死刑囚大量執行は井上の口封じか リテラ

    
死刑を執行された麻原彰晃が87年に刊行した『超能力「秘密のカリキュラム」』 (健康編)


 衝撃のニュースが飛び込んできた。一連のオウム事件で首謀者として死刑が確定していたオウム真理教教祖・麻原彰晃(松本智津夫)死刑囚に死刑が執行され、さらに新実智光、早川紀代秀、井上嘉浩、中川智正、遠藤誠一、土谷正実という計7人の死刑囚にも次々と刑が執行されたのだ。1日に7人もの死刑執行は戦後前例がない。

 死刑の是非についてはあらためて別稿で論じたいが、それ以前に問題なのは、一連のオウム真理教事件にはいまだ数々の謎が残っており、それが解明されないまま麻原死刑囚らの刑が執行されてしまったことだ。

 これについては、被害者遺族からも「疑問や謎をもっと解明してほしかった」という声が上がっているほどだ。

 たしかに、政権にとって今年の死刑の執行は最良のタイミングだった。来年には天皇の退位、新天皇の即位と祝賀行事が続く。再来年は東京オリンピックがあり、国際社会の注目も高まるなか死刑を執行すれば国際的に強く批判されることになる。だから“今年中に”ということは既定路線だったはずだ。

 しかし、それでも、こんなにすぐに、オウム事件の死刑囚13人中7人を一気に執行するというのは異常としか言いようがない。

 しかも、13人の死刑囚のうちなぜこの7人が選ばれたのかもまったく不明だ。たとえば初期の坂本弁護士一家殺害事件の死刑確定囚からはじめたというわけでもなければ、全員が日本最悪のテロ事件である地下鉄サリン事件の確定死刑囚ということでもない。また死刑の確定順かといえば、そうではない。これについて本日午後行われた上川陽子法務大臣の会見でも説明さえなかった。

 オウム事件に詳しい複数のジャーナリストや司法記者に訊いても、何が基準かについては、首をひねるばかりだ。「なんとなく知名度の高い受刑者を選んだだけではないのか。国民栄誉賞の人選じゃあるまいし」と語る記者もいたほどだ。

しかし、もしかしたらこうした疑問を解く鍵になるかもしれない事実がひとつだけある。それは、7人のなかに井上死刑囚が含まれていたことだ。

井上死刑囚といえばこれまでの一連のオウム裁判で、検察のシナリオに沿って、検察の都合のいい証言を続けてきた“最重要人物”だ。

たとえば、17年間の逃亡の末逮捕された高橋克也受刑者は地下鉄サリン事件や目黒公証役場事務長拉致監禁致死事件の関与に関して、「サリンとは知らなかった」「被害者の仮谷清志さんに注射を打つことも知らなかった」と主張したのに対し、井上死刑囚は「サリンを撒くから運転手をするように」「仮谷さんが暴れないようにクスリを打って眠らせることを高橋被告に確認した」と有罪の根拠になる重要な証言をしている。だが一方で井上死刑囚は逮捕当時「(仮谷さんの注射について)高橋は知らなかった」とまったく逆の供述をしていたのだ。

 さらにこの際、麻酔薬を投与した中川死刑囚から「ポア(殺害)できる薬物を試したら死んだと聞いた」とも証言しているが、中川死刑囚はこれを否定。さらにその場にいた元医師の林郁夫受刑者も「井上証言はあり得ない」と証言している。それだけでなく殺害された仮谷さんの長男でさえ、中川死刑囚の殺害示唆を「信じがたい」と井上証言に疑問を呈したほどだ。

 また井上死刑囚は、宗教学者のマンション爆破などが問われた平田信受刑者の裁判においても、事件前に平田受刑者に「これから『やらせ』で爆弾をしかけると言った記憶がある」と事前共謀、計画があったことを証言し、「何も知らなかった」と主張する平田受刑者と対立している。

平田受刑者はともかく、すでに死刑が確定していた中川死刑囚が、殺意を否定するという嘘をつく理由はない。一方の井上死刑囚は、数々のオウム裁判において「これまで誰も知らなかった」新証言を不自然なまでに繰り出し、多くのオウム被告たちを“より重罪”へと導いていったのだ。

■検察のストーリーに乗った証言でオウム信者を重罪に導いてきた井上嘉浩

井上証言のなかでもとくに大きかったのが、地下鉄サリン事件における麻原死刑囚の関与の証拠とされた、いわゆる「リムジン謀議」についての証言だった。

 地下鉄サリン事件の2日前の1995年3月18日、麻原死刑囚は都内の飲食店で会食後、井上死刑囚、村井秀夫、遠藤死刑囚ら幹部を乗せたリムジン内で、公証役場事務長拉致をめぐるオウムへの警察の強制捜査を阻止するために地下鉄にサリンを撒くことが提案され、麻原死刑囚もそれに同意したとされる。これが麻原死刑囚の地下鉄サリン事件関与の証拠となったが、しかし、それを証言したのは井上死刑囚だけだった。

 逆に、この井上証言がなければ、麻原死刑囚を有罪とする法的根拠はなかったとの見方もある。

 数々のオウム裁判で「これまで誰も知らなかった」新証言を不自然なまでに繰り出し、多くのオウム事件の被告たちを“より重罪”へと導いてきた、井上死刑囚。だが、他のオウム被告たちの証言はことごとく食い違っており、検察が公判を維持するために描いたストーリーに無理やり沿っているとしか思えないものだった。

 そのため、井上死刑囚と検察との関係をめぐっては、さまざまな疑惑がささやかれてきた。長年オウムの取材を続けてきた公安担当記者の多くもこんな見方を述べていた。

「井上死刑囚の取り調べの過程で、検察はオウムへの帰依や洗脳を捨てさせる一方で、逆に検察への逆洗脳を誘導したとみられています。その後、井上死刑囚は、まるで“検察真理教”となったがごとく、検察にとって有利な証言を繰り返し、“有罪請負人”の役割を果たしてきた。オウム事件は多くの信者が関わり、その役割は物証ではなく彼らの証言に依存せざるを得なかった。そしてその見返りとして、ある種の司法取引があった可能性が高い」

 実際、井上死刑囚は、一審ではオウム事件で死刑を求刑された者のなかで唯一、無期懲役の判決を受けている。結局、二審では死刑判決に変わるが、それでも、執行を遅らせる、すぐには執行しないなどというような暗黙の取引があったのではといわれていた。

 だが、今回、井上死刑囚もまた死刑を執行されてしまった。すべてのオウム裁判が終結したことで、もう用無しになったということなのか。

 もしそうならとんでもない話だが、実はもっとグロテスクな裏があるという指摘もある。それは、今回の死刑執行が法務・検察による口封じだったというものだ。

■井上が再審請求をした日に7人の死刑囚を執行準備のため移送

 前述したように、検察のストーリーに沿って、多くのオウム被告たちを“より重罪”へと導いてきた井上証言だが、その証言内容については、根本から再検証すべきではないかという声があがっていた。

 とくに大きかったのは、3年前、当の司法からも井上証言に疑問符がつけられたことだ。2015年11月、17年間の逃亡の後逮捕された菊地直子氏は、一審では実刑判決だったものが一転、高裁で無罪となる。その際、一審有罪の根拠となった井上死刑囚の証言の信用性についても、高裁は「(井上証言は)不自然に詳細かつ具体的で、信用できない」として認めなかったのだ。

 数々のオウム裁判の方向性を決定づけてきた井上証言の信用性に疑問符がついたことで、司法界やジャーナリストのあいだでも、その他のオウム事件についても再検証が必要ではないか、という声が高まっていた。

 そして、井上自身にも大きな姿勢の変化が現れていた。今年3月14日、まるでそういった動きに呼応するように、自らの事件について再審請求をしていたのだ。弁護人によると「死刑を免れたいわけではなく、事実は違うことを明らかにしたい」と語っていたという。

 そのため、一部では井上死刑囚が再審で、検察のストーリーに沿って虚偽の証言をしていたことを自ら認め、真実を語るのではないかという声があがっていた。

 もちろん、井上死刑囚が再審でこれまでの証言を翻しても判決は変わらない。しかし、もし本当にそんなことになったら、それこそ、麻原死刑囚はじめ、他の死刑判決の信用性が根底からひっくり返り、検察と裁判所はメディアから大きな批判を浴びることになる。また、再審は阻止しても、もし井上死刑囚が本当にそう考えているなら、メディアにそのことを語る可能性もあった。

 法務省はこうした井上死刑囚の変化を察知して、井上死刑囚が真実を語る前に、刑の執行を急いだのではないか。そんな疑いが頭をもたげてきたのだ。そして、井上死刑囚だけがクローズアップされないように、複数のオウム死刑囚を一気に執行した。

 麻原死刑囚以外の6人の死刑囚が執行準備のために一斉に東京拘置所から各地の拘置所に移送されたのは、井上が再審請求をした3月14日のことだった。これはたんなる偶然だろうか。

 もちろん、これらの見方は推測の域を出ない。しかし、タイミングは偶然だったとしても、今回の死刑執行によって、一連のオウム裁判の鍵を握っていた井上が真実を語る機会がつぶされ、井上死刑囚と検察の取引疑惑や、地下鉄サリン事件での「リムジン謀議」をはじめとする数々の“真相”が永遠に封印されてしまったことには変わりはない。

 さまざまな謎を残したカルト事件は、事件首謀者たちの“異様な”死刑執行によって歴史の闇へと消え去ろうとしている。いや、国家権力が葬り去ろうとしているのだ。

(編集部)












































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/403.html

[政治・選挙・NHK247] イメージや雰囲気ではなくて、 モノの本質を問い直そう 
イメージや雰囲気ではなくて、 モノの本質を問い直そう
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f1dc7466f40f1782491f1c1ae0032e88
2018年07月06日 のんきに介護


自民党の最大の支持勢力、

ネトウヨに

「反対を主張して、世論を混乱させる」

という特技がある。

安倍も悪魔のようなことをしている割には

外見上は好々爺だ。

たとえば、次の画像を見て欲しい。




どう見たって、

ヒットラを真似て子どもと仲の良い姿を演出している図だ。

しかし、この写真ゆえに

子どもの「政治利用」が責められることはなく、

むしろ、俎上に乗せられるのは、

野党候補者や野党政治家の演説や集会への子供の参加だ!

しかし、ネトウヨたちに、

子どもの「政治利用」をとやかく言うほどのモラルはない。

政治利用どころか、

彼らは、

喜んで子供を含め、弱い者を虐待さえするのだ。

下の画像が何よりの証拠だ。







安倍政権は、

こんな連中に支えられている。

もう左右が軸になっての対立じゃない。

上下、すなわち、

為政者と国民の対立だと言うべきだ。

育てられる側にいる国民が虐げに己を明け渡すかいなかの闘いだ。

Kayoko(改憲より社会の立て直し)@083melodyさんが

こんなツイート。



嘘をつくことが

日本の悪徳に満ちた政治の源だ。

しっかりとイメージや雰囲気ではなくて、

モノの本質を問い直そう、

少し、遅すぎる嫌い無きにしも非ず、だが。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/404.html

[政治・選挙・NHK247] 死刑執行の前夜 
死刑執行の前夜
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8b5877934a9090ec5b41ce2ca5a5a61d
2018年07月06日 のんきに介護


加藤郁美@katoikumiさんのツイート。






転載元:HarukaMinon@HarukaMinon2さんのツイート〔16:01 - 2018年7月6日〕――


転載元:スカラ@kurofmarryさんのツイート〔9:51 - 2018年7月6日


我々は、

この図柄から何を学ぶべきか。

ヒントが

ツイッターのTL上に流れていた。

muno-bot@bot_munoさんの

言葉だ。

彼は、

このように言う。



今朝、日本でもっとも真面目に生きた者として

死刑を

ショーにした国民を笑えるのは、

松本以下、

7人の死刑囚だろう。

有田芳生@aritayoshifuさんが

こんなツイート。



また、



という。

ただ、死刑に慎重さが欠けただけではない。

貧困に向かう日本の徴候が見えなくさせたことは、

そのまま政治家としての無能の証だ。

死刑という娯楽!のせいで、

水道民営化も、国民は暴動を起こすことなく受け入れるだろう。

そんな冷酷な

計算ができる人間が裏で糸を引いている。

それが

誰とは言わない。

しかし、死刑をショー化して見せねばならぬほどの危機が

処刑された7人を通して

感じ取れる。

先ほど、流れてきた、

今朝、やっと見つけた日本の貧困化に触れた

経済の論点を指摘したツイート、

すなわち、塚本素山創価学会初代顧問@TsukamotoSozanさんのツイートによると、



とのことだ。

実は、昨日、笹山登生@keyaki1117さんが



とツイートしていた。

久々のビッグテーマだと思っていたら、

立ち消えになった。

一体、何があったか、7人の処刑で頭が真っ白になりそうになる中、

安倍政権の不真面目さを絶対に忘れてはいけない。

志位和夫@shiikazuoさんが

こう警告する。






http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/405.html

[政治・選挙・NHK247] 麻原彰晃の死刑執行、有田芳生議員が「常識的に判断してありえません。政治判断」と批判(Business Journal)
麻原彰晃の死刑執行、有田芳生議員が「常識的に判断してありえません。政治判断」と批判
http://biz-journal.jp/2018/07/post_23975.html
2018.07.06 文=編集部 Business Journal

 
 オウム真理教元代表の麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚(提供:ロイター/アフロ)


 オウム真理教による一連の事件をめぐって死刑が確定していた教団元代表の麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚ら7人の死刑が、7月6日午前に執行された。オウム真理教の事件に関しては計13人に死刑判決が下されているが、執行されたのは初めてだ。

 死刑が執行されたのは、松本のほかに早川紀代秀、井上嘉浩、新実智光、土谷正実、遠藤誠一、中川智正。いずれもオウム真理教のキーパーソンで、早川、井上、新実、中川の4人は今年3月に執行施設のある拘置所に移送されていた。

 確定判決によると、松本は「1989年11月に教団幹部らに指示して坂本堤弁護士一家3人を殺害」(坂本堤弁護士一家殺害事件)、「1994年6月に長野県松本市でサリンを散布させて住民8人を殺害」(松本サリン事件)、「1995年3月に東京の地下鉄車内にサリンを散布させて13人を殺害」(地下鉄サリン事件)など計13の事件で29人を殺害したという。

 松本は95年に逮捕され、翌年から裁判が開始された。しかし、意味不明な言葉を口走ったり奇声を発したりするなどの言動が見られ、最終的には意思疎通が不可能な状態であることが伝えられた。控訴審では精神鑑定も実施されたが、鑑定の結果「訴訟能力を失っていない」と判断され、2006年9月に死刑が確定した。

 犯罪史上類を見ない大事件が節目を迎えたことについて、インターネット上では「最後の事件から20年以上もたっているのか。さすがに執行まで長すぎる」「ひょっとしたら執行されないんじゃないかと思ってた」「ひとつの時代が終わった感すらある」などという声があがっている。

 また、死刑執行のタイミングをめぐっては「なぜ今?」という声も多く、臆測が広まっている。もともと、19年4月末に天皇陛下の生前退位と改元が行われるため、「その前に執行されるのでは」という見方が多かった。そのため、「やっぱり平成のうちに決着をつけたか」「9月には自民党総裁選があるし、19年になっちゃうと祝賀ムードに水を差すからね。東京五輪前にやるわけにはいかないし」「憲法改正や水道民営化の話題があがってきた時期の執行には意図がありそう」という声があがっており、なかには「(7月3日に)ワールドカップの日本戦も終わったからかな」という意見もみられる。

 さらに、一度に7人の死刑が執行されたことについても「ずいぶん思い切ったな」「異例中の異例では」と波紋が広がっている。上川陽子法務大臣は記者会見で「慎重にも慎重な検討を重ねた」と述べているが、参議院議員の有田芳生氏はツイッターで「常識的に判断してありえません。麻原彰晃の裁判資料だけでも部屋ひとつが一杯になります。まともな法相ならそれを検証します。ましてや7人。後世の検証にたえうる麻原の精神鑑定も行っていません。政治判断です」と反論している。

■異例の死刑執行に「まさに公開処刑」の声も

 6日に放送された『とくダネ!』(フジテレビ系)では、「執行手続きが始まった」という速報のテロップが流れ、予定されていた特集がすべて変更となり、その後は死刑執行のニュースが報じられた。

 速報を受けて、コメンテーターの別所哲也は、「地下鉄サリン事件というのは僕も鮮明に覚えていますけど、今の若い人たちは何が起こっていたのかわからないところもたくさんあると思います」「今の教団がどのようなかたちで全国にあるのか、そういったことにまた大きく目を向けて、私たちの社会でこの事件がなんだったのか検証するべきだと思います」とコメントした。

 本来であれば死刑執行後に法相が明かすのが通例だが、今回は松本の死刑執行が伝えられ、ほか6人ついては「同日中に」と報じられた。また、死刑執行をリアルタイムで伝えるかのようなテレビ局の姿勢には「まさに公開処刑」「ショー化している」との批判も噴出しており、異例づくめの死刑執行が物議を醸している。

 いずれにしても、今後は残り6人の死刑執行も大きな注目を浴びそうだ。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/406.html

[政治・選挙・NHK247] オウム死刑囚「7人執行」で法務省は「何を隠した」のか  門田隆将 
オウム死刑囚「7人執行」で法務省は「何を隠した」のか
http://www.kadotaryusho.com/blog/2018/07/post_840.html
2018.07.06  門田隆将オフィシャルサイト ブログ「夏炉冬扇の記」 


「慎重にも慎重な検討を重ねたうえで(死刑を)命令した」。7月6日午後0時45分、法務省で記者会見した上川陽子法相は、麻原彰晃をはじめとする7人のオウム死刑囚の刑を執行したことに対して、そう述べた。

私にとっては、驚くべきコメントだった。それは、上川法相が「慎重にも慎重な検討を重ねた」とは、とても思えなかったからだ。7人の中には「事実認定がまだ決着がついていない」死刑囚もいたからである。

“アーナンダ”こと井上嘉浩死刑囚(48)である。私は、会見を聞きながら、「あなたは、ただ法務当局が上げてきた書類に判を捺(お)しただけでしょ?」と呟くしかなかった。

記者会見の冒頭、上川法相は7人の氏名を読み上げ、13におよぶ事件の概要を説明し、「過去に例を見ない、今後二度と起きてはならない凶悪な事件は社会を震撼させ、世界にも衝撃を与えた」「教団は、とめどない暴走を進め、犯行に及んだ」「被害者の苦しみは想像を絶するものがある」と述べた。

おっしゃるとおりである。しかし、その“先”はどうなのか。上川法相は、本当に一人一人に対して「慎重にも慎重な検討を重ねた」というのか。ならば、なぜ「7人」なのか。

井上嘉浩死刑囚は、オウム事件の計「13人」の死刑確定者の中で、一審で「無期懲役」、二審で「死刑」と、唯一、判断が分かれた者である。4年3か月に及んだ一審で、井上弘通裁判長は、彼に「無期懲役」を言い渡している。

井上が、地下鉄サリン事件では「連絡調整役」、あるいは「後方支援」にとどまり、假谷さん拉致事件では「逮捕監禁」にとどまることが一審では認定されていた。

しかし、二審では、新たな証拠も出ないまま、地下鉄サリン事件で井上は「総合調整役」であり、假谷さん拉致事件では「逮捕監禁致死」にあたるとして一審判決を覆し、死刑判決を下したのだ。

一審と二審、果たしてどちらが正しいのか。それはジャーナリズムとしても実に興味深い問題である。私は、一審と二審の判決文を読み比べてみたが、説得力は圧倒的に一審がまさっていた。

最高裁で上告棄却により井上の死刑が確定したあと登場したのが刑事弁護で著名な伊達俊二弁護士(東京第二弁護士会所属)である。伊達弁護士は、裁判員裁判第1号事件を手がけたことでも知られている。

一審と二審の判決文を読み込んだ伊達弁護士は、すぐに二審以降の事実認定がおかしいことに気づいている。そして、井上の弁護人に選任されて、「確定判決の事実認定はおかしい」と再審請求をおこなったのである。

なんということはない。伊達弁護士が気づいたのは、1995年3月1日が「大雪」だったことだ。前日、假谷さんを拉致したオウムは、その日のうちに假谷さんを上九一色村のサティアンに運び込むことに成功する。

井上は、このとき假谷さんを拉致した車に置いてきぼりを食い、遅れて上九一色村に帰ったが、すぐ東京にとって返した。しかし、そこで雪が降り始めるのだ。

検察側の事件の立証は、假谷さんにチオペンタールを打ちつづけた中川智正死刑囚(55)の証言に基づいている。東京にいた井上は、中川から電話を受け、ある信者を上九一色村に連れてくるよう命令されている。

問題は、その電話の時間だ。中川は、「井上に電話をかけにいったのは午前11時前で、その目を離した15分ほどの間に假谷さんが死亡していた」と証言した。假谷さんの偶然の死を強調するために、死亡時間をそう語ったのだ。

しかし、井上の証言は異なる。「中川さんからの電話は午前8時台のもので、だから信者を呼び出して合流し、午後に上九一色村に戻ることができた。ものすごい渋滞だったので中央高速を使わず、東名高速を使って行った」と証言したのだ。もし、午前11時前に電話を受けていたら、とても大雪の中、上九一色村に戻れるはずがなかった。

検察も弁護人も、あの日が「大雪」であり、中央高速道も渋滞で車がほとんど動かなかったことを「見逃して」おり、井上証言のほうが正しかったことが「説得力を持つ可能性」があった。

假谷さん事件は、一貫して午前11時前後の「死亡」であり、それが「中川が井上に電話した時間」をもとに弾き出されていた。しかし、事実については井上の側に分があった。

井上は、サティアンに到着した際、中川から「どうせ(假谷さんを)ポアさせることになると思っていたので、この際、殺害できる薬物の効果を確かめてみようと思った。めったにできることではないので、薬物を打ったら假谷さんが急に光り出して亡くなってしまった」と聞いたことを証言する。一方、中川はこの井上証言を真っ向から否定する。

假谷さんの死は、果たして「逮捕監禁致死」なのか、それとも「殺人」によるものなのか。これは、事件の真相解明のみならず、井上の量刑に大きく影響する問題であり、伊達弁護士は、事実関係を正面から争う再審請求を、当の井上を説得してまで今年3月14日におこなったのである。

この異例の再審請求は、東京高裁を揺り動かした。5月8日には、早くも伊達弁護士が東京高裁に呼び出され、実際に進行協議が始まったのだ。そして、今週の7月3日には二度目の協議がおこなわれた。

二度目の協議では、「ならば、中川と井上との間の交信記録(電話の受発信記録)を今月中に検察に提出させましょう」ということが決まったのである。

この交信記録が証拠提出されれば、これまで中川証言に拠って立っていた假谷さんの「逮捕監禁致死」が、当の中川の「殺人罪」へと変わっていく可能性も出てきたのだ。だが、それが検察にとって“不都合なもの”であることは言うまでもない。

上川法相によって、井上も中川も両方、死刑が執行されるのは、その高裁での協議のわずか「3日後」のことである。

伊達弁護士はこう語る。「今月公開される交信記録とは、假谷さん事件における中川元信者の証言を覆す重要な証拠でした。しかし、その前にいきなり二人の死刑を同時に執行してしまったために、假谷さん事件の真相が解明されなくなりました」

さらにこの判断の問題点をこう指摘した。「再審請求中の死刑確定者に対する死刑執行は、刑の確定者に対する再審請求権を奪うものであり、また本来、死刑にされなくともよい者までも国家が死に至らせることにもなります。今回の死刑執行は、国際的にも非難は免れません。私は、井上嘉浩氏のご遺族と協議し、今後も再審請求をつづける所存です」

伊達弁護士の「本来、死刑にされなくともよい者までも国家が死に至らせる」という意味をどう考えるべきだろうか。刑事裁判とは、細かな事実認定が「命」であることは言うまでもない。これが蔑(ないがし)ろにされれば、司法への「国民の信頼」が成り立つはずがないからだ。

たしかに井上は、オウム犯罪に数多くかかわっていた。しかし、その一方で「殺人」をことごとく「避けて」いたことが一審で明らかになっている。なぜか井上は、直接、手を下す犯罪からは「逃げている」ことを伊達弁護士は指摘する。

オウム犯罪の死刑執行は当然であろうと思う。だが、事実認定に関する主張がまだつづいているその時に、いや、検察にとって極めて不都合な新証拠が開示されるその時に、有無を言わせず「刑を執行する」のは、果たして法治国家として許されることなのだろうか。

先の会見で上川法相は、記者から井上の再審請求中での執行を問われ、一瞬、戸惑った上でこう答えている。「個々の死刑執行の判断に関わることなので、お答えについては差し控えます」。

さらに上川法相は、こう述べている。「私としては、鏡を磨いて磨いて磨いて磨いて、という心構えで、慎重にも慎重な検討を重ねたうえで死刑執行命令を発しました。判断する上では、さまざまな時代の中のことも、そして、これからのことも、ともに考えながら、慎重の上に慎重に、重ねて申し上げますが、鏡を磨いて、磨いて、磨いて磨き切る気持ちで、判断いたしました」と。

本当に上川法相が「鏡を磨いて、磨いて、磨いて磨き切る気持ち」で死刑執行の判を捺したのなら、この人は法務当局の掌(てのひら)で、ただ“踊るだけの人”なのだろう。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/407.html

[政治・選挙・NHK247] 世界に逆行…東京新宿のデモ規制は「民主主義崩壊」の表れ 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)


世界に逆行…東京新宿のデモ規制は「民主主義崩壊」の表れ 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232811
2018年7月7日 日刊ゲンダイ

 
 安倍政権に抗議するデモが大半(C)日刊ゲンダイ

 デモは特定政策に対して国民が自らの立場を表明する貴重な手段であり、世界的に見ると、デモで政治を変えようとする動きが顕著である。

 米国フロリダ州の高校で17人が死亡した銃乱射事件では、銃規制の強化を求めるデモが全米で繰り広げられた。韓国では2016年11月12日、30年ぶりに100万人以上が参加したキャンドル集会(ろうそくデモ)が開かれ、これを機に朴槿恵政権は退陣に追い込まれ、文在寅大統領が誕生。今も高い支持率を維持している。ロシアでも、プーチン大統領の4期目就任式を前に、全土でデモが展開された。

 今や「独裁国家」を除き、世界各地の首都でデモが展開されるのは当たり前だ。ところが日本ではそうではない。

 東京・新宿区は、街頭デモの出発地として使用を認める区立公園を、これまでの4カ所から1カ所に限ることを決めた。区内で行われたデモは昨年度77件あり、うち、60件は今後は使えなくなる3つの公園から出発している。ヘイト行為対策と説明しているが、77件中、ヘイト行為は13件。デモを規制しようとする意図は明らかだ。

 日本各地で行われているデモは今の安倍政権の政策に反対、抗議する目的がほとんどだ。新宿区長が「民主主義を破壊したい」という理念を持っているとは思いたくない。しかし、区長がデモ規制に動けば、政権サイドから「よくやった」と称賛されるのかもしれない。

 民主主義が崩壊する理由のひとつとして、指導者に対する媚びへつらいがある。森友・加計疑惑で明らかになったのは、霞が関官僚が「国民のために何をなすべきか」でなく「安倍首相が喜ぶか否か」を行動基準にして「忖度」していた疑いだったが、それが地方政治にも蔓延し始めたようだ。

 歴史を見ると、「独裁国家」ほど「民主国家」や「人民国家」を標榜するケースが多い。自民党は2005年に「立党50年宣言」を行った。そこでは「わが党は民主主義のもとに」と掲げられていたが、実は政策が「自由」や「民主主義」とかけ離れているからこそ、あえて「自民党」と名乗っているのではないか。

 日本は戦後、民主主義国家の道を歩んできたが、今、あらゆるところで、逆行する動きが表面化している。



孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。










http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/408.html

[経世済民127] W杯閉幕7.15が転機 市場が怯える“プーチン・リスク”(日刊ゲンダイ)
 


W杯閉幕7.15が転機 市場が怯える“プーチン・リスク”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232681
2018年7月6日 日刊ゲンダイ

 
 プーチン大統領(C)日刊ゲンダイ

 今月15日以降が危ない――。兜町界隈でそんな囁きが聞かれる。

「W杯ロシア大会の決勝は15日(日本時間16日午前0時)にモスクワで行われます。この試合が終わったら、ロシアのプーチン大統領がいよいよ動き出すのではないか。身構えている投資家は大勢います」(市場関係者)

 W杯は、五輪以上に世界が注目するといわれている。ロシア政府は、開催費用を約1兆3400億円とし、W杯組織委員会は経済効果が3兆3600億円に上るとはじいた。

「大会期間中に、試合会場付近でテロが起きたら、ロシアの信頼は地に落ちます。だから、プーチン大統領はW杯が終わるまで、テロ集団などを刺激しないよう慎重な言動を貫いているのでしょう」(前出の市場関係者)

