3. 赤かぶ[257550] kNSCqYLU 2026年1月23日 21:43:34 : RsPYm9s2ZQ : SUw1bWhEWUgzZDY=[13]
そして、裏金隠しと統一協会ズブズブ隠しも。
— 命どぅ宝(ヌチドゥタカラ) (@mayusiku1) January 21, 2026
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/822.html#c3
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★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100943
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そして、裏金隠しと統一協会ズブズブ隠しも。
— 命どぅ宝(ヌチドゥタカラ) (@mayusiku1) January 21, 2026
高市続けりゃ国が滅びます、間違いなく‼️
— 時代探偵 (@xBfJ1hsKDuFodSy) January 22, 2026
本当に危険です。絶対阻止しましょう‼️
— あるがままじいさん (@HoriuchiKonq8x) January 22, 2026
拡散ください。
— 井 重明 Shigeaki Takai (@ifc_takai) January 22, 2026
高市ショックか、トラスショックか対比されているが、高市総理に将来を託すわけにはいかない。維新もアクセル役に徹するという財政を無視した独裁連立政権であることは明らか。政治と金、疑惑、中国との対決、平和と真逆の暴走を許してはならない⁉️ https://t.co/fzIEzu3kJZ
総選挙のキーワードは
裏金がどうした内閣
歴史修正主義
利権補助金バラマキ
統一協会
高市自民が裏金議員を公認し、比例代表への重複立候補を認めるのは驚き。
自民は「政治とカネ」を主因に24年総選挙と25年参院選で惨敗し、「解党的出直し」を掲げたのに「政治とカネ」問題を放棄した。
政治資金規制を拒絶して裏金議員に堂々と公認し、比例代表への重複立候補を認める。
「裏金がどうした内閣」の面目躍如だ。
日本の主権者国民はまずはこの点について厳しい判断を下すべきだ。
消費税減税は実は24年秋の衆院総選挙の最大争点のひとつだった。
いま最優先の政策課題は消費税減税だ。
消費税は所得がゼロでも、所得が100万円でも、所得が10億円の個人と同じ税率で税金を徴収される。
所得税の場合、所得がゼロの場合はもちろん、所得が100万円の場合でも課税額はゼロ。
生存権を保障するために所得の少ない人々に配慮している。
しかし、消費税は違う。
所得の少ない人は収入金額のすべてを消費に充てるだろう。
200万円の収入を全額消費に回すと約18万円が税金で奪われる。
全額が食料品の消費でも約15万円が税金で奪われる。
所得が10億円の人は収入の一部しか消費しない。
年間に1億円消費する場合では消費税の負担は収入金額の1%で済んでしまう。
消費税は金持ちに限りなく優しく、所得の少ない人に限りなく過酷。
日本の国税収入は2020年度から2025年度までの5年間に年額で20兆円も膨張した。
自然増収と呼ばれるものだが、国民の税負担が増大したということだから実態としての増税である。
1年あたりの税収が20兆円かさ上げされた。
この20兆円はGDPを押し下げる働きを持つ。
20兆円の税負担増加はGDPを3%程度も押し下げてしまう。
つまり、「超緊縮」の財政政策が行われているということ。
日本経済が低迷するなかで「超緊縮」財政政策運営は適切でない。
財政政策を「超緊縮」から「中立」に戻すことが必要。
その際、具体的方法が二つある。
歳出拡大と税収削減。
歳出拡大は財政をメタボ化させる政策。
税収削減は財政をスリム化させる政策。
2020年度に日本財政は史上空前の大膨張を演じたから、いまやるべき対応は財政スリム化だ。
したがって、財政政策の修正は減税で行うのが正しい。
今後も永続する根雪の税収が年額で20兆円も増大したから、恒久減税を行う必要がある。
