[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜玉城デニー知事、新たな決意！＞辺野古で頑張る合言葉「勝つことは諦めないこと！」「沖縄の民意、米政府や議会に訴える」 赤かぶ
2. 赤かぶ[1153] kNSCqYLU 2018年11月08日 10:15:40 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[568]

望月記者「玉城デニー沖縄県知事は、今回の政府の決定等々は県民の民意を踏みにじるものだとし、国交省の決定が不服だとして、国地方係争処理委員会への審査申し出を明言した。政府の受けとめは？」
ポンコツ「玉城さんに聞け」
おまえに聞いてるんだよ、菅。 pic.twitter.com/YN1ONQRTWQ

— umekichi (@umekichkun) 2018年11月2日

政府の受け止めを聞いてるのに玉城デニー沖縄県知事に聞けってなんだ？
官房長官ごときが一般庶民を舐めんなよ、菅。 pic.twitter.com/8ZcxVNJFNt

— umekichi (@umekichkun) 2018年11月2日

この人、答える気がないのなら、なんで記者会見をするんだろう。イヤだけど仕事だから仕方なく？　だったら、その仕事辞めていいよ、官房長官という仕事をね。

— 鈴木　耕 (@kou_1970) 2018年11月4日

このポンコツ菅スカは、トコトン人間を馬鹿にしている。気に食わない人間を公式の場で罵倒しているに等しい！！このレスポンスを国会で質問に取り上げて欲しいよ。まじで。何が真摯だ、何が寄り添いだ。口を開ければ寄り添っていると答える奴の答えを知りたい。他社の記者（とはいわれんが）は職を辞せ

— ルッコラ (@honkininaro) 2018年11月4日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/400.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜玉城デニー知事、新たな決意！＞辺野古で頑張る合言葉「勝つことは諦めないこと！」「沖縄の民意、米政府や議会に訴える」 赤かぶ
3. 赤かぶ[1154] kNSCqYLU 2018年11月08日 10:20:30 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[569]

菅官房長官、玉城デニー県知事に辺野古移設の「対案」を求める意向「普天間飛行場の危険除去について知事がどう考えているかをうかがってみたい」https://t.co/DziTjMJcGK

— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年11月2日

菅官房長官が玉城デニー知事と1ヶ月間集中協議に応じる意向を示した。
良いことだが「辺野古の工事は止めずに進める」？？？
はぁ！最低、協議中ぐらい工事を止めるのが常識でしょう。
両手でどつきながら、穏やかに話し合いましょうと言うのと同じだ。
まずどつくのを止めてくれと言ってるんですが💢

— 俵 才記 (@nogutiya) 2018年11月7日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/400.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜玉城デニー知事、新たな決意！＞辺野古で頑張る合言葉「勝つことは諦めないこと！」「沖縄の民意、米政府や議会に訴える」 赤かぶ
4. 赤かぶ[1155] kNSCqYLU 2018年11月08日 10:23:35 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[570]

報ステ #沖縄 #辺野古
■玉城氏ー対話の場を
■菅氏ー工事進める

👤玉城デニー知事
対話によって何らかの策を
講じることが出来るのではないか
せめて1ヶ月間、話をする時間と
場を設けて頂きたいと

菅長官からは
「話し合いの場をつくることは
やりましょう、それでも
今の工事は止めず進めます」と pic.twitter.com/3M3WXijvS1

— ＊ peace ＊ (@cyoki) 2018年11月6日

沖縄県の玉城デニー知事は６日、首相官邸で菅官房長官と会談した。辺野古新基地問題で、玉城氏が１カ月間工事を止めた上での集中協議を求めたのに対し、菅氏は【工事は止めないが、協議には応じる】意向を示した。 pic.twitter.com/fhELPmVjlm

— BARANEKO (@BARANEKO0409) 2018年11月7日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/400.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜玉城デニー知事、新たな決意！＞辺野古で頑張る合言葉「勝つことは諦めないこと！」「沖縄の民意、米政府や議会に訴える」 赤かぶ
5. 赤かぶ[1156] kNSCqYLU 2018年11月08日 10:26:01 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[571]

玉城デニーさんは電光石火のスピードで県民の為に飛び回っていますね。

その姿が鏡となり、自公政権の政治家達の怠慢ぶりが映し出されている。

神奈川県の公明党参議院・佐々木さやかなど、次回の選挙が、明年７月末なのに、もう選挙準備をしている（笑）

自分の地位安泰しか考えない自公議員は醜い https://t.co/LLpGFg70qt

— 波乱万丈斎 (@hells_emperor) 2018年11月6日

こういうのを本当の外交という。明治政府の創立者たちも不平等条約の改正に向けて粘り強く外交を続けた。今の日本政府なんぞ、どこが明治政府の継承者なんだ？

玉城デニー知事、11日から訪米　辺野古反対を発信へhttps://t.co/iFZdVBfY3a

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2018年11月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/400.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜玉城デニー知事、新たな決意！＞辺野古で頑張る合言葉「勝つことは諦めないこと！」「沖縄の民意、米政府や議会に訴える」 赤かぶ
6. 赤かぶ[1157] kNSCqYLU 2018年11月08日 10:28:36 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[572]

玉城デニー氏は「民主主義である父の国が私を拒絶することはできないだろう」。
選挙結果は米国でも大きく報じられ、NYTは「基地に反対すると公約した海兵隊員の息子が知事選で勝利」の見出しで普天間飛行場の移設計画への影響を指摘。

日本政府は何にもしてくれないからね。https://t.co/9HLuwOIceV

— umekichi (@umekichkun) 2018年11月6日

IN NYC, Denny Tamaki's lecture will be held at NYU on Nov. 11th 2-4 pm.

玉城デニーさんが、NY大学で講演をします。
どうか沖縄の事を知ってもらえますように。
沖縄からの民主主義が、届きますよう。https://t.co/9QwVYnp50f#玉城デニー #PowerToOkinawa#DennyTamaki#HumanRights

— ハセガワミナト (@intheblue_1995) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/400.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜玉城デニー知事、新たな決意！＞辺野古で頑張る合言葉「勝つことは諦めないこと！」「沖縄の民意、米政府や議会に訴える」 赤かぶ
7. 赤かぶ[1158] kNSCqYLU 2018年11月08日 10:30:09 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[573]

安倍夫妻の外遊は海外旅行、一方、玉城デニー知事の外交は、公約実現のための真剣勝負ですね。 https://t.co/3j9r4s3xwe @theokinawatimesさんから

— 松本悟 (@watokota) 2018年11月7日

さすが玉城デニーさん、ニューヨーク大学で講演なんてすごいです。そこから米国内で沖縄の応援団が広がればいいですね。「外交の安倍」は逆立ちしてもそんなことできやしない。 https://t.co/jGEnwes7fX

— ２６８３たろう (@yamamoto_mk1528) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/400.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 悪徳業者の草刈り場 森林を崩しメガソーラー造る本末転倒　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　

悪徳業者の草刈り場 森林を崩しメガソーラー造る本末転倒　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241172
2018/11/08　日刊ゲンダイ

福島県にある石炭ガス化複合発電（Ｃ）共同通信社 　安全でクリーンなエネルギー生活を築くには、まず原発をやめ、次に石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料を燃やす火力発電を減らして、その分を太陽光や風力をはじめとした再生可能エネルギーに置き換えていく――とは多くの人が信じる常識だが、事はそう単純ではない。 　先週発売の「週刊ＳＰＡ！」（１１月６日号）の特集「再生可能エネルギーの不都合な真実」では、私が居住する千葉県鴨川市のほとんど手付かずの森林を東京ドーム３２個分も伐採し、尾根を削り谷を埋め、平らにして推定５０万枚のパネルを敷き詰めるという、とてつもない「メガソーラー」計画が、住民の反対に遭っていることが大きく取り上げられた。 　実は同様のことが静岡県伊東市や長野県茅野市など全国あちこちで起きていて、同誌が言うように再生可能エネが「今や悪徳業者の草刈り場に」なっている。 　再生可能エネの普及を早めようと、１世帯当たり年間１万円の賦課金が電気代に上乗せされているが、その金が森林を破壊して再生不可能にしてしまうニセモノの事業に悪用されているのである。 　太陽光発電そのものは確かに自然に優しいが、本来はエネルギーの自給自足、地産地消に役立つ等身大の技術として生まれてきたものである。それをメガ（大規模）にして、電力買い取り制度が存続している間に荒稼ぎしようというわけだが、砂漠や放置された工業団地用地など使われていない平地を活用するならまだしも、生きている森を崩して造るなど狂気の沙汰ともいえる本末転倒である。そこで環境省もメガソーラーを環境アセスの対象とする法改正に向け動きだした。 　他方、石炭火力発電というと環境派の方々からは目の敵で、化石燃料の中でも極端に汚いのが石炭ということになっているが、日本が世界の先頭を切って実用化を進めている石炭ガス化複合発電というのは凄くて、ガスを燃焼させてガスタービンを回し、その燃焼で生ずる熱で蒸気を発生させて蒸気タービンを回すという一度で２回発電する（将来はこれにさらに燃料電池発電を組み合わせて３回）。 　それによって発電効率を上げ、なおかつＣＯ２などの回収技術を抱き合わせれば、まことにクリーンで効率の高い石炭発電が可能になる。太陽光は○、石炭は×という常識のウソに縛られていると、エネルギーの未来への道を見失う可能性がある。 高野孟　ジャーナリスト １９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。 【高野孟コラム】悪徳業者の草刈り場 森林を崩しメガソーラー造る本末転倒 https://t.co/ALNwko3msx #日刊ゲンダイDIGITAL — 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年11月7日 悪徳業者の草刈り場 森林を崩しメガソーラー造る本末転倒 https://t.co/aIxUX0OfHf #日刊ゲンダイDIGITAL 自然を壊すソーラパネルの大群、それ以上に水害が心配、なぜなら山に屋根をかけたのも同様、豪雨が降れば水は一気に斜面を駆け下る — いたにのりお (@je3gnu) 2018年11月7日 #日刊ゲンダイDIGITAL｜悪徳業者の草刈り場 森林を崩しメガソーラー造る本末転倒https://t.co/oMvKLGJX3D 『…太陽光は○、石炭は×という常識のウソに縛られていると、エネルギーの未来への道を見失う可能性がある。』 — 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2018年11月7日 兎に角、#原発 だけは、即刻やめて戴きたい。 杉だらけの森林が再生不可能な森林とも思えないし、 政治のリーダーシップが求められる、、。 悪徳業者の草刈り場 森林を崩しメガソーラー造る本末転倒 https://t.co/D7Fob7mfE3 #日刊ゲンダイDIGITAL — kabukiti (@Golgo_kabukiti) 2018年11月7日 ハイエナみたいな連中を呼び寄せるのは制度設計に失敗したということだろうな。＞悪徳業者の草刈り場 森林を崩しメガソーラー造る本末転倒｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/U0ntB8MliN — Power, Corruption & Lies (@coteGuermantes) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜玉城デニー知事、新たな決意！＞辺野古で頑張る合言葉「勝つことは諦めないこと！」「沖縄の民意、米政府や議会に訴える」 赤かぶ
8. 赤かぶ[1159] kNSCqYLU 2018年11月08日 10:59:38 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[574]

玉城デニー知事、11日から訪米　辺野古反対を発信へ
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/340544
2018年11月6日 05:00　沖縄タイムス


玉城デニー知事

　玉城デニー知事は５日、名護市辺野古の新基地建設に反対する考えを米政府や米議会の関係者などに直接伝えるため、１１日から訪米すると発表した。ニューヨーク大での一般人向けの講演やワシントンでの政府、議会関係者との面談を調整している。帰国は１６日の予定。

　翁長雄志前知事の初訪米は就任から約６カ月後で、玉城知事の訪米は就任約１カ月と異例の早さ。

　玉城知事は５日、県庁で記者団に「講演では沖縄の現状や私の考える民主主義のあり方を伝え、米国民に『私たちの問題と共通点がある』と理解してもらいたい」と意義を語った。

　文書で発表したコメントでも「知事選で辺野古に新基地を造らせないことを掲げ過去最多得票で当選したこと、過重な基地負担、基地建設の歴史的経緯などを説明し、対話を通した基地問題解決に理解と協力を求める」と強調した。

　現地時間１１日午後２時からニューヨーク大での講演を予定。１２〜１４日はワシントンに滞在し国防総省、国務省の次官補以上の政府関係者や議会関係者との面談を調整している。

　滞在中は現地のマスコミを通じて辺野古反対などを発信する考えで、各地域の県人会との交流会も予定している。

玉城デニー知事、辺野古新基地に反対する考えを米政府や米議会に伝えるため11日から訪米
――国を飛び越えて県知事が米政府と交渉できるわけがないとのツイを散見するが、沖縄の過重な基地負担や歴史的経緯を米政府に伝え、海兵隊グアム移転の工程表を再確認することは重要ですhttps://t.co/LMtNovN9O5

— 盛田隆二 (@product1954) 2018年11月6日

玉城知事の行動力には、頭が下がります。我那覇一族とその支持者たちは、悪く言うと思いますが、頑張ってください。

— サイード (@SK8pHvLXZuaNL7A) 2018年11月6日

玉城デニーさん。11日からのアメリカ膝ずめ外交は実りあるものになるでしょう。

— ezu (@ezukodeoyogu) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/400.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民との会食で信用失っただけの国民／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自民との会食で信用失っただけの国民／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811080000234.html
2018年11月8日9時40分　日刊スポーツ

★支持率ほぼゼロ％の政党の焦りなのだろう。6日夜、国民民主党代表・玉木雄一郎、代表代行・大塚耕平、古川元久、幹事長・平野博文、同代行・増子輝彦、選対委員長・岸本周平らが、自民党幹事長・二階俊博、同代行・萩生田光一、同代理・林幹雄、金田勝年、松村祥史、筆頭副幹事長・稲田朋美とそうそうたる顔ぶれが会食を持つ予定だった。 ★そもそも国会開会中に与野党の幹部が会食するということ自体が常識では考えられないものの、野党共闘では党内から突き上げられ、身動きの取れない玉木と、二階の東北後援会幹部と同級生の増子や和歌山選挙区でつながる岸本が二階と気脈を通じ、会食の運びとなった。表向きは増子の誕生日だとか、玉木の代表就任祝いだとかになっているが、内容はもっと生臭いものだったに違いない。この会合に自民党は失うものがない。野党共闘を分断し改憲に理解のある国民民主と接近するのはしたたかな自民党としては当然の動きだ。 ★ところがこの会食を極秘裏に進めたかった国民民主は同日、党本部で会談し選挙協力で一致したばかりの「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）呼びかけ人の法政大教授・山口二郎ら複数から、会食は「どういうことか」と電話などで問われ、まず玉木の出席を取りやめ、平野も欠席するなど混乱した。結果、二階も欠席し会合は縮小された。しかしこれで国民民主はほかの野党から信用を失い、党内からも不信感を買い離党者が増えるだろう。政界関係者が言う。「実は玉木出席など予定通りなら、この会食に首相・安倍晋三も顔を出すプランもあった」。選挙調整、閣外協力、連立と国民民主には妄想が膨らんだことだろう。連合にも耳打ちしているはずだ。政治音痴に未来はない。（K）※敬称略 #NEWS23 自民党、国民民主党に対し、憲法改正議論で協力の呼びかけ狙って会談。 玉木代表や平野幹事長が、直前に取りやめ❗️ 国民民主党内からは、 「自民党の補完勢力になるつもりか」と執行部に対して批判があったとのこと。 …アブナイよなぁ、もう💦 pic.twitter.com/M0w25wNb2M — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月6日 玉木代表の会見（約１分） 自民党との会食に関してはめっちゃ歯切れ悪いです。 pic.twitter.com/GLNZpoP3yH — Dr.ナイフ (@knife9000) 2018年11月7日 野党がなんとか結集して自民党と対峙しようと模索している時に、相手方と会食するなどもっての外。その誕生会とやらに稲田朋美氏も同席していたとは、呆れるばかり。言行不一致、全く信用されなくなるのは必然。立憲との違いは明白。ただ、この党が自民と組めば大変。ここは小沢氏の登場しかないか。 — まささん (@mZT55cH1id48KcT) 2018年11月7日 小沢さんは統一会派のハナシを国民民主に持ちかけ、蹴られた、と聞いていますが。今回の件はその意趣返しですか？ずいぶん執念深く続けられていますけど。。 — ecorin・g (@ecorin_g) 2018年11月7日 自民と組む？節操ないよね。支持されるわけない。そもそも今の安倍政権の滅茶苦茶ぶりにまともに対決せずに何をしたいのか。それじゃあ維新のにのまい。 結党半年、開けぬ展望＝離党続出、支持率低迷−国民民主：時事ドットコム https://t.co/r7iFhPIgDq @jijicomさんから — 木村元一 (@genkimu) 2018年11月7日 民民は立憲にもいけず、自民にも入れず、希望（だっけ？）という自民補完勢力にすらなれなかった集団だから解党してそれぞれ自分が行きたい政党の門を叩けば良いんだよ→自民と国民民主の幹部が会談　波紋広げるか #ldnews https://t.co/A6xDJAGT9H — TOGO ARAKI (@TOGOARAKI) 2018年11月6日 この党と連携するのは本当に止めるべきだ。 自民と国民民主の幹部が会談　波紋広げるか https://t.co/10dioGgIX6 #ichannel — wild-cat (@wild_cat555) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民との会食で信用失っただけの国民／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1160] kNSCqYLU 2018年11月08日 11:24:02 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[575]

今朝の日刊スポーツ政界地獄耳に国民民主と自民党の会食の縮小化の裏事情が。アベ登場のサプライズも可能性あったとか。情けない、呆れ果てる、はとっくに通り越し、もはや救いようのないレベル。この「尻の軽さ」を有権者は見透かしているからこその政党支持率。野党共闘阻止の動きがあちこちに。

— ステラ (@stellainyk) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/408.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民との会食で信用失っただけの国民／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1161] kNSCqYLU 2018年11月08日 11:27:29 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[576]

国民民主、提案路線も視界不良 − 結党半年、支持率は低迷https://t.co/5yL1lW3m0x

— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2018年11月7日

年内にひとつの分かれ道が到来する。

国民民主、提案路線も視界不良 https://t.co/XwJTARHCVZ

— The daily olivenews (@olivenews) 2018年11月7日

国民民主、提案路線も視界不良　結党半年、支持率は低迷 | 2018/11/7 - 共同通信 https://t.co/xfHEeSTqWM
　希望の党へ行った面々は、国民有権者にとっては議員として不必要と言う事じゃないか。共産党嫌いの連合の支持を保つために野党の共闘にもひびを入れて与党を利する面々は不要なんだ。

— Libpapa (@libpapa) 2018年11月7日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/408.html#c3

[原発・フッ素50] 東海第２、再稼働へ地元同意は難航必至　日本原電の経営なお苦境（SankeiBiz）
東海第２、再稼働へ地元同意は難航必至　日本原電の経営なお苦境
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000008-fsi-bus_all
11/8(木) 7:15配信　SankeiBiz

　日本原子力発電東海第２原発は運転期間延長が認められ、最悪シナリオの廃炉を回避した。今後は再稼働に向けた地元同意が焦点だが、立地・周辺６市村との協議はすんなりといきそうにはない。再稼働がずるずると遅れていけば、肝心の発電や電力販売の再開も遅れる。日本原電の経営の苦境はなお続きそうだ。

　日本原電は保有原発で発電した電気を電力大手に卸売りする原発専業だが、保有する東海第２と敦賀原発２号機（福井県）は２０１１年以降は停止したままだ。稼働原発が長期間ゼロの状況にもかかわらず存続できているのは、東京電力ホールディングス（ＨＤ）など電力大手５社から設備の維持管理費用などとして受け取る年間１０００億円規模の「基本料金」が大きい。その基本料金も電力大手から減額要請がきているようだ。

　「経営的には、一言でいえば決して楽ではないとは思っている」。運転期間延長の認可を受けた７日、日本原電の和智信隆副社長は記者団に対しこう語った。

　敦賀２号機は原子炉建屋の直下に活断層がある疑いが指摘され、再稼働は厳しいとの見方がある。そうした中で東海第２が廃炉となれば、日本原電の経営は窮地に陥りかねなかった。廃炉を免れた東海第２だが、再稼働は地元同意が前提だ。日本原電が今年３月、立地する東海村に加え周辺５市にも「実質的な事前了解」の権限を認める協定を結んだことで、再稼働に関与する自治体の数が増えており、再稼働に向けた合意形成には相当の時間がかかるのは確実だ。

　安全対策工事の費用１７４０億円については日本原電が自力で工面するのが難しく、東海第２が発電した電気を受電する東電と東北電力から資金支援の意向を取り付けた。ただ、仮に地元同意を得る見通しが立たなくなり再稼働が困難となれば、巨額投資が無駄になるリスクもある。

　東海第２が再稼働しない限り、日本原電は発電も電力販売も再開できない。近年は海外ビジネスなど新規事業にも注力するが、一定の収益源に育つには時間がかかることから厳しい経営環境はまだ続きそうだ。（森田晶宏）

東海第２、再稼働へ地元同意は難航必至　日本原電の経営なお苦境　https://t.co/uXU56XZNhQ　安全対策工事費は東電と東北電の支援を取り付けたが、仮に地元同意を得る見通しが立たなくなり再稼働が困難となれば、巨額投資が無駄になるリスク／海外事業も一定の収益源に育つには時間がかかる

— さかなのかげふみ (@Spia23Tc) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/525.html

[経世済民129] 米ねじれ議会、日本企業警戒感　通商交渉での強硬的な要求、エスカレートか（SankeiBiz）

米ねじれ議会、日本企業警戒感　通商交渉での強硬的な要求、エスカレートか https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000000-fsi-bus_all SankeiBiz 11/8(木) 7:15配信 （Getty Images） 　米中間選挙で上院と下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となったことを受け、米国との通商交渉を来年に控える日本は「トランプ米政権が状況を打開するため、強硬的な要求をエスカレートさせるのでは」（政府関係者）などと、米国が保護主義的な動きをさらに強めかねないとして警戒感を強めている。 　「（トランプ氏の）立場が議会運営で苦しくなると、さらに強硬な考えが出てくるのではないか」。マツダの古賀亮取締役専務執行役員は懸念を示す。 　米国が主導した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉では、カナダとメキシコに対し乗用車輸出に年２６０万台の数量規制をのませた。 　日本は「数量規制は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに反する」（政府関係者）との立場だ。だが、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は、ＮＡＦＴＡの新協定について「今後の通商交渉のひな型になる」と明言。日米は関税引き下げに向け来年１月以降に物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉に入るが、日本側は「米国は数量規制を持ち出してくるだろう」（経済産業省幹部）と身構える。 　通商問題では労働組合を支持基盤とする野党・民主党と、トランプ政権の方向性が合致する面もある。農産品の関税引き下げでも、日本は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）よりも譲歩しないとの立場だが、米国は対日要求を強める可能性が高い。一方、ＮＡＦＴＡ新協定でも盛り込まれた意図的な通貨安誘導を阻止する「為替条項」について、ムニューシン米財務長官は１０月、ＴＡＧで日本に導入を要求すると表明した。これに対し日本側は、為替政策は「財務相間で議論する」（菅義偉官房長官）として要求には応じない構えだ。 　為替条項が導入されれば日銀の金融政策に悪影響が出かねない。日銀は「金融緩和は２％の物価安定目標を実現するためで為替相場が目的ではない」（黒田東彦総裁）と主張する。ただ、日銀が大規模金融緩和を導入してから円安ドル高が進んだのも事実。為替条項で金融政策を縛られれば円高が加速し、株式相場も下落する恐れがある。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/340.html

[経世済民129] 基調判断、足踏みへ下方修正　９月景気指数２カ月ぶり悪化、地震・台風影響（SankeiBiz）
基調判断、足踏みへ下方修正　９月景気指数２カ月ぶり悪化、地震・台風影響
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000017-fsi-bus_all
11/8(木) 7:15配信　SankeiBiz

内閣府が７日発表した９月の景気動向指数（速報値、２０１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比２．１ポイント低下の１１４．６で、２カ月ぶりの悪化となった。北海道地震や台風２１号の影響で、出荷や生産が全般的に滞ったほか、物流や小売りも低調だった。 　基調判断は、３カ月平均のマイナス幅が大きかったため、「改善を示している」から「足踏みを示している」へ下方修正した。基調判断の下方修正は３年４カ月ぶりで、「足踏みを示している」との表現を用いるのは２年ぶりとなる。 　一致指数を構成する９指標のうち、鉱工業用生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、卸売・小売業の商業販売額、輸送機械を除く投資財出荷指数など、速報段階で入手できる７指標の全てが悪化した。 　個別分野では、相次ぐ自然災害の影響で、鉄鋼や電子部品、輸送機械の出荷が落ち込んだほか、ショベルカーなど建設機械で出荷停止が発生した。 　乗用車や二輪車についても、工場の稼働停止で出荷が落ち込んだ。卸売りや、コンビニエンスストア、ドラッグストアといった小売りの販売額も減少した。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/341.html

[経世済民129] 世界経済、米中間選経て冷え込み現実味　貿易摩擦・円高懸念で日本にもダブルパンチ（SankeiBiz）
世界経済、米中間選経て冷え込み現実味　貿易摩擦・円高懸念で日本にもダブルパンチ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/8(木) 7:15配信

（Getty Images） 　６日の米中間選挙では民主党が下院選に勝利したものの、トランプ米政権は今後、通商政策での保護主義を一層強める恐れが高まっている。貿易量の減少などが進めば世界経済の後退につながり、世界の国内総生産（ＧＤＰ）が０．８％以上縮小しうるという国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算も現実味を帯びかねない。先行き不安から安全資産とされる円が買われて円高が進めば日本の輸出に逆風で、日本経済にとりダブルパンチだ。 　上院を共和党、下院を民主党が制する「ねじれ議会」となっても、「トランプ大統領は２０２０年の再選を目指し追加関税などで中国への圧力を続ける」との見方が市場では強い。 　危惧されるのは米中の景気後退だ。中国には打撃が出ており、７〜９月期の実質ＧＤＰ成長率は６．５％と４〜６月期の６．７％から鈍化した。投資、消費などの経済指標は、いずれも減速している。 　米国も連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１０月、中国との貿易摩擦で輸入原材料の価格が上昇していると報告。７〜９月期の米国の半導体、建機など大手の業績は市場予想を下回った。米中経済の変調は、両国への輸出が年約３０兆円に上る日本に悪影響を及ぼす。 　さらに、日本にとっての懸念材料は円高だ。現在１ドル＝１１３円台の円ドル相場が、半年で５円程度、円高になるという市場の観測もある。輸出や生産が減れば、企業業績や消費が低迷する恐れがある。 　ＩＭＦは１０月、米中の貿易摩擦の影響が拡大すれば２０年のＧＤＰは米国が０．９％以上、中国が１．６％以上縮小し、世界全体も下押しされると試算した。こうしたシナリオが、絵空事ですまなくなる可能性がある。（山口暢彦）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/342.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工問題で安倍首相を窮地に立たせる事になる週刊新潮　　天木直人　

徴用工問題で安倍首相を窮地に立たせる事になる週刊新潮
http://kenpo9.com/archives/4398
2018-11-08　天木直人のブログ

徴用工判決に怒り狂っているのは安倍政権だけではない。 　日本のメディアもまた韓国叩き一色だ。 　その中でも、きょう発売の週刊新潮（１１月１５日号）の特集記事は これ以上ない激しい文在寅政権批判だ。 　朝日新聞から産経新聞に至るまで、大手紙の徴用工判決をめぐる記事を引用し、「珍しく日本のメディアは『一枚岩』となった・・・普段は対立する各紙が、１０月３１日付の紙面では『韓国批判』で歩調を合わせた。こうした『大同団結』をもたらしたのは、その前日の、まさに国際常識を完全に無視した『徴用工判決』だった・・・」という文章で始まる、その一大特集記事は、なんと６ページにわたって韓国批判で埋め尽くされている。 　しかし、週刊新潮は大きな間違いを犯した。 　その中で　加藤六月元農水相の長女である加藤康子を登場させて韓国批判をさせている。 　これは大失敗であり、安倍政権の命取りになり兼ねない。 　何が問題か。 　彼女は「産業遺産国民会議」の専務理事であり、軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」を２０１５年に世界文化遺産に登録させた影の立役者だ。 　その際に、韓国政府や韓国の市民団体から猛烈な反発を受けたことは記憶に新しい。 　なぜか。 　それは軍艦島での強制労働者の実情について韓国の主張はウソだと否定して一大論争を起こしたからだ。 　週刊新潮のその記事は、そんな加藤康子をわざわざ登場させて、今度の徴用工判決を、「当然、納得は行きません。『あり得ない』とコメントされた安倍総理の談話がすべてを代弁していると思います」としゃべらせている。 　加藤康子が、ただの右翼女子ならいいだろう。 　しかし、加藤康子は安倍晋太郎の朋友であった加藤六月農水大臣の長女だ。 　その関係で、安倍晋太郎の妻、すなわち、安倍晋三の母、安倍洋子と加藤六月の妻はいまでも一番の仲良しだ。 　おまけに安倍首相がもっとも頼りにしている加藤勝信総務会長の妻は、加藤六月の次女であり、長女の加藤康子は義姉である。 　つまり加藤康子は安倍首相のインナーサークルの主要人物なのだ。 　その加藤康子が安倍首相と一緒になって週刊新潮誌上で徴用工批判をしている。 　寝た子を覚ますとはこの事だ。 　軍艦島の世界遺産登録をめぐる疑惑について韓国世論に再び火が付けば日韓関係はさらに悪化する。 　安倍一族で歴史認識を私物化してると言われかねない。 　今度は安倍首相が矢面に立たされる。 　またもや安倍首相は女難に見舞われることになる。 　週刊新潮の韓国叩きの記事は、安倍首相を窮地に追い込むかもしれない（了） 徴用工問題で安倍首相を窮地に立たせる事になる週刊新潮。その中で　加藤六月元農水相の長女である加藤康子を登場させて韓国批判をさせている。 | 新党憲法９条 天木直人https://t.co/odbGrajWxj — 黒坂三和子 (@miwakokuro) 2018年11月8日 ★徴用工問題で安倍首相を窮地に立たせる事になる週刊新潮ー（天木直人氏） 徴用工判決に怒り狂っているのは安倍政権だけではない。 　日本のメディアもまた韓国叩き一色だ。 (cont) https://t.co/wN7IH2vf1u — 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2018年11月8日 差別煽動出版社の #新潮社 が、舌の根も乾かぬうちに、今度は荒唐無稽な陰謀論で韓国に対する憎悪を煽動していますよ。記事を読むまでもなく、広告が既に悪質な憎悪煽動。言語道断なのは徴用工判決ではなく #週刊新潮 のほうです。こんなものは #新潮45 の差別煽動と同様、私は絶対に許容しませんよ。 pic.twitter.com/1i5nidhPVB — 芦部ゆきと (@ashibenotomaya) 2018年11月7日 新潮45であれだけ批判された新潮社だけど、週刊新潮はネタがないのか売れると踏んだのかまたヘイトを煽っている。「徴用工判決は大統領の陰謀」って頭悪すぎるよ。 pic.twitter.com/uEUaq1nTIo — ゆーすけ (@yoox5135) 2018年11月7日 週刊新潮１１月１５日号の新聞広告 言語道断の「徴用工」判決は「大統領の陰謀」 鉄格子に逆さづりという奴隷描写！ ウソ満載の軍艦島絵本 反日韓国メディアさえ… 国際法廷を回避すれば国交断絶の危機 ２２万人がなだれ打つ便乗裁判の２兆２０００億円賠償命令 — 金井正之 (@inakakanto) 2018年11月8日 徴用工訴訟問題判決報道に呆れる東京通信大学教授。 週刊新潮にて重村智計氏は、南朝鮮の新聞社の報道を確認した上で、どれも判決内容を比較的肯定的に受け止めた上で報道してるとして、此等の新聞社に対して呆れ果てた意識で論調した。 — aides (@aides_public) 2018年11月7日 #週刊新潮 11月15日号 11/8発売 ▼言語道断の徴用工判決は「大統領の陰謀」 ▼お姫様抱っこ監禁事件に判決 性犯罪者が拘置所で告白した「私はきっと再犯する」 ▼「ホリイは10億ゴールドしはらった」 魔物に呪文をかけられ「堀井雄二」の「離婚クエスト」　他https://t.co/eZPzwQQQaJ pic.twitter.com/zjVo4wKXIS — 週刊新潮 (@shukan_shincho) 2018年11月7日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/409.html

[国際24] トランプ、セッションズ司法長官を事実上の更迭　ロシア疑惑捜査に不満か（ニューズウィーク）
トランプ、セッションズ司法長官を事実上の更迭　ロシア疑惑捜査に不満か
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11254.php
2018年11月8日（木）08時41分　ニューズウィーク


　１１月７日、トランプ米大統領は中間選挙から一夜開けたこの日、セッションズ司法長官（写真）が退任するとツイッターで発表した。事実上の更迭とみられる。１日撮影（２０１８年　ロイター/JONATHAN ERNST）


トランプ米大統領は中間選挙から一夜開けた７日、セッションズ司法長官が退任するとツイッターで発表した。事実上の更迭とみられる。トランプ氏は２０１６年の大統領選へのロシア介入疑惑を巡る捜査への関与をセッションズ氏が忌避したことで同氏を繰り返し批判していた。

セッションズ氏はトランプ大統領宛ての書簡で「あなたの要請に応じて辞表を提出する」と表明。トランプ大統領はセッションズ氏のこれまでの貢献に感謝するとともに、司法長官首席補佐官のマシュー・ホワイテカー氏が司法長官代理を務めることを明らかにした。

今回の中間選挙では共和党が上院の過半数を維持したものの、下院では民主党が過半数を奪回。セッションズ氏は中間選挙後に退任するとの見方が出ていた。後任人事は上院で承認される必要がある。

司法省報道官によると、ホワイテカー司法長官代理は、１６年の大統領選挙へのロシア介入疑惑を巡る捜査を含む司法省の責務のすべてを管轄する。

民主党のチャック・シューマー上院院内総務は、ホワイテカー氏もモラー特別検察官が進めるロシアの米大統領選干渉疑惑を巡る捜査に関与しないよう呼び掛けた。

モラー特別検察官の報道官は、セッションズ氏の退任が捜査にどのような影響を及ぼすかについてコメントは控えている。

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/487.html

[国際24] 中間選挙には関係なく、米国支配層の基本戦略は侵略とファシズム化（その２）（櫻井ジャーナル）
中間選挙には関係なく、米国支配層の基本戦略は侵略とファシズム化（その２）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811070002/
2018.11.07　櫻井ジャーナル

ＣＯＧプロジェクトと並行して思想戦が始められている。「民主主義」といった標語、タグを使い、人びとの心理を操ろうということ。国内向けは「プロジェクト・トゥルース」、国外向けは「プロジェクト・デモクラシー」と名付けられた。 　このプロジェクトで中心的な役割を果たしていたウォルター・レイモンドはＣＩＡのプロパガンダ担当オフィサーで、１９８２年からＮＳＣ（国家安全保障会議）のスタッフになっている。（Robert Parry, “Secrecy & Privilege”, The Media Consortium, 2004） 　ＣＯＧの源流は１９５８年にドワイト・アイゼンハワー政権が設置した地下政府。本ブログでも繰り返し書いてきたが、当時、アメリカでは軍や情報機関の好戦派がソ連に対する先制核攻撃を計画、その準備を始めていた。沖縄の軍事基地化が強引に進められた理由もここにある。その当時、琉球民政長官だったのが好戦派のひとりでアレン・ダレスと親しく、後に統合参謀本部議長になるライマン・レムニッツァーだ。 　こうした好戦派はドイツとの戦争で疲弊したソ連の状況を熟知、核兵器やその運搬手段の開発状況からアメリカは核戦争で圧勝できると信じていた。その実行期日として設定されたのが１９６３年。この計画の前に立ちはだかったジョン・Ｆ・ケネディ大統領は１９６３年１１月２２日に暗殺された。 　このときに設置された地下政府は９つの局で構成され、それぞれの長も決められた。その後、ひとりが交代になったことから、この局長候補たちは「アイゼンハワー・テン」と呼ばれている。この計画はＦＥＭＡ、そしてＣＯＧにつながった。 　世界制覇が計画され、国外での侵略の準備が始まるのはソ連が消滅した直後の１９９２年２月。国防総省では次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に​ＤＰＧ草案​が作成されたのだが、これは世界制覇を目的としていた。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリン。ウォルフォウィッツを含むネオコンは、ソ連の消滅によってアメリカが唯一の超大国になり、国連を無視して単独で行動できるようになったと考えたのだ。 　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、ウォルフォウィッツは１９９１年の段階でイラク、シリア、イランを殲滅すると口にし、９／１１の１０ほど後にはドナルド・ラムズフェルド国防長官たちは侵略予定国のリストを作成していた。イラクからはじまり、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイランだ。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権がイラクを先制攻撃したのは２００３年３月、１１年にはバラク・オバマ政権がシリアやリビアをジハード傭兵で侵略しはじめる。 　ブッシュ政権はアメリカ軍を主力とする正規軍で攻め込んだが、当初の予定とは違って親イスラエル政権を樹立することに失敗、イランに近い体制になった。そこでアメリカのネオコンはイスラエルやサウジアラビアと手を組み、アル・カイダ系のジハード傭兵を使うことになる。その方針に基づき、オバマ大統領は２０１０年８月にＰＳＤ-１１を出し、ムスリム同胞団を主力とする傭兵で体制転覆を目論んだのである。 　ところで、国内のファシズム化や国外での侵略で中心的な役割を果たしてきたのはネオコン。基本的にはシオニストで、元トロツキストが多いと言われている。この勢力が台頭してくるのは１９７２年の大統領選挙だった。 　当時のアメリカはベトナム戦争で疲弊、反戦的な機運が高まっていた。そこで支配層を動揺させる事態が生じる。戦争に反対していたジョージ・マクガバン上院議員が民主党の大統領候補に選ばれてしまったのである。 　民主党の幹部は慌てる。そこでヘンリー・ジャクソン上院議員を中心に反マクガバン派が形成され、マクガバンを落選させるための工作が始まった。マクガバンの周辺にいたのはポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・パール、ダグラス・フェイス、エイブラム・シュルスキー、エリオット・エイブラムスなど、後にネオコンの中枢になる若者たちだ。 　反マクガバンのキャンペーンではジョージア州知事だったジミー・カーターも率先して参加、そのカーターに目をつけたのがデイビッド・ロックフェラーとズビグネフ・ブレジンスキーだ。カーターは１９７６年の大統領選挙で勝利するが、イスラエルへの忠誠度が足りなかったこともあり、再選されなかった。 　選挙では共和党のリチャード・ニクソンが勝利するが、デタントへ舵を切ったことから好戦派は反発する。そうした中、ウォーターゲート事件が起こり、１９７４年８月に辞任し、副大統領だったジェラルド・フォードが昇格した。フォードはＪ・エドガー・フーバーＦＢＩ長官と親しく、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺に関する委員会で委員を務めている。 　このフォード政権でデタント派は粛清される。特に重要だとされているのは、ＣＩＡ長官と国防長官の交代。ＣＩＡ長官は議会でＣＩＡの秘密工作の一端を明らかにしたウィリアム・コルビーからジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュへ、また国防長官はジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルドへ替わっている。 　１９７０年代の半ばから巨大資本によるメディア支配が強化され、気骨あるジャーナリストは排除される。その一方で情報機関では内部告発が難しくなるようにシステムを変更、議会の監視から逃れるために「民営化」を進めた。この民営化は他国の情報機関とのネットワーク化を推進、各国政府の情報機関コントロールは難しくなっていく。そしてＣＯＧがはじまり、ソ連消滅をはさんでウォルフォウィッツ・ドクトリンへとつながるわけだ。（了） ​

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 11/11〜15デニー訪米　新権力民主党で環境激変　
11/11〜15デニー訪米　新権力民主党で環境激変
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51960854.html
2018年11月08日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

�@沖縄ジュゴン訴訟　の　米環境団体は　民主党と合いそう
�Aその民主党が下院で多数を握り　米国の半分与党という立場を得た
�Bデニー知事を礼賛したＮＹタイムスも米国民主党と相性がいい
�Cデニーは米海兵が沖縄に残した子供であり　米軍が＝米国民が愛する対象となる
�D民主党の民意はジュゴン＝辺野古の海を穢すな！にある

これが新しい環境であり　デニー知事が11日に向かう
ワシントン・ニューヨークの政治環境が激変した直後に　ＮＹタイムス
礼賛知事の登場となる

官邸がデニーとの見せかけ協議に応じたことは
日米沖縄軍協議での密談があるのが当然だ

ヤバイ感が動機と考えるのが自然だ
動いてないと　ホワイトハウスから安倍に連絡がくれば
意味は　「間接中止命令」となるからだ

今回の下院民主党多数で
民主党が辺野古工事中止勧告をすれば
の権力を得た

デニーは　米国マスコミに歓迎されるだけでなく
ワシントンでは民主党にも行く　歓迎される
国防総省にも行くだろう　歓迎される

ホワイトハウスも無視できないぞ！

デニーがトランプに会えば　
辺野古は詰む
トランプが安倍に電話する

玉城デニー氏は「民主主義である父の国が私を拒絶することはできないだろう」。
選挙結果は米国でも大きく報じられ、NYTは「基地に反対すると公約した海兵隊員の息子が知事選で勝利」の見出しで普天間飛行場の移設計画への影響を指摘。

日本政府は何にもしてくれないからね。https://t.co/9HLuwOIceV

— umekichi (@umekichkun) 2018年11月6日

関連記事
＜玉城デニー知事、新たな決意！＞辺野古で頑張る合言葉「勝つことは諦めないこと！」「沖縄の民意、米政府や議会に訴える」
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/400.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜玉城デニー知事、新たな決意！＞辺野古で頑張る合言葉「勝つことは諦めないこと！」「沖縄の民意、米政府や議会に訴える」 赤かぶ
10. 赤かぶ[1162] kNSCqYLU 2018年11月08日 12:31:45 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[577]
「父の国」で訴え　国際的関心喚起へ 　玉城知事、初の訪米要請
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-829754.html
2018年11月6日 06:00　琉球新報


玉城デニー知事

　玉城デニー沖縄県知事は就任から1カ月余りで初の訪米要請行動に打って出る。現地時間11〜15日の4泊5日の日程で、ニューヨークと首都ワシントンを訪れる。年末の予算編成に向けた要請や県議会定例会など業務の立て込む時期ながら、玉城知事の強い意欲を踏まえて訪米を優先した。沖縄に駐留していた米海兵隊員を父に持つ出自もあり米国で玉城知事の誕生に注目が集まる中で、国際社会に辺野古新基地建設問題の発信を狙う。

　県知事選で玉城氏は「民主主義である父の国が私を拒絶することはできないだろう」と訴え、米国を訪れての「対話」に意欲を示していた。選挙結果は米国の主要メディアでも大きく報じられた。ニューヨーク・タイムズは「基地に反対すると公約した海兵隊員の息子が知事選で勝利」の見出しで「彼の勝利は両政府の計画に後退をもたらす」と米軍普天間飛行場の移設計画への影響を指摘した。

　翁長雄志前知事の初訪米は就任から約5カ月後。訪米に先立って「戦後70年　止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」が開催され、島ぐるみ会議共同代表や県内首長らが大会決議を手渡すために同行するなど知事の要請を後押しした。

　今回、玉城知事の初訪米は知事のほか職員6人での渡航となる。県幹部は「効果を十分に担保するにはもう少し準備に期間を置きたいところだが、時期や訪問先について知事本人の意向がある」と、就任直後の関心が高いタイミングを逃さずにスピード重視で訪米することを知事が望んでいることを明かした。

　一方で、現地時間6日にはトランプ政権の中間選挙となる上下両院の連邦議会選挙がある。その直後の訪米となるだけに、選挙後の情勢や面談者など流動的な要素がある。玉城知事は「日程的には非常にタイトになると思うが、メディアやネットなどを通して私の考えを伝えられるような機会にしたい」と語った。

　辺野古埋め立て工事の再開に突き進む日本政府の強硬姿勢に直面する玉城県政にとって、県内世論に加えて国際社会の高い関心が日米両政府を対話の場に引き出す後ろ盾となる。玉城知事は出発前の9日には日本海外特派員協会で講演を予定しており、“外交デビュー”を在京の海外メディアにアピールする。
　（与那嶺松一郎）

ニューヨークと首都ワシントン、デニーさんと沖縄県の6人の職員さん、がんばれー！　アメリカのみなさん、どうぞ沖縄のことわかってください！　◆「父の国」で訴え　国際的関心喚起へ 　玉城知事、初の訪米要請 - 琉球新報 - 沖縄の新聞 https://t.co/BdoYOGe4Ir

— 渋谷 やみぃ ☮️ (@yummy12steps) 2018年11月6日

デニーさん、がんばって😆✨

「父の国」で訴え　国際的関心喚起へ 　玉城知事、初の訪米要請 (琉球新報) - LINEアカウントメディア https://t.co/35kpAZ0Ye7 #linenews @news_line_meから

— ☔🌺うりずん🌱☀️ (@chimugukuru1) 2018年11月6日

デニーさん、いいと思う。国は容赦なしで辺野古を強行してる。待った無しだ。
俯いてカンペ読むしか能がない、教養も良識も人情も一切ないクソバカに官邸で会うより、直接アメリカで要人や世論に訴えた方がよっぽど時間も出張旅費も数億倍マシ。願わくば大統領に会えますよう https://t.co/FyUEYI5xdq

— くらげ (@fuyusha) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/400.html#c10

[経世済民129] 赤字会社の元凶は「社長」！　儲かりたいならまず踏むべき8つのステップ〈dot.〉　
赤字会社の元凶は「社長」！　儲かりたいならまず踏むべき8つのステップ〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181107-00000061-sasahi-bus_all
AERA dot. 11/8(木) 7:00配信