 トランプ米大統領がムキになっている貿易戦争にしても、中国やEU、カナダなどが報復関税で対抗しているのに、ロシアは今のところ明確な意思表示をしていない。先月19日に、ロシアの経済発展相が米国への報復関税をチラつかせたものの、プーチンは沈黙したままだ。

「6月に行われた史上初の米朝首脳会談に関しても、プーチン大統領はほぼ何も語っていません。W杯後に発言するのではないかと気になっています」(ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏)

 トランプが各国に要請するイラン産原油の禁輸についても、プーチンはダンマリだ。

「産油国であるロシアは原油高の方が都合がいいのです。この先、さらなる原油高を誘発する発言や、貿易戦争を激化させるような言動をする恐れがあります」(証券アナリスト)

 原油価格の指標である米WTI原油先物は3日に一時、3年半ぶりの高値となる1バレル=75ドルを突破した。原油高は原材料費の高騰を招き、製品価格を押し上げる。消費は低迷し、企業業績は悪化だ。

 W杯後の“プーチン・リスク”に備えた方がいいかもしれない。













http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/676.html

[国際23] 北朝鮮「非核化の意思」は本当か、試されるトランプ外交の成果(ニューズウィーク)
北朝鮮「非核化の意思」は本当か、試されるトランプ外交の成果
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10548.php
2018年7月6日(金)16時30分 ジェイソン・レモン ニューズウィーク


平壌へ向かう途中、日本の横田基地に立ち寄ったポンペオ Andrew Hamik/REUTERS


<非核化が掛け声にとどまるなか、トランプ政権が金正恩に騙されたのではないかという証拠が次々と明らかに。今日から訪朝するポンペオ米国務長官は非核化を具体的に進められるか>

米朝首脳会談で北朝鮮が合意した非核化の目標に対して、アメリカが徐々に態度を軟化させている。マイク・ポンペオ米国務長官が7月6日から訪朝するが、アメリカはこれまでの「全部かゼロか」という姿勢から一歩後退した。

先月12日にシンガポールで実施された米朝首脳会談の以前、ポンペオは「CVID(Complete, Verifiable, Irreversible Dismantlement: 完全で検証可能かつ不可逆的な非核化)」以外は受け入れない、CVIDが達成されるまで経済制裁は緩めない、と主張していた。

しかし今週国務省が出した声明では、韓国のアドバイスを受けて、非核化の基準は「FFVD(Final, Fully Verified Denuclearization:最終的かつ完全に検証された非核化)」と、幾分緩やかなものに後退している。

国務省は態度の軟化を否定する。国務省のヘザー・ノウアート報道官は本誌の取材に対して、「(アメリカの)北朝鮮に対する政策は変化していない。非核化を目指している」と語った。

トランプ政権は米朝首脳会談の成果を自ら称賛しているが、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、厳密には「朝鮮半島の非核化に向けて努力する」という合意しかしていない。専門家によれば、シンガポールで交わされた合意文書は、過去に交わされた友好文書からほとんど前進していない。

しかし米情報機関の報告書などから、北朝鮮は核とミサイル施設の開発を継続し、トランプが言ったようには施設を破壊していない、と見られている。このためアメリカ側の多くの人々が、今後の非核化交渉の進展に疑問を持ち、このままでは北朝鮮が核を保有したままになるという深刻な結果をもたらすのではないかという疑念を抱いている。

米政府関係者はロイター通信に対して、これまでの交渉では大きな前進はなく、米朝共同声明の中のカギとなる文言を定義することすら困難だと語っている。

継続中の米朝交渉についてオランダ・アムステルダム在住のアメリカ人コンサルタント(グローバル安全保障、開発援助が専門)ベアトリス・マネシは、北朝鮮はこれまで国際的合意を何度も反故にしてきた過去がある、と指摘する。

「トランプ政権は、過去を認め現状を直視することを拒否している。トランプの安っぽい手品で世界平和が破壊されるかもしれない」と、マネシは言う。

マネシは現在進んでいる米朝対話を「ピースプロセス・ショー」と呼び、継続中の核兵器開発を隠すために北朝鮮が利用している可能性もあると指摘する。北朝鮮は「長距離弾道ミサイルの攻撃能力を完成させるという目標を達成する」かもしれず、そうなれば米本土やアジア全域にある米軍施設を攻撃することも可能になる。

これは北朝鮮が現在よりも遥かに大きな外交、安全保障上の交渉カードを手にすることを意味する、とマネシは解説する。

すでにアメリカは、韓国とのすべての合同軍事演習の中止に合意した。トランプはこうした演習が「非常に挑発的」で「コストがかさむ」と表現している。韓国政府側はこの決定を「平和への一歩」だと公式に支持したが、米側では多くの人々が金正恩への「必要以上の譲歩」だと批判している。

ジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州選出・共和党)は合同軍事演習の中止決定が「間違い」だと言っている。6月14日にマケインは声明を出し、「不必要で一方的な妥協はアメリカの国益に与さない。対話継続のために『善意の妥協』を続けてはならない」と述べている。

ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は7月1日、今後一年の間に「圧倒的な数量」の北朝鮮の大量破壊兵器を解体する計画だと明らかにした。しかし核問題の専門家によれば、この計画は良く言っても「とても非現実的」で、おそらく実現は不可能だ。

大量破壊兵器に関する研究機関「核脅威イニシアティブ」のリチャード・ジョンソンは、「(北朝鮮の)核開発の規模と複雑さだけを考慮しても、12カ月という短期間で非核化を完了するのは物理的に不可能ではないか」と、本誌の取材に語っている。

6日から3度目の訪朝をするポンぺオに課せられた使命の1つは、北朝鮮に保有する核弾頭や核施設を「すべて」申告させることだ。もしすべての情報が提出されれば交渉を続けることができる。だがそれがもし、米情報機関が把握している核弾頭や核施設の数より少なければ、北朝鮮に非核化の意思はないとはっきりする。

そのときトランプ政権はどうするのか。トランプはこれまで一貫して米朝首脳会談が世界にとって有益な瞬間だったと公言してきたが、今週FOXニュースの取材に対して米朝合意が「崩壊することはあり得る」と認めている。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/410.html

[政治・選挙・NHK247] 政府としての総括を述べるべきでは/政界地獄耳(日刊スポーツ)
政府としての総括を述べるべきでは/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807070000244.html
2018年7月7日9時26分 日刊スポーツ


 ★5日の会見で官房長官・菅義偉は、文科省前局長が私立大学支援事業を巡って受託収賄容疑で逮捕された事件について「教育行政に対する信頼を、根幹から揺るがしかねない極めて重要な問題だ」とするものの、文科相・林芳正の責任問題には「大臣を中心に信頼回復に向けてしっかり対応を講じられる」と大甘裁定を示唆した。まさに森友・加計学園疑惑はそれに当てはまると思えるが、極めて異様な“差”を見せつけた。

 ★6日午前には、計29人の犠牲者を出した一連のオウム真理教事件の首謀者・松本智津夫死刑囚ら7人の死刑が執行された。未曽有の無差別テロ事件は、松本の首謀者としての動機などが明らかにされないまま、裁判が終わった。死刑確定というプロセスに被害者を含め、国民にはモヤモヤしたものが残る執行だったが、これで事件の全容解明は望めなくなった。

 ★政府としてはすべての関係裁判の終結、平成の事件は平成のうちに終わらせたいという思惑が見え隠れする。ただこの事件では、TBSが坂本弁護士のインタビュー取材ビデオをオウム側に見せて、弁護士一家殺害につながる大問題が起きた。この問題は、今でもメディアの負の例題として扱われている。またオウムへの強制捜査を巡り、破防法適用が議論されるなどもした。その結果、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律を新たに作り、適用するなど、当時の村山政権の英知がみられた。

 ★それならば政府は法相会見に任せず、政府としての総括をここに述べるべきだったのではないか。決してすべてが解決したとは言えない事件の幕引きだけでは、次世代に教訓を残すことはできない。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/409.html

[原発・フッ素50] 福島Q&A No1 福島は汚染されていますか?(めげ猫「タマ」の日記)
福島Q&A No1 福島は汚染されていますか?
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2576.html
2018/07/06(金) 19:46:19 めげ猫「タマ」の日記


Q.福島は汚染されていますか?

A.汚染されています。
 汚染されているか否かの判断は汚染物質が「基準」以上含まれているか、否かできまります(1)。放射能・放射線の基準は色々あって分かり難のですが、原発からの廃棄物のうち、再利用の可否を決めた「クリアランスレベル」です。セシウム(134,137共に)は1キログラム当たり100ベクレルと定められています(2)。福島県の殆どの市町村の農地から、これを超えるセシウムが見つかっています(3)。この基準に従えば、福島県全域が汚染されていると言えます。
 別の基準に除染基準があります。以下に放射線量の分布を示します。


 ※(4)のデータを(5)に示す方法で7月1日に換算
 図―1 特異的に汚染されている福島

 図に示す様に福島では国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた地域(6)が広がっていますが、他は殆どありません。福島は特異的に汚染されています。避難地域が設定されたのは福島県だけです(7)。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島の皆さまも福島が汚染されているとの認識があるようです。汚染された地で作られる「福島産」に不安を感じているようです。
 福島を代表する果物にモモがあります(8)。福島市ではの福島産モモのキャンペーンが行われました(9)。


 ※(9)をキャプチャー
 図―2 福島市のモモのキャンペーン

 福島はモモのシーズン入りです。福島市産のモモは糖度が高く濃厚な味わいだそうです(10)。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています(11)。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


 ※(12)を引用
 図―3 福島産モモが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2576.html
(1)土壌汚染等対策基準
(2)原子炉等規制法におけるクリアランス制度について - 経済産業省
(3)農地土壌の放射性物質濃度分布図の作成について(平成29年1月19日公表):農林水産技術会議中の・農地土壌調査総括表(PDF : 151KB)
(4)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(5)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(6)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(7)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(8)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(9)ローカルTime FNN被災地発...
(10)フルーツを食す《福島のサクランボ・桃・梨・ブドウ・りんご》 - 福島市
(11)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(12)ヨークベニマル/お店ガイド




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/103.html

[国際23] 米中貿易戦争はトランプに勝算、エコノミストが予想(ニューズウィーク)
米中貿易戦争はトランプに勝算、エコノミストが予想
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10551.php
2018年7月6日(金)20時30分 プロニタ・ナイドゥ ニューズウィーク


米中貿易戦争はアメリカが有利とエコノミストは予想する  Aly Song-REUTERS


<二大経済大国が高関税をかけあう異例の事態。成長率が高くドルも強い今のアメリカなら、中国の報復関税によるマイナス効果も吸収できる>

ドナルド・トランプ米大統領は貿易戦争で中国を追い詰めるのに、最高のタイミングを選んだようだ。アメリカは年500億ドル相当の中国製品に追加関税を7月6日に発動し、対抗して中国もすぐ同じ規模の米国産品に報復関税を実施した。制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」の始まりだ。

だが米エコノミストはトランプ政権の中国製品に対する追加関税について、2018年のアメリカの経済成長に大した害はないと予想していることが、Newsweek/IBTが行った調査で明らかになった。

むしろ形勢が不利なのは中国経済の方だ。もし全面的な米中貿易戦争に発展すれば、失うものが多いのは中国側だとエコノミストたちは指摘する。

同時に、トランプの好戦的な態度は、中国を交渉のテーブルに引きずり出すための戦略ではないか、とアナリストたちは疑う。「トランプ政権の目的は、中国と貿易問題でディール(取引)を結ぶこと。アメリカの企業は貿易戦争を支持しておらず、もし交渉に失敗しても、高関税を支払う能力も意志もない。トランプはその状況を、逆にアメリカが強硬姿勢に出て中国とのディールを果たす稀なチャンスと見ている」、と米調査会社アクション・エコノミクスのチーフエコノミスト、マイク・エングルンドは言う。

■強気のアメリカVS弱気の中国

世界第2位の中国経済は失速中だ。2ケタ成長を続けた2000年代と比べて、最近は実質成長率が6.6%前後まで減速している。中国の株式市場は弱気相場に転じ、今年に入って20%下落した。その要因について、シンガポール大手銀行のDBSグループ・ホールディングスは、資金の流れが一時的に滞る流動性不足やデフォルト(債務不履行)、米中貿易摩擦の激化などを挙げている。

逆にアメリカの2018年の経済成長率は約3%に上向くと予想され、アメリカの経済や株式市場の指標となるダウ工業株30種平均も過去12カ月は好調を維持している。トランプが大統領に就任してから株式相場は堅調で、ダウ平均は2017年1月20日の大統領就任式でつけた1万9827ドル25セントから、現在は約25%も上昇した。

最新の統計によれば、アメリカの小売業や製造業は最高益を記録し、失業率は低下して完全雇用に近づくなど、経済は勢いを増している。製造業に関する調査を見ても、事業拡大に関する数値や消費者信頼感指数は異例の高水準だ。

2人のアナリストはアメリカの経済状況の方が力強いとしたうえで、もし貿易戦争が激化すれば、中国の方がより深刻な経済的苦痛に直面する、と予想する。

「(貿易戦争が)経済成長に悪影響を及ぼす恐れはもちろんある。その影響も、アメリカより中国の方が深刻だ」、と経済研究所であるコンティナム・エコノミクスのシニアエコノミスト、デービッド・スローンは言う。

■アメリカは戦う準備万全

中国が報復措置に出て貿易戦争が本格化するリスクが危惧される一方、短期的にはアメリカの力強い経済成長や強いドルで、異例の高関税がかけられても損失を回避できる、と予想するエコノミストもいる。

「今のところ貿易全体に占める制裁関税の割合は小さいことから、われわれはアメリカや中国の国内総生産(GDP)の予想値はまだ変更していない。たとえ米中間で言葉の応酬が激化しても、現実の金額の上でもっとずっとエスカレートしなければ影響は小さい、と見ている」、とエングルンドは言う。 

貿易戦争の長期化に対する企業の不安を吹き飛ばすほど米経済は堅調だ、と独金融大手ドイツ銀行のエコノミストはNewsweek/IBTの調査に回答した。ドイツ銀行は、貿易戦争が株式投資で得られる利益に与える影響は最小限で、2018年の株式相場はさらに上昇する、と予想している。

■アジア市場に暗雲

米ネット証券最大手のチャールズ・シュワブのチーフ投資ストラテジスト、リズ・ソンダースもこう書いた。「(株式市場は)少なくとも一時的には、前向きの情報で心配を克服し、『心配の壁』をよじ上っているようだ」

外国為替市場のボラティリティ(価格変動率)の高まりは今後も続きそうだが、強いドルは維持され、逆にアジアの為替市場が急落する可能性がある、とアナリストは予想する。中国の人民元が下落するにつれ、アジアの新興市場の為替は低迷する見込みで、特にトランプの貿易戦争に相場を左右されやすい韓国のウォンや台湾のドルなどは、下落する可能性が高いという。

実際、中国が保有する1兆2000億ドル相当の米国債を大量売却すると脅しても、少なくとも短期的には無駄だ。

DBS銀行のマクロ経済ストラテジスト、ネイサン・ハン・ライ・チョウは、中国が米国債の購入ペースを落とすことはあっても、大量売却はしないはずだ、と言う。「アメリカが米国債の売却に対抗するのは難しくない。連邦制度準備理事会(FRB)はいつでも米国債を買い増す準備ができている。次の質問は、米国債を売却後、他にどんな選択肢が中国にあるかだ。米国債以外に大した運用先はない。ユーロ圏の国々が発行する国債の利回りはゼロに近い」

それでも、トランプが始めた貿易戦争が最後はアメリカ経済にも大打撃を与える可能性は否定できない。

「さらなる関税障壁や非関税障壁を一方的に相手国に課すことになるような、貿易紛争の相当程度激化しているのは事実だ」と、カナダのスコシアバンクのチーフエコノミスト、ジャンフランソワ・ペローは言う。「2019年には、貿易面の不確実性はアメリカの成長率の足を引っ張る要因になるだろう」

コンティナム・エコノミクスの予想はもっと深刻だ。報復関税の応酬はアメリカの経済成長を脱線させるかもしれないと。希望は、貿易戦争の当事者がいずれはテーブルについて交渉し、市場の心配を取り払ってくれることだ。そうすれば経済への悪影響は最小限に抑えられる。

関税率は当該国の貿易赤字にほとんど影響しないと、ピーターソン国際経済研究所のゲーリー・ハフバウアー上級研究員は言う。

トランプは、アメリカの雇用を奪う中国の不公正貿易慣行を正させるためには、関税が強力な武器になると雄弁に語ってきた。

だがハフバウアーによれば、もしトランプが公約のすべてを実現したとしても、巨額の貿易赤字に大した変化はないという。2018年の貿易赤字は3000〜3500億ドルだろうと言う。それに対して、アメリカの中国に対する貿易赤字は2017年で3750億ドルだった。

「対中貿易赤字は、減っても500億ドルぐらいだろう。お互いに輸出も輸入も減るだろうが、それでも赤字が大きく減ることはない」

(翻訳:河原里香)



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/411.html

[政治・選挙・NHK247] 死刑執行は、支持率回復のツールか 
死刑執行は、支持率回復のツールか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fdcaa36af1830c88cd354aee3b707b51
2018年07月07日 のんきに介護


大貫憲介@ohnukikensukeさんのツイート。



Noと思うな。

HOM55@HON5437さんが

こんなツイート。






ここで述べられている嫌悪感は、

上川法務大臣のみに対する特殊なものではないだろう。

昔は、

処刑は見せ物だった。

あるいは、見せしめだった。

しかし、後者だとして、誰に堪えているだろう?

安倍晋三だ。

なぜって、麻原彰晃こと、松本智津夫は、

とんでもない詐欺師だったから。

しかし、松本智津夫がとことん詐欺師だったとして、

とことん悪なのは、

安倍の方だ。

だとしたら後味がとても悪いじゃないか。

合掌























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/410.html

[経世済民127] 「次回の消費増税で景気が悪化する」ビジネスパーソンの7割以上が悲観的な見方(@DIME)
「次回の消費増税で景気が悪化する」ビジネスパーソンの7割以上が悲観的な見方
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180707-00010003-dime-bus_all
@DIME 7/7(土) 8:32配信


ビジネスパーソンが感じているお金の不安には何があるのだろうか


ビジネスパーソンが感じているお金の不安には何があるのだろうか。スパークス・アセット・マネジメントは、ビジネスパーソンがどのようなお金の不安を抱え、どのように対策を行なっているのかを明らかにするため、6月6日〜6月7日の2日間、全国の20歳〜59歳のビジネスパーソンを対象に、『ビジネスパーソンの「マネ活」に関する調査』をインターネットリサーチにより実施し、1000名の有効サンプルを集計した。なお同レポートは、サンプル調査という性質上、実態を全て反映したものではない。また、特定の投資商品や個別銘柄の取引を勧誘する目的で作成したものではない。(調査協力会社:ネットエイジア)

★ビジネスパーソンが感じているお金の不安とは?
はじめに、全国の20歳〜59歳のビジネスパーソン1000名に、どのようなことがらについて、お金の不安を感じているか聞いたところ、「老後の生活資金」が48.6%で最も高く、次いで、「賃金・収入」が41.1%、「将来の生活設計」が34.1%、「将来の公的年金」が29.6%、「現在の家計状況」と「税金」が29.2%となった。老後の生活資金のほか、将来の生活設計や公的年金といった“将来のお金”に対して不安を抱いているという人が多いようだ。上位3位をみると、昨年と変化はなく、2年連続で三大不安が同じ結果となった。

男女年代別にみると、20代では男女ともに「賃金・収入」が1位となり、40代と50代では男女ともに「老後の生活資金」が1位となった。そのほか、特徴がみられた項目についてみると、30代女性では「物価の上昇」(32.8%)が5位にランクインし、20代・30代女性では「税金」(20代39.2%、30代39.2%)が4割で上位にランクインした。

★「ステルス値上げ」女性の67%が実感
30代女性の3人に1人(32.8%)が、お金の不安を感じることがらで「物価の上昇」を挙げていましたが、値上げには、価格はそのままで、内容量を減らしたり質を下げたりして、実質的な値上げを行なう“ステルス値上げ”がある。そこで、全回答者に、身近な商品のステルス値上げを実感しているか聞いたところ、「実感している」は63.6%、「実感していない」は36.4%となった。男女別にみると、女性では「実感している」が67.2%で、男性(60.0%)よりも高くなった。

また、ステルス値上げを実感している人(636名)に、ステルス値上げでガッカリした経験があるか聞いたところ、「ある」は87.6%で、9割近くの人がガッカリした経験があることがわかった。男女年代別にステルス値上げでガッカリした経験がある人の割合をみると、最も高くなったのは40代女性の92.4%で9割以上となった。

次に、ステルス値上げを実感している人(636名)に、購入する際に、巧妙なステルス値上げを感じたことがあるものを聞いたところ、「スナック菓子(ポテトチップスなど)」が62.6%でダントツだった。以降、「チョコレート」が41.0%、「ヨーグルト」が26.3%、「米菓(せんべいなど)」が23.9%、「冷凍食品」と「ウインナー・ハム」が22.8%で続いた。

★「次回の消費増税で景気が悪化する」77%が悲観的な見方、50代では82%が“悪化”を予測
お金の不安として、20代・30代女性の4割が「税金」を挙げていたが、来年の10月に予定されている消費増税に対してビジネスパーソンは、どのような見方を持っているのだろうか。全回答者に、次回(2019年10月からの予定)の消費増税(8%→10%)で景気が悪化すると思うか聞いたところ、「そう思う」が77.1%と悲観的な見方が大半を占めた。年代別にみると、消費増税による景気悪化を予測する人の割合は、50代で高く82.4%となった。

【調査概要】
調査対象:ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする全国の20歳〜59歳のビジネスパーソン(アルバイト・パートを除く就業男女)
調査期間:2018年6月6日〜6月7日
調査方法:インターネット調査
調査地域:全国
有効回答数:1000サンプル(有効回答から男女×20代・30代・40代・50代が均等になるように抽出)
実施機関:ネットエイジア

構成/編集部

@DIME編集部



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/677.html

[政治・選挙・NHK247] 加計学園の会見、森友学園の文書改ざん、なぜ嘘がまかり通るのか? --- 田原 総一朗 
加計学園の会見、森友学園の文書改ざん、なぜ嘘がまかり通るのか? --- 田原 総一朗
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180707-00010002-agora-pol
7/7(土) 7:31配信 アゴラ


加計学園の加計孝太郎理事長が、ついに会見を開いた。

6月19日、大阪北部に大地震があった翌日のことだ。場所は岡山市の加計学園。参加できるのは地元の記者だけ。会見を知らせるファクスが地元メディアに届いたのは、わずか2時間ほど前だったという。しかも、会見時間はわずか30分という短さだった。

繰り返すが、会見が開かれたのは、大阪北部に大地震があった翌日だ。日本中を騒がせた大事件、大きな疑惑に包まれた、その中心人物の会見が、このようなものだったとは呆れる。日本の全メディアはもっと怒り、抗議すべきではないか。

さらに、その会見内容にも、僕は強い怒りを覚えた。安倍首相と加計理事長が面会した事実はなかった、それは事務局長の「ウソ」だったというのだ。もしそれが本当なら、事務局長は、愛媛県や今治市、さらには国民をもだましたことになる。「停滞していた獣医学部新設を進めたかった」ために、事務局長があくまでも勝手にやったというのだ。

記者会見を開くと2時間前に告げ、東京や大阪の記者を参加禁止にしたのは、加計理事長だ。彼は、明らかに加計学園の「全権」を握っている。その加計理事長に何の相談もなく、事務局長の独断でこのような嘘をつけるというのか。

会見に参加していたある記者は、その報告をいつ受けたのか、と質問した。だが答えは「覚えていない」だった。さらに、そのことを安倍首相にも、報告していないという。あり得ないことだろう。

もし僕が会見に参加できたら、ぶつけてみたかった質問がある。「その報告を受けたとき、理事長は怒ったのか。それともほめたのか」と。事務局長が、本当に勝手に嘘をついたとしよう。それは40年間続く、安倍首相と加計理事長の信頼関係をぶちこわすことになるからだ。

一方、森友学園の文書改ざん問題だ。渦中の麻生太郎財務大臣は、改ざんの動機について、「それがわかりゃ苦労しない」と発言している。しかも改ざんは、「どの組織にもある個人の問題」と言い放ったのだ。何の責任も取ろうとしない。

そもそも安倍首相が、「学園と関係があったら辞める」という発言をしたことから、森友問題は嘘の連鎖になった。そして加計学園の関係者も、同じように嘘に嘘を重ねているとしか考えられない。嘘が当たり前になってしまっている。これが現在の日本なのだ。大変な事態ではないか。

このような状況にもかかわらず、安倍内閣の支持率は上がっている。日経新聞では、支持率が不支持率を上回った。嘘と無責任がまかり通る政府。それを、国民は許してしまっているのだ。いま、日本という国のあり方は、危機に瀕しつつあるのではないか。僕はこの問題を、真剣に問うていきたい。


編集部より:このブログは「田原総一朗 公式ブログ」2018年7月6日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた田原氏、田原事務所に心より感謝いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「田原総一朗 公式ブログ」(http://www.taharasoichiro.com/cms/)をご覧ください。

田原 総一朗




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/415.html

[政治・選挙・NHK247] 新聞記者たちがあっさり騙される安倍首相「信号無視話法」(NEWS ポストセブン)
新聞記者たちがあっさり騙される安倍首相「信号無視話法」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180706-00000007-pseven-soci&pos=3
NEWS ポストセブン 7/6(金) 7:00配信 週刊ポスト2018年7月13日号


答える気は全く無い(時事通信フォト)


 国会で答弁するときの安倍晋三・首相の姿勢は支持率に連動する。モリカケ問題に国民の批判が高まり支持率が急落すると、腰を低くして「丁寧に説明する努力を積み重ねたい」「批判は真摯に受け止める」と語り、支持率が回復に向かうや、胸を張り「政府が扱う森羅万象を全て私が説明できるわけではない」と言ってのける。

 だが、共通するのは、いずれにしても相手の質問にまともに答える気がないということだ。そうした安倍首相の答弁スタイルを「信号無視話法」と名づけたのは都内在住の会社員・犬飼淳氏である。

「もともと政治には興味がなかったが、国会で1年以上にわたって騒いでいるモリカケ問題では、非常におかしなことが起きているんだろうと感じていました。しかし、テレビのニュースでは問題の本質が見えてこない。新聞は詳しいが、やはりわかりにくい。そこで自分なりにまず安倍首相の国会での説明を視覚化してみようと考えたんです」

 犬飼氏は1年半ぶりに開かれた5月30日の党首討論から、首相が質問にまともに回答した部分を「青」、全く聞かれていないことを答えたり、論点のすり替えで誤魔化した部分を「赤」、なぜか質問内容を繰り返したり、解説した部分を「黄」と“信号機”のように色分けしてみた。するといきなり問題の本質が見えてきた。

「首相夫人が公務員を使って、財務省に(森友学園への)優遇措置を働きかけるのはいいことか」などと質問した枝野幸男・立憲民主党代表への答弁では、首相は枝野氏の持ち時間19分のうち12分も喋り続けたが、犬飼氏が文字数を計算すると「青」答弁はわずか4%、しかも「政府はコメントする立場にはない」と、内容的にはゼロ回答だった。

 志位和夫・日本共産党委員長の「モリカケ問題で文書の改竄、隠蔽、廃棄、虚偽答弁という悪質な行為が起きた理由をどう考えるか」という質問に対しては、なんと「青」答弁がゼロという結果になった。

 6月27日に行なわれた2回目の党首討論でも、首相は志位氏の「加計学園が総理の名前を使って巨額の補助金を掠め取ったのではないか」という質問に、約6分間も「赤」「黄」答弁を繰り返した挙げ句、「私はあずかり知らない」とゼロ回答だった。

◆説明責任? 何それ?