消費税率を10%から5%に引き下げると地方税収を含めて税収が年額で15兆円減る。
20兆円の自然増収を国民に還元することを考えるなら、まずは消費税率5%を断行するべきだ。
総選挙が挙行され、各党が消費税減税を提案しているが、自然増収が20兆円に達していることから、少なくとも「恒久減税」を実施することを確実にするべきだ。
食料品非課税には問題もあるが、恒久減税で実施するなら自民が提示する2年限りの減税よりははるかに良い。
消費税減税を徹底論議する必要がある。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4316号
「結局たどり着く消費税減税」
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ブログ記事「高市自民の消費税ぐたぐた迷走」https://t.co/n0nFSco0Xv メルマガ記事「結局たどり着く消費税減税」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#高市自己都合解散 #裏金がどうした内閣 #消費税恒久減税 #自然増収20兆円 https://t.co/lh61kadU7o…
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) January 22, 2026
真冬の選挙で投票率が低く、政策論議が盛り上がらないままに短期決戦の投開票を迎えることになりそうである。高市は与党で過半数を獲得すれば政権継続という、低い目標値を挙げているので、野党が選挙強力なしのバラバラな状態なことを考えると、今回の総選挙で政権交代する可能性は極めて低いと思う。 https://t.co/SnWmb1Q5Wl
— おろち(Orochi) (@hugumori1) January 23, 2026
2026年1月22日 植草一秀の知られざる真実 高市自民の消費税ぐたぐた迷走 20兆円の増税はGDPを3%押し下げる 貧困化を推進する消費懲罰税https://t.co/faysxwJdsl pic.twitter.com/u9QPUZ8TNx
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) January 22, 2026
ウラジミル・プーチン露大統領は1月22日にモスクワでスティーブ・ウィトコフ米大統領特使やジャレッド・クシュナーと約4時間にわたって会談した。ユーリ・ウシャコフ露大統領補佐官によると、会談は「非常に実質的で建設的なもの」であり、「極めて率直で信頼に基づいたものだった」としている。意見交換は白熱、議論は厳しいものだったと理解されている。
それでも1月23日にアブダビで開催することでは合意。元CIA分析官のラリー・ジョンソンは、その会談に出席するロシア側の交渉団を率いる人物がGRU(軍参謀本部情報総局)のイーゴリ・オレゴビチ・コスチュコフ局長だということに注目している。この会合の焦点は安全保障と情報活動にあり、アメリカやウクライナへ明確なメッセージを伝えるためだという。
ロシア政府は戦争を終結させる条件として、ウクライナを非軍事化すると同時に非ナチ化し、中立化を実現、さらに西側諸国が凍結したロシア資産の返還し、領土の「現実」を認めることを提示している。
ソ連時代にウクライナへ割譲された地域をロシアへ返還しろということであり、こうした条件が政治的/外交的に達成されないなら、ロシアは特別軍事作戦を継続する、つまり戦場で決着をつけるつもりだ。
ロシア軍は1月22日、巡航ミサイルのKH-22でニコラエフにあるアルミナの工場を攻撃したが、そこにはイギリスのSAS(特殊空挺部隊)が戦闘員訓練キャンプを設置していた。その拠点を破壊したのだ。最近、ロシア軍はNATOの将校がいる軍事拠点を容赦なく攻撃しているが、今回もそういうことになる。
現在、NATOはアメリカとヨーロッパ加盟国との間に亀裂が入っているが、ウクライナでの戦闘でもアメリカ政府はヨーロッパ諸国を無視してロシア政府と協議するのだろうか?