赤字脱却の８つのステップ

赤字が続いている会社を立て直したい、でも、そのために何からまず手を付けて改革すればいいのかわからない──。こんな悩みを抱える社長は多い。そんな悩める社長の相談に応じて、700社以上の企業の経営改善を指導しているのが、株式会社武蔵野の小山昇社長。 『儲かりたいならまずココから変えなさい！──赤字から最短で脱出する「正しい手順」』（朝日新聞出版）を刊行した小山社長に、経営改革の正しい手順について話を伺った。 ＊　　＊　　＊ 　1989年に「株式会社武蔵野」の社長に就任して以来、私は700社以上の会員企業を指導してきましたが、「業績を伸ばす会社」と「赤字の会社」の違いは、極論するとたったひとつしかありません。それは、「社長」の違いです。 会社を赤字にしている元凶は、「社長」です。赤字から脱出して、継続的に利益を出し続けたいなら、「社長が、社内の誰よりもハードワークをする」「社長が、失敗を恐れず、変化を怖がらず、やり方、考え方を変える」「社長が、経験を積み、知恵をつける」ことが条件だと私は考えています。 では、どのような知恵をつけ、どのように変化し、どのように実践すれば赤字から脱却できるのでしょうか。 　無策のまま、やみくもに行動したところで、かえって傷口が大きくなるだけです。赤字から脱出するには、次の「8つステップ」を踏んで、段階的に対策を打つ必要があります。 「8つのステップ」は、大きく、次の3つのプロセスに分かれています。 ・ステップ（1）、（2）：社長がひとりで改善できるプロセス ・ステップ（3）〜（5）：社長と幹部、社員が価値観をひとつにするプロセス ・ステップ（6）〜（8）：「儲かるしくみ」をさらに発展させていくプロセス −−−−−−−−−−−−−−−− 社長がひとりで改善できるプロセス −−−−−−−−−−−−−−−− 【ステップ（1）】　社長が営業マンとなって、一番働きなさい 　会社が赤字になった理由も、増収増益のヒントも、真実はすべて現場にあります。社長室に引きこもっている「穴熊社長」では、業績を改善することはできません。 【ステップ（2）】　無借金はやめて、銀行からお金を借りなさい 　会社は赤字だから倒産するのではありません。倒産するのは、「キャッシュがないから」です。経営で一番大切なことは、「お金を回し続けること」です。したがって社長は、積極的に銀行からお金を借りて、キャッシュフローを改善しなければなりません。 −−−−−−−−−−−−−−−−−− 社長と幹部、社員が価値観をひとつにするプロセス −−−−−−−−−−−−−−−−−− 【ステップ（3）】　「やらないこと」を決めなさい 　いくつかの選択肢の中から、はじめに「やらないこと」を決め、「やる」と決めたことは、徹底的に勝つまでやるのが中小企業の闘い方です。 【ステップ（4）】　幹部と一緒に「5年で倍増」の経営計画をつくりなさい 　今と同じやり方、今と同じ考え方、今と同じ人では、赤字から脱却することはできません。「5年で売上倍増」を実現するためには、「5年連続で毎年15％ずつ」売上を伸ばす必要があります。それを目標とする経営計画を立てるためには、今までの経営を変える必要が出てくるため、「新しいこと」にチャレンジするようになります。 【ステップ（5）】　社員教育を徹底して、価値観をひとつにしなさい 　私が社員教育に「毎年1億円以上」投じているのは、社長と社員の価値観を揃えるためです。価値観が揃っている会社は、全社員が「同じ優先順位」「同じ判断基準」で動くため、社長の決定がすみやかに現場に反映されます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 儲かるしくみをさらに発展させていくプロセス −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【ステップ（6）】　「アナログ」と「デジタル」を正しく使い分けなさい 　武蔵野が右肩下がりの業界（掃除用品のサービス業界）で売上を伸ばすことができる のは、「アナログ」と「デジタル」を効率的に使っているからです。「お客様から見えないバックヤードはIT化して効率を求め、お客様と接するところはアナログで手間をかける」のが武蔵野のIT戦略です。 【ステップ（7）】　やってもやらなくても同じ「人事・給与制度」を変えなさい 「頑張っても、頑張らなくても評価が同じ」なら、頑張らない社員がまともです。ですから、頑張った社員と、頑張らなかった社員の差をつける制度＝「人事・給与制度」が必要です。 【ステップ（8）】　「残業ゼロ」で生産性を上げなさい 　今いる人、あるいは、やっとの思いで採用した新卒が辞めないように、「働き方」を変えていかなければなりません。そのためには残業を減らしながら、生産性を上げるしくみづくりが必要です。 −−−−−−−−−−−−−−−− 　何があっても潰れない強い会社をつくるには、まず「社長が変わる」こと。そして、社長と社員の「価値観を揃える」こと。「しくみ化」を図って、生産性をさらに上げることが大切です。 　それに、改革の順番も大切です。社長が変わりもしないで、いきなり給与制度だけをいじろうとすると、あっという間に会社はもっと悪くなります。 　まずは社長自らが率先して変わること。そして幹部、社員と徐々に改革の裾野を広げていくことです。 　赤字の社長の多くは、「今のまま経営を続けても、先細りになるだけ」と感じています。にもかかわらず、内心では、「まぁ、なんとかなるだろう」「景気が良くなれば、自分の会社も自然と良くなる」と楽観している。 「まぁ、なんとかなるだろう」で、なんとかなったためしは、過去に一度もありません。ずるずると泥沼に足をとられ、気がついてみたら莫大な赤字を背負い込むだけです。 　赤字から脱出し、高収益体質の会社をつくるには、「このまま何もやらなければ、自分の会社は確実に倒産する」と危機感を持って、社長が自ら、率先して、誰よりも汗をかいて働くことです。社長が変わることができなければ、会社を変えることはできません。 （取材・構成／藤吉豊）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/343.html

[経世済民129] 東証前引け　大幅反発、選挙受けた米株高好感　戻り売りで上値は重く　
東証前引け　大幅反発、選挙受けた米株高好感　戻り売りで上値は重く
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS13_Y8A101C1000000/?nf=1
2018/11/8 11:52　日経新聞

8日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比423円30銭（1.92%）高の2万2509円10銭で前場を終えた。10月22日以来、およそ2週間ぶりに取引時間中で2万2500円台を回復した。米中間選挙がおおむね市場予想通りの結果となり前日の米株式相場が大きく上昇したことが好感され、幅広い銘柄に買いが広がった。外国為替市場で対ドルの円相場が前日夕時点に比べ円安・ドル高方向に振れたことも支えとなり、日経平均は一時500円近くまで上げ幅を拡大した。 もっとも、上げ一服後は伸び悩んだ。心理的な節目の2万2500円を上回ったため戻り待ちの売りや利益確定目的の売りが出て、指数の上値を抑えた。アジアの主要株式相場もほぼ全面高で始まったが、中国・上海総合指数が一時、前日終値近辺まで上げ幅を縮小したことも投資家心理の重荷となった。 JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。 業種別TOPIXでは33業種のうち32業種が上昇した。住友ゴが7日に2018年12月期の業績見通しを下方修正したことを受けて「ゴム製品」が下落した以外は、総じて堅調な推移となった。 前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2710億円、売買高は7億6915万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の9割弱となる1836。値下がりは239、変わらずは36銘柄だった。 ダイキンやKDDIが上げ幅を拡大した。MS&ADや三井住友FGなどの金融株も堅調だ。資生堂やユニチャームも高い。一方、SUBARUやスズキが安い。三越伊勢丹や住友大阪も下落している。 東証前引け　大幅反発、選挙受けた米株高好感　戻り売りで上値は重く: 日本経済新聞 https://t.co/8Pbo0o6zQQ 8日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比423円30銭（1.92%）高の2万2509円10銭で前場を終えた。 — akio fujii (@akiofji) 2018年11月8日 前場おつ「日経平均 +423円」 東証1部 騰落 上昇⬆️1,836 ※全体の86% ←多い 下落⬇️239 売買代金 1兆2710億円 米中間選挙を波乱なく通過しアク抜け感 VIX指数 心理的節目20を下回って低下 16.36 安心感が広がり米株大幅高 ダウ +545 ドル円 113円台後半 米株高、円安傾向を好感し 日経平均大幅高 pic.twitter.com/i13g1YFcR1 — にこそく（市況民） (@nicosokufx) 2018年11月8日 【2018/11/08 東証市況速報　前場】 TOPIX：1,683.14（+30.71） JPX日経400：14,908.31（+277.94） マザーズ：986.29（+15.82） 売買代金（東証一部）：12,711億円 売買高（東証一部）：76,915万株 — 日本取引所グループ（JPX） (@JPX_official) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 竹下前総務会長が市民団体に懺悔 「種子法」復活に光か？（日刊ゲンダイ）

竹下前総務会長が市民団体に懺悔 「種子法」復活に光か？ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241173 2018/11/08　日刊ゲンダイ 17万筆の重み（提供写真） 　６日、「日本の種子を守る会」が永田町の議員会館で自民党の竹下亘前総務会長に面会し、４月に廃止された「種子法」に代わる新しい法律の制定を要請した。 「守る会」が１年間で集めた署名は約１７万筆。要請書には、日本の食と農業を守ってきた種子法の廃止について「農業・食の安全性・公共性を脅かすものとして看過できない」と明記されている。 　竹下は要請を受け、「私自身も（種子法廃止の）中身が分からず（賛成に）起立した１人だ」と明かし、こう続けた。 「量だけでなく安全性も含めて、食糧の安全保障は、政権が絶対に維持しなければならない。国会議員が種子法の必要性や重要性を認識していなかった」 　先の国会で、立憲民主党など野党６党が提出した種子法廃止を撤回する法案が継続審議となっている。自民も動くか？ #日刊ゲンダイDIGITAL｜竹下前総務会長が市民団体に懺悔 「種子法」復活に光か？https://t.co/xDfs70EJBC 『…竹下は要請を受け、「私自身も（種子法廃止の）中身が分からず（賛成に）起立した１人だ」と明かし…』 本当に無責任な人たちだ！ — 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2018年11月7日 竹下前総務会長が市民団体に懺悔 「種子法」復活に光か？ https://t.co/NrB4vhn8XA #日刊ゲンダイDIGITAL ※竹下「私自身も（種子法廃止の）中身が分からず（賛成に）起立した１人だ」 こんな「ばか」ばっかりなった自民党ｗ — フェイクマイスター（＠タマ”推し”中） (@fakemeister) 2018年11月8日 先の国会で、立憲民主党など野党６党が提出した種子法廃止を撤回する法案が継続審議となっている。自民も動くか？ 竹下前総務会長が市民団体に懺悔 「種子法」復活に光か？ https://t.co/rudhFefhua #日刊ゲンダイDIGITAL — アトン (@aton_blog) 2018年11月8日 竹下前総務会長が市民団体に懺悔 「種子法」復活に光か？ やはり日本会議（＝成長の家）自民党支部の議員は法案の中身も分からず ただ賛成しただけとゲロした。 こんな輩が日本を滅亡させるのである。早く選挙で変えよう日本の政治体制。https://t.co/UqiuGWsaag #日刊ゲンダイDIGITAL — 平岡 (@hiraoka10) 2018年11月8日 #アベジミン、#無閣府、#ゾンビアベ官邸。過ちを認める政治家は希少価値。地方（痴呆）議員は「国策」と地方行政の巧みなリンクに気づこうともしない。民主主義の根幹・住民自治は遠い。竹下前総務会長が市民団体に懺悔 「種子法」復活に光か？ https://t.co/LeV7O86Qns #日刊ゲンダイDIGITAL — 海の道�U (@haiku9999) 2018年11月8日 もちろん何もやらないよりはいいが、よくわからずに廃止に賛成したなんてガックリするね。そんなのは保守とは真逆の態度だ。＞竹下前総務会長が市民団体に懺悔 「種子法」復活に光か？｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/DOev5OnkpJ — Power, Corruption & Lies (@coteGuermantes) 2018年11月7日 竹下前総務会長が市民団体に懺悔 「種子法」復活に光か？ https://t.co/S3ya0Wwp56 #日刊ゲンダイDIGITAL 守る会の皆様のお陰で国会議員が過ちを認めた！ 遺伝子組み換え種子にはNO！本物のオーガニックで育てた米、野菜を守ろう！ — 原発反対 (@t2f_f) 2018年11月7日 自民 竹下前総務会長が市民団体に懺悔【種子法��復活�≠ﾉ光か】「守る会」が1年間で集めた署名は約17万筆　先の国会で、立憲民主党など野党6党が提出した種子法廃止を撤回する法案が継続審議となっている。自民も動くか？（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/qWGFMYB4xv — KK (@Trapelus) 2018年11月7日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 竹下前総務会長が市民団体に懺悔 「種子法」復活に光か？（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1163] kNSCqYLU 2018年11月08日 13:13:36 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[578]

竹下前総務会長が市民団体に懺悔 「種子法」復活に光か？ - 日刊ゲンダイ https://t.co/Yb8aiHaFKq via
「私自身も（種子法廃止の）中身が分からず（賛成に）起立した１人だ」
・・こういう国会なんですね
水道民営化とか入管法とか・・
部会だけじゃなくて、審議中の党議拘束を外さないと・・

— 🌈✨snu2222rm❄ (@snu2222rm) 2018年11月8日

竹下前総務会長が市民団体に懺悔 「種子法」復活に光か？そう簡単に復活はできないはず。バックには多国籍企業とアメリカが存在する。アベ政権が物言えると思います？問題は命に関わる重大課題市民力で廃止へ。 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/qhQXZNeW50

— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年11月7日

日本の種をアメリカから守れ‼️

竹下前総務会長が市民団体に懺悔 「種子法」復活に光か？ https://t.co/b7yIvaALBV #日刊ゲンダイDIGITAL

— 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/411.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 忘れられ見捨てられ失われていくものが愛おしい。（谷間の百合）
忘れられ見捨てられ失われていくものが愛おしい。
https://taninoyuri.exblog.jp/29838099/
2018-11-08 10:46　谷間の百合

毎日書きたいことが三つくらいあるのですが、大体一つしか書けませんので、いつも後の二つが残ります。 翌日も、あらたに書きたいことが二つは出てくるので書けないことがどんどん積もっていきます。 （水野光彦さんという方から丁寧なコメントをいただき、わたしも丁寧なお返事をしなければと思っている内に、結局こういうことで書けなくなりこころ苦しく思っています。） 長生きする人間の条件の一つに、毎日ニュースを追っかけているというのがあり、さしずめわたしなんかに当てはまりそうです。 昭恵さんがまた元気に活動を再開されたようです。 いままで昭恵さんに批判的だったという西川史子さんが、昭恵さんに会った途端、なんと素敵な方だろうと思ったそうです。 アッパレを差し上げたいくらい真っ正直な人ですね。 わたしはひねくれていますから、たとえそう思っても口には出しませんが、でもそうなるのはよく分かるのです。 総理やファーストレディが向こうからこちらのフトコロに飛び込んできてお世辞を言い機嫌をとってくれるのですから、悪い気がする人なんかいません。 みんなそれでやられているのです。 なんて気さくないい人なんだろうと。 自分はゼッタイそうはならないと思っている人ほど怪しいかもしれません。 「君子危うきに近よらず」という格言は自分の（人間の）弱さを自覚しなさいということです。 わたしの人間観の基本は人間は弱いものという自己認識です。 きのうの「きょうの新聞から」で忘れていたのがわたしのもっとも書きたいことでした。 新聞に載っていたロベール．ドアノーという写真家の有名な「市役所前のキス」という写真に魅せられたからです。 むかし見たことがあったように思いますが判然としません。 わたしは、写真家といえばアラーキーさんを知っているくらいで、写真に関する知識も興味もなく今まで生きてきました。 そんなわたしですが、これは報道写真と言ってもいいのではないかと思いました。 ニュース性はなくても、それを凌駕する時代性があります。 「歴史の証言」と言ってもいい写真だと思いました。 日本でも現在こういう写真を撮っている人がいるのでしょうか。 昭和２．３０年代の銀座の写真など、いくら見ても飽きないのは、そこに映っている若い女性の眩しいばかりの明るい笑顔に惹かれるからです。 そういう笑顔は夢の中でしか見られないと言ってもいいくらいいまの日本に眩しい笑顔はありません。 写真のような絵と言いますが、絵のような写真がよくあります。 日の出、日没など、地球が在る限りなくなるものではないのに、なぜ人はそれを撮ろうとするのでしょうか。 それより、失われていくもの、移ろっていくものにこそレンズを向けてほしいと思います、、 西川史子　安倍昭恵夫人批判「私がバカでした」と前言撤回 https://www.daily.co.jp/gossip/2018/11/04/0011791396.shtml 2018.11.04　デイリースポーツ 医師でタレントの西川史子 　女医でタレントの西川史子が４日、ＴＢＳで放送された「サンデー・ジャポン」に出演。同番組内で「バカじゃないの」などと批判してきた安倍晋三総理の昭恵夫人と一緒に食事をしたことを報告。「私がバカでした」と前言撤回し、反省した。 　毒舌コメントで知られる西川先生。今年３月の放送で、「あんなひどい夫人いますか。総理の夫人だったら、いろいろ危機管理能力がなかったら、なってはいけないんですよ。そんな能力のない人がＦａｃｅｂｏｏｋやって。バカじゃないの」と批判していた。 　しかし、１週間前に「共通の知り合いの方からお誘いいただいて、一緒にお食事した」と告白。「バカじゃなかったです。私がバカでした」と前言撤回。これまでの発言と１８０度違う発言に、ＭＣの爆笑問題・太田光は「怖すぎて話したくない。情緒不安定」と後ずさり。田中裕二は「同じ人間じゃない。双子なんじゃない？」と変貌ぶりに驚いた。 　西川は、食事会の２日後にインスタグラムに「安倍昭恵さんとお食事致しました。余りにも素敵な方でした。」と笑顔の２ショット写真を投稿。「昭恵さんずっと批判していたのに一回お会いしたら、総理のお気持ち分かりますって思いました」「お会いできて、幸せでした」「本当にびっくりするような方です」と絶賛するコメントを書き込んでいた。 　西川はこの食事会の後、どっと疲れが出たようで「１日半ぐらい」寝込んだことも明かした。 西川史子　安倍昭恵夫人批判「私がバカでした」と前言撤回/芸能/デイリースポーツ online https://t.co/XoouxmEtBt @Daily_Onlineさんから #安倍昭恵 を批判していたタレントの #西川史子 が、「私がバカでした」と前言撤回したが、お食事会の折りに「秘蔵の大○」もゴチになって籠絡されたのかなｗ pic.twitter.com/k7g1Y3Ouk7 — ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2018年11月5日 もうまんまとハマっちゃいましたからね。 西川史子 「（昭恵じゃなく）わたしの方がバカでした」https://t.co/UgzOpDQv1R — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月5日 ホンマにバカ。なんもようわからへん人らが観はって遠まわしにでも安倍政権の後押しになるんやさかい腹たちますよね。 — はるみん (@osakana_mogu2) 2018年11月5日 あれだけ昭恵夫人を批判していて、食事して素敵な好い人でした。ほんまに呆れる。https://t.co/CMTcp8O7CT — 佐々木和男　〜 ABE 👋ｶｳﾝﾄﾀﾞｳﾝ 1095 S 2018.9.20F 〜 (@nabe10101948) 2018年11月4日 はは！ 此処にも御用芸人参上！ ダッセェなァ デェ嫌いだ💢 ヨロシク 👇 西川史子　安倍昭恵夫人批判「私がバカでした」と前言撤回 #SmartNews https://t.co/kmnVf3RrRJ — jboy (@jboy660) 2018年11月4日 1回一緒に食事したら180度違う❓ だったら日本共産党のCさんあたりが💦 芸能人と豪華料理を会食して支持者獲得💖 なぁんて運びにはどうしたってならないよね？(･_･;) 飲ませ食わせは自民の世界だけの慣例💨 小汚い政党には小汚い奴らが群れる😰 家で鰯喰ってた方がマシだ🐟https://t.co/dFaz8GVVlP — Harumi suzuki #脱原発#高プロ反対 (@Harumisuzuki2) 2018年11月5日

関連記事
超厳戒…昭恵夫人“ド派手パーティー”はトップシークレット　映像を入手！（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/392.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/412.html

[経世済民129] GPIF運用益「3カ月で5兆円の黒字」でもやっぱり気になること（現代ビジネス）　


GPIF運用益「3カ月で5兆円の黒字」でもやっぱり気になること
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58366
2018.11.08　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


株価上昇でGPIFも大幅黒字

国民の年金資産を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の第２四半期（7〜9月期）の運用成績は、5兆4143億円の黒字となった。期間収益率は3.42％のプラスとなった。日本や米国など、世界的な株価上昇が保有資産の価値を押し上げたことが大きい。

GPIFは165兆円の運用資産を持つが、このうち国内株式と、外国株式にそれぞれ25％を投じ、資産の半分が株式運用になっている。7〜9月期は国内株が2兆4230億円の黒字、外国株式が2兆8823億円の黒字だった。かつては日本国債での運用が圧倒的に大きかったが、安倍晋三内閣の方針もあって運用資産構成割合（ポートフォリオ）を見直し、株式に大きくシフトした。

第２次安倍内閣が発足した2012年12月末には全体の60.1％を国内債券で運用、日本株と外国株はそれぞれ12.9％だった。9月末段階で、国内債券での運用は25.26％にまで低下、過去最低の比率となっている。国内債券の運用は7〜9月期の実績で、3365億円の赤字となっており、これまでのところ、株式シフトの効果が出ていると言える。ちなみに外国債券は4412億円の黒字だった。

9月末の日経平均株価は2万4120円04銭で、前の期の期末（6月末2万2270円39銭）に比べて8.3％も上昇した。米国株も史上最高値を更新するなど、株高に沸いた。

株価をつり上げているわけではないが

GPIFは「基本ポートフォリオ」として、それぞれの運用資産の割合を決めているが、日本株と外国株はそこで定めた25％に達している。国内株は上下9％、外国株は上下8％の乖離幅が認められていることから、理論的には国内株は34％まで買い進むことができるが、現実には運用資産の分母が増えない限り、新規に買い増すのは難しい情勢だ。

一時はGPIFの年金資金が日本株を市場で買い支えているとの見方があったが、もはや限界点に近づいている、とみて良さそうだ。

そんな中で10月以降、米国株の大幅な下落などを受けて、日経平均株価も軟調が続いている。10月初めには27年ぶりの高値である2万4270円62銭（10月2日終値）を付けたが、その後つるべ落としとなり、10月26日には一時、2万1000円台を割り込む場面もあった。

GPIFは長期運用を目的としており、相場の上下で大幅な売り買いをするわけではないものの、前述の通り、大幅に買い出動する余力には乏しいとみられる。

そこで注目されたのが日本銀行。金融緩和の一環として市場から国債などを買い入れて資金を供給しているが、ETF（上場投資信託）も買い入れ対象になっている。ETFは様々な企業の株式で構成されている。

これを10月に日銀は何と8700億円も買い入れたのである。もちろん単月の買い入れ額としては史上最大だ。結果的に日銀のETF買いが、相場を下支えする格好になっている。

誰が日本株を買っているかを示す投資主体別売買動向の週間データをみると、10月初めに高値を付ける過程では海外投資家が9月後半から3週連続で買い越していたが、その間、信託銀行が大きく売り越していた。

GPIFの資産を運用する投資顧問会社などが市場で売買する場合、信託銀行経由になる。このため、株価が上昇したタイミングで利益確定の売りを出した可能性もある。

その後の下落局面では、海外投資家が3週連続で売り越したのに対して、個人投資家と信託銀行が買い向かっていた。個人投資家の買い越しは4週連続で、今年１月から2月にかけて7週連続で買い越して以来の長さだ。個人投資家は景気の先行きに意外と強気だとみることもできそうだ。

公的年金が企業に物言う株主へ

年金のような長期の運用が求められる資産は、長期にわたる成長が見込める企業への投資が向いている。とくに、現状のようにゼロ金利時代となり、国債での運用が難しくなる中、海外の年金基金なども株式運用に大きなウエートを割くようになっている。そういう意味ではGPIFが債券中心から株式にシフトしたのは正しいだろう。

だが、問題は、日本企業が期待通りに成長を遂げ、株価の上昇をもたらすかどうかだ。安倍晋三首相はアベノミクスの実行と共に、「経済好循環」を掲げている。その好循環が始まる「原資」は企業に稼ぎを増やさせる事で生み出される。

大胆な金融緩和で円高が修正され、大幅に収益を改善させた企業が多い。政府はさらに法人税減税を進めたこともあり、過去最高益を更新する企業も少なくない。

ところが、一方で、その収益が「利益剰余金」として内部留保に回り、設備や人になかなか再投資されていない。

安倍内閣はコーポレートガバナンスの強化も進め、経営者への圧力を強めるために社外取締役の導入を実質的に義務付けた。本来はそうした効果で、株主資本に対する利益率（ROE）が向上し、その結果、株価が上昇するというシナリオを描いた。

確かに、ひと昔まえ比べれば、コーポレートガバナンスは改善されたようにみえるが、日本企業の収益性改革はまだまだだ。GPIFが長期にわたって株式を保有する「長期投資」を考えるならば、企業の収益性改善に向けて、株主としてもっと厳しく経営者に圧力をかける「モノ言う株主」に変わっていくことが不可欠だろう。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/345.html

[経世済民129] 「まず金（きん）を持て！」ハイパーインフレ時代の資産防衛術　資産2億円の元自衛官が教える備え方（現代ビジネス）


「まず金（きん）を持て！」ハイパーインフレ時代の資産防衛術　資産2億円の元自衛官が教える備え方
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58195
2018.11.08　生方 正　明治大学サービス創新研究所客員研究員　現代ビジネス

高校卒業後、海上自衛隊で28年間勤務。その間、1分1秒もムダにしない精神で「資産2億円」を築き、46歳でアーリーリタイアを果たした男がいる。『高卒自衛官が実現した40代で資産2億円をつくる方法』の著者、生方正氏だ。生方氏は自身の経験から、ハイパーインフレへの防衛策をとることを勧めている。日用品の備蓄など、元自衛官だからこその対策法について、詳しく教えてもらった。

「ハイパーインフレ」は目の前に

1998年、トルコ北西部地震発生に伴い国際緊急援助活動で同国を訪れた船乗り一筋20年の同期が「流通している紙幣に印刷されている0の数が6個あった」と話してくれました。0が6個。日本円で考えれば100万円札があるようなものです。



この年のトルコのインフレ率は約85％。つまり、今、1万トルコリラで売っている物を1年後に買うのには1万8500トルコリラを出す必要があるということです。

物価の上昇は1年だけの現象ではありません。この年の前年は約86％、その前は約80％、さらに前は90％。数年続くだけで物の値段は何倍にも跳ね上がり、トルコリラで持っていた現金や預金、保険などすべてが大幅に価値を失うことになるのです。

日本の一般会計税収は56兆円。それに対して国の支出は96兆円。国の債務がすごいスピードで増えているのに、働く人の人口は減っている状態です。

そんなこともあり、数年前から日本でハイパーインフレが起きるのではないかとささやかれるようになりました。

いったんハイパーインフレが起きれば、人々は目減りする現金を物に交換しようと、商店に殺到します。

物が高くなることがわかっている店側は、抱えている在庫を出し惜しみすることで、さらに高く売ろうと考えます。こうやって売り場の物が少なくなり、物の値段が上がっていくのです。

この悲惨な状態が何年も続いたら、物の値段に0の数が増え続け、トマト1個が5億ドルになるなど、自国の通貨がほとんど意味をなさなくなります。

まさにこれと同じで、ドルやユーロでないと買い物ができない状態になったのが、ジンバブエの経済破たんなのです。

昔から安全資産といわれている「金（きん）」は、いうまでもなく世界中で取引されています。

アメリカの市場で、1オンス(28.34グラム)が1300ドルで取引されていれば、1オンス金貨を持っている人は交換するのに手数料はかかるものの為替に左右されることのない1300ドルの価値のあるものを持っていることになります。

私が初めて「金」を買ったのは、平成20年。恐る恐る金販売業者に電話注文を入れて、銀行振込で料金を支払って、100グラム(1グラム2700円×100グラム)の延べ板を送ってもらったことが始まりです。

次は500グラムの延べ板(1グラム3000円×500グラム)です。

当時の市況は、「金」好きなお国柄であるインドや中国の経済が活況になり「金」需要が増え、価格は右肩上がりでした。

たとえ、急激な下落が起こったとしても、大昔から人類に好まれた普遍的な美しさを持つ「金」ならいつか買値は上がるだろうと思い、現物購入しました。

また、当時、不動産関連のローンが5000万円程あったので、500万円分の「金」を持っていれば、10倍のインフレが起きたとしても、「金」価格が10倍になるので、それでローンを一括返済すれば、借金のない物件を手に入れることができると考えました。

インフレ後に土地や建物の評価が高く再評価されれば、手放す必要もなく、インフレに強い「金」が資産を保全してくれるのです。

ハイパーインフレで物が消える？

私は、初めて南極に出かける際に、半年間の行動中に必要となる物を経験者である先輩から徹底的に聞き出し準備に取り組みました。



砕氷艦「しらせ」は2万トンを超える大きな船ですが、南極の昭和基地で越冬に必要な燃料、生活必需品や研究機材、基地を維持するための重機や車両、機器など何千トンもの物資を輸送する大きな船です。しかし、乗員一人に与えられているスペースはベッド、ロッカー×1、共同で使用できるわずかな倉庫スペースに半年間使う物を収納する必要があったからです。

たとえ、買い忘れた物があったとしても船の中では日用品を購入することができません。

日本を出港してしまえば、次に寄港するのは、オーストラリアのフリーマントル。そこで手に入れることができなければ、数か月間補充することができない不便な生活をしいられることがわかっていたからです。

人生において歯ブラシを50本まとめ買いする経験を持つ人はあまりいないと思います。私はその経験を通して大変重要なことに気づくことができました。

ワゴンに大量に積まれた歯ブラシの山でも、50本少なくなると明らかに山が小さくなるということです。もし、ハイパーインフレが起きたら、保有する紙幣を物に換えようと殺到した人達が、歯ブラシを一人で50〜100本と買い物カゴに入れていくことになるので、あっという間にワゴンは空になる。そんな光景を見た思いでした。

ハイパーインフレになると、このことは生活物資全般に及ぶため、結果的に「とてつもなく大きな店頭の倉庫からも数日で物が消える」ということです。

南極に出発する前に準備したのは、自分の身の回り品だけではありません。

帰国するまでの間にハイパーインフレが起こる可能性を考え、実家に120キロの真空パック玄米を送り、非常食にしてもらいました。

この予想は幸いにも外れましたが、このときに生活必需品を準備する経験をしたことで、いざというときに備えてどのくらい備蓄すればいいのか予測できるようになりました。

日用品を「まとめ買い」しておく

私の家では水1週間分。トイレットペーパー、洗濯洗剤、ガスボンベ1年分。石鹸、歯ブラシ、食器用洗剤等2年分。その他として、段ボール20箱、粘着テープ、ゴミ袋、ちょっとした工具などを準備しておくことで、防寒対策やそれ以外のことに対応できる備えをしています。



トイレットペーパーなどはかさばりますが、トイレや廊下スペース上部に突っ張り棚を設置して収納しています。

長期保存すると鮮度が心配なお米や乾麺以外の買い置きはできませんが、いざ情報が入ったら、いち早く生鮮食品等を買い求める。次に、ガソリンを満タンにしたら、当面の間は家でおとなしくしていれば何とかなる計算です。

仮に、必要な物があったとしても、備蓄品の一部を物々交換にまわすことで、入手できる可能性は上がります。

「ハイパーインフレなんて起こるわけがない」と思っている場合でも、いつ起こるかわからない災害のことを考えて備蓄しておくことは有効です。トイレットペーパーなどの日用品であれば、まとめ買いをしておいてもいずれ使う物なので無駄にはなりません。

それどころか、特売日にまとめ買いすることで出費を抑えられるうえに、買い物に行く回数を減らせるなど、お金と時間の節約にもなります。

備蓄する場合は、自分一人、または家族で使うトイレットペーパーの量を計算して1か月分を購入しましょう。1パック数百円のトイレットペーパーでも特売日にまとめて買うことで割引される金額は大きくなります。また、まとめて自宅に運ぶ大変さもわかります。

これを広い品目で半年、一年分に増やすことができたら、備蓄・保管力は相当なレベルになります。

いざハイパーインフレが起きたらクレジットカードが使えなくなる、店が買い物できる商品数を限定する、売り場が戦場のようにごったがえすなど、想定をしていなかったことも起こりえます。そのときのために、平穏な、物の安い時期に備蓄品を増やして、起こるであろうことに備えておくことが大切なのです。

もし起きなかったとしても、備蓄した古い物から日用品を消費して、ある程度減ったらまた補充する。そんな準備を家族全員でゲーム感覚でできたら、その家族は非常時の初動も無駄なく迅速に行動でき、生存率を高めることになるでしょう。

　　　　　　　　
知識ゼロ! 資金ゼロ! から億万長者に上り詰めた元自衛官の最強の資産形成術! ! !

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 6割が「準備せず」 中小企業が消費増税を信じていない理由（日刊ゲンダイ）　

6割が「準備せず」 中小企業が消費増税を信じていない理由 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241198/1 2018/11/08　日刊ゲンダイ 写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ 「消費税率は法律で定められた通り、来年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定」 　安倍首相は１０月１５日の臨時閣議でこう力強く断言したが、企業の間には不信感や不安の声が多くくすぶったままだ。 　東京商工リサーチが全国８２９８社の企業を対象に実施した「消費増税に関するアンケート」調査（２０１８年９月１４〜３０日）では興味ある結果が出ている。 　消費増税で約６割の企業が「景気が悪くなる」とする回答は想定内だった。しかし、注目されるのは、「消費増税の準備を行っているか」という質問に、中小企業の６割が「準備していない」と回答していることだ。そして、増税対策として政府肝いりの「軽減税率導入」についても、「影響がない」と半数以上が答えている。 　さらには、過半数の企業が「増税分すべてを販売価格に転嫁する」と答えているのである。実施まで１年を切ったにもかかわらず企業が消費増税の準備をしていない、これはどういうことなのか。経済評論家の斎藤満氏がこう説明する。 「これまで再三、先送りされたことで、今回も再々延期もあると思っているのです。会計・経理システム変更など設備投資には多額のコストがかかります。企業が準備をしないのは、安倍政権を信用していない証拠です」 　政府への不信は、増税時の需要減を防ぐ対策にしても同様だ。 「政府は増税時の需要反動減の対策でプレミアム商品券の発行や、キャッシュレスの普及でポイント還元を検討しています。しかしプレミアム商品券はさらなる財源が必要です。キャッシュレス化は企業のリスクがさらに増え、中小企業の業績の悪化で税の滞納額が増えれば、こうした対策は本末転倒になる」（東京商工リサーチ情報本部） 　消費増税に賛成（４７％）でも軽減税率導入については否定的な意見も多い。中小企業庁でさえ「すべての業種に影響がある」と警鐘を鳴らしているのだ。つまり企業目線からすると軽減税率は対象商品がまちまちで煩雑化し、準備にコストがかかるうえ、価格による消費者の支出の選別が進む。その結果、売り上げの減少は避けられないと懸念するのだ。 「われわれの負担は未来まで続きます。年金生活者にとって負担増は厳しくなり、消費増税の分を年金が負担してくれなければ実質年金が減ることになる。その結果、消費が減退することは目に見えています。年金の対応を新たに考えなければ経済への影響はさらに大きくなる」（斎藤満氏） 　消費増税の再々延期を指摘する声は広がってきているのだ。 【ビジネス】6割が「準備せず」 中小企業が消費増税を信じていない理由 https://t.co/cYvviqqGpL #日刊ゲンダイDIGITAL — 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年11月7日 #日刊ゲンダイDIGITAL｜6割が「準備せず」 中小企業が消費増税を信じていない理由https://t.co/dQJillNoqj 経済評論家 斎藤満氏 談『これまで再三、先送りされたことで、今回も再々延期もあると思っているのです…企業が準備をしないのは、安倍政権を信用していない証拠です』 — 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2018年11月7日 「6割が「準備せず」 中小企業が消費増税を信じていない理由」（日刊ゲンダイ）消費増税は来夏の参議院選挙の争点になりますが、その前に延期か中止を発表し、争点つぶしをするのではないかと予想する経済アナリストの森永卓郎さんらがいますよね。　https://t.co/tWdQK5LTbj　@tim1134 @masaru_kaneko — Masato Mizutani (@kyobonbon) 2018年11月7日 6割が「準備せず」 中小企業が消費増税を信じていない理由 最近のウソツキ・詐欺師晋三は消費税増税に触れなくなったし国民が信用をしていないのが真実。 衆参同日選挙を目論でいるが大敗するであろう。 国民は【ウソ】に疲れてきたのである。https://t.co/8bhffq0iwf #日刊ゲンダイDIGITAL — 平岡 (@hiraoka10) 2018年11月7日 「企業が準備をしないのは、安倍政権を信用していない証拠です」 https://t.co/y5u6m4nvcb — 北野慶（虚構の太陽） (@keikitano) 2018年11月8日 「軽減税率導入」についても、「影響がない」と半数以上が答えている 6割が「準備せず」 中小企業が消費増税を信じていない理由｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/2gjuwp3Xfe — 芝生は砂に植えるもの (@rook0081) 2018年11月7日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/413.html

[原発・フッ素50] まんがイラスト ぼうごなつこさん　原子力発電は、こんな人たちによって成り立っているのです　
原子力発電は、こんな人たちによって成り立っているのです
http://bogonatsuko.blog45.fc2.com/blog-entry-1580.html
2018.11.06　まんがイラスト ぼうごなつこのページ

東電元会長「責任は現場にある」　旧経営陣強制起訴 https://www.fnn.jp/posts/00404362CX 2018年10月30日 火曜 午後3:53　FNN 動画→https://www.fnn.jp/posts/00404362CX 福島第1原発事故をめぐり、強制起訴された東京電力の元会長が、被告人質問で「原発の安全の責任は、一義的に現場にある」と述べ、自らに責任はなかったと主張した。 東京電力の旧経営陣3人は、原発事故をめぐって、津波を予測できたのに対策を怠り、病院の入院患者らを死亡させるなどした罪に問われている。 被告人質問で、勝俣恒久元会長(78)は、検察官役の指定弁護士から「原発の安全保持について最終責任があったのではないか」と問われると、「原発の安全は、一義的に現場が全て行うので、責任も現場にある」と述べて、自らに責任はなかったと主張した。 また、「津波が予測を超えうると考えなかったのか」と聞かれると、「当時、津波のことまで頭に及ばなかった」と述べた。 原子力発電は、こんな人たちによって成り立っているのです https://t.co/dVMwhyVTI0#リベラル漫画 　#リベラルネット戦略 pic.twitter.com/Iio9BoW1q3 — なすこ (@nasukoB) 2018年11月6日 現場知らぬTopが方針決め、責任は現場がとるバブル後の日本 相次ぐ企業不正も根は同じ:私見 なすこ氏@nasukoB 原子力発電は、こんな人たちによって成り立っているのです https://t.co/XHV1DxHbjr …@tim1134 @iwakamiyasumi pic.twitter.com/XHbKOh2j2b https://t.co/NITXKsZz00 — 宮澤　望 (@yuakira1) 2018年11月7日 《原子力発電は、こんな人たちによって成り立っているのですhttps://t.co/3akRpAXuYg》 ホント…最悪の人たち… もっと最悪なのが政権に… pic.twitter.com/zTqxlseYbm — SHIN∞ (@shin919infinity) 2018年11月7日 原子力発電は、こんな人たちによって成り立っているのです https://t.co/PkhQ2BXRVS　責任者は現場で起こったことも含め、最終責任を取るためにいるのでは。それが高給もらっている意味です。津波の可能性は東電は最初から知っていたはず。恥知らず！ — sayo_nocturne (@sayo_nocturne) 2018年11月6日 「全電源喪失は起こらない」と国会で言い切った男はどこ吹く風。追及したら「詳しいことなどわかるわけがない」とか言って逆ギレするのであろう。 「原子力発電は、こんな人たちによって成り立っているのです」〜 ぼうごなつこhttps://t.co/d16OoM6Oma https://t.co/d16OoM6Oma — M.kyoya (@kappaman) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] まんがイラスト ぼうごなつこさん　原子力発電は、こんな人たちによって成り立っているのです　：原発板リンク　
まんがイラスト ぼうごなつこさん　原子力発電は、こんな人たちによって成り立っているのです　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/526.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] いまこそポストトランプを見越した対米外交を始める時だ　　天木直人　
いまこそポストトランプを見越した対米外交を始める時だ
http://kenpo9.com/archives/4399
2018-11-08　天木直人のブログ

中間選挙が終わった。 　結果は想定内だった。 　つまり上院は共和党優位にかわりなく、下院は民主党が逆転してねじれ現象が起きたという予想通りの結果だった。 　しかし、この予想通りの結果をどう見るかは人によって異なる。 　私はこれで二年後の大統領選でのトランプの再選はなったという見方に与する。 　そして、今度の選挙で目立った、女性と若者がトランプを嫌ったという米国に注目する。 　二年後の米国は様変わりするだろう。 　もしそうであれば、これからの二年間の対米外交は、トランプにおもねる必要はないという事だ。 　それは何も急に安倍首相が反トランプになれという事ではない。 　安倍首相はこれまで通りトランプに従属するしかなく、そうしてればいいのだ。 　しかし、安倍首相の後に続く首相候補者は、いまから民主党の動向をよく見極めて、民主党とのパイプを強化して行かなくてはいけない。 　そして、そのことは安倍政権では無理だ。 　ここまでトランプとの個人的を重視して来た安倍首相だ。 　安倍政権はトランプ政権と運命を共にするしかなく、トランプの退場と共に退場するしかなくなったのだ。 　それが、今度の米国中間選挙が教えてくれる事である。 　果たして、安倍首相の後に、誰がこの国の首相になり、その首相がどのような対米自主、自立外交をしてくれるか、である。 　いまのところ、誰が安倍首相の後になるのか、まったく見えてこない。 　はっきりしている事は、今の野党では、正しい対米外交が出来そうな政治家は皆無だということだ。 　同時に自民党の中から誰が急浮上するのかもまた見通せない。 　ひょっとして意外な人物が現れるのかもしれない。 　しかし、誰が日本の首相になっても、国をあげて新しい米国と、健全で正しい関係を構築するしかない。 　挙国一致してトランプ後の米国と向かい合っていかなければいけない。 　それほど大きな歴史的転換期にあると私は思っている（了） トランプ政権「米国第一」継続へ　ねじれ議会と対立必至 https://www.asahi.com/articles/ASLC761S7LC7UHBI077.html 2018年11月8日01時05分　朝日新聞 米中間選挙前後の上下両院勢力 ワシントンで６日、民主党が下院で勝利したことを受け、同僚と喜ぶ同党下院トップのペロシ院内総務（左）＝ロイター 　トランプ米大統領の任期前半の信任が問われた中間選挙が６日に投開票され、連邦議会下院では野党・民主党が都市部や郊外の選挙区で票を伸ばし、８年ぶりに過半数を奪還した。一方で、上院は与党・共和党が現有よりも議席を伸ばす勢いで、上下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となる。トランプ氏はこれまで通り「米国第一」主義の政策を進めるとみられるが、下院と対立するのは必至だ。 　下院（任期２年）の４３５議席すべてと、上院（任期６年、定数１００）のうち３５議席が改選された。トランプ氏が就任後初めて国民的な審判を受ける今回は、上下両院で共和党が過半数を維持できるかが最大の焦点だった。下院は、民主が改選前の１９３議席から大幅に積み増し、過半数の２１８議席以上となった。ＡＢＣの出口調査では、トランプ氏の支持は４４％、不支持は５５％で、この支持率が議席に反映された。 　民主は女性や若者、黒人や移民、性的少数者らに訴え、「反トランプ氏票」を掘り起こし、党のイメージ色にちなんだ「ブルーウェーブ」（青い波）を起こす戦略をとった。支持基盤の都市部に加え、バージニア州やペンシルベニア州、フロリダ州などの郊外の選挙区で、女性候補が共和党現職を破った。民主が下院を奪還するのはオバマ政権の２０１０年以来となる。 　民主党が下院で多数派となり、下院議長や外交、歳入など全委員長ポストを独占する。トランプ氏や側近のスキャンダル・疑惑を議会で追及できるほか、大統領には法案や予算の提出権限がないため、「ねじれ議会」でトランプ氏は民主党と対立する政策を実現しにくくなる。民主下院トップのペロシ院内総務は、ワシントンの集会で「（今日の勝利は）民主党や共和党を超えたもの。憲法を回復させ、トランプ政権の専制をチェックする」と話した。 　一方、共和党とトランプ氏は、劣勢だった下院よりも、過半数を維持しやすい上院の選挙区を重視する戦略をとった。全１００議席のうち今回選挙になったのは３５議席（二つの補選を含む）。共和は改選されない議席を４２持っていたため、あと８議席を取れば、過半数を維持できるためだ。 　トランプ氏は２０１６年の大統領選当選の原動力となった中西部や南部の激戦州をまわり、好調な経済と株高、歴史的な失業率の低さを政権の成果としてアピールした。選挙戦終盤には中米からの「移民キャラバン」を犯罪と結びつけて恐怖をあおる手法で保守的な支持層を固めた。トランプ氏が指名した保守的な最高裁判事が承認されたことも、追い風になったとみられる。 　インディアナ、ミズーリ、ノースダコタの各州で民主現職から議席を取り返した。米ＣＮＮによると、日本時間８日午前０時半現在で共和５１、民主４５。トランプ氏は７日早朝、「昨晩の大勝利にたくさんの祝福が届いている。私が通商交渉に取りかかるのを待っている外国からもだ。さあ、仕事に戻ってやり遂げるぞ！」とツイートした。 　３６州であった知事選は、同時刻現在、民主が少なくとも６州で取り返した。州知事は州の予算配分などに大きな権限を持ち、１０年ごとの下院の選挙区見直しなど、選挙行政にも影響力がある。（ワシントン＝香取啓介） 日本ではこの結果は理解し難いと思うけど、アメリカ合衆国の連邦制のシステムをよく知ればこの結果はそれほど意外でもないと分かるでしょう。トランプ政権「米国第一」継続へ　ねじれ議会と対立必至：朝日新聞デジタル https://t.co/dB4nyYbkqX — Takaaki Sasaki　Francis of Assisi (@francis_sasaki) 2018年11月7日 私は正直、トランプを（日本の安倍政権と同じように）支持する人が結果的にこんなにいるんだということに危機を感じている。https://t.co/ccZi98ZbMl — 埠頭-neko (@futouneko) 2018年11月7日 日本国もまずねじれ国会を目指して、アベ政権を追い詰めたいものだ。 https://t.co/4Eow205FCh — かつお (@katsuo_0011) 2018年11月7日 記者会見で「主要な優先課題で民主党と協力する用意がある」と言いながら、下院は「健闘した」と負けを認めず、記者と口げんか。そして噂どおりセッションズ司法長官を解任。おとなしくなりません。 トランプ政権「米国第一」継続へ　ねじれ議会と対立必至：朝日新聞デジタル https://t.co/0WG7S0RoPL — 寺尾淳 (@junterao) 2018年11月7日 日本の衆参のねじれとは別物。議院内閣制じゃないし、党議拘束は弱いし、トランプ氏と議会共和党の関係も微妙だし、そもそも珍しくない。トランプ憎しで、大騒ぎし過ぎの印象。 #マネジメント 《ニュース》トランプ政権「米国第一」継続へ　ねじれ議会と対立必至｜朝日新聞 https://t.co/WmpLoaaAda pic.twitter.com/fvYiLzXJPQ — 中小企業診断士 佐々木孝＠神楽坂 (@sasabizu) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工問題で安倍首相を窮地に立たせる事になる週刊新潮　　天木直人　 赤かぶ
4. 赤かぶ[1164] kNSCqYLU 2018年11月08日 15:55:35 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[579]

新潮は、週刊新潮を批判する特集を。よほど本気で派手にやってもらわなければ、撒き散らした吐瀉物に等しい自社のヘイトを清掃回収することにならない。本気でやってくれ。 https://t.co/kqb67M74MM

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2018年11月8日

岸政彦さん「つい先日コンビニで『週刊新潮』を立ち読みしたら櫻井よしこが『沖縄の人々が米軍基地に反対するのは責任逃れ』と元気に主張しておられた。日本人の責任逃れ、ではない。沖縄人の責任逃れだと言っているのである。目を疑った」 pic.twitter.com/rQZ4URcFIN

— ゆーすけ (@yoox5135) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/409.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工問題で安倍首相を窮地に立たせる事になる週刊新潮　　天木直人　 赤かぶ
5. 赤かぶ[1165] kNSCqYLU 2018年11月08日 16:03:01 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[580]

#0925新潮45編集部包囲 に参加した人にもしていない人にも考えてもらいたいのは、新潮社はこのように韓国や中国を「異常な国、国民」と描写しヘイトを煽る本を出し続けてきたのに、看過されてきたということ。だけどあの時のように抗議の声は上がらない。https://t.co/423z6bmfiP

— ゆーすけ (@yoox5135) 2018年11月8日

日本社会が週刊新潮のヘイトを看過してきたことが新潮45に繋がっていると思っている。「自分のことじゃないから」とスルーせずにきちんと声を上げるのが第二の新潮45の登場を防ぐことになる。https://t.co/423z6bmfiP

— ゆーすけ (@yoox5135) 2018年11月8日

新潮45を批判する特集を掲載した新潮12月号を読み進めているんだけど、この雑誌と同じく新潮社の名前を冠した週刊新潮が最新号でヘイトを煽っているの見ると訳が分からなくなる。ヘイトを批判すると同時に垂れ流すって何？「編集部が違うから」だって？そんな組織内の話知らんがな。中で片付けてくれよ pic.twitter.com/Uj72yrTQdq