 新聞記者と同じく追及する側の野党党首の実力不足もあるにせよ、この「黄」「赤」ばかり点灯させる信号こそ、真相解明という“車”が立ち往生し、1年以上も国会で堂々めぐりの議論が続いている原因なのだ。

「この視覚化で再認識したのは安倍首相がたいへん不誠実な答弁を続けているということです。メディアは今の政治についてもっとわかりやすく報じてほしい」(犬飼氏)

 新聞各紙はさすがに30日の党首討論について、「安倍論法もうんざりだ」(朝日)、「政策を競う場として活用せよ」(読売)、「もっと実のある中身に」(日経)と翌31日付の社説で注文を付けているが、“自民党支持者は新聞を読んでいない”とバカにしているから何と言われても響かない。

 そればかりか、6月19日、初めて記者会見に応じた首相の「腹心の友」加計孝太郎・加計学園理事長まで、記者の質問に議論のすり替えや「記憶も記録もない」という首相と同じ「信号無視話法」を駆使し、わずか25分で一方的に打ち切った。

 安倍首相を筆頭に、佐川宣寿・前国税庁長官、柳瀬唯夫・元総理秘書官、そして加計理事長と“安倍一味”に共通する態度からは、これからこの国の政治腐敗がどれだけ広がろうと、「総理の友人ならおかまいなしで、国民への説明責任もいらない」という信号無視の暴走政治が始まることを示唆している。

 安倍首相は今国会2回目の党首討論でついにこんな言葉まで繰り出した。

「(党首討論の)歴史的な使命が終わってしまった」

 信号無視どころか、信号機を壊し始めたのだ。そして政治の暴走は止まらなくなる。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/416.html

[経世済民127] ATMは“コストの塊” 手数料で損しない銀行とは?〈週刊朝日〉 
新聞記者たちがあっさり騙される安倍首相「信号無視話法」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180705-00000011-sasahi-bus_all
AERA dot. 7/7(土) 7:00配信 週刊朝日 2018年7月13日号


イオングループのキャッシュレス化に関する記者会見 (c)朝日新聞社


自行のATMか特定提携先ATMを使った場合。新生銀行は10月7日から新生プラチナと新生ゴールド以外は1回108円。公表資料をもとに編集部作成


主な銀行のATM設置台数


CD・ATMによる支払金額


 街角にあふれ、財布代わりにお金を出し入れできるATM(現金自動出入機)。最近、使い勝手が少し悪くなってきた。銀行は超低金利で経営が厳しく、“コストの塊”ATMを見直しているためだ。手数料無料で使える範囲を狭める銀行もある。ATMの使い勝手を確認し、手数料を無駄遣いしないように気をつけたい。

 ATM見直しの象徴的な存在となったのが、新生銀行。これまで「全国どこでも使える提携ATM約10万台」とうたい、提携コンビニATMから引き出す際、手数料は24時間365日無料としていた。

 しかし、10月7日以降、預金残高など一定の条件を満たさないと、手数料が有料になる。利用客の3分の1ほどが、手数料有料化の対象になるという。

 メガバンクなどのATM手数料は、平日の日中のみ無料が一般的。銀行によって、ATMが無料で使える日時や条件は違う。大手行の関係者はこう話す。

「ATMは稼働させているだけで費用がかかり、コストの塊。平日は銀行窓口で預金通帳を使ってお金を無料で引き出せる。それに合わせ、ATMも無料で引き出せるようにしてきた」

 お金の入出金は、銀行の儲けにならない。一方で、ATMを置くだけで、警備や現金輸送、保守点検などの維持管理費がかかる。

 超低金利が続き、銀行は貸出金と預金の利ざやで稼ぐ主力業務が厳しい。メガバンクなどは店舗や人員を減らしており、ATMの見直しもコスト削減の方法の一つになる。メガバンクのATMは、合計2万台にも及ぶ。

 三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、ATMの共同利用を協議し始めた。ATMは顧客の利便性の象徴で、かつては各行が台数を競い合った。駅前など、別々のメガバンクのATMが併存する場所も多い。共通化すれば、銀行はコストを抑えられ、顧客はATMを探し回る必要がなくなり便利だ。

 全国銀行協会のCD(現金自動支払い機)・ATMの提携取引状況によると、提携先に設置されたATMやCDでの預金引き出しは減り続けている(自行の本支店間取引を除く)。一方で、既存の銀行とは違う新興勢力が顧客を獲得し、事業を広げてきた。

 流通系やネット系などの新興銀行は、引き出し手数料を常に無料にしたり、休日・夜間などの無料の条件を旧来の銀行より緩めている。低コスト運営や独自の収益モデルにより使い勝手のよさを実現している。

 経済評論家の横川楓氏はこう指摘する。

「新興銀行は、いつでも預金を引き出せて手数料がかからず便利。金利面でもメリットがあり、普通預金の金利は、メガバンクが軒並み0.001%に対し、ネットバンクは0.02%が基本。条件を満たせば、0.1%の銀行もある」

 新興銀行は、本業との相乗効果を強みとする。

 流通系のイオン銀行は、全国のイオンモールやミニストップなどに6千台以上のATMを置く。引き出し手数料は常に無料。入出金だけでなく、電子マネー「ワオン」のチャージやポイント交換もできる。イオングループのビジネス展開に必要なインフラだ。

 イオン銀行のATMを運営するのは、イオンフィナンシャルサービス。加盟店手数料が入るカードショッピングやカードキャッシングが収益の柱で、最近は住宅ローンの扱いも増えた。

 セブン銀行は、セブン−イレブンやイトーヨーカドーなど全国各地の店舗に2万4千台余りのATMを設置。ATM網の厚みは、ゆうちょ銀行に迫る。顧客は店舗で買い物するついでに、お金をおろせる。

 セブン銀行の個人口座数は、3月末で182万7千。6年間でほぼ倍増し、10年間で3倍以上に増えた。引き出し手数料は全日、朝7時から夜7時まで無料。収益の9割以上は、提携先の他の銀行がセブン銀行に対して支払う手数料が占めている。

 ネット系の銀行は店舗やATMを持たず、顧客は提携先ATMを使う。住宅ローンの申し込みや審査などの各種手続きもネット上での処理が多い。伝統的な銀行のように、高給の行員や店舗維持費が不要なため、コスト競争力が高い。

 住信SBIネット銀行は、顧客の利用状況に応じて提携先ATMの引き出し手数料が4段階に分かれる。ランクごとに、月2〜15回手数料無料。収益源は業界最低水準の金利の住宅ローンなどだ。住宅ローン取扱額は2012年3月に1兆円超だったが、今は4.3兆円を上回る。有力地銀並みに拡大し、大手行関係者も一目置く存在になった。

 ローン審査では、AI(人工知能)の活用にいち早く取り組む。口座数は3月末で321万口座に拡大し、この9年間で8倍近くに膨らんだ。

 ネット系のソニー銀行も自前のATMがない。セブン銀行とイオン銀行のATMならば、引き出し手数料が無料。ゆうちょ銀行やローソンなどのATMは、月4回無料。収益の柱は住宅ローンや外貨預金だ。口座数は3月末で135万口座と、5年間で47%増えた。

 新興銀行は預金通帳がなく、ATMで通帳記入などの余分なコストがかからないことも強みになる。また、国内隅々まで多くの店舗網を持つゆうちょ銀行も、自行のATMから預金を引き出す際の手数料が常に無料で、便利な存在だ。(本誌・浅井秀樹)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/678.html

[政治・選挙・NHK247] 安倍総理 森友・加計問題の追及不発 外交でポイント稼ぎ支持率回復で「永久政権樹立」の勢い!?(FRIDAY)
安倍総理 森友・加計問題の追及不発 外交でポイント稼ぎ支持率回復で「永久政権樹立」の勢い!?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180707-00010003-friday-pol
FRIDAY 7/7(土) 7:30配信


日朝交渉に乗り出すことを表明しているが具体性はない。自分が公約した拉致被害者の帰国の可能性はあるのか


「どういう形になろうと支える。いかなる状況でも支持する。(安倍首相の自民党総裁選3選は)間違いありません」

 そう言い放つのは、自民党の二階俊博幹事長(79)。6月26日に開催された政治塾に講師として招かれた二階氏は、安倍晋三首相(63)に対する「無条件全面支持」を臆面もなく表明した。

 低迷していた安倍政権の支持率が、回復基調にある。日経新聞・テレビ東京による6月22〜24日の世論調査では支持率が前月から10ポイントも回復して52%に。同時期に行われた毎日新聞の調査でも36%(前月比+5%)とアップ、その他の報道機関の調査でも6月は軒並み支持率が2〜7%程度回復している。

 森友・加計疑惑で迷走していた安倍政権が息を吹き返したのはなぜなのか。「外交で反転攻勢をかけている」と語るのは、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏だ。

「安倍首相は、外交でポイントを稼ぐことにより支持率が回復することを成功体験として知っている。GW中の中東訪問から、中国の李克強首相の来日、ロシア訪問、米朝会談前のトランプ大統領との面会、さらにカナダでのG7サミット。そして現在は、北朝鮮の金正恩委員長との日朝首脳会談が行われそうだという雰囲気を作り出しています」(鈴木氏)

 このままいけば、9月の自民党総裁選での3選はほぼ確実。最近まで「反安倍」の旗を掲げていた面々も、批判の論調をトーンダウンさせている。4月に「3選は難しい」と話していた小泉純一郎元首相が6月25日に都内で講演を行ったが、政権批判は一切なし。「政局の話はしない」と言って会場を後にした。

 では息子の小泉進次郎氏(37)はどうかと言えば、こちらもすぐに反乱の狼煙(のろし)を上げるというような雰囲気はない。

「進次郎氏は世論調査でポスト安倍の筆頭であり、良い提言をし、正論を主張していますが、まだ実現力に乏しい。周囲も期待はしつつ、それを分かっている。父の元首相が誰も耳を貸さない時期から郵政民営化を打ち出し、すべてを敵に回しても実現を目指したような覚悟も足りない。進次郎氏自身も自分がまだまだということは自覚しているはずです」(ノンフィクションライターの常井健一氏)

 外交という「空中戦」でウソや失態を誤魔化している安倍政権に、このまま日本を任せていいのか、よく考えてみる必要がある。たとえば、安倍首相が自慢する景気回復は、果たして本物なのか。

「アベノミクスは上手くいっているように見えますが、来年には米国発の景気後退が始まるかもしれないという中で、実は打つ手がなくなっています。物価と賃金は思うように上がっていないのに、次に株価の暴落などが起きて日本経済がふたたびデフレに逆戻りした時、いまの金融緩和路線だけで対処できるのか。本当の試練はこれからです」(京都大学大学院・柴山桂太准教授)

 安倍政権が「永久政権」化すれば、政治経済の「傷」はより深くなる。国民がそれを実感した時には、手遅れなのだ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/419.html

[政治・選挙・NHK247] 死刑執行は国家権力による殺人行為である(植草一秀の『知られざる真実』)
死刑執行は国家権力による殺人行為である
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-6b27.html
2018年7月 7日 植草一秀の『知られざる真実』


第254回UIチャンネル放送
「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w


をぜひご高覧ください。

日本政治刷新のための方策を論じている。

「市民が変える日本の政治」、「愛・夢・希望の市民政権樹立へ!」、草の根民主主義が日本を変える時機が到来している。

話は一変するが、7月6日午前、松本・地下鉄両サリン事件などで計29人の犠牲者を出した一連のオウム真理教事件をめぐり、死刑が確定していた教祖の麻原彰晃氏=本名・松本智津夫氏ら7人の死刑囚に対する死刑が東京拘置所などで執行された。

一連の事件で死刑が確定した者は合計13人で、初めての執行となった。

命令したのは上川陽子法相。

松本智津夫氏以外に死刑が執行されたのは、早川紀代秀氏、井上嘉浩氏、新実智光氏、土谷正実氏、遠藤誠一氏、中川智正氏である。

オウム事件では、まったく罪のない市民がサリンなどにより殺害され、多くの市民が重大な被害を受けた。

被害者は多数に及び、いまだに後遺症が消えていない被害者も多数存在する。

被害者感情、遺族感情からすれば、死刑の執行は当然だとの声はある。

しかし、死刑は国家権力による殺人である。

刑罰としての死刑が妥当であるのかどうか

議論の余地が大きい。

日本弁護士連合会(日弁連)は、2016年10月7日、第59回人権擁護大会において、
「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」
を採択し、日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを宣言している。

同宣言では、殺人事件などの被害者感情等について次の記述を示している。

「犯罪により命が奪われた場合、失われた命は二度と戻ってこない。このような犯罪は決して許されるものではなく、犯罪により身内の方を亡くされた遺族の方が厳罰を望むことは、ごく自然なことであり、その心情は十分に理解できる。

一方で、生まれながらの犯罪者はおらず、犯罪者となってしまった人の多くは、家庭、経済、教育、地域等における様々な環境や差別が一因となって犯罪に至っている。

刑罰制度は、犯罪への応報であることにとどまらず、社会復帰の達成に資するものでなければならず、このような考え方は、再犯の防止に役立ち、社会全体の安全に資するものである。

人権を尊重する民主主義社会であろうとする我々の社会においては、犯罪被害者・遺族に対する十分な支援を行うとともに、死刑制度を含む刑罰制度全体を見直す必要がある。」

刑罰が犯罪への応報であることを踏まえつつ、被害者感情にも配慮しながら、それでも、現行の死刑制度に反対する立場から宣言を採択したものだ。

日弁連は次のように指摘する。

「死刑は、生命を剥奪する残虐な刑罰である。

刑事司法制度は人の作ったものであり、その運用も人が行う以上、誤判・えん罪の可能性そのものを否定することはできない。

そして、他の刑罰が奪う利益と異なり、死刑は、生命という全ての利益の帰属主体そのものの存在を滅却するのであるから、取り返しがつかず、他の刑罰とは本質的に異なる。

我が国における刑事司法制度の下では、いわゆる死刑再審無罪4事件や袴田事件に見られるように、誤判・えん罪の危険性が具体的・現実的なものとなっている。」

冤罪の可能性がある以上、死刑執行には慎重でなければならないとの原則が示されている。

さらに、死刑制度をめぐる国際情勢の変化にも十分な留意が求められる。

日弁連は次の事実を示す。

「2016年12月、国際連合総会本会議は、死刑存置国に対し死刑執行停止を求める決議を国連加盟国193か国のうち117か国の賛成により採択している。

また、2016年12月末日現在、法律上死刑を廃止している国と事実上死刑を廃止している国(10年以上死刑が執行されていない国を含む。)の合計は141か国であり、世界の中で3分の2以上を占めている。

このように国際社会においては死刑廃止に向かう潮流が主流であり、死刑制度を残し、現実的に死刑を執行している国は、世界の中では少数に留まっている。」

7名の死刑囚に対する刑の執行は、日本の国家による大量殺人という側面を有する。

死刑の是非をめぐる大きな論議を私たちは避けて通るべきでない。

『アンダーグラウンド』(村上春樹、講談社文庫)
https://amzn.to/2u1CoRp







http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/420.html

[自然災害22] <緊急速報>広島県・呉市の野呂川ダムが限界に!氾濫で県が避難指示!「ダムが溢れる」
【緊急速報】広島県・呉市の野呂川ダムが限界に!氾濫で県が避難指示!「ダムが溢れる」
https://johosokuhou.com/2018/07/07/7238/
2018.07.07 07:33 情報速報ドットコム



大雨の影響で広島県の呉市にある野呂川ダムが満杯となりました。既にダムの水が溢れる寸前となっており、下流の川が氾濫する恐れがあるとして、県は川の周囲に緊急の避難指示を発令。
今回の避難指示はかなり切羽詰まっている内容で、NHKも緊急の避難を呼び掛けています。

先日から野呂川ダムは対応を続けていましたが、雨量のほうが圧倒的に多くて遂に満杯となってしまった形です。


広島 呉市の野呂川ダム 満水で氾濫注意 大至急避難を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180707/k10011519611000.html
2018年7月7日 6時54分 NHK

広島県によりますと、呉市にある野呂川ダムでは、大雨の影響で午前5時50分ころ満水となりました。このため、ダムの水があふれて、下流の川が氾濫し、呉市の住宅地などに浸水被害が起きる危険性が高まっているとして県は、大至急、避難するよう呼びかけています。

































岐阜 郡上 長良川で氾濫危険水位超える
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180707/k10011520451000.html
2018年7月7日 12時23分 NHK

岐阜県によりますと、郡上市を流れる長良川は、正午に市内の稲成観測所で堤防を越えて水があふれ出すおそれがある「氾濫危険水位」を超えました。

岐阜県と気象台は、洪水の危険性が非常に高まっているとして「氾濫危険情報」を出し、厳重に警戒するよう呼びかけています。


兵庫 西脇市の加古川が氾濫危険水位に
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20180707/2020000784.html
07月07日 12時22分 NHK

兵庫県を流れる加古川はこの大雨で西脇市上戸田の観測所で、7日午前10時半、「氾濫危険水位」に達しました。

兵庫県は、洪水の危険性が非常に高まっているとして「氾濫危険情報」を出して厳重に警戒するよう呼びかけています。






大雨 13人死亡 45人安否不明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180707/k10011519241000.html
2018年7月7日 12時01分 NHK

NHKが各地の警察や消防を取材してまとめたところ、この大雨のため、7日の正午現在で、全国で13人が死亡し、少なくとも3人が心肺停止の状態になっているほか、45人の安否が不明となっています。

死者13人

このうち、兵庫県猪名川町では、5日午前9時半ごろ、工事現場のため池で大雨で流されたごみを排水管から取り除こうとしていた作業員3人が流され、59歳の男性が死亡しました。

京都府亀岡市では、5日の夜、車で自宅を出たあと行方が分からなくなっていた52歳の女性が大阪府内の川で見つかり、死亡が確認されました。

広島県安芸高田市では、6日の朝、田草川の下流で近くに住む59歳の男性が流されているのが見つかり、死亡が確認されました。

広島県府中市木野山町では、6日午後9時半ごろ、崩れた土砂に住宅が押しつぶされ、この家に住む90代の女性が死亡しました。

広島県三原市久井町吉田では、6日午後11時ごろ、住宅に土砂が流れ込みこの家に住む60代の男性が死亡しました。

三原市木原では7日午前1時前、山すそにある住宅が流されたと近所の人から警察に通報があり、消防が救助活動を行った結果、90代と80代の女性を救助しましたが、いずれも死亡が確認されたということです。

広島県東広島市黒瀬町では、7日朝、増水した川に流されたとみられる男性が橋の上で倒れているのが見つかり、死亡が確認されました。

広島県福山市新市町宮内では、7日午前5時すぎ、「水路に人が倒れている」と通報があり、消防が男性1人を発見しましたが、死亡が確認されたということです。

滋賀県高島市安曇川町では、7日朝、77歳の男性が用水路に詰まった草木を取り除く作業をしていて流され、まもなく救助されましたがその後、死亡が確認されたということです。

岡山県笠岡市茂平では自動車部品メーカー、「ヒルタ工業」の24時間操業の工場に土砂が流れ込み、巻き込まれた40代の男性作業員が死亡したということです。

愛媛県大洲市では山の斜面が崩れて住宅に土砂が流れ込み、この家に住む95歳の女性が死亡しました。

心肺停止3人

愛媛県宇和島市では、住宅に土砂が流れるなどして男性1人と女性1人の合わせて2人が心肺停止の状態となっています。

広島市安芸区では住宅団地で土砂崩れが起き、高齢の男性1人が心肺停止の状態となっています。

安否不明45人

このほか、広島県で22人、愛媛県で9人、京都府で4人、福岡県で3人、佐賀県で2人岡山県で2人、兵庫県で1人、奈良県で1人、高知県で1人の安否が不明となっています。

岡山県や広島県、愛媛県などでは、被害の通報や救助要請が相次いでいて、消防などが活動に当たっていますが、被害の全容はわかっていません。




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/562.html

[政治・選挙・NHK247] 最悪のタイミングではじまる日米の新たな二国間貿易協議  天木直人 
最悪のタイミングではじまる日米の新たな二国間貿易協議
http://kenpo9.com/archives/3972
2018-07-07 天木直人のブログ


 きのうの日経新聞が教えてくれた。

 日本政府は7月下旬にも初の閣僚級の貿易協議を米ワシントンで開く方向で調整に入ったと。

 おりから米国はついに中国と貿易戦争を始めた。

 そんな中で米国との二国間貿易協議を始めることは最悪だ。

 米国はますます米国第一主義を押し出して、圧力を強めてくるだろう。

 しかし、日本は喜んで米国との貿易協議を始めるのではない。

 もはやこれ以上引き延ばせないのだ。

 逃げまどっていた日本が、最悪のタイミングで協議を始めざるを得なくなったということだ。

 果たして安倍政権はどう対応するのだろう。

 その記事は三つのシナリオを想定している。

 一つは米国の20%自動車追加関税を飲まされることだ。

 発動されれば日本の自動車メーカーへの影響は計り知れないという。

 二つは日米二国間自由貿易協定(FTA)を求めてくるシナリオだ。

 日本はTPPで11カ国の関税引き下げに応じたばかりだ。

 それを下回る関税引き下げを米国が要求してくることは間違いない。

 それを飲むと、TPP諸国を裏切ることになる。

 三つ目は、トランプが自動車関税やFTAにこだわらず、その見返りとして11月の中間選挙前のディール(取り引き)を求めて来ることだ。

 これは、米国産防衛装備の輸入拡大や、米国の第三国市場開拓のインフラ整備を日本が肩代わりするシナリオだ。

 どのシナリオになっても日本は苦しい。

 笑ってしまうのは、この記事が、第三のシナリオが安倍政権にとって一番飲みやすいと書いているところだ。

 日本の負担がこれで済むなら、自動車業界や農業の受けるダメージが小さくなるからだという。

 一版国民をバカにした記事だ。

 こんな苦しい日米貿易協議を担当するのは誰か。

 茂木敏充経済財政担当相であるという。

 相手はライトハイザー米通商代表部(USTR)代表だという。

 これでは、交渉前から結論はでている。

 押し切られる事は明らかだ。

 そもそも貿易協議はトランプ大統領と安倍首相が行うべきものだ。

 それを、ペンス副大統領と麻生副総理に代わってさせた経緯がある。

 それほど重要な日米間の協議だったはずだ。

 それが、麻生副総理がユダヤ発言で相手にされなくなって、今や閣僚レベルの交渉になった。

 はじめから負けるに決まっている貿易協議だ。

 安倍政権はまたひとつ国民をごまかすしかない難題を抱え込んだと言う事である。

 野党は安倍長期政権を嘆く必要はない。

 安倍首相は、すべての政策で行き詰まって政権を投げ出さざるをなくなる。

 間違って政権交代が起きれば、野党は安倍失政の尻拭いをさせられて、たちどころに行き詰まる。

 やはり野党では対応しきれないと再び恥をさらすことになる。

 すべてを安倍政権の手で済ませた後の方が、何をやっても安倍政権よりはましだという事になる。

 好きなだけ安倍首相にやらせた方がいいのだ。

 そう思えば腹も立たない(了)



日米の新たな貿易協議 今月下旬にも閣僚級会合 米、強硬にFTA要求か
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3266466005072018PP8000/
2018/7/6 日経新聞 後段文字起こし

 日米両政府は7月下旬にも初の閣僚級の貿易協議を米ワシントンで開く方向で調整に入った。茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が会談する。トランプ米大統領は協議を前に、自動車の関税引き上げで揺さぶりをかけている。中国への制裁関税の表明に加え攻勢を強めており、日本側は米側の出方を読み切れていない。

事前交渉は不発

 新たな貿易協議は「FFR」と呼ばれる。日本政府は内閣官房の環太平洋経済連携協定(TPP)等政府対策本部を中心に外務省や経済産業省、財務省などが対応にあたる。一方の米政府はUSTRが北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉などに追われており、事前の事務レベルの交渉は詰まっていない。

 最大の変数となるのが、自動車関税の引き上げだ。米政府は通商拡大法232条に基づき、自動車や自動車部品の輸入増が安全保障上の脅威となっているか調査している。輸入車に20%の追加関税を課す案などがあり、発動されれば日本の自動車メーカーへの影響は計り知れない。

 現時点では、調査結果の発表が貿易協議より前になるのかどうかが見通せない。仮に協議の前に実現すれば、前提条件が大きく変わる。政府関係者は関税引き上げ次第では協議が整わなくなるとの懸念を示す。

交渉は長期化も

 USTRが日米の自由貿易協定(FTA)を改めて求めてくるシナリオは現実性が高い。米国を除く11カ国によるTPPは、年内にも発効できるようめざしている。発効すれば関税が低くなる米国以外の農産品が日本に入りやすくなるため、米農家には懸念が広がっている。日本が期待する米国のTPP復帰は可能性が低い。

 日本政府はFTAを持ちかけられてもTPPで合意した農産品の関税水準を下回るような条件はのめないと主張する構え。米国がより厳しい要求を求めてくると、交渉は長期化しかねない。

ディール要求?

 日本にとっては米側が自動車関税やFTAにこだわらず、11月の米中間選挙の前のディール(取引)を求めてくれば打撃は小さくて済むとみる。

 日本は日米経済対話でも、米国内のインフラ整備や第三国の市場開拓などで協力する考えを伝えている。防衛装備品の輸入拡大などの条件で折り合えれば、日本の産業や農業へのダメージは小さくなるとみているが、そうした見通しがあるわけではない。










http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/422.html

[政治・選挙・NHK247] 主従逆転! 国民が公僕に仕える国<日本>(simatyan2のブログ)
主従逆転! 国民が公僕に仕える国<日本>
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12388948320.html
2018-07-06 20:13:24NEW ! simatyan2のブログ


大阪地震、
サッカーWC、
大雨災害、
文科省局長逮捕、
麻原死刑、

と、わずか数週間の間に大きな出来事が起きています。

その前には日大アメフト事件もありました。

これらは同時進行というより少しの間を空けて起きていますが、

例えばサッカーWCの期間中は地震も水害も起きてないという
特徴があります。

また、その裏では種子法廃止に、働き方改革、TPP、カジノ、
水道民営化と、まるで何かにとりつかれたように良からぬ政策
が通過しています。

特に水道の民営化など海外では上手くいかず破綻してるのです。

これで日本の上水道も中国並み、いや、それ以下になるかも
しれません。

詳しいことは別の機会に譲りますが、利権の闇は相当根深いと
思います。

国民は、これらのことをどう思ってるんでしょうか?