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【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/416.html
【露代表団、23日にUAEで米宇と交渉へ=露大統領補佐官】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 23, 2026
プーチン大統領とウィトコフ米特使の会談は約4時間に及んだ。ロシア大統領府のウシャコフ補佐官が会談の詳細について会見で言及した。以下、補佐官の主な発言。… https://t.co/f1bBr6W456 pic.twitter.com/rBXkJUWXs0
【露米協議、安全保障問題が最優先課題=元CIA将校】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 23, 2026
元CIA情報将校のラリー・ジョンソン氏は、露米協議を受け、スプートニクに対し「ウクライナとNATOが交渉による紛争終結に同意するまで、ロシアはウクライナのインフラや軍事能力に甚大な打撃を与え続けるだろう」とコメントした。… https://t.co/OzpEZDSH0D pic.twitter.com/FaapCDuyEi
⚡️ 露米宇の代表団による協議がアブダビで始まった=UAE外相 https://t.co/OzpEZDS9b5 pic.twitter.com/czZebWVDK4
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 23, 2026


【表あり】ドサクサ復権を許すな! 自民擁立「裏金」「カルト」候補52人リスト
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383224
2026/1/24 日刊ゲンダイ

【別表】 /(C)日刊ゲンダイ
高市首相は予告通り、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散。総選挙は「1月27日公示、2月8日投開票」の日程だが、事実上の選挙戦に突入だ。高市首相は勝敗ラインを自維与党で過半数の議席獲得としたが、本音は自民党の単独過半数。手当たり次第に候補者を擁立している。
22日までに発表された公認候補は計297人(小選挙区285人、比例代表12人)。裏金議員38人のほか、反日カルトの旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と関わった議員もズラリ並ぶ(別表参照)。
旧統一教会をめぐっては、韓国発の内部文書「TM(トゥルーマザー)特別報告」(2018〜22年分)の流出で問題が再燃。「真の母」と呼ばれる総裁の韓鶴子被告(政治資金法違反罪などで公判中)に対し、日本側幹部が政界工作の進捗状況を事細かく報告したものだ。安倍元首相との面会や、仲介役を担った萩生田光一幹事長代行との関わりのほか、教団と関係が深い議員名も頻出する。
単独過半数狙い手あたり次第

疑惑まみれを堂々と公認 (C)日刊ゲンダイ
どういうわけか、自己申告方式の点検結果で氏名が公表されなかった議員もいる。昨秋の党総裁選で小泉進次郎陣営に入り、ステマ問題で悪名を高めた牧島かれん元デジタル相だ。〈我々と近い議員〉のひとりに挙げられ、13年に教団行事で韓鶴子と面談し、20年には関連団体の〈思想講義〉を受けたという。浪人中の山田美樹前議員は、18年に教団の集会に参加したと記されている。
安倍イチ推しとして名前が32回出てくる高市首相については、〈後援会と我々は親密な関係〉〈総裁に選ばれることが天の願い〉などと言及。岸田元首相をめぐっては、党本部で元米下院議長と教団関連団体幹部との面会について、萩生田氏の〈仲介で面談した〉とある。
裏金、あるいは旧統一教会絡みの公認候補は少なくとも52人。勝てば必ずや復権する。疑惑まみれで頬かむりの連中にバッジを着けさせちゃいけない。
◇ ◇ ◇
高市自民の暴走、デタラメぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/825.html
【表あり】ドサクサ復権を許すな! 自民擁立「裏金」「カルト」候補52人リスト https://t.co/SDZFo6Wcw3 #日刊ゲンダイDIGITAL pic.twitter.com/YlihFE4YFq
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) January 23, 2026
国民をバカにしている。 https://t.co/5T52z7Msq2
— ツッコミ道場ラボ (@tukkomi888) January 21, 2026
裏金議員38名の公認し,比例区でも、復活を認めた高市政権,自民党、、前回落選した議員全員だ。政治と金の問題で、公明党が連立離脱した、理由なのに、懲りなくこの破廉恥さ。これで、公明党=創価学会票は、まず多くが自民党から剥がされる、統一教会問題もある。やる事なす事,高市は国民を舐めてる pic.twitter.com/i25IY49bGE
— アンチ🦸ヒーロー 独居老人 長老 (@TrwHCQdsNd30842) January 23, 2026
自民党は37人を公認し選挙へ❢
— ran (@ranran034) January 21, 2026
37人は裏金議員で当選すると思っている高市氏、残念当選無し維新も惨敗で高市落城❢
高市氏には宗教団体が多額の献金しているとか❓❓
見返りなくして献金はしないよ❢❢
だから未だに旧統一教会解散を裁判所はグダグダ行って出さない。
選挙応援もできる
萩生田さーん!