— ゆーすけ (@yoox5135) 2018年11月8日

新潮の先月号の編集後記「このような表現を掲載したのは「新潮45」ですが、問題は小誌にとっても他人事ではありません。だからこそ多くの小誌寄稿者は、部外者でなく当事者として怒りや危機感の声をあげたのです」
じゃ、なんで週刊新潮に対して声を上げないの？https://t.co/jJdGVPzTPT

— ゆーすけ (@yoox5135) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/409.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工問題で安倍首相を窮地に立たせる事になる週刊新潮　　天木直人　 赤かぶ
6. 赤かぶ[1166] kNSCqYLU 2018年11月08日 16:04:22 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[581]

週刊新潮の中吊り広告(だけじゃないけど)は、こういう結果をもたらしてる訳やねんけど、マジでどうしてくれるの？

「文学者が自身の表現空間である『新潮』や新潮社を批判すること。それは、自らにも批判の矢を向けること」はなぜ週刊新潮に対しては働かないの？https://t.co/mC6wEkccqR

— ゆーすけ (@yoox5135) 2018年11月8日

岸政彦さん「『他人を殴るための棒』のひとつとしての恥知らずなほどのあからさまで露骨な、文章とも言えないようなドロドロした黒い何かをこの世界に広めることに寄与したのが文芸とか文学とか呼ばれる業界の中で最も権威ある出版社である新潮社だったということが多くの人を傷つけることになった」

— ゆーすけ (@yoox5135) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/409.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 橋下徹氏が小沢一郎氏と“極秘会食” 安倍1強打破へ急接近（日刊ゲンダイ）

　　　　　　　　　　

橋下徹氏が小沢一郎氏と“極秘会食” 安倍1強打破へ急接近 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241237 2018/11/08　日刊ゲンダイ 小沢一郎氏（左）と橋下徹氏（Ｃ）日刊ゲンダイ 　野党再編に向け、新たな一歩となるのか。大阪市長などを務めた橋下徹日本維新の会前代表が７日、都内で自由党の小沢一郎代表、国民民主党の前原誠司元外相と“極秘裏”に会食した。橋下氏は政界復帰を否定し続けているが、「剛腕・小沢」との接近は臆測を呼びそうだ。 　９月出版の近著で、橋下氏は「安倍自民１強」の弊害を指摘。「強い野党が必要」として野党勢力の結集を呼びかけている。野党結集を訴えてきたのは、小沢氏も同じだ。関係者によると、小沢氏は橋下氏の動向に強い関心を示しているという。 　橋下氏は近著で、小沢氏について「かつて自民党の中枢で権力闘争に揉まれ続けてきた人であり、権力の本質について一番理解されている」と最大限に評価。 　前原は橋下氏、小沢氏それぞれと定期的に会食しており、今回は２人のパイプ役を買って出たとみられる。 　来年夏に参院選を控え、リアリスト同士の橋下氏と小沢氏は野党結集に向け、何を話し合ったのか。安倍首相も戦々恐々のはずだ。 橋下徹氏、小沢一郎代表と会食　前原誠司氏がつなぐ？ https://www.asahi.com/articles/ASLC755WHLC7UTFK00Q.html 2018年11月8日00時16分　朝日新聞 橋下徹・前大阪市長 自由党の小沢一郎代表 　大阪市長などを務めた橋下徹・日本維新の会前代表は７日、東京都内で自由党の小沢一郎代表、国民民主党の前原誠司・元外相と会食した。橋下氏は２０１５年末に市長を退任。政界復帰を自らは否定し続けているが、野党内には待望論がくすぶる。かつての政権交代の立役者、小沢氏との接近は臆測を呼びそうだ。 　橋下氏は今年９月に出版した近著で、自民党の１強政治の弊害を指摘し、「自民党に対する強い野党が必要」として野党勢力の結集を呼びかけている。維新ばかりでなく、他の野党の一部にも「絶対に政界に戻ってくる」（国民幹部）との期待感がある。 　小沢氏も野党勢力の結集を訴えてきた。関係者によると、小沢氏は橋下氏の動向に強い関心を示しているという。橋下氏は著書で、小沢氏について「かつて自民党の中枢で権力闘争に揉（も）まれ続けてきた人であり、権力の本質について一番理解されている」と評している。前原氏は橋下氏、小沢氏それぞれと定期的に会食してきた。昨年の衆院選で民進党の旧希望の党への合流を主導して以降、政界の表舞台から遠ざかっていたが、今回は橋下氏と小沢氏の関係をつなぐ役割を担ったとみられる。 小沢さんは橋下さんとは組まないと思うよ。朝日は、この頃ちょーっと変よ。どうしたのっかーなー。 橋下徹氏、小沢一郎代表と会食　前原誠司氏がつなぐ？：朝日新聞デジタル https://t.co/K9l8M95pIcら — ゆきぴょん (@O13954) 2018年11月7日 橋下氏、自由党に入りなさい。まずは保守系で纏まろう。是々非々だ 橋下徹氏、小沢一郎代表と会食　前原誠司氏がつなぐ？：朝日新聞デジタル https://t.co/Nlmc0sHKCC — 山城淳一 (@one_okinawa) 2018年11月7日 ま〜〜〜たCSIS前原の野党分断工作か🤔 山本太郎さん @yamamototaro0 や森ゆうこさん @moriyukogiin は、小沢一郎氏 @ozawa_jimusho が前原誠司の野党分断工作に乗らないよう、注意喚起してほしい。 橋下徹氏、小沢一郎代表と会食　前原誠司氏がつなぐ？：朝日新聞デジタル https://t.co/24FkNZgoDS — Lambretta@肉球新党 (@Lambrettas_cafe) 2018年11月7日 小沢さんよ、いくら野党結集が必要だからと言っても橋下徹氏を担ぐことだけはやめて欲しいな。 しかも前原氏も一緒となると悪い予感しかしないんだよ。https://t.co/LafWSoqlkh — 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2018年11月7日 【良いのではないですか？現状打破する為なら、可能だと思われることはなんでもやってみる、だと思います】 橋下徹氏、小沢一郎代表と会食　前原誠司氏がつなぐ？：朝日新聞デジタル https://t.co/a0UqbLar9L — 🎀自由党応援🎀 (@him_beere) 2018年11月7日 ＋橋下徹氏、小沢一郎代表と会食　前原誠司氏がつなぐ？https://t.co/OKvzr21InJ 予想通り橋下氏もどってきそうだね。来年の参院選だろうな。行政の長だったので、去年の行政をめぐるゴタゴタで、ようやくはっきりと安倍政権の本質がわかったんだろう。憲法改正論者からしたってあれはアウト。 — 林　信長 (@H_Nobunaga) 2018年11月8日 やっぱり日本の政治を動かせるのは、この男しかおらんかもしれんな。 絶対に野党再編の話してると思う。 橋下徹氏、小沢一郎代表と会食　前原誠司氏がつなぐ？ https://t.co/4hhMciKque — 自処超然 (@koji7041) 2018年11月7日 日本維新の会前代表の橋下徹氏と自由党の小沢一郎氏が“極秘裏”に会食しました。橋下氏は政界復帰を否定し続けてはいますが、その動向に小沢氏も強い関心を示しているといいます。記事は本日の3面に掲載。日刊ゲンダイのお求めは駅売店かコンビニで。 pic.twitter.com/jSGNHbxKsO — 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年11月8日 ７日の夜、異色の３人の大物による会合があった。自由党の小沢一郎代表、橋下徹氏、国民民主党の前原誠司氏の３人。小沢氏は橋下氏の動向に強い関心を抱いているといわれる。したがって、これは前原氏が小沢氏と橋下氏をつないだ会合である。３人とも強い野党を作ることで一致している。内容は何か。 — 平野　浩 (@h_hirano) 2018年11月8日 国会質問。蓮舫さんはじめ野党の質問は甘い。待機児童問題の政府追及ポイントは、待機児童数の弾き方。政府は潜在的待機児童数を全く把握できていない。政府の計算は、はじめから諦めて入所申し込みをしていない人を考慮していない。この人たちは施設ができれば入所申し込みをする。 — 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2018年11月5日 自民党の「改憲案」はどうしてダメなのか 橋下徹と憲法学者・木村草太が激論：PRESIDENT Online - プレジデント https://t.co/lN3ip3HE2A @Pre_Onlineさんから — 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2018年11月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] いまこそポストトランプを見越した対米外交を始める時だ　　天木直人　 赤かぶ
4. 赤かぶ[1167] kNSCqYLU 2018年11月08日 17:10:55 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[582]

米中間選挙 日本政府“日米関係に影響なし”も 通商政策は注視
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011702661000.html
2018年11月8日 4時45分　NHK



中間選挙の結果、アメリカ議会の上院と下院で多数派が異なる「ねじれ」状態になっても、日本政府は日米関係に大きな影響はないと分析していますが、内政の混乱によってトランプ大統領が通商政策で強硬姿勢を強めることがないか注意深く見守ることにしています。

アメリカ議会の中間選挙の結果について、日本政府はワシントンの日本大使館などを中心に分析を進めていて、安倍総理大臣は大勢の判明を受けて河野外務大臣や外務省の秋葉事務次官らと相次いで会談し、日米関係への影響などについて報告を受けました。

日本政府は、トランプ大統領の与党・共和党が下院で少数派となり、上院とで多数派が異なる「ねじれ」状態になっても、基本的な外交政策に変化はなく、日米関係に大きな影響はないと分析していて、西村官房副長官は「日米同盟は揺るぎがなく、引き続きさまざまな分野で連携を進めていきたい」と述べました。

ただ、内政の面ではトランプ大統領の掲げてきた政策が実現できず、混乱する可能性が指摘されていて、日本政府内には「内政の失点を通商交渉などでカバーすることもありうる」という見方も出ています。

このため２年後の大統領選挙を見据えるトランプ大統領が、今後日米２国間のＴＡＧ＝物品貿易協定の交渉など通商政策で強硬姿勢を強めることがないか、注意深く見守ることにしています。

米中間選挙 日本政府“日米関係に影響なし”も 通商政策は注視 | NHKニュース https://t.co/CFVHrH3NKV
２年後の大統領選挙を見据えるトランプ大統領が、今後日米２国間のＴＡＧ＝物品貿易協定の交渉など通商政策で強硬姿勢を強めることがないか、注意深く見守ることにしています。

— ざいてん (@zaiten38) 2018年11月7日

トランプさんも米民主党も通商政策に関しては「内向き」

楽観視は禁物 https://t.co/SHta8WeP5p

— まぐかっぷ (@magcup1963) 2018年11月7日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/415.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ253] いまこそポストトランプを見越した対米外交を始める時だ　　天木直人　 赤かぶ
5. 赤かぶ[1168] kNSCqYLU 2018年11月08日 17:16:31 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[583]

自民 “日本への影響 予断許さず” 米中間選挙受け指摘相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011703211000.html
2018年11月8日 14時59分　NHK



アメリカ議会の中間選挙を受けて、自民党の派閥の会合では、日本への影響は不透明で予断を許さないといった意見や、トランプ大統領が貿易交渉で強硬な姿勢に出るのではないかといった指摘が相次ぎました。

このうち、岸田政務調査会長は「アメリカ議会がねじれの状態になったことで、トランプ大統領が先鋭化するという意見と、おとなしくなるという意見と両方あり、日本への影響はなかなか予想できない。より一層不透明で予断を許さない事態になると思うので、注視していきたい」と述べました。

また、石破元幹事長は「これでトランプ大統領がひるむと思ったら大間違いだ。２年後の大統領選挙を見据えて、もっと強い姿勢に出てくるのではないか。『自動車では譲るが、もっと武器を買え』などと、いろいろな取り引きを仕掛けてくるだろう」と指摘しました。

一方、石原元幹事長は「アメリカからの対日圧力である農業や自動車の分野は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定のラインをしっかり守っていかなければならない。国際情勢が極めて不安定な中、内政をしっかり運営していくことが大きな使命になる」と述べました。

【政界ではかねて「米国がくしゃみをすれば日本が風邪をひく」と言われて来たが】〜やはり日米軍事同盟（安保条約）を廃棄し「平和友好条約」締結を‼️
自民 “日本への影響 予断許さず” 米中間選挙受け指摘相次ぐ | NHKニュース https://t.co/4FlBF7OLNS

— 梁取 洋夫＝フリー・ジャーナリスト (@yanatori2005) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/415.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 室井佑月「因果は巡る」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

　　　　　　　
　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン

室井佑月「因果は巡る」〈週刊朝日〉 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181107-00000022-sasahi-pol AERA dot. 11/8(木) 7:00配信　週刊朝日 　2018年11月16日号 　シリアでの拘束から解放されたジャーナリストの安田純平さんに対し、ネットを中心に繰り返される「自己責任論」。作家・室井佑月氏はその論調に皮肉を交え、警鐘を鳴らす。 ＊　　＊　　＊　 　シリアで武装組織に3年間も拘束されていた安田純平さんが、無事に日本に帰ってきて、喜べない人ってなんなのだろう。 　シリアへ行く前、安田さんは、それを止めようとする政府をTwitterなどで批判していたからなんだろうか？　安倍政権になってから、政府を批判する人を袋叩きにしたい集団がおるしな。 　それとも、ほかの人が知り得ない貴重な情報を命がけで取得して、これから各紙各局の取材を受け、ど真ん中で光を浴びそうな彼に対する嫉妬なのだろうか？ 　ま、ひとついえることは、世界の危険な場所へ、危険を承知で取材しに行くジャーナリストは必要だ。そして、国は国民を守る義務があり、国民は守られる権利がある。その大事な二つの事柄が安田さんを批判する人たちの頭から抜けている。 　違う方向からいうと、彼らは今の自分にしか興味がなく、国が提示する情報だけで十分ということなのか？ 　国が自分に対し、最後の最後まで守ってくれるなんて信じていないから、そこから漏れない自分であるため、びくびくしてるのか？ 　とにかく、彼らが安田さんを叩くとき好んで使う「自己責任」という言葉は、彼らがいちばん使われたくない場面で、自分に跳ね返ってくると思われる。それも、びくびくしながら従っていた国からだ。 　先週号に「消費税の嘘」という話を書いた。この国は27年間、税収はほぼ変わっておらず、変わっているのはその内訳だと。 　法人税や所得税が大幅に減り、消費税だけが増えている。 　安倍政権はさらに消費税を上げ、一部の大企業やお金持ちがもっと儲けられるようにしたいようだ。 　政府が急いで進めようとしている外国人労働者の受け入れ拡大もそう。 　大企業にはありがたいことかもしれないが、今、低賃金で苦しめられている人たちは、外国人との競争でさらに苦しめられることになるのではないか。 　この国はすでに超少子高齢化で外国人に労働力を頼らなくてはいけないのは、わかる。が、その前に、大企業の内部留保や、この国の最低賃金や過重労働をしないと食べていけない人々の話がなされないのはおかしい。 　差別についても、安倍政権は寛容すぎないか？　すでに、この国の最低賃金は先進国では下のほうだ。いずれ、この国の若者たちが海外へ出ていくことになるのかも。そこで待っているのは、差別だ。やられたことはやり返されると思っていたほうがいい。 　と、この原稿を書いているあたしだって、貧困に陥り国から「自己責任」といわれる可能性はあるわけだ。でも、あたしは堂々と権利を主張し、保護を受けると思う。差別されたら理不尽だと怒る。だって、窮地に立たされた人を「自己責任」と叩いたことなんてない。その信用があるから、この国の法を守って、税金をきちんと払ってるんじゃ！ #小池晃 さん 『''プレミアム商品券''は低所得者対策ですか？』#安倍総理 『低所得者対策ですっ！』 小池晃さん 『そもそも2万円を出せるのか？ しかもこれを使って買い物したら 自分は低所得者というようなもの。 そもそも還元するなら増税やめれば いい！』 その通り！#消費税10% pic.twitter.com/VCgr1T5oe9 — YOKO（のざわ哲夫応援@新宿区長選💕） (@granamoryoko18) 2018年11月7日 さすが野党の中でも、小池晃さんの質問力は抜群、もっと時間を与えて欲しい、山本太郎にもいっぱい時間与えて欲しい、野党共闘で二人に全ての代表質問の時間与えられたら良いのに。 — 肉球バンザイ😊🐾 (@z2Q130130tetsu) 2018年11月8日 増税しか頭になくて、その他のことは単なる思いつきだから、整合性は全く無いのだ。 — gertrude (@gertrude913) 2018年11月7日 ほんまやで。 貧乏人は月に1万円も食費にかけられないくらい貧乏で、2万円の商品券が買えるのはそれと比べたらだいぶ裕福よ。 — 新田恒二 (@kouji183) 2018年11月7日 んだねぇ。そんな面倒くさいこと、コスト（税の出費）が発生することをやってまで増税するのは本末転倒。正しい累進課税、法人税をきっちり取る制度に改正すればすむこと！ — tomo san #こんな人たち (@cnvvlty) 2018年11月7日 自分も含め低所得者は２万円も払えない人は沢山見ます、この事をアベ馬鹿ボンボン３世は分かっていない、こんな愚策は今直ぐ廃案です。 — ほじなし爺 (@zLzDcjdFnVghtfx) 2018年11月8日 流石にええ方の小池さん、真っ当なこと言うてますね。 — bichan3 (@seigi15) 2018年11月8日 室井佑月「因果は巡る」〈週刊朝日〉（AERA dot.） - シリアで武装組織に3年間も拘束されていた安田純平さんが、無事に日本に帰ってきて、喜べない人ってなんなのだろう。https://t.co/0ohl2klZKa @YahooNewsTopics — Naoya Sano (@109Yoroshiku) 2018年11月8日 いえることは、世界の危険な場所へ、危険を承知で取材しに行くジャーナリストは必要だ。そして、国は国民を守る義務があり、国民は守られる権利がある。その大事な二つの事柄が安田さんを批判する人たちの頭から抜けている。 ↓(引用)https://t.co/94FG6x6k9M まぁ、抜けていることだらけだが。 — 天誅M (@kRuxoNWNrWKAoE2) 2018年11月8日 橋下徹の安田純平氏が「謝罪したから許せる」論に対し、室井佑月の「因果は巡る」と題する記事の方が比較にならないほどまともだ。「世界の危険な場所へ、危険を承知で取材しに行くジャーナリストは必要だ。そして、国は国民を守る義務があり、国民は守られる権利がある」。https://t.co/bGEn6KKuzW — Holms (@Holms6) 2018年11月8日 室井佑月「この国はすでに超少子高齢化で外国人に労働力を頼らなくてはいけないのは、わかる。が、その前に、大企業の内部留保や、この国の最低賃金や過重労働をしないと食べていけない人々の話がなされないのはおかしい」〈週刊朝日〉 https://t.co/rZDTH521i5 — Koji (@kwave526) 2018年11月7日 室井佑月「因果は巡る」 (2/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット) https://t.co/cYxLexyndS 〜外国人に労働力を頼らなくてはいけないのは、わかる。が、その前に、大企業の内部留保や、この国の最低賃金や過重労働をしないと食べていけない人々の話がなされないのはおかしい。 — takama (@kajika39) 2018年11月8日 差別についても、安倍政権は寛容すぎないか？　すでに、この国の最低賃金は先進国では下のほうだ。いずれ、この国の若者たちが海外へ出ていくことになるのかも。そこで待っているのは、差別だ。やられたことはやり返されると思っていたほうがいい。 ↓(引用)https://t.co/94FG6x6k9M — 天誅M (@kRuxoNWNrWKAoE2) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/417.html

[経世済民129] 浜矩子、「破グローバル化」に打ち勝つのは「きっと『魂』」〈AERA〉

浜矩子、「破グローバル化」に打ち勝つのは「きっと『魂』」 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181107-00000013-sasahi-bus_all AERA dot. 11/8(木) 16:00配信　AERA　2018年11月12日号 浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディア... 　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。 ＊　　＊　　＊ 　“deglobalization”。このところ、突如としてこの言葉が飛び交い始めている。さて、これを日本語でどう表現するか。“denuclearization”を「非核化」と訳すことになぞらえれば、「非グローバル化」ということになる。だが、どうも、これではしっくり来ない。 　この場合の“de”は、どうも「非」では物足りない。瓦解とか崩壊、解体ないし解散のイメージだ。グローバルであったものがそうではなくなるだけのことならば、グローバル化する前の状況に戻るわけである。“Deglobal”化するとはそういうことなのか。 「グローバル」という言い方が定着する以前において、我々はどういう表現を用いていたか。それは「国際」である。「国際経済」とか、「国際関係」とか、「国際化」という言い方で、国境を越えたヒト・モノ・カネの行き来について語っていた。Deglobal化すると、我々は、またあの「国際」の世界に帰還するのか。そうではないだろう。　なぜなら、deglobalizationの流れをつくりだそうとしている、あるいは無意識的にせよ加担している人々が指向しているのは、国境の内側に閉じこもることだからである。国境の外側によそ者を締め出すことだからだ。そうなれば、「国際」の時代さえ通り越して、時代を逆走することになる。「非グローバル化」でなければ、「不グローバル化」だろうか。これもちょっと違いそうである。 「ヒ」でなくて「フ」でもない。となれば、残るは「ハ」しかない。「破グローバル化」。おお、これはなかなか雰囲気がある。破壊の破。破滅の破。ビリビリ破るの破。国境を越えた人々の関係が破りさられていく。切り刻まれていく。 「破グローバル化」すると、喜ぶのは誰か。それは「国粋主義でいかなきゃ」「やられたらやりかえさなきゃ」「やられる前にやっつけなきゃ」とささやく偽預言者どもだ。彼らに、神の言葉は託されていない。彼らのささやきは悪魔のささやきだ。「破」に打ち勝てるのは何だろう。それはきっと「魂（こん）」だろう。魂のこもったグローバル時代。それを確立しないと、無魂の破壊主義が地球を覆う。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/347.html

[国際24] ボウソナロ: マスコミが作り出した怪物（マスコミに載らない海外記事）
ボウソナロ: マスコミが作り出した怪物
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-2672.html
2018年11月 8日　マスコミに載らない海外記事

Jonathan Cook
Global Research
2018年11月1日

　週末、ブラジル大統領選挙でのジャイール・ボウソナロの勝利で、欧米エリート支配層の中の悲観論者がまたもや、勢いよく活動している。彼の成功は、ドナルド・トランプの成功と同様、長年の偏見を強固にした。民衆を信じることはできない。力を与えられると、彼らは原始的衝動で突き動かされる群衆のように振る舞うのだ。今や、無知な大衆が、入念に作り上げられた文明の壁を破壊する恐れがあるのだ。

　現状の守護者連中は、トランプ当選の教訓から学ぶことを拒否しているが、ボウソナロについても拒否するだろう。自分たちの専門領域だと主張する知的分野で活動するのではなく、欧米“評論家”や“専門家”連中は、またしても、一体何が、我々の民主主義とされるものを、新人デマゴーグ連中が跋扈する暗闇に追いやりつつあるのかを理解する助けになるような、あらゆるものから目を背けている。その代わり、相変わらず、もっぱら、ソーシャル・メディアのせいにされている。

　明らかに、ソーシャル・メディアと偽ニュースが、ボウソナロが投票箱で勝利した理由だ。“出版・報道の自由”の利用を制限する門番がいない、億万長者や世界的大企業にとっての守るべきブランドと利益があるおもちゃで、烏合の衆が、生来の偏見を自由に表現できるようになったのだと言われている。

　タイムズ・オブ・ロンドン元編集者で、現在ガーディアンにコラムを書いているイギリスのベテラン門番シモン・ジェンキンズが、ボウソナロについてご高説を垂れている。

“開かれた民主主義の擁護者たちにとっての教訓は明白だ。その価値観を当然のものとして受け入れることはできない。議論が管理されたマスコミや裁判所や組織を通さなくなると、政治は暴徒化する。かつて世界協調の媒介として称賛されたソーシャル・メディアが、ウソと怒りと憎悪の広め役になっている。そのアルゴリズムが世論を二極化させている。そのエセ情報が議論を極端へと押しやっている。”

右翼の権化であれ、リベラル-左翼を装うガーディアンのような変種であれ、これが今や、商業マスコミの基本的合意だ。人々は愚かで、我々は、連中の粗野や本能から守られる必要がある。ソーシャル・メディアが、人類の本能的衝動の源、イドを解き放ったのだと主張されている。

金権支配を売り込む

　ジェンキンズの主張には、たとえ、それが彼が意図したものでないにせよ、ある種の真実がある。ソーシャル・メディアは、実際、普通の人々を解放した。現代史上で初めて。人々は、公式の、政府公認情報の単なる受け手ではなくなった。目上の人々から言いつけられるだけでなく、口答えできるようになった - しかも、かならずしも、マスコミが期待しているほど、うやうやしくはなく。

　古い特権にしがみついているジェンキンズや彼のお仲間は正当にも狼狽している。彼らには失うべきものが多々あるのだ。

　だがそれは、彼らが現在の政治的舞台の冷静な観察者からはほど遠いことも意味している。彼らは現状に、地球を支配している大企業のための報酬の高い廷臣として、彼らを雇い続けている既存の権力構造に極めて多大な投資をしているのだ。

　トランプ同様、ボウソナロは現在の新自由主義秩序を破壊するものではない。彼は新自由主義秩序最悪の衝動を強化したもの、又はエスカレーションだ。彼は論理的帰結だ。

　我々の社会を支配している富豪連中は、その背後に説明責任を負わない自分たちの権力を隠すことができる、お飾り指導者が必要なのだ。利益第一の行為ではなく、死と破壊の戦争や人道的介入、経済が成長する中の天然資源の継続不可能な略奪、自由市場の公正な結果としてオフショアのタックス・ヘイヴンに隠される膨大な富の蓄積、経済危機をくい止めるため一般納税者の懐から資金を出す緊急援助、必要な緊縮政策として連中が画策したもの、その他色々を売り込める調子のいい営業マンを、これまで連中は好んできた。

　特に、肌の色やジェンダーに基づくゲットー風の独自性の方が、階級より遥かに重要だという自分勝手な主張で、支配層エリートが我々を言いくるめた時代においては、口の達者なバラク・オバマやヒラリー・クリントンが、お気に入りの販売員だった。これは権限委譲を装う「分割して支配せよ」だった。今、ジェンキンズが嘆き悲しんでいる二極化は、実は、彼が実に忠実に仕えている、まさに商業マスコミそのものがかき立て、正当化したのだ。

ドミノ効果の恐怖

更に読む。目覚めるべき時: 新自由主義秩序は死につつある

　懸念を公言してはいるものの、富豪と連中のマスコミ広報担当者は、トランプやボウソナロのような極右ポピュリストを、本物左翼のポピュリスト指導者より、遥かに好んでいる。支配層エリート権力の本当の基盤である階級特権を縮小したがっている社会主義者の一体化を主張する発言よりも、ボウソナロのようなネオファシストがあおる社会的分裂、連中の富と特権を守る分裂を連中は好むのだ。

　ブラジル、ベネズエラ、イギリスやアメリカのどこであれ、本当の左翼は、警察や軍や金融業界、石油業界、兵器メーカーや商業マスコミを支配していない。まさにこうした産業と組織が、ブラジルでボウソナロを、ハンガリーでオルバーン・ヴィクトルを、そしてアメリカでトランプを権力の座につける地ならしをしたのだ。

　ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァやベネズエラのウゴ・チャベスなどのかつての社会主義指導者たちが失敗する運命にあったのは、個人としての彼らの欠点ゆえにではなく、強力な既得権益集団が彼らの支配する権利を拒否したためなのだ。これらの社会主義者たちは、重要な権力のテコ、主要資源を決して支配できていなかった。当選した瞬間から、彼らの取り組みは内部からも、外部からも妨害されていた。

　社会主義をアメリカに近づける種をまきかねない、大いに恐れているドミノ効果を阻止する手段として、連中の裏庭でのあらゆる社会主義実験を必ず失敗させると固く決めているアメリカエリート支配層と、中南米諸国のエリート支配層は密接につながっている。

　マスコミや金融エリートや国軍は、中南米を改革しようと苦闘してきた社会主義政権の従僕であったことは決してない。大企業は、スラムの代わりの適切な住宅の建設にも、ボウソナロが更なる暴力で粉砕すると主張している麻薬密売犯罪組織に油を注ぐ貧困から大衆を引き上げることにも、興味皆無だ。
ボウソナロは、ルーラ・ダ・シルヴァやチャベスが克服しなければならなかったような、どのような組織的障害物とも決して直面しない。彼が“改革”を実施する際、彼の邪魔をする権力をもった人間は皆無なのだ。彼がブラジルの富のおいしいところを、大企業のお友達のために食い荒らすのを止める者は誰もいない。ピノチェトのチリでと同様、ボウソナロは、彼式の新ファシズムは、新自由主義と素晴らしい調和で暮らせると、安心していられるのだ。

免疫システム

　もし皆様が、ジェンキンズや他のマスコミ門番による自己欺瞞の深さを理解したいのであれば、ボウソナロの政治的出世を、イギリス労働党の穏健な社会民主主義指導者ジェレミー・コービンのそれと対比願いたい。ソーシャル・メディアの役割、つまり、皆様方、大衆を嘆いているジェンキンズのような連中は、ボウソナロのような指導者を売り込む中でare also党官僚が彼のような人物を権力の座から遠ざけるために用意していた防衛手段を、彼が、はからずも、すり抜けてしまって以来、来る日も来る日も、逐一、三年間、コービンを傷つけてきたマスコミの合唱。

　リベラルとされる守護者連中がこの攻撃を率いている。右翼マスコミ同様、あらゆる代償を払い、あらゆる口実を使い、コービンを阻止するという彼らの絶対的決意を示している。

　コービンが労働党委員長当選した数日後、イギリス支配体制の声である、タイムズ紙が、イギリス軍司令官たちがコービン体制に妨害工作を行うことに同意したと警告する、名前を明かすのを拒否している将軍発言を引用する記事を載せた。この将軍は、まず軍事クーデターが起きるだろうと強く示唆した。

　欧米民主主義の仮面を引きちぎるような、恫喝を行う必要な段階に至るとは、想定されていなかった。我々の見せ掛けの民主主義は、コービンのような脅威をずっと早くに殲滅するために防衛力が組織化されている免疫システムによって作られているのだ。

　ところが、彼が権力の座に近づくや、右翼商業マスコミは、左翼指導者に対して利用される常套手段を使うことを強いられた。彼は無能で、非愛国的で、反逆的でさえある。

　だが人体には、成功の可能性を高めるために様々な免疫細胞があるのと同様、商業マスコミにも、右翼の防衛を補完するためのガーディアンのようなエセ-リベラル-左翼工作員があるのだ。ガーディアンは、現代左翼の弁慶の泣きどころ、アイデンティティ政治を通して、コービンを傷つけようとした。反ユダヤ主義に関する絶え間ないでっちあげ非難は、コービンが、人種差別反対活動で何十年にもわたり、苦労しながら蓄積した功績をむしばむことを狙うものだった。

焼き畑式政治

　コービンは一体なぜそれほど危険なのか？ 彼が気品ある暮らしをする労働者の権利を支持し、大企業権力を受け入れるのを拒否しているためであり、我々の社会を他の形に組み換えることが可能であることを彼がほのめかしているためだ。彼が主張している計画は控え目で臆病でさえあるが、そうであっても、我々を支配している富豪階級や、そのプロパガンダ装置として機能している商業マスコミにとって、余りに過激すぎるのだ。

　ジェンキンズやこれら大企業の速記者連中が無視している真実は、もしチャベスや、ルーラ・デ・シルヴァや、コービンやバーニー・サンダースの計画を阻止し続ければ、現れるのは、ボウソナロやトランプやオルバンだということだ。

　大衆が民主主義に対する脅威なのではない。自らの富を更に増やすため、グローバル大企業エリートが体制を不正操作していることを益々多くの有権者が理解している

。我々の社会を二極化しているのはソーシャル・メディアではない。むしろ、はぎ取る資産が皆無になるまで地球を略奪する支配層エリートの決意が、憤りをあおり、希望を破壊したのだ。下層階級の人々の本能を解き放ったのは偽ニュースではない。変化が不可能で、権力の座にある誰も耳を傾けたり配慮したりしてくれないと感じている人々の欲求不満だ。

　ソーシャル・メディアは普通の人々に力を与えた。ソーシャル・メディアが、普通の人々に、指導者は信じることができず、権力は正義に勝り、エリート支配層が儲けるためには、庶民の貧困が必要なことを示したのだ。彼らはこう結論を出したのだ。金持ちが世界に対する焼き畑式政治をできるのであれば、唯一の奥の手として、グローバル・エリートに対する焼き畑式政治をすることができるのだと。

　トランプやボウソナロを選出した彼らは賢明だったのだろうか？ そうではない。だが現状のリベラル守護者はそれを判断する立場にはない。本当の解決策を提示できていたはずの、権利を獲得し、前進させることができていたはずの、混乱し、自暴自棄で、幻滅している大衆に、道徳的指針を提示できていたはずの本物の左翼を弱体化させるのを、あらゆる商業マスコミが、何十年間も幇助してきたのだ。

　ジェンキンズは、大衆にその倒錯した選択について説教したがっているが、彼や彼が書いている新聞こそが、大衆の福祉を気にかける政治家、より公正な社会のために戦う人々、破壊されたものを修理することを優先する人々から、大衆を遠ざけているのだ。

　既存の道徳とされるものの守護者としての自分たちの資質を強化するための絶望的で身勝手な望みから、欧米支配層エリートはボウソナロを非難するだろう。だが連中が彼を作り上げたのだ。ボウソナロは連中の怪物だ。

*

　本記事を皆様のメールリストで送付願いたい。ご自分のブログ、インターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

Jonathan Cookは、マーサ・ゲルホーン・ジャーナリズム特別賞受賞者。著書には“Israel and the Clash of Civilisations: Iraq, Iran and the Plan to Remake the Middle East” (Pluto Press) や“Disappearing Palestine: Israel’s Experiments in Human Despair” (Zed Books)がある。彼のウェブサイトはwww.jonathan-cook.net。彼はGlobal Researchの常連寄稿者。

写真出典はTranscend Media Service.
本記事の初出はGlobal Research
Copyright Jonathan Cook、Global Research、2018年

記事原文のurl：https://www.globalresearch.ca/bolsonaro-monster-engineered-media/5658597

----------

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山大臣"脱法看板"にデマカセ答弁 出版社と説明食い違う（日刊ゲンダイ）
　

片山大臣"脱法看板"にデマカセ答弁 出版社と説明食い違う https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241239 2018/11/08　日刊ゲンダイ さいたま市浦和区に今も掲げられている巨大な看板（Ｃ）日刊ゲンダイ 　これでも「書籍広告」と言い張るのか――。日々、新たな疑惑が飛び出す片山さつき地方創生相に、今度は公選法違反の疑いだ。 　さいたま市浦和区に今も片山氏の顔と名前がデカデカと掲げられている巨大な看板。かの地は片山氏の出身地で、１３０センチ×１８０センチの上部には「未病革命２０３０」と自著名が記されているが、明らかに顔と名前の方が大きい。 　７日の参院予算委員会で、国民民主党の足立信也議員の質問に、片山氏は「書籍販売の宣伝で政治活動のための広告ではない」と主張したが、〈さいたま生まれ・育ちの唯一の参議院議員〉と、ちゃっかりアピールする抜け目なさ。 　この看板は自著発売１カ月後の２０１６年１月１３日に設置したというが、すでに３年近くが経過。問題は、片山氏が全国区比例で出馬した１６年参院選のさなかにも、この自己ＰＲ看板が撤去されなかったことだ。足立氏は「選挙期間中の文書図画の掲示を禁じた公職選挙法に違反する」と追及したが、選挙を管轄する石田真敏総務相は「事実関係を承知する立場にない」とノラリクラリ。 　日刊ゲンダイが片山氏の自著の出版元である日経ＢＰ社に宣伝看板の設置の経緯を尋ねると、「ご指摘の看板は、弊社が出したものではありません」（経営企画室）と回答。足立議員の質問に片山氏は「出版を広報する私の関係会社と、出版社との話し合いで設置した」と説明したが、またもや「口からデマカセ」なのか……。 　本を出版した国会議員はそれこそゴマンといるが、皆、片山氏のマネをし出したら、公選法違反もへったくれもない。片山氏の“脱法看板”を許してはダメだ。 #Nスタ 片山さつき氏に、また新たな疑惑❗️ さいたま・浦和区に設けられた看板が、“公職選挙法”に抵触していた可能性。 看板設置後→参院選に出馬して当選❗️ 書籍の宣伝と弁解するも、顔と名前が本よりもはるかに大きい。 …さすが“疑惑の４番打者”❗️ ２人分も３人分も大活躍😩 pic.twitter.com/r8K0qJMYaR — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月7日 ストリートビューで発見‼️ この名前の大きさ 笑❗️ pic.twitter.com/7A3E47QbfX — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月7日 次々出て來る。 昔、北海道に疑惑の総合商社と云われた議員がいた。 片山は女性版疑惑の総合商社。 比例区から出馬して居るから自民党が庇っていれば落選させる事も出来ない。 安倍は、金額的には700万円程度だから森加計の百億超えに比べれば小さい問題と考えるのか？ 心が顔に出て醜く見える。 — ノリオ (@kamakuratatugo) 2018年11月7日 片山さつき、ヘリクツの言い逃れホント醜い！ 完全に不法違法行為の確信犯だよね！ 収支報告も訂正しまくるし、こういう汚い脱法行為をしまくる人が大臣とか議員とか税金何千万も払うだなって絶対にあってはいけないこと！ 片山さつき、今すぐ大臣も議員もやめろ！https://t.co/lDu4IqlAGN — kmokmos (@2015_0919_0218) 2018年11月7日 世間を見る👀👁目とか一般常識の欠如とかは著しい、敢えて見えているけど、見ないことにしているとしたら、相当タチ悪い悪質な確信犯で、絶対に許すことは出来ねーぜ‼️魑魅魍魎の連中だからなあ〜〜‼️ — 栗田清司 (@Gerugiefu2) 2018年11月7日 本の書くのは副業です。本分は国の政です。しかも選挙中に行うのは違反していると思う。それなら選挙中に誰もが顔出し、デカ看板を何処にでも掲げられるし、予算が無い人は不利になる。もう、使えない程、お金持ってるでしょ？この辺でお開きの方が無難なのでは？金に足元掬われませんように。 — Yoshi (@Yoshi1920390) 2018年11月7日 疑惑じゃないですね。明らかな公選法違反行為です。撤去する前に記念写真撮りましょう。 — ラン8(旧名soundora8)松茸食べたい! (@sundora8) 2018年11月7日 こいつの図々しさも。かなりだよね。 豊田といい、片山といい、官僚あがりの女議員は、羞恥心皆無。 女に嫌われる女だな❗️ — Koji Ishii (@kojihapon) 2018年11月7日 片山さつきの疑惑追及の為に少ない審議時間が勿体無い‼️#ケチって火焔瓶 森友加計疑惑追及に使えないじゃないか💢 嘘つき隠蔽改竄アベは心中、胸を撫で下ろしているのでは⁉️ ハラワタ煮えくり返る‼️👿 — ITIGO 2012 (@2012Itigo) 2018年11月7日 いつも見てますこの看板 泣 本当に気持ち悪いんです ある日 地元の女性タクシードライバーに「片山さつきの看板を曲がってください」って言ったら「知りません」て言われた なんか、すごく嬉しかった‼️ — Kalhu Bulhaa🐾肉球新党員 (@BulhaaKalhu) 2018年11月7日 片山さつき先生、素晴らし過ぎる。 1982年に東京大学法学部を卒業し、同年4月に大蔵省入省。主税局に配属[2]。入省同期には、福田淳一（前：財務事務次官）・迫田英典（国税庁長官）・佐川宣寿（前：国税庁長官）[3][4]・遠藤俊英（金融庁長官）らとか。 pic.twitter.com/ax4OitGCcq — 🐳 World Peace Studio 〰︎ (@Shape_Of_Future) 2018年11月7日 出るわ出るわ･・疑惑ネタが‼ — 成田ブライアン (@ysh77770) 2018年11月7日 片山さつき地方創生相に今度は公選法違反の疑いです。さいたま市浦和区に掲げられた巨大な看板。片山氏は「書籍販売の宣伝で政治活動のための広告ではない」と主張も、版元は日刊ゲンダイの取材に「弊社が出したものではありません」と回答しています。 https://t.co/l3zWT1nvWP #日刊ゲンダイDIGITAL — 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年11月8日 自著の出版元である日経ＢＰ社に宣伝看板の設置の経緯を尋ねると、「ご指摘の看板は、弊社が出したものではありません」（経営企画室）と回答。 片山大臣"脱法看板"にデマカセ答弁 出版社と説明食い違う https://t.co/D90xoKgmXk — 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) 2018年11月8日 日経ＢＰ社「ご指摘の看板は、弊社が出したものではありません」 片山さつき氏は「出版を広報する私の関係会社と、出版社との話し合いで設置」 また口から出まかせ？と日刊ゲンダイ https://t.co/OtQxX0GTwC #日刊ゲンダイDIGITAL@tim1134 @iwakamiyasumi — 宮澤　望 (@yuakira1) 2018年11月8日 なぜ片山が大臣でいられるのか。 甘利酷すぎたのに、仮病で乗り切り、いまもって議員にしがみついているからと考えられる。だいたい、無責任安倍総理および麻生副総理大臣がのさばっているのだから。 片山大臣"脱法看板"にデマカセ答弁 出版社と説明食い違う https://t.co/vw3leWVjfE 日刊ゲンダイ — 加勢　仁 (@kase_jin) 2018年11月8日 #片山さつき　の自著の出版元である日経BP社に宣伝看板の設置の経緯を尋ねると、「ご指摘の看板は、弊社が出したものではありません」　←虚偽答弁か。私の関係会社が勝手にやったんだもん、アタシ知らないもん！で逃げるのか。　https://t.co/QM6LBbsdOd — VOTUNE【アンチ前原誠司】 (@Votune) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山さつきにまたまた新疑惑発覚「消えた血税200万円」（文春オンライン） 赤かぶ
13. 赤かぶ[1169] kNSCqYLU 2018年11月08日 19:08:42 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[584]

片山さつき氏　新たに収支報告書を訂正　野党が批判
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181108-00000025-ann-pol
11/8(木) 11:52配信　ANN



　片山さつき地方創生担当大臣の政治資金を巡って新たな問題です。片山氏が代表を務める政党支部の2種類の報告書の間で、政党交付金の額に200万円のずれが生じていることが発覚しました。

　片山氏が代表を務める政党支部の政党交付金の使途等報告書によりますと、2016年に488万円の政党交付金が片山氏個人宛てに支出されています。一方、政治資金収支報告書では288万円の支出しか記載されていません。片山事務所では「記載漏れについては後日まとめて発表する」としていますが、就任からわずか1カ月で収支報告書の訂正が相次いでいて、野党から「政治家として失格だ」と批判を浴びています。

片山さつき氏　新たに収支報告書を訂正　野党が批判（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/SjgMjHZlK4 @YahooNewsTopics
鬼太郎に出て来る砂かけ婆に似てると思ったら....ネコババァだったのか！！

— Black Bird (@BlueBird1818) 2018年11月8日

安倍2軍内閣は早めに退陣を❗
片山さつき氏 新たに収支報告書を訂正 野党が批判 https://t.co/KMY8KcSb1y #安倍総理#自民党#桜田大臣

— 大高 (@ZDil1PsY94fz4zt) 2018年11月8日

片山さつき氏　新たに収支報告書を訂正　野党が批判 https://t.co/pH6maxtBKn

地元の看板問題も含め、ありとあらゆる事に人間性を感じる。
政策を論じる前に人間性を論じなければならないのは無駄。
ましてや大臣なんですけど。

— 越野泰亘 (@poco19560907pc) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/397.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山大臣"脱法看板"にデマカセ答弁 出版社と説明食い違う（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1170] kNSCqYLU 2018年11月08日 19:15:30 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[585]

叩けばドンドン埃の出る片山さつき。100万円のあっせん利得、収支報告書の未記載、献金問題、この看板は選挙法違反。言ってることもろくでもないが、やってることはもっと悪質。 pic.twitter.com/ErVbJ5O0iy

— yoshita07 (@Harunchan123) 2018年11月7日

『さいたま生まれ・育ちの 唯一の参議院議員』が看板の中央に書かれ、一番大きい文字は本の名前ではなく【 片山さつき 】
本の広告に名を借りた選挙用看板⇒選挙違反 弁解の余地なし
それが通るなら、安倍の地元に広告と称してヤクザとの写真の看板もOKか？#自民党 #安倍晋三 #ケチって火炎瓶 pic.twitter.com/FKzA6wyKnj

— sirusudon18 (@sirusudon18) 2018年11月7日

これも公選法143条(文書図画の掲示）違反ではないでしょうか。駐車場の金網に立ててあります。政治活動用の事務所ではありませんし、演説会の告知も記載がなく、候補者の写真と名前のみです。 pic.twitter.com/u6rbNkTBPZ

— 渡辺正男 (@higemajao1) 2018年11月7日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/418.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体（植草一秀の『知られざる真実』）
日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-f758.html
2018年11月 8日　植草一秀の『知られざる真実』

トランプ大統領をメディアは激しく批判するが、トランプ大統領は選挙で米国の主権者が選出した大統領である。 この意味で正統性を有している。 また、記者会見での激しいやりとりが伝えられるが、これは米国大統領の記者会見が「やらせ」ではないことを示している。 これに対して、安倍首相の記者会見は基本的に「やらせ」である。 記者会見に出席する者が制限され、質問内容が事前に通告させられている。 答弁内容は官僚が事前に用意しており、安倍首相は、ただ読むだけだ。 安倍首相は日本のReaderだからだ。 しかし、漢字にルビを振っておかないと、ただ読むこともできない。 云々（うんぬん）はもちろんのこと、背後（はいご）程度の漢字でも、ルビを振っておかないと、「でんでん」とか「せご」とかと読んでしまう。 なかなかReaderにもなれない。 日本の記者会見も、事前通告なく、その場で記者が質問し、首相が自分の知識と言葉で答えるようにするべきだ。 通告のない質問にどのように答えられるのかどうかによって、首相の政策に対する基礎知識、基本認識が主権者に示されるからだ。 あらゆる質問に対して自分の言葉で語れる者でなければ首相の職務に就くことは適切でない。 米国で中間選挙が実施された。 結果は、事前の予測通りだった。 ２０１６年の大統領選とは異なり、サプライズがもたらされなかったのは、トランプ大統領の行動に問題があったからだ。 大統領支持率は大統領就任時点とさほど変わらない。 歴史上まれに見る低支持率でスタートした大統領支持率だが、政権発足から１年半以上たったいまも上昇していない。 同時に、下落もしていない。 コンスタントに４０％台前半の支持率を保っている。 不支持率は政権発足時よりも上昇して、５０％台前半で推移している。 「反トランプ」が極めて根強いのである。 トランプ大統領はこの選挙に全身全霊を注いだ。 その結果、上院の過半数を維持した。 トランプ大統領の生命線はつながったと言える。 しかし、下院で過半数を失った。 このダメージは、今後、じわじわと効いてくる。 失速はしなかったが、全力投球してこの結果だったことの衝撃は小さくはなく、これから極めて困難な２年間を歩まねばならなくなった。 ２０１９年を展望するに際して、米国の状況は極めて重要だ。 同時に目配りしなければならないのが日本である。 安倍首相は２０２１年秋までの任期を得たが、ここまで安泰でいられる保証はまったくない。 ２０１９年に大きな関門が待ち構える。 こうした状況を踏まえて、２０１９年を展望する著書を上梓する。 『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』 https://amzn.to/2PPBhAE というタイトルの新著である。 発売日は１１月２０日、本体価格１５００円、ビジネス社からの出版である。 すでに予約受付を開始したので、ぜひご高覧賜れればありがたく思う。 中間選挙が終了し、米日で株価上昇が観測されている。 米国政治が一気に混乱に陥るリスクが低下したことを受けた市場の反応である。 しかし、順風満帆が永続する保証はない。 金融市場は２０１８年初から「波乱」局面に移行している。 ２０１８年版ＴＲＩレポート『あなたの資産が倍になる』（ビジネス社） https://amzn.to/2JKtZsm に記述した通りの変化が２０１８年の金融市場を支配した。 ２０１９年はさらに不透明要因が増す。 詳しくは上掲書をご高覧賜りたく思う。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日米若者の差！米国はトランプに反旗！日本は安倍支持！　