いや、何がなんだかわからないうちに次から次に何かが起きて
何かが決まって行くという風にしか感じてないのかもしれません。

しかし、国民が理解できても出来なくても、大多数の国民の生活
レベルは落ちています。

下のように給料の手取りは7年前と比べると減っているのです。



確かに昇給はしても引かれる分が上回っているのです。

社会保険料は2.5倍になってるのに対し昇給率は1/3です。

しかも商品の価格は6年前より上がりながら小さくなっています。

それでも昔はバレないように商品の内容量を減らしてましたが、
今は開き直って少なく小さいのをメリットのように見せかける
手口が増えてきました。





量が減ったことを隠そうともせず、

「あなたのために小さくしてるんですよ!」

と言うのです。

人の良い消費者は、

「ああ、そうか・・・」

と納得してしまいます。

物が削られ小さくなっていく中、社会保障や福祉を削っても
仕方がないのか、とさえ思ってしまうようです。

このあたりの電通の演出は上手いです。

国民を貧しくさせ

政治に関心をなくさせ、

国会の意義も無くさせ、

政治を劣化させ、

何をやっても無駄だと諦めさせるのです。

野党も分裂し、仲たがいし、駄目だと思わせます。

こうすることで国民は痛みを感じることもなくなっていきます。

逆に公務員の年収は上がっています。

公務員年収 914万円、 
民間年収 412万円。
国家公務員の退職金は2960万円

世界と比較すると、

主要先進国の民間サラリーマンと比べての公務員給与ランキング
1位 日本   2.3倍
2位 イタリア 1.5倍
3位 カナダ  1.4倍
4位 アメリカ 1.3倍
5位 ドイツ  1.2倍

世界の国会議員の年間報酬
日本   2281万円
アメリカ 1357万円
ドイツ  947万円
フランス 877万円
イギリス 802万円
(そもそも総研調査より)

いくら税金を納めても国民には使われず、役人と与党政治家に
流れる仕組みになっているのです。

消費者のために商品を小さくしてるんですよ、という企業と
同じで、「国民のため」と言いながら社会保障を減らし、役人
と与党政治家の懐に入るのです。

安倍政権になって以来、大きな顔をしだしたのは役人だけでは
ありません。

NHKも大手を振って勢力を拡大させています。

受信料をめぐる裁判では、ことごとくNHKが国民に勝つようになり
ました。

凄まじいまでの売国(国民)政策で、どんどん国(国民)が
貧しくなっていくのです。


*麻原の死刑執行については不可解な点があります。
僕個人としては、すでに病死している麻原を死刑執行と言う形で
公表する機会を待っていたのだと思います。
というのも、NHKニュースで「麻原が獄中で病死」とアナウンサー
が原稿を読みかけて途中で止めたのを見たことがあるからです。
6年ほど前から麻原は、身内や弁護士など、誰とも面会してない、
つまり生きてる麻原を誰も見たことがないのです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/423.html

[国際23] アンドレス・オブラドール、メキシコ大統領に当選: ロシア-メキシコ関係にとって明るい見通し(マスコミに載らない海外記事)
アンドレス・オブラドール、メキシコ大統領に当選: ロシア-メキシコ関係にとって明るい見通し
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/--1ca2.html
2018年7月 7日 マスコミに載らない海外記事


Alex GORKA
2018年7月4日
Strategic Culture Foundation

 これまでは、中南米における、左翼指導者の時代は終わったと、広く考えられていた。 右翼勢力が、アルゼンチン(2015年)と、ブラジル(2016年)で権力の座についた後、2017年12月、チリで、保守派、国民革新党のセバスティアン・ピニェラが勝利した。大陸の三大経済は右翼政権だった。7月1日、メキシコ左翼を代表する候補者アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールの圧勝で、これがすっかり変わった。彼の政党モレナ、国民再生運動(Movimiento Regeneracion Nacional)は、オブラドールに、メキシコを丸々一世紀支配してきた政党の他候補者たちに対する勝利をもたらすべく2014年に設立されたものだ。今や彼は劇的変化を実施する十分な権限を得ている。メキシコ革命は101年前に起きた。左翼が権力の座についたのは今回が初めてだ。

 次期大統領の公約の一つは、必要とあらば、ドナルド・トランプに抵抗するというものだった。彼の当選は中南米におけるアメリカ合州国の影響力にとって打撃だ。アメリカと新たに選ばれたメキシコ大統領は、NAFTA、二国間貿易と国境警備に関して意見が一致していない。

 選挙期間中、オブラドールは、モスクワから金をもらっているという、メキシコ発ではなく、アメリカ合州国発のウワサを否定しなければならなかった。2016年アメリカ選挙中、作り話が広められた。当時、国家安全保障担当補佐官H.R. マクマスターは、ロシアがメキシコ選挙運動に干渉している“印”を見たと述べていた。補佐官が詳細を説明しなかったので、この主張は確証がないままだったが、アメリカ上院議員のマルコ・ルビオ(共和党-FL)、ロバート・メネンデス(民主党-ニュージャージー州)と、ティム・ケイン(民主党-バージニア州)がすぐさま加わった。今回選挙で破れたメキシコ制度的革命党党首のエンリケ・オチョア・レサも加わった。ウワサはウワサのままに留まっていたが、マスコミは、でっち上げが事実であると国民に思い込ませるよう尽力した。アンドレス・オブラドールは、ウソに対し、最強の兵器を活用した - ユーモアだ。彼は、この話をからかって、更なる国民の支持を得たのだ。

 外交関係を確立して以来、128年間、ロシアと推計1億2000万人を超える中南米で二番目に人口が多く、名目GDPが15番目で、購買力平価では世界11位の国メキシコの関係に暗い影を投じるような悪化はほとんどなかった。メキシコ経済は、アメリカのトランプ大統領が別の合意と置き換えるべく、大いに終わらせたがっている経済同盟NAFTAと深く結びついている。おそらく、今メキシコが経済パートナーを多様化する時期なのだ。ロシアや中国や他のBRICS諸国は、最近余りに予測不可能になっている北のパートナーとの不安定な関係に対する良い代替案となり得る。オブラドール当選は、エネルギー、安全保障や、国際舞台での政治的交流を含め、ロシアとメキシコのつながりを発展させる刺激になる可能性がある。

 アメリカとEUによって課された経済制裁によって、モスクワは他の世界経済との接点を拡大するよう強いられた。ブラジル、ベネズエラ、コロンビア、アルゼンチン、メキシコ、チリやキューバにおける、ロシアの外交的存在感は大きい。ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体と協力し、地域の国々とのつながりを深めるのは、モスクワ外交政策の一つの方向だ。ロシアの外交政策概念にはこうある。“国際問題の上で、この地域の役割が増大していることにかんがみて、ロシアは中南米やカリブ海諸国との関係の包括的強化に専念し続ける。”

 ロシアの貿易関係が最も深いのは、ブラジルとメキシコで、大陸でのロシア貿易の約半分を占めている。150-211人の乗客が乗れるロシアの双発MS-21中短距離旅客機は、メキシコが関心を示しており、うまみのある商談になる可能性がある。1月、メキシコ輸出入業者協会(ANIERM)がモスクワに貿易事務所を開設した。メキシコは、ヘリコプター購入と組み立てで、ロシアとの提携の可能性検討に余念がない。Mi-35MとMi-28NE戦闘ヘリコプターと、Mi-17軍用輸送ヘリコプターが検討対象だ。ロシアの巨大エネルギー企業ルクオイルは、メキシコ湾における掘削拡大の入札二件で落札した。グルポ・マセカと、ネマクがロシア国内で活動している。

 オブラドール当選は、あらゆる面で、ロシア-メキシコ協力を促進させる好機だと専門家たちは考えている。プーチン大統領も、アンドレス・オブラドールが実権を掌握していれば、二国間関係に、あらたな弾みがつくだろうという期待を表明した。二人の大統領は、11月30日から12月1日に、アルゼンチン、ブエノスアイレスで予定されている来るG20サミットで会うことになるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/07/04/obrador-becomes-president-mexico-good-russian-mexican-relations.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/412.html

[政治・選挙・NHK247] 逮捕された文科省局長は安倍政権に近い官僚だった! 裏口入学の交換条件の支援事業に加計学園も選定(リテラ)
逮捕された文科省局長は安倍政権に近い官僚だった! 裏口入学の交換条件の支援事業に加計学園も選定
http://lite-ra.com/2018/07/post-4110.html
2018.07.07 逮捕の文科省局長と安倍政権の関係、同じ支援事業に加計 リテラ

    
    首相官邸ホームページより


 文科省の現職局長が受託収賄容疑で逮捕されるという衝撃的なニュースが、今月4日、駆け巡った。文科省の科学技術・学術政策局長である佐野太容疑者が、私立大学支援事業「私立大学研究ブランディング事業」の選定で便宜を図る見返りに、自身の息子を東京医科大学に不正入学させたというのだ。

 そして、このニュースにヒートアップしているのが安倍応援団やネトウヨたちだ。文科省といえば、昨年1月に天下り・再就職あっせんが問題となり、当時、事務次官だった前川喜平氏が引責辞任。佐野容疑者も官房長として「文書厳重注意」の処分を受けている。ネトウヨはこのことをもち出し、「前川は出会い系バー通いで佐野は裏口入学。文科省はクズばかり」「前川さん、文科省の局長が行政を歪めてますよーw」などと、ここぞとばかりに前川氏をバッシングしているのだ。

 さらに、そうした流れのなかで、安倍応援団である上念司氏も前川・文科省叩きを展開。昨日出演した『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)では、「佐野さんは前川の直系らしいっすね」「しかも天下りの裏で(不正入学を)やっていた」「文科省は(前川に)乗っ取られている感じ」だと述べ、前川氏と佐野容疑者の関係に言及している。

 一方、この不正入学問題に対しては、リベラル派からも疑義の声が上がっている。「これは加計問題での文科省の反乱に対する、特捜部を使った官邸の意趣返しではないか」という見方だ。

 だが、結論から言うと、これらの指摘はすべて的外れだ。そもそも、「佐野は前川の直系」でもなんでもなく、逆に対立派閥に属していた。文科省関係者もこう一笑に付す。

「佐野はたしかに前川氏が官房長時代にも官房政策課長、総務課長などを歴任しているが、『前川の直系』なんて関係ではない。むしろ、関係が悪かったという話もあるほどだ。というのも、佐野は科学技術庁入庁組で、文科省内の旧科技庁グループ、 “旧科技庁のドン”とも呼ばれていた沖村憲樹氏の一派だった」

 冲村氏は国立研究開発法人・科学技術振興機構特別顧問に天下りしているが、高村正彦・自民党副総裁に極めて近く、官邸や自民党大物議員にも顔が利く人物。実際、冲村氏が仕切る旧科技庁グループは前川氏が引責辞任した文科省の天下り問題でも、まったく扱いが違っていた。

 そもそも、政権が率先して不正を明らかにしたこの文科省への天下り調査は、加計学園認可に反対していた文科省幹部への報復、狙い撃ちだったという噂もあり、事実、官邸が文科省の天下り問題調査でターゲットにした吉田大輔高等教育局長(当時)は、獣医学部新設に強硬に反対していたと報じられている。

 ところが、同じ文科省でも旧科技庁グループ、冲村派の天下り問題は一切表に出てこなかった。当時、会員制情報誌「FACTA」(2017年3月号)が、文科省の天下りは冲村氏が仕切る科学技術庁グループのほうがひどいのに、政権与党との関係からか、不問に付されているということを指摘。国会でも追及がおこなわれた。

 そして、冲村氏の利権を暴いた「FACTA」の続報(2017年8月号)では、今回、逮捕された佐野容疑者が〈「冲村派」の中核メンバー〉として名指しされていた。

 つまり、佐野容疑者は、前川氏の直系どころか、安倍政権に極めて近い派閥に属する官僚だったのだ。実際、佐野容疑者は加計問題で官房長として内部調査や大臣答弁などにかかわってきたが、完全に官邸の言いなりだった。

「『総理のご意向』文書が出てきたときなんて典型でしょう。あのとき菅義偉官房長官が『怪文書』呼ばわりしましたが、文科省も完全に歩調を合わせていた。調査すると言いながら担当部局の共有ファイルを調査して7人にヒアリングしただけ。当時の松野博一文科相がそこで何も出てこず、証言も得られなかったとして『調査目的は達成した』と断言した。これらを仕切ったのは、官房長の佐野さんですからね」(全国紙社会部記者)

■加計学園からは2校も選定、東京医科大よりも多い補助金が

 前川氏の直系どころか、安倍政権に近かった佐野容疑者。じつは、佐野容疑者の今回の大胆な不正入学収賄の背景にあるのは、「安倍首相が招いたモラルハザードではないか」という見方も流れている。

 これは、無理やり話を結びつけようとしているのではない。もっと具体的な話だ。今回、佐野容疑者が東京医大関係者からの依頼を受けて同大を選定した「私立大学研究ブランディング事業」をめぐっては、“アベ友”である加計学園も選ばれているのだ。

 本サイトで今年1月に報じたように(http://lite-ra.com/2018/01/post-3723.html)、じつはこの事業がスタートした2016年度の採択では、加計学園が運営する岡山理科大学と千葉科学大学の2校が選定されている。しかも、同じ学校法人から2校が選ばれていたのは、加計だけなのだ。

 さらに、東京医科大には補助金として3500万円が交付されたが、加計グループに対して交付された補助金は、千葉科学大が3752万円、岡山理科大が4121万円と、東京医大を上回っている。

 いや、加計への疑惑が深まるのは、この補助金を交付する大学が決定されたタイミングだ。2016年11月には萩生田光一官房副長官(当時)が獣医学部新設の条件として「広域的に獣医学部のない地域に限り」という加計ありきの文言を加え、同9日の国家戦略特区諮問会議でそのとおりに新設が決定された。そして、加計学園2校に補助金交付が決まったのは、それから約2週間後の22日なのだ。もちろんこの時期、文科省は加計学園と安倍首相の深い関係について痛いほど認識していたはずだが、そのタイミングで補助金の交付が決定されていたのである。

 佐野容疑者が東京医大に便宜を図ったのは2017年で、この加計グループ2校が選定された次の年のこと。つまり、「総理案件」である大学が、しかも2校もねじ込まれている実態を知る立場にあれば、「それぐらいは許される」という見込みが佐野容疑者にはあったのではないか。そう勘繰らずにはいられないのだ。

 安倍首相が血税をお友だちに流し、その実態が暴かれても平気な顔をして総理の座に座っている。その親玉のモラルのなさが、霞が関にも伝染しつつある──。「最大のガン」が幅を利かせるかぎり、こうした問題が後を絶たなくなるのは間違いない。そして、不正入学問題への捜査と同時に、今回クローズアップされた加計2校の選定についても、そのプロセスを明らかにするべきだろう。

(編集部)















































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/424.html

[経世済民127] 貿易摩擦の影響は?日本経済の行方を街角景気から読み解く(ダイヤモンド・オンライン)
貿易摩擦の影響は?日本経済の行方を街角景気から読み解く
https://diamond.jp/articles/-/174252
2018.7.7 三井住友アセットマネジメント 調査部  ダイヤモンド・オンライン


日本経済の今後の行方とは?


 皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目!来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

 米中貿易摩擦がマスコミを賑わせているなかで日本経済への影響が気になりますが、そもそも日本経済の現在の状況はどうなっているのでしょうか。今週は足元の日本経済にフォーカスしてみます。

貿易摩擦の影響は?
迫る関税引き上げを前にした日本経済の現況


 来週の経済指標では、月曜日に発表される予定の「景気ウォッチャー調査」と水曜日の「機械受注」に注目です。

 景気ウォッチャー調査は、「街角景気」調査とも言われ、家計、企業、雇用等の動向を敏感に反映する現象を観察できる人々を対象に行われます。それらの人々は、タクシー運転手やコンビニエンスストアの店長などの他、住宅販売会社、メーカー、輸送業、広告代理店等のサービス業の従業員や経営者など幅広い業種にわたっていて、日本の各地域の景気の動きを早めに推測するのに有用な指標と考えられています。

 6月8日に発表された5月分のデータを確認しますと、現状判断DIは前月から1.9ポイント低下して47.1となりました。内訳を見ると、雇用関連が小幅に上昇しましたが、小売関連やサービス関連などの家計動向関連がやや大きく低下しました。企業動向関連も低下しました。

 先行き判断DIは前月から0.9ポイント低下して49.2となり、景気判断の分岐点とされる50ポイントを再び下回りました。雇用関連は小幅に上昇したものの、家計動向関連、企業動向関連でDIが悪化しました。

 これらのデータの低下の要因の主なものは、天候、値上げ、貿易摩擦の3つだと見られます。

 5月分の調査では、「寒暖」の差など気温の変化が大きかったことを示す単語が「鈍い」といった単語と結び付けて使われており、天候要因が景況感の重石となったと見られます。このところの景気ウォッチャー調査は、天候の影響を比較的強く受けています。同じような天候からの影響は、1月、2月にも見られ、消費の下押し要因となりました。

 また、5月分のデータでは、運送料や原材料、ガソリン価格の高騰など「値上げ」に関する単語の使用頻度は高止まりしており、引き続き景況感を下押ししています。

 米国発の貿易摩擦については、先行きの見通しについて通商問題に対する単語の使用頻度が増加しており、トランプ米大統領の通商問題に対する強硬的な姿勢が既に先行きの景況感の重石となっている可能性があります。

 7月8日に発表される6月分データについては、市場コンセンサスは現状判断について47.1から48.1に改善するとの予想になっています。これは、天候要因が改善したためと推察されますが、原油高の状況はあまり改善しておらず、また、米国の保護貿易主義的な動きについては6月の方が5月よりもエスカレートしている感があります。果たして、市場予想の通りに改善するかは注意が必要だと思われます。

日本企業の設備投資意欲は高まっているが、
米国発の貿易摩擦の影響は日本にも忍び寄る


 さて、次に機械受注です。

 6月11日に発表された4月分の機械受注は、前月比+10.1%と極めて強く、3月の同▲3.9%や、市場予想の同+2.4%をはるかに上回る数字となっています。この背景は日本企業の設備投資意欲の強さと見られます。

 日本企業の設備投資意欲を7月2日発表の6月調査日銀短観で確認します。設備投資計画は、大企業全産業で前年比+13.6%と3月調査の同+2.3%増から大きく上方修正されています。全規模全産業でも同+7.9%と3月調査の同▲0.7%から上方修正されています。

 これは、設備不足感が2016年の年末ごろから継続して強まってきていることと、人手不足感も2013年から強まり続けているように、企業にとっては設備の更新や省力化投資のニーズが高まっていることの表れかと見られます。

 中でも製造業は前月比+22.7%で、3月の同▲17.5%と比較して大きく改善しました。業種別には、鉄鋼業、一般機械、情報通信機器、自動車からの受注が増加しました。非製造業は、同+0.4%と緩やかな増加傾向が続いています。

 11日に発表される5月分のデータは、市場では反動減が現れると見込まれており、前月比で▲5.5%が予想されています。ただし、前年比では先月の+9.6%に続き同+8.4%が見込まれており、近年では高い水準の伸びが期待されています。

 なお、機械受注も米国の強硬的な保護貿易政策が続けば、その影響を受けると見られます。前述の通り、5月の景気ウォッチャー調査でもその影響が表れ始めています。さらに、5月に比べて6月には米国の強硬さが強まっている事もあり、先々、企業の設備投資マインドを冷やさないか、注意が必要と見られます。

 ちなみに、日本と並んで製品の輸出競争力が高いユーロ圏の企業センチメントサーベイを見ると、今年に入って指数は低下傾向です。景況感の上振れ/下振れの境目は50で、データは依然として50を上回っているため、現時点では欧州経済の失速を懸念するほどではありませんが、データの取りまとめを行っている会社によると保護主義による関税引き上げや貿易面の障壁への懸念が影響したとされています。今のところ日本企業を対象にしたサーベイ調査では、米国発の貿易摩擦の影響はあまり表れていませんが、そろそろ数字となって現れることを警戒するタイミングに差し掛かっているかもしれません。

 なお、保護貿易を強硬に打ち出している米国では、自らが他国/地域に対する関税を引き上げる側との考え方があるのか、米国企業の景況感はそれほど悪化していません。基本的に米国の関税引き上げに対しては相手側の報復関税が伴いますし、米国企業も製造工程で中国を経由しているケースは少なくなく、報復関税が無くても部品等の輸入に対して関税が高まるなどの悪影響を受ける可能性があります。早晩、米国企業も一連の関税引き上げの悪影響を受けると見ておいた方がよいでしょう。

(三井住友アセットマネジメント 調査部長 渡辺英茂)




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/679.html

[経世済民127] 米中貿易戦争はトランプに勝算、エコノミストが予想(ニューズウィーク) :国際板リンク 
米中貿易戦争はトランプに勝算、エコノミストが予想(ニューズウィーク)

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/411.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/680.html

[政治・選挙・NHK247] 亊件の真相は永遠の闇に。(谷間の百合)
亊件の真相は永遠の闇に。
https://taninoyuri.exblog.jp/29618908/
2018-07-07 10:31 谷間の百合


BBCニュースで知ったという人もいました。

7人の死刑執行はたちまち世界に衝撃と驚愕をもって伝わっていきました。

いかにもおどろおどろしいニュースでした。

執行は事前にマスコミにリークされ、テレビは実況中継さながらに刻々と死刑の執行を伝えていました。

ああ、総理はこんなことまでするのかと、暴君ネロを想起させずにはおかないその嗜虐性に吐きそうでした。

さっそく、欧州連合の駐日代表部が加盟国の駐日大使らと連名で、日本に死刑執行の停止を求める共同声明を出しました。

死刑廃止が世界の潮流になっているのに、日本はそれに逆行することで世界から野蛮な国とのレッテルを貼られることになりました。

日本は法治国家でも、近代国家でもないことが世界に周知されることになりました。

しかし、それは今に始まったことではありません。

5年も前に、モーリシャスの元判事のドマ氏が、「日本の刑事司法は中世だ」と指摘していたのです。

取り調べに弁護人の立ち合いがないこと、長時間の取り調べで自白を強要していることなどを挙げていました。

しかし、日本の司法関係者には馬耳東風でした。

いくら批判され非難されようと、みんな個々の利権を守ることに専心していたからです。

かれらにとっては権威もメンツも利権のうちです。

わたしは何を措いても、刑事司法の改革を優先させてほしいと願わずにはいられません。





上川法相は肝心なことには何も答えませんでした。

前日の晩は「自民亭」で総理も参加しての酒盛りをしていました。

総理が「自民亭」を訪れたのは初めてとのことですが、総理も法相も翌早朝の執行を知りながら宴会を楽しんでいたのです。

人非人です。

これで事件の真相は闇に葬られることとなりました。
(なんでみんな簡単に信じてしまうのでしょう)

あくまでもわたしの想像ですが、かれら被告たちは早々と証言することを放棄してしまったのではないでしょうか。

なぜなら、抽象的言語でしか語れないことを、抽象というものをまったく理解できない相手に伝えることは不可能だからです。

国会を延長しても通したかった重要案件とは、水道民営化のことだったのでしょうか。

上川法相はなんでこのタイミングなのかという質問に答えませんでしたが、もしかしたら、これへのスピンだった?

総理は11日からベルギーやフランスを訪れますが、死刑執行の件と伊藤詩織さんの件で国際世論の集中砲火を浴びて「蜂の巣」になればいいと思います。





死刑制度、テロ事件の真相がわからぬまま、オウム・松本死刑囚ら7人に死刑執行 20180706houdoustation





関連記事
オウム真理教 松本死刑囚ら7人に死刑執行 <前夜、安倍総理、上川法務大臣や若手議員らが楽しく懇談!> 
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/372.html

<菅野完氏>死刑執行がリアルタイムで報じられるって前代未聞じゃねぇかな。実質、公開処刑じゃん。 どんなけ狂っとるんだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/394.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/425.html

[経世済民127] 貿易戦争が開始(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
貿易戦争が開始
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51750935.html
2018年07月07日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 貿易戦争が始まったと米国のメディアが報じています。

 NPRのニュースです。


 STEVE INSKEEP, HOST:


A trade war with China is on today. At 12:01 Eastern time today, the United States fired the first shots in that war by imposing tariffs on $34 billion worth of Chinese goods. So a trade war that had been discussed, that had been threats, that had been words, is now real. And China has responded, hitting American goods with equivalent tariffs. This is a real economic gamble by President Trump. The world's two biggest economies are now involved in these trade actions, and NPR's Rob Schmitz has been following the story from Shanghai. Hi there, Rob.

 中国との貿易戦争が本日開始されました。東部時間の本日12時1分に米国は、340億ドル相当の中国製品に関税を課すことによって一発目をぶっ放しました。これまで貿易戦争が議論になり、貿易戦争に発展してもいいのかと言われてきましたが、今や現実のものとなったのです。そして、中国も同額の米国製品に対して関税を課し応戦しました。これこそ、まさにトランプ大統領によるギャンブルなのです。世界の2大経済大国がこの貿易戦争の当事者となっているのです。NPRのロブ・シュミッツが上海からお伝えします。

ROB SCHMITZ, BYLINE: Good morning, Steve.

INSKEEP: OK. So just talk us through the practicalities here. President Trump uses authority that he's been given by Congress to raise taxes, raise taxes on things that Americans import from China. China responds on American products. What happens then?

 実務的な問題について話をしましょう。トランプ大統領は議会から与えられた関税を引き上げる権限、つまり中国からの輸入品に関税を課す権限を行使しています。そして、中国は米国製品に関税を課し対抗している、と。次にどのようなことが起きますか?
 
SCHMITZ: Well, then, you know, these tariffs will be passed on to consumers, both in the U.S. and China, as the companies whose products are targeted stop exporting and start to scramble to find new markets for their goods. That, of course, will mean higher prices for a range of products. Eventually, this is going to have a big impact on the flow of goods worldwide, as well as jobs. I spoke to longtime Beijing attorney James Zimmerman about this today, and here's what he said we can expect.

 そうですね、お分かりのとおりこれらの関税は消費者に転嫁されます。米国及び中国の消費者に転嫁されるのです。というのも、関税の対象となる製品を製造している企業が、輸出を止め他の市場を探し始めるからです。つまり、ある種の製品の価格が上がるのです。そして、結果として世界的にモノの流れに大きな影響を与えるでしょう。雇用に対しても同じように影響を与えるでしょう。私は、このことについて本日、中国側の代理人をしているジェームズ・ジンマーマンに長時間話をしました。次が、この先起こりそうだと彼が言っていることです。

JAMES ZIMMERMAN: What we can expect is disruption in supply chains. We can expect job losses and a decline in investor and consumer confidence. And that's going to impact the stock market. And the impact on U.S. business is going to be - in my opinion, will be substantial.

 予想できることは、サプライチェーンが混乱させられることです。雇用が減少し、投資家や消費者のマインドも弱くなってしまうでしょう。そして、それが株式市場に影響を与えます。米国の企業に対する影響は大きなものとなるというのが私の意見です。

INSKEEP: I'm glad that he mentioned supply chains, Rob, 'cause it's not that China sells me directly a product as a consumer. They're selling something to an American company. The product might even go back and forth between the U.S. and China and other countries several times. So how will U.S. businesses be affected here?

 サプライチェーンについて彼が語っているのは嬉しいですね、ロブ。というのも、中国が消費者としての私に直接モノを売る訳ではないからです。中国は米国の企業に何かを売る、と。そして、それを利用してできた製品が米国と中国、或いはそれ以外の国の間を行ったり来たりする訳です。では、米国の企業はどのような影響を受けるのでしょうか?

SCHMITZ: Well I've spoken to folks in the U.S. business community here, and they're telling me that China's government is already targeting their products in ways that sort of go beyond tariffs in unofficial ways. You know, they've seen customs officials inspecting more shipments of U.S. goods, slowing down business in other ways. On the Chinese side, China's government is now targeting Chinese tourism to the U.S. The Chinese embassy in Washington has issued a warning to Chinese tourists to be careful of shootings in the U.S., to watch out for customs agents, robberies and things like that. It's a clear message from them that Beijing has the power to prevent its tourists, as well, from spending money in the U.S.

 私は、よく現地の米国企業社会の人々と話をします。彼らが言うのは、中国当局は既に、関税以外の様々な方法で彼らのビジネスにブレーキをかけているということです。米国製品に対する税関の職員の検査も時間がかかるようになっています。また、中国は、中国人の米国への旅行について制限をかけ始めています。ワシントンにある中国大使館は、中国人の旅行者に対して、米国では銃の乱射事件などに注意するように言ったり、税関職人による盗難に気を付けるように言ったりしています。中国人の旅行者に対して、米国では余りお金を使わないようにと中国当局が言っているということなのです。

INSKEEP: It's kind of like the soft equivalent of a tariff to respond on U.S. tariffs. Suppose it could end well. How would it end well? What is the best scenario here?

 米国の関税に対する一種の対抗措置ということですね。もし、こうした事態が巧い方向で終息することがあるとすれば、どういう形でそうなるのでしょうか?

SCHMITZ: Well, I suppose the best scenario would be for China to say, yes, you're right. We'll give in and start treating U.S. businesses fairly and stop forcing them into joint ventures and stop requiring them to transfer their technology to China. But, you know, that's not really what's happening here. China's responding, as we've seen, with equivalent tariffs, and it's made no discernible moves towards changing these policies that seem to anger the Trump administration.

 そうですね、最善のシナリオは中国が「分かりました、米国の言い分が正しいです」と言うことです。中国が降参し、そして米国の企業を公平に扱い、ジョイントベンチャーへの参加を強制したり、或いは、中国への技術移転を強制することを止めさせることです。しかし、今起きているのは全く違うことです。中国は同じような関税で米国に対抗しているのです。トランプ政権を怒らせるようなこの政策を中国が変える兆しは見られません

INSKEEP: Where you are in China, how are people on the streets or on social media or elsewhere responding?

 貴方は中国にいる訳ですが、現地で人々はどのように反応していますか? 街の人々やソーシャルメディアの反応ですが…

SCHMITZ: I think there's a lot of confusion, Steve. You know, the Trump administration fired the first shot in this trade war. China's government insisted it's being forced to retaliate. So Chinese people I've spoken to say that this is U.S. aggression against China. And at least in urban China, you know, these are people who drive American cars. They wear clothes with U.S. labels. They use iPhones and they use iPads on a daily basis. So they're thinking, look, you know, we're buying American goods. Why is America targeting us? And that confusion can easily lead to a sense of anti-Americanism if this trade dispute gets worse.

 困惑していると思います。ご承知のようにトランプ政権が1発目をぶっ放しました。そして、中国当局は、報復せざるを得ないと主張しています。私は話をした中国の人々は、これは米国の中国への侵略だと言っています。少なくても中国の都市部では、米国車を運転する人々がいます。米国ブランドの衣服を着ている人もいます。毎日iphoneやipad を使っている人がいます。彼らに言わせれば、自分たちは米国製品を買っている、と。何故自分たちを攻撃対象にするのか、と。ということで、貿易紛争が悪化すると簡単に反米感情が高まるでしょう。

INSKEEP: NPR's Rob Schmitz in Shanghai. Thanks.

SCHMITZ: Thanks.



 私思うのですが、仮に米国と中国が強硬な姿勢を貫き通し、その一方で、中国と米国が日本などを通じて迂回取引をすることになれば、中国の対米黒字は大きく減り、その点だけ見ると米国にとっては成果が上がったように見える訳ですが、他方で迂回取引によって日本の対米黒字が増加するのであれば、何ら根本的な解決になり得ません。

 幾ら政治の力でモノやお金の流れにストップをかけようとしても、抜け穴が見つけられるのです。

 いずれにしても、どこまでトランプのやせ我慢が続くのか、と。




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[政治・選挙・NHK247] 文科省の加計優遇(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
文科省の加計優遇
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51750937.html
2018年07月07日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


本日の二本目です。

 日刊ゲンダイの記事です。


 受託収賄容疑で逮捕された文科省前局長の息子を入学させる見返りに、東京医科大学は私立大支援事業の対象校に選定されるよう依頼していたが、 “アベ友”疑惑が消えない「加計学園」も、医科大が依頼したのと同じ支援事業の対象に選ばれ、過去に補助金を受けていた。 5日の野党合同ヒアリングで、議員らはこの問題を徹底追及。文科省が加計学園を優遇し、補助金を出していた疑惑が浮上した。

 問題の支援事業は、独自の取り組みをする大学に補助金を支給する「私立大学研究ブランディング事業」。医科大が受給する前年の 2016年11月、加計系列の千葉科学大学と岡山理科大学が事業者として選定されていた。

 千葉科学大の事業は「『フィッシュ・ファクトリー』システムの開発及び『大学発ブランド水産種』の生産」で、岡山理科大は「恐竜研究の国際的な拠点形成」。 申請した全198校のうち、選定されたのは40校。加計系列の大学が2校も、「倍率5倍」をクリアした格好だ。

 選定過程は、まず教育の専門家からなる委員会が各事業を審査。点数付きでの評価を経た後、文科省の高等教育局私学助成課が再審査する。 最終決定者は高等教育局長だ。ヒアリングで議員が「委員会の審査時や文科省内の再審査時に、第三者が介入する余地があるのではないか」と追及すると、 文科省担当者は「恣意が入るものではないと思うが、捜査中でありコメントを控える」と逃げの一手だった。

 さらに、補助金額は年額2000万〜3000万円が相場とされるが、千葉科学大は1年目に3750万円、岡山理科大は4200万円だったことが発覚。
医科大が受けた3500万円を上回る金額に、議員からは「やっぱり加計優遇じゃないのか」と疑問の声が上がっていた。

「文科省は昨年、選定に際し第三者が介入する余地はないと説明していましたが、今回の事件で疑惑は深まった。選定過程に文科官僚が介入する余地があったことが証明された格好です。 政官界関係者の間では、安倍首相と加計理事長の関係の深さは周知の事実。文科省が忖度して加計系列の大学を選んだのではないか。そう疑われてもしかたありません」(ヒアリングに参加した国民民主党・山井和則衆院議員)

 加計学園は4日、愛媛県庁記者クラブに「今後、記者会見は行わない」との文書を送ったばかりだが、説明しなければ疑惑は深まる一方だ。



 文科省の佐野局長が逮捕された件ですが…

 佐野氏だけが突出して悪人のようなイメージ操作がなされている訳ですが…

 イエ、佐野氏を擁護しようというのではないのです。

 もし、報じられているとおり、息子の合格を引き換え条件にしたら、怪しからんこと!