— ビタミンメロン (@rot_1715) January 23, 2026
コレ #東京24区
👇 https://t.co/wauYE8jOn9
この差別主義者を公認ですって、高市裏金&統一教会の自民党はマジで終わってるな https://t.co/BHlL0qwbKA
— nico (@d3lnk5) January 23, 2026
こんな傲慢な高市政権に票を投じるの⁉️
— 楚人冠 (@312Z5CVgus3uTje) January 21, 2026
裏金議員37人に免罪符を与えた統一教会内閣…日本を救うのは「脱自民党」しか方法は残されていない。
自民、裏金関係37人擁立 1次公認の計284人決定(共同通信) https://t.co/rNzokoReMu
賄賂に裏金、さらに統一教会の名称変更にも関わったような人間が国政に関わってんじゃねえよ。公認する自民党もどうかしてるわ。
— 芻狗 (@justastrawdog) January 23, 2026
高市自民党は今回は「裏金議員にも公認出すし、比例重複立候補認める」と言うから
— dobenhou (@dobenhou) January 17, 2026
丸川珠代でも比例復活有り得るぞ!
比例で自民に入れてはいけない理由の一つが「裏金議員」「統一教会議員」の比例復活。
また杉田水脈とかの差別主義者が比例単独で当選する可能性も! https://t.co/w5sD32boIi

中道改革連合は日本政治の大変動をもたらすか 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383183
2026/1/22 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を設立(C)日刊ゲンダイ
1月16日、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を設立した。
高市首相の解散を受けて行われる衆院選(27日公示、2月8日投開票予定)を見込んでの動きである。
大手新聞は社説で「政界再編への起爆剤となるか」(読売)、「政権の対抗軸示せるか」(朝日)、「政策と刷新感が試される」(日経)、「結集軸たり得る政策を」(毎日)などと指摘した。
この新党の意味合いは極めて明確だ。果たして衆院選でどれほどの旧公明党支持者が旧立憲民主党の候補者の名前を書くのか。その状況次第で日本政治の大変動が起きることになる。
この問題を真正面から取り上げてきたのが日刊ゲンダイで、「立憲電撃タッグ公明、自民46人落選危機」「立憲公明新党衝撃データ自民86議席減」などと報じてきた。
一般的に自民党寄りとみられている日本テレビも、「公明党支持者が自民党に投票せず、立憲候補に投票したと仮定した場合、自民党が小選挙区で勝利した132選挙区のうち、72選挙区で敗北する状況。一方立憲は63選挙区で逆転勝利」と報じていた。
朝日新聞は17日付の記事で、「もし前回衆院選で中道改革連合があったら?」として3つの場合分けをしていた。
各選挙区で公明党が獲得した比例区票のうち、自民党候補への投票から立憲候補への移転が起きたケースを5割、7割、10割に分け、小選挙区の獲得数を算出した。
その結果は、5割で自民89、中道改革149、7割で同79、同159。10割では同58、同176だった。現在の小選挙区(289議席)のうち、自民は132議席である。
つまり、今後の日本の政治の運命を決めるのが公明党員の動向ということだ。
政治評論家の田崎史郎氏は公明票が自民党に流れる可能性について、「創価学会本部の指令が来ているわけですから。それはちょっと厳しいかもしれない」との見方を示した一方、ネットでは「公明党支持者のアンチ立憲感情は根強い」との声もある。
中道改革連合が定着するのか。更なる政界再編成の起爆剤になるのか。はたまたその政策がどうなるかは不透明だ。
だが自民党は自分で裏金問題を処理できない。企業献金の問題も処理できない。消費税減税も処理できない。旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との結びつきも処理できない。さらに対米隷属も断てない。
とりあえず悪は断つ。それが中道改革連合に期待されていることだ。

孫崎享 まごさきうける 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/827.html
【日本外交と政治の正体/孫崎享】中道改革連合は日本政治の大変動をもたらすか https://t.co/9Vm23OIPAq
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) January 22, 2026
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#日刊ゲンダイDIGITAL pic.twitter.com/IveVxcjsgX
「中道改革連合」
— leo🦁中道 (@yofukashi_2022) January 23, 2026
すごいね、新党立ち上げ1週間でこんなに分かりやすい公約を 作り上げるなんて。
この仕事の速さは国政でも活かされるに違いない!!pic.twitter.com/s7FvGWJjjc
【中道改革連合|生活者ファーストの重点政策】
— 中道改革連合 (@CRAJ2026) January 23, 2026
暮らしの現場で、
「いま何が一番つらいのか」
「何を変えれば、安心につながるのか」
その声を起点に、
「恒久的な食料品消費税ゼロ」など
中道改革連合は重点政策をまとめました。
大切にしているのは、
理念やスローガンではなく、… pic.twitter.com/Zo5zV7Kx5B
今の政治に「期待してもムダ」と思っていませんか?