日米若者の差！米国はトランプに反旗！日本は安倍支持！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_60.html 2018/11/08 19:51　半歩前へ ▼日米若者の差！米国はトランプに反旗！日本は安倍支持！ 　米国の中間選挙で下院は野党の民主党が８年ぶりに過半数を奪還した。ＣＮＮによると、勝因のひとつは１８-２９歳の若者のうち６７％が民主党に投票したことである。 　トランプはアメリカ・ファーストと称して保護主義に走り、各国と軋轢を起こした。イランとの核合意を一方的に破棄し中東の緊張を高めた。このほか地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からも離脱するなど世界に混乱の種をまいている。 　そんなトランプの暴走に「待った」と立ちはだかった米国の若者が羨ましい。翻って日本はどうか？ 　破壊と暴走を続ける安倍政権を支える最大勢力が１８歳から３０代までの若者だという。現状維持、大勢順応の彼らには失望以外の何もない。 　次代を担う者たちに、これほどの違いがなぜ生じるのか？ 【アメリカ中間選挙 〜速報〜】 ・上院 共和党が過半数 ・下院: 民主党が過半数 18〜29歳の67%が民主党に投票（CNN出口調査）#報道ステーション pic.twitter.com/tvLfuBdWSc — 𝗺𝗶𝗻𝗸𝗹𝗲 (@minkle_ideas) 2018年11月7日 アメリカ、若者19~29才の67%が民主党に投票って、すごいなあ。心強いよな。若い層が社会主義の方がいいと考えるのが多数になっているとアンケートも出てるらしい。それは、弱者切り捨て、人種差別が横行することへの反発らしい。 — ピッピカロリーヌ (@kts_kpippi6248) 2018年11月7日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 強盗犯が国会議員の秘書を兼ねていた！　

強盗犯が国会議員の秘書を兼ねていた！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_61.html 2018/11/08 20:07　半歩前へ ▼強盗犯が国会議員の秘書を兼ねていた！ 　有り得ない話だが実際あった。強盗犯が、国会議員の秘書を兼ねていた。 　それも、私設秘書ではなく、私たちの税金で雇っているれっきとした「公設秘書」だった。 　強盗を重ねながら、翌日はシャラッとして参院議員の秘書を務めていた。 　参院議員の二之湯智は、「驚きを隠せない」と人ごとのようなことを言って済む話なのか？ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　2010年に京都市左京区の住宅で現金約1億円を奪ったとして、京都府警は8日、強盗致傷などの疑いで、元国会議員秘書の上倉崇敬（44）と知人の無職西谷真弓（59）を逮捕した。 　2人の逮捕容疑は10年9月29日午後2時40分ごろ、左京区の住宅で住人の女性（60）に刃物を突き付け、両手を縛り、金庫にあった現金約1億円を奪った疑い。女性は手首などに軽傷を負った。 　上倉は事件当時、自民党の二之湯智参院議員（京都選挙区）の公設秘書を務めていた。 　二之湯氏は「驚きを隠せない」と話した。　　（以上　共同通信） 元国会議員秘書の男ら逮捕　8年前の1億円強盗容疑で https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181108-00000026-ann-soci 11/8(木) 11:53配信　ANN 　8年前に京都市の不動産会社社長の住宅から現金1億円が奪われた強盗事件で、元国会議員秘書の男らが逮捕されました。 　強盗致傷と住居侵入の疑いで逮捕されたのは現在、別の強盗致傷事件で服役中の上倉崇敬容疑者（44）と無職の西谷真弓容疑者（59）です。2人は2010年9月、京都市左京区の不動産会社社長の住宅に宅配業者を装って押し入り、社長の妻（当時52）にナイフを突き付けるなどしてけがをさせ、住宅にあった現金1億円を奪った疑いが持たれています。警察は2人の認否を明らかにしていません。警察によりますと、上倉容疑者は実行犯として犯行に及び、奪った金は高額な買い物に充てたとみられます。上倉容疑者は事件当時、自民党の二之湯智参院議員の公設秘書を務めていました。 政界はチンピラだらけなのか。 元国会議員秘書の男ら逮捕　8年前の1億円強盗容疑で(18/11/08) https://t.co/gRhXsaxcGC @YouTubeさんから — みんな英雄伝説 F4F (@MINNAEIYU) 2018年11月8日 【8年前の1億円強盗】 国会議員秘書関与疑い 京都府警が逮捕 https://t.co/sRKn21SrA7 平成22年9月29日、京都市左京区 下鴨北園町の会社役員宅金庫から 現金1億円が奪われた強盗事件 別事件で収監されている当時期 府内選出の国会議員公設秘書 男(44)と知人の女(59)を京都府警 が強盗致傷容疑で逮捕 — 寺島宗伴 (@swwu7m) 2018年11月8日 【1億円強奪容疑で元国会議員秘書ら逮捕】2010年、京都市左京区で不動産会社の社長だった男性宅から現金1億円を奪うなどしたとして、京都府警などは住居侵入と強盗致傷容疑で、当時国会議員公設秘書だった無職の男と、関与した女を逮捕しました。#元国会議員秘書https://t.co/CRw2Zj6RMS — 時事ドットコム (@jijicom) 2018年11月8日 京都・８年前の１億円強盗傷害容疑、元国会議員秘書の男ら逮捕 https://t.co/cSAZGe6aaE TBSNewsi pic.twitter.com/bS2iNW64So — Asterisk⭐News💫相互フォロー (@populus1q3) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/426.html

[経世済民129] 年老いた親のカネは子が管理すべき。定期預金はさっさと解約を（週刊SPA!）

年老いた親のカネは子が管理すべき。定期預金はさっさと解約を https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181108-01512635-sspa-bus_all 週刊SPA! 11/8(木) 16:00配信 イラスト／さとうただし 　実家に眠る貯金、生命保険、投資信託etc.　親の資産を守るため子は何をすれば良いのかハウツーを紹介する。 ◆親の定期預金口座は百害あって一利なし!? 　親の資産について確認するのはもちろん、すぐにでも“引き継ぎ準備”に着手したほうがよい。「さすがに気が早いのでは」と気がとがめるかもしれないが、親が思いがけず早く亡くなったり、認知症になったりしてからでは手遅れになることも多いのだ。 　まずターゲットにすべきは、親の銀行口座。それも「定期預金口座」である。 「この超低金利のご時世、定期預金はさっさと解約して普通預金に預け替えるのが吉。というのも、子供が親の定期預金を解約するには委任状が必要なので、委任状を用意する前に親が認知症になったりすれば、原則としてお金が出せなくなってしまうからです」（自身も「親のカネ」で多くの苦労をしたルポライターの永峰英太郎氏） 　介護が必要になったとき、肝心の親のお金が使えないと、相続以前に自分の家計が破綻しかねない。 　満期になったままほったらかしで、親もその存在を忘れているような定期預金の口座が存在することもよくあるそうなので、見落としのないよう気をつけたい。ゆうちょ銀行の古い定期預金（’07年9月以前に預けたもの）のように、一定期間を経過すると権利が消滅（！）してしまうものもある。古い満期通知状がどこかに保管されていないか本気で捜してみよう。また、近年高齢者の利用も増えつつある「ネットバンク口座」の存在も忘れがちなので要注意だ。 ◆フツーの家庭でも遺言書は必要だ 　亡くなった親が契約していたNHKの受信料を、何年分にもわたって請求された……という投稿がSNSで話題になったのを覚えている人もいるだろう。これとよく似ているのが「ゴルフ会員権」や「リゾート会員権」の相続。親の死亡時に売却するなり譲渡するなりして手放さない限り、延々と年会費が発生することになる。 「その他にも、各種保険やケータイ料金など親の死後に解約しなくてはならないものは多い。これらを一つひとつ確認するのは大変です。複数の口座から料金が引き落とされている場合は、親が元気なうちにメインバンク一本にまとめましょう。通帳を見ながら解約すれば、解約漏れによるムダな料金の支払いも防げます」（永峰氏） 　また、忘れてはならないのが不動産。実家の建物や土地をはじめ、親が保有している不動産の資産価値はチェックしておこう。 「『うちは田舎だから大した価値はないだろう』などと思っていても、ぎりぎりのところで相続税の対象になることはあり得ます。対策しておけばよかったと後悔するかわりに、ネットでさくっと調べておきましょう。国税庁の路線価図を見れば、1平方メートルあたりの価額が1000円単位でわかります」（相続に詳しい税理士の秋山清成氏） 　最後に「遺言書」は必要なのだろうか？ 「僕自身は、遺言書は作ってもらうべきだったと強く思っています。母の死後、父は『遺産は不要』と表明したのですが、すでに認知症を患っていたために、その意思は認められませんでした。結果、受け取る予定のなかった母の遺産分が増えたことで、父の財産は相続税の基礎控除分を超えてしまったのです。これは、父と母の2人が元気なうちに話し合って『母が先に死んだ場合、父は相続しない』という遺言書を残していれば避けられた事態でした」（永峰氏） 　一見、ドラマのような相続争いとは無縁に見える家庭でも、遺言書が力を発揮するシーンはあるということだ。なお、効力に確実性を求めるなら、公証役場で証人立ち会いのもとに作成する「公正証書遺言書」を選ぶべし。 《TO DO LIST　親のカネはこう管理せよ》 □キャッシュカードの暗証番号をゲット □定期預金を解約する □複数の銀行口座を一本化する □子や孫名義の口座がないかチェックする □実家（持ち家）の資産価値を調べておく □ゴルフ会員権などの有無をチェックする □タンス預金やへそくりを探す □親に遺言書を作成してもらう 【永峰英太郎氏】 ルポライター。新聞社、出版社勤務を経てフリーに。4年前、認知症の父親の後見人となる。著書に『認知症の親と「成年後見人」』（ワニブックス） 【秋山清成氏】 税理士。相続税に携わって41年の、元国税調査官。秋山清成税理士事務所代表。著書に『間違いだらけの相続税対策』（中央経済社）がある ― ［老親のカネ］防衛術 ― 日刊SPA！

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/354.html

[経世済民129] 「AIで人間の仕事がなくなる？」の経済学的解明（日経ビジネスオンライン）
「AIで人間の仕事がなくなる？」の経済学的解明
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181108-41586966-business-bus_all
日経ビジネスオンライン 11/8(木) 11:33配信


AI（人工知能）は、あなたの仕事を奪うのか（写真=PIXTA）


　AI（人工知能）が仕事を奪う、世の中は大変なことになる――。AI技術の急速な発展が報じられる中で、世間では「ふわっとした」議論が繰り返され、「機械との競争」への漠然とした不安ばかりが煽られている。だが、本当にそうなのか。本コラムでは、世界最先端の経済学研究を手がかりに、名門・米エール大学経済学部で教鞭を執る伊神満准教授が「都市伝説」を理性的に検証する。

●まずはじめに：連載コラム（全4回）の趣旨

　人工知能（AI）については色々な人が色々なことを言っている。だが、よく分からない未来を語るにつけて、楽観論も悲観論も、ただ各人が「個人的に言いたいこと」を言っているだけのように見える。

　となると、「AI技術は是か非か」「AI失業は起こるのか」「もはや人類の滅亡は時間の問題か」についての「結論」自体には、ほとんど何の意味もない。これだけ沢山の予想があれば、そのどれかは当たるだろうし、大半は外れるに決まっているからだ。

　そんなことよりも、冷静な人たちが交わしている「それなりの確かさをもって言えそうなこと」に耳を傾け、吟味しよう。そしてあなた自身の身の振りかたについては、あくまで自分の頭で考えよう。でなければ、あなたという人間の「知能」と人生に、いったい何の意味があるだろうか。

　このコラムは、経済学者である筆者が、9月中旬にカナダのトロント市で開催された第2回全米経済研究所（NBER）「人工知能の経済学」学会で行った研究発表と、そこで見聞きした世界を代表する経済学者たちによる最新の研究について、一般向けにまとめたものである。

注1　第2回NBER「人工知能の経済学」学会のプログラム（論文・スライド・動画あり）は、こちら（https://www.economicsofai.com/nber-conference-2018/）。

●「あなたの仕事が危ない」？

　まずは、AIが「人間の経済活動にもたらす」影響を考えてみよう。連載コラムの前半にあたる第1回と第2回では、AIの「外側」の経済学の話をする。

　AIやロボットは、これまで人力を必要としていた生産活動の「自動化」ととらえるのが一般的だ。そこで、AIの「外側」の経済学では、自動化技術の中身はさておき、それがもたらす経済活動へのインパクトを考察する（連載後半にあたる第3回と第4回では、AIの「内側」の経済学に触れる。この分類は、論点を整理するために筆者が独自に使っているものだ）。

　今日紹介するのは、誰もが気になる「自分の仕事はなくなってしまうのか」という問いについての、興味深い実証プロジェクトだ。

●仕事を1つひとつのタスクに分解してみよう

　ミクロ実証的な1つのアプローチとしては、個々の職業を、その構成要素である各種「作業」レベルに分解して考えてみることができる。たとえば、大学教授という「職業」の人は、大きく分けて、

（A）研究
（B）教育
（C）雑用

　という3種類の活動に時間を使う。そこでたとえば（B）の教育活動を、さらに

（B1）授業内容の立案と作成
（B2）授業そのものの実施
（B3）宿題やテストによる学生の評価
（B4）大学院生の研究へのアドバイス

　……のように分解し、さらに細かく具体的な「作業」をリストアップすることができる。そして、各「作業」（タスク）について、今後10年間でどのくらい自動化できそうか、その筋の専門家に点数をつけてもらおう。こういう点数を並べれば、「大学教授という職業が何パーセント自動化できそうか」を測る目安くらいにはなりそうだ。

　感覚をつかんでもらうために、もう1つの例として「米国で大手監査法人に勤める会計士（専門分野は税務）」についても、業務内容をざっくりタスク分けしてみよう。

（W）税務申告書の作成
（X）税務申告書の確認
（Y）チームのマネジメント
（Z）クライアントの獲得および関係構築

たとえば末端の仕事である（W）を詳しく見ていくと、

（W1）試算表の勘定科目（の管理コード）を整理して、ソフトに入力
（W2）税務上と会計上では費用・収益の認識が異なるので、違いを計算してソフトに入力
（W3）税控除や繰越欠損金が利用できるか否かを判断する

　といったタスクによって構成されている。もともとこの分野はコンピューターによる処理との相性が良い。だから（W1）や（W2）などはソフトの活用を前提としたタスク設計になっている。とはいえ、たとえば「交際費はその内容によって控除の可否が変化する」といった例外処理も多いため、完全自動化は難しいのだという。

注2　アメリカにおける税務専門の会計士のタスクについては、上武愛季子氏にご教示頂いた。この場を借りて感謝したい。

　この記事の読者も、ためしに自分の仕事のタスク構成を洗い出してみたらどうだろう。AIによる自動化が云々という話以外にも、何か新しい発見があるかもしれない。

　こうした「自動化のしやすさ」を、世の中の多くの職業について数値化したのが、「機械学習と職業の変化」という論文である（原題は「Machine Learning and Occupational Change」）。といっても、今まさに進行中の研究だから、完成版が読めるのはまだ先になりそうだ。

　この研究を発表したのは、米マサチューセッツ工科大学（МIT）のエリック・ブリニョルフソン教授だ。IT（情報技術）業界研究のベテランで、最近では『プラットフォームの経済学』（日経BP社）なども邦訳されている。彼自身も発表中に認めているように、数値結果そのものは、分析プロセスを少し変更しただけでも、ガラッと変わる。

注3　20分間の研究発表（および討論者による10分間のコメント）の動画は、こちら（https://youtu.be/FdbFGv48OXw）。リスニングが苦手な人は字幕を表示させるとよい。また、英語自体が苦手な人は、不正確ながらも字幕を自動和訳して表示することが可能だ。

　たとえば、大学教授の仕事（B）教育について、具体的なタスクをいかに定義するのか、どこまで適切に細分化できるのか、本当にうまく自動化できるのか、大学教授であるはずの筆者にもよく分からない。

　また、（B）教育を自動化した結果、大学教授というポストそのものが消滅してしまうのであれば、筆者は専業コラムニストに転職せざるを得ない。しかし逆に、これまで（B）に割いていた時間と体力を（A）研究に注げるようになるのであれば、願ったり叶ったりだ。

　だから、たとえ「学者が科学的にたどりついた発見や数字」であっても、結論そのものには飛びつかない方がいい。当然、（自称）コンサルタントや（自称）天才プログラマーが適当にぶち上げている「未来予想」については、言うまでもない。

●自動化しやすいタスクの8条件

　……というわけで、ブリニョルフソン教授らによる論文自体は未完成なのだが、理論的考察の大枠については、『サイエンス』誌上で「機械学習で何ができるのか？　労働需要への影響について」という短い記事を読むことができる。

注4　原題「What can machine learning do！？ Workforce implications: Profound change is coming, but roles for humans remain」 Science (22 Dec 2017)、 Vol. 358, Issue 6370, pp. 1530-1534. （http://science.sciencemag.org/content/358/6370/1530）

　その要点をまとめると、タスクを自動化するためには、8つの条件が必要だという（表1）。ちなみにこれは、スタンダードな「教師あり機械学習」、つまり回帰分析のようなデータ処理を主眼としたリストである。

表1：「自動化しやすいタスク」の8条件

１．「インプット」と「アウトプット」が、どちらも明確になっている。
２．インプットとアウトプットを正しく対応させたデジタルデータが、大量に存在する。
３．明確なゴールがあり、その達成度について明確なフィードバックがある。
４．長々とした論理展開や、いろいろな背景知識・一般常識にもとづく思考が、必要ない。
５．下した判断について、その理由や過程を詳しく説明する必要がない。
６．多少の誤差・間違いが許され、「正解」を理論的に証明する必要もない。
７．現象自体や「インプットとアウトプットの対応関係」が、時間の経過によってあまり変化しない。
８．物理的な作業における器用さや特殊技能が、必要ない。



　このように機械学習の射程範囲をハッキリさせていくと、何でもかんでもうまく自動化できるとは限らないことが、浮き彫りになる。もちろん、機械が苦手とする「論理」や「証明」や「特殊技能」を、それではフツーの人間がどれくらい身につけているかというと、それは別問題だが……。

●自動化の普及を左右する6つの「経済学的ファクター」

　また、仮にあるタスクの「機械化が可能」になったとしても、それが現実世界で普及したり、人力による労働力への需要・賃金にインパクトを及ぼす過程は、実はけっこう複雑である。同『サイエンス』記事が指摘するとおり、技術的な問題の他に「経済学的なファクター」にも影響されるはずだ（表2）。

表2：関連する6つの経済学的なファクター

１．タスクの自動化のしやすさ（技術的な代替可能性）。
２．そのタスクの成果物への需要が、最終価格にどのくらい左右されるか（価格弾力性）。
３．複数タスク間の補完性。
４．そのタスクの成果物への需要が、消費者の所得にどのくらい左右されるか（所得弾力性）。
５．人間の働く意欲が、どのくらい賃金に左右されるか（労働供給の弾力性）。
６．ビジネス全体の構造が、どう変化するか（生産関数の変化）。

　網羅的に列挙しようとするあまり、この表はやや抽象的にすぎる感もあるが、「総論」的な記事なので仕方あるまい。これらの経済学的コンセプトの詳細については、入門レベルの教科書に譲る。オススメは、神取道宏著『ミクロ経済学の力』（日本評論社、2014年）だ。

●結論は全部スルーし、根拠とロジック「だけ」を吟味

　さて、タスク分けの最新研究に話を戻すと、正直、経済学者の仕事としてはかなりベタな分析だし、「職業」や「作業」をどう整理するかによって「自動化のしやすさ」の数値は大きく変わってくる。また、そもそも「今後10年間における、個別タスクの自動化のしやすさ」についての技術的見解も、専門家の間ではかなり議論が分かれるだろう。

　だから筆者から読者へのアドバイスとしては、「あなたの仕事が危ない！」風の議論や数字を見るときには、とにかく結論そのものはスルー（無視）しよう。こういう話題についての「結論」は、当たるか外れるか分からない株価の予想みたいなもので、つまらない。

　そうではなくて、「何をどうやったら、そういう数字とメッセージが出てくるのか」という、前提条件や考え方のプロセスに（のみ）注目するのが、正しい大人の読み方だ。

　ベタなミクロ実証研究から言えることは、このあたりが限界だ。次回は、思いっきりマクロな視点から俯瞰してみよう。

伊神 満

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/355.html

[国際24] スノーデン：カショーギの言動はイスラエルの会社が開発したソフトで監視（櫻井ジャーナル）
スノーデン：カショーギの言動はイスラエルの会社が開発したソフトで監視
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811080000/
2018.11.08　櫻井ジャーナル

　イスタンブールのサウジアラビア領事館で殺されたと見られている​ジャマル・カショーギの言動はイスラエルの会社ＮＳＯグループが開発したスパイウェアー、ペガサスによって監視されていたとエドワード・スノーデンは１１月６日に語った。ペガサスが組み込まれていたと見られているのは、カナダに住むカショーギの友人が使っているスマートフォン。その携帯電話でサウジアラビアの政治や彼らのプロジェクトについて話し合っていたという。

　ＮＳＯの創設者はイスラエルの電子情報機関８２００部隊（ＩＳＮＵ）の出身。私企業を起こす「元隊員」が少ないないのだが、それらの実態は８２００部隊と関係の深いフロント企業だと見られている。アメリカでも１９７０年代後半からＣＩＡは議会の監視の目を避けるために「民営化」を推進してきた。

　８２００部隊と緊密な関係にあるアメリカのＮＳＡやイギリスのＧＣＨＱ、つまりＵＫＵＳＡは全ての通話を傍受、記録していると言われているので、カショーギや彼の友人たちの通話だけでなく、サウジアラビア政府側の通話も傍受していたはず。つまり、ＵＫＵＳＡはカショーギ殺害を予測できたはずだということだ。

　１９７０年代のアメリカ議会では、上院のチャーチ委員会や下院のパイク委員会が情報機関の秘密工作を追及していた。現在の議会は当時と違って支配層の完全なコントロール下にあるが、それでも民営化の流れは止まっていない。それだけメリットが大きいということだろう。

　１９７６年にはフランス、サウジアラビア、エジプト、モロッコ、そして王政時代のイランの情報機関がサファリ・クラブなる集合体を形成している。これもアメリカ議会による調査に対抗することが目的で、実際に主導権を握っていたのはＣＩＡ。そこで第２のＣＩＡとも呼ばれた。ＣＩＡとサファリ・クラブとの連絡係を務めていたシオドア・シャックレーは後のアメリカ大統領、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュと親しく、１９８０年代に発覚したイラン・コントラ事件でも名前が浮上する。なお、このクラブにはジャマル・カダフィの伯父、アドナン・カショギも参加していた。

　アメリカはでは１９７４年にリチャード・ニクソンが大統領を辞任、副大統領だったジェラルド・フォードが昇格、デタント派が粛清され、ネオコンが台頭している。そうした中、ＣＩＡの秘密工作の一端を議会で明らかにしたウィリアム・コルビーＣＩＡ長官は解任され、引き継いだのはジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ。この人物はエール大学でＣＩＡにリクルートされ、秘密工作で指導的な立場にいた可能性が高い。

　１９９１年までのどこかの時点でブッシュやシャックレーを含むＣＩＡ人脈はソ連の情報機関だったＫＧＢの中枢と結びついたと見られている。両機関を結びつけたのはイスラエルのモサドで、実際に動いていたのはイギリスのミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルと１９８５年までアメリカの上院議員だったジョン・タワー。

　１９８９年にタワーは国防長官に指名されるが、スキャンダルで実現しなかった。手続きの途中でイスラエルのスリーパーだということが発覚したことが原因だと言われている。このタワーは１９９１年４月に飛行機事故で死亡した。その７カ月後にはマクスウェルの死体がカナリア諸島沖で発見された。この年の１２月にソ連が消滅している。

　アメリカの情報機関はグーグルやフェイスブックといったインターネット関連の巨大企業やコンピュータ関連の会社と緊密な関係にあり、情報の収集や分析に協力している。その情報機関は私企業化が進んでいるわけで、強大な私的権力が形成されつつあるとも言えるだろう。

　その私的権力に含まれる​フェイスブックはアメリカの中間選挙を前に、ページとアカウントの大規模な削除を実施​した。ターゲットの中には有力メディアのフェイク・ニュースを明らかにしていた人びとも含まれている。この私的権力による検閲にはＮＳＣ（国家安全保障会議）でサイバー問題の責任者を務めた経験があるナサニエル・グレイチャーが加わっている。

　強大な私的権力が国をも支配するシステム、それはファシズムにほかならない。
​

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 中間選挙をどうみるか 怪しい大マスコミのトランプ情報（日刊ゲンダイ）　

中間選挙をどうみるか 怪しい大マスコミのトランプ情報
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241232/1
2018/11/08　日刊ゲンダイ　文字起こし

余裕！（Ｃ）ロイター共同 　トランプ政権の審判となる米中間選挙は６日（日本時間７日午前）、全米で投票が行われ、上院は共和党が接戦のインディアナやテキサス両州などを制し、過半数を維持。最大の焦点だった下院は、野党の民主党が８年ぶりに過半数の議席を奪還した。 　中間選挙は大統領選と違って政権批判がストレートに出る。とりわけ全議席が改選となる下院は、大統領の信任投票の意味合いが強くなる傾向にあり、戦後１８回行われた中間選挙でも、大統領が率いる与党が上院で議席を伸ばしたのは４回、下院は２回だけだ。 　過去の中間選挙を振り返ると、レーガン政権（共和）は１９８２年に下院で２０議席以上失い、８６年には両院で過半数を割り込んだ。ブッシュ政権（共和）も２００６年に両院で過半数に達せず、「チェンジ（変革）」を訴えて国民の支持を集めたオバマ前政権（民主）も、１０年の下院選で戦後最大の６３議席を失って大惨敗した。 　今回の選挙を受け、民主党は、下院の委員長権限で前回の大統領選を巡る「ロシアゲート疑惑」の追及や、トランプの公表されていない納税申告書の開示要求、弾劾裁判の手続きなど、あの手この手でトランプ政権を突き上げるのは間違いない。 ■中間選挙で示された強固なトランプ支持層の存在 　とはいえ、これでトランプがガタガタになるのかどうか。どうも大マスコミの論調は極端に見える。 〈トランプ政権が仕掛けた貿易戦争に反対する米国の企業や業界団体が激しいロビー活動を展開〉〈中西部の激戦区「ラストベルト」（さび付いた工業地帯）では、「反トランプ」のうねりを一段と強めようと、多くのロビイストが奔走〉〈全米商工会議所は伝統的に共和党寄りとされるが、反旗を翻した〉〈女性候補者は過去最多。背景には、女性を軽視する発言を繰り返してきたトランプ大統領への反発〉……。 　中間選挙前から、反トランプ政権の米メディアと足並みを揃えてきたのが日本の大新聞・テレビだ。下院の敗北についても「厳しい審判」「打撃」などと報じている。上院と下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となったことから、“狂気のトランプ政権”にキツ〜イお灸的な論評が目立つ。今後の政権運営にも暗雲とみているのだが、ホントにそうなか。２年前の大統領選でも、大新聞・テレビは当初、トランプを泡沫候補、キワモノ扱いしていたが、トランプはアレヨアレヨで大統領の座に就いたではないか。日米の大マスコミはトランプの支持基盤を見くびっている節がある。実際、トランプは選挙結果について、ツイッターで〈とてつもない成功だ。みんな、ありがとう〉と投稿している。下院の敗北に落胆しているとは思えないのだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。 「ねじれ議会になったからといって、トランプ大統領が何もできなくなるわけではありません。それよりも、今回の中間選挙でハッキリと分かったのは『何をやってもトランプ支持』という強固な支持層の存在です。トランプ大統領から見れば、次の大統領選に向けて自信を深めたに違いない。メディアが報じている『トランプに打撃』というのは願望に過ぎないと思います」 身ぐるみはがされる（Ｃ）日刊ゲンダイ トランプは国家主義、重商主義、保護主義の傾向をより強める 　大新聞・テレビは、「トランプは負け惜しみを言っている」などと軽く考えているのだろうが、前出の五野井教授が指摘している通り、「ねじれ議会」になったからといって、トランプがおとなしくなることなんてありえない。米大統領には、議会の承認なく政策を実行できる「大統領令」という最終兵器を持っている。トランプは就任直後から「メキシコ国境の壁建設」や「ＴＰＰ離脱」など、数々の大統領令に署名してきた。ねじれ議会だろうが、何だろうが、下院で反対されれば「大統領令」を乱発するのは容易に想像がつくのである。 　トランプが余裕シャクシャクな理由は他にもある。中間選挙と一緒に全米５０州中３６州で行われた知事選で、共和党は非改選州と合わせて半数の州を死守したからだ。米ジョージタウン大のサム・ポトリッキオ教授は３日付の「ニューズウィーク日本版」で〈トランプの命運を握るのは、米議会より州知事選〉と題し、こう書いていた。 〈トランプの政治的運命を予測したければ、議会選と同時に行われる州知事選に注目したほうがいい〉〈誰が州知事になるかによって、２０年に行われる次回の下院選の選挙区割りが大きく変わりかねないのだ。選挙区割りの決定には、州知事と州議会の意向が強く働く。現在は半数以上の州で共和党が知事職を握り、共和党に有利な選挙区割りが採用されている。その結果、最近２回の下院選では、得票総数の少ない共和党が議席の過半数を獲得した〉 　知事の座を獲得した党は、そこでの地盤固めがしやすくなり、２０年の大統領選も有利になる。ポトリッキオ教授が知事選で注目州に挙げたひとつが、「ミニ・トランプ」と呼ばれた共和党のロン・デサンティス候補が出馬した「フロリダ州」。トランプ政権の今後を占う「分水嶺」とされたが、接戦の末に共和党が勝利し、トランプの支持基盤が意外にしぶといことを証明した。なるほど、トランプが〈とてつもない成功〉と舞い上がったわけである。 ■米国の日本イジメはこれからが本番 　かつて野党に議会を押さえられたレーガン政権は大統領の専権事項である外交で存在感を示さざるを得なかった。米外交問題評議会のジェームズ・リンゼー上級副会長が「（トランプは）国家主義、重商主義、保護主義の傾向をより強める」と予測する通り、トランプ政権もレーガン政権と同様、国民の支持を集めるために通商政策や外交に強い姿勢で臨むだろう。 「米中貿易戦争」や「イラン制裁強化」は今後も続くし、選挙から一夜明けた会見で、トランプは「日本は貿易で米国を極めて不公平に扱ってきた」と改めて不満を表明。来年１月から始まる新たな日米貿易協定の協議では、自動車関税の引き上げをチラつかせて対日要求をどんどんエスカレートさせ、その成果を国民にアピールするに違いない。そうなれば、日本国内に漂っていた「対日貿易圧力は中間選挙まで」という楽観的な見方が吹き飛ぶのは時間の問題だ。 　大マスコミの予想をはるかに超えるシタタカで厚顔のトランプに対し、安倍政権が太刀打ちできるはずがない。それどころか、骨までしゃぶられることになるだろう。政治評論家の森田実氏がこう言う。 「米国の日本イジメは中間選挙までなんてナンセンス。これからが本番と考えるべきです。トランプ大統領は、自身の政策がいかに正しいかを証明するため、これまで以上に日本に厳しい態度で迫るでしょう。日本を丸ごとのみ込もうとしているのに、今の安倍政権は食べてくれと言わんばかりの姿勢です。これでは国益は到底、守れません」 　トランプが日本にいよいよ牙をむくのはこれから、大マスコミのトランプ情報はホント、当てにならない。 中間選挙をどうみるか 怪しい大マスコミのトランプ情報｜巻頭特集 https://t.co/c4XqQq7qib — Grail武部克己/Katsumi T. (@grail_corp) 2018年11月8日 ★巻頭特集 中間選挙をどうみるか 怪しい大マスコミのトランプ情報−（日刊ゲンダイ） トランプ政権の審判となる米中間選挙は６日（日本時間７日午前）、 全米で投票が行われ、 (cont) https://t.co/nICK3OZFLo — 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2018年11月8日 まったく当てにならない大マスコミのトランプ情報　中間選挙は敗北なのか　大新聞・TVは下院の敗北を強調、トランプなんて長くないと高をくくっているが、半分、願望なのだろう。トランプの政治基盤は意外にしぶといし、大マスコミの予想をはるかに超えるシタタカと厚顔（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/mDqbLqZLI7 — KK (@Trapelus) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 改憲めざし安倍首相も顔を出す予定だった　二階幹事長、玉木代表への手土産は和歌山ミカン（田中龍作ジャーナル）
改憲めざし安倍首相も顔を出す予定だった　二階幹事長、玉木代表への手土産は和歌山ミカン
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019073
2018年11月8日 21:19　田中龍作ジャーナル

玉木代表との食事会が幻に終わったことで、官邸は激怒していると伝えられる。肩すかしを食らった安倍首相は腹の虫がおさまらないだろう。＝昨年10月、秋葉原　撮影：田中龍作＝ 　6日夜、ホテル・ニューオータニであった自民党と国民民主党の食事会。国民民主の玉木雄一郎代表が欠席したことで、改憲の審議入りを目指す自民党の目論見は露と消えたが、玉木代表が予定通り出席していたら、安倍首相も顔を出すシナリオだった・・・永田町関係者が明らかにした。 　夕方6時17分、ニューオータニに一番早く到着したのは、自民党の二階俊博幹事長だった。食事会の集合時刻は6時30分。二階幹事長の熱の入りようが窺える。早く来ただけではない。玉木代表のために手土産まで用意していた。故郷和歌山のミカンである。政治家が選挙区の名産を手土産に渡すのは、相手への最上のもてなしだ。 　自民党最高実力者は最後まで玉木代表が出席するものと信じていた。「一番乗り」と「和歌山のミカン」はその証左だ。 　自民党は、二階幹事長はじめ林幹雄・幹事長代理、金田勝年・幹事長代理、稲田朋美・筆頭副幹事長と執行部を揃えた。総力戦と言ってよい。 二階幹事長。この時点では玉木代表が来るものと信じていた。＝6日午後6時17分、ニューオータニ　撮影：田中龍作＝ 　これには大きな理由があった。玉木代表、平野幹事長と自民党執行部がスキヤキを食べ始めたところで、安倍首相が顔を出すというシナリオだった。それも通りがかりを装うことになっていた。 　安倍首相が政治生命をかける改憲をめぐっては、立憲民主と共産などが審議入りを拒否している。国民民主を抱き込めば悲願の改憲は審議入りできるのだ。 　実際、玉木代表は「民放のCMが規制できるようであれば、改憲論議を拒否しない」との考えを示している。自民は国民民主を抱き込めると踏んだのだろう。 　だが、玉木代表は食事会への出席を見送った。党内から反発の声があがったためとされる。玉木氏側が自民側に「欠席」を告げたのは5日以前（食事会は6日）。玉木氏によれば、「欠席」は増子輝彦幹事長代行を通して自民側に告げた。 　二階幹事長が足を運ぶほどの案件を自民側が幹事長に伝えなかったとは考えられない。「玉木欠席」の連絡はどこで遮断されたのか？ 今後起きるであろう野党の離合集散とも絡んでくる。 玉木代表は、「食事会不参加の怪」をめぐり記者団の質問攻めに遭った。＝7日の定例記者会見、衆院第４控室　撮影：田中龍作＝ 　　　 〜終わり〜 玉木代表の会見（約１分） 自民党との会食に関してはめっちゃ歯切れ悪いです。 pic.twitter.com/GLNZpoP3yH — Dr.ナイフ (@knife9000) 2018年11月7日 もし玉木代表が出席していたら改憲へ まっしぐら だった・・・ 新記事『改憲めざし安倍首相も顔を出す予定だった　二階幹事長、玉木代表への手土産は和歌山ミカン』https://t.co/hp4KTf2vag 二階幹事長。この時点では玉木代表が来るものと信じていた。＝6日、午後6時17分　撮影：田中龍作＝ pic.twitter.com/EJstYQVoZ4 — 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2018年11月8日 >政治家が選挙区の名産を手土産に渡すのは、相手への最上のもてなしだ。 田中龍作ジャーナル | 改憲めざし安倍首相も顔を出す予定だった　二階幹事長、玉木代表への手土産は和歌山ミカン https://t.co/Hh7k6ySSaU — 芝生は砂に植えるもの (@rook0081) 2018年11月8日 どんな子供でも湯気のでる食事が食べられる社会⇒？空想の１９７０年代のテレビ家庭の妄想で子供の貧困話してね？レンジでチンすればいいだろ ＲＴ玉木代表「現実的な政治目指す」（共同通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/sH3WKoRdsC @YahooNewsTopics — 石井孝明 (@ishiitakaaki) 2018年11月8日 「大きな声にかき消されそうな小さな声にも私たちはていねいに耳を傾け、それを新しい答えに変え、新しい日本の社会を作り上げる」。国民民主党が8日に東京・有楽町で開いた演説会で玉木代表らが党のタグライン「つくろう、新しい答え。」に込めた思いを熱く訴えました。 https://t.co/HcmMPgq0sS pic.twitter.com/wdXoEHqy5s — 国民民主党 (@DPFPnews) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/428.html

[国際24] 民主党支持の７７％、トランプ氏弾劾望む　ＣＮＮ調査（ＣＮＮ）

民主党支持の７７％、トランプ氏弾劾望む　ＣＮＮ調査 https://www.cnn.co.jp/usa/35128346.html 2018.11.08 Thu posted at 19:02 JST　CNN 民主党支持層の７７％がトランプ大統領の弾劾を支持しているという/Al Drago/Bloomberg via Getty Images （ＣＮＮ） ６日に投開票された米中間選挙で一票を投じた有権者の約４０％が米連邦議会でトランプ大統領がロシア疑惑などに絡み弾劾（だんがい）されることを望んでいることが明らかになった。ＣＮＮによる全米規模の出口調査で判明した。 民主党支持と名乗った有権者では７７％が弾劾を支持。共和党では５％、無党派層では３３％だった。 弾劾賛成を州別に見た場合、最高は米カリフォルニア州の５４％で、ニューヨーク州の５２％が次いだ。最低だったのはノースダコタ、テネシー、ウェストバージニア各州でそれぞれ約４分の１だった。 弾劾支持が約４０％との数字は、歴代大統領の大半と比べた場合、はるかに高い水準を示した。不倫問題を受け下院で弾劾裁判に直面していたクリントン元大統領より高率となっている。 中間選挙の下院選では民主党が過半数を獲得して、弾劾措置に伴う全面的な調査権限などを握ることになった。弾劾問題は今後、大きな焦点になりそうだが、上院は共和党が引き続き制したため弾劾手続きの実現は抵抗に遭う可能性が強い。 民主党の下院指導者であるペロシ院内総務はトランプ氏を弾劾に追い込むことに関心はないと表明済みだが、他の民主党議員が弾劾を求める動きを見せても反対はしないと述べている。

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/494.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] トランプが中間選挙会見で「晋三は自動車関税のことでハッピー」と皮肉！ 安倍首相のスネ夫外交はますます悪化（リテラ）
トランプが中間選挙会見で「晋三は自動車関税のことでハッピー」と皮肉！ 安倍首相のスネ夫外交はますます悪化
https://lite-ra.com/2018/11/post-4360.html
2018.11.08　トランプ中間選挙会見で「晋三は自動車関税のことでハッピー」と皮肉　リテラ

　　　　　
　　　　　ドナルド・トランプ公式ツイッターより


　下院の過半数が民主党、上院が共和党という結果となったアメリカの中間選挙。上院選はそもそも改選組がほとんど民主党だったため共和党が過半数を超えたことは予想どおりだったが、下院選では台風の目となっていたアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏が見事当選したことを筆頭に、「対トランプ」候補が躍進。ムスリムやネイティブ・アメリカンの女性たちがアメリカ初の連邦議員に選ばれたり、コロラド州知事選でも同性愛者であることを公表しているジャレッド・ポリス氏が当選を果たすなど、民主党候補が打ち出した多様性の重視や女性の権利、社会主義的政策がトランプ政治にNOを突きつける結果となった。

　しかし、厳しい状況に追い込まれたトランプが支持者の求心力を高めるために、いままで以上に移民をはじめとする社会的弱者への差別政策を打ち出し、排斥感情を煽ることは必至。また、予算案などと違い、下院の承認なく上院の単純過半数で動かせる貿易協定や通商交渉の分野でより強気な姿勢を見せることは確実だ。

　にもかかわらず、菅義偉官房長官は「選挙結果が日米関係に直接影響を及ぼすことはない」などと発言。ネット上でも“安倍さんは猛獣使いだから心配ない”“トランプは安倍さんが大好きだから”などという意見が見られた。

　まったくおめでたいとしか言いようがないが、現実はそうはならないだろう。実際、日本時間のきょう未明におこなわれた記者会見で、トランプ大統領はさっそく安倍首相に対する嫌味を口にしたからだ。

　トランプ大統領は、質問のためにマイクを握ったのが日本の記者だとわかると、即座にこう述べた。

「晋三によろしく。きっと晋三は自動車関税のことで、ハッピーだと思うよ（Say hello to Shinzo. Sure he's happy about tariffs on his cars.）」

　今年9月におこなわれた日米首脳会談では、「TAG」なる２国間物品貿易協定の交渉開始で合意したことで自動車輸出の関税引き上げは“先送り”となった。この結果を受けて、安倍応援団は「またも安倍首相が大勝利」などと安倍首相の外交手腕を評価し、なかでも安倍首相に近い産経新聞の田北真樹子記者は、トランプ大統領が「シンゾーとの友情があるから自動車に関税をかけられなかった」と首脳会談で語ったのだと記事にしたほど。だが、今回の会見でトランプ大統領は「晋三はハッピーだと思うよ」と言いつつ、このように不満をぶちまけたのだ。

「安倍晋三総理大臣はもっとも親しい友人のひとりだが、『日本はアメリカと公正な貿易をしていない』といつも伝えている。日本は低い関税でたくさんの車を送り込んできて、こちらの車は買わない」

　トランプ大統領は「日本を非難するつもりはない、それを許してきたアメリカの担当者を責めているんだ」とも述べたが、「アメリカは日本に対して1000億ドル近い貿易赤字を抱えている」と牽制。中間選挙を終えた直後の最大のアピールの場で自動車関税問題を取り上げ、今後の姿勢を示唆したのだ。

　トランプがこのような態度をとることは、当然、予想の範囲内の話だ。現に、日米首脳会談後、トランプ大統領は「我々は今日、FTA交渉開始で合意した。これは日本がこれまで様々な事情から拒否していたものだ。必ずや満足のいく結論に達すると思う」（ロイター9月27日付）と回答。さらにその後、対日交渉の裏話を披露した際には、「『交渉しようとしないならあなたの国からの車にものすごい関税をかける』と言った。そうしたら彼らは『すぐ交渉を始めたい』と言ってきた」と発言している。

■ツケ払い5兆円超！トランプの言い値で武器をローンで大量に買いまくる安倍首相

　ようするに、「友情があるから自動車関税をかけなかった」のではなく、トランプは自動車関税よりも先にFTA交渉を取っただけ。しかも、安倍首相は「TAG」なる造語をつくって「FTAとはまったく異なる」と主張し、「TPP以上の譲歩はしない」と言い募っているが、現実には、今後の交渉でトランプが「自動車関税」を切り札に使いながら、TPP以上の引き上げを迫る可能性があるのだ。

　いや、それどころかもっと恐ろしいのは、安倍首相がトランプの武器セールスのお得意様になっていることだ。

　やはり日米首脳会談後にトランプ大統領は、国連総会の締めくくり記者会見で得意気にこう語った。

「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」

　事実、安倍首相はこれまでも「すごい量の防衛装備品」をアメリカから買い上げてきたが、東京新聞などによると、2019年度はさらに地上配備型迎撃システムであるイージス・アショアを2基（2352億円）や、最新鋭のステルス戦闘機F35Aを6機（916億円）、早期警戒機E2Dを2機（544億円）などの購入を契約する予定で、防衛省が2019年度予算でアメリカからの兵器直接購入契約で要求している額は、なんと6917億円。これは2012年度と比べると5倍の額で、安倍政権になって急増しているのだ。

　北朝鮮との対話の道が開かれたというのに、購入費だけでなく莫大な運用・維持費がかかるといわれるイージス・アショアを導入して何の意味があるのか、しっかり説明してほしいものだが、その上、驚くことに、こうしたアメリカから買い上げる兵器は「言い値」なのだという。

　さらに問題なのは、購入した兵器のローンだ。2019年度に防衛省が要求している予算は5兆2986億円だが、アメリカから買い上げた兵器と国産装備品を合わせると、そのローン残高は2019年度で5兆3372億円にものぼる。つまり、過去最大を更新しつづけている年間の防衛予算よりも、ローン残高のほうが大きくなっているのだ。

　国民の生活に直結する社会保障費を削り、その上、消費税を引き上げるという暴挙に出ようとする一方で、トランプの言いなりになって「言い値」で兵器を買いまくり、途方もないローンを抱えている──。そのローンを支払っていくのは、言うまでもなく国民である。

　こうした現実を見れば、トランプ大統領が安倍首相を気に入っていても何ら不思議はない。映画『華氏119』が公開中のマイケル・ムーア監督は、2日に放送された『NEWS23』（TBS）のインタビューで「トランプは彼（安倍首相）が大好きなんだ。なぜなら、安倍はいつもトランプにニコニコして何か贈り物をしている。確認したいんだけど、彼もおかしくなってるのかい？」と話していたが、トランプにしてみれば、彼の差別発言や差別政策にすぐさま非難を寄せてくる欧米諸国のリーダーたちのような行動もとらず、ただいつもニコニコと貢いでくれる安倍首相は、最高のイエスマンであり、格好のカモだ。

　そして、そこには何の見返りもない。血税で兵器を買い、貿易でも完全に主導権を握られ、見くびられるだけ──。中間選挙の結果を受けて、トランプ大統領がさらなる強硬姿勢となれば、今後こうした“金づる外交”は悪化の一途を辿ることは間違いない。

（編集部）

▼ツケ払い5兆円超！トランプの言い値で武器をローンで大量に買いまくる安倍首相！
◆トランプが中間選挙会見で「晋三は自動車関税のことでハッピー」と皮肉！ 安倍首相のスネ夫外交はますます悪化
★リテラhttps://t.co/bIa2VcdgIt

— シカゴ (@chicago_b) 2018年11月8日

「アメリカからの兵器直接購入契約で要求している額は、なんと6917億円。これは2012年度と比べると5倍の額で、安倍政権になって急増しているのだ。」

トランプが中間選挙会見で「晋三は自動車関税のことでハッピー」と皮肉！ 安倍首相のスネ夫外交はますます悪化 https://t.co/ic3Pg3FMwr @litera_web

— AKIRA (@daruma1953) 2018年11月8日

トランプが「晋三は自動車関税のことでハッピー」と皮肉 安倍首相のスネ夫外交 https://t.co/8pGATFnRXs @litera_web 外交の安倍とか誰が言ってるんだか。海外から見たらイイ金づるなだけじゃね？元は税金、増税分も海外へ。 #膿 #国難 #安倍 #詐欺

— gacchapon 脱原発、嫌東電＆自民 (@gacchapon) 2018年11月8日

TAGちがうやん

日米首脳会談後、トランプ大統領は「我々は今日、FTA交渉開始で合意した。これは日本がこれまで様々な事情から拒否していたものだ。必ずや満足のいく結論に達すると思う」（ロイター9月27日付）と回答。 https://t.co/LpPZ4GfVjo