 しかし、補助金をどこにつけるか、なんてそんなに厳正に行われているとはとても思えません。

 もし、厳正にやりたければ、AIに判定させろと言いたい!

 しかし、そうなると政治家の活躍の場がなくなってしまうのですよね。

 いずれにしても、佐野氏の逮捕に裏の事情があるとしたら…

 それは、佐野氏の逮捕によって誰が一番得をするかを考えると、何となく首謀者が分かってくるような気もします。

 先ず、佐野氏が次官コースから外れることによって得する者。

 それから、東京医科大の理事長や学長が排除されることによって得する者。

 但し、そうしたことを考えて佐野氏や東京医科大の理事長らについて密告する者がいたとしても、東京地検がこんなに素早く動くものか、と。

 そして、何故佐野氏だけの逮捕になったのか、と。

 そうすると、どうしても佐野氏の口封じのためと考えるのが一番可能性が高いのではないでしょうか?

 では、佐野氏はどのような秘密を握っていたのか、と。

 どう思いますか?

 ひょっとしたら少し込み入った事情があるのではないでしょうか?

 私の想像ですが…

 日大のスキャンダル報道を受け…東京医科大の関係者から内部告発があったのではないでしょうか、と。

 日大の理事長も酷いが、東京医科大の理事長も同じだ、と。

 この際、告発して体制を一新すべきだ、と。

 そこで、検察に情報が寄せられたものの…調べていくと、私大ブランディング事業の選定の公平性の問題にぶつかった、と。

 なるほど、当時の佐野官房長が関わった疑いが濃いが、同時に岡山理科大などにも同氏が関わっているのではないか、と。

 そこで…


 この先は言いません。

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関連記事
医科大と同じ補助金を受給 文科省「加計優遇」疑惑が浮上(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/391.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/426.html

[政治・選挙・NHK247] 安倍首相と法相が オウム死刑執行前夜の“乾杯”に批判噴出(日刊ゲンダイ)


     


安倍首相と法相が オウム死刑執行前夜の“乾杯”に批判噴出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232909
2018年7月7日 日刊ゲンダイ

 
 死刑前夜に酒宴(片山さつき議員のツイッターから)

 正気なのか――。オウム真理教の教祖・麻原彰晃死刑囚ら7人の死刑が執行される前日の5日夜、安倍首相が、執行を命令した上川陽子法相らと共に赤ら顔で乾杯していたことが発覚した。ネット上で批判が噴出している。

 安倍首相は同日夜、東京・赤坂の議員宿舎で開かれた自民党議員との懇親会に出席。上川法相や岸田文雄政調会長ら40人超と親睦を深めた。

 この時の様子を、同席した片山さつき参院議員が写真付きでツイッターに投稿。〈総理とのお写真撮ったり忙しく楽しい!〉と呟いている。

 写真では、上川法相の隣で破顔一笑の安倍首相。とても、死刑執行前夜とは思えない。

 さすがに、片山議員のツイッターには、〈どういう神経でどんちゃん騒ぎができるのか〉〈普通は気が沈んで口が重くなる〉〈ゾッとする〉と批判の声が寄せられている。

 安倍首相と上川法相は一体、どんな気分だったのか。翌日、7人を処刑するのに酒を片手に笑顔、笑顔とは……この2人、人としておかしい。





































































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/427.html

[政治・選挙・NHK247] オウム死刑執行を「公開処刑ショー」にしたTVの人権意識 死刑囚本人より早く知っていた?(日刊ゲンダイ)


オウム死刑執行を「公開処刑ショー」にしたTVの人権意識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232908
2018年7月7日 日刊ゲンダイ

 
 東京拘置所前で警戒する警察官(6日)/(C)共同通信社

 さながら「公開処刑ショー」のようだった。6日行われた麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚ら元オウム真理教幹部7人の死刑執行。テレビは午前中から特番に番組内容を変更。東京拘置所からの中継に切り替えるなどして報じていたが、その様子に嫌悪感を抱いた視聴者は少なくなかっただろう。

「今、死刑が執行されました」

 死刑の速報テロップと同時に、女性アナウンサーが「執行」と印刷されたシールを麻原ら死刑囚の顔写真の上にペタペタと貼っていく。

 オウム真理教による事件が与えた被害の甚大さや社会に与えた影響、遺族感情を考えれば、国民の間で早期の死刑執行を望む声があったのは理解できる。だが、だからといって、死刑囚に対してテレビが選挙報道の「当確」のような演出をして許されるはずがない。理由はどうであれ、人間の生死に関わる内容なのだ。

■死刑囚本人より早く知っていたのか?

 大体、今回の死刑執行報道は初めから違和感があった。これまでの死刑執行は、執行後に氏名などが淡々と公表されるだけだったからだ。それが、「手続き」段階からバンバン報じられ、NHKに至っては早朝に東京拘置所に入る検察関係者の姿もバッチリと撮影していた。NHKは明らかに事前に死刑執行の情報を得ていたとしか思えない。つまり、死刑執行を当日朝に教えられる死刑囚よりも情報を早く入手していた疑いがあるのだ。

 服部孝章立教大名誉教授(メディア法)がこう言う。

「国家的殺人とも言われる死刑を1日で7人も同時執行し、その様子をテレビがイベントのように扱い、リアルタイムで報道する。こんな国は先進国で日本だけでしょう。世界も唖然としたと思います」

 安倍政権下で「人権意識」がどんどんマヒしている。



死刑囚写真に次々「執行」シール TV演出に疑問の声も
https://digital.asahi.com/articles/ASL7656K2L76UCVL01H.html
2018年7月6日21時58分 朝日新聞


フジテレビでは、死刑が執行されたという新しい情報が入るたびに死刑囚の顔写真に「執行」のシールを貼り、逐一状況を伝えた=6日午前

 オウム真理教元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(63)ら教団元幹部7人の死刑が執行された6日、テレビ各局は朝から一斉に放送を臨時ニュースに切り替えた。同じ日に7人執行という過去にない展開を受け、テレビ局に入ってくる情報は刻々と変化。取材で得た執行状況をリアルタイムで伝えたり、死刑囚の顔写真に執行が済んだことを示すシールを貼ったりするなど異例の報道になった。SNS上では、違和感を訴える声も相次いだ。

 この日、在京キー局で最初に死刑執行のニュースを報じたのは日本テレビ。朝の情報番組を放送中の午前8時41分に「松本智津夫死刑囚らの死刑執行手続きを始めた」との速報テロップを出した。情報番組「あさイチ」を放送していたNHKも午前8時46分には臨時ニュースに切り替えた。

 当初はどの局も松本死刑囚の執行を中心に伝えていたが、午前9時を過ぎると他の死刑囚にも執行予定があることを報じ始める。

 「執行が次々と始まっています」(フジテレビ)、「松本死刑囚以外に5人以上の死刑が執行される見通し」(日テレ)、「きょう松本死刑囚を含む7人の死刑を執行する予定であることが関係者への取材で分かりました」(NHK)。フジは「井上死刑囚の死刑執行」「早川死刑囚の死刑執行」などと情報が入るたびに、赤地に白抜きのテロップを次々に表示した。

 取材で得た執行の情報を逐一伝えていく報道に対し、ツイッター上では、「7人もの死刑執行を予告し、TVで順次、執行状況を報道するなんてやっぱり異常事態だよな」「こんな死刑執行の報じられかた、初めてじゃないですか?」などと驚きの声が上がった。中島岳志・東京工業大教授(日本思想史)は正午前、ツイッターに「いま行われているのは、死刑のショー化・見世物化に他ならない。執行場面だけが不可視化された公開処刑だ」と書き込んだ。

 番組内での演出にも注目が集まった。フジは事件に関わった死刑囚の顔写真が並んだパネルを示し、執行が済んだ死刑囚の写真の上に「執行」のシールを貼るなどして状況を説明した。同じく死刑囚の顔写真一覧を表示したテレ朝も、執行が予定される死刑囚の顔写真に「手続き中」の文字を添えて時々の最新情報を伝えた。

 こうした演出手法に対しては、「死刑囚の写真に『執行』と書いたシールが貼られていく…ものすごくきもちわるい」「まるで死刑執行をおもしろがっているよう」「選挙の『当選出ました!』っていう赤い花貼ってくの思い出した」などと疑問視する声も多く投稿された。(鈴木友里子)



































































関連記事
<菅野完氏>死刑執行がリアルタイムで報じられるって前代未聞じゃねぇかな。実質、公開処刑じゃん。 どんなけ狂っとるんだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/394.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/432.html

[政治・選挙・NHK247] 一挙7人処刑の衝撃 オウム死刑執行で残された謎と今後<上> 何かの目くらましではないのか(日刊ゲンダイ)


一挙7人処刑の衝撃 オウム死刑執行で残された謎と今後<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232906
2018年7月7日 日刊ゲンダイ

 
 衝撃だった(C)共同通信社

これで死人に口なしだが、まだ山のように残された問題

 世界を震撼させた1995年3月の地下鉄サリン事件から23年。法務省はきのう(6日)、麻原彰晃(本名・松本智津夫)ら、オウム死刑囚7人の死刑を執行した。

 しかし、一気に7人も処刑するのは異例のことだ。しかも、NHKまで執行前から「死刑執行」を報道する異常ぶりだった。過去、どんな凶悪犯だって、見せ物のように死刑執行が事前に報じられることはなかった。

 いったい、なぜ、このタイミングだったのか。一連のオウム事件では、教団関係者192人が起訴され、13人の死刑が確定したが、いまだに解明されていないナゾが山のように残されている。

 当時、オウム事件には、広域暴力団や大物政治家、ロシアマフィア、巨大宗教団体が関わっているとウワサされたが、結局、真相は解明されなかった。「オウム帝国の正体」(新潮社)には、教団の資金力を目当てに近寄る魑魅魍魎の姿が詳細に描かれている。

 オウムの関与が疑われている「国松孝次警察庁長官狙撃事件」や、「村井秀夫刺殺事件」だって、真相はなにも分かっていない。すべてを知っていたのが、麻原彰晃だったが、もはや「死人に口なし」である。

 オウム事件に詳しい立憲民主党の有田芳生参院議員はこう言う。

「事件の動機解明もありますが、なぜオウム真理教のようなカルト教団が誕生し、有能な若者が傾倒していったのか、肝心なことが何も分かっていません。日本社会はオウム事件から学んでいないのです。これからも続く問題として考えないといけないと思います」

 麻原彰晃は、熊本県八代市の貧しい家に9人きょうだいの4番目として生まれている。先天性緑内障で左目は見えず、盲学校で学び、中学卒業後、鍼灸師として働いていた。千葉・船橋で薬局を経営していた時、薬事法違反で逮捕されている。

 そんな男が、なぜ出家信者1400人、在家信者1万人を抱えるほどの影響力を持つに至ったのか。その部分を解明しない限り、また同じことが起こりかねない。

なぜ、この7人なのか、死刑囚にもう“利用価値”はなかったのか

 それにしても、なぜこのタイミングで一挙に7人も処刑したのか。

 オウム死刑囚は13人いるのに、どうしてあの7人が選ばれたのかも謎だ。関与した事件数や教団内の地位を踏まえた可能性もあるが、上川陽子法相は、7人を対象にした理由について「答えを差し控える」と説明しなかった。

 オウム関連裁判が今年1月にすべて終了し、半年経ったからだろうという解説もあるが、どうなのか。共同通信の社会部記者だったジャーナリストの魚住昭氏はこう言う。

「安倍官邸も法務省も、どうしても年内に死刑を執行したかったのでしょう。来年4月には天皇退位が予定され、5月に改元される。平成に起きた大事件は、平成が終わる前に決着をつけると考えたのだと思う。来年は皇太子が天皇に即位するまで行事も多い。お祝いムードの中で7人も処刑できないでしょう。

 最初から、サッカーワールドカップで日本が敗退したタイミングで執行するつもりだった可能性も高い。日本チームが勝ちつづけ、日本中が熱狂している時に、水を差すわけにはいきませんからね。日本チームがベルギーに負けたのは3日の早朝。上川法相が執行命令書に署名したのも3日でした。もし、日本チームが勝ちつづけていたら、死刑執行も延びていたのではないか。残りの6人の死刑囚も、年内に死刑が執行される確率が高いと思います」

 死刑囚に、もう“利用価値”がなくなったと判断した可能性もある。法務省の傘下である「公安調査庁」にとって、オウム真理教は、自分たちの存在意義を示す格好の存在だったが、最近は、外国人テロの脅威を理由に予算と人員を獲得しているからだ。

1日7人という異例執行はなぜか、何かの目くらましではないのか

 1日に7人も処刑するのも異例だが、国会会期中に執行することも前代未聞だ。

 法案審議に影響が出る可能性があるため、国会会期中は執行を避けるのが慣例だからだ。

 慣例を破ってまで、どうして強行したのか。安倍官邸に思惑があったのは間違いないだろう。

 どうにも怪しいのは、国会でモリカケ疑惑の追及が激しくなった頃から、永田町周辺でオウム死刑囚の死刑執行が話題になりはじめたことだ。

「7月22日に会期末を迎える国会は、これからヤマ場を迎えます。モリカケ疑惑の追及はもちろん、“カジノ法案”や、参院議員の定数を6増やす“公選法改正案”の審議が行われる。ちょうど、死刑が執行された6日は、カジノ法案と公選法改正案の審議がスタートした日でした。ワールドカップも一区切りし、国会審議に注目が集まる時期でした。ところが、オウム死刑囚の死刑執行によって、メディアの報道は、オウム一色になってしまった。どう考えても、タイミングが恣意的ですよ。いま危惧していることは、カジノ法案の強行採決など、安倍政権が国民の目をそらしたいタイミングで残りの死刑囚6人が処刑されるのではないか、ということです」(有田芳生氏=前出)

 国会会期末だというのに、安倍首相は来週11日から18日までノンビリと1週間も外遊する予定だ。

 安倍首相にとっては、10日が会期末のようなものだ。日本を離れる来週前半まで、あと4日間、大新聞テレビの報道がオウム一色になれば、モリカケ疑惑に注目が集まることなく安倍首相は会期末を迎えられる。

 政権延命のためなら、どんなことだって利用してきたのが安倍政権だ。なぜ、このタイミングでオウム死刑囚の処刑を執行したのか、徹底的に解明する必要がある。

 
 会見を開いた上川法相(C)日刊ゲンダイ

わざわざ記者会見を開いて何も語らなかった上川法相

 大量執行を受けて上川法相は臨時会見を開いたが、説明したのは氏名、人数、事件のあらましなどの概要のみ。

 なぜこのタイミングでの執行なのか。なぜこの7人なのか。こうした質問には「個々の死刑執行にかかわる事柄についてお答えは差し控える」を繰り返すだけだった。

 精神疾患が疑われる麻原に対する執行には疑問の声もあった。

 刑訴法は「死刑の言い渡しを受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する」と定めているからだ。しかし、これにも「お答えは差し控える」というだけで、何ひとつまともに答えなかった。

 ドキュメンタリー映画「A」などで長年、オウムを追ってきた森達也監督は言う。

「受刑能力が疑われる麻原の死刑執行は、法治国家ではあり得ない。この一言に尽きます。その上、国会会期中に死刑執行をしない慣例を安倍政権はまた破った。政権の身勝手を許す政治、メディア、社会はおかしい。この国はもうダメだと改めて思いました」

 麻原の裁判資料だけでも部屋ひとつがいっぱいになる、といわれている。日本の犯罪史上、最悪のテロ事件を引き起こしたのだから当然だ。それが7人分だ。上川は果たして膨大な資料を読み込み、熟慮した末に死刑を執行したのか。極めて疑わしい。

 執行前夜、衆院赤坂議員宿舎で開かれた「赤坂自民亭」と呼ばれる中堅・若手中心の会合で、「女将」としてドンチャン騒ぎに興じていたからだ。総裁3選を目指す安倍首相が初めてゲストで出席。対抗馬と目される岸田政調会長も顔を出し、安倍の地元・山口の地酒「獺祭」と岸田の地元・広島の地酒「賀茂鶴」を振る舞い、「どっちを飲む?」などと盛り上がっていたという。

 翌日、7人を処刑するのに、よくも安倍首相と上川法相は、うまそうに酒を飲めたものだ。










 




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/433.html

[経世済民127] 中国でのスマホ決済事情からみた日本のキャッシュレス化に必要なこと --- 久保田 博幸 
中国でのスマホ決済事情からみた日本のキャッシュレス化に必要なこと --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180707-00010010-agora-bus_all
7/7(土) 16:41配信 アゴラ


中国では支付宝(アリペイ)などスマホ決済を手掛ける事業者に対し、利用者が前払いしたお金のすべてを、中国人民銀行(中央銀行)に預けるよう義務づけると4日の日経新聞が報じた。アリババ集団とスマホ決済市場を二分する騰訊控股(テンセント)の両社にとって影響は避けられない見通しとなった。

これは何が問題となっているのか。アリババ集団のAlipay(支付宝)とテンセントのWeChat Pay(財付通)が中国でのスマホ決済の2強とされる。中国でのスマホ決済の普及はこの両社が競って拡がった面もあるが、それぞれ銀行ではない。それではどのような形式で両社は決済を行っているのか。

アリババは電子商取引サイトなどを通じて多数のユーザーを獲得し、中国版のLINEとされるするメッセンジャーサービスのWeChatも中国で高いシェアを誇っていたが、こちらもネットを通じた電子商取引を行っていた。

2002年に金融企業「銀聯」が設立されたが、これは中国の銀行カード産業の発展を目的としている。クレジットカードというよりも多くはデビットカードとして発行されている。銀聯は店舗に銀聯カードが使えるように、POS連動可能なカード読取機を貸し出し、カードは急速に普及することになる。これにより中国でのキャッシュレス化が進むわけだが、中国政府はさらに第三者決済機関に清算業務への参入を認可することになる。

これを受けてアリババ集団のAlipayとテンセントのWeChat Payが店舗での決済業務に進出することができるようになった。しかも銀行と紐付けすることによって登録したカードの口座から即座に引き落とすことが可能となった。さらにプリペイドカードのようにアプリ内に事前にチャージした金額から支払うことが可能となったのである。今回、問題となったのが後者のチャージである。

アリババやテンセントは、前払い金を預かっても利用者への利息はゼロである一方、滞留資金を銀行に預けるなどして金利収入を得ていた。アリババなどが受け取っている金利は市場推定で1%台半ばとされる。滞留資金は現時点で5000億元(約8兆3000億円強)規模にのぼり、年換算で1000億円超の金利収入を得ている計算となる。これが2019年以降、この利息収入はほぼゼロになる見込み(前述の日経新聞の記事より)。

AlipayやWeChat Payを利用する際に、店舗側が支払う手数料は原則ゼロとされているようである。これは滞留資金による利息収入などにより利益を挙げていたためとみられ、今回の措置によりこのビジネスモデルが崩れる可能性がある。

ちなみに日本ですでに行われているスマホ決済については、決済に関しては主にクレジットカードが使われている。これでは清算から決済に至るまで数社が絡むことになり、費用負担も大きくなり、店舗側の負担も大きくなってしまうことになる。日本でのキャッシュレス化を普及させるにはスマホ決済が鍵となりそうだが、それには店舗側の費用負担の軽減も課題となる。

スウェーデンのスマホ決済のSWISHは携帯電話の電話番号とBank IDと呼ばれる番号を利用することにより銀行と紐づけされることによって決済が可能となる。今後の日本でのスマホ決済の普及については、この銀行との紐付けがひとつのポイントとなるのではなかろうか。ただし、銀行と紐付けされることについては、どうして日本ではデビットカードの普及が進まなかったのかということも検討課題となりそうである。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年7月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/682.html

[経世済民127] 人民元の対ドル下落、中国政府の狙いは何か(会社四季報オンライン )
人民元の対ドル下落、中国政府の狙いは何か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180707-00228512-shikiho-bus_all&pos=5
会社四季報オンライン 7/7(土) 11:01配信


(写真: みっきー / PIXTA)


 今年4月17日、中国人民銀行(中央銀行)は預金準備率の1%引き下げを発表した(その後、7月5日には0.5%の再引き下げが実施されている)。中国では、この預金準備率の上げ下げが、短期的な金融政策の主要な手段としてよく用いられている。これら一連の金融緩和策は、もともと中国の景気が減速しつつあることにくわえ、米中貿易摩擦の激化による輸出へのダメージを和らげるためのものと考えられる。

 一方で、これをきっかけに人民元の対ドル相場が急速に下落し、その下落率は4月半ばの水準と比較して6%近くに達している。

 ここのところ株式市場が動揺しても円高にならず、ドル円レートが堅調に推移する傾向が顕著であるが、近年、円と人民元の対ドルレートは連動して動くことが多くなっており、人民元安が円安を促す一因となっている可能性もある。

 さて、いうまでもなく人民元のレートは、中国当局によって厳しく監視されている。そのため、この人民元安には政策的な意図があると見られ、米国との貿易戦争における新たな“武器”として位置付けられているという観測も生まれている。

 もっとも、人民元レートの下落は中国にとっても諸刃の剣だ。そうでなくても、中国株は今年に入ってピーク比で20%を超える下落をみせている。近時では、株安・通貨安が連動し、“中国売り”ともいえる様相を呈している。そうした状況で、一段の人民元安はさらなる株安を招く可能性が高い。

 さらには、中国の債券市場でも発行体企業(おもに地方政府系企業など)の信用力の悪化を懸念した売りが強まっている。中国ではドル建ての債券も多く発行されており、人民元安はそうした債務の返済負担が増えることに直結するため、信用不安が高まる懸念がある。

 2015年8月、中国が人民元レートの事実上の切り下げを行ったときにも市場には混乱が広がった。いわゆる“人民元ショック”である。このときも、株価の下落が先行し、人民元レートの下落とともに、株式市場の下落が加速したという経緯がある。ちなみに、このときの中国市場の混乱は日本市場にも大きな影響をもたらした。

 こうした為替市場と資本市場の連動性を考えると、貿易戦争の武器として安易に人民元切り下げを発動するようなことがあれば、資本逃避行動が強まって資産価格の暴落や信用収縮につながりかねないのだ。

 つまり、人民元切り下げを“武器”にするのは、あまりにリスクが大きすぎる。では、近頃の人民元安の政策的背景は何なのだろうか。結局のところ、景気減速や輸出の減少に対処するために、管理されたペースでの人民元安を容認するというあたりが中国政府の基本的スタンスであろうと考えられる。

 実際に、人民元レートの急速な下落が見られたときにはそれを阻止する姿勢を見せているが、人民元安そのものを反転させようとする意図はないように見える。そうすると、中国の景気減速懸念が弱まらない限り、緩やかな人民元安トレンドがしばらく続く可能性が高いということになる。

■ 日本市場への影響は? 

 その場合の日本市場への影響であるが、先ほどにも触れたとおり、近年人民元と円は対ドルレートで連動しやすい傾向にある。つまり、普通に考えれば円も人民元にツレ安となる可能性が高い。ただし、円安になるとしても、それに中国株の下落が伴っている場合は、日本株の支援材料にはなりづらいだろう。

 一方で、円と人民元の連動性は必ずしも安定した関係ではない。もし、中国株や人民元の下落スピードが加速するようなことがあれば、リスクオフのムードが広まって、円が逆行高となり、デカップリングの動きが強まるだろう。

 いずれにしても、日本の金融市場を揺り動かす要因としては、ここのところ次第に中国発のものが多くなっているようである。

 急激な成長を遂げてきた世界第2位の経済大国が、成長率の鈍化や債務残高の積み上がりといった問題に加えて米国との貿易紛争も抱え、大きな転換点を迎えているのだ。歴史上、バブルの崩壊による混乱は、急速な成長や繁栄を謳歌した経済に起きている。ここまで市場経済と管理経済をうまく使い分けてきた中国だが、歴史の例外になる保証はどこにもない。

 現時点では、中国政府が事態のコントロールを失って、無秩序な混乱が生じる兆候は見られない。だが、マグマは蓄積されつつある。現在抱えている様々な課題を、最終的に市場の大きな混乱を招かずにソフトランディングで解決できるかどうかは、未知数であるといわざるを得ないだろう。

 田渕 直也(たぶち・なおや)/1985年、一橋大学経済学部卒業。日本長期信用銀行(現新生銀行)で主にデリバティブのトレーディング、ポートフォリオマネジメントに従事。UFJパートナーズ投信(現三菱UFJ投信)債券運用部チーフファンドマネージャーとして、社債やストラクチャード・プロダクトへの投資運用体制を構築。『ファイナンス理論全史』、『投資と金融にまつわる12の致命的な誤解について』など著書多数。現在、ミリタス・フィナンシャル・コンサルティング代表。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

田渕 直也




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/683.html

[経世済民127] 最悪のタイミングではじまる日米の新たな二国間貿易協議  天木直人 :政治板リンク 
最悪のタイミングではじまる日米の新たな二国間貿易協議  天木直人 

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/422.htm



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/684.html

[政治・選挙・NHK247] 性暴力の背景には女性差別。そして公開処刑の背景も差別だ。もういい加減にしようよ、差別に振り回されるのは 
性暴力の背景には女性差別。そして公開処刑の背景も差別だ。もういい加減にしようよ、差別に振り回されるのは
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2f48224292e57cebf39a950638072377
2018年07月07日 のんきに介護


公開処刑という娯楽は、

サーカスとして

安倍の悪事から国民の目を逸らす目的で

なされたものだろう。

TOKYO DEMOCRACY CREW@TOKYO_DEMOCRACYさんが

こんなツイート。



同感だ。

公開処刑のような野蛮なことをしたがるのは、

日本が未開国である

何よりの証拠だ。

ブブ・ド・ラ・マドレーヌ@bubu_de_la_maさんが

女性差別の象徴と言うべき、

近頃あった

準強制性交等罪(旧準強姦罪)のもみ消し事件を

引き寄せて

仰っているのだろうか、



とツイート。

死刑囚の家族に民衆が石を投げて喜ぶなどと言うのは、

今、時代は中世かと思う

(takeuchi@Wakanda4ever@takeuchi_grさんのツイート〔21:36 - 2018年7月6日〕参照)。



町山智浩@TomoMachiさんが





Hang 'Em High (10/12) Movie CLIP - A Hanging and a Shooting (1968) HD



西部開拓時代は、

1860年代に始まり1890年のフロンティア消滅までで、

日本で言えば、

江戸時代末期から明治維新にまたぐ頃だ。

変化に伴うストレスに

対応すべく

サーカスが必要だったとして、

もうそろそろ苛めにつながるような「差別」は、

克服すべきなんじゃないか。

mold@lautreamさんによると、

韓国は、

近く死刑制度廃止宣言をする予定とのことだ

(同氏のツイート〔10:33 - 2018年7月6日 〕参照)。

日本は、

いろんな意味でかの国に負けていると思う。

死刑を廃止した国は約140、

続けている国は中国、インド、インドネシア、アメリカ、日本など60くらいだという。

公開処刑をして

国を挙げて「殺せ」「殺せ」の連呼!

そうすると、

あら、不思議、内閣支持率が大幅に回復って冗談、

よし子ちゃん。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/434.html

[自然災害22] <緊急地震速報>千葉県東方沖で震度5弱の地震が発生!規模はM6.0!首都圏全域で揺れ 


【緊急地震速報】千葉県東方沖で震度5弱の地震が発生!規模はM6.0!首都圏全域で揺れ
https://johosokuhou.com/2018/07/07/7286/
2018.07.07 20:28 情報速報ドットコム



7月7日20時23分ごろに千葉県東方沖で最大震度5弱の強い地震が発生しました。地震の規模を示すマグニチュードは6.0で、震源の深さは約50キロとなっています。

この地震による津波の心配はありません。今後の地震情報に注意してください。

↓揺れを観測したエリア
震度5弱
千葉県 長南町

震度4
千葉県 千葉中央区  千葉若葉区  館山市  木更津市  茂原市  東金市  勝浦市  市原市  鴨川市  君津市  南房総市  山武市  いすみ市  大網白里市  九十九里町  横芝光町  一宮町  睦沢町  長生村  白子町  長柄町  大多喜町

震度3
茨城県 土浦市  石岡市  龍ケ崎市  常総市  笠間市  取手市  牛久市  つくば市  茨城鹿嶋市  潮来市  筑西市  坂東市  稲敷市  神栖市  つくばみらい市  小美玉市  茨城町  美浦村  阿見町  河内町  利根町
栃木県 高根沢町
埼玉県 さいたま北区  さいたま大宮区  さいたま見沼区  さいたま中央区  さいたま南区  さいたま緑区  川口市  加須市  春日部市  鴻巣市  草加市  越谷市  入間市  志木市  久喜市  八潮市  富士見市  三郷市  幸手市  吉川市  白岡市  宮代町  杉戸町  松伏町
千葉県 千葉花見川区  千葉稲毛区  千葉緑区  千葉美浜区  銚子市  市川市  船橋市  松戸市  野田市  成田市  千葉佐倉市  旭市  習志野市  柏市  流山市  八千代市  鎌ケ谷市  富津市  浦安市  四街道市  袖ケ浦市  八街市  印西市  白井市  富里市  匝瑳市  香取市  栄町  神崎町  多古町  東庄町  芝山町  御宿町  鋸南町
東京都 東京千代田区  東京中央区  東京港区  東京新宿区  東京台東区  東京墨田区  東京江東区  東京品川区  東京大田区  東京世田谷区  東京渋谷区  東京北区  東京荒川区  東京板橋区  東京足立区  東京葛飾区  東京江戸川区  八王子市  調布市  町田市  三宅村
神奈川県 横浜鶴見区  横浜神奈川区  横浜西区  横浜中区  横浜保土ケ谷区  横浜磯子区  横浜金沢区  横浜港北区  横浜戸塚区  横浜港南区  横浜旭区  横浜緑区  横浜瀬谷区  横浜栄区  横浜青葉区  横浜都筑区  川崎川崎区  川崎中原区  川崎宮前区  相模原南区  横須賀市  鎌倉市  藤沢市  小田原市  茅ヶ崎市  逗子市  三浦市  厚木市  大和市  海老名市  綾瀬市  寒川町  二宮町  中井町  神奈川大井町  湯河原町
山梨県 富士川町  富士河口湖町
静岡県 富士宮市  伊豆市  伊豆の国市  東伊豆町  河津町


地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/





































千葉県で震度5弱 津波の心配なし
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180707/k10011521581000.html
2018年7月7日 20時26分 NHK



7日午後8時23分ごろ、千葉県で震度5弱の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。

震度5弱の揺れを観測したのは千葉県長南町で、震度4はいずれも千葉県で、千葉市中央区、館山市、市原市、君津市など、震度3が茨城県、栃木県、埼玉県、東京、神奈川県、山梨県、静岡県の各地で観測しました。

このほか、東北、関東甲信越、東海、北陸の各地で震度2や1の揺れを観測しました。

気象庁の観測によりますと、震源地は千葉県東方沖で震源の深さは50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.0と推定されています。

長南町 けが人の情報なし

震度5弱の揺れを観測した千葉県長南町などをエリアとする「長生郡市広域市町村圏組合消防本部」によりますと、今のところ、この地震によるけが人などの情報は入っていないということです。

千葉県での震度5弱以上は平成24年以来

千葉県で震度5弱以上の揺れを観測したのは、平成24年4月に千葉県北東部を震源とするマグニチュード5.8の地震により、旭市で観測して以来です。





http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/564.html

[政治・選挙・NHK247] 安倍首相は選挙妨害を依頼した前科8犯の男と密室で何を話したのか? 全容が記録された秘書の署名捺印入り文書が(リテラ)
安倍首相は選挙妨害を依頼した前科8犯の男と密室で何を話したのか? 全容が記録された秘書の署名捺印入り文書が
http://lite-ra.com/2018/07/post-4111.html
2018.07.07 安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介(後編) 安倍が選挙妨害を依頼した男と密室謀議 リテラ

    
    安倍晋三公式サイトより


 18年前に起きた暴力団組長らによる安倍首相自宅への放火未遂事件。その“主犯”とされた男が初めて口を開いた。

 男の名前は小山佐市(80歳)。前科8犯、地元・下関では公共工事に介入するブローカーとして有名だった小山は、1999年の下関市長選で、安倍事務所から依頼を受け、安倍首相子飼いの現職市長を当選させるため、対立候補を攻撃する選挙妨害工作の依頼を受けていた。ところが、安倍事務所が見返りの約束を果たさなかったため、翌2000年に暴力団を使って、犯行に及んだとされる。

 小山は2003年に実行犯の工藤会系組長らとともに逮捕されたが、マスコミは当事者の小山が収監されてしまったこと、そして、物証がないことなどを理由に、この問題の裏側にある安倍事務所の選挙妨害事件を全く報道しなかった。

 しかし、13年の実刑判決を受け服役していた小山が今年2月に出所。5月になって、この問題をずっと追及し続けているジャーナリスト・山岡俊介の取材に応じたのだ。そして、小山は、安倍事務所が選挙妨害を依頼し、その交渉に安倍首相も関与していたことを裏付ける3通の文書を目の前に出した。3通の文書にはすべて、当時の安倍事務所の筆頭秘書で山口県警警視出身の竹田力の直筆署名、捺印があった。

 前編では、山岡が事件の全容を改めてふりかえりながら小山の実際の証言内容をレポートしたが、後編では、問題の核心であるこの3通の文書の詳細について解説する。なお、山岡は自らが主宰する「アクセスジャーナル」でも、この文書の存在を報じているので、あわせて読んでほしい。
(編集部)

●安倍事務所と選挙妨害を依頼したブローカーがかわした3通の文書

 筆者の取材に、1999年の下関市長選挙で、安倍事務所の佐伯伸之秘書の依頼を受け、選挙妨害を働いていたことを認めた小山佐市。安倍の推す子飼いの現職・江島潔市長(現・参院議員)を激しく追い上げていた野党系候補・古賀敬章(のちに衆院議員、引退)の怪文書を配布したと語った。

「ゴム手袋して何万部もコピーして、自分も部下と車で回って各家に投函した。佐伯秘書が作業を手伝ったこともあった」

 さらに、小山は、この選挙妨害が佐伯秘書の個人的な裁量によるものでなく、安倍事務所や安倍首相も納得ずくのことだったと証言した。

「佐伯(秘書)に選挙妨害の依頼を受けたとき、佐伯では信用できないから上司の竹田(筆頭秘書)に電話して確認した。その時、竹田は“この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意”と言うたんよ」

 安倍首相や安倍事務所が積極的に不正に手を染めていたことを証言したわけだが、しかし、証拠は小山の言葉だけではなかった。小山は筆者に安倍事務所と交わした3通の文書を見せてくれた。

 99年4月の選挙で安倍事務所が推す江島市長が当選したにもかかわらず、安倍事務所は小山に約束した「見返り」を実行しようとしなかった。そこで、業を煮やした小山サイドが依頼窓口の佐伯秘書では埒があかないと、上司の筆頭秘書・竹田と交渉。さらに、安倍と小山が直接面会して、見返り条件について秘密会談を行ったのだ。

 安倍本人が前科8犯の暴力団と通じているブローカーと秘密会談を持っていたとは驚きだが、3通の文書はその交渉過程で、小山サイドと安倍事務所双方が交渉内容を確認したうえ、署名捺印した記録文書だった。

■1通目の文書ではブローカーの要求に筆頭秘書が「安倍先生共々、最大限の努力」


決定的物証の念書

 ひとつひとつ解説していこう。1通目は平成11年(99年)6月17日の日付のある「確認書」。前編で画像を公開したものだが、この文書には、小山サイドが安倍事務所に書面で要求を突きつけた上、6月14、15日の2日間にわたって、安倍事務所を訪問して、竹田筆頭秘書に対して回答を要求。それに対して、竹田筆頭秘書が返答した内容が記されていた。

「竹田先生発言内容」という見出しの下に@からFまで並んだ項目がそれだ。まず、ひとつめにはこんな記述がある。

〈@ 此の度の佐伯氏(安倍事務所含)の一件、謝罪され、謝罪(佐伯氏をクビ)して済む問題ではないと思っておりますと言われた事。〉

 この平身低頭ぶりをみるだけでも、安倍事務所が小山に相当な借り、後ろ暗さがあることがよくわかるが、衝撃的なのは前編でも触れた2つめの項目だった。

〈A 古賀潰しの件(佐伯氏よりの依頼)安倍代議士に報告し、代議士含め小山会長とお話をさせて頂きたいと思っておりますと言われた事。〉

「古賀潰しを安倍代議士に報告」、これはつまり江島市長の対立候補である古賀候補への選挙妨害を安倍本人も知っていたことの証明ではないか。小山は選挙妨害の依頼を受けた際、“この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意”と言われたと証言しているが、その証言の信憑性を裏付けるものと言えるだろう。

 そして、こうした背景があるためだろう、Bでは、安倍と直接、会わせろという小山の要求に対して〈此の度の件(古賀問題含め)安倍代議士と小山会長がお会い出来るよう必ず調整しますとの事〉と、全面的に実現を約束しているのだ。

 この文書には、ほかにも、安倍事務所が小山からさまざまな要求をつきつけられている様子がうかがえる。Dの〈亀田先生の件、(中略)小山会長と一緒に話合いをし、亀田先生の今後を安倍先生共々、最大限の努力をしますとの事。(後略)〉もそうだ。

 亀田先生とは、下関市長選の第三の候補者、亀田博・元下関市長(現・下関市市議会副議長)のこと。実は、小山は市長選では、江島ではなく亀田を応援していた。安倍事務所の依頼で古賀への選挙妨害を行ったのは、佐伯秘書から古賀への攻撃が亀田への支援になるかのかのように騙された結果だったという。

 だが、市長選で安倍は亀田のことを一切支援せず、自民党は推薦を江島に一本化。結局、亀田は最下位で落選した。その事に腹を立てた小山が、亀田の再就職の世話、さらに亀田の債務の肩代わりを安倍事務所に要求していた。当時、亀田は市長時代に立ち上げた日韓高速フェリーで行政訴訟を起こされ、敗訴。個人で8億5千万円の損害賠償支払いの命令が下されていた(のちに最高裁で逆転勝訴)。
(もっとも、この点については、亀田の名前を利用しだだけとの説もある)。

 これに対して、竹田筆頭秘書は〈亀田先生の今後を安倍先生共々、最大限の努力をします〉と回答している。

■2通目は、安倍事務所から前科8犯の男に「安倍代議士と1対1で話し合いを」

 さらに文書には、小山の逮捕直後から「安倍事務所が見返りを約束したのに反故にした」と噂されていたあの話も書かれていた。Eの〈新下関西土地区画整理事業内 都市計画道路 南側変更依頼の件について〉がそれだ。小山は安倍事務所の力を使って市に都市計画道路を変更させ、大型ショッピングセンターのジャスコを誘致しようとしていた。

 ただし、この時点では〈中司氏(安倍事務所の事務局長=筆者注)が役所関係交渉したが、現在の所、変更は難しいとの事。〉と安倍事務所が市に働きかけたものの、色よい返事がもらえなかった事がうかがえる。

 Fはもっと露骨だ。小山は、下関新水族館と唐戸市場の土木工事に自分たちを参入させるよう安倍事務所に求めていた。竹田秘書は〈新水族館及び唐戸市場工事につき竹田先生自身、親しい人に状況依頼(五洋・戸田建設)の結果、土木・基礎工事等(鉄骨含む)に関しては、既に下請け業者が決まっているとの事。〉と回答しているが、小山サイドは納得せず、文書には〈上記Fに関して、寿工務店受発注工事の全て我々(安倍・亀田先生支援者)へ変更(受発注)強く求む。〉と付記されていた。ちなみに寿工務店というのは、江島市政で公共工事を大量に受注するようになった典型的な安倍・江島系企業だ。

 そして、この7つの項目の後に、〈以上、上記事項、間違いが生じない為、双方確認の上、署名捺印致します。〉として、〈衆議院議員 安倍晋三事務所 秘書 竹田力〉の直筆サインと捺印が押されていた。

 この1通目の文書をみるだけで、安倍事務所側に選挙妨害を小山に依頼したという明らかな認識があり、そのうえで、佐伯秘書が約束したダーティな見返り条件を無下に断れず動いていた事がうかがえる。しかも、その経緯は安倍にも「報告」され、その結果、安倍と小山が直接、話し合う段取りが進んでいたことも記されていた。

 実は、平成11年6月22日という日付が書かれた2通目の文書は、その安倍と小山の話し合いの開催を安倍事務所が小山に通知するものだった。

〈有限会社 恵友開発  会長 小山佐市 殿
 平成11年7月3日(土)午前10時 下関市東大和町1丁目8番16号 安倍晋三事務所において平成11年5月1.10.11日付け書面及び5月15日付け書面につき、小山会長・安倍代議士(1対1)で話合いする事、勝手ながら決めさせていただきました。大変お忙しい中、お手数おかけいたしますが、安倍事務所へお越し頂けますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。
          衆議院議員 安倍晋三事務所 秘書 竹田力 印〉

 前科8犯、暴力団とも通じているブローカーに、安倍のほうから1対1で会う、と言ってきたのだ。これも前述したように、安倍サイドにいかに後ろ暗いところがあったかの表れだろう。

■3通目の文書では安倍自身の「最善を尽くしたい」の言葉、選挙妨害の口止めも

 そして、2通目の文書どおり、安倍と小山は99年7月3日に下関の安倍事務所で1対1で会っている。

 小山は「安倍事務所の奥には防音装置のついてる部屋があってそこで2人きりで密談した」という。いったい何が話しあわれたのか。その記録が3通目の「確認書」だ。

 この文書は平成11年7月13日、〈小山佐市殿〉という宛名のあとに、〈別紙 平成11年7月3日付要望書について平成11年7月3日(安倍代議士)・平成11年7月6日(竹田先生)と小山会長と下記話し合いを行いました。本件につき双方一切他言しない事、約束を交わした。〉とあり、4つの項目が並んでいる。

〈@【亀田先生について】
平成11年7月3日 午前10時〜11時45分(安倍事務所)安倍代議士発言『今後、亀田さんの希望あれば、就職について最善を尽くしたい』との事。(後略)〉

〈A【古賀問題について】
この件については、安倍代議士と諸々のお話をされていますが、代議士より小山会長と話合いをする様、指示を受け、本件につき小山会長と話合いを行い、中谷弁護士に話合いのご依頼を致しました。(後略)〉

〈B【新下関ジャスコ出店希望路線変更について】
安倍代議士、本件早急に調査した上、下関の活性・発展の為にも最善を尽くすとの事(竹田先生同)。
この件(都市計画変更)については、現段階では極めて難しい問題でありますが(有)恵友開発より地権者等とのお話合いをされ、基本となる地元・区画整理組合の方々が挙って計画変更したい旨のご意向であれば、行政サイドに要請する様、最大限努力致します。(後略)〉

〈C【税金の無駄遣い・公共事業工事等、他差別について】
〈下関の活性・発展の為、最大限なるご尽力頂きたいとの件、よく判りました。〉

 そして、最後にはやはり、1通目、2通目の文書と同様、〈安倍晋三 秘書 竹田力〉のサインと捺印があった(当初は「秘書」の部分が「代理人」になっていたが、二重線で修正されていた)。

 この文書を読む限り、安倍首相は小山の要求のほとんどについて、前向きな回答をしている。小山によると、実際の話し合いはもっと突っ込んだ話をしていたらしい。

 たとえば、亀田元市長の8億5千万円の損害賠償の肩代わりについても話し合われ、小山は亀田が所有している絵画の買取などを提案したというが、これも安倍は拒否しなかったという。また、ジャスコ出店のための新下関西土地区画整理事業の計画変更については、当初、安倍が難色を示し、「雇用が増えて下関が発展するのに何を言ってるんだと思い、思わず出されたコーヒーカップを投げた」(小山)という一幕もあったらしいが、最終的には、小山が持参したジャスコ計画地図を広げ、道路変更位置を確認。安倍から計画図を預かりたいと言ったという。

 そして、安倍は小山に、「竹田(力秘書)に後のことは絶対に最善を尽くす、約束は守らせますので、本日を持って古賀の件は口に出さないで下さい」と懇願、小山も「よく分かりました」と応じ、お互い堅い握手を交わしたのだという。そして、小山が帰るとき、安倍を先頭に竹田筆頭秘書、事務員総出で見送った。

 安倍事務所が依頼した違法な選挙妨害をなんとか口封じするために、安倍首相自身が小山の突きつけたグレーな要求に「努力する」「約束は守る」と答えていたのだ。

■安倍との密談した後に、ブローカーを山口県警に逮捕させた安倍事務所

 しかし、それから、約1年後の2000年8月、工藤会系暴力団による安倍の自宅や事務所の放火未遂事件が起きた。安倍が直接、協力を約束したにもかかわらず、小山はなぜ、工藤会系暴力団を使って報復に及んだのか?

 その裏には、安倍サイドの裏切りがあった。実は小山は、この安倍との密談の翌月、99年8月に下関署に逮捕されているのだ。容疑は驚いたことに、安倍事務所・佐伯秘書に絵画を無理やり買わせたとする300万円の恐喝だった。しかし、小山によると、これはでっち上げ逮捕だったという。

「(選挙のすぐあと)たしかに佐伯はワシに300万円を渡そうとした。しかし、当時ワシはカネに困ってなかったので、断った。そうしたら、今度は知り合いの安倍の後援者である元会社社長が、ワシが当時、コレクションしていた石井薫風という画家を、その社長の女房が大ファンでどうしても彼の絵が欲しいと日参する。最初は佐伯のダミーやろと言って断ったが、あんまりしつこいので、絶対に佐伯とは関係ないなと念押しして譲ってやった。それが、安倍に会ったあと、いきなり佐伯から告訴されて、逮捕されたんや」(同)

 実際、下関署に逮捕された小山だったが、その後、検察で起訴猶予になり、釈放されている。また、筆者は小山からこの300万円の領収証のコピーを入手したが、その宛先は佐伯秘書ではなく、小山の証言通り別人だった(日付は選挙翌月の99年5月20日)。

 もちろん、小山の主張をすべてうのみにはできないし、この元会社社長がダミーで、元は佐伯秘書か安倍事務所の金だった可能性もある。だが、すくなくとも、安倍事務所が裏切って佐伯に小山を告訴させたことは間違いないだろう。

 小山を逮捕した山口県警、下関署は父親の代から安倍の影響力が非常に強いうえ、筆頭秘書の竹田は元山口県警の警視だった人物。おそらく安倍との密談で小山から突きつけられた要求が実現不可能なものだったため、追い詰められた安倍事務所は、佐伯に告訴させ、山口県警に働きかけて、小山を口封じ逮捕させたのではないか。

 起訴できなくても逮捕させるだけで小山には脅しになる、山口県警に手を回せば、表沙汰にはならないという計算もあったのだろう。実際、マスコミはこの事件をほとんど報じなかった。

 しかし、小山はひるむどころか、協力を約束しながら一転、口封じを図った安倍サイドの裏切りに激怒した。工藤会系暴力団を使った放火未遂事件は、その報復だったのだろう(小山自身は、放火についても明確に指示を出したわけではないと、無罪を主張していたが)。

 その怒りは、逮捕されて実刑判決を受け、収監されても変わらなかった。裁判では安倍事務所による選挙妨害依頼の詳細や念書のことは一切語らなかったが、その一方で、小山は獄中からも、安倍に対して、抗議の書面や要求の手紙を送り続けていた。こうした書面や手紙には、今回、紹介した文書よりもさらに生々しい事実も書かれている。筆者が主宰する「アクセスジャーナル」で詳細を紹介しているのでぜひ、読んでいただきたい。

 しかし、安倍の側は小山がいくら書面を送ってもなしのつぶて、全く相手にしなくなった。小山が服役している間に一強体制を築き、メディアまで支配した安倍はもはや、小山のことなど恐れる必要はないと考えるようになったのだろう。実際、どのマスコミもこの問題を報道することはなかった。前編でも紹介したように、唯一、この問題を報じようとした共同通信も、途中で潰されてしまった

■「週刊新潮」のインタビューの直前に突如、姿を消した小山佐市

 おそらく、出所した小山が筆者に連絡を取ってきたのは、こうした状況に直面して、安倍に最後の戦いを挑もうとしたのだろう。

 実際、小山は筆者の取材だけでなく、筆者の仲介で「週刊新潮」のインタビューにも応じる予定だった。新潮が大々的に取り上げれば、新聞やテレビも動く可能性がある。もしかすると、安倍首相を本格的に追及する機運が生まれるかもしれない、筆者自身、そんな期待を抱いていた。

 ところが、事態は急変した。その小山が突如、態度を豹変させ、「週刊新潮」の取材を断り、途中から筆者とも連絡が取れなくなってしまったのだ。いったい、小山になにがあったのかはわからない。まさかとは思うが、安倍サイドに懐柔されて、寝返ってしまったのか。

 しかし、筆者は小山の意思とは関係なく、自分の主宰する「アクセスジャーナル」はじめ、オファーのあったメディアで、小山の取材内容や小山から預かった念書、膨大な書面や手紙を公開することにした。

 こうした証言や文書は、この国の最高権力者である総理大臣が「選挙妨害」という不正に関与し、暴力団とも通じる前科8犯のブローカーと裏取引をしていた決定的証拠であり、その存在を国民に広く知らしめるのは、ジャーナリズムの責務だと考えたからだ。

 しかも、安倍政権はいま国会を延長して、IR法案=カジノ法案を強行採決しようとしている。カジノ法案については、暴力団や反社会的勢力の介入を招く危険性が指摘され、政府与党は「暴力団員の入場禁止」という条項をつくることで「反社会的勢力は排除できる」などと強弁している。

 だが、この問題によって、カジノ法案を通そうとしている最高責任者の安倍が平気で、反社会的勢力に通じた人間に選挙妨害を依頼していたのだ。しかも、その選挙妨害のおかげで市長になった江島潔が安倍の後押しで、参院議員になって、いま、カジノ法案を審議する内閣委員会の委員におさまっている。こんな政権が、暴力団、反社会勢力の介入を阻止できるわけがないだろう。

 しかし、国民の多くは未だ安倍首相のダーティな本質を知らないでいる。安倍政権の暴挙を食い止めるためにも、一人でも多くの国民にこの事実を知ってもらいたい、そして、そのために小山にマスコミの前で口を開いてもらいたい、と切に願っている。(文中敬称略)

(山岡俊介)
















前回記事
安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠! 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も(リテラ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/373.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/435.html

[国際23] BMW、米国工場製の中国向け車値上げへ 各メーカー貿易戦争で困難に直面(ロイター)
BMW、米国工場製の中国向け車値上げへ 各メーカー貿易戦争で困難に直面
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/bmw-3.php
2018年7月7日(土)10時42分 ロイター


7月6日、独自動車大手BMWは、中国が導入した米製品に対する25%の関税措置の影響を完全に吸収することは不可能で、米国から中国に輸出する車両の価格を引き上げざるを得なくなるとの見解を示した。写真は同社のロゴ。NY市で3月撮影(2018年 ロイター/Shannon Stapleton)


独自動車大手BMWは6日、中国が導入した米製品に対する25%の関税措置の影響を完全に吸収することは不可能で、米国から中国に輸出する車両の価格を引き上げざるを得なくなるとの見解を示した。

声明で、中国に輸出される米国産の車両について「必要な価格引き上げについて現在算出している」とし、後日発表するとした。

BMWは、利益率の高いスポーツタイプ多目的車(SUV)「X4」「X5」「X6」やクロスオーバーモデルを中国に輸出している。

コンサルタント会社ATカーニーの幹部は、自動車各社がすでに米鉄鋼・アルミニウム関税に対応し、トランプ大統領が欧州連合(EU)から輸入する車両に最大25%の関税を課す可能性にも直面していると指摘。トランプ氏は、北米自由貿易協定(NAFTA)脱退も辞さない構えだ。

同幹部は「自動車メーカーはまさに今、かなりの障害が発生する可能性に直面している」と話す。

ドイツ自動車大手ダイムラーは先月、今年の利払い・税引き前利益(EBIT)が「昨年をやや下回るだろう」との見通しを示した。中国が米国からの輸入車に関税を課すことから、「メルセデス・ベンツ」のSUV販売が打撃を受けるためと説明している。

ダイムラーの広報担当者は、関税状況を注視しているとしつつ、価格戦略についてコメントしなかった。

米ゼネラル・モーターズ(GM)は、中国で製造したSUVの「ビュイック・エンビジョン」を米国に輸入するが、関税対象となった。

GMの広報担当者は、米国内のエンビジョン販売価格引き上げについて決定した事項は無いと説明した。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/414.html

[経世済民127] 30代・年収2億円の中国人夫婦「残念な」東京旅行 日本の誇る「おもてなし」の弱点とは?(ニューズウィーク)
30代・年収2億円の中国人夫婦「残念な」東京旅行 日本の誇る「おもてなし」の弱点とは?
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/302-1.php
2018年7月6日(金)18時20分 劉 瀟瀟(三菱総合研究所 研究員)※東洋経済オンラインより転載 ニューズウィーク


銀座の「おもてなし」は富裕層にも行き届いている? Yuya Shino-REUTERS


観光産業の成功には、富裕層誘致が不可欠である。スイスでのスキーからオーストラリアの海でダイビング、フランスのワイン生産地巡りからアメリカでの豪邸購入まで、世界中の富豪が好きなところで好きなことを満喫している。日本もインバウンドにおいて、富裕層誘致を重視すべきと感じている。

筆者はインバウンド研究を始めてから、数十人の中国富裕層にインタビューや密着取材をしてきた。年収2000万円のプチ富裕層から中国でも有数の富豪一家、土豪(成金の富豪のこと)から教養もセンスも一流のエリートまで、さまざまな方々から日本観光で感じたホンネを伺っている。

最近感じているのは、富裕層の訪日観光満足度が下がっていることだ。

それはもちろん、リピートにより新鮮味が減ったことと、情報技術の発達や中国国内市場が日本とシンクロすることにより、わざわざ日本でしか買えない/体験できないことが減ったことに原因がある。

しかし、もっと本質的な理由は、おそらく、日本が「富裕層を心からもてなそうとする気がない」ことなのかもしれない。もちろん、すばらしい個別対応ができるところもある。だが、今回、中国人富裕層の典型的な東京旅行、特に「コト消費」の代表である「食」「移動」を通して、筆者が感じた課題を提示したい。

■新婚旅行気分を日本で味わった若年夫婦

先月密着取材した夫婦は、30代前半にして年収2億円の富裕層である。夫は弁護士事務所を開業後、投資ファンドを設立している。妻はモデルのような顔立ちとスタイルで、2人の子どもを育てる専業主婦だ。子どもがいなかった頃は欧米に年3〜4回旅行していたが、今は子どもがいるので、近場のアジア諸国がメインになった。

中でも、日本が大好きだ。子どもをUSJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)とTDL(東京ディズニーランド)に連れて行けば、気楽で楽しい旅行になるし、日本には親子連れを配慮した施設も多い。子育てに疲れ、時々ラブラブな恋愛の頃に戻りたいときは、子どもを阿姨(アーイー:お手伝いさん)に預け、気軽に2人で3泊の「模擬新婚旅行」ができるのは日本である。

今までの日本での主な観光行動は、絶景のホテル/旅館に泊まり、薬局やブランドショップで新商品を買い、着物体験し、たくさんのインスタ映えする写真を撮るのがメインだった。最近の趣味は、ミシュランガイドで星を獲得したレストラン・飲食店の食べ歩きと美術展・個展の鑑賞になった。

今回の3泊4日の東京旅行もそうだった。

子どもから解放され久々にデート気分で意気高揚。着いた翌日のランチは、中国で「天ぷらの神」とも呼ばれている老舗だ。その店は中国の有名人によって紹介され、中国の若者の中では非常に有名である。筆者は彼らから予約をお願いされ、電話をした。が、発音のアクセントで外国人とバレた瞬間、「ネット予約でお願いします」とすぐに電話を切られてしまった。

その冷たい態度が気になり、もしかしたら、外国人対応にちょっと問題があるかもと富豪妻に相談したところ、「ネットで予約できることだけでも便利だわ。きっとおいしいから大丈夫だよ」と喜んでくれた。確かに、単独の外国人の入店は禁止(1人の日本人......定義がよくわからないが日本人がいればOK)、外国人だけでは予約不可をうたっているほかの厳しいレストランに比べれば、まだいいほうだ。