— konchan近藤博仁 (@konchi3h) 2018年11月8日

国民の生活に直結する社会保障費を削り、消費税を引き上げるという暴挙に出ようとする一方で、トランプの「言い値」で兵器を買いまくり、途方もないローンを抱えている。そのローンを支払っていくのは、言うまでもなく国民である(本文より)

https://t.co/y9CjBtHMz0 @litera_webから

— 汐見悠渡 (@yuhto1118) 2018年11月8日

ハフポストの日本版記事によると、このようなやり取り及び翻訳になるそうです。https://t.co/U94Fc1v0Z8

— hareya (@hareya3) 2018年11月8日

スネ夫は　本当に大切なことや友情のためなら　ジャイアンに　反抗も意見もします。
このクズ(安倍)と　同じにされるのはかわいそうです。

— 徳島　由岐男 (@3cqk3HjjF7ma7gd) 2018年11月8日

つまり日本はいいカモにさせられていると言うのか😒💦

— ゆう (@speed_bird_1) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 世界的に市場縮小も…遺伝子組み換え作物に毒される日本　 外資の餌食 日本の台所が危ない（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　

世界的に市場縮小も…遺伝子組み換え作物に毒される日本　 外資の餌食 日本の台所が危ない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/241174
2018/11/08　日刊ゲンダイ

消費者は置き去りに（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）市場が世界的に縮小し始めている中、多国籍企業が拡大先として狙っているのが日本だ。 　３８％という低い食料自給率の日本は、すでに大量の遺伝子組み換え作物が流通する“ＧＭＯ大国”である。農水省の資料によると、日本は米国とカナダから、トウモロコシ、大豆、ナタネ、ワタの４種のＧＭＯを大量に輸入しているという。それらＧＭＯは、マーガリンやマヨネーズ、食用油などに加工され日本国内で出回っている。 　米国や欧州などで“脱”ＧＭＯの動きが高まっているのに、日本はまったく逆。実際、日本のＧＭＯ承認数は２０１６年のＴＰＰ協定署名後、急激に増加している。「国際アグリバイオ事業団」（ＩＳＡＡＡ）のデータによると、米国での承認数が２０３であるのに対し、日本は３１７で、４４カ国中ダントツに多い。なぜ、こんなことになっているのか。農水省の農産安全管理課は、「我々も驚いている」と言い、こう続けた。 「数え方の違いのせいで日本の承認数が突出しているように見えるが、実際に日本で流通している遺伝子組み換え作物は１８３種類です。そのうち、栽培可能なものは１３９種類。国内では、青いバラのみ作られています」 　要するに、日本で作られるＧＭＯはほぼゼロということだが、栽培できるのに作られないのは、「消費者の抵抗がある」（前出の農産安全管理課）からだ。 　それでも、日本政府は消費者を置き去りにして、多国籍企業の意向に沿うように、農薬の残留基準を緩和したり、ＧＭＯを承認したりしている。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏がこう言う。 「日本でＧＭＯが作られていないといっても、民間や多国籍の種子企業は、すでに日本向けの遺伝子組み換えのコメや小麦の種子開発を終えています。販売ルートに乗せる準備は整っているのです。２０１５年に訪問先のワシントンで話をした全米小麦協会のドロシー会長は、『米国では国民の間に（遺伝子組み換え小麦に対する）抵抗が強いので、まず日本で食べてほしいと思っている』と言っていました。２０２０年から、遺伝子組み換え小麦の流通が日本で本格化するのではないかという話もあります」 　ＧＭＯは、殺虫剤や除草剤に耐性を持つように作り替えられているため、残留農薬による健康被害も心配される。ところが、日本政府は、消費者がＧＭＯか否か判断できないように、ＧＭＯの「表示義務」を変えようとしているのだ。　＝つづく 　（取材＝日刊ゲンダイ・生田修平、高月太樹） 【外資の餌食 日本の台所が危ない】世界的に市場縮小も…遺伝子組み換え作物に毒される日本 https://t.co/Gg3tH67Etc #日刊ゲンダイDIGITAL — 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年11月7日 世界的に市場縮小も…遺伝子組み換え作物に毒される日本 https://t.co/QdjWFBB6pN日本は米国とカナダからトウモロコシ、大豆、ナタネ、ワタの４種ＧＭＯを大量輸入。 それらＧＭＯはマーガリンやマヨネーズ、食用油に加工され日本国内で出回ってる。 米国や欧州等で脱ＧＭＯの動きが高まってるのに。 — 文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰) (@komatsunotsuma) 2018年11月8日 アメリカの下僕となり安倍政権自民党は日本を破壊する政策ばかりだ、少子化、増税、TPP、FTA 、改憲、水道民営化、種子法、移民etc。国民は貧困になるばかりだ。#ヤバすぎる緊急事態条項#子や孫を戦争に行かせない#ケチって火炎瓶 遺伝子組み換え作物に毒される日本 https://t.co/Va1hdnoTau — 九楽　華　体調悪くボチボチ🙇 (@hhyr1426) 2018年11月8日 世界的に市場縮小も…遺伝子組み換え作物に毒される日本 https://t.co/FJFOUnjtFr 「全米小麦協会のドロシー会長は、『米国では国民の間に（遺伝子組み換え小麦に対する）抵抗が強いので、まず日本で食べてほしいと思っている』」　※米国で売れないからまず日本で！　どれだけバカにされているのか。 — peace_prayer (@peace_prayer) 2018年11月8日 米国での承認数が２０３であるのに対し、日本は３１７で、４４カ国中ダントツに多い 世界的に市場縮小も…遺伝子組み換え作物に毒される日本｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/iLS7lJTdgd — 芝生は砂に植えるもの (@rook0081) 2018年11月7日 御抱え農家さんを確保しないとなりませんよ…😥 【外資の餌食 日本の台所が危ない】世界的に市場縮小も…遺伝子組み換え作物に毒される日本 https://t.co/xmKlpWSPhM #日刊ゲンダイDIGITAL — SI (@a27ZaiSlCsiTtIE) 2018年11月8日 日本の庶民は知らないこの実情！！世界的に市場縮小も…遺伝子組み換え作物に毒される日本 https://t.co/ROKO3Jgl6H #日刊ゲンダイDIGITAL — 岩崎　賢 (@iwasaki8010) 2018年11月8日 安倍政治じゃ日本が壊されるだけ。日本・日本国民のため日本の政治を、もっと真剣に考えようよ。 【外資の餌食 日本の台所が危ない】世界的に市場縮小も…遺伝子組み換え作物に毒される日本 　 日刊ゲンダイhttps://t.co/flVic5LLtm — ゆうち (@yuuti_sk) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 悪貨は良貨を駆逐する（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
悪貨は良貨を駆逐する
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51758342.html
2018年11月08日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

悪貨は良貨を駆逐するという言葉があります。 　グレシャムの法則です。 　Bad money drives out good. 　貨幣の改鋳が行われて、世の中に金や銀の含有量の多い貨幣とともに、それよりも金や銀の含有量の少ない新しい貨幣が世の中に出回った時に、もっぱら世の中に広く流通するのは金や銀の含有量の少ない貨幣になる、と。 　その理由はお分かりですよね。 　真に価値が高いと思われる貨幣は手許に置いておき、価値が低いと思われる貨幣を取引に使った方が得になると考えるからです。 　ところで、最近の政治の世界をみていると… 本当にまあ、良い政治家は希で悪い政治家ばかり目立つようになってきています。 　片山さつき大臣に桜田パラパラ大臣。 　否、アベシンゾウやアソウタロウたちの方がもっと悪質かもしれません。 　米国だって負けてはいない。 　トランプの発言の滅茶苦茶なこと。 　今回の中間選挙では、互いに嘘つき呼ばわりしていたテッドクルーズをbeautiful だなんて言って称賛していました。 　本当にバカバカしい。 　でも、いずれにしても民主党が下院を制して本当に良かった。 　民主党と共和党を比べてどうのこうのという訳ではなく、トランプが否定されたということで、本当に良かった、と。 　 　それに、共和党の議員だって、以前はトランプを支持する者は非常に少なかったのです。 　それが2年余りの間に、多くの議員がトランプにすり寄るようになってきた、と。 　先ほどのテッドクルーズだってそうなのです。 　なんか、アベシンゾウにすり寄る議員や官僚が増えている現象と大変似ています。 　つまり、悪貨ばかりになっている、と。 　本当に今の内閣の大臣はレベルが低すぎると思う方、クリックをお願い致します。 　↓↓↓ 　人気blogランキングへ ※リンク省略

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] もしかして自民党の別動隊を”志願”？ 　

もしかして自民党の別動隊を”志願”？ https://85280384.at.webry.info/201811/article_64.html 2018/11/08 22:25　半歩前へ ▼もしかして自民党の別動隊を”志願”？ 　ホー。こういうことがあったなんて知らなんだ。元々、国民民主党などと言う得体の知れない集団など興味がなかった。 　自民党の別動隊を”志願”したとは情けない。自民党は彼らを「ゴミ箱のふた」にでも使おうとしたのか？　 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　国民民主党の幹部が６日、都内のホテルで自民党幹部と会食した。出席したのは、国民側が増子輝彦幹事長代行と小宮山泰子代議士会長。自民側が林幹雄、金田勝年両幹事長代理と稲田朋美総裁特別補佐。 　当初、国民は玉木雄一郎代表と平野博文幹事長も参加予定だったが、党内から異論が出て、当日夕方、急きょ、出席を取りやめた。それを受け、自民は出席予定だった二階幹事長も欠席した。 　安倍自民は改憲をめぐって、野党の一角を取り込みたい思惑がある。外国人労働者拡大など国会がモメている最中に、与野党で仲良く会食って、国民はやっぱり「ゆ党」なのか。　　（以上　日刊ゲンダイ） 日刊ゲンダイ◆自民党幹部と仲良く会食…国民民主党はやっぱり「ゆ党」か https://t.co/11JRbsxnd8 「出席したのは、国民側が増子輝彦幹事長代行と小宮山泰子代議士会長。自民側が林幹雄、金田勝年両幹事長代理と稲田朋美総裁特別補佐」 — deepthroat (@gloomynews) 2018年11月7日 野党とは言えない言動ばかりで、世間から、ゆ党と揶揄される国民民主党ですが、私は「ょ党」と呼びたいと思います。#国民民主党#玉木雄一郎#ょ党 自民党幹部と仲良く会食…国民民主党はやっぱり「ゆ党」か https://t.co/UDbZ3wq4fL #日刊ゲンダイDIGITAL — メット(肉球新党 左前足) (@gumo12345) 2018年11月8日 何か必死に「行く予定はなかった」とか泉議員のように「自民にすりよる理由はない」等懸命な火消しをしようとしてるがここまで広まっちゃうともう無駄。実際執行部の一部が自民と会食した事実は消えないし とにかく心ある国民民主党議員、そろそろ潮時だから離党をお勧めするhttps://t.co/poTlGzFjwv — Ohno Kyoji (@kyojiohno) 2018年11月8日 危うく国民民主党の「玉木スシロー」！殿御乱心 by 国民民主議連　#報ステ https://t.co/bWNx7aeGd6 — 舞蹴釈尊 (@Mykel_Shakuson) 2018年11月7日 知り合いでもなく友人でもないが、誰もが「やっぱり」と思う人間性。そんな人間が国政に於いて果たすべき役割などあるのだろうか。クズはクズとしてしか認識されない。哀れな男だ。 自民党幹部と仲良く会食…国民民主党はやっぱり「ゆ党」か https://t.co/LE23ZGNvR2 #日刊ゲンダイDIGITAL — ケイタク (@keitaku1110) 2018年11月7日 自民党の幹部と一緒に飯を食った国民民主の小宮山泰子に増子輝彦、もともと自民から政界再編の波に乗り党籍を頻繁に変える腰が落ち着かない連中ばっかだな。https://t.co/3axTDuiJVm — nohohonhonkan (@nohohon6098) 2018年11月7日 自民党幹部と仲良く会食…国民民主党はやっぱり「ゆ党」か- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/VrB09pWCur 国民を舐めるのもいい加減にしろ！#全員草野球以下内閣 — 吉田 (@august197017) 2018年11月7日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] コケにされた自民党は「二度と呼ばない」と怒り心頭！ 　

コケにされた自民党は「二度と呼ばない」と怒り心頭！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_65.html 2018/11/08 22:54　半歩前へ ▼コケにされた自民党は「二度と呼ばない」と怒り心頭！ 　自民党幹事長の二階俊博との顔合わせをドタキャンした国民民主党代表の玉木雄一郎。コケにされた自民党幹部は、「二度と呼ばない」と怒り心頭に発しているという。 　この“初デート”は、産経によると玉木の党代表就任を祝を祝う名目で計画された。ところがほかの野党にばれ、慌ててキャンセルした。 　くしの歯が抜け落ちるように「イチ抜けた」と次々、離党者が相次ぐ中で国民民主党なる政党は早晩「馬糞の川流れ」になるのは必至の状態。 　今回の一件で、立憲民主党や共産党など他の野党からの信用を失った上に、別動隊を期待した自民党からも袖にされてしまった国民民主党。 　二兎を追うものは一兎も得ず。 　解党は時間の問題だ。 玉木さん、下手なことをやりましたね。もちろん、こういうことには応じないのが一番、いい。しかし、いっぺん応じたのなら、きちんと行って、利益に繋げなきゃいけない。これが次善の策。1度は応じたが、ドタキャンするなんてのは最悪の手ですよ。終わりの始まりですね。 https://t.co/9TDfpO8KSf — 松井計 (@matsuikei) 2018年11月7日 【国民民主党】 国民民主側には、与党の懐に飛び込み「提案型野党」⬅️アホか‼️何故分からん、与党にいいように使われるだけだって‼️ 優柔不断で野党のみんなに相手にされず、与党にすり寄るが、それが野党のみんなにバレそうになると逃げ出しちゃう 笑 解党せい‼️国民民主党‼️https://t.co/tQjAaTsK9a — けんいち - ken´ichi - (@ken_ichimaru) 2018年11月7日 「二度と呼ばない」 玉木氏が自民幹部との会談欠席 https://t.co/1NYikfmOlP さすが国民民主党の玉木さん、チキンそのものやで。 ここで自民とも最低限の良い関係作って見せて立憲民主党をけん制できるようなら、維新に代わって第三極への躍進の可能性があったのに。 — gerinika (@gerinika) 2018年11月6日 さんざん自民にすり寄っていて、土壇場で”野党”の看板が外れるのにビビッて尻込み。 で、とうとう自民からもスカン。野党からもスカン。国民からはとうの昔にスカン。 「二度と呼ばない」　玉木氏が自民幹部との会談欠席（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/SMCliGWZHN @YahooNewsTopics — Mの中の人【緊急事態条項狂っとる☆】 (@emunonakanohito) 2018年11月7日 「来なかったことはずっと覚えておく。二度と呼ばない」 宗主国的上から目線だが、そういう目の高さで見られても仕方のない従属的姿勢。実に情けない。 「二度と呼ばない」　玉木氏が自民幹部との会談欠席 https://t.co/cXXsDuxyMv @Sankei_newsから — 秋房 (@akifusa0927) 2018年11月7日 泉ケンタ（@office50824963）議員、産経は《国民民主党側には、与党の懐に飛び込み「提案型野党」として存在感を示す狙いもあったが、党のトップが直前に尻込みした形だ。自民党幹部は「来なかったことはずっと覚えておく。二度と呼ばない」と語った》とまで書いています。https://t.co/3kFmJ6a3Jp — 盛田隆二 (@product1954) 2018年11月7日 こんな行動だけで信用されると思ったら大間違い。 狼ぶったところで、玉木は所詮は狗。 山本太郎のような狼ではない。 「二度と呼ばない」　玉木氏が自民幹部との会談欠席（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/sJ5AW9UB6r — NEMO (@qJyXNKSvds4Wggs) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/433.html

[経世済民129] 日本企業７００人採用に韓国学生６２００人が殺到！ 　

日本企業７００人採用に韓国学生６２００人が殺到！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_67.html 2018/11/08 23:37 　半歩前へ ▼日本企業７００人採用に韓国学生６２００人が殺到！ 　韓国の大手紙、朝鮮日報が日本企業の７００人採用に韓国の大学生６２００人が殺到した、と嘆いた。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　日本の１１０社以上の企業が参加して釜山で行われた就職博覧会に、韓国の若者たちが殺到した。７００人余りの採用に６２００人が志望し、書類審査に合格した２５００人のうち１０００人以上が面接を受けた。 　残りの１５００人は７日にソウルで開催される就職博覧会の際に面接を受ける予定だ。これまで韓国からは例年１００人ほどが日本で就職してきたが、今年は採用予定人数が7倍以上にまで増えた。 　この就職博覧会には日産やANAといった日本を代表する大手企業も参加しているが、それだけ日本では求人難が深刻ということが分かる。 　今回の博覧会は雇用労働部（省に相当）が主催して行われた。「雇用政府」を自負する今の政権は国内では雇用を確保できず、他国の企業に韓国の若者の採用を呼び掛けているわけだが、これは見ていて非常に歯がゆいものだ。　　（以上　朝鮮日報） 【社説】日本企業の就職博覧会に殺到した韓国の若者たち-https://t.co/5vmp0V5yG8 その通り！これまで教育を与え育ててきた若者を韓国で生かすせず、日本企業に渡すなんて癪だし韓国にとっては大きな損失。何らかの規制をかけてください。 — blue (@tablue31) 2018年11月7日 日本企業が良いとは思えないけど、国内に仕事が無いから仕方ないよね・・↓ 【社説】日本企業の就職博覧会に殺到した韓国の若者たち-Chosun online 朝鮮日報 https://t.co/WYlCcfWEYz @chosunonlineさんから — satoko (@2chipi) 2018年11月7日 【社説】日本企業の就職博覧会に殺到した韓国の若者たち-Chosun online 朝鮮日報 https://t.co/NELWI8ZVfF 「これまで教育を与え育ててきた若者を韓国で生かすことができず、日本企業に渡すという状況がわれわれの目の前で進んでいる」物は言いようだが、「失業者を輸出している」よりはマシか。 — Aceface (@Aceface4ever) 2018年11月7日 「韓国中小製造業生産が金融危機以降最大下落」 「雇用率が金融危機以降最大下落」 「若年失業率は金融危機以降最悪」 「求人件数は0.6」 「韓国ではポピュリズム的な政策を繰り返し構造改革や体質改善が行われず衰退を続けてきた」#気を付けよう甘い言葉と共産党https://t.co/MF4O8qhISd — TAMAGO (@tamago3884) 2018年11月7日 【社説】日本企業の就職博覧会に殺到した韓国の若者たち-Chosun online 朝鮮日報 教育を与え育ててきた若者を韓国で生かすことができず、日本企業に渡すという状況がわれわれの目の前で進んでいる。https://t.co/Jh4RKSAnNG @chosunonlineさんから — 常陸周明 (@gamaoil_tukuba) 2018年11月7日

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/356.html

[経世済民129] マクドナルドのマフィンから“ヒトの歯”3個！　

マクドナルドのマフィンから“ヒトの歯”3個！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_66.html 2018/11/08 23:17　半歩前へ ▼マクドナルドのマフィンから“ヒトの歯”3個！ 　金沢市のマクドナルドで、客に提供されたマフィンに混入していた異物が「ヒトの歯」だったことが分かりました。 　日本マクドナルドは今年8月、金沢市内の店舗で「ソーセージエッグマフィン」を食べようとして異物に気付いた客からの申し出を受けて調査を続けていました。 　その結果、混入していた異物が4ミリから8ミリの大きさのヒトの歯のかけら3個だったことが分かりました。 　調査の報告を受けた金沢市の保健所が明らかにしました。　　（以上　テレビ朝日） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　８月２日に男性客がソーセージマフィンを食べようとして異物に気づきました。 金沢のマクドナルドでソーセージエッグマフィンに歯が混入していたと報道されてた。 前に住んでたとこに近いマックでよく行ってたよ🙀 て言うか、一つのマフィンに歯が3つて多くない？(ﾟoﾟ;;意図的なものかしら。https://t.co/07ZYoQn2Am — 白うさぎ@コストコおすすめブログ (@costco_costco) 2018年11月8日 気持ち悪い。人の歯が過失で混入ということは考えにくく、故意の混入が疑われる＞パンは国内で、中身の豚肉パティは米国で作られたが、混入の経緯は分からなかったという。 https://t.co/MkNhPj4xVx — 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) 2018年11月7日 マクドナルドが営業停止にならないばかりか、ソーセージマフィンが販売中止にすらならないのね・・・ 保健所が「人の歯」と特定したという事で、どうやったら混入するのでしょうか。ある意味、食中毒より酷い話で、酷い終わらせ方だと思います。https://t.co/DzMsIYsUFn — arigato (@arigatoNippon) 2018年11月8日 これさ...人の歯が混入したソーセージだからさ...その肉はさ...もしかしてさ...ry マクドナルドで販売されたソーセージエッグマフィンに、人の歯が混入していたことがわかった。店側から報告を受けた市保健所が明らかにした。https://t.co/nIXpGKwrBn — waki (@waki) 2018年11月8日 マクドナルドで“ヒトの歯”混入。 しかも、欠片とは言え３個も！？ pic.twitter.com/LZYAwM0Ybr — 三増 紋右衛門（秋の御依頼お待ちしております！ (@mon_emon) 2018年11月8日 マクドナルドのマフィン混入異物、人の歯だった : 読売新聞 どんどん酷くなって行く気がする。 人の歯なんていや〜。当分食えない。 https://t.co/qmbxK00IsM — 岡ちん (@NPO_SPS_2013) 2018年11月8日 1000RT：【原因不明】「ソーセージエッグマフィン」の異物混入、ヒトの歯と判明https://t.co/fiC1JnPT04 今年8月、金沢市のマクドナルド店舗でマフィンに異物が混入。調査の結果、歯と判明したが混入原因は分からなかった。 pic.twitter.com/15Cf4Kzhhn — ライブドアニュース (@livedoornews) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/357.html

[原発・フッ素50] ＜報ステ＞東海第二　周辺自治体に“拒否権”なし？　

【報ステ】東海第二　周辺自治体に“拒否権”なし？ https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181107-00000061-ann-soci 11/7(水) 23:30配信　ANN 周辺自治体に拒否権がない！？東海第二20年延長認可　協定に抜け道？ 20181107　houdoustation 　原子力規制委員会は7日、茨城県の東海第二原発について、最長20年の運転期間の延長を認めた。 東海第二原発は、今月28日に原則40年の運転期限が迫っていて“廃炉”の可能性があったが、規制委員会が優先的に審査し期日に間に合わせた形となる。 東日本大震災で被災した原発が運転を延長するのは初めてで、今後の焦点は、地元から再稼働の事前了解が得られるかどうか。 今年3月に周辺の自治体と“新たな協定”を結び、6つの自治体の事前了解が必要になった。 このうち、5つの自治体が再稼働について判断を保留していて、那珂市は先月、反対を表明した。 こうしたなか、東海第二原発を運営する日本原子力発電の和智副社長は7日「新しい協定に拒否権という言葉はない」と述べた。 協定書には「実質的に事前了解を得る仕組みとする」とあるが、周辺自治体に“拒否権”があるかは明示されていない。 改めて日本原電に聞いたところ「協定にのっとって対応する」とした。 各自治体に“拒否権”があるという認識でいる那珂市の海野市長は「新協定を結んだときは、私たち、それぞれに『イエス』『ノー』が言える。 意見を行使できると考えていたが、最近、考え方に差が出てきた」と困惑を隠せないでいる。 #報ステ 東海第二原発、20年延長認可❗️ 今月末に運転40年を迎え、廃炉の予定のところ、規制委が優先的に審査をし、延長に間に合わせた形に。 日本原電副社長 「例えば新協定の中には“拒否権”なんて言葉どこにもないのに」 … 自治体が拒否できないって⁉️30km圏内に100万人近くが暮らすのに😖 pic.twitter.com/H4vJ3sCjf1 — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月7日 #報ステ 自治体の“拒否権”という言葉がどこにも書かれていないという“新協定”。 やり方が詐欺じゃん💢 pic.twitter.com/zXlGD2S9U7 — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月7日 ヘラヘラ笑いながら発言することかね･･･。運転延長が認可された途端この態度。だいたい他の電力会社から融資（しかも福島第一の事故で国から多額の税金が投入されてる東電からも）されなきゃ運転させられない原電に万が一の時の賠償能力はあるの？オレは近隣住民だからこの態度、本当に腹立たしい。 — みつまめ@肉球新党 (@mametaro44) 2018年11月7日 あと近隣市町村のうち原発再稼働に関して態度を表明しているのが2市町村だけ。那珂市が反対、よくわからんが常陸大宮市が賛成。その他の8市町村は態度保留。常陸大宮市の首長含めて危機感無さすぎだろ。 — みつまめ@肉球新党 (@mametaro44) 2018年11月7日 しかも東海村村長の山田にいたっては原発再稼働に賛成の向きもある発言している。ふざけんな！お前は村長選挙の時、原発再稼働反対を謳っていただろ。 オレの住むひたちなか市は今月18日に市長選があるし、県会議員選挙も近々ある。原発再稼働に賛成の臭いがする人間には絶対投票しない。 — みつまめ@肉球新党 (@mametaro44) 2018年11月7日 過去の文献見れば想定内なのに安全対策ケチって自分らの想定の甘さで事故ってんのによくヘラヘラ出来るよな.... 挙句にシレッと 「拒否権は無い((笑))」 しかも副社長なんだろ？ この人.... 自民公明維新の関係企業と日原電は人間的におかしい！#拡散希望#RT拡散希望 pic.twitter.com/zZmbCuqBZw — moheji7743 (@moheji7743) 2018年11月7日 人として壊れてます… — チョコミント (@yluII3iH6yEywxO) 2018年11月7日 本当...壊れてると思います。 あー、醜い醜い醜い……この人間、醜悪至極！！ と思っております。 — moheji7743 (@moheji7743) 2018年11月7日 日本原電副社長、拒否権なんて言葉はないだなんてどの口で言えるんだ。しかもヘラヘラしながら。許せない。311から何を学んだんだ？カネさえあればいいのか？アンタが原発の1番近くに住めばいいと言ってやりたい。 — asami (@blue_crescent_) 2018年11月7日 40年経過して廃炉寸前なのに、今後20年も稼働させる？？？ 気○がい沙汰ですね。ご自分が家族と一緒に敷地内で暮らすべきですよ☺ ていうか、愛媛の原発再稼働といい太陽光発電のストップといい、原発動かさないと死ぬの？もう○んでいいよ👌 — Green frog (肉球新党🐾) (@gomagoma1125) 2018年11月7日 40年で廃炉が決められていたのに。「重大な電力不足により、どうか1年伸ばしていいですか？」ではなく20年延長とは考えられない‼ 耐用年数の改竄とも言えるのでは。 — shuchan (@shuchan39042004) 2018年11月8日 酷い😩 何故笑いながらこんな酷い事を言えるんだ。 爆発するまで使うつもりじゃないかな。 感覚が麻痺しているんだろう。 燃料プールに浸かっても笑っているんじゃないかな。 福島のあの状況を経験した後なのに、理解出来ない。 — 友利 (@QUAfaKzSVmK6ffy) 2018年11月7日

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 小池晃議員、迫る！「日米地位協定、他国と比べてあまりに屈辱的。これで主権国家と言えるのか。改定すべき！」　政府は…　

日米地位協定めぐる国会討論�@、ぜひ見てっ！
共産党・小池さんは、全国知事会（自民党が与党の知事多数）の決議を示し、「他国と比べて屈辱的な中身。これで主権国家と言えるのか。改定すべき」と迫った。すると政府は… pic.twitter.com/jFhtWjxnP5

— 日本共産党 (@jcp_cc) 2018年11月8日

日米地位協定の国会討論�A、こちらもぜひっ！
９月の沖縄知事選で、安倍政権が全力応援した佐喜真候補。「国と連携して、不平等な協定改定させる」と公約してた。共産党・小池さんは「これだけ応援したんだから、責任もってやりましょうよ。地位協定の改定を」と提起。それに対して… pic.twitter.com/m1SBRHSALa

— 日本共産党 (@jcp_cc) 2018年11月8日

共産党が愛国自立で、自民党が売国隷属か。なんかすごいですね。

— 砂まみれ (@cpNynWrMgbIhr6S) 2018年11月8日

韓国には不当なことでも強く言うのに、アメリカにはどんな不当な要求を突きつけられても従っちゃうんですよね。そんな人をいつまでも首相にさせとく訳にはいきませんね。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年11月8日

さすがネトウヨの方たちは、共産党叩きに必死ですなぁ。小池さんの言ってることは正論。それに引きかえ、公明党はこの手の質問は絶対しないよね。

— ビックベア (@hyogo1968) 2018年11月8日

小池晃さんの主張がマトモ、普通。
普通にこうなるよね。変すぎる。これでは独立国家ではない。このままじゃずっとアメリカに支配されたまま。

— にゃんか先生🐈（肉球新党） (@happy5595) 2018年11月8日

これはたまげましたねぇ。話になりません。

— 仙水忍 (@09Matst) 2018年11月8日

首相、外相、官僚の答弁書以外自分の意見も言えない。まさに壊れたテープレコーダー内閣か？情けない。https://t.co/oVfJrnL3bB

— R U (@rnaymuno) 2018年11月8日

論戦ハイライト　圧巻の追及　政府、答弁に窮す　暮らし・外交　
深刻な実態ただす　参院予算委　小池書記局長の質問
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-08/2018110802_05_0.html
2018年11月8日　しんぶん赤旗　※抜粋


人権・国の主権　姿勢問う　2018.11.7　予算委員会　小池書記局長の質問

※１：１２：２５〜　小池晃議員、日米地位協定の改定を迫る。再生開始位置設定済み


日米地位協定

他国と比べてあまりに屈辱的

外相の当然視　「恥ずかしくないのか」



　全国で在日米軍の事件・事故が相次ぐ中で、日本側の調査権や国内法を無視した日米地位協定の改定を求める声が高まっています。

　小池氏は、米軍ＣＨ５３Ｅヘリが昨年１０月に沖縄・東村高江の民間牧草地に墜落炎上した事件について、米軍が無許可で現場に規制線を引いて機体の残骸と土を持ち帰り、地権者すらも立ち入れなかったことを糾弾。「米軍は地権者に事故原因の報告もしていない。これでは国民の命や権利を守れない」とただしました。

　一昨年１２月に米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが名護市安部の海岸に墜落した事故で、小池氏は、米軍が海上保安庁の捜査申し入れを無視して物証の機体を回収したことに「なぜ日本側は捜査の協力すらできないのか」と指摘しました。

　河野太郎外相は「地位協定に関する合意議事録や刑事裁判管轄権に関する合同委員会合意がある」と、日本は米軍の財産である機体の捜査や差し押さえはできないと主張。小池氏は「地位協定でも基地の外での警察権は日本側にある。事故が起こっても指一本触れることができないとは、全く腰が引けている」と批判しました。

　全国知事会は７月、地位協定の改定を求めた決議を全会一致で採択しました。小池氏は知事会の研究資料（表）を示し、ドイツとイタリアでは米軍基地に立ち入る権利、訓練等の事前許可や通知、国内法の適用を実現していることをあげて「他国と比べて日米地位協定はあまりにも屈辱的だ。これで主権国家といえるのか」と迫りました。

　河野太郎外相　（独伊は）ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の加盟国の一員として加盟国間の相互防衛の義務を負っている国。異なる義務を負う日本の間で地位協定が異なることは当然にありうる。

　小池　驚きだ。この屈辱的な中身は当然であるというのが安倍政権の見解なのか。

　首相　日米安保条約は、米国の対日防衛義務に対応する義務としてわれわれが基地提供義務を負っている。そうした背景も考え比較しなければならない。

　小池　国家の主権の問題であり、このまま甘受していいはずがない。安保法制＝戦争法で米国と肩を並べて戦争できるようにしながら、「日本とＮＡＴＯは違う」というのはとんでもない話だ。

　小池氏は、自民党の国会議員連盟「日米地位協定の改定を実現し、日米の真のパートナーシップを確立する会」が１５年前に地位協定の改定案を全会一致で可決し、当時の幹事長が河野氏、副会長が岩屋毅防衛相だったと指摘。岩屋氏が「改定案を政権与党の側から提案するところに意義がある。多くの議員の力添えで改定を実現したい」と発言していたことも紹介しました。

　小池　日米地位協定の改定を強く主張していた方々が外相、防衛相になった。政治家として信念があるなら、臆することなく、堂々と当時の主張を展開すべきではないか。

　河野　地位協定の問題は事案に応じて適切な取り組みを通じて解決していきたい。

　岩屋　日本政府としては努力をしてきている。

　小池　なんとも情けない発言だ。

　議場から「恥ずかしくないのか」という声が噴出しました。小池氏は、日米地位協定が国会でまともに審議されずに強行採決され、密室の日米合同委員会でさまざまな密約が結ばれてきた歴史経過に触れ「政府と国会が一体となって堂々と議論し、日米地位協定を改定しようではないか。これこそが真の『戦後レジームからの脱却』だ」と訴えました。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本では「遺伝組み換えでない」表示が今後消える可能性が　外資の餌食 日本の台所が危ない（日刊ゲンダイ）
　

日本では「遺伝組み換えでない」表示が今後消える可能性が　外資の餌食 日本の台所が危ない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241245
2018/11/09　日刊ゲンダイ

値段に「有機」「ＮｏｎＧＭＯ」のシール（山田正彦氏が米国で撮影） 　日本に遺伝子組み換えのトウモロコシや大豆などを輸出している米国で、健康意識の高まりから「“脱”遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）」の動きが盛んになっている。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏がこう言う。 「今年９月、米ロサンゼルスを視察した際、地元の人に連れられ近所のスーパーを訪れました。そこでは、野菜や果物、鶏卵やケーキなど、あらゆる種類の食品に『有機栽培』と『遺伝子組み換えでない（ＮｏｎＧＭＯ）』という２種類のシールが貼られていたのです。富裕層をターゲットにした高級スーパーだけでなく、低中流層が行くようなスーパーにも同様のシールが使われていました」 　遺伝子組み換えの本場である米国でＮｏｎＧＭＯや有機栽培の表示が広まっている一方、日本では、遺伝子組み換え食品の表示が、消費者に不利益なように変更されようとしている。 ■「消費者の知る権利を奪っている」 　日本では、一部の農産物や加工食品について「遺伝子組み換えである」と表示することが内閣府令で義務付けられている。一方、「遺伝子組み換えでない」表示については、原材料にＧＭＯが５％以下で混入している場合、メーカーが任意で「遺伝子組み換えでない」と表記しているが、これが今後、消える可能性があるのだ。 　理由は、消費者庁が「遺伝子組み換えでない」の表示を“厳格化”するとして、ＧＭＯ混入率を０％に限定しようとしているから。しかし、どれだけ農産物を厳重に扱っても輸送・流通の段階でわずかのＧＭＯの混入は避けられないため、混入率を０％にすると、誰も「遺伝子組み換えでない」を表示できなくなってしまうのである。 　できるだけ「遺伝子組み換えでない」食品を消費者に提供しようと、ほぼ混じり気のない混入率０％台のものを頑張って販売しているメーカーも、今後は表示できなくなるということだ。 「ＥＵでは『組み換えでない』表示は０．９％以下です。日本でも同様の基準にしようという議論はありました。しかし、日本は食品原材料のほとんどを海外からの輸入に頼っているため、混入率０．９％を満たす原材料を調達することが難しいのです」（消費者庁食品表示企画課） 　結果的に、海外から遺伝子組み換え作物をバンバン輸入する企業を優遇していることにならないか。 　農業問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐氏は、「『遺伝子組み換えでない』という表示がなくなるのは、消費者の知る権利を奪っているに等しい」と指摘する。 　ちなみにＥＵでは、全食品の遺伝子組み換え表示を義務付けている。＝つづく 　（取材＝生田修平、高月太樹／ともに日刊ゲンダイ） 🔴消費者庁がパブリックコメント募集中🔴 遺伝組み換え表示に関して不安を感じている方🤔 国へ、自分の『想い』を届けるチャンス❗❗ 【みんなの力で表示を守ろう！】https://t.co/Y6z76oezFN 出典（「サルでもわかる遺伝子組み換え」ｂｙ安田美絵） 【概要のページ】https://t.co/aocVLWTLyM — マノマノ🌾オーガニック伝道師 (@manomano_farm) 2018年11月4日 日本では「遺伝組み換えでない」表示が今後消える可能性が https://t.co/BFlTyUGma8 #日刊ゲンダイDIGITAL — toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2018年11月8日 【外資の餌食】�J 日本の台所が危ない 米国では「有機栽培」「Non GMO」シールの食品が人気なのに・・・ 日本では「遺伝子組み換えでない」表示が消える 結果的に、海外から遺伝子組み換え作物をバンバン輸入する企業を優遇していることにならないか （日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/n2ES6a7O0H — KK (@Trapelus) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/435.html

[原発・フッ素50] うけどんは効果無し、新規移住者が定着しない浪江町（めげ猫「タマ」の日記）
うけどんは効果無し、新規移住者が定着しない浪江町
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2706.html
2018/11/08(木) 19:46:45　めげ猫「タマ」の日記

　昨年３月末に避難指示が主要部で解除された福島県浪江町（１）の新規移住者が１０月中は６人減っています。１０月１日にイメージアップキャラクターに「うけどん」が就任したのですが（２）、効果ががなかったようです。

　福島県浪江町は福島県沿岸部北部になります（１）。南隣の双葉町には福島第一原発があります（３）。先の事故では全域が放射能に汚染され避難地域となりました（１）。

事故から７年８ヶ月が過ぎて、汚染が広がる福島

　※１（４）のデータを（５）に示す手法で１１月１日に換算
　※２　避難地域は（６）による。
　※３　ＤＡＳＨ村は（７）による。
　図―１　福島県浪江町

　図に示す様に事故から７年半以上が過ぎましたが、国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（８）地域が広がっています。そでれも安倍出戻り内閣は「安全」だとして同町中心部（東部）の避難指示を昨年３月３１日に解除しました（１）（６）。避難指示が解除された部分には地図で見ると役場や同町唯一の駅である浪江駅（１）、浪江高校（９）、唯一の旧１級国道の国道６号（１０）、漁港など町の主要部分が含まれます。
　避難指示解除に合わせ、町の整備も進められてきした。
　　２０１７年４月
　　　・役場の町内への移転
　　　・ＪＲ浪江駅再開（浪江−小高間運転再開）
　　２０１６年６月
　　　・町内の復興公営住宅完成
　　２０１８年１月
　　　・町内で成人式（以上（１１））
　　２０１８年４月
　　　・こども園、小中学校再開
　　２０１８年７月
　　　・野馬追再開（以上（１２））
　野馬追は浪江町だけでなく福島県沿岸部北部で行われる神事で、鎌倉時代から続く伝統行事です（１３）。
　　２０１８年９月２７日　「ふたばワールド2018inなみえ」が開催
　　２０１８年１０月１日　「うけどん」がイメージアップキャラクターに就任
　以下に浪江町民の居住状況を示します

帰還が進まない福島県浪江町

　※１　帰還者は（１４）による。
　※２　新規移住者は浪江町在住者（１５）（１６）―帰還者（１４）で計算
　図―２　浪江町在住者

避難指示は解除されましたが、帰還は進んでいません。７月末時点で
　対象２０，５３５人中帰還６００人
で（１７）、帰還者は全体の約２．９％です。帰還が進みません。
　避難指示の解除によって、事故前から浪江町に住んでおられる方だけなく、同町内に住む場所が確保できればだれもが浪江町に住むことができるようになりました。以下に浪江町への転入者数を示します。

２０１７年４月から増えた浪江町への転入者

　※（１６）を集計
　図―３　福島県浪江町の転入者数

　図に示す通り避難指示解除が直後の昨年４月や今年３月に急増いています。浪江町の復興計画をみると（１８）、１０年後に目指す未来・将来ビジョンの３項に
「様々な人が町外から訪れるまち」
との記載があります。町の活気を戻す為には帰還者だけでは不足で外からの来訪者や移住者にも期待を寄せています。
でも、これも上手くいっていないようです。新規の移住者数を見たら
　２０１８年９月末　　２５９人
　２０１８年１０月末　２５３人
で、６人減です。せっかくやって来た新規の移住者は逃げ出しているようです。

　９月末で浪江町が避難指示が解除されて１年半が経過しました（１）。「うけどん」が浪江町のイメージアップキャラクターに就任しました（２）。でも、浪江町はでは避難指示解除後に移住した方が、町から出て行いってます。「うけどん」就任１ヶ月、今の所は効果が見えません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　浪江町は住民は戻らずせっかく来た新規移住者も出ていっています。不安が根底にあるようです。ひょっとすると、福島の皆さんは福島のリンゴを下図かもしれなと考えているかもしれません。

　白雪姫のリンゴ

※（２０）より作成
　図―４　「フクシマ」のリンゴ？

　福島は今、リンゴが食べごろです（２１）。福島のリンゴは果汁が多く、甘味と酸味もほどよく調和し、完熟すると果肉に蜜が入り食味も抜群です（２２）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（２３）。でも、福島最大のリンゴ産地の福島県福島市（２４）のスーパーのチラシには福島産リンゴはありません。

他県産はあっても福島産リンゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　※（２５）を引用
　図―５　福島産が無い福島県のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2706.html
(１)浪江町 - Wikipedia
(２)福島）浪江町の「うけどん」、イメージアップキャラ就任：朝日新聞デジタル
(３)福島第一原子力発電所 - Wikipedia
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日〜11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)DASH村 - Wikipedia
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)福島県立浪江高等学校 - Wikipedia
(１０)一級国道 - Wikipedia
(１１)浪江町の歴史4（復興創生期） ｜ 浪江町ホームページ
(１２)平成30年度上半期の話題 ｜ 浪江町ホームページ
(１３)相馬野馬追 - Wikipedia
(１４)町民の避難状況 - 震災・原発事故からの復興 - 浪江町ホームページ
(１５)広報なみえ - 浪江町ホームページ
(１６)浪江町ホームページ トップページ
(１７)町民の避難状況（平成30年10月31日現在） - 浪江町ホームページ
(１８)福島県の推計人口（平成30年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１９)浪江町復興計画【第二次】の策定について - 浪江町ホームページ
(２０)「白雪姫の毒リンゴは日本産」国際紙が漫画 : 福島原発 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
(２１)旬のくだもの情報 – くだもの消費拡大委員会
(２２)リンゴ – くだもの消費拡大委員会
(２３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２４)福島県[福島市]の農作物 | 桃 梨 夏秋きゅうり きゅうり 西洋なし りんご | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(２５)ヨークベニマル/お店ガイド

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 小池晃議員、迫る！「日米地位協定、他国と比べてあまりに屈辱的。これで主権国家と言えるのか。改定すべき！」　政府は…　 赤かぶ
10. 赤かぶ[1171] kNSCqYLU 2018年11月09日 09:09:14 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[586]

昨日に引き続き2018年11月7日の参議院予算委員会での小池晃議員の質疑。今回は河野太郎外務大臣とのやり取りです。

なんかぶっこれてしまったんじゃないかと思うような、繰り返し再生モードになってしまった河野太郎大臣（微妙に文言が違いますけど）。
会話が全く成立していません。
これが今の国会 pic.twitter.com/4ejbyFX8Lx

— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) 2018年11月8日

4回目の字幕に誤りが（動画2分10秒頃）
・「一つ一つの事案に即しまして」→「一つ一つの事案に応じ」
・「具体的に対応」→「具体的に解決」
にそれぞれ訂正です。
失礼しました。

— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) 2018年11月8日

さきま淳を支持した自民党はその公約に反し、アベ政権は「地位協定を改定する気は全くない」ということです。自民党は公約を守る気など全くない政党だ、ということがこの国会答弁からわかります。

— 谷口恵梨香 (@s2hicndbziiyRdW) 2018年11月8日

かつて地位協定や原発再稼働に異議を唱えた河野太郎氏の豹変には呆れるばかりだ！きっと戦争はこういう人が加担して起きるのだろう！安倍政権を物語る信用できない輩だ。

— tamo (@tamokun814) 2018年11月8日

もう、クズですね！それだけ。まあ、見事にクズ揃いだこと、みんな原稿棒読み。政治家としての信念なんか捨ててるのね。恥ずかしい！！

— ゆたちゃん (@AtaRo_Yutachan) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/434.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本では「遺伝組み換えでない」表示が今後消える可能性が　外資の餌食 日本の台所が危ない（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1172] kNSCqYLU 2018年11月09日 09:22:52 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[587]

消費者庁が「遺伝子組み換えでない」の表示を“厳格化”するとして、ＧＭＯ混入率を０％に限定しようとしている…一見正しい措置に見えるが、GMOが0%などありえないということか！かくして 食料自給率の低い日本は、海外農業資本を増殖させる家畜と化す。https://t.co/QIOGu2pkFS #日刊ゲンダイ

— 木津 繁 (@KizuShigeru) 2018年11月9日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/435.html#c1

[国際24] ねじれ生んだ選挙から一夜…トランプ大統領がイライラ爆発（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　

ねじれ生んだ選挙から一夜…トランプ大統領がイライラ爆発 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241235 2018/11/08　日刊ゲンダイ CNN記者（右）の質問を遮るトランプ大統領（Ｃ）ＡＰ 　米中間選挙から一夜明けた７日（日本時間８日）、トランプ米大統領は会見で「議会上院での共和党の勝利は、歴史的な快挙」と強調する一方、イライラを爆発させる場面があった。 “天敵”であるＣＮＮ記者が、ロシアが米大統領選に介入したとされる「ロシア疑惑」について質問しようとすると、トランプは質問を遮り、「君は無礼で、ひどいやつだ」「恥を知れ」などと一蹴。その後も、都合の悪い質問には一切答えようとしなかった。 「ロシア疑惑」を巡って、トランプは同日、自身のツイッターでセッションズ司法長官の辞任を発表した。セッションズ長官のロシア疑惑への対応に、トランプは不満タラタラで、事実上、更迭した格好だ。 　上院と下院で多数派が異なる「ねじれ」状態となった今回の中間選挙。トランプは早速、「今こそお互いが一緒にやる時だ」と民主党と連携する姿勢を見せた。 　また、北朝鮮の金正恩労働党委員長との２回目の米朝会談については、「来年初めのいつかになる」との見通しを示した。 BBCニュース - ＜動画＞ CNN記者、トランプ氏記者会見でマイク取り上げられそうに　出入り禁止に https://t.co/9ZevyxxDiW pic.twitter.com/ym1ap2pm4L — BBC News Japan (@bbcnewsjapan) 2018年11月8日 トランプに会見で罵倒された記者をCNNは「大統領の報道への攻撃は行きすぎている。アコスタ記者とすべてのジャーナリストを支援する」と全面擁護。日本メディアならこうなるか。上層部はすぐ我が身の保身に走り記者個人の責任にする。国家権力と対峙する覚悟が微塵もない。https://t.co/X6XVIIF8zn — 鮫島浩 (@SamejimaH) 2018年11月7日 トランプ氏、押し問答を繰り広げた記者を異例の「出入り禁止」処分https://t.co/DL6eI1sNNq 　→ＣＮＮのアコスタ記者のホワイトハウス入館のための記者証を使用禁止に。取材中の態度や行動を理由にホワイトハウスが記者を「出入り禁止」処分にするのは極めて異例 — 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「Ｇゼロ」の混乱　民主主義維持の日本と云う評価？（世相を斬る　あいば達也）
「Ｇゼロ」の混乱　民主主義維持の日本と云う評価？
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/09f1b14aa705b22bbd8def6831a4da39
2018年11月09日　世相を斬る　あいば達也

以下は『Ｇゼロ時代』を論じたイアン・ブレマー氏への朝日新聞のインタビューだ。筆者の知るかぎり、同氏の世界観が特に優れたものとは思わないが、朝日新聞が、彼にインタビューしたことに、何らかの意味があるのかと深読みしてみたが、意図は曖昧なままだった。 ブレマー氏は論の中で、≪日本は「先進国のなかで例外的にポピュリズムの台頭から免れている。きちんと機能している世界最大の民主主義国だ」と評価した≫、この発言を読んだ筆者は、背中に虫が入ってしまったように、如何ともしがたい思いを抱いた。この発言に、朝日新聞は特別な論評を加えず、ありのままに掲載していることには、違和感をおぼえた。先ずは、以下のインタビュー記事２本を読んでいただこう。 ≪　イアン・ブレマー氏インタビュー ■「Ｇゼロの混乱、想像よりひどい」米政治学者ブレマー氏 取材に答えるイアン・ブレマー氏＝２５日、ワシントン、青山直篤撮影 　米政治学者のイアン・ブレマー氏（ユーラシアグループ社長）は朝日新聞などの取材に応じた。米国が保護主義的な行動で国際社会での役割を低下させている現状について「日本にとって非常に悪い状況だ」と分析。日米関係も悪化に向かうと予測した。 　ブレマー氏は「世界がリーダー不在の『Ｇゼロ時代』に入った」と以前から主張してきた。トランプ米大統領が、Ｇゼロに向かう世界の潮流を加速させたと分析し、「Ｇゼロのもたらす混乱は想像よりはるかにひどかった」と述べた。 　通商問題をめぐる米国の孤立ぶりが際だった６月上旬の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）については「過去最悪のＧ７だった」と振り返った。「日本は米国が主導する多国間の制度から利益を得てきたが、その米国が弱まる一方、中国が強力になりつつある」と、日本を取り巻く環境は悪くなりつつあると指摘した。 　トランプ氏が「二国間の貿易協定」を求める姿勢を崩さず、日本からの輸入車への高関税措置もちらつかせていることに触れ、日米関係は「今後悪化する」と分析した。 　一方で、日本については「先進国のなかで例外的にポピュリズムの台頭から免れている。きちんと機能している世界最大の民主主義国だ」と評価した。中国との軍事的な競争は得策ではないと述べ、ソフトパワーの強化や、インドや東南アジアとの連携が重要だと訴えた。（ワシントン＝青山直篤） ■リーダー不在のＧゼロ時代「日本こそ指導役に」　米学者 米国の政治学者イアン・ブレマーさん＝山本和生撮影 　米中の対立が激化し、各地で戦後国際秩序の基盤となってきた民主主義が揺らぐなか、世界の秩序は大きく変わりつつある。米国際政治学者のイアン・ブレマーさんは、リーダーとなる国が存在しない「Ｇゼロ」を予測した。１０月に来日したブレマーさんに世界の現状と日本の役割を聞いた。 　米中の対立が激化し、各地で戦後国際秩序の基盤となってきた民主主義が揺らぐなか、世界の秩序は大きく変わりつつある。米国際政治学者のイアン・ブレマーさんは、リーダーとなる国が存在しない「Ｇゼロ」を予測した。１０月に来日したブレマーさんに世界の現状と日本の役割を聞いた。 　――世界の現状をどう見ますか。 　「今は『地政学的不況』下にある。第２次世界大戦以来、経済不況は７年おきくらいに訪れ、我々は経済不況から脱するのにどういう手段があるか、ある程度理解している。２０１８年も世界が一堂に会し、『我々に違いもあるが、不況は望まない。景気刺激の救済策で連携する必要がある』と声をあげた。だが、地政学的秩序はゆっくり変化し、より危険だ」 　「米国が主導した世界秩序が終わり、世界から飛び込んでくるニュースを見れば、米国は同盟国の反対にもかかわらずイラン核合意から離脱し、サウジアラビアはトルコでジャーナリストを殺害。ロシアはあらゆる国にサイバー攻撃し、選挙の妨害を試みる。中国は国際刑事警察機構トップを拘束する。明らかに秩序が崩壊していることを示している。国際機関やリベラル民主主義が弱体化しているのに、リーダーが集まってもそれをどう修復するか議論もしていない」 　――トランプ米大統領をはじめ、反グローバリズムをアピールする指導者が増えてきました。 　「四つの理由がある。第一は、先進工業民主主義国で中産階級が置いてきぼりにされている。第二は、特に欧州でそうだが、移民の流入を好まず人口構成が変わるのに反感を持つ。第三は、米国が牽引（けんいん）した戦争にかり出される貧しい人々の反発。最後はソーシャルメディアの発達。自分好みや同意できることのみを提供するアルゴリズムによってニュースや政治情報を得る人々が多くなったことだ。最後の技術やソーシャルメディアはこの５年間で起きたもので、最も影響が大きい。二極化に拍車をかけ、ポピュリズムや過激主義の台頭を生んでいる」 　――日本の政治情勢をどう見ていますか。 　「Ｇゼロの唯一の例外は日本。人口減少で１人当たりの所得は悪くない。日本は移民をさほど受け入れず、反移民感情も低い。日本は戦争に反対し、軍を戦地に送らず問題を抱えていない。ソーシャルメディアについても、日本の利用者は人口の３９％に過ぎず、大人はあまりそれを好まない。世論調査によれば、日本人はまだ新聞や雑誌を信用しており、ソーシャルメディアを信用していない」 　「欧米がリベラル民主主義の危機に直面しているなかで、日本はリベラル民主主義が機能している事例となっている。多様性は共に協力し、相互交流して何かを構築する時には強みになるが、互いに交わらず、別々の場所から情報を得る時、多様性は弱みになる」 　「日本は自分たちのモデルを宣伝していないが、危険な状態に突入する可能性がある世界で、それは日本にとっても好機であるばかりか、責任がある。リベラル民主主義が崩壊するなか、日本が国際的に発信しなければ、それは非難に値する。日本がすべきことは多く、ＩＭＦ（国際通貨基金）やＷＴＯ（世界貿易機関）のような国際機関を守るため、さらに活発な指導的役割を果たさなければならない。これまではあまり好まなかったのかもしれないが、日本の外交力で声高に主張すべきだ」 　――米中関係をどうみますか。 　「米中では二つのことが起きている。これまで米国民が中国を気に留めていなかったような様々な問題で、中国がさらに強力になってきていることと、両国がウィンウィンの関係からゼロサムの競合に軸足を移している。これらが組み合わされると非常に危険だ」 　――国際社会で日本はどう振る舞うべきですか。 　「安倍晋三首相はトランプ氏に好意を持っているように随分と振る舞っているが、２人の関係はうまくいっていない。日本人は礼儀正しく、争いを避けるのがうまいが、それは実際の友情とかけ離れている。トランプ氏は他国の指導者のことなど気にもかけず、米国の長期的方向性も気にしない。ほとんどの政治家は、ある程度自己陶酔的になるが、彼のレベルは過去の大統領と比べものにならない」 　「安倍首相が憲法改正や日本の軍事力構築を推し進めるのは、よい考えではない。日本が不必要に脅威とみられる。多くの米国の外交専門家は来日すると『日本には強力な軍事力が必要だ』と発言するが、それは日本に聞こえのよいことを言っているからで真実ではない。もし日本が賢いのなら、大きなシンガポールのような国になるべきだ。脅威とも見られず、米中双方とうまくやることだ」 　「サービスやインフラ、高齢者の健康管理など、日本には中国が必要とする優れた物がたくさんある。米中関係が窮地に陥れば、日本は米国に付かざるを得ず、軍事や技術協力、経済貿易の側面から、その選択の余地はない。（中国に）敵対姿勢を示したいと思わないのなら、米中関係が悪化しないよう望むべきだ」（聞き手・佐藤武嗣、清宮涼） 安倍官邸にも出入りしている同氏の論を、ここまであけすけに朝日が報じるのは何なのだろう？どうしても、考えたくなる。敢えて、ブレマー氏や朝日が、何を言わんとしているのか、彼らの罠に嵌ることで、考えを巡らしてみたいものである（笑）。筆者が気にかかる点は、同氏が好んで使う『リベラル民主主義』と云う言葉だ。世界で起きている社会・政治現象を、個別に見ていけば、その一つひとつから、民主主義の崩壊を読み解くことが出来るのは事実だ。 しかし、そもそも民主主義と資本主義、敢えて言えば“企業論理（マネー・利潤追求）”は相いれない関係性を持っていることだ。企業の活躍しやすい社会を目指せば目指すほど、その国の政治は民主主義から遠ざかる。それは当然のことだ。マネー・利潤追求、つまり企業には民主的互助的原理は存在しないと云うことだ。日本社会の共通の興味は、ここ何十年も、“景気・雇用・社会保障”に集約されている。前者の二つは企業の活性化を求めたものである。後者の社会保障の充実等々は財源が必要なのだから、歳入の是非にかかっているので、やはり、企業の活性化だ。 つまり、リベラル民主主義体制においても、その大衆が求めているものは、企業活動で得た利益の再配分を期待していることになる。大衆は、民主主義と云う観念のない企業に、リベラル民主主義的行為又は観念を求めていることになる。無論、このような大衆の望みは、ない物ねだりなのだから、実現することは、毛ほどもない。民主主義を維持することと、その大衆が求める諸課題を解決するプロセスには、自己矛盾があるのだから、実現することは、ほぼ皆無なのだ。 企業経営者は、１年ごと或いは四半期ごとの経営成績に一喜一憂する地位であり、少ない資本で、いかに最大限の利潤を出すかが死活問題なのだから、法人税などの社会還元は、限界点まで少なくしようとするわけで、大衆が求めるトリクルダウンとは真逆の行為に始終している。だからと言って、企業経営者が悪だとは言えない。彼らは役割を果たしているに過ぎないのだから。個々の経営者は、自分の行動が民主主義の原理に反しているかどうかなど考えている暇はない。常に、利益の最大化を目指す存在なのだ。そして、リベラル民主主義の論理とは真逆な行動で評価されることさえある存在だと云うことを大衆は忘れている、或いは気づいていないと云うことだろう。 リベラル民主主義と企業活動は、ある点で合意形成可能だが、最終的には破綻の道に突入せざるを得ない関係性を持っている。その調整弁に、政治や行政が存在する理由があるわけだが、最近の安倍政権の動きなどを観察すると、企業（マネー）の性格と、大衆の要望のミスマッチを調整する気はさらさらない姿を露わにしている。アメリカ市場の拡大は望めないので、現状維持に努めるが、低下は確定的だ。それなら、行くべき市場は中国やＡＳＥＡＮ市場だ。安倍政権も経団連も、パンツ一枚まとわずに、中国に詣でた。 このような国、日本であるにも関わらず、ブレマー氏が、≪日本は「先進国のなかで例外的にポピュリズムの台頭から免れている。きちんと機能している世界最大の民主主義国だ」と評価した≫と評した理由はわからないが、米国・ＥＵのポピュリズムが最悪なので、相関的にマシだと評したのか、リップサービスなのか、単に無知なのかは判らない。いずれにせよ、企業（マネー）は市場を彷徨うのだが、最終的には行きづまるしかないわけで、こんなチキンレースを、いつまで続けていくのか誰も判っていないのだ。 いや、次なる処方箋が見えないので、このままでは駄目だと思いながらも、惰性でものごとを判断しているのかもしれない。こうして考えていくと、民主主義と資本主義が、経済の成長期には成り立つペアーであったが、低成長時代においては、離婚の危機にあると云う事実を知ることになる。しかし、長年連れ添ったペアーだけに、多くのしがらみがあり、容易にペアー解消には至らない。おそらく、日本も世界も、“普遍的価値観”をチェンジする難題に直面している。筆者は以前から、定常経済における国家観を考える時期が来ていると主張しているが、安倍政権は、まだまだ市場原理主義に則って、世界の市場を彷徨おうとしている。困った政治家だ。 最後になったが、朝日新聞はブレマー氏のインタビューで語られた≪世論調査によれば、日本人はまだ新聞や雑誌を信用しており、ソーシャルメディアを信用していない≫。ここの部分だけ言いたかったのかもしれない（笑）。次回は、新たな“普遍的価値観”否、“固有の価値観”と云うものを考えてみようと思う。 「Ｇゼロの混乱、想像よりひどい」米政治学者ブレマー氏 https://t.co/VouVKtIWUV 『トランプ米大統領が、Ｇゼロに向かう世界の潮流を加速させたと分析し、「Ｇゼロのもたらす混乱は想像よりはるかにひどかった」と述べた』（本文より）日本は”機能している民主主義国”とは思えないが！ — 大原 勢司 (@jojo113sohara) 2018年6月27日 「世界最大の民主主義国」とは大きな誤解！「政治学者」として日本の現状理解を疑う！知性と歴史認識を欠いた首相がおり、官僚が次から次へと国民に嘘をつき通し、セクハラを犯しながらの開き直り！民主主義が機能していない国が日本なのに、記者の問い直しはないのか？ https://t.co/XxK3hLwMx6 — kouduki akira (@lcontinua) 2018年6月27日 【新聞CliP】《「安倍晋三首相が憲法改正や日本の軍事力構築を推し進めるのは、よい考えではない。不必要に脅威とみられる。もし日本が賢いのなら、大きなシンガポールのような国になるべきだ。脅威とも見られず、米中双方とうまくやることだ」》｜朝日 https://t.co/bHZDqGDlHW — yamanaichiro (@yamanaichiro) 2018年11月4日 「多様性は共に協力し、相互交流して何かを構築する時には強みになるが、互いに交わらず、別々の場所から情報を得る時、多様性は弱みになる」 https://t.co/hvoNtVJ4vg — Shoji Kajita (@shojikajita) 2018年11月5日 「日本人はまだ新聞を信用」要するにアホ国民ってかw国家規模を無視し「シンガポールのような国になるべき」とは今時珍しいお花畑政治学だw中朝露の独裁的核保有国に苦しめられている日本に、これ以上変な負担を負わせるなよ！朝日の代弁をさせたのか？w 「日本こそ指導役に」 https://t.co/h0CjSfeeiR — 黒猫黒 (@kuroinekokuro) 2018年11月5日 絶対にあり得ない期待は迷惑である。機能不全の国会と私益誘導の自民党と野党。総入れ替えしない限り夜明けは核が落とされたとしても来ない。リーダー不在のＧゼロ時代「日本こそ指導役に」　米学者：朝日新聞デジタル https://t.co/lCqNXVCDRF — 阿嘉尚敏 (@halcyon1990) 2018年11月5日 リーダー不在のＧゼロ時代「日本こそ指導役に」　米学者：朝日新聞デジタル 日本が賢いのなら、大きなシンガポールのような国になるべきだ。脅威とも見られず、米中双方とうまくやることhttps://t.co/ol1FKfeMha — minakami (@subahibi_fan) 2018年11月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 改憲めざし安倍首相も顔を出す予定だった　二階幹事長、玉木代表への手土産は和歌山ミカン（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1173] kNSCqYLU 2018年11月09日 10:07:59 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[588]

今野党共闘から #国民民主党 を切り離さないと必ずまたやられるよ。前原誠司の希望の党の二の舞い。本当にみんな本気で考えて欲しい。
様子見なんかしてる時じゃない。もう分かり切った事じゃないか。

国民民主党は野党共闘を破壊してる
既にしてるじゃないか
みんな高プロ忘れたの？

— にゃんか先生🐈（肉球新党） (@happy5595) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/428.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 改憲めざし安倍首相も顔を出す予定だった　二階幹事長、玉木代表への手土産は和歌山ミカン（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1174] kNSCqYLU 2018年11月09日 10:10:41 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[589]

田中龍作ジャーナル | 改憲めざし安倍首相も顔を出す予定だった　二階幹事長、玉木代表への手土産は和歌山ミカン https://t.co/wW3H2K7JgJ

ほんと危ない！
国民民主党の玉木さんの動向に注意をした方がいいなぁ〜
自民党は次の手をうつに違いない！

国民民主党は解党した方が良いのではないか？

— 🔴 日本 🔴 (@Japan4444888) 2018年11月8日

玉木が予定通り出席してたら、安倍も顔を出すシナリオだった
「和歌山のミカン」まで飛び出す　どうするよ(笑)
永田町関係者が明らかにhttps://t.co/6yyyBELSKs
二階、玉木に手土産まで用意していた！
故郷和歌山のミカンである
政治家が選挙区の名産を手土産に渡すのは、相手への最上のもてなしだ！

— 𣱲 (@yzjps) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/428.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 改憲めざし安倍首相も顔を出す予定だった　二階幹事長、玉木代表への手土産は和歌山ミカン（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1175] kNSCqYLU 2018年11月09日 10:12:09 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[590]

《玉木代表との食事会が幻に終わったことで、官邸は激怒していると伝えられる。肩すかしを食らった安倍首相は腹の虫がおさまらないだろう》

改憲めざし安倍首相も顔を出す予定だった　二階幹事長、玉木代表への手土産は和歌山ミカン｜田中龍作ジャーナル https://t.co/YF6GTHmsDB pic.twitter.com/NpbnQ66twT

— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2018年11月8日

改憲めざし安倍首相も顔を出す予定だった　二階幹事長、玉木代表への手土産は和歌山ミカンhttps://t.co/twypF8NH5g“自民党と国民民主党の食事会…玉木…代表が欠席したことで、改憲の審議入りを目指す自民党の目論見は露と消えたが、玉木代表が予定通り出席していたら…首相も顔を出すシナリオだった” pic.twitter.com/YR4gph2TzM

— rima (@risa_mama117) 2018年11月9日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/428.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 改憲めざし安倍首相も顔を出す予定だった　二階幹事長、玉木代表への手土産は和歌山ミカン（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
4. 赤かぶ[1176] kNSCqYLU 2018年11月09日 10:14:10 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[591]

改憲めざし安倍首相も顔を出す予定だった　二階幹事長、玉木代表への手土産は和歌山ミカンhttps://t.co/xb2Z4ZTXZ5
二階幹事長が足を運ぶほどの案件を自民側が幹事長に伝えなかったとは考えられない。「玉木欠席」の連絡はどこで遮断されたのか？ 今後起きるであろう野党の離合集散とも絡んでくる。 pic.twitter.com/GrZsW6lATc

— 新保吉章 (@pat052) 2018年11月8日

民民玉木、今さら与党と差別化も出来ないし、野党共闘に加わっても野党が分裂するだけだし。与党にくっついて消滅したら良いのに。すき焼き食ってろ。→田中龍作ジャーナル | 改憲めざし安倍首相も顔を出す予定だった　二階幹事長、玉木代表への手土産は和歌山ミカン https://t.co/P18WFWTnoF

— 新田恒二 (@kouji183) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/428.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 改憲めざし安倍首相も顔を出す予定だった　二階幹事長、玉木代表への手土産は和歌山ミカン（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
5. 赤かぶ[1177] kNSCqYLU 2018年11月09日 10:15:46 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[592]

田中龍作ジャーナル | 改憲めざし安倍首相も顔を出す予定だった　二階幹事長、玉木代表への手土産は和歌山ミカン https://t.co/dbLalp9nyw#アベノ壊憲 の実現に向けて、#売国ジミン は #国民民主党 を取り込もうとしている！そして一部のアホどもが、砂糖水に騙されてノコノコと会食を行った訳だ！ pic.twitter.com/C3rWMgZ9Gh

— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2018年11月8日

え〜〜〜っ…6日の自民・国民の会食、アベ氏も出席予定だった‼️

玉木氏の欠席で、改憲の審議入り目指す自民党の目論見は露と消えた‼️

二階氏、玉木氏への手土産まで用意し一番乗り。執行部総力戦…スキヤキを食べ始めた頃、通りがかりを装ってアベ氏が顔を出すシナリオ😵https://t.co/3G5GOH02km

— HarukaMinon (@HarukaMinon2) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/428.html#c5

[原発・フッ素50] ＜報ステ＞東海第二　周辺自治体に“拒否権”なし？　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1178] kNSCqYLU 2018年11月09日 10:20:34 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[593]

自治体の「拒否権」をめぐって��考え方の差��?!
ニュース動画５分半（報道ステーション 11/7）
人口密集地の老朽原発の再稼働をめぐって早くもまやかしの協定文学https://t.co/vqEl35o8Fb #nuke #media #democ

— HOSOKAWA Komei (@ngalyak) 2018年11月8日

地元に拒否権がない？
現政権下で行われている
・データの改ざん
・公文書偽造
が仮にあってもされるがままっすか？

【報ステ】東海第二　周辺自治体に“拒否権”なし？ https://t.co/wl2LAprQ3n

— mikeneco (@mikeneko_new) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/529.html#c1

[原発・フッ素50] ＜報ステ＞東海第二　周辺自治体に“拒否権”なし？　 赤かぶ
2. 赤かぶ[1179] kNSCqYLU 2018年11月09日 10:21:31 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[594]

「協定書にのっとって」→日本原電は周辺自治体に拒否権なしと認識→つまり'やる'って事。
多分しっかり読まないといけない協定書なのに田舎者だろうとﾊﾞｶにして曖昧に書いて原電に都合よく書かれてるのだろう。ｸｿだな

【報ステ】東海第二　周辺自治体に“拒否権”なし？ https://t.co/BonZyVCKTd

— ねぼうねこ (@nebouneko) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/529.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 深まる孤立化…「分断」と「抗争」の時代に入った日韓関係　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　

深まる孤立化…「分断」と「抗争」の時代に入った日韓関係　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241243
2018/11/09　日刊ゲンダイ

安倍首相の訪朝実現も文大統領頼み（Ｃ）平壌映像共同取材団・共同 　世界は「分断」と「抗争」の時代に踏み込んだようだ。第２次大戦後は、米・英・仏の連合国側を中心に「協調」と「共生」を基本理念に掲げ、世界を形作ってきた。ついには人・モノ・金が国境を越えて行き交うグローバル時代まで行き着いたが、「米国一国主義」をブチ上げたトランプ米大統領の登場によって、アッという間に覆ってしまった。 　９０００人以上に膨らんだ中米からの「移民キャラバン」に対し、トランプ大統領はメキシコとの国境沿いに５２００人以上の米兵を派遣。さらに１万〜１万５０００人規模まで増強する方針で、武力行使をもちらつかせている。 　移住を求めて押し寄せる移民の防衛に軍隊まで派遣するとは、移民を歓迎する自由の国アメリカの理念は、もはや過去の残影のようだ。 　この米国の一国主義に対し、中国は「一帯一路」構想を打ち出した。中央アジアからインド洋を経て、中東、アフリカまで取り囲み、絶大な影響力を行使しようとし、米国とは激しい関税戦争を繰り広げている。 　ロシアは米中のどちらに味方するか、様子見ムード。中東も一触即発の状況で、北朝鮮問題の解決も先が見えない。いまだ戦力行使に至ってはいないが、世界のどの地域でも最悪の方向に転べば、大戦の時代に突入しかねない。 　新たな戦争すら危ぶまれる中、徴用工訴訟問題で日韓関係も揺らぎ始めている。元徴用工の個人請求権は消えていないと判断した韓国最高裁の判決に対し、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を崩そうとしない。 　韓国の文在寅大統領がどう対応するかに注目は集まるが、徴用工訴訟問題が、今後の日韓関係の不安材料であることは間違いない。戦後の日韓両国は比較的、安定して信頼関係を築いてきたが、ここで綻びが生じると、日本は東アジア情勢において非常に危うい立場に追い込まれかねない。 　文大統領は北朝鮮の金正恩委員長と仲良しこよしで、拉致問題の解決に向けた安倍首相の訪朝実現も、文大統領頼みだ。日韓関係がこじれ、これまで以上に南北朝鮮が接近すれば、朝鮮半島が反日一色に染まりかねない。東アジアにおける日本の孤立化をますます深めるだけだ。 「分断」と「抗争」の時代に突入した世界で、これから日本はどう生き抜けばいいのか。この国では、こうした新たな世界の動きを前提とした教育も行われていない。いきなり大変な時代に放り出される日本の若い人々は、不幸である。 高橋乗宣　エコノミスト １９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。 深まる孤立化…「分断」と「抗争」の時代に入った日韓関係｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/slBrJTKEv6 — 株式情報市場 (@yuria2122) 2018年11月9日 「分断」と「抗争」の時代に入った日韓関係 ますます深まる孤立化　これから日本はどう生き抜けばいいのか。この国では、こうした新しい世界の動きを前提とした教育も行われていない。いきなり大変な時代に放り出される日本の若い人々は、不幸である 日本経済一歩先の真相　高橋乗宣（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/gsHWJBHUfO — KK (@Trapelus) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/437.html

[経世済民129] 太陽エネルギーを「18年」貯蔵可能な新技術、スウェーデンで開発（Forbes JAPAN）

太陽エネルギーを「18年」貯蔵可能な新技術、スウェーデンで開発 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181109-00023816-forbes-bus_all Forbes JAPAN 11/9(金) 7:00配信 Herlanzer / Shutterstock.com 再生可能エネルギーの普及を阻む大きな壁の一つがその貯蓄方法だが、太陽光エネルギーを最大で18年も貯蓄できる太陽熱燃料（solar thermal fuel）をスウェーデンの研究チームが開発した。 太陽熱燃料は物質を日光にさらすことで分子の形態を変形させ、蓄エネルギー材料として利用可能にするもの。エネルギーを長期保存することが可能で、触媒によって活性化させて熱を放出させることができる。これは家屋の暖房などにおいても、非常に役立つエネルギーになりそうだ。 この燃料は炭素と水素、そして窒素の分子からできている。有機化合物であるノルボルナジエンの分子に、太陽光をあてると原子結合が変化し、クアドリシクランと呼ばれる物質ができる。化学変換によって分子構造を変化させることで、エネルギーをため込むことができる。 エネルギーを保持した分子は安定していて、化学結合も強いため、20年近くもエネルギーを貯蔵しておける。また、触媒によってノルボルナジエンに戻せば、熱となってエネルギーが放出される。 研究チームによると、触媒プロセスによって燃料の温度は63℃も上昇するという。仮に室温が21℃ほどだった場合、燃料の温度は約84℃まで上がることになる。この熱を住宅や商業施設の暖房に使えるというわけだ。 研究チームは、更なるテストと最適化のプロセスを踏めば、温度をさらに高めることが可能だとしており、成功すれば発電用にも使えることになる。 実現に向けては課題も多いが、投資家らもこの技術に興味を示しており、10年後には商業化できると研究チームは見ている。太陽熱燃料は太陽光以外の外部からのインプットは必要なく、再利用も可能だ。コスト的な観点から考えても、将来的に大きな期待が注がれる技術といえる。 Trevor Nace

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/358.html

[経世済民129] ９月機械受注、過去最大の下げ幅　１８．３％減　反動減、基調判断据え置き（SankeiBiz）

９月機械受注、過去最大の下げ幅　１８．３％減　反動減、基調判断据え置き https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000020-fsi-bus_all 11/9(金) 7:15配信　SankeiBiz 機械受注額の推移 　内閣府が８日発表した９月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比１８．３％減の８０２２億円で、３カ月ぶりのマイナスとなった。下げ幅は現在の形式で統計を取り始めた２００５年４月以来、過去最大。設備投資が好調だった今年７、８月の反動減の影響が出た。 　内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きがみられるものの、９月の実績は大きく減少した」に表現を変更した。７〜９月の３カ月平均がプラスだったため基調判断自体は据え置いた。 　受注額は製造業が１７．３％減の３７６４億円で３カ月ぶりのマイナス。化学工業のボイラーやタービン、電気機械の電子計算機などが減った。非製造業も１７．１％減の４３３９億円で、３カ月ぶりのマイナスを記録。鉄道車両やモーター、金融・保険業の電子計算機などが落ち込んだ。 　官公庁や外需を含む受注総額は１７．８％減の２兆２０１４億円で、３カ月ぶりのマイナスだった。 　「船舶・電力を除く民需」の７〜９月期は前期比０．９％増で、５四半期連続のプラスとなり、６月時点の見通し（０．３％減）を上回った。 　１０〜１２月期の見通しは３．６％増と、６四半期連続のプラスを見込んだ。 　農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、今後の機械受注の動向に関し「企業の設備投資意欲が減退しているわけでもなさそうだ」として、しばらくは増加基調が続くと予測。ただ「米中間選挙の結果、トランプ政権の保護主義的な姿勢が強まる可能性もある」と指摘し、世界経済全体の減速観測に対し「省人・省力化ニーズがそれらを補えるかが当面の注目だろう」と分析している。 https://t.co/1YpML1kTNL https://t.co/ZcYmaJY9fj どっちも落ち込み方がえぐいよな — ふみちゃん (@urimaoufumichan) 2018年11月9日

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/359.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜報ステ＞東海第二　周辺自治体に“拒否権”なし？　：原発板リンク　
＜報ステ＞東海第二　周辺自治体に“拒否権”なし？　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/529.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/438.html

[経世済民129] 東芝、５年間で７０００人削減へ　米ＬＮＧ、中国に売却　英原発は清算（SankeiBiz）
東芝、５年間で７０００人削減へ　米ＬＮＧ、中国に売却　英原発は清算
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/9(金) 7:15配信

中期経営計画について説明する東芝の車谷暢昭会長兼ＣＥＯ＝８日、東京都港区 　東芝は８日、２０１９年度から５年間の中期経営計画「東芝ネクストプラン」を発表した。最終年度に売上高４兆円、営業利益率８％以上の達成が目標。デジタル技術の活用で収益力を高める一方、グループ全従業員の５％に当たる約７０００人を削減する。経営上の重荷だった米国での液化天然ガス（ＬＮＧ）事業は中国ガス大手に売却、英原子力発電子会社は清算する。 　東芝の１９年３月期の業績予想は売上高３兆６０００億円、営業利益率１．７％。一連の不正会計や米原発事業の巨額損失を埋めるため、相次ぐ事業売却で縮小したビジネスを再び成長軌道に乗せることを狙う。 　人員削減は自然減に加え、エネルギー部門などで約１４００人の希望退職を募る。工場も統廃合する。 　一方、成長分野のリチウムイオン２次電池や車載半導体などを中心に、設備投資と研究開発で計１兆７０００億円投じる。 　車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「事業の選択と集中は完了した」と記者会見で述べ、「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）でなく、独自の技術で成長を図る」と方針を説明した。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/360.html

[経世済民129] 経常黒字、８期ぶり減少　１８年度上半期　貿易収支は５７％減（SankeiBiz）
経常黒字、８期ぶり減少　１８年度上半期　貿易収支は５７％減
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000006-fsi-bus_all
11/9(金) 7:15配信　SankeiBiz

財務省が８日発表した２０１８年度上半期（４〜９月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は１０兆６４７３億円の黒字だった。半期ベースでの黒字は９期連続だったが、黒字幅は前年同期比で８．３％減少した。減少は１４年度上半期以来、８期ぶり。原油価格の高騰で貿易収支が減少したことやサービス収支の赤字幅の拡大が全体を押し下げた。 　経常収支のうち、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆１６９１億円の黒字だったが、前年同期に比べ５７．０％減少。中国向けの半導体製造装置などの輸出が好調だったが、原油価格が４割以上値上がりした影響で輸入額が大きく膨れ上がった。 　貨物輸送や旅行に伴うサービス収支は８３３８億円の赤字。このうち、訪日外国人が国内で使う金額から、日本人が海外で支払う金額を差し引いた旅行収支が２３．１％増の１兆１３７４億円の黒字で、半期として過去最高となった。 　ただ、日本の大手海運会社が業務の一部を海外へ移した影響で海運の収益が減少したことなどで、サービス収支全体の赤字幅は前年同期（５５３０億円の赤字）から拡大した。 　海外投資から得られる利子や配当の動向を示す第１次所得収支の黒字額は、８．４％増の１１兆２８３７億円で上半期として過去２番目の高水準となった。日本企業の海外子会社からの配当金や債券利子の受け取りが増えた。 　同時に発表した９月の経常収支の黒字幅は、前年同月比１９．３％減の１兆８２１６億円。台風２１号や北海道の地震の被害を受けて輸出や訪日外国人が減ったことが影響した。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/361.html

[経世済民129] 東芝、「稼ぐ力」育成急務も遠い道　中期計画で掲げた成長施策、目新しさに欠ける（SankeiBiz）
東芝、「稼ぐ力」育成急務も遠い道　中期計画で掲げた成長施策、目新しさに欠ける
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/9(金) 7:15配信

中期経営計画について説明する東芝の車谷暢昭会長兼ＣＥＯ＝８日、東京都港区

８日に中期経営計画を発表し、再建の道のりを本格的に歩み始めた東芝。破綻回避のため、連結営業利益の約９割を稼いでいた半導体メモリー事業を手放した東芝にとっては、残った事業の「稼ぐ力」を育成することが急務だ。しかし、いずれも将来性が高いとは言い難く、中期計画で掲げた成長施策も目新しさに欠ける。Ｖ字回復の達成は容易ではない。 　「業界トップクラスに持ち上げたい」 　東芝の車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日の記者会見で、収益向上に向けた意気込みをそう述べた。 　２０１９年３月期の営業利益（見通し）は６００億円。利益率はわずか１．７％しかない。それを２２年３月期は６％以上、最終年度の２４年３月期には８〜１０％まで高めるという。 　不正会計や米原発子会社の巨額損失で破綻の危機にひんしている間に、ライバルとの差は大きく開いた。特に宿命のライバルである日立製作所は、足元の営業利益率が８％近くに達し、２２年３月期には１０％まで高める考えだ。それだけに、東芝にとって今回の目標は必達といえる。 　もっとも、火力発電設備は温暖化への懸念から新規案件が減り、システムＬＳＩは開発費がかさみ赤字にあえぐ。リチウムイオン電池や再生エネルギー発電設備など、次の柱と頼む事業は有望なだけに激しい競争が予想される。当面は合理化やコスト削減に頼らざるを得ない。 　しかし、東芝は「一定の規模が見込めない分野からは撤退する」（車谷氏）としつつも、当面は全事業を存続させる方針。中期計画で打ち出した５年間で７０００人の人員削減も、あくまで自然減が中心だ。 　気がかりなのは、「アクティビスト」と呼ばれる物言う株主の存在だ。６％超を保有する米ファンドのキング・ストリート・キャピタル・マネージメントは、東芝が実施する７０００億円の自社株買いに対し、金額を増やすよう要求。香港のファンドも同じような動きをみせる。経営陣が株主対応に神経をすり減らし、中長期的な視点を失う可能性も否めない。 　売却を決めた液化天然ガス（ＬＮＧ）事業についても、ＬＩＸＩＬグループがイタリアの子会社を中国企業に売却しようとした際、米国政府に待ったをかけられた例があり、多くの課題が積み残されたままだ。（井田通人）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ２期目視野に自民と手打ちの百合子／政界地獄耳（日刊スポーツ）
２期目視野に自民と手打ちの百合子／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811090000107.html
2018年11月9日8時6分　日刊スポーツ

★5日、自民党幹事長・二階俊博と都知事・小池百合子は、都内のホテルで都議会自民党都連幹事長・高島直樹らと会談した。その中で小池は、都知事選や都議選などで行った一連の激しい自民党批判について、「言葉が過ぎた」と陳謝した。つまり二階を仲介に、自民党都連と小池の手打ちというわけだ。思えば、沖縄県知事選の応援に入った時もしきりに「二階さんに頼まれた」と記者団に連呼していたのは、その借りをここで返してもらう仕掛けということだったのか。党幹事長を仲裁役にするといういびつな手打ちだし、そういう策には相変わらずたけている。 ★都議会関係者が言う。「それでなくとも今、知事は公明党都連の言いなり。都民ファーストも、それに合わせるように動いている。改革の旗手や都政改革など、何もなくなった。それでなくとも、都庁内から自民党に知事攻撃の材料がこぼれ出て、知事も議会対策にてこずった。この構造を変えなければと考えていたのだろう」。しかし都議会のドン攻撃から始まり、都民ファースト、希望の党で自民党と戦い、双方とも相当の返り血を浴び、犠牲も強いられた。もめにもめた豊洲市場も開場となり、いよいよ知事2期目の当選を視野に入れ始めた小池の、自民党との協力体制づくりが目的。そして次期知事選に自民党推薦で立ちたい。自民・公明・都民の強い都議会与党体制を早急に構築したいとの小池サイドの思惑だろう。 ★希望の党は既に内部崩壊し、国政政党は国民民主党と衣替えをしたが、都民ファーストは元々旧民進党系議員が多い。「今後、統一会派や自民党への吸収なども想定され、都民ファーストの分裂・解散はあるかもしれない。しかし小池にとっては、それは小さい出来事だろう」（都議会関係者）。当然、小池は自民党復党も視野に動きだすだろう。小池は奇策を都民に説明なしで繰り出すだろうが、もうだまされない。（K）※敬称略 小池百合子知事は、かねて猛批判してきた都議会自民党の“ボス”高島直樹都連幹事長と面会し、かつての批判に対し「言葉が過ぎた部分があった」と謝罪したことを明らかにしました。 https://t.co/1q0dZNL9Cz #日刊ゲンダイDIGITAL — 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年11月7日 東京都民はつくづく可哀想だと思う。 緑のたぬき #小池百合子 は 「政界渡り鳥」「政界芸者」の 異名は間違いない。 自民党に保身の為に擦り寄るなど 言語道断、政治家がやってはいけないことである。 稀代のペテン師だ。 もう騙されてはいけない！ https://t.co/M5580TIFE1 — T.shira (@shirao_cdp) 2018年11月8日 天敵に白旗 小池都知事は自民党に“土下座”しても再選熱望 https://t.co/Sghz88qcRa小池知事としては『どうか対立候補は出さないで欲しい』と無理やりにでも謝罪したことにしたかったのでしょう」（前出の都政関係者）“土下座”をしてでも知事再選を果たしたいということか。 — 建築エコノミスト森山 (@mori_arch_econo) 2018年11月8日 関連記事 天敵に白旗 小池都知事は自民党に“土下座”しても再選熱望（日刊ゲンダイ） http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/406.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ２期目視野に自民と手打ちの百合子／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1180] kNSCqYLU 2018年11月09日 12:37:18 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[595]

「小池都知事が二階自民幹事長、高島自民都連幹事長と会談

都議会関係者『今後、統一会派や自民党への吸収、都民ファーストの分裂解散の可能性もある』

小池は自民復党も視野に動きだし、奇策を都民に説明なしで繰り出すだろうが、もうだまされない」#政界地獄耳

https://t.co/QeFje2bFnp

— たけたけ (@taketake1w) 2018年11月9日

■トファに投票した皆様、お気の毒に。現状はコファ（公明党ファースト）なんだけど、ジファ（自民党ファースト）に変更しては？（https://t.co/U0jqc47Ym1）【…／２期目視野に自民と手打ちの百合子】（https://t.co/Aro0JaHR1X）／《「言葉が過ぎた」と陳謝した。つまり二階を仲介に、自民党都連…》

— AS (@ActSludge) 2018年11月9日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/443.html#c1

[国際24] 中間選挙をどう解釈すべきか？（マスコミに載らない海外記事）
中間選挙をどう解釈すべきか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-7269.html
2018年11月 9日　マスコミに載らない海外記事

2018年11月7日
Paul Craig Roberts

　中間選挙に対する私の考えを、読者の皆様が問うておられる。

　このCNN地図 https://www.cnn.com/election/2018/results/house を見れば、北東海岸と西海岸の人口密度の低い地域と、南西部と南部のヒスパニックと黒人居住地を除けば、アメリカ全体は圧倒的に共和党に投票している。

　“惨めな連中”たるアメリカ中央部の人々は、トランプを守りたかったがゆえに共和党に投票したのだと私は思う。彼らは二つの理由で彼を守りたかったのだ。一つは、アメリカ大企業が彼らの仕事を輸出して引き起こし、アメリカ労働人口と中流階級を貧窮化させた、彼らの経済的窮状をトランプが取り上げたことだ。もう一つは、民主党がアイデンティティ政治を採用して、民主党が白人を憎悪する党になったことだ。特に、少数派、同性愛者や女性の加害者として定義される白人異性愛男性を。白人を問題と見なす民主党に投票するのは全く愚かな白人だけだ。

　クリントン夫妻までは、民主党は労働者階級を代表していた。民主党が企業を代表する共和党を相殺していたのだ。それで物事のバランスはとれていた。だがクリントン夫妻支配下の民主党は、共和党が民主党支持有権者の仕事を海外移転することを認めてしまった。自分たちの支持者を裏切るのと引き換えに、クリントン夫妻は、共和党による民主党への資金提供を得たのだ。両党とも今は同じ大企業資金で動かされている。

　民主党に見捨てられた労働者階級が、今、共和党に投票しているのだ。

　民主党支持有権者に、もはや、よりどころのない労働者階級は含まれていない。民主党は憎悪に向かったのだ。彼らは今や憎悪の政党だ。民主党は、アイデンティティ政治上の“被害者集団”に憎悪するよう教える。この憎悪は、白人民主党員を被害者にする。民主党は白人票を失うが“被害者”票を得る。移民は最終的には、民主党のアイデンティティ政治による支配の下で、アメリカ白人が餌食にされる集団になる白人票よりも多い“被害者”票に確実になってくれる。実際、多くの民主党員が言っていることに注意を払えば、それが彼らの意図だとわかる。

　私が最後の数時間に聞いた報道によれば、７５％の民主党員はトランプを弾劾したがっている。報道はなぜかは説明していない。唯一の理由は憎悪だと思う。トランプは女性の局部をわしづかみにする億万長者白人男性圧制者の典型なのだ。

　そういうことだ。

　トランプは共和党から出馬したのに、言っていたことは民主党だったのは驚くべきことだったと思う。彼はロシアとの和平を目指していた。彼は労働者階級の雇用を目指していた。平和と雇用は民主党のスローガンだ。だが民主党は、彼は圧制的白人男性の典型なので、彼を憎悪し、この理不尽な憎悪から、彼らは、そのような平和が連中の予算と権限を脅かすため、ロシアとの平和に強く反対する軍安保複合体と同盟した。民主党はh陰の政府と協力して動き、ロシアとの和平を阻止し、失われたアメリカ労働者階級票を穴埋めするために、第三世界からの移民の民主党票を得るため、労働者階級の経済生活を更に破壊する、膨大な第三世界からのアメリカ移民を擁護した。

　民主党は、不法在留外国人の雇用が、アメリカ労働人口中流階級の所得に依存していることを、どうやら理解していないのだ。こうした所得が消滅すれば、不法在留外国人 は、もはや、ありもしない雇用のためには、やって来なくなる。生計手段を失ったアメリカ人が支払っている福祉の恩恵を受けに彼らはやって来る。

　白人アメリカ人が罪悪感に屈して崩壊しない限り、民主党はおしまいだと思う。中間選挙は民主党最後の花道なのだ。

　これは将来がバラ色であることを意味するわけではない。民主党がトランプ に世界の他の国々に対して、攻撃的姿勢をとるよう強いたのだ。これは、アメリカには支えきれない攻撃だ。威張りちらす性格のトランプが引き下がれるのだろうか？

　トランプは、一体どうやって、イスラエル人係累から逃れられるのだろう？

　それが可能とは思えない。大使館移転や他の彼の決定や、彼とユダヤ人娘婿のネタニヤフとの緊密な関係を撤回しなければならなくなるが、これは外交上のみならず、トランプがイスラエルによる支配からのワシントンの独立を主張して、破綻すれば、家庭問題にもなってしまうだろう。

　それによって、彼が民主党ユダヤ人から政治的支持を得られないのだから、トランプがイスラエルに服従しているのは奇妙だ。トランプは、エルサレムをイスラエルの首都として認めた最初のアメリカ大統領であり、唯一の国家元首だと思うのだが、中間選挙で、大多数のユダヤ人は民主党に投票した。

　アメリカ下院の権力の座に就いたユダヤ人のアダム・シフは、トランプ大統領捜査を待ちきれないと言っている。シフは、トランプをやっつけることができると確信しているようだ。実際、アメリカ国民にほんのわずかしかいないユダヤ人が、今や5つの最も重要な下院委員会委員長になった。ジェロルド・ナドラーが司法委員会、エリオット・エンゲルが外交問題委員会、ニタ・ローイーが歳出委員会、アダム・シフが情報委員会、そしてジョン・ヤーマスが予算委員会だ。

　アメリカ史上最もユダヤ寄りの大統領、トランプがアメリカのユダヤ人の標的になっているのは、一体どのように説明できるだろう？

　パレスチナ人大虐殺というイスラエルの中東政策に対するトランプの全面的支持に対するより、ユダヤ人が被害妄想から、ユダヤ人にとっての脅威と見なしているユダヤ人以外の異教徒社会を崩壊させることに、ユダヤ人は興味を持っているというのが、おそらくその説明だ。

　ドナルド・トランプ以前には、ちっぽけで取るに足らない国イスラエルに対し、トランプがしたように、これほど完全に身を売るアメリカ大統領はいなかった。自国大統領がイスラエルの足元にひれ伏す中、誇り高いアメリカ人はどれほど“惨め”なことか？

　アメリカをイスラエルに従属させながら、トランプは一体どうやってアメリカを再び偉大にするのだろう？

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/07/what-do-we-make-of-the-midterm-election/

----------

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 在ベトナム日本大使館員が告発 外国人実習生の悲惨な実態（日刊ゲンダイ）
　