■なぜミシュラン店が料理を「low level」と紹介するのか

当日、「日本人は遅刻が大嫌いだからね」とご夫婦は、予約時間の30分前に到着。席に案内され周囲を見てみると、カウンター10席の中、8席は20〜30代の訪日中国人であった。後2人は中高年層の日本人カップルであり、何かのお祝いのようだった。

英語メニュー、お茶、おしぼりを出すと店員はすぐに消えた。メニューには「おまかせ」と「ランチ」(値段が少し安め)がある。妻は「夜は赤坂のミシュランレストランで懐石料理をいただくし、天ぷらは揚げ物で苦手なので軽めにしたいな」と言い、店員に、英語でどちらの量が少ないかと聞いたところ、店員は、「The normal one is high level, the lunch menu's level is very low.」と何回も言う。同行者全員この店員の「low level」という言葉に愕然とした。

万が一英語が不得意な店員さんで誤解したらよくないと思い、念のため同席した私が日本語で富豪妻と同じ質問をしたが、店員はどちらの量が少ないかについてはまったく答えず、「ランチメニューの質は、おまかせと全然違う」としか言わなかった。

結局、比較という意味でこの夫婦は1つずつ頼んで食べ比べたが、「舌が肥えていないせいかもしれないが、おまかせの食材の形がちょっときれいな気がする程度、味は変わらない」というのが2人の共通した感想だった。実際、カウンターからも見えるので同じ食材を使っていたのも分かるのだ。

「単に少なめに食べたいのに、なぜレベルが低いコースを食べないといけないかな」と落ち込む妻を慰めるために、「ビジネスだからやはり高いコースを売りたかったのだろう」と夫が優しくフォローした。この2つのコースの金額差は3000円。お酒代を含めた2人で消費した5万円に比べたら、気にもならないどうでもいい金額だ。

その夜の赤坂での懐石料理、翌日は中国人の中で伝説にもなっている銀座のすし店、ともに、予約だけでかなり苦労した。お店は外国人からの予約を受け付けないので、仕方なくアプリを使い、数万円の手数料を払い、やっと予約できた。この予約はどこかの会社が接待枠としてキープしていたのを転売したものだそうで、キャンセルだけはさせないぞという雰囲気が満々だった。

予約時間の2時間前から、15分ごとに「今どこですか?」「絶対遅刻しないでください」「1分でも遅刻したら、予約保証金1元も返金しないからね(通常は一部が支払いに充当される)」のような連絡が仲介業者から絶え間なく来ていた。「直接予約できないし、仲介業者に依頼したらこんな感じになるし、日本人って本当にまじめですね。私たちはやはり信頼されてないね」と苦笑していた。でも、楽しみにしていたお店だったので、それなりに楽しめ、写真もいっぱい友達にシェアした。

この3店に行けたら、しばらく職場でもママ友でも自慢できる話になるようだった。なお、後者の2店も、お客はほとんど外国人だった。

■富裕層向け商売の本質を忘れていないか

どちらのお店も、おそらく、日本企業の接待でさえめったに使えない高級店で、今はインバウンドで来日した顧客で支えられているのではないかと推測できる。英語の表現力が足りず「low level」と言ってしまったり、またはどうせ外国人は繊細でないから「食材が全然違う」とごまかしたり、あるいは、今までドタキャンされ本当に困ったから仲介業者に頼んでずっとリマインド連絡をしてもらおうと思ったのかもしれない。

しかし、このような外国人対応の簡略化、ノーショウ対策がよくできたとしても、高い料金を払う訪日富裕層の本当のニーズを満たしてはいないだろう。

富裕層向け商売の本質を忘れているような気がする。それは、訪日富裕層がここでしか味わえない美味を味わい、その美味と値段に相応のサービスを享受すること。お店側は、外国人にも日本人にも、最高の料理やサービスを提供することにより、高額な売り上げ、リピート、口コミの拡散を獲得することだろう。

つまり、広告しなくても来るという盛況さから離れ、真剣に対応を考える必要がある。メニューの説明方法の標準化や電子化、コンシェルジュ・銀行との提携、紹介制の導入など、もう一歩頑張れば、高級店らしいおもてなしを提供できるのではないだろうか。

もう1つの課題は、「移動」である。

50代以上の訪日中国人富裕層だと、メンツを重視し無理をしてでも、友人を紹介してもらい、旅行中は運転手に24時間待機してもらうのだろうが、若者世代の訪日中国人富裕層だと、頼まれた友人も迷惑だし待ってもらうのも申し訳ないので、おカネで解決しようと考える。

この若者富裕層夫婦も、これまでは来日時「中国語が通じるハイヤー」を利用していたが、無許可だったらしく、最近の「白タク」への取締り強化で、使えなくなった。そこで、タクシーに乗ることにした。

「Uberは日本では規制の影響でなかなか浸透しないですね。理由はよくわからないが、日本は、本当に、独特の文化ですね」とご夫婦は感慨深く言いながら、「2人の大人ならいいですが、子どもを連れて来るとき、荷物も多いし子どもの面倒もあり、一回一回タクシーを拾うのが無理かもしれません。ハイヤーだったら中国語のわからない運転手とどうやってコミュニケーションを取ったらいいのかな」と真剣に悩んでいた。

この夫婦を銀座シックス(GINZA SIX)やアップルストアに案内した後、とある銀座の居酒屋へ行った。GUCCIのTシャツにエルメスのサンダル、ピンクのエルメスバーキンは店内でとても目立ったが、酔っていた日本人サラリーマンにあふれた「日本の日常」に興味津々の2人だった。「日本のドラマみたい」とクスクス笑った。

■あまりにもぞんざいな扱いを受けてしまった2人

店を出たのが、22時。大手町にある超一流Aホテルに泊まっていると聞き、「地下鉄ならすぐですよ」と話したら、妻が「私は一度東京の地下鉄に乗ってみたいのだが、旦那が公共交通機関を嫌で......」。

あ、そうでした! 中国では、おカネがない人がバスや地下鉄に乗るという意識があることを忘れていました〔中国人観光客が「白タク」に乗りたがる理由(2017年12月28日配信)〕。

銀座のタクシー乗り場がわからず、タクシーを拾おうとしたら、3人のタクシーの運転手さんに違うタクシー乗り場を指さされ、なかなか乗せてくれなかった。

その後も、「Aホテルか、近い」と文句を言い、去って行ったタクシー、ホテルの名刺を渡したら「知らん」と言い行ってしまったタクシーに遭遇したりして、15分後、ようやく大手町まで乗せてくれるタクシーを見つけることができ、見送ることができた。

ホテルに到着したというメールをもらったが、その最後には「日本は秩序がよくて本当にすばらしいが、最近外国人が嫌われているようなので、劉さんもお気をつけて」と書いてあった。日本のドラマとアニメが好きで日本料理に目がなく、かつ消費リミットがない若者富裕層が、何でこんな寂しい気持ちになったのだろう。

      
銀座にあったタクシー乗り場の案内。こういった看板も確かにあるが、外国人にはわかりにくい(筆者撮影)

おそらく、日本社会全体が中流中心になっており、富裕層に不慣れなところが多く、外国人富裕層の移動事情もよく理解できていないためだろう。

外国人にわかる夜の銀座のタクシー乗り場の案内、外国語が通じるタクシーの増加、多言語タクシーアプリの普及化、またホテルと連携した移動サービスなどで、「いらっしゃい訪日客」という意識があることをちゃんと伝える必要があるだろう。

夫婦が帰国するとき、「またいらっしゃってください」とあいさつしたら、「はい、また来ます」と明るく返事をもらった。

レストランもタクシーの件もあって半信半疑に「本当ですか?」と投げかけてみたが、「はい、また来ます。次は築地で本当に新鮮なおすしとウニ丼を食べたいし、エルメスがいつも東京で買えたので、また買いに行きたいです」と妻が言った。

■「また来ます...」発言の真意

「お店も厳しいし、移動もいろいろ大変みたいですが......」とさらに掘り下げようとしたら、「だって、日本は厳しいってみんな知っているよ。自分が欲しいものがあるからまた遊びに行きます」と。

なるほど。日本が外国人観光客に厳しいことは、よく知られていることだった! リピーターの増加や「恐ろしい」口コミの拡散スピードで特に富裕層の間で広まっているようだ。

実際、その夫婦の紹介でほかの訪日富裕層の方にもインタビューしたが、みんな淡々としたいこと(買い物、観光、スキーなど)を済ませて帰国した。それはつまり、日本の自慢の「おもてなし」に期待をしなくなったということだ。築地はおもてなしというより観光地+新鮮さで有名なので一度行ってみたい。エルメスのバーキンや超高級時計を買えるかどうかは「運」が必要なので、たまたま東京での「運」がよかったのでまた買いに行きたいと思う。

相変わらずの高い消費額だが、いつの間にか他国と差別化できる「温かい人情」「friendly city」などの要素が彼らの口から語られる感想に入らなくなっている。

物流がどんどん発達しており、いつか築地鮮度の食材が中国でも食べられるだろうし、運がいいところはほかにもあるはず。富裕層の誘致には、値段相応、かつ唯一無二の体験の提供が不可欠であり、それがいつの間にか消えている感じがした。

東京オリンピック・パラリンピックまであと2年、観光立国の正念場になる時期だと、いま一度、訪日中国人富裕層に提供すべきものを再検討すべきなのではないかと思う。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/685.html

[政治・選挙・NHK247] 一挙7人処刑の衝撃 オウム死刑執行で残された謎と今後<下> 誰もが懸念する報復テロだが…(日刊ゲンダイ)


一挙7人処刑の衝撃 オウム死刑執行で残された謎と今後<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232907/1
2018年7月7日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 信者はまだいる…(C)ロイター

全国にまだ潜んでいるオウムの残党1600人の近況

 最盛期の信者1万人から大きく数を減らしたが、教祖がこの世を去っても、オウムはまだ数多くの“残党”が全国に潜んでいる。現在、オウムの後継団体は「Aleph(アレフ)」「ひかりの輪」「山田らの集団」と3つあり、施設は全国に35カ所。国内の信者数は3団体で1650人にも上る。

 3つの後継団体のうち最も大規模なのが、オウムの“直系”であるアレフだ。いまだに麻原の肖像写真を祭壇に掲げ、麻原の説法を収録したテキストを教材として使っている。

 かつてオウムのスポークスマンだった上祐史浩は、きのうの会見でアレフについて、「まだ麻原を絶対とする妄信の中にいる」と話していた。

 アレフの幹部は「オウム事件は濡れ衣」「サリン事件もでっち上げ」などと言葉巧みに若者を勧誘している。事件を直接知らない20代の若者を中心に、毎年100人もの入信者がいるという。

 上祐が率いる「ひかりの輪」も、公安審査委員会から「現在も無差別殺人行為に及ぶ危険がある」と認定されている。

 古参信者を中心に最近独立した「山田らの集団」も、麻原に深く帰依したままだ。今年3月、金沢市の拠点から麻原の生誕を祝う信者らの歌声が漏れていたことが報じられている。

 オウム裁判を傍聴してきたジャーナリストの青沼陽一郎氏はこう言う。

「今後の最大のポイントは、麻原の遺骨が誰の手に収まるか、ということです。オウム真理教が教義の一部に取り入れていた仏教においても、仏の遺骨である『仏舎利』は神聖なものと考えられています。麻原の遺骨を手に入れた人物が、信者らに対する求心力や権力を持つことになるでしょう。法律上は、アレフに所属するとされる麻原の妻に渡る可能性があります。しかし、混乱を招き、さらなる分派が起きる恐れもある。先を見通すのは難しい状況です」

 死刑執行で「一件落着」とはいかない。

 
 2008年6月には秋葉原で通り魔事件が(C)日刊ゲンダイ

誰もが懸念する報復テロだがそれを防ぐ手立てはあるのか

 麻原が処刑されたことで、信者の間で神格化が進むことは間違いない。この先、心配なのは“残党”による報復テロだ。

 これまでも、麻原が拘置されていた東京拘置所は、オウム残党にとって聖地のようになっていた。毎年3月2日、麻原の誕生日には「パワーがもらえる」と信者が集結し、拘置所を見上げながらブツブツと呪文を唱え、周辺を練り歩いていた。国家に処刑されたことで、ますます“聖地化”が進む可能性が高い。青森中央学院大の大泉光一教授(危機管理論)はこう言う。

「国家による麻原の“処刑”を逆恨みする信者がいてもおかしくありません。麻原の死を神聖視し、追随する動きが出てくることも考えられます。怖いのは、命を顧みず、『自爆テロ』に走ることです」

 もちろん、もう一度、地下鉄サリン事件のような大がかりなテロを起こすことは不可能だろう。「アレフ」も「ひかりの輪」も「山田らの集団」も、公安が24時間体制で見張っているからだ。

 しかし、「秋葉原通り魔事件」のように、単身でテロを起こす可能性はある。あの時、犯人はトラックで歩行者に突っ込んだ。先月、東海道新幹線の車内で起きた切りつけ死傷事件も、単独犯だった。

「さすがに、信者も大規模テロができないことは分かっているでしょう。警戒するべきは、単独犯による散発的なテロです。2015年には、東海道新幹線車内で1人の男性がガソリンをかぶり、女性が巻き添えになっています。欧米でも、ローンウルフが問題になっている。突発的な自爆テロを防ぐのは非常に困難です」(大泉光一氏=前出)

 来年の3月2日や、麻原が処刑された7月6日は、要注意だ。

なぜ、エリートが凶悪殺戮集団と化したのか、謎のまま事件は風化していく懸念

 オウム事件の疑問の一つが、どうして国立大卒の頭脳明晰なエリートたちが、犯罪教団にのめり込んでいったのか、ということだ。その一端が垣間見えるのが、初公判で井上嘉浩が口にした動機だ。

「私たちを取り巻く高度に管理化されたハイテク社会がこのまま暴走を続ければ、私たちの精神は抑圧され荒廃し、近い将来、人類が愛を失い、大規模な破局を自ら引き起こしてしまう」

 欲望の充足を追い求める消費社会、それを支える管理社会というシステムに不安や恐怖を抱き、社会の変革を求めたというのだ。

 カルト宗教事情に詳しいライターの藤倉善郎氏は言う。

「彼らの多くが世の中を良くしたいという目的意識を持つ真面目な人間でした。入信当初はオウムの異常性はさほど芽吹いておらず、修行の過程でいわゆる神秘体験を重ね、悟りへと導く麻原をあがめ、畏怖を抱いていった。教祖の指示の実行は絶対で、それがステージを上げる条件とされる環境で、生来の真面目さゆえに麻原に忠実なロボットになっていった。マインドコントロールが完成された状況で教団の暴走が始まり、自分の頭で考え、判断することができなくなっていったのです」

 驚くのは、当時を知らず、麻原も知らない若者がいまも引き込まれていることだ。アレフなどは35歳以下の世代が最も多いという。

「アレフはヨガの修行などを通じた偽装勧誘を続け、入信申込書を書く最終段階になって正体を明かしています。オウムの残党だと知ると、たいていの人が逃げ出そうとしますが、ユダヤの陰謀だ、政府のデッチ上げだと説得して丸め込んでしまう。一方で、自治体が信者の住民票を不受理とすることなどを差別と受け取り、同情的な見方をする若者もいます」(藤倉善郎氏=前出)

 どうして優秀な若者が傾倒していったのか、全容が解明されない限り、新たに信者が生まれていくことになる。















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/436.html

[政治・選挙・NHK247] レイプ告発した女性を叩く“ネトウヨ姫”3人衆。「枕営業」とあざ笑う下劣さ(女子SPA!)
レイプ告発した女性を叩く“ネトウヨ姫”3人衆。「枕営業」とあざ笑う下劣さ
https://joshi-spa.jp/861809
2018.07.06 女子SPA!


 米国・ハリウッドでのセクハラ告発から始まった#MeToo運動。その波は海を渡り日本にもやってきましたが、日本では女性たちが被害の声を上げるたびに「ハニートラップ」「枕営業の失敗」などと、被害者の側の粗探しをする声が目につきます。

 驚くべきは、一部の女性たちが同性である女性被害者に寄り添わず、積極的にその動きに加担しているということ。筆者が特に目に余ると感じた3人のトンデモぶりを振り返ってみたいと思います。

杉田水脈(衆議院議員・自民党)

     
      Amazonより

 まずは、自民党が誇るネトウヨ議員の一人・杉田水脈議員。2015年に当時TBSワシントン局長だった山口敬之さんからレイプされたとして告発したジャーナリストの伊藤詩織さんの事件をフィーチャーした、英・BBCによるドキュメンタリー番組「Japan’s Secret Shame(日本の秘められた恥)」(6月28日放送)の中、インタビューされた杉田議員は耳を疑うような言葉を放っています。

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「(伊藤さんには)女として落ち度がある。男性の前でそれだけ(お酒を)飲んで、記憶をなくして」

「社会に出てきて女性として働いているのであれば、嫌な人からも声をかけられるし、それをきっちり断るのもスキルのうち」

「男性は悪くないと司法判断が下っているのにそれを疑うのは、日本の司法への侮辱だ」

「(伊藤さんが)嘘の主張をしたがために、山口氏とその家族に誹謗中傷や脅迫のメールや電話が殺到した」

「こういうのは男性のほうがひどい被害をこうむっているのではないかと思う」


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 たしかに本件は刑事事件としては不起訴処分が下っています(現在、民事裁判で争われている)。ですが、「酔っている女性はレイプされても仕方がない」と言っているともとれる発言が一政治家、それも女性によってなされたことに対して、twitterでは、「同性への言葉とは思えない」「これはセカンドレイプ発言だ」「なぜ日本のメディアは沈黙しているのか」と驚きと怒りのコメントが溢れ、問題のドキュメンタリーの動画サイトも広く拡散されました。

 杉田議員は放送の2日後に自身のブログに次のように投稿。

「薬を飲まされて無理やり連れ込まれて強姦されたのであれば、私は『女として落ち度があった』とは全く思わないし、そんな犯罪者は本当に許せないと思います」(ブログより抜粋)

 伊藤さんは事件があった夜、山口さんと会食した飲食店から襲われた現場であるホテルまで移動した記憶がないことから、何らかの薬物を盛られたことを疑っていますが、山口さんはそれを否定しています。しかし、仮に薬が盛られていなかったとしても、同意を得ずに事に及んでいる時点で強姦なのです

 そんな杉田議員について、文筆家の古谷経衡さんは自著『女政治家の通信簿』の中で次のように斬っています。

「男性寡占社会の中に紅一点の女性が入り込み、彼らの自尊心をくすぐる事で歓心を買う『オタサーの姫』と相似形である」

はすみとしこ(漫画家)



 絵のタッチを見て思い出した人もいるかもしれませんが、はすみさんは2015年にシリア難民を“偽装難民”と揶揄して「そうだ、難民しよう!」というコピーとともにイラストを発表し、世界中から批判された、あの人です。

     
      Amazonのサンプル画像より

 その後も彼女は作画活動を続け、伊藤さんが話題になり始めるとあのようなイラストを描き、BBCの放送後、さらに倫理観を疑うような内容を投稿。あろうことか、レイプ被害に遭った女性と詩織さんが抱き合い泣いている場面の動画をキャプチャした画像に「枕営業失敗した時の詩織ちゃん?」というコメントを沿えてツイートしたのです。



 悪趣味が過ぎて、もう見ているだけで頭がクラクラしてきます……。

千葉麗子(元タレント・ヨガインストラクター)

 最後は「元祖・電脳アイドル」として活躍した後、IT企業社長へと華麗に転身し、いまはヨガインストラクター&右翼活動家として活動しているチバレイこと千葉麗子さん

     
      Amazonより

 千葉さんの自著『パヨクニュース2018』によれば、彼女がいまのような右翼活動家になったのは2011年の東日本大震災がきっかけだそう。そんな千葉さんは同書の中で伊藤さんについて次のように触れています。

「本当に彼女が性被害を訴えたいならば、レイプ被害を受けた直後に記者会見を行うと思うのですが、なぜ2年以上の月日が経ってから行動を始めたのでしょうか」

 誰もが記者会見を開かなくてすむなら、「魂の殺人」とも言われるレイプを告発したくないでしょう。そもそも伊藤さんの記者会見を見れば分かる話だと思いますが、伊藤さんは警察に被害届を出すなど、それなりの段階を踏んで告発会見に挑んでいます。本で誰かを批判するなら、ちゃんと調べてからにすればいいのに……。

 そんなチバレイさんを冷ややかな目で見る人はやはり多いらしく、報道などによれば、昨年1月に自著『くたばれパヨク』の出版記念サイン会を催そうとしたところ、抗議の電話やFAXが相次ぎ中止に追い込まれています。

====

 今回紹介した女性たちの発言を支持するのは一部のネトウヨだけ。それでも、元財務事務次官のセクハラ問題もしかりですが、日本は性的被害については加害者男性よりも、被害者女性側に“落ち度”がないかに関心を寄せる傾向があるように思います。こうした姿勢が少しでも変わっていくことを切に願います。 <文/森聖児>


※関連動画













































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/437.html

[政治・選挙・NHK247] 公開処刑。なぜ、その上、麻原彰晃死刑囚の三女を責めるのか 
公開処刑。なぜ、その上、麻原彰晃死刑囚の三女を責めるのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4ddf2da2c0069c7a965b33e24541bb3a
2018年07月07日 のんきに介護


白石草@hamemenさんのツイート。



公開処刑を敢行した意義は、

次の三つではないか。

(1)見せしめ。

(2)国民の目を失政から逸らすためにあてがうサーカス。

(3)自己正当化。

三つ目の

「自己正当化」の意味が分かり難いかな。

これは、

松本智津夫を戦後最大の詐欺師と

責め立てることで

あたかも自分がそうでないかのように見せかける

ごまかしだ。

この点につき、死刑廃止論と絡めて

墨東公安委員会@bokukouiさんがツイートする。



アーチャリーと呼ばれた

麻原彰晃死刑囚の三女に石をぶつけるような真似をするのは、

安倍晋三の

この醜い心を忖度した結果も知れない。

石を投げつけられている

この娘さんが

こんなことを言っている。

――私が16歳の時まで教団にいたから、今も教団にいるだろうと推測で言われますが、アレフ内部では私を「悪魔」と言っているという噂を聞いています。私の本も読まないように言っているみたいですし。私自身がアレフに利用されないためにFacebookやTwitterをやって、社会のここにいるというアピールをしているのかもしれないです。
(被害者に謝罪しないのかという社会の声に対して)考えに考えたんですよ。「謝るってなんだろう」って。やっぱり自分がやっていないことについて、自分が知らないことについて謝るのはあまりにも無責任だと。儀礼的に謝って自分の身の安全を図るのは、誠実な態度と思えなかったんです。
単なる人間、単なる日本人に、いつかなりたいというのが夢ですね。とにかく人間になるところから、何かに関わっていきたい。――

☆ 記事URL:https://www.huffingtonpost.jp/2018/07/05/matsumoto_a_23475830/


たとえ、血の繋がりがあっても親と子は互いに別人格であり、

親のしたことにつき、

子が一々、責任を負えることではないよ。

その一線を超えて責めるのは、カルトではなかろうか。


<追記>

DS@mannersDSさんのツイート。



これを受けて、

盛田隆二@product1954さんが



とツイート。

だな。

弱い者苛めが過ぎる。

2018年7月7日朝 記



戦後最大規模の死刑執行、世界に衝撃 非人道的と批判も
https://digital.asahi.com/articles/ASL766R87L76UTIL055.html
2018年7月7日05時00分 朝日新聞


オウム真理教元代表の松本智津夫死刑囚ら7人の死刑執行について、会見する上川陽子法相=2018年7月6日午後1時28分、東京・霞が関、北村玲奈撮影

 オウム真理教元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚ら教団元幹部7人の死刑執行を、海外の主要メディアも速報で伝えた。

 地下鉄サリン事件について、英BBCは「治安の良さを誇りにしていた日本にショックを与えた」と伝えた。またAFP通信は「日本の首都機能を麻痺(まひ)させた。人々が空気を求めて地上に出てくる姿はまるで戦場だった」と振り返った。

 一方で、死刑という手法には厳しいまなざしも向けられた。

 独シュピーゲル電子版は「日本は死刑を堅持する数少ない先進国だ」としたうえで、「アサハラの死は、支持者には殉教と映り、新たな指導者を生みかねない」とする専門家の声を紹介した。

 欧州連合(EU)加盟28カ国とアイスランド、ノルウェー、スイスは6日、今回の死刑執行を受けて「被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」などとする共同声明を発表した。そのうえで「同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていく」とした。

 EUは死刑を「基本的人権の侵害」と位置づける。EUによると、欧州で死刑を執行しているのは、ベラルーシだけだ。死刑廃止はEU加盟の条件になっている。加盟交渉中のトルコのエルドアン大統領が2017年、死刑制度復活の可能性に言及したことで、関係が急激に悪化したこともある。

 法制度上は死刑があっても、死刑判決を出すのをやめたり、執行を中止していたりしている国もある。

 ロシアでは、1996年に当時のエリツィン大統領が、人権擁護機関の欧州評議会に加盟するため、大統領令で死刑執行の猶予を宣言した。プーチン大統領もこれを引き継いだ。2009年には憲法裁判所が各裁判所に死刑判決を出すことを禁じた。

 韓国では97年12月、23人に執行したのを最後に死刑は執行されていない。05年には国家人権委員会が死刑制度廃止を勧告した。

 今回の死刑執行を伝えた米CNNは、日本の死刑執行室の写真をウェブに掲載。「日本では弁護士や死刑囚の家族に知らせないまま、秘密裏に死刑が執行される」と指摘した。またロイター通信は、「主要7カ国(G7)で死刑制度があるのは日本と米国の2カ国だけだ」と指摘。日本政府の15年の調査で、国民の80・3%が死刑を容認していると示す一方で、日弁連が20年までの死刑廃止を提言していることも報じた。
98年以降は4人が最多

 「午後、面会に行く予定だったのに……」。中川智正死刑囚(55)の一審の弁護人を務めた河原昭文弁護士(岡山弁護士会)は、執行に驚きを隠せなかった。朝、広島拘置所に行った支援者から「面会の受け付けをしたが、会えなかった」と聞かされた。「国会が閉会したら執行されるかもしれない」と思い、17日にも面会を約束していた。「あまりに早かった。残念だ」

 戦後最大規模の執行だった。戦前には、社会主義者が弾圧された「大逆(たいぎゃく)事件」で1911年に12人が執行された例はある。48年にはA級戦犯7人が絞首刑になったが、連合国の裁判による死刑だった。現行刑法のもと、法務省が執行を公表するようになった98年以降は4人が最多。刑場が一つという東京拘置所では、午前中だけで松本死刑囚ら3人が立て続けに執行されたことになる。

 同じ組織の一連の事件という事情もあり、当初から大量執行は想定されていた。法務省は今年3月、東京にいた死刑囚13人のうち7人を刑場のある仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の拘置所に分散して移送。複数箇所での同時執行ができる状態になっていた。

 70年代に刑務官を務めた野口善国弁護士(兵庫県弁護士会)は、「当時もこれほどの人数を同時執行した例は聞かない」という。

 1度だけ執行に立ち会った。別の刑務官が死刑囚に手錠と目隠しをして首に縄をかけ、3人が絞首台の足場を開く3本のレバーをそれぞれ引いた。誰が直接に命を奪ったか分からないようにする仕組みだった。野口弁護士は、落ちた勢いで揺れる縄を押さえていた。

 この間、数十分。絞首刑という方法は当時から変わっておらず、午前中だけで3人の執行をすることは可能とみる。「ただ心理的負担は重く、刑務官には人を殺しているという実感がある。1人の執行で耐えるのがやっとだろう」

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は6日、声明を発表。「1日に7人の大量処刑は近年類を見ない。罪を償うのは当然だが、真相究明の機会を奪う死刑は、正義とは程遠い」と批判した。

 この日に会見したNPO法人監獄人権センター代表の海渡雄一弁護士は、日弁連が今年6月に上川陽子法相に対し、松本死刑囚らには心神喪失やその疑いがあり、執行をやめるよう勧告していたと指摘。「精神状態をきちんと判定もせず7人の執行をしたのはきわめて重大な人権侵害」と述べた。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/438.html

[政治・選挙・NHK247] 自公・土建政治 VS 人間賛歌 〜東松山市長選挙(田中龍作ジャーナル)
自公・土建政治 VS 人間賛歌 〜東松山市長選挙
http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018463
2018年7月7日 16:54 田中龍作ジャーナル


安冨歩候補。「子どもを守ろう」と訴えた。=7日、東松山市内 撮影:筆者=

 安冨歩・東大教授(完全無所属)の出馬で注目を浴びる埼玉県東松山市の市長選挙は8日、投開票が行われる。

 安冨候補が、三選を目指す現職の森田光一候補(自民・公明推薦)に挑む。選挙最終日のきょう(7日)、両候補は市の中心街でマイクを握った。

 安冨候補の演説には組織による動員とは全く無縁の市民が集まった。安冨教授は次のように訴えた―

 「公共事業は、子どもを守るための工事をすればいい。外部の巨大なデベロッパーではできない。地元の土建屋さんにやってもらえばいい。

 ホタルの保全、川という川を土木工事して生き物が暮せるような川にしたい。市の中核にシャッター街、空き家が増えている。中心部のお屋敷を守りたい。放置してシャッター街にすると市が死ぬ。