在ベトナム日本大使館員が告発 外国人実習生の悲惨な実態 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241236 2018/11/09　日刊ゲンダイ ベトナム側の問題だけに言及（Ｃ）日刊ゲンダイ 　安倍政権は今国会で入管法を改め、来年４月からの外国人労働者の受け入れ拡大をもくろんでいる。現状でも外国人技能実習制度が悪用され、「実習生」は低賃金で過酷な労働を強いられているのも、お構いなし。耐えかねた実習生の失踪は年間７０００人超。ベトナムは最多の１２万人の技能実習生を日本に送り出しているが、現地の日本大使館の現役書記官までが「ベトナムの若者の人生をメチャクチャにしている」と警鐘を鳴らしている。 ■＜大使館にとって最重要課題＞ 　安倍首相は臨時国会の所信表明演説で「入管法改正」を訴えた中で、半年前に来日したベトナムのクアン国家主席（９月２１日死去）との会話を取り上げた。 「（クアン主席が）来日の際、訪れた群馬の中小企業では、ベトナムの青年が、日本人と同じ給料をもらいながら一緒に働いていた。そのことをクアン主席は大変うれしそうに私に語って下さった」 　７日の参院予算委員会で小池晃議員（共産）は「群馬のケースはごく一部だ」と指摘しながら、紹介したのは在ベトナム日本大使館がリリースしたセミナーの記事だ。 　１０月１３日にベトナム・ハティンで開催された日越人材育成交流会。訪日希望の学生や教育関係者ら２４０人が参加した。日本大使館を代表して桃井竜介１等書記官があいさつ。多くのベトナムの若者が日本で働いていることを喜びつつ、こう語ったのだ。 ＜ベトナムは（日本での）技能実習生の失踪者数、犯罪検挙件数がワースト１位。ベトナムの若者は決して最初から犯罪をしようと思って日本に行っているのではなく、犯罪をせざるを得ない状況に追い込まれています。ベトナムそして日本において、悪徳ブローカー、悪徳業者、悪徳企業が跋扈しており、ベトナムの若者を食い物にしています＞ ＜日本におけるベトナムのイメージ、そしてベトナムにおける日本のイメージが悪化することを懸念しています。本問題は大使館にとって最重要課題です＞ 　あいさつをした桃井書記官に改めて話を聞くと、「ベトナムだけでなく、日本側の受け入れる管理団体や企業にも悪いところはあると思います」と語った。技能実習生の現状を見るに見かねた大使館の異例の“あいさつ”ではないか。 　小池氏に見解を聞かれた河野太郎外相は「ベトナム国内で、ベトナムの若者の夢を損なうようなブローカーが跋扈していることは重大な課題だ」と、あえてベトナム側の問題だけに言及。 ■前のめり政権は聞く耳を 　安倍首相も河野外相も、都合のいい一部だけを見て、日本が悪い悲惨な実態からは目をそらす。そうして、外国人労働者受け入れ拡大に前のめりになっているが、半年でマトモな受け入れ態勢を築くのは不可能だ。 　例えば、ベトナム人実習生は１２万人もいるのに、厚労省には、ベトナム語ができる相談員はたったの１人しかいない。週２回、面談や電話で相談を受けているというから、あまりにもショボ過ぎる態勢だ。 　小池氏は「来年の４月までに、これだけの問題が山積しているものが解決できるのか。決意だけ語って、ボロボロの臨時国会で通すなど許されない」と法案の撤回を求めた。 　見切り発車で外国人労働者を拡大すれば、国際社会における日本のイメージは奈落の底だ。 論戦ハイライト　圧巻の追及　政府、答弁に窮す　暮らし・外交　 深刻な実態ただす　参院予算委　小池書記局長の質問 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-08/2018110802_05_0.html 2018年11月8日　しんぶん赤旗　※抜粋 人権・国の主権　姿勢問う　2018.11.7　予算委員会　小池書記局長の質問 ※１０：３３〜出入国管理改正法案、小池晃議員質疑。 ４７：２５〜　在ベトナム日本大使館員が告発、小池晃議員質疑。　再生開始位置設定済み 外国人労働者受け入れ 失踪者４２７９人（１〜６月）低賃金で 新資格の意義　法案になし 　安倍政権は、「人手不足解消」を理由に、外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改定案を２日に国会提出。来年４月施行を狙っています。小池氏は、外国人技能実習制度の深刻な実態を是正しないまま拡大しようとする政権の姿勢をただしました。 　小池氏は、技能実習生の失踪が２０１７年に７０８９人と過去最高に達し、今年はすでに４２７９人（１〜６月）に上っていると指摘（表）。法務省調査では、失踪理由の８７％が「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」だと告発し、１７年の労働基準監督署の監督では７０・８％に法令違反があったと明らかにしました。 　小池氏は、「技能実習制度では職場選択の自由も居住の自由もない。耐えかねて失踪し、捕まったら入管施設で拘束される。労働基準法や最低賃金も守られず、守らせるための体制もないに等しい」として、安倍首相に迫りました。 　小池　この現状をたださずに受け入れを拡大すれば、事態はいっそう深刻になり、国際的な批判を招くのではないか。 　首相　確かにそういう状態があることは認めるが、新制度では問題が起きないよう適切な支援を行う。 　小池　来年４月に、どうして解決できるのか。深刻な実態に対する認識が甘い。 　小池氏は、在留期間にかかわって、改定案は、「特定技能１号」を原則１年更新としていると指摘。「人手不足になれば受け入れ、充足すればやめるものだ」と告発しました。 　小池　外国人は雇用の調整弁ではないか。 　首相　受け入れを停止しても、在留資格を直ちに打ち切って帰国させることは考えていない。 　小池　雇用契約が打ち切られたら在留資格の更新も認められない。国家による整理解雇だ。しかも職場を追われるだけでなく、帰国させてしまうという、これほどの人権侵害はない。 　その上で、小池氏は、改定案に制度の根幹部分が明記されず、法案成立後の閣議決定や省令に委ねられている問題をめぐり、「新たな在留資格をつくる意義さえ、法案に書かれていない」と追及しました。 　山下貴司法相は、人手不足解消が意義だとするばかり。小池氏は「国の針路を左右する重大な制度だ。まず意義があって法律をつくり、法律に基づいて基本方針を決めるのが、あるべきやり方だ」と強調しました。 　小池氏は最後に、在ベトナム日本大使館後援の日越交流会で、大使館関係者が「ベトナム、そして日本において、悪徳ブローカー、悪徳業者、悪徳企業がばっこしており」「本問題は大使館にとって最重要課題の一つだ」とあいさつしたことを取り上げました。 　小池氏は「深刻な実態の解決は政府にとっても最重要課題のはずだ。解決せずに拡大するなど断じて許されない」と批判し、改定案の撤回を求めました。 技能実習生にベトナム人が多いのに、労基署にベトナム語出来る職員はたったひとり。 / @article9jp 小池晃　技能実習生の失踪 https://t.co/nzyijOmCvL | 16:14経過 — flamenca🍏egg (@taberna_taberna) 2018年11月7日 週二回 10時から3時までベトナム語労働者相談。相談してるのは一万件とか 足りてない / @article9jp 小池晃　技能実習生の賃金 https://t.co/7UzdQ30DyN | 17:26経過 — 風の旅人 (@deaeteyokattana) 2018年11月7日 12万人のベトナム人技能研修実習生、に対してベトナム語ができる相談をできるひとはたったひとり。週二回、10時から15時までの相談コーナーだけ。 共産党・小池晃の質問。 — keith forest (@nsw2072) 2018年11月7日 ベトナムの若者が犯罪をせざるを得ない状況を懸念しているベトナムの日本大使館。コレどーすんのさ / @article9jp 小池晃　入管法 https://t.co/kLXQwTMJ5b | 46:41経過 — 埒不埒 (@hurati) 2018年11月7日 大使館さえ認めてるベトナム人技能実習生へのひどい扱い。 / @article9jp 小池晃　入管法 https://t.co/nzyijOmCvL | 47:19経過 — flamenca🍏egg (@taberna_taberna) 2018年11月7日 安倍「ベトナムのブローカーを排除していくことで 現在の状況を変えていくことができる 金子さんは 失礼 小池さん！」 どの金子さん？ 認知症の初期？ / 小池晃　入管法 https://t.co/Hf5kpLdquQ — 本日の国会 (@article9jp) 2018年11月7日 ベトナムの日本大使館でさえも、ベトナムの若者の夢を壊す！最重要課題！…と、批判しているのに、この法案をすすめるのですか？と。 / @article9jp 小池晃　入管法 https://t.co/ZHOfXhgBkh | 50:13経過 — ポヴェラです♪ともにPoveraVoce (@NyoBerny) 2018年11月7日 #kokkai #共産党 #小池晃 議員�D ・外国人労働者、特に技能実習生の失踪が増加しているが主な理由は？ →山下法務大臣「より高い賃金を求めてが約87%、実習終了後も稼働したいが14%、厳しい指導によるものが約5%」 →より高い賃金をというが、これは契約以下賃金・最低額以下賃金も含まれる — くまだ でぶぞう (@karinoakaunt) 2018年11月7日 #kokkai #共産党 #小池晃 議員�E ・失踪者の調査項目の全ての集計結果を明らかにすべき →法務大臣「項目によっては失踪が多い地域や失踪後住所が明らかになり失踪を誘発する等、現在の制度に悪影響を与えかねないものもあり、慎重に検討が必要」 →委員会として提出要求を（理事会協議に） — くまだ でぶぞう (@karinoakaunt) 2018年11月7日 #kokkai #共産党 #小池晃 議員�F ・技能実習生受入事業所4万のうち、4千以上で労働関係法令違反。一般と比べて明確に多い。更に不払いとなっている残業単価は300円〜500円と日本人より遥かに安い ・実習生で最も多いベトナム人に関し、ベトナム語で相談対応できる労働官は全国で一人だけ。週二回のみ — くまだ でぶぞう (@karinoakaunt) 2018年11月7日 #kokkai #共産党 #小池晃 議員�G ・外国人実習生は職業選択や居住の自由もなく、賃金は極めて低く、辛い労働に耐えかねて失踪したら捕まって入管に拘束される。こんな状況を入管法改正で拡大させたら国際問題になる →安倍総理「そうではない。新たな制度ではそのような事が起きないよう設計する」 — くまだ でぶぞう (@karinoakaunt) 2018年11月7日 #kokkai #共産党 #小池晃 議員�H ・新たな制度は人手が不足している業種に外国人労働者を受入れ、人員が確保されれば受入を停止する。つまり雇用の調整弁ではないか ・特定技能という新たな在留資格を設ける意義についても、法案内に記述がない。成立後に政令等で決めるというのは順序がおかしい — くまだ でぶぞう (@karinoakaunt) 2018年11月7日 河野太郎「ベトナムでブローカが跋扈！」 ホムペに一覧をのせた！どや！ / 小池晃　入管法 https://t.co/Hf5kpLdquQ — 本日の国会 (@article9jp) 2018年11月7日 ベトナムでは、12万人と最多の技能実習生を日本に送り出していますが、失踪者は年間7000人を超え、現地の日本大使館員までが「ベトナムの若者の人生をメチャクチャにしている」と訴えています。 https://t.co/a6xhk5xP9C #日刊ゲンダイDIGITAL — 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年11月8日 政府が外国人労働者受け入れ拡大法案を出すなら、年間7000人もの人が失踪している技能実習制度の実態を明らかにしろ‼️ 政府は調査した報告書を国会に提出する事を拒んでいるそうだ。 先日ミャンマー人が11名不法就労で逮捕されたが、この人達にだけ罪を負わせていいのか💢 https://t.co/s6CDbTB3LZ — 俵 才記 (@nogutiya) 2018年11月9日 小池氏（共産党）は「来年の４月までに、これだけの問題が山積しているものが解決できるのか。決意だけ語って、ボロボロの臨時国会で通すなど許されない」と法案の撤回を求めた… 在ベトナム日本大使館員が告発 外国人実習生の悲惨な実態 https://t.co/XDUOwTFkIG #日刊ゲンダイDIGITAL — 小山田としえ（智枝） (@42toshie) 2018年11月9日 全ての外国人技能実習生が悲惨な現場で搾取されてるのではない。制度を悪用して彼らを搾取する企業が問題。日本人労働者の言うところの超ブラック企業に斡旋されてしまったのね 在ベトナム日本大使館員が告発 外国人実習生の悲惨な実態 https://t.co/ZQ2zzhQMlf #日刊ゲンダイDIGITAL — YUBI-CO (@lovebook09) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/444.html

[経世済民129] 衝撃！ キャッシュレス大国・中国の「知られざる闇」　QRコードを使った窃盗事件が続出


衝撃！ キャッシュレス大国・中国の「知られざる闇」　QRコードを使った窃盗事件が続出中
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58098
2018.11.09　姫田 小夏　フリージャーナリスト　現代ビジネス


「偽札」をつかまされなくなったのはよかったが…

「いまどきの中国人は財布なんて持たないのさ」――そんなコメントをよく聞く。日本に来た中国人観光客は、財布を開いて小銭を数える日本人をチラ見して、「中国は完全に日本を抜いた」と溜飲を下げているらしい。

だが、「財布を持たない」なんてホントなのか、「現金いらない」は単なる見栄じゃなかろうか？ じつは、そう思わざるを得ない「キャッシュレス問題」が中国ではいまいたるところで起きているからだ。ほとんど報じられてない中国キャッシュレス化の「闇」についてレポートしたい。



スマートフォンに表示されたQRコード（モノクロの四角い画像）をピッとスキャン。一瞬にして代金支払い完了のQR決済サービスが中国の人々にもたらすのは「煩わしさからの解放」だ。

小銭を数えないで済むし、最高額面の100元札で財布を膨らませなくても済む。何より偽札をつかまされなくなった。 “トランプのババ”よろしく流通するニセ札、つかまされたその日は夜も眠れないという中国人は星の数ほどいた。

上海でブティックを経営する女性も「従業員も売上金をちょろまかせなくなった」とニコニコ顔だ。野菜や肉を売る市場のおばさんたちは、「これまで角の単位は客に値切られていたが、おかげで1角、2角の単位まで課金できるようになった」と喜んでいる。富裕層相手の高級食材店も「小銭がいらなくなったので銀行に両替に行く手間が省けた」と大歓迎だ。

2013年、中国は「インターネットファイナンス元年」を迎えたが、以来、すっかりQRコード決済は中国市民の生活の中に定着したかのようだ。

QRコードで「金を騙し取られる事件」が続出中！

中国に拠点を持つアイリサーチによれば、中国のスマホ決済の規模はアメリカの50倍。中国ではスマホ決済が爆発的に伸びており、2017年に中国の商業銀行が処理したスマホ決済業務は375億件（前年比46％増）、金額にして202兆元（前年比28％増、約3232兆円）となった。

これが物語るのは、朝起きてから寝るまでQRコードにガッツリ支配される中国の現代人の生活だ。上海・浦東の金融街で働く何華（29歳、女性、仮名）さんもそのひとり。朝ごはんの定番「大饼油条」を買うのもQR、シェアサイクルの開錠もQR、商品情報を得るのもQRと、一日5〜6回はQRコードを読み取るのだという。「QRコードとスマホ決済は便利すぎ、これなしには生きていけない」（何さん）らしい。

けれども何華さんはどこかでこの“神決済”を疑っている。その理由は「お金を騙し取られたニュースが絶えないから」だという。

例えば、通販サイトの買い物中に、商店側から「商品情報はここ」と送られてきたQRコードを読み取った瞬間に、モバイルウォレットから18万元（約288万円）が消えてなくなったとか、シェアサイクルを開錠しようとQRコードをスキャンしたらデポジットの名目で299元（約4780円）が引き落とされたとかいう事件がある。

一部のメディアが報じるのは、2017年に広東省で起きた日本円にして14億円超が盗まれる事件だ。上海在住の日本人からは「充電した瞬間に残高がなくなるという被害もあるらしい」という話も聞いた。

QRコードで「金を騙し取られる事件」が続出中！

QRコードを利用した犯罪は主に２つのパターンがある。スマホにウイルスを感染させることで、利用者のウォレットから金を盗むというものと、自前で作ったQRコードを上から張り付けて、自分の口座にお金を落とさせるものだ。

中国全土でシェアサイクルに火が付いた2017年には、中国には自前のQRコードを何百枚と印刷し、夜中に張り付けて回る“窃盗団”も出現した。QRコードからリンクをたどっていきついた先で、ユーザーの身分証番号、カード番号、携帯番号など重要情報を盗み取られる被害も続出している。セキュリティのゆるいQRコード決済からの「巻き上げ」など朝飯前だ。



しかも、ひとたびトラブルに直面すると、泣き寝入りするしかないのが中国社会だ。アリペイのウォレットから5万2000元（約80万円）を盗まれた青年の怒りは、“盗っ人本人”ではなく「損害賠償の拒絶」に向けられたものだった。

この青年は、アリペイに損害賠償を申請しようとしたら「あなたの損失は損害賠償の範囲には含まれない」とけんもほろろに一蹴された。青年は約款を熟読し、何度となくアリペイ側に掛け合い、その交渉に1か月を費やしたものの、結局取り戻せたのはたった2000元（約3万2000円）。

損失の補償額はケースバイケースだろうが、青年がネット上で公開する交渉の記録からは、保険を掛けさせておきながらいざとなれば申請を回避しようとする、企業側の対応の冷淡さが伝わってくる。

筆者のかつての上海での生活がそうだったように、中国社会では“万事諦め”が肝要である。トラブル解決にいざ問い合わせをしても、音声ガイダンスによってたらい回しにされてしまう。たとえ消費者が善意無過失でも、その合法的権益はなかなか保護されにくいのだ。

中国インターネットネットワーク情報センター（CNNIC）によると、中国におけるスマホユーザーは7億5300万人、スマホ決済の利用者は5億2700万人にも上るというが、本当はみんな“震える指”でスマホの決済ボタンを押しているのではなかろうか。

「中国の国産スマホで大丈夫なのか」問題

「国産スマホ大丈夫か？論」もある。

中国の7億5300万人のスマホユーザーのほとんどが「中国製」のスマホを利用する昨今、しょっちゅう壊れるスマホで正常な取引ができるのかというものだ。

IT専門調査会社IDCによれば、2017年の出荷台数でみた中国市場のスマホのシェアはファーウェイ（華為）が首位であり、それにオッポ（OPPO）、ヴィーヴォ（Vivo）、シャオミ（小米）と国産スマホが続く。近年の国産スマホのスピーディな発展はまぶしいくらいだ。

だが、輝かしい発展の裏には必ず「ひずみ」が存在するのは中国社会の鉄則。市場シェア争奪のみに目を奪われる中国メーカーに、果たして「不良品」に対する呵責はあるのだろうか。中国のスマホメーカーを取引先に持つ中国在住の日本人総経理がこんなことを話していた。

「中国の電子部品業界は、不良が出れば新しいものと交換すればいいという認識が強い。日本のメーカーなら徹底的に原因を追及し改善しようとするんですが」



そもそも国産スマホの歴史は模造品から始まり、内陸部のアップルやサムソンを買えない層を中心にその後ローエンド版が広まった。100元（約1600円）のスマホで利益を出そうと思えば、組み込まれる部品は安価なものになるから、いつ故障が起きても不思議ではなかった。しかしそんな国産スマホも今は昔。日進月歩の技術力とシェア拡大で、多くの国民が支持するようになった。

上海在住で香港系物流会社に勤務する李瑞さん（38歳、男性、仮名）にとっては、国産スマホも“使い捨て”同然のようだ。李さんが今使っているスマホはレノボ製で、2か月前に1300元（約2万2000円）で購入した。使い心地を訪ねると、「1300元の国産品だからね、半年使えればそれで十分」という。本体価格1300元は使用中に不具合が出たとしても諦めがつく価格だ。

李さんの同僚が使うのは1800元（約2万8800円）のシャオミだ。ホワイトカラーも支持するシャオミなら、筆者も使ってみたいものだ。そう思って調べると、2018年第1四半期、シャオミは14％の高い故障率（モバイルデバイス診断企業ブランコ調べ）だった。

100台あれば14台が壊れる計算だ。発熱したり、画面がフリーズしたりするらしい。李さんのお母さん（66歳）は「壊れたら買い替えりゃいいんだよ」というが、そんな不安定な端末で行う「決済」なんて決して愉快なことではない。

人民銀行が「安全性が比較的低い」と認めた…

中国はキャッシュレス社会に向けて取り組みを加速させている。貨幣の発行を減らせば流通コストも減らせるわけだし、経済活動の透明度を高め、脱税やマネーロンダリングをなくすためにも、キャッシュレス化は有効だ。

だが、人民銀行ですら「安全性が比較的低い」と認めるのがQRコードだ。それでも中国がこれを推し進めるのは、「キャッシュレスといえば中国」というように、中国は「QRコード方式のキャッシュレス」で世界のトップに立ちたいからだ。



ちなみに筆者はキャッシュレス化には決して反対はしていない。だが、セキュリティに不安が残るQRコード決済よりも、クレジットカードやプリペイドカードをそのままスマホに搭載するアップルペイやアンドロイドペイのほうがずっと安心じゃないかと思う。

また、中国のQRコード決済は利用規約がしょっちゅう変わる。なにぶん“一大実験の真っただ中”だから朝令暮改もやむなしだろうが、不安定なことこの上ない。しかも、市場は二大企業（アリペイとウィーチャットペイ）が寡占、利用者が翻弄されることはありはしないかと心配になる。

さて、貴州省には、「13日間のキャッシュレス生活」に挑戦した市民がいるという。果たして「完全キャッシュレス」に成功したかというと、惜しくもこの市民は「2元5角」を現金払いしていた。日本円にしてわずか40円程度だが、スマホ決済を拒否された店があったということだ。たとえ小額であろうとも、やっぱり現金は必要だったということだ。

いや、ここは素直に讃えよう。貴州省といえばつい最近まで中国を代表する“貧困省”で、日本のODA援助の対象だったが、その貴州省でも「時代はスマホ決済」なのだ。日本人は従来の“現金信仰”から目を覚ます必要がある。

それでも、筆者はしつこく尋ねたい。

電池切れしたらどうするの、フリーズしたらどうするの、水没したらどうするの――
「現金なんていらない」はやっぱり見栄でしょう、と。

富士山麓の「忍野八海」、富士山を訪れる中国人が必ず立ち寄る観光スポットだが、池の底でキラキラ輝くのは水没したスマホ群だ。「買い物はこれから！」の矢先の水没事件。それでも中国の人々は「現金なんて持たない！」と言い切れるのだろうか。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/363.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 在ベトナム日本大使館員が告発 外国人実習生の悲惨な実態（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1181] kNSCqYLU 2018年11月09日 13:30:47 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[596]

安倍政権は今国会で入管法を改め、来年４月からの外国人労働者の受け入れ拡大をもくろんでいる。現状でも外国人技能実習制度が悪用され、「実習生」は低賃金で過酷な労働を強いられているのも、お構いなし。耐えかねた実習生の失踪は年間７０００人超。・・・（日刊ゲンダイ）https://t.co/6u53TGfOsu

— 平凡な労働者の一人™ (@macfreesoftjp) 2018年11月8日

在ベトナム日本大使館員が告発 外国人実習生の悲惨な実態 https://t.co/pBdSQoAUHO #日刊ゲンダイDIGITAL
６％が失踪・・・
で、悪者扱いの日本社会。だめだこりゃ

— a.kimitoki＠時王を僭称するなテレ朝 (@kimitoki) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/444.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 在ベトナム日本大使館員が告発 外国人実習生の悲惨な実態（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1182] kNSCqYLU 2018年11月09日 13:32:16 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[597]

在ベトナム日本大使館員が告発 外国人実習生の悲惨な実態 https://t.co/qKmuOJMVat #日刊ゲンダイDIGITAL
内閣の責任は重大だ
ベトナムから外国人実習生と名前だけの奴隷輸入をしている 国の認可のもとでこの犯罪は許せない

— Barre de vin K (@rtppq214) 2018年11月8日

“低賃金で働く労働力” を目当てに外国人を大量に流入させたら どのような問題が起こるのか？ 世界中に山ほど事例が転がっていそうなもんだが。。

在ベトナム日本大使館員が告発 外国人実習生の悲惨な実態 https://t.co/y0zVHK7n8R #日刊ゲンダイDIGITAL

— 悠創舎【軟式】 (@yusosha) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/444.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 在ベトナム日本大使館員が告発 外国人実習生の悲惨な実態（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[1183] kNSCqYLU 2018年11月09日 13:33:27 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[598]

在ベトナム日本大使館員が告発 外国人実習生の悲惨な実態 https://t.co/i0tpvpISto #日刊ゲンダイDIGITAL

日本人の悪いところだな。外国人をきちんと対等に雇用していない。韓国人徴用工も、元は一稼ぎしようと渡ってきたが、あまりの扱いの悪さの思い出に、裁判まで、と考えられない事もないと思う。

— 女子落 (@penko2013) 2018年11月8日

ベトナムは最多の１２万人の技能実習生を日本に送り出しているが、現地の日本大使館の現役書記官までが「ベトナムの若者の人生をメチャクチャにしている」と警鐘を鳴らしている。
https://t.co/ub2DrHEvVE #日刊ゲンダイDIGITAL

— アグネス (@agnes2001hisae) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/444.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 在ベトナム日本大使館員が告発 外国人実習生の悲惨な実態（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[1184] kNSCqYLU 2018年11月09日 13:34:45 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[599]

表向きは『人手不足の為、外国人労働者受け入れ』とか言ってるけどさ、要は『文句の言えない奴隷』が大量に欲しいだけなんだよね。

在ベトナム日本大使館員が告発 外国人実習生の悲惨な実態 https://t.co/9uoFFrFjz6 #日刊ゲンダイDIGITAL

— みらー (@MILLER_niko) 2018年11月8日

ベトナムからは、12万人の技能実習生が日本に来ているって、まったくの不勉強で、知らなかった。その「ベトナムの若者の人生をメチャクチャにしている」日本って、告発記事だな。 https://t.co/r0naG8N7Vd

— 愛染観音 (@aisen_kannon) 2018年11月9日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/444.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 在ベトナム日本大使館員が告発 外国人実習生の悲惨な実態（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[1185] kNSCqYLU 2018年11月09日 13:36:10 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[600]

「（クアン主席が）来日の際、訪れた群馬の中小企業でベトナムの青年が、日本人と同じ給料をもらい一緒に働いていた。そのことをクアン主席は大変うれしそうに私（アベ）に語って下さった」もしや本当に王様の耳にはこんな話しか入っていないのではとの疑念が脳裏を過ぎった。 https://t.co/T5nV8kOzVZ

— 北野慶（虚構の太陽） (@keikitano) 2018年11月9日

小池氏に聞かれた河野外相は「ベトナム国内で、ベトナムの若者の夢を損なうようなブローカーが跋扈していることは重大な課題だ」と、あえてベトナム側の問題だけに言及。
出国資金に苦しむ人はベトナム限ったことじゃない。日本国内の受け入れ側の蹂躙をひた隠す政党ってナニ!?https://t.co/KJ0LLn9MNN

— ワンコ171 (@1044jun) 2018年11月9日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/444.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 在ベトナム日本大使館員が告発 外国人実習生の悲惨な実態（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[1186] kNSCqYLU 2018年11月09日 13:38:02 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[601]

在ベトナム日本大使館員が告発 外国人実習生の悲惨な実態 https://t.co/SLH2MnmIGJ #日刊ゲンダイDIGITAL 経団連は安倍首相を操って、安く使える労働力を移民と称して日本に入れようとしているが、現在の奴隷制のシステム（実習生システム）が足元から崩れようとしている。懲りないね〜

— tooru1023 (@tooru1023) 2018年11月9日

小池氏（共産党）は「来年の４月までに、これだけの問題が山積しているものが解決できるのか。決意だけ語って、ボロボロの臨時国会で通すなど許されない」と法案の撤回を求めた…

在ベトナム日本大使館員が告発 外国人実習生の悲惨な実態 https://t.co/XDUOwTFkIG #日刊ゲンダイDIGITAL

— 小山田としえ（智枝） (@42toshie) 2018年11月9日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/444.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ホストのような１億円強盗秘書にメロメロだった佐藤ゆかり！　

ホストのような１億円強盗秘書にメロメロだった佐藤ゆかり！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_69.html 2018/11/09 01:25　半歩前へ ▼ホストのような１億円強盗秘書にメロメロだった佐藤ゆかり！ 　２０１０年９月、京都で現金1億円を奪った事件で強盗致傷などの容疑で逮捕された上倉崇敬。　上倉は当時、二之湯智参院議員の公設秘書だった。 　上倉はその後、二之湯秘書を辞め、山東昭子参院議員のパーティの手伝いなどし、佐藤ゆかり議員事務所の秘書に応募して２０１４年、採用されていた。 　上倉と親しかった議員秘書のひとりはこう話す。 　「議員会館に来る時、ワイシャツのボタンを2つ外して、ホストのような格好で現れる。『佐藤ゆかりはホストを秘書にしたのか』という声が出たほどだ。 　赤のポルシェの新車を乗り回し、六本木の馴染みの店で毎晩豪遊。一方で、芸妓との間に子供が２人いるとも聞いた。 　それでも、佐藤は上倉のような男性が好みだったらしく、まわりの反対を押し切って採用。ああいうホストタイプがいいのか、佐藤ゆかりはすっかりメロメロ。上倉を可愛がり、車の運転や身の回りの手伝いをさせていたというから相当、親密だったようだ。　 詳しくはここをクリック https://dot.asahi.com/wa/2018110800090.html?fbclid=IwAR2XxXtf_dACiYXtBxk_6aVhYzdHPO72KG2y7nplGSyZ1NiSUXrtFt-2TDY 1億円強盗は佐藤ゆかり議員の元秘書　ポルシェで通勤「ホストのような恰好で議員はメロメロ」〈週刊朝日〉 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181108-00000090-sasahi-soci AERA dot. 11/8(木) 20:18配信　週刊朝日オンライン限定記事 1億円強盗は佐藤ゆかり議員の秘書だった（C）朝日新聞社 夜を楽しむ上倉容疑者 　2010年9月、京都市左京区で女性にナイフを突きつけ、両手を縛って、現金1億円を奪った事件で、京都府警は8日、元国会議員秘書だった上倉崇敬容疑者（44）らを強盗致傷などの容疑で逮捕した。 　上倉容疑者は京都の事件当時、二之湯智参院議員の公設秘書だったというから驚きだ。おまけに、兄弟が地方議員と政治に深いつながりがある。 　上倉容疑者は二之湯氏の秘書を辞めた後、山東昭子参院議員のパーティの手伝いなどし、佐藤ゆかり議員事務所の秘書に応募して2014年、採用されていた。 　上倉容疑者は当初、参院議員だった佐藤ゆかり事務所の秘書として働き、衆院議員に鞍替えした15年まで勤めていた。 　上倉容疑者と親しかった議員秘書のひとりはこう話す。 「議員会館に来る時、ワイシャツのボタンを2つ外して、ホストのような格好で現れる。『佐藤ゆかりはホストを秘書にしたのか』という声が出たほどだ。赤のポルシェの新車を乗り回し、六本木の馴染みの店で毎晩豪遊。一方で、芸妓さんとの間に子供が2人いるとも聞いていて、秘書の給料でどうしてそんなに遊べるんだと不思議に思っていた。 それでも、佐藤氏は当時、比例の参院議員だったから、とにかく秘書の数が欲しかったようだ。上倉容疑者のようなタイプが好みだったのか、まわりの反対を押し切って採用。秘書として、佐藤氏はああいうホストタイプがいいのか、すっかりメロメロで車の運転や身の回りの手伝いをさせていた。佐藤氏は秘書のいうことなどまったく耳を貸さないので有名だが、上倉容疑者が『ゆかり先生、そんじゃダメだよ』とか意見すると従っていた。それほどお気に入りだったそうだ。地方議員の弟の選挙を手伝うとかいって、佐藤氏の事務所を辞めたと聞いている」 　京都で強盗事件を起こした後、佐藤ゆかり事務所に就職したものの、わずか1年で辞めた上倉容疑者。 　16年6月に再び、島根県出雲市で事件を起こし、宅配業者を装って住人にけがをさせた強盗傷害容疑で逮捕される。 「島根と京都の事件は手口が酷似しており、上倉容疑者を知る人物から京都の事件にも関与しているのではという情報も寄せられ、逮捕に至った。京都の事件は上倉容疑者が実行犯で、女性を襲い現金を奪った。いわば主犯。共犯者はは、女性の情報を伝えたり、家まで手引きしたようだ。近所の防犯カメラ、インターホンの映像などから、上倉容疑者と似た人物が確認できた」（捜査関係者） 　島根県の事件では、一審で懲役6年と判決されたが、控訴して懲役5年に減刑された。数百万円の贖罪寄付をしたのが、減刑理由の一つだったという。 「京都で強盗した1億円は豪遊、ポルシェ、贖罪寄付に使われていた可能性がある。また秘書として勤めた国会議員らの選挙、兄弟の選挙など、政界に流れていないかも、捜査している」（捜査関係者） （今西憲之） 1億円強盗は佐藤ゆかり議員の元秘書https://t.co/9XsUvCGqai ポルシェで通勤「ホストのような恰好で議員はメロメロ」 「京都で強盗した1億円は豪遊、ポルシェ、贖罪寄付に使われていた可能性がある。また秘書として勤めた国会議員らの選挙、兄弟の選挙など、政界に流れていないかも、捜査している」 — 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) 2018年11月8日 https://t.co/AJl1ZIwqHG 佐藤ゆかりがメロメロになった上倉崇敬が１億円強盗でつかまったが、１００％余罪はあるのでよく調べて欲しいものだ。しかし自民党（日本会議）の議員秘書というのは押しなべてならず者なんだなぁ。この議員にしてこの秘書ありか。 — 森　と (@tsundora) 2018年11月8日 与党議員はキキカンリて言葉が大好なはずだけど、この秘書の状況を見て、「ちょっとおかしいぞ」とは思わなかったのかしら？ 「いっぺん、調べてみたほうがいいぞ」と進言する人がいてもおかしくなかったように思えますがねえ。 https://t.co/yxFEQtnJSm — 松井計 (@matsuikei) 2018年11月9日 1億円強盗は佐藤ゆかり議員の元秘書　ポルシェで通勤「ホストのような恰好で議員はメロメロhttps://t.co/ZnZFacWW14 「上倉容疑者が『ゆかり先生、そんじゃダメだよ』とか意見すると従っていた」 強盗犯が国政に携わり影響力を持っていたという事実はかなり重いと思うが。民間企業なら対策を打つよ。 — DragonTyrant (@vulgar_222) 2018年11月8日 佐藤ゆかりの前の、現職秘書時代の二之湯智議員は当然雇用者としての責任が有るでしょ！？ 1億円強盗は佐藤ゆかり議員の元秘書　ポルシェで通勤「ホストのような恰好で議員はメロメロ」〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Y!ニュース https://t.co/AhwGBzTX8T — tany (@tani83st) 2018年11月8日 https://t.co/g3kj54KcP2 政治家(特に自民党)の堕落、体たらくと結び付けたくはないが、秘書の管理も出来ないと言われても致し方ない現状が浮き彫り！情けない❗ — 海賊白髪爺さん (@Vi6MceJl6KLxaGN) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 竹田恒泰が慰安婦像に「鼻クソの刑」ツイートの愚行！ ヘイト発言を撒き散らすレイシストを文化人扱いするメディアの罪（リテラ
竹田恒泰が慰安婦像に「鼻クソの刑」ツイートの愚行！ ヘイト発言を撒き散らすレイシストを文化人扱いするメディアの罪
https://lite-ra.com/2018/11/post-4361.html
2018.11.09　竹田恒泰が慰安婦像に「鼻クソの刑」ツイートの愚行　リテラ

　　　　
　　　　竹田恒泰氏のツイート


　旧日本軍の慰安婦問題をめぐって、“ネトウヨのアイドル”こと竹田恒泰が、またもや信じられない愚行をしでかしたという。竹田といえば周知の通り、明治天皇の玄孫（実は旧皇族ではない）を自称しながら、極右的主張と在日朝鮮人攻撃のヘイト発言で知られるタレントだ。

　その竹田が最近、米カリフォルニア州サンフランシスコ市を訪問したのだが、5日、同市に建てられている慰安婦像と一緒に収まった写真を、こんな文言とともにTwitterに投稿した。

〈こんなところに、こんなもん建ておって。「日本軍によって性奴隷にされ（中略）た何十万人の女性と少女」と書かれている。ありもしないものに献花できる神経がわからない。さすが「泣き女」が商売になるだけある。サンフランシスコ、中華街のすぐ脇にある、セント・メリーズ公園にて。〉（原文ママ）

　慰安婦像を前に「ありもしない」と歴史修正主義をまきちらしながら「『泣き女』が商売になる」と侮辱するだけでも恐ろしいが、問題は次だ。なんと竹田は続いて〈鼻クソの刑を執行〉、さらに翌日には〈握りっ屁の刑を執行〉とツイート。慰安婦像にむかって、あろうことか「鼻クソ」をなすりつけ、「握りっ屁」を投げつけたと示唆したのである。

　当然、一般ユーザーからは〈あんた日本の恥だよ〉などの批判が殺到したのだが、一方で竹田を崇めるネトウヨからは支持する声も。これに気を良くしたのか、竹田はその後、2014年にソウルの日本大使館前で撮影した慰安婦像とのツーショットをアップし〈この時にどのような刑に処したかは、公表を差し控えておきます〉と嘯いた。なお、竹田は当時のブログで〈ピコピコハンマーを持ってくるのを忘れたのが悔やまれます。。。〉などと書いている。

　今回、この男がサンフランシスコの慰安婦像に対して具体的に何をしたのか、あるいは“ネトウヨ受け”を狙った狂言なのかは、竹田が曖昧にしている以上、定かではないが、いずれにしても、まさに品性下劣と言うしかない。

　今年9月にも、歴史修正団体「「慰安婦の真実」国民運動」の幹事（当時）である藤井実彦氏が、台湾で慰安婦像を蹴り、大きな国際問題になったが、竹田は『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）や『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）にも出演するなど、より大きな影響力を持つ人物だ。「またか」と呆れて済ませてはならない。

　むしろ、改めて振り返っておく必要があるのではないか。いまや「旧皇族」という肩書きに騙される人もほとんどいなくなったとは思うが、竹田は、マスメディアに起用される資格を疑わざるを得ないほど、韓国・中国や在日コリアンに対する差別発言、嫌韓むき出しの歴史修正主義をバラまいてきた。

　たとえば、2013年10月には『たかじんのそこまで言って委員会』（当時）で「在特会は、いいこともしたんです」「在特会が活動したおかげで在日の特権というものの問題が明らかになったわけです」などとヘイト団体・在特会を絶賛しながら、ネトウヨの「在日特権」デマを公共の電波で拡散。デマを指摘されてもなお、Twitterで〈「通名」が在日特権なのは事実であり、在日の通名制度は廃止すべき。廃止されて困る人が反対しているに過ぎない〉などと言い張り、差別の扇動を重ねた。

■在日差別・韓国差別を撒き散らす竹田恒泰を「文化人」扱いし続けるメディア

　また、2016年5月には、東京都・小金井市の女子大生が男に首や胸など20カ所以上を刃物で刺される事件で、犯人の男の名前が「自称」と報道されたことについて、〈なぜ本名で報道しない？ここが日本のメディアのおかしいところ。臆する必要はない。本名で報道すべき。これは私の憶測だが、容疑者は日本国籍ではないと思われる〉とツイート。無根拠に“容疑者は日本人ではなく在日外国人だ”と示唆して在日コリアンへのヘイトを煽った。

　そして、「ニコニコ動画」での「韓国ネタ」をまとめたという著書『笑えるほどたちが悪い韓国の話』（ビジネス社／2014年）では、〈韓国は、ほとんど病気と言っていい状態〉と述べて「朴李病」「ウリジナル病」「告げ口病」などと罵倒。その嫌韓ヘイトと表裏一体なのがお手盛りの“日本スゴイ論”で、たとえば『日本はなぜ世界で一番人気があるのか』（PHP研究所／2011年）では皇室と結びつけながら、ひたすら“日本と日本人はスゴイ！”なる差別的優越感を吹聴してきた。

　他にも、〈国旗国歌が嫌いなら、とっとと日本から出ていけ！〉（2011年1月29日）、〈韓国が慰安婦の像を作るなら、日本は、嘘をつく老婆の像でも作ったらどうだ？口をとがらせてまくしたて、片手には札束を握りしめて、ゆすりたかりをしている感じで〉（2014年2月4日）、〈戦前、外地には職業の一つとしての「売春婦」はいましたが、日本軍が強制的に連行して奴隷にしたという、いわゆる「慰安婦」はいませんでした〉（2018年11月6日）などとツイートするなど、頭が痛くなる言説は枚挙にいとまがない。

　さらに竹田といえば、そのトンデモなヘイト発言等もさることながら、過去には週刊誌で“マルチ商法関与”疑惑や、「皇室」ブランドを利用した“霊感商法”まがいのアコギな商売を追及されるなど、地金がどんどん暴かれてきた。

　ところが、前述したように、竹田はいまでも前述の『委員会』をはじめ、『バイキング』（フジテレビ）や『ゴゴスマ〜GO GO！Smile！〜』（CBC）などのメジャーなテレビ番組に出演し、なぜか「文化人」扱いを受け続けている。メディアも同罪としか言いようがないが、こうした状況になっているのは、竹田恒泰という人物のゲスさに、一般人の感覚が麻痺してしまっている部分もあるのではないか。

　その意味では、今回の慰安婦像をめぐる〈鼻クソの刑を執行〉〈握りっ屁の刑を執行〉なるツイートも、竹田自身、もはや何をやっても許されるとタカをくくっているのだろう。いや逆に、意図してゲスさを過剰にしていくことで、そうした“ビジネス”を延命させていると見るべきだ。

　結果、竹田に感化されたネトウヨが増長し、いま以上のヘイトクライムを招いてしまう恐れがある。ひとりのゲスな人間による、辟易必至の話題として消費してはならない。いつまでも野放しにしてよいのか。もう一度、まじめに考えるべきだ。

（宮島みつや）

こんなところに、こんなもん建ておって。「日本軍によって性奴隷にされ（中略）た何十万人の女性と少女」と書かれている。ありもしないものに献花できる神経がわからない。さすが「泣き女」が商売になるだけある。サンフランシスコ、中華街のすぐ脇にある、セント・メリーズ公園にて。 pic.twitter.com/Gq2iFki0bc

— 竹田恒泰 (@takenoma) 2018年11月5日

鼻クソの刑を執行

— 竹田恒泰 (@takenoma) 2018年11月5日

日本軍によって性奴隷にされた女性や少女は、いません。

これは我々の先祖に対する侮辱であるとともに、子孫に対する侮辱でもある。

在日朝日新聞の誤報と、長年放置した日本政府の怠慢が原因である。 pic.twitter.com/hpCJWFJo3n

— 竹田恒泰 (@takenoma) 2018年11月6日

握りっ屁の刑を執行

— 竹田恒泰 (@takenoma) 2018年11月6日

「慰安婦像」がある公園は、中華街のすぐ脇。右の木がこんもりしたところ。日本語より上に中国語の説明文があることからも、中国人が主導したことがうかがえる。 pic.twitter.com/INoSzj6JAp

— 竹田恒泰 (@takenoma) 2018年11月6日

広がる「韓国疲れ」外務省にも「韓国は戦略的に無視すべき！」という声。｜竹田恒泰チャンネル2https://t.co/JfSErGKKxt

— 竹田恒泰 (@takenoma) 2018年11月6日

徴用工判決に、さすがの朝日新聞も呆れ顔で→「韓国には法の上に国民情緒法が…」｜竹田恒泰チャンネル2https://t.co/1WQKow6jbu

— 竹田恒泰 (@takenoma) 2018年11月6日

慰安婦像設置に無策の外務省は、先祖のみならず、子孫の名誉も踏みにじっている！｜竹田恒泰チャンネル2https://t.co/NDctcqvEtB

— 竹田恒泰 (@takenoma) 2018年11月6日

勘違いをしている人がいるようなので、説明します。戦前、外地には職業の一つとしての「売春婦」はいましたが、日本軍が強制的に連行して奴隷にしたという、いわゆる「慰安婦」はいませんでした。当然、従軍させたという「従軍慰安婦」もいません。これらは完全な嘘です。

— 竹田恒泰 (@takenoma) 2018年11月6日

過去の写真もアップしておきます。平成26年12月9日、ソウルにて。この時にどのような刑に処したかは、公表を差し控えておきます。 pic.twitter.com/5uixBxuJ6U

— 竹田恒泰 (@takenoma) 2018年11月6日

竹田恒泰が慰安婦像に「鼻クソの刑」ツイートの愚行！ ヘイト発言を撒き散らすレイシストを文化人扱いするメディアの罪｜リテラ

竹田に感化されたネトウヨが増長し、いま以上のヘイトクライムを招いてしまう恐れがある。
いつまでも野放しにしてよいのか… https://t.co/kyEJV7o2UZ

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月9日

日本の恥さらし。日本会議の連中って何でこう下衆な奴ばかりなんだろ。下衆だから正体隠すのかね？

— チコ(R.T) (@r3takao) 2018年11月9日

竹田気持ち悪。😄 人間に壊れているね😅これから竹田が何を言っても鼻糞を思い出してしまいそう😰

竹田恒泰が慰安婦像に「鼻クソの刑」ツイートの愚行！ ヘイト発言を撒き散らすレイシストを文化人扱いするメディアの罪 https://t.co/FWMkc4KI5U @litera_webから

— 裕ちゃん(反秘密、脱原発) (@h_hirachan) 2018年11月9日

親も泣いてるで❗
竹田恒泰が慰安婦像に「鼻クソの刑」ツイートの愚行！ ヘイト発言を撒き散らすレイシストを文化人扱いするメディアの罪 https://t.co/EaV32y840c @litera_webから

— 川崎昭仁(誘致失敗まであと15日) (@akihito_aki) 2018年11月9日

竹田恒泰が慰安婦像に「鼻クソの刑」ツイートの愚行！ ヘイト発言を撒き散らすレイシストを文化人扱いするメディアの罪
リテラ
竹田恒泰が信じられない愚行た。明治天皇の玄孫（実は旧皇族ではない）を自称し、極右的主張と在日朝鮮人攻撃のヘイト発言で知られるタレントだ。https://t.co/8Lkrd6NsfB pic.twitter.com/XFDxFF4c8J

— 櫻井　智志 (@satoshitoday) 2018年11月9日

すでに竹田恒泰は、「頭が悪いというより単なるバカだ」と喝破されている。 このようなことをツイートするのもむべ（宜）なるかな。

竹田恒泰が慰安婦像に「鼻クソの刑」ツイートの愚行！ ヘイト発言を撒き散らすレイシストを文化人扱いするメディアの罪 https://t.co/lM7JFyVCxk @litera_web

— 平井宏明・日本再生投資（株）代表取締役 (@NiST_HH) 2018年11月9日

文化人とか知識人の基準て何でしょうかね？
文化的でも知的でもないと思いますが… https://t.co/dF1gXaYCFI

— Grail武部克己/Katsumi T. (@grail_corp) 2018年11月9日

旧日本軍の慰安婦問題を巡って、“ネトウヨのアイドル”こと竹田恒泰が、またもや信じられない愚行をしでかしたという。竹田といえば周知の通り、明治天皇の玄孫（実は旧皇族ではない）を自称しながら、極右的主張と在日朝鮮人攻撃のヘイト発言で知られるタレントだ。https://t.co/qGaArNCpjd　#竹田恒泰

— ゆみ (@yumidesu_4649) 2018年11月9日

竹田恒泰、この人間のクズが何をやらかそうと驚かないが、この自称「旧皇族」の愚劣さとバカさ加減には反吐が出る。リテラが指摘するように、こんなゲスを文化人扱いしてマスメディアに登場させる側もどうかしている。https://t.co/KAubL2VAJo

— Holms (@Holms6) 2018年11月9日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 竹田恒泰が慰安婦像に「鼻クソの刑」ツイートの愚行！ ヘイト発言を撒き散らすレイシストを文化人扱いするメディアの罪（リテラ 赤かぶ
1. 赤かぶ[1187] kNSCqYLU 2018年11月09日 15:49:49 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[602]

明治天皇の玄孫がこれか😞

いい家系に生まれても本人の資質がこれじゃ明治天皇も泣いてるよ。

慶応大で勉学はできても人としては問題ありそう。

— わっしー (@club_kens) 2018年11月9日

竹田？こんなピンポンダッシュレベルの事をやって、それこそ恥ずかしくないのかね、惨めな男だね。いや幼いだけかな。

— 徘徊する老人 (@minatoshiotoru) 2018年11月9日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/446.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 竹田恒泰が慰安婦像に「鼻クソの刑」ツイートの愚行！ ヘイト発言を撒き散らすレイシストを文化人扱いするメディアの罪（リテラ 赤かぶ
2. 赤かぶ[1188] kNSCqYLU 2018年11月09日 15:51:11 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[603]

こんなのが皇室の親族にいるから、皇室もあれこれと言われるんだなと思ってしまう。
足引っ張らないでよ！

— クラリンペット (@3tr1UhTtMEowTTx) 2018年11月9日

こんなのに発言機会を与え続けているマスコミTVが問題なのでは。視聴率がとれ、政権の覚えがめでたければ何でもいいと言う姿勢。

— hirao yosimasa (@syouizumi) 2018年11月9日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/446.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 竹田恒泰が慰安婦像に「鼻クソの刑」ツイートの愚行！ ヘイト発言を撒き散らすレイシストを文化人扱いするメディアの罪（リテラ 赤かぶ
3. 赤かぶ[1189] kNSCqYLU 2018年11月09日 15:52:35 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[604]

親が旧皇族でも、旧華族ですらない、ただの一般ピーポーである
つまり詐称してテレビにでている
テレビはわずかでも視聴率が欲しいから彼をだす
なんじゃあいつら

— はまどり (@hamadohri) 2018年11月9日

明治天皇の玄孫
鼻くそ
にぎりっぺ
慰安婦

これが世界に発信されたら・・・

— nowhereman134 (@nowhereman134) 2018年11月9日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/446.html#c3

[国際24] 中間選挙後に激しくなりそうな米国の権力抗争で事実は重視されない（その１）（櫻井ジャーナル）
中間選挙後に激しくなりそうな米国の権力抗争で事実は重視されない（その１）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811090000/
2018.11.09　櫻井ジャーナル

アメリカでは民主党や有力メディアがドナルド・トランプを失脚させようと必死で、今回の中間選挙でも争点はトランプだった。反トランプ勢力が目的達成のために叫び続けているのは「ロシアゲート」。２０１６年のアメリカ大統領選挙にロシア政府が介入したという主張だが、そうした疑惑の存在を裏付ける事実は示されてこなかった。「我々を信じろ」というばかりだ。 　本ブログでは繰り返し書いてきたが、２０１６年２月まで、この大統領選挙でヒラリー・クリントンが当選することは確実視されていた。２０１５年６月にオーストリアで開かれた​​ビルダーバーグ・グループの会合にジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたからだ。 　欧米エリート層の利害調整機関と見られているビルダーバーグ・グループの生みの親と言われているユセフ・レッティンゲルはヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと考え、第２次世界大戦の前から活動していた人物。イギリスの対外情報機関ＭＩ６のエージェントでもあり、大戦中はロンドンへ亡命していたポーランドのブワディスラフ・シコルスキー将軍の側近を務めた。 　シコルスキーはコミュニストを敵視、イギリス政府の支援を受けて亡命政府を名乗っていた。レッティンゲルは１９５２年、オランダ王室のベルンハルトへ接近する。このベルンハルトが所有、オランダのアルンヘム近くにあるビルダーバーグ・ホテルである集団が１９５４年５月に第１回目の会議を開き、コミュニズムやソ連に関する問題などを討議した。その開催場所の名称からこの集まりはビルダーバーグ・グループと呼ばれるようになる。グループの初代会長はこのホテルのオーナーであるベルンハルト王子で、１９７６年にロッキード事件で辞任するまでその座にあった。 　レッティンゲルはヨーロッパ統一運動を指導していたひとりで、その運動へはＡＣＵＥ（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）から資金が流れていた。ＡＣＵＥはアレン・ダレスをはじめとするアメリカのエリートがイギリスのウィンストン・チャーチルからの協力を受け、１９４８年に設立された組織。ウォール街の弁護士でＯＳＳの長官を務めたウィリアム・ドノバンが会長に就任している。副委員長は戦中から戦後にかけて破壊工作を指揮したアレン・ダレスだ。このＡＣＵＥへはアメリカの富豪たちから資金が提供されていた。 　ビルダーバーグ・グループ、あるいはその背後に存在する富豪たちは現在でも支配的な立場にあり、そのグループに親友が招かれたヒラリー・クリントンは支配層から次期アメリカ大統領に選ばれたと考えられたのだ。しかも、彼女はズビグネフ・ブレジンスキーの教え子であるマデリーン・オルブライトやネオコンのビクトリア・ヌランドとヒラリーは親しいと言われている。 　ところが、２０１６年２月１０日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領と会談、２２日にシリアで停戦の合意が成立する。キッシンジャーはビルダーバーグ・グループで中心的な役割をはたしてきたひとりで、ネルソン・ロックフェラーと親しかったことで知られている。ビルダーバーグ・グループのアメリカ側の中心メンバーはロックフェラー色の濃いＣＦＲ（外交問題評議会）と結びついている。 　支配層の内部でヒラリー・クリントン離れが起こった一因は、おそらく、２０１４年のウクライナにおけるクーデターだろう。ネオコン人脈がネオ・ナチを使い、合法政権を倒したのだが、戦略的に重要なクリミアの制圧に失敗してロシアへ追いやることになり、ウクライナ東部のドンバスでは戦闘が続いている。それ以上に大きかったのは、こうしたアメリカ側の手口を見たことで中国がロシアへ急接近、この２カ国が戦略的な同盟関係に入ってしまったことだ。キッシンジャーは米中の関係回復を演出した当時も中国とソ連／ロシアを対立させようとしてきた。 　ウクライナのクーデターはロスチャイルド資本の存在を浮かび上がらせることになった。イスラエルの介入も指摘されている。この勢力とキッシンジャーの後ろ盾と対立が始まった可能性もある。そうした利害の衝突を調整する役割を担ってきたのがビルダーバーグ・グループだとも言われているが、その調整はまだうまくいっていないようだ。（つづく）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/497.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 口先だけの日米地位協定改正を叱る　　天木直人　

※画像クリック拡大

口先だけの日米地位協定改正を叱る
http://kenpo9.com/archives/4404
2018-11-09　天木直人のブログ

いまや誰もが日米地位協定の改正を口にするようになった。 　全国知事会が決議し、石破氏が総裁選の公約として言及し、野党は国会で日米地位協定が他国の同様の協定に比べ如何に不平等であるかを攻め立てる。 　しかし、その割には一向に日米地位協定の改正作業が始まらない。 　それも、そのはずである。 　米国は決して日米地位協定の改定を許さないのだ。 　それでも改正を日本が要求すれば、それなら日米安保を止める、それでいいのかと凄まれる。 　それほど大きな政治的決断を要する事なのである。 　それを象徴する記事を、きょう１１月９日の朝日新聞に見つけた。 　沖縄県で今年の１月に米軍ヘリコプター事故が相次いだことがあった。 　あの時、日本政府（防衛省）は自衛官を米軍普天間基地に派遣し、米軍と一緒になって原因解明すると国民に約束した形で幕引きを図った。 　ところが、一向にそれが進んでいないというのだ。 　そしてその原因が、米国が自衛官の受け入れを拒んだまま、９カ月がたったというのだ。 　つまり米軍が自衛官を米軍基地に入れて共同で原因究明するなどという合意ははじめから無かったのだ。 　そして、朝日新聞はこう書いている。 　きのう１１月８日、米軍施設であるニューサンノーホテル（東京都港区）に自衛隊と在日米軍司令部のヘリの操縦・整備経験者らが集まり話し合ったと。 　この会合については、当時の小野寺五典前防衛相は、米軍による整備状況を「検証・確認」するためのものと発表していたが、今度の会合では「検査を目的としたものではない」と防衛省は発表し直したという。 　たたみかけるように在日米軍司令部は、「検査ではない、検査に関しても議論される事はない」と言って強く反発したという。 　これが実態だ。 　米軍は日米地位協定に指一本触れさせないつもりなのだ。 　そして米側に一蹴されれば、手も足も出ない日本政府（防衛相）なのだ。 　その現実を知った上で、その現状を変えるのが日米地位協定を改正するという事なのである。 　そんな覚悟がないのに、軽々しく日米地位協定を改正するなどと口にするんじゃねーよ、チコちゃんにそう叱られそうな、朝日新聞の記事である（了） 普天間へ自衛官派遣“白紙”　「整備状況検証」一転　米軍ヘリ巡り https://digital.asahi.com/articles/DA3S13761041.html 018年11月9日05時00分　朝日新聞 　沖縄県で１月に相次いだ米軍ヘリコプターのトラブルを受けて、防衛省が求めていた普天間飛行場（同県宜野湾市）への自衛官派遣を巡り、同省と在日米軍は８日、都内で専門家会合を開いた。米側が拒んだまま９カ月以上が経っているうえ、会合では「飛行の安全について意見を交換した」と発表するにとどまり、派遣の実現は事実上白紙となった。 　会合は、陸上・航空自衛隊と在日米軍司令部の双方から、ヘリの操縦・整備の経験者ら約２０人が参加し、米軍施設ニューサンノーホテル（東京都港区）で約２時間、開かれた。 　１月に相次いだトラブルは議題にされず、基地の相互訪問や定期整備の手順、予防・緊急着陸の考え方、機体の安全証明などを今後議論していくことで合意したという。 　小野寺五典前防衛相は当時、自衛官派遣について、米軍による整備状況を「検証・確認」するためとしていたが、今回の会合は「検査を目的としたものではない」と防衛省は発表。 　在日米軍司令部も「検査ではなく、検査に関して議論されることもない」と公式ツイッターで言及した。 　関係者によると、派遣目的が「検証」「検査」とされたことに米側が強く反発した経緯があり、「相互理解を深めるための方策を模索する」ことで折り合ったという。 　岩屋毅防衛相は７日の参院予算委員会で、派遣について「何らかの形で実施できる方向で、最終調整中」と答弁した。ただ担当課は、今後米側と議論するかについて「必要性に応じて判断する」と述べるにとどまる。 　岩屋防衛相は沖縄を訪れ、１０、１１日と玉城デニー知事らと面談する予定。 　（古城博隆） 小池晃議員「普天間基地への立ち入り調査を検討してから9ヶ月も経過。どうなっているのか」（7日予算委員会）岩屋防衛大臣「近々なんらか形で実施できる方向で現在最終調整中（キリッ）」 結局米側の反発で白紙。これで主権国家かね。情けないね。 https://t.co/Z2uQ3NHgkf — たつみコータロー参議院議員 日本共産党 (@kotarotatsumi) 2018年11月9日 やっぱりな！米軍に手も足も口もだせない防衛省。日米地位協定など変えられる訳ない。米軍の陣地ではなく、せめて自分の陣地でミーティングしたら？ 引用：沖縄県で1月に相次いだ米軍ヘリコプターのトラブルを受けて防衛省が求めていた普天間飛行場への自衛官派遣を巡り（続 https://t.co/4TI7qjA8Pn — polarbear (@polarbear_2017) 2018年11月9日 9ｹ月も立ち入り調査を米軍に棚上げされたあげく結局やらないことで日本政府も合意とか。翁長元知事の言葉を借りれば、日本が独立国家などというのは神話だ。https://t.co/sVpNq09VAY — 川上　哲夫 (@kawakamitetsuo) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/447.html

[経世済民129] 余計な税金がかかることも…年金”先延ばし受給”の注意点（女性自身）

余計な税金がかかることも…年金”先延ばし受給”の注意点 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181109-00010010-jisin-soci 女性自身 11/9(金) 16:01配信 Copyright (C) 2018 Kobunsha Co.， Ltd. All Rights Reserved. 年金の支給開始は65歳が原則だが、現在は70歳まで先延ばしする「繰り下げ」受給が可能に。この繰り下げを70歳以降も選択できるようにする案が、今の国会で検討中だという。そのメリット、デメリットとは？　経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。 10月23日、自民党の小泉進次郎議員が、「生産年齢人口」の見直しについて発言しました。生産年齢人口とは、生産活動ができる現役世代のことで、今は15〜64歳とされています。小泉氏は「18〜74歳にしたほうが現状とマッチする」と述べました。 ですが、生産年齢はさまざまな統計に使われる指標です。むやみに変えると、以前のデータと比較できなくなります。私は、軽々しく変えるものではないと思います。 こうした年齢に関する定義の変更が持ち出される背景には、年金問題があるからでしょう。ひっ迫する年金財政をなんとか改善したい国は、今の国会で、次の2点を検討したいようです。 1点目は、年金の支給開始は65歳が原則ですが、今は70歳まで先延ばしする「繰り下げ」受給が可能です。この繰り下げを70歳以降も選択できるようにすることです。 年金を繰り下げるためには、高齢者も収入が必要です。 そこで2点目。今は、60歳以降も働きたい会社員は、全員65歳まで働くことができます。これを70歳まで延長することです。 1点目の年金繰り下げは、老後資金を増やすための選択肢として、メリットのある制度だと思います。受給を1カ月先延ばしするごとに0.7％ずつ年金額が増えますから、1年先延ばしすれば8.4％、現状では最高の70歳からの受給にすれば、42％アップです。 たとえば、国民年金の満額を受給するAさんだと、65歳からの年金額は年約78万円（'18年度）ですが、70歳まで先延ばしすると、年約111万円に増えます。 今後、この制度が70歳以降に広がり、仮に75歳まで10年間の繰り下げが可能になったとすると、Aさんは75歳から、84％アップで年約144万円受給できることになるかもしれません。ただし、75歳までは年金がもらえないので、87歳より長生きしないと損になります。 年金の繰り下げには、デメリットもあります。 まずは、健康寿命との関係です。介護を受けず自立した生活ができる健康寿命は、女性が74.79歳、男性は72.14歳です（'16年・厚生労働省）。年金を元気なうちにもらって、有意義に使いたいという方が多いのではないでしょうか。 また、厚生年金などで年金額が多い方が繰り下げると、課税対象になることがあります。せっかく増額されても、税金のほか、社会保険料などの負担も増えるので、課税ラインには注意しましょう。 さらに、70歳まで働けたとしても、給与は定年前の半額以下になる方がほとんどです。自分の収入と年金額、健康状態などを考えて、選択してください。 私は、70歳以降の年金繰り下げを選べる方は、それほど多くないと思います。それでも国が検討するのは、その先に、年金受給そのものを、現行の65歳から68歳などへと引き上げたいもくろみがあるからでしょう。人生100年時代などの言葉にまどわされず、政府の動きを注視しておきたいものです。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/365.html

[経世済民129] 年内発効のTPPが日本に大きな恩恵をもたらす理由（ダイヤモンド・オンライン）
年内発効のTPPが日本に大きな恩恵をもたらす理由
https://diamond.jp/articles/-/184852
2018.11.9　塚崎公義：久留米大学商学部教授　ダイヤモンド・オンライン




　ＴＰＰが年内に発効することが決まった。これはさまざまな意味で、日本にとって大きな意義のあることだ。

　まず、ＴＰＰ交渉が妥結した経緯を思い出そう。米国が抜けて11ヵ国になったのだが、その後、交渉をまとめあげた最大の功労者は日本だった。これは、「独自の外交交渉ができず、米国に追随するだけ」といった悪口も言われていた日本の外交にとって、画期的な出来事だったといえる。

　そうしてまとめあげたＴＰＰが、日の目を見なければせっかくの交渉も色あせるところだったが、発効にこぎ着けたことで、日本が独自の外交を繰り広げたこと、そして世界の自由貿易を推進したことなどが、人々の記憶に深く刻まれることになった。

分業のメリットを追求する
自由貿易は互いの国にメリット

　ＴＰＰの本質は、多国間の自由貿易協定だ。自由貿易というのは、「お互いが得意な物を作って交換しよう」という分業のメリットを追求するものだ。

　分業は、お互いのメリットになるもの。たとえ相手が、特に優れたところのない国であったとしてもだ。簡単な事例で考えてみよう。

　今、あなたが隣人と家事の分業を検討しているとしよう。あなたは1時間で料理を3皿作って1時間で皿を3枚洗い、合計2時間働いて3皿の食事をしているとする。隣人は、2時間かけて料理を2皿作って1時間かけて皿を2枚洗い、合計3時間働いて2皿の食事をしているとする。

　これを分業するとどうなるか。料理が得意なあなたは、隣人に代わって料理を受け持つことにより、2時間で料理を6皿作る。その代わりに料理が不得意な隣人は、料理作りを免除される代わりに皿洗いに特化することで、3時間で6枚の皿を洗うことになる。

　分業によって、労働時間についてはあなたは2時間、隣人は3時間のままだが、2人の合計食事量は5皿が6皿に増えていることが分かるだろう。増えた1皿をどう分け合うかは交渉の問題だが、分業が双方にメリットがある話であることは理解していただけたと思う。

　これを国際貿易に当てはめれば、何を作っても日本に及ばないような途上国とでも、分業するメリットはあるということ。ただ、国際分業の場合には、増えた1皿の分配を決めるのは交渉ではなく、為替レートということになる。

政治的な壁も乗り越えて
妥結したことは素晴らしい

　日本は自動車を作るのが得意で、カナダは農産物を作るのが得意だとする。日本は自動車を大量に作ってカナダに輸出し、得た外貨で農産物を輸入すればいいというのが、経済学の教える国際分業のメリットだ。

　しかし政治の世界ではそうはいかない。日本の農家と、カナダの自動車会社が強く反対するからだ。それを乗り越えて交渉が妥結したのは、素晴らしいことだといえる。

　今回、筆者が注目しているのは、日本の農業の高齢化だ。高度成長期には、“金の卵”たちを都会に送り出し、残った親たちが農業に従事していた。だが、親たちが高齢化したにもかかわらず、かつての金の卵たちは戻ってこず、農業の高齢化は着実に進んでいった。

　今回の交渉の妥結は、こうした状況が幸いしたと筆者は考えている。というのも、ＴＰＰの農産物自由化は明日からではなく、「10年かけて、ゆっくりと農産物の輸入を自由化していく」という取り決めが多いからだ。

　若い農家であれば、そうした取り決めに対しても「絶対反対」を唱えるかもしれない。だが、10年後には引退しているであろう高齢の農家は「10年後は農家を続けていないだろうから、特に反対する必要はなさそうだ」と考えるだろう。

　つまり、日本の農家の多くが10年後には引退していると思われる高齢だったことが、交渉成立の重要な要因であったと思われるのだ。

　逆に、農家の高齢化は、ＴＰＰを促進する要因として働いた可能性がある。10年後には農業の担い手が不足して国内の農産物供給が減り、これまでよりはるかに大量の農産物を海外から輸入しなくてはならない時代がくるはず。

　そうなると、関税を撤廃して海外の農産物を安く買いたいという消費者の声が上がる可能性が高く、促進する方向へ後押ししたと見ることもできるというわけだ。

当初から参加していた国の
メリットは大きい

　世界に2ヵ国しかない場合に、自由貿易による国際分業にメリットがあるのは上記した通りだが、世界には多数の国がある。

　ＴＰＰ参加国が、自動車の輸入関税をゼロにしたとしよう。域内の主な自動車生産国は日本だけで関税がかからないのだから、域内の国々はドイツや米国から自動車を輸入するのではなく、日本から輸入するようになるはずだ。

　また、ＴＰＰ参加国が、農産物の輸入関税をゼロにしたとしよう。日本は米国から農産物を輸入すると関税がかかるが、カナダから輸入すれば関税がかからないのだから、米国から輸入している分をカナダからの輸入に切り替えるはずだ。

　そうなると、ドイツや米国などはＴＰＰのせいで輸出が減ってしまう一方で、日本やカナダはＴＰＰのおかげで輸出が増え、雇用が増えると期待される。そうなると、現在はＴＰＰに加盟していない自動車生産国や農業国が、ＴＰＰへの参加を希望するようになる。

　すでに、タイやイギリスなどが参加を希望していると伝えられている。イギリスの場合は、ＥＵを離脱するので代わりにＴＰＰに加入するということのようだが、「どこの自由貿易協定にも属していないと損ばかりするから、どこかに加入したい」という意味ではタイと同じ立場といえるかもしれない。

　その際、当初の参加国が有利になる。ＴＰＰは多国間協定なので、新規参加国が加入するたびに条件交渉をしていては面倒。そこで、原則として「当初の発効時の条件をそのまま用いることを条件に、新規参入を認める」とされている。

　ここで重要なのは、当初参加国は、最低限の「わがまま」は通すことができているということ。締結に向け、各国は絶対に譲りたくない条件を出し合い、お互いのわがままを聞き合って交渉を成立させているはずだからだ。

　一方で、途中から参加する国々はわがままを述べられず、既に決まったルールを守らなければならない。日本がこの立場でなくて本当によかったと思う。

　筆者は大学の入学式で、とにかく早く友達グループを作るように促している。それは、最初にグループを作るメンバーであれば、遊びに行く曜日や場所の選定について意見を述べやすいが、後から加わるメンバーは望みを言いづらい。それと同じことが、もっと大きなスケールで国際貿易の世界でも起きているのだ。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] “一代一元号”の原則 事前公表は公益にかない不都合もない　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）

“一代一元号”の原則 事前公表は公益にかない不都合もない　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241233
2018/11/09　日刊ゲンダイ

現天皇の退位と新天皇の即位に伴い、元号法に基づき、来年の５月１日から新しい元号に切り替わる。 　その際に、さまざまなシステムの変更が必要なことと、カレンダー等の印刷に必要なために、前もって新元号を公表してほしいという要請は根強い。そのような理由はもっともである。 　それに対して、元号は「一代一元号」の原則を前提に、来年の５月１日に新元号が発表されて使用されるべきだと主張する声も大きい。その説明では、事前に発表されると、平成の天皇が次の元号を定めた政令を公布することになる以上、新元号は「先代が公布した元号」になって「一代一元号」の原則に反する。さらに、元号法上は内閣が定める政令で元号を定めることになっている以上、新天皇の元号ではなく現内閣の元号になってしまう……などと論難されている。 　しかし、そのいずれも本質的な議論ではない。 　まず、「一代一元号」の原則といっても、それは明治憲法下からの原則で、２０００年以上１２５代の天皇制の歴史の中でそのような原則が貫かれていたわけではない。それに、明治憲法から日本国憲法に変わったことは歴史的事実で、その際に天皇主権国家から国民主権国家に変わったことは厳然たる歴史の意思である以上、主権者国民の代表（国会）から選ばれた首班が率いる内閣が天皇の代替わりを区切りとして政令で新元号を定めることには原理的正当性もある。 　しかも、高度な科学技術に支えられた現代文明を生きる私たちにとって、さまざまなシステムを間違いなく新元号に変更し、星の数ほどもあるカレンダーに正しく新元号を表記して混乱なく生活を続けられるということは、最高度の公益で、その経済的利益（および損失の回避）も正当な公的関心事である。 　だから、来年の５月１日に新天皇の即位（つまり改元）が既に決定されている以上、それに向けて、国民生活のさまざまな場面で不都合が生じないように、新元号を事前に余裕をもって決定・公表することは、政府の責任であろう。 小林節　慶応大名誉教授 １９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 私見：私は元号やめたほうが良いと思うが 来年カレンダー8か月分に元号無し決定。日本の元号制度に大きな打撃だろう。 天皇主義の人、安倍政権の無茶許して、本当にいいんですか。 https://t.co/lP3m7Ejnsd #日刊ゲンダイDIGITAL@tim1134 @iwakamiyasumi — 宮澤　望 (@yuakira1) 2018年11月9日 【ここがおかしい】小林節が斬る！ 元号の事前公表は公益にかない不都合もない 来年の5月1日に新天皇の即位が既に決定されている以上、それに向けて、国民生活のさまざまな場面で不都合が生じないように、新元号を事前に余裕を持って決定・公表することは、政府の責任であろう （日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/58k1xp7vOf — KK (@Trapelus) 2018年11月8日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/448.html

[経世済民129] 日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体２（植草一秀の『知られざる真実』）
日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体２
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-f6a8.html
2018年11月 9日　植草一秀の『知られざる真実』

１１月２０日に新刊を上梓する。

『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』
https://amzn.to/2PPBhAE

というタイトルの新著である。ビジネス社、税込み１６２０円である。

予約受付が開始されているので、ぜひご高覧賜りたく謹んでお願い申し上げる。

出版社の紹介を転載させていただく。

内容紹介

前作『あなたの資産が倍になる』で
2018年相場を襲った“波乱"を見事的中!
圧倒的予測パフォーマンスシリーズ第7弾!

働く人の自己防衛手段=「投資」に必要な、
国内外の政治、経済、金融情報を完全網羅!
2019年、新しい時代の幕開けから始まる
「資産防衛&資産倍増」への大いなる道!!
2019年、投資戦略のポイント&落とし穴を、
どこよりもわかりやすく解き明かしていく
金融・経済予想本の決定版、今年も登場!!

「GAFA」(Google, Apple, Facebook, amazon)
と景気後退の知られざる関係性、
アメリカ経済の行方を左右する「FRB」の政策決定、
「米中貿易戦争」が引き起こす意外な影響、
「TPP11」「日欧EPA」「TAG(貿易物品協定)」
をはじめとする「メガFTA」の実態、
そして「改元後の日本の未来像」などなど

2019年を左右する経済事象を深堀り分析!
株価、為替、金利の今後から、「消費税増税」の真意、
2019年のマーケットトレンド&重要イベント、
世界を揺るがす五つのリスクファクターから、
資産倍増のための「投資の最強・常勝五か条の極意」
に至るまで、
日本政治経済、そして国際情勢に精通した独自の視点で
波乱相場に打ち勝つ「賢者の投資戦略」を徹底解説!

もちろん、自信をもって検証する2018年注目銘柄の株価上昇率と、
“注目すべき銘柄<2019>"も必読!

-------------------------------------------------

日本経済が置かれた現状を、正確、かつ細密に知ること
が重要である。アベノミクスで日本の一般市民は、下流
へ下流へと押し流されている。
その逆境のなかで、自らの命と生活を支えるために、
強い覚悟と行動が必要になっている。
この現実を踏まえて本書では、世界の政治経済金融情勢、
そして、日本の現実を詳細に分析、検証したうえで、
金融大波乱を乗り切るための「賢者の投資術」を提示した。
――「まえがき」より

--------------------------------------------------

出版社からのコメント

「8%×9年=資産倍増」への道を徹底解説!
上昇トレンドのなかの急落局面こそ
またとない「お宝発掘機会」だ!

日本の政治経済、中国の金融政策、
EU分裂の可能性、不安定な中東情勢
そしてトランプ米国とFRBの総決算まで、
マスコミには絶対に流れない「正しい情報」を
最強エコノミストが鋭く解き明かす!

<本書の内容>

第1章
2019年に注意すべき
五つのリスクファクター
1 高値波乱局面の到来
2 トランプ米国のリスク
3 安倍政権と日本のリスク
4 中国を中心とする地政学リスク

第2章
正念場を迎える日本経済
1 平成の終わりと経済政策検証
2 2019年の重要イベント

第3章
金融波乱の火種となる
トランプ大統領とFRB
1 グローバルな株価調整の行く末
2 金融変動核心であり続けるFRB
3 米中貿易戦争の終着点

第4章
日経平均株価上昇の
裏にある落とし穴
1 「成長戦略」の投資戦略への活用術
2 2018年12月発効が決まった「TPP11」

第5章
2019年波乱相場を勝ち抜く
賢者の投資戦略
1 2019年のマーケットトレンド
2 それでも検討すべき株式投資
3 資産倍増の極意と鉄則
4 分散投資と先物取引、仮想通貨の可能性

◎本シリーズ2018年版
『あなたの資産が倍になる』
収録注目銘柄の株価上昇率

注目すべき株式銘柄〈2018〉

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ペンス副大統領と日米経済対話ができないままの麻生副総理　　天木直人　

ペンス副大統領と日米経済対話ができないままの麻生副総理
http://kenpo9.com/archives/4402
2018-11-09　天木直人のブログ

ペンス副大統領が１２日から来日するというのに麻生副総理と経済対話が行われない。 　なぜか。 　それは麻生副総理が昨年末８月の派閥会合で,「（政治家は）結果が大事。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言したからだ。 　その時私は書いた。 　麻生大臣は致命的な失言をしてしまったと。 　この発言を米国ユダヤ人協会が見逃すはずがない。 　ペンス副大統領はユダヤと親密なキリスト教右派の福音派だ。 　これで日米経済対話は出来なくなった、と。 　まさしく、その通りの展開になり、当時の報道は一斉にこの事を書いた。 　以来、日米経済交渉は、世耕経産大臣や茂木特命担当大臣による閣僚協議に格下げされ、今日に至っている。 　いまさら書くまでもなく、ペンス副大統領と麻生副総理の間で日米経済対話などあり得ないのだ。 　ところが、今度のペンス副大統領の来日に関連して、この事を書いたのは朝日だけだ。 　しかも遠慮がちに小さく書いて終わらせている。 　だから国民はいつまでたっても気づかないのだ。 　メディアはもっと大きく書くべきだ。 　歴代の米政権の中でもイスラエルと最も近いトランプ・ペンスの米国と良好な関係を保つのに、ヒトラーの動機が正しかったなどと口にした政治家を副総理にしたままの安倍首相は、米国を見誤っていると。 　こんな舌禍事件を起こしておきながら、改造内閣で副総理と財務大臣の留任を引き受けた麻生氏は、米国を見くびっていると。 　もっとも、安倍首相が米国との関係よりも、自分を森友疑惑から守ってくれた麻生副総理をより大切にしているのなら話は分かりやすい。 　ヒトラーの動機が正しかったと言ったのが失言ではなく麻生氏の本心であれば、いい度胸だ。 　いずにしても、トランプ・ペンスの米国と安倍・麻生の日本の間に、信頼ある友好関係が築けているなどというのは、真っ赤なウソである（了） 麻生氏のヒトラー発言が影響か、開かれない日米経済対話 https://digital.asahi.com/articles/ASLC852VXLC8UTFK00C.html 2018年11月9日05時28分　朝日新聞 　麻生太郎副総理とペンス米副大統領による「日米経済対話」が、約１年間開かれていない。ペンス氏は１２〜１３日に来日し、安倍晋三首相を表敬訪問するが、今回も麻生氏との経済対話は行われないことになった。麻生氏の過去の発言がトゲとなっている可能性があるという。 　麻生氏は昨年８月の派閥会合で、「（政治家は）結果が大事。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言し、後に撤回した。日米両政府関係者によると、ペンス氏がこの発言を問題視。翌９月の非公式協議が中止になった。同１０月の第２回会合こそ開かれたが、それ以降は「懇談」のみで、「対話」は開かれないままだ。 　今回の来日でも麻生氏とは「懇談」にとどめる方向で調整中だ。米政府筋からは「ヒトラー発言をきっかけに関係が破綻（はたん）した」と指摘する声も出ている。（二階堂友紀） 例によってネットの燃料となっているこの話題。麻生氏の発言が響いたかどうかの公式見解は出ないでしょうが、日本政府がこの対話をしかけた目的だった「米国との２国間通商交渉に持ち込ませない」という最大のミッションは既に、失敗に終わってます→https://t.co/XWq4nARGNg — 朝日新聞　金融取材チーム (@asahi_kinyu) 2018年11月9日 【アホでは闘えない】麻生副総理が昨年８月、（政治家は）結果が大事。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言（後に撤回）。それがネックになってペンス米副大統領との日米経済対話が１年間開かれない。戦争責任の無反省は足下を見られる。https://t.co/ygHTca3t6g — 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年11月8日 そりゃ動機は何であれヒトラーを持ち出してくるような政治家を危険視するのは当たり前のこと。 麻生氏は以前もナチスの手口発言しているし…。どうもそっちの方にシンパシーを持っている疑いが濃い。 https://t.co/1k6Q0bxnBA — 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2018年11月8日 だから失言が多すぎるこのひょっとこ大臣を早く更迭すればいいのに。 麻生氏のヒトラー発言が影響か、開かれない日米経済対話：朝日新聞デジタル https://t.co/xZWqg4To8a — 中沢けい (@kei_nakazawa) 2018年11月9日 麻生氏のヒトラー発言が影響か、開かれない日米経済対話 #SmartNews 大統領がファシストだって問題になってるときに、この発言では会えんでしょうw https://t.co/jLVEriWlyd — ぽよよん.@あ (@kuroungon) 2018年11月9日 麻生氏のヒトラー発言が影響か、開かれない日米経済対話：朝日新聞デジタル https://t.co/D6O5sAyfmT それでも、この人が財務大臣であり、副総理である必要があるのか。 このままでは、我が国は国際社会から見捨てられる。 企業も不祥事が続いており、Goodbye Japanは、間もなくかも。 — かずさん@楽しい物探し(Kaz san) (@kazsan_omosiro) 2018年11月9日 麻生大臣 ❶ヒトラーを擁護する発言 ❷財務省文書改ざん ❸失言、暴言、虚言を繰り返す こんな人をなぜ財務大臣に任命したのか？安倍首相の任命責任は重大！https://t.co/qlsiBCQtMp — Ｒyo Sasaki (@RyoTwSa) 2018年11月9日 麻生氏の「ヒトラー発言」トレンド入り　米政府筋「ヒトラー発言きっかけに日米関係破綻」指摘で　「事実なら反日じゃないか」「嫌われているらしい」「さすが麻生さん！(悪い意味で)」　https://t.co/rmzSZNUuYi　https://t.co/oZLb1qexKr — 岡三マン (@okasanman) 2018年11月9日 麻生太郎とペンス米副大統領による「日米経済対話」が、約１年間開かれていないのは、 昨年８月麻生太郎が「（政治家は）結果が大事。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言し、後に撤回した・・ ことが原因らしい pic.twitter.com/T8gfCZu9jq — BARANEKO (@BARANEKO0409) 2018年11月9日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 桜田五輪相に疑惑浮上…汗だく答弁は二日酔いが原因なのか（日刊ゲンダイ）
　

桜田五輪相に疑惑浮上…汗だく答弁は二日酔いが原因なのか https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241341 2018/11/09　日刊ゲンダイ 拭えども、拭えども…（Ｃ）日刊ゲンダイ 　攻めにはめっぽう強い立憲民主党の蓮舫参院幹事長にやり込められ、シドロモドロで失言を繰り返した桜田義孝五輪担当相の汗のかき方が波紋を広げている。ハンカチで何度押さえても拭いきれない。メガネをかけるのも難儀するほどの大汗に、自民党内から「あの汗は二日酔いのせいもあるんじゃないか」との声が上がっている。 　桜田大臣の酒好き、酒豪ぶりは永田町では知る人ぞ知るところだという。 「桜田先生は酒好きですよ。しかも強いので、会合は断らない。何軒でも付き合う。いつもニコニコしてうまそうに飲んでいる」（自民中堅議員） 「議員会館でも国会でも、会えば酒のニオイをさせている」（自民ベテラン議員） 　農家に生まれ、大工が振り出しの桜田大臣は当選７回で初入閣。失言癖は有名だ。福島原発事故で発生した放射性廃棄物を「人の住めなくなった福島に置けばいい」と言い放ち、従軍慰安婦を「職業としての売春婦だった」と発言して撤回に追い込まれたこともあった。 　就任当初から答弁能力を不安視されていたのが的中し、「オレは大工だから分かんないこともあるよ」と見当違いの弱音を吐いているという。やはり、答弁ストレスを酒で発散させているのか。おぼつかない答弁は二日酔いが原因なのか。桜田事務所の回答はこうだ。 「酒は好きです。ただ、付き合って飲むことはありますが、体調を気遣って晩酌はしていません。（議員）宿舎にもお酒は置いていないんです」と酒浸りを否定。 　大汗については、「暑がりなのでいつも汗をかいています。二日酔いのせいではありません」と説明。「朝から酒臭い」との指摘には、「鼻がいい人がいたんですかね」としながら、「前夜の遅い時間帯まで会合があった時は酒が残ることがあるかもしれませんが、仕事に影響が出るまで飲むことはありません」とキッパリ。「酒量については不明です」とのことだった。 「つい先日は〈最近は勉強漬けで酒を飲む暇ないんだよ〉とボヤいていた」（前出の自民中堅議員）というから、半ば強制的に酒を断たされているのか。 　しかし、その成果は怪しい。毎日新聞（８日付）の新閣僚インタビューで〈パラリンピックの成功なくして東京大会の成功はない。空席が出ないよう企業やボランティア団体にお願いする〉と動員を示唆。〈北朝鮮による拉致問題は重要であり、この問題を解決してから選手団を迎えるのが望ましい。北朝鮮の選手が勝っても日本人が拍手をしないような雰囲気になるとまずい〉と憎悪を煽っていた。 　就任から１カ月以上をかけて入念に準備してもこの体たらく。 　一日も早く職を辞して、気ままに酒を飲む生活に戻った方が賢明だ。 桜田五輪相のしどろもどろ答弁の言い訳が嘘だったことが判明。謝罪会見に追い込まれた。大臣の資質を疑われるだろう。民間企業でこんな破茶滅茶な言動を繰り返していたら、管理職なら即座に降格だ。「安倍首相は五輪を失敗させたくてこの男を大臣にしたのか」と言いたくなる。 https://t.co/D769ifaHvm — m TAKANO (@mt3678mt) 2018年11月8日 【桜田氏「通告なし」発言撤回】https://t.co/o97Cw72ROR 桜田五輪相は会見で、参院予算委で蓮舫氏から受けた質問に関して「事前通告がなかった」とした自身の発言を撤回。謝罪はしなかった。蓮舫氏のことを再び「レンポウ」議員と言い間違えも。 — Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2018年11月9日 公明幹事長：桜田五輪相に苦言「人の名前は正確に」 - 毎日新聞 https://t.co/mWMz1QwB7s 「小学生か？」 — ben (@chopmakmak) 2018年11月9日 【ああ、またレンポウ】桜田五輪相が止まらない。「事前の質問通告がなかった」発言を撤回。その際、レンポウ議員とまた間違い。https://t.co/xwHU1Oix4A おまけにアジアパラ大会の開催が2028年など間違いを連発。桜田ファミリアが、この内閣の学力を代表している感じです。https://t.co/1gGyBSM27z — 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年11月9日 蓮舫参院幹事長にやり込められ、シドロモドロで失言を繰り返した桜田五輪相。ハンカチで何度押さえても吹き出す汗に、自民党内から「あの汗は二日酔いのせいもあるんじゃないか」との声が上がっています。 https://t.co/DeJ3BHiBw6 #日刊ゲンダイDIGITAL — 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年11月9日 桜田五輪相に疑惑浮上…汗だく答弁は二日酔いが原因なのか https://t.co/g5bjnNGt2l #日刊ゲンダイDIGITAL　『「議員会館でも国会でも、会えば酒のニオイをさせている」（自民ベテラン議員）』これはあかんやろ。 — ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2018年11月9日 桜田五輪相に疑惑浮上…汗だく答弁は二日酔いが原因なのか #SmartNews 😡😡😡これでも桜田議員はのオリンピックの理事か⁉️⁉️😡😡😡オリンピックの中身も全然、把握してないし😡日本のオリンピックは、どうなるんだ😡認知症か⁉️😡即刻、更迭😡阿部総理は人選が悪す過ぎる https://t.co/0uxbWqN6N3 — ひろし (@tonchan4018) 2018年11月9日 桜田五輪相 ＞失言癖は有名だ。福島原発事故で発生した放射性廃棄物を「人の住めなくなった福島に置けばいい」と言い放ち、従軍慰安婦を「職業としての売春婦だった」と発言して撤回に追い込まれたこともあった こんな前歴者をよくも選んだもんだ！ https://t.co/gqtOHwU0l6 — houzou (@amida28) 2018年11月9日 桜田五輪相に疑惑浮上...汗だく答弁は二日酔いが原因なのか https://t.co/WOVIjYPxK5 桜田義孝 酔っ払って国会に出席したのか？？？ 呂律が回らなかったのね･･･ 呆れるね 自動車運転で酒気帯び運転しさるのと変わらないでろが (＃｀皿´) 大臣の資質どころか国会議員の資格皆無だね — 山本 祐輔 (@hamamotoyuusuke) 2018年11月9日 桜田五輪相に疑惑浮上…汗だく答弁は二日酔いが原因なのか https://t.co/e8iu40QRDn #日刊ゲンダイDIGITAL 一日も早く職を辞して、気ままに酒を飲む生活に戻った方が賢明だ。 — romorantin (@romorantin) 2018年11月9日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/450.html

[国際24] 米史上最年少の女性下院議員の公約は、皆保険と移民に優しい社会（ニューズウィーク）
米史上最年少の女性下院議員の公約は、皆保険と移民に優しい社会
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11258.php
2018年11月8日（木）16時04分　ジェシカ・クォン　ニューズウィーク


オカシオコルテスは1年前までバーテンダーをしていた　Andrew Kelly-REUTERS


＜女性候補が躍進した米中間選挙で、史上最年少の下院女性議員が誕生することになったが、夢のような公約は果たしてかなうのか＞

11月6日に行われた米中間選挙の連邦下院選（ニューヨーク州14区）で、米民主党候補アレクサンドリア・オカシオコルテス（29）が米共和党候補のアンソニー・パッパスを破った。史上最年少の下院女性議員が誕生する歴史的な勝利だ。

彼女はニューヨークのブロンクス地区で、労働者階級の両親のもとに生まれた。母親は自治領プエルトリコ出身。父親はブロンクス南部で零細企業を営んでいたが2008年に肺がんで亡くなった。彼女は米ボストン大学に在学中、民主党上院議員で2009年に死去したテッド・ケネディの下で移民問題に取り組み、卒業後は教育分野やコミュニティ・オーガナイザー（社会福祉活動家）として活動。下院選には民主社会主義者として初出馬した。

彼女について知っておくべきことは以下5つ。

■民主党予備選で歴史的勝利

1年前まで家族で食べていくためにバーテンダーをしていた彼女は、6月の民主党予備選で現職の大物下院議員、ジョー・クローリーを破った。2014年6月の下院選の予備選（バージニア州7区）で、大学教授のデーブ・ブラットが共和党院内総務のエリック・カンターを破って以来の大番狂わせだった。

オカシオコルテスの大金星は、その後の政治に大きな影響を与えた。当時下院民主党ナンバー4だったクローリーは、中間選挙で民主党が勝てば、ナンシー・ペロシ下院院内総務の後釜になると見られていたからだ。

■史上最年少の下院女性議員

オカシオコルテスは29歳で、米史上最年少の下院女性議員になった。これまでの記録は、2015年にニューヨーク州で選出された共和党のエリス・ステファニク議員の30歳だった。

■「全国民に医療保険を」

彼女が選挙戦で重点的に訴えた政策の1つは「全国民に医療保険を」。2016年大統領選の予備選で旋風を引き起こしたバーニー・サンダース上院議員を含む民主党進歩派（プログレッシブ）は、年間費用が30兆ドル以上になるという試算が出ても、その実現を訴えてきた。カナダやイギリス、フランスにもそうした医療保険制度がある、と彼女は主張した。

「全国民が公的医療保険に加入すれば、国民全体で大幅な節約になる。単なる絵空事ではない」と、彼女は9月に米CNNの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」に出演した際に言った。「医療保険予算の拡大がより良い未来をもたらすことを、私たちは自覚する必要がある。次世代への投資だ」

■ICE（米移民・税関捜査局）を廃止したい

オカシオコルテスは選挙戦の中心テーマの1つにICEの廃止を掲げ、ドナルド・トランプ米政権の不法移民対策によって引き離された親子が拘束されているテキサス州の収容施設も訪問した。

「アメリカは（メキシコとの）国境で人権侵害に加担し、子供を親から引き離している。超法規的な行為も厭わないのはICEの体質だ」と、彼女は言った。「ICEは廃止すべきだ。移民を犯罪者扱いせず、彼らを安全な場所に移動させる人道的な組織と置き換えるべきだ」

■サンダースも応援

オカシオコルテスは、2016年の大統領選の予備選でヒラリー・クリントンと民主党の指名獲得を争ったサンダース（バーモント州選出）の選挙陣営で、オーガナイザー（選挙スタッフのまとめ役）を務めた。サンダースは彼女の支持を正式には表明しなかったが、6月の予備選では、彼女のことを進歩的運動のために立ち上がった候補者のと人として称え、勝利を祝福した。

「オカシオコルテスの今夜の大番狂わせ、おめでとう！彼女は地元選挙区の民主党主流派全員を相手に挑戦し、非常に力強い勝利を収めた」と、サンダースは6月26日にツイートした。「彼女は進歩派の草の根運動が持つ可能性を証明した」

（翻訳：河原里香）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/499.html

[経世済民129] 金融庁も激怒した、日本の投資信託のイケてなさ（ニューズウィーク）　
金融庁も激怒した、日本の投資信託のイケてなさ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/carrier/2018/11/post-11267.php
2018年11月9日（金）14時55分　株の窓口　ニューズウィーク


金融庁の「説明資料」を見れば分かる　Toru Hanai-REUTERS


＜投資信託のうち「アクティブ運用」のほうが魅力的に見えるが、気づかれにくい落とし穴がある。なぜ「イケていない」のか、3つのポイントから解説する＞

投資信託には、大きく分けて２つのタイプがあります。ひとつは日経平均株価など各種指標に連動する「インデックス運用」、もうひとつは「アクティブ運用」で、ファンドマネージャーと呼ばれる運用担当者が自由に構成銘柄を選出します。

「ということは、金融のプロが運用してくれるっていうことだから、アクティブ運用のほうが良さそう」と思った人は要注意！　魅力的に見えるアクティブ運用も、実は気づかれにくい落とし穴があるのです。

実際、金融庁もアクティブ運用の投資信託にお怒りのご様子。では一体、何に対して怒っているのでしょうか？

■日本の投信はイケていない⁉

金融庁が怒っている、その根拠ともいえるのが2017年３月30日に出された、その名も「説明資料」です。名前のそっけなさがお役所っぽいですが、この資料においてやり玉に挙げられているのが「日本の投資信託のイケてなさ」なのです。

どこがどれくらいイケていないのが、説明資料を見ながら確認していきましょう。

イケてない�@　規模の大きい投信でアクティブ運用が多い

下図のように、日本では純資産額が多い＝人気のある投資信託は、アクティブ運用100％です。一方、アメリカはアクティブ運用とインデックスがほぼ半々となっています。



これは、日本人がアクティブ運用が大好きだから、とも言えますが、その一方で、日本の金融機関がアクティブ運用を熱心に「推し」ているから、とも言えます。実は、金融庁が怒っているのは、まさに"そこ"なのです。

イケてない�A　手数料が高い

投資信託の取引には手数料が発生しますので、金融機関としては当然、より多くの手数料を稼げる投信を売りたいところ。そう、アクティブ運用の投信は、インデックス運用と比べて手数料が割高な場合がほとんどなのです。

●投資信託の手数料ってどんなもの？

投資信託にかかる手数料は「販売手数料」と「信託報酬」の２種類です。

販売手数料とは投資信託の購入時にかかる手数料で、信託報酬とは管理手数料のようなものです。販売手数料のない投信は「ノーロード」と呼ばれて最近人気ですが、販売手数料が無料でも信託報酬が高い場合があるので、注意が必要です。

日本はアメリカに比べて明らかに販売手数料も信託報酬も高いことが、説明資料の表からもよくわかりますが、これは「インデックス運用よりアクティブ運用が多いから」と言えます。



アクティブ運用はインデックス運用のような「沿うべき指標」を持たない投資信託です。

よって運用する側は、「あー、どの株選ぶのか考えるの大変すぎて、俺もう三日寝てないわー。金融のエリートって頭脳労働で日々大変なんすよねー」などと言って調査コストを上乗せしやすく、手数料を利用者（投資家）からせしめやすいとも言えるのです。

※本記事では、金融庁のお怒りを鑑みた表現を試みております。ご了承ください。

●実際のシミュレーションで日米比較してみた！

「手数料が高かろうが結果を出せれば問題なし」とも言えますが、結果はどうなのでしょう？　先ほどの日米比較の表の数字を使って「販売手数料込みで100万円の投資信託を買った場合」を考えてみます（ここでは税金は考慮しません）。

【日本】 ・購入時：販売手数料3.20％（3.2万円）がかかる ・リターン：過去10年の平均リターンは−0.11%（−1,064.8円） ・信託報酬1.53%（−14,794.1円）が引かれる 　↓ 結果：95,2141円 【アメリカ】 ・購入時：販売手数料0.59％（5,900円）がかかる ・リターン：過去10年の平均リターンは＋5.20%（＋51,693.2円） ・信託報酬0.28%（2,928.2円）が引かれる 　↓ 結果：1,042,865円

おそらく金融庁は、日米比較で日本にとって一番都合が悪く出るタイミングのものを資料にしていると考えられますが、それにしても、日本の投資信託のこのふがいなさです。タンスに100万円入れていたほうが資産を失わずに済む有様です。

金融庁の追及は続きます。

イケてない�B　信託報酬が高いくせにリターンがマイナス

まず、下のグラフにおいて、信託報酬が1.5%になると急に点の数が増えるところに注目です。「アクティブなんで、1.5%くらいの信託報酬は取らせてよ」と考えている投資信託が多いのでしょう。



しかし、信託報酬を1.5％としている投資信託の過去10年のリターンを見ると、平均で＋1.27％、マイナスになっている投信が実に37.6％もあります。反対に、信託報酬が0.5〜1％という良心的な投信のほうが平均リターン＋2.03％で、いい成績を出しているわけです。

がっつり手数料を取るところならいい仕事をしてくれるはず......と信じてアクティブ投信を買う人は多いでしょうが、決してそうとは言えないのです。

■投信選びは慎重に

この資料は、手数料が高いわりに実績の悪いアクティブ投信をたくさん売っている金融機関に、金融庁がお灸をすえるために作られたものと推測されます。

しかし見方を変えれば、金融機関の窓口やホームページで大々的に宣伝されているアクティブ投信を、そのまま素直に買ってしまっている個人投資家が多い、ということでもあります。いま投資信託をお持ちの方は、年間いくら手数料が引かれているのかを、ぜひ計算してみましょう。

どの投資信託がどんな成績を残すかは、未来のことなので誰にもわかりません。だからこそ、自分が関与できる手数料にもっと敏感になったほうがいい----これが金融庁から投資家へのメッセージのように思えます。

［筆者］
網代奈都子（あじろ・なつこ）
30代OL。仕事のかたわらトレードを行っており、そのスキルを磨くべく日々勉強中。目下の目標は年間の利益100万円。安定した利益を出し、ペット可物件に引っ越すのが夢。
※当記事は「株の窓口」の提供記事です

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/370.html