 人々の交流が社会を豊かにする。賑わいを作りましょう。子ども達が好きな街を作りましょう。この街には東京にはない空があります。川があり、ホタルがあります」。

 安冨候補の演説は新鮮だった。ありきたりで何も心を打たない従来の選挙演説ではない。人間性を取り戻すための街づくりを訴えていた。人間賛歌と呼んでも決して大袈裟ではない。

 演説の傍を車で通りがかった男性は「がんばれー!」と声を掛けた。ある主婦は田中に駆け寄って来て両手で握りしめた。「いい記事を書いて下さいね」と涙声で言った。


応援に駆け付けた自民党の竹下亘総務会長と現職の森田光一候補。=7日、東武東上線・東松山駅前 撮影:筆者=

 現職候補の応援に入ったのは竹下亘・自民党総務会長だ。竹下総務会長は、緊急閣僚会議出席のため来られなくなった加藤勝信厚労相の代打として登場した。

 「今回の選挙は非常に難しいというか、今までの市長選挙ではない。何というか違う選挙になっている。よく分からない人が対抗馬として出ておりまして、自民党本部でもどうなっているんだろう? という不思議な思いを持っている」。

 自民党政治はゼネコンとの閨閥で築かれる。竹下総務会長の妻は中堅ゼネコン会長の次女だ。自民党と対極にある安冨候補の政策に竹下総務会長は面食らったのだろう。

 東松山駅前にあったイトーヨーカドーは撤退して久しい。巨費を投じたスカイウォークはあるが、駅前の歩行者は少ない。人のざわめき はほとんどない。市内に住む女性は「昔より中心部は淋しくなった。まるひろ(地元百貨店)も淋しくなってる」と話す。

 郊外に巨大なショッピングモールが出現し、中心街はシャッター通りになった。街はすたれる一方だ。「政治を人々の手に取り戻そう」。安冨候補が呼び掛けているようでならなかった。


女優の木内みどりさんが連日、安冨候補の選挙を手伝った。=7日、東松山市内 撮影:筆者=

   〜終わり〜



















※↓安冨歩さんの選挙戦です。ご覧ください。
市長選 安冨歩候補



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/439.html

[政治・選挙・NHK247] 文科省の収賄局長が失った 麻布の“億ション”セレブライフ(日刊ゲンダイ)
    


文科省の収賄局長が失った 麻布の“億ション”セレブライフ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232804
2018年7月7日 日刊ゲンダイ

 
 佐野太容疑者(右)の麻布“億ション”(C)共同通信社

 この国の教育行政は、どこまで腐敗しているのか――。文科省前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)が、受託収賄容疑で逮捕された事件。国の私大支援事業で東京医科大に便宜を図った見返りに、自分の息子を同大医学部に“裏口入学”させ、とんだ「親バカ」ぶりを見せた。しかも、血税を使って不正を働きつつ、“億ション”ライフを満喫していたのだから許しがたい。

■不正の裏でリッチな生活

 現役局長の汚職事件を巡って、5日、東京医科大トップの臼井正彦理事長(77)と鈴木衛学長(69)が不正に関与した疑いが浮上。臼井理事長が昨年5月、佐野容疑者に便宜を図るよう依頼し、鈴木学長が口利きの見返りに、同大医学部を受験した佐野容疑者の息子を不正に合格させるよう学内で指示したとみられる。

 加計学園や日大に続いて、また怪しい理事長が登場し、疑惑は拡大。文科省職員が「信じられない」と唖然とするのも当然だ。佐野容疑者は省内で「科学技術畑のエース」の誉れ高く、「将来の次官候補」と目されていたからだ。

 そんな期待を裏切って、“三流官庁”の看板をドブに叩き落とした佐野容疑者は、港区麻布狸穴町の超高級マンション暮らし。東京メトロ南北線六本木一丁目駅から徒歩6分という好立地で、周囲にはロシア大使館や外国人御用達の会員制クラブが並ぶ。不動産情報サイトによると、1室の売値は中古でも、およそ1億3000万〜1億5000万円。敷地面積4600平方メートルの上に立つ瀟洒な建物は、地上8階地下2階で、2013年に新築されたばかりだ。

「狸穴町は、高級住宅地といわれる麻布の中でもさらにワンランク高い地域。政治家や要人に馴染み深いところです。テレビによく出演する弁護士が、同マンションの1室を所有しています」(不動産関係者)

 登記簿によると、佐野容疑者は14年、5500万円のローンを組んでマンションを購入している。近隣住民は、佐野容疑者について「感じの良い人。すてきなご夫婦です」と言っていた。

 裏口入学した佐野容疑者の息子とみられるツイッターアカウントは、昨年2月から12月にかけて、<今日からセブ島で一人暮らしすることにした><センター試験16日前なのに俺セブ島で何してんだっていうね>などと投稿。家族揃ってセレブライフを満喫していたのだろう。

■共犯者は六本木タワマン居住

 佐野容疑者に負けず劣らずの贅沢な生活を送っていたのが、不正の片棒を担いで逮捕された都内の医療コンサルティング会社元役員の谷口浩司容疑者(47)。佐野容疑者と臼井理事長を仲介した人物で、受託収賄幇助容疑で捕まった。

「大学の経営が傾くと、仲介ビジネスで儲けようとするブローカーが現れる。省庁や銀行、企業に人脈があるなどと言って、大学側にすり寄るのです。実際、関西のとある私大から、大学ビジネスで儲けようとするブローカーの存在を聞いたことがあります」(元文科官僚で京都造形芸術大教授の寺脇研氏)

 谷口容疑者の自宅は、六本木にある25階建てのタワーマンション。賃料100万円を超す部屋もあり、庶民が簡単に住めるところじゃない。フロントコンシェルジュやプール付きスパ、朝食サービスなど、セレブ感満載である。

 佐野容疑者といい、谷口容疑者といい、贅を極めると、血「税」をふんだくっても良心は痛まなくなるようだ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/440.html

[経世済民127] 日米の雇用と労働(在野のアナリスト)
日米の雇用と労働
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53068866.html
2018年07月07日 在野のアナリスト


西日本の豪雨災害は未曽有の広域にまたがっています。線状降雨帯が長崎から関西圏までを広く覆いつづける、という異常事態であり、毎年繰り返されることからも、こうした線状降雨帯のような災害は起こり得ること、として考えた方がよいのかもしれません。ただ今回も「大丈夫だろう」と家にとどまった人が逃げ遅れるなど、防災の考え方は今一度考え直す必要もありそうです。そして、奇しくも千葉県沖で大きな地震もありましたが、日本でもっとも懸念されるのは、豪雨と地震のような複合災害です。

長雨によってゆるんだ地盤が、大きな地震で揺さぶられたとき、軟弱な土地は液状化によって大きな被害もでるでしょう。今回、関東は雨も少なく、地震と大雨とが関連した影響はありませんでしたが、地震と津波、ばかりでなく地震と大雨、という新たな組み合わせへの対応も、災害への備えとして考えに入れておくべきなのでしょう。

米6月雇用統計は非農業者部門で21.3万人増、失業率は0.2pt増の4.0%となりましたが、堅調さを示したといえ、時間当たり賃金の伸びが抑えられ、賃金インフレがすすんでいない状況でもあり、適温経済はまだつづきそうです。ただし、米中貿易戦争の影響はまだ読み解けず、ISM製造業指数などでは先行して在庫を積み上げる傾向もありましたが、そうなると先々の雇用は抑えられるかもしれない。まだ様子見という感じです。

日本では5月毎月勤労統計が発表され、現金給与総額が前年同月比2.1%増の27.5万円、実質でも1.3%増でした。これを好感する報道もありますが、総実労働時間が0.8%増なので、単純比較はできませんが、単位労働辺りの単価が大きく増えたわけではありません。それに入職率が下がっており、労働者が減ったのでその分を賃金に回した、というのなら国民総所得は増えていないかもしれない。さらに、夏のボーナスについて減る、と答えた人が50%に迫るなどの異なった結果の調査もある。一時金より月の給与に振り分けた、ということなら、これは安倍政権の要請に従い、賃金上昇を見せかけただけかもしれません。

それを裏付けるのが5月家計調査で、変動調整済みの実収入が前年同月比0.5%増しかない。またこの調査で実質の消費支出が前年同月比1.4%減と、3ヶ月連続の減少であり、かつ加速している。それは一時金が減ると考えるのですから、大型のローンを組んだ人などは今から身構えるでしょう。個人のマインドは最早ガタガタ、とさえいえる結果です。

年金積立金管理運用独立法人(GPIF)が17年度末の運用状況を公表し、株式が基本ポートフォリオとする25%を越えてきました。安倍政権は日銀、GPIF、ゆうちょなど次々と株式の用を増やし、市場に資金を流入させてきた。上昇を促してきたのですが、そこに限界も見えた。悪いことは重なるもので、今の市場は貿易戦争の影響は軽微、もしくはほとんどない、というスタンスです。なので、実害が報じられると大きな下げを促します。悪化分を織りこまなければならず、これが株価の上値を重くしています。そこに、GPIFなどクジラと呼ばれてきた、相場を吹き上げる主体が続々とその役目から下りてしまう。むしろ今年入ってから、株式市場が元気のない原因が、GPIFの手控えだったとも言えそうです。

それに最近の大型の自然災害は、物流網を一気に壊してしまう影響がある。今回の西日本豪雨災害とて、企業は特損計上が相次ぐことでしょう。クジラの中には、海中で垂直に立ったまま眠るものがいます。株式市場が大きな調整を迫られたとき、日銀もGPIFも一定程度の下支えはできますが、すでに潮を吹く元気もなく、大きな流れに逆らうことさえできないでしょう。むしろトランプという白鯨の登場によって、世界は不確実性をつよめており、それは雇用環境すら怪しくしかねないのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/686.html

[政治・選挙・NHK247] オウム信者の権威主義と、臣民の精神構造(澤藤統一郎の憲法日記)
オウム信者の権威主義と、臣民の精神構造
http://article9.jp/wordpress/?p=10686
2018年7月7日 澤藤統一郎の憲法日記


人の生命はこの上なく重い。犯罪者の生命も例外ではありえない。
だから、死刑の判決には気が滅入る。被害者や肉親の被害感情を考慮しても、国家による殺人を正当化することは文明の許すところではない。死刑執行の報道にはさらに辛い思いがする。少なくとも、死刑を言い渡した裁判官も、求刑した検察官も、執行を命じた法務大臣も、死刑執行にはその全員が立ち会うべきだと思う。それが、人の死の厳粛さに向き合う国家の誠実さであろう。

昨日(7月6日)、麻原彰晃以下7名のオウム真理教幹部の死刑が執行された。
偶然の暗合だろうか。1948年12月23日、東条英機以下のA級戦犯処刑も7名であった。この日は、当時の皇太子(明仁・現天皇)の誕生日を特に選んでのこととされている。

A級戦犯7人の遺体は、横浜の斎場で火葬され遺骨は米軍により東京湾に捨てられている。遺骨を軍国主義者の崇拝の対象としないための配慮からである。死刑の執行や遺体・遺骨の処理をめぐっても、政治的な思惑はつきまとうのだ。今回のオウムの場合の政治的な意図の有無や内容はまだよく分からない。しかし、現代においては、他の刑死者と異なる取り扱いが許されるはずはなく、遺体ないし遺骨は、しかるべき親族に引き渡されることにならざるをえない。

私的な感情においては、この事件を坂本堤弁護士一家被害の立場から見ざるを得ないのだが、全体としてのオウム事件は社会史的・文明史的な事件として多様な角度から検証が必要である。

最大の問題として、信者の教祖に対する権威主義的な盲目的信仰のありかたが問われなければならない。あまりにも旧天皇制の臣民に対する精神支配構造に似ているのだ。この点についての精緻な分析の必要を痛感する。

オウムの信者とは、はたして「凡庸な教祖」と「浅薄な教義」に惑わされた、特別に愚かな被洗脳者集団であったろうか。あるいは、特殊な洗脳技術の犠牲者というべきだろうか。そうではあるまい。70余年前まで、この国の全体が「教祖とされた凡庸な一人の人物」と「浅薄な国家神道教義」に惑わされた被洗脳臣民集団が形づくる宗教国家であったのだから。

当時、支配者が意識的に煽ったナショナリズムが信仰の域に達して、天皇を神とする天皇教が国民の精神を支配した。天皇はその教義に則って現人神を演じ、国民は支配者が作り出した浅薄きわまりない天皇を神と崇める教義を刷り込まれ、信じ込まされた。あるいは、信じたふりを強要された。

当時の平均的日本人は、「万世一系の天皇を戴く神の国日本に生まれ、天皇の慈しみを受ける臣民であることの幸せ」を受け入れていた。この国全体が、オウムと同様に「凡庸な教祖」と「浅薄な教義」に惑わされた狂信的信者に満ち満ちていたのだ。

天皇や、天皇の宗教的・道徳的権威に対する、国民の批判精神の極端なまでの脆弱さ。その権威主義的精神構造が、「天皇と臣民」の関係をかたちづくった。換言すれば、臣民根性の肥大こそが、神なる天皇と、神聖な天皇に拝跪する臣民の両者を作ったのだ。

敗戦によって、日本国民は天皇制の呪縛や迷妄から解き放されて、自立した主権者になった…はずだった。が、本当に国民は自立した精神を獲得したのだろうか。為政者や権威に対する批判的精神は育っているだろうか。時代は社会的同調圧力に屈しない人格に寛容だろうか。自他の尊厳を尊重する人権意識が共有されているだろうか。自分の精神の核にあるものにしたがって、理不尽な外的強制を拒否する精神の強靱を、一人ひとりがもっているだろうか。

明治150年論争が盛んである。その前半の旧天皇制の支配を許した精神構造を、後半の時代が克服し得ているか。これが最大のテーマのはず。残念ながら、オウムの事件は、これに否定的な答を出しているようではないか。天皇制を許した権威主義的国民精神の構造が、そのまま尊師の権威を尊崇する精神になっているように見えるからだ。

「たとえ人を殺しても、尊師の命令に従うことが正しいことだ」という精神構造は、「天皇のために勇敢に闘え。天皇の命じるところなのだから、中国人や鬼畜米英を殺せ。」という、あの時代の精神が伏流水のごとくに吹き出してきたものに見える。地下水脈は枯れてはいなかった。一億総洗脳の時代のカケラが、部分的洗脳となったに過ぎないのではないか。

オウムの事件は、国民の権力や権威に対する批判精神が、いまだ不十分であることを示している。天皇制を支えた国民の権威主義が払拭されずそのままであるとすれば、象徴天皇制が、いまなお国民を支配するための道具としてすこぶる有用ということでもある。オウムの事件を通じて教訓とすべき最大のものは、権威主義の克服ということであろうかと思う。

(2018年7月7日)




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/441.html

[政治・選挙・NHK247] オウム真理教元幹部に対する死刑執行劇は異様 死刑が政治利用され、マスコミが煽る構図 死刑廃止を考える転換期 
オウム真理教元幹部に対する死刑執行劇は異様 死刑が政治利用され、マスコミが煽る構図 死刑廃止を考える転換期
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-3516.html
2018/07/08 01:13 弁護士 猪野 亨のブログ


 オウム真理教幹部らに対する死刑が執行されました。3月末にはそれぞれ死刑執行ができる拘置所に分散させられていたので執行は間近だという観測は流れていました。

オウム教団幹部の大量処刑か、死刑執行の政治利用は許されない

 今回の大量処刑が政治的なパフォーマンスであったことは疑いようがなく、いつもであれば執行した後に、こっそりと公表するというスタイルでしたが、事前にマスコミを集めてわざわざリークし、中継させるという意図的に利用しました。

 オウム真理教元幹部であるが故に行われた手法ですが、高揚させるための手法です。テレビ局各社は、堂々とそのやり方に乗せられてしまいました。各社横並び、バスに乗り遅れるなと言わんばかりの報道姿勢は、批判的観点は皆無です。

 中には執行されるごとに「執行」のシールを貼っていく手法がひんしゅくを買っていました。

死刑囚写真に次々「執行」シール TV演出に疑問の声も」(朝日新聞2018年7月6日)

「テレビ各局は朝から一斉に放送を臨時ニュースに切り替えた。同じ日に7人執行という過去にない展開を受け、テレビ局に入ってくる情報は刻々と変化。取材で得た執行状況をリアルタイムで伝えたり、死刑囚の顔写真に執行が済んだことを示すシールを貼ったりするなど異例の報道になった。」

 上川陽子法務大臣は慎重に検討したと述べていますが、この場合の「慎重」とは文字通り記録を精査して慎重に判断したという意味ではありません。記録などほとんど読んではないでしょう。7人分ですし、結論ありきだったのですからね。

 要は、「慎重に時期を見計らった」という意味です。

 「慎重」については、門田隆将氏のこの記事はなかなか熱いです。

オウム死刑囚「7人執行」で法務省は「何を隠した」のか」(ブロゴス)

 今回のような死刑執行(大量処刑)が世界の趨勢に逆行していることは明らかであるというばかりでなく、こういったやり方が異様であり、違和感を与えたことははっきりしています。死刑制度もやむを得ないと思っていた人たちにとっても異様だったのではないでしょうか。

 欧州各国の共同声明も当然のことです。



 死刑の持つ意味は政治的には国家が国民の生命をも奪うことができるということです。この恐ろしさこそが死刑の持つ意味です。えん罪だけの問題ではありません。欧州などで死刑が廃止されてきたのは人道上のこともさることながら死刑を用いなくても統治が実現できなければならないということです。

 逆に現状の中国で死刑制度を廃止したらどうなるのか、中国共産党指導部は死刑制度なしに治安は維持できないと考えているということです。対象は、殺人事件ばかりではありません。汚職にすら死刑が適用されるということですが、これはある種の政敵を追い落とす手段にもなり得るものです。

 中国では死刑による犯罪抑止力は全く発揮されているようには見えませんが、死刑があるから現状に止まっているということなのでしょうか。

 トルコでは独裁を強めるエルドアン氏が先般、大統領に「再選」しました(選挙の正当性の問題はあるようです)。従前より死刑復活を企んでいましたが、その続報がありません。独裁色を強める一方、権力基盤が弱ければ死刑が有効な統治手段になります。

トルコの憲法改正にみる多数派支配の恐ろしさ 権力の濫用を押さえるどころか権力を拡大させた 憲法「改正」に見る反面教師

 メキシコでは、治安維持を訴えた野党候補が大統領に当選しました。殺人事件が半端でないメキシコですが、死刑制度は廃止しています。

メキシコ、殺人事件が過去最悪 大統領選に影響も」(日経2018年4月24日)

「メキシコの治安悪化に歯止めがかからない。治安当局によると1〜3月の殺人事件(過失を除く)は6553件と前年同期を16%上回り過去最悪を更新した。治安問題は7月の大統領選で関心の高いテーマの1つ。」

 死刑制度によって治安が回復できるとは全く思えませんが、このような状態に陥ってしまった中で舵取りをすることになる「反」米政権も前途多難です。

 フィリピンでは、死刑制度は廃止されていますが、ドゥテルテ大統領が麻薬容疑者を裁判にも掛けないで捜査機関が射殺してしまうという荒手の治安対策に突入しています。死刑制度よりも怖いというほうかないのですが、そういった大統領の方針が支持されてしまうほど治安に問題があるということでしょうか。

 いずれにしても、中国やトルコ、メキシコ、フィリピンなどに比べても日本では治安面では全く問題もない中で、何故、死刑制度を存置させておかなければならないのか、いよいよ転換期が来ているということだと思います。







http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/442.html

[政治・選挙・NHK247] 武装組織に拘束“安田純平さん”新映像入手 
武装組織に拘束“安田純平さん”新映像入手
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3e602465f0b6e63c7a14911a39d8aa88
2018年07月07日 のんきに介護






武装組織に拘束“安田純平さん”新映像入手
http://www.news24.jp/articles/2018/07/06/10397818.html
2018年7月6日 05:48 NNN


動画→http://www.news24.jp/articles/2018/07/06/10397818.html

3年前から行方が分からなくなり、シリアで武装組織に拘束されているフリージャーナリストの安田純平さんとみられる新たな映像を入手した。

安田純平さんとみられる男性「私はジュンペイだ。私は元気だ。家族の無事を願っている。ただ家族に会いたい。すぐ会えることを願っている」

NNNが入手した映像では、安田さんとみられる男性がカメラに向かって落ち着いた口調で話す様子が映っている。撮影された日付については、「2017年の10月17日だ」と語っている。

さらに映像では、「忘れないでほしい」「あきらめないでほしい」とも話している。

安田さんは2015年6月下旬にシリアに入ったとみられる。安田さんを拘束しているのは国際テロ組織アルカイダからの離脱を発表した「シリア解放機構」という武装組織とされている。

今週、シリアでこの組織に接触したという人物は、「安田さんの現在の健康状態は非常に悪い」と話している。

武装組織側としては、映像を公開することで、日本政府などに対して解放交渉を促したい狙いがあるとみられる。


“安田純平さん”訴え「諦めないで、忘れないで…」(2018/07/06 18:42)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000131157.html


 シリア北部で行方不明となってから約3年余り。フリージャーナリストの安田純平さん(44)とみられる映像を入手した。

 真っ黒な背景の場所で語るひげを伸ばした男性。

 安田純平さんとみられる男性 :「私は『ジュンペイ』です。2015年6月22日にこの国に来ました」

 シリアの武装組織に拘束されているフリージャーナリストの安田さんとみられる。

 安田純平さんとみられる男性:「家族たちに会いたいです。それがもうすぐだと願っています。諦めないで下さい。私のことを忘れないで下さい。お元気で」

 安田さんは2015年6月、取材のために訪れたシリア北部で武装勢力に拘束され、行方不明となっている。2016年5月に写真が公開されて以来、安否は分からなかった。撮影された日付は2017年の10月とも話していて、本当なら9カ月ほど前の映像ということになる。帰国を待つ安田さんの妻は…。

 安田さんの妻:「顔色とかちょっと悪いかなと思いました。あと痩せたかなと思いましたけど、無事に無事に無事に早く日本に帰国して(日本の)土を踏んでほしい」























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/443.html

[政治・選挙・NHK247] 不都合なことは隠蔽…原子力ムラの空疎なエネルギー計画(日刊ゲンダイ) 


不都合なことは隠蔽…原子力ムラの空疎なエネルギー計画
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232915
2018年7月8日 日刊ゲンダイ

 
 原発を守る“忖度”判決(C)共同通信社

 達成する気のない目標を掲げてどうするのか。3日に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」のことである。

 計画では、地球温暖化対策のパリ協定発効を受け、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの「主力電源化」が明記されたのだが、その一方で原発は相変わらず「重要なベースロード電源」と位置づけられたまま。2030年までに電源構成に占める原発の比率を「20〜22%」とする目標まで新たに盛り込まれた。

 そのうえ、再エネが「主力」という割には目標値が「22〜24%」と低すぎる。世界は、ドイツが65%、フランスは40%を掲げている。中国も再エネに力を入れ始め、習近平主席は昨年10月の党大会で、「50年までに再エネを全電力の8割に拡大する」と宣言した。

 このままでは、日本は脱原発どころか、再エネ事業においても取り残されてしまうだろう。ただでさえ、4日には、名古屋高裁(金沢支部)が、関西電力の大飯原発の運転差し止めを命じた1審の判決を覆し、全国的な原発再稼働へと弾みをつけている。脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士がこう言う。

「経産省は海外で再エネ事業が拡大していることを分かっていながら、具体的な政策を打ち出さない。欧米より後れを取って当然です。再エネを『主力電源』と打ち出したのもしょせん、海外に足並みをそろえるポーズに過ぎません。原発の比率を震災前の25%から20〜22%に下げても、約30基の原発稼働が必要なのです。大飯原発の運転差し止め命令の取り消し判決は、原子力ムラの利益を確保したい政府を忖度したのでしょう」

 震災後の新規制基準に基づいて再稼働した原発は9基。18基の廃炉が決定しているので、建設中の3基を含め17基が稼働しても、30基には足りない。エネルギー基本計画を実現するなら、新たな原発の増設が必至なのに、それは書き込まないで、今はまだ不都合な事実を隠しているのだ。

 再エネが「主力電源」なんてウソ八百。空疎な言葉を並べて、事実をヒタ隠す――。安倍政権の常套手段じゃないか。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/444.html

[政治・選挙・NHK247] 西日本豪雨、なぜ非常災害対策本部を設置しない・・・外遊に行きたいからって、マジか!!&読者からの緊急メッセージ 
西日本豪雨、なぜ非常災害対策本部を設置しない・・・外遊に行きたいからって、マジか!!&読者からの緊急メッセージ
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-0bf4.html
2018年7月 8日 くろねこの短語


 西日本を襲った豪雨は、特別大雨警報が出たにもかかわらず、犠牲者は50人を超えている(7日現在)。どれほどの規模の災害になるか見当もつかないが、そん中にあって官邸はなんともノンビリしたものだ。顔も頭も貧相な官房長官・菅君は記者会見でこんなやり取りを繰り広げる始末だ。

記者「西日本中心に大雨。昨晩、自民議員が宿舎で懇談の際、安倍首相も写った写真をTwitterに上げられていたことについてどう思うか。」
菅「官邸でもやってる。其々の部門でやってる。問題ない。」
記者「国民からすると危機感ないのでは」
菅「其々の部署でやっている」

 この緊急事態になんとも木で鼻をくくったお言葉だこと。でもって、最高責任者であるペテン総理と言えば、5日夜の宴会で顰蹙買ったってのに、昨日は午前中に大雨に関する緊急閣僚会議をちゃちゃっと済ませて、午後は私邸でおくつろぎ。

首相の1日

 おい、そんなことしている場合か。一刻も早く非常災害対策本部を設置して、陣頭指揮とるのが総理大臣としての務めだろう。確か、御岳山噴火の時には翌日に設置したはずで、なぜ今回はこんなにも動きが鈍いのか・・・実は、11日からの外遊のクライマックスであるフランスの革命式典に参加したいから、なんて噂まで飛んでいる。

 それに引き換え、天皇は「大雨受けて静岡旅行を取りやめ」、今日予定していたミンサート鑑賞も中止してるんだね。

両陛下、大雨受けて静岡旅行を取りやめ 宮内庁

 それはともかく、「非常災害対策本部を設置すれば、アキエが楽しみにしているフランス革命式典に行けないから」なんてあらぬ噂を立てられるだけでも恥ずかしいことだってのに、それでも11日からの外遊に、経済界のお歴々を引き連れて、喜々としてペテン総理は飛び立って行くのだろうか・・・行くんだろうなあ。

西日本豪雨 死者51人 不明50人、救出続く

空撮・豪雨:西日本各地で被害拡大 倉敷では多数の家屋浸水


 最後に、大雨の被害にあっている地域にお住まいの読者の方から、緊急メッセージ(↓)が届いています。是非、ご一読を!

SOS!

 この度の特別警報の出ている地域に住んでいる者からの連絡です。

 叩きつけるような雨のせいで、降り注いだ雨を処理できない用水路から水があふれ出て、一部道路が冠水。さらに駐車場にも溢れ出して、移動できない場所が地域に点在しています。雨が弱くなったり、降り止まない限り、住宅地の1階が浸水するのは時間の問題か。

 心配そうな隣人住民が呟いたことは、天に祈るのみ、だと。何を馬鹿な、と心の中で返しました。そんなのは当然であるにしても、天災は人災にあり、といわれることもあるように、可能な限り、人工的な対応をしなければ、と考えます。

 なのに、救急車のサイレン、パトカーの巡回、はあまりにも少ない、という印象です。危険なのは承知で、ほんの100メートル四方を巡回しただけだけど、30分の巡回時間の間に、この災害対応に関わっていそうだなと思われる人で出会ったのは、町内会の役員1人と冠水していない道を通行していたパトカー1台、四駆で陥没した道路の写真をスマホで撮影して去って行った若いお兄さん1人、だけでした。

 町内会の役員曰く、今は、地区で対応してくれと、上の方からは言われています。ふざけるなー、といいたい。行政は、誰か死なないと、動かないのか、と。政府が緊急本部をこの時点で立ち上げたという話を、この時点で、未だに確認できない。気象庁発表も、災害対応も自己責任対応でどうぞ、というものです。
 サッカーなんかで、日本人の、和を重視する姿勢、協調性の高さを賞賛するメディアは、あまたあるけれども、こういうときの、早期対応を警告するメディアのなんと少ないことか!

 クロネコ さん、拡散を。また、地方に、助けを、お願いします。














































安倍首相「事態は極めて深刻」被害拡大防止を指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180707/k10011520181000.html
2018年7月7日 10時56分 NHK
※キャプチャー
 






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