— 中道改革連合サポーター【公認】 (@chudo_supporter) January 23, 2026
そんな閉塞感を打ちやぶりたくて、“中道改革連合サポーター【公認】”始動します。
私たちは、右でも左でもない。
「生活者」の側に立つ新しい力です。 pic.twitter.com/waaH7XA6rc
【衆院選】“ニセ情報”に注意…すでにSNSで拡散も
— 報道ステーション+サタステ (@hst_tvasahi) January 23, 2026
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▼すでに拡散されている“ニセ情報”
中道改革連合の政党ロゴと、“中国の団体”と称するマークがそっくりだとしてSNSで拡散され、約670万回表示された投稿も
→“中国の団体”とされたマークは民間の調査会社が『実際には存在しない団体』と指摘… pic.twitter.com/VllNj7idLh
隠すのに解散
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) January 22, 2026
[田中眞紀子元外相:日テレ、何で解散するのか、理解できません1回解散700億円。国の財政が破綻している時に何で。理由は簡単、政治とカネの問題、統一教会と自民党の関係、いろいろあるから、それを隠すのに解散っていうのが一番早いと思われるんでしょうけど。」(日刊S)
衆議院選。産経も自民負けを報ずる事態か
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) January 22, 2026
「自維の過半数割れも」「脅威の中道組織票」(産経)
数字はネットではぼかされていて見えませんが。
「中道改革連合」が発足 看板政策に「恒久的な食料品消費税ゼロ この秋から」掲げる(日テレ)
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) January 22, 2026
自民党は?
食料品消費税ゼロの政党と無視・出来ない政党とそちらがいいですか。
消費税、自民党「検討加速」
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) January 22, 2026
「検討加速」ですよ。
結果に何ら言及していない。何の約束もしていない。こんなものが「公約」になるんですか。単なる言葉の遊び。 https://t.co/atxbSqw7iX
「新党の「中道」ってナニ? 有権者の理解は得られるのか」(FNN)
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) January 21, 2026
私は中道が掲げる安全保障政策(沖縄含む)、原発再稼働等多々見解を異にする。だが高市政権、それに続くとみられる進次郎政権、あまりに日本に危険、害がある。その阻止がどうしても必要。それが衆議院選への私の立場です。
私も思うところはありますが、事ここに至っては、今の高市路線を認めるかストップをかけるのかの2択だと思っています。ことさら互いの差異を取り立てるのではなく、一致点を見つけてそれを拡大していきたいとも思っています。生活者の為に「中道」を支援したいと私は思っています。
— Masaru Nakai (@nakai_masaru) January 22, 2026
「小異を捨てて大同に就く」!
— 天誅ジジィ (@77CJ6ojNCxFqK8O) January 22, 2026
今、反自民、反高市が大同団結しなければ日本は滅びる!
「高市を選ぶか否か?」は当にナチスドイツの「全権委任法」と同じ!
ナチスドイツ期は経済は発展したが高市内閣は日本経済を破壊しかねない!
読売社説慎重
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) January 23, 2026
「高市内閣は高い支持率を維持しているが、自民党への期待が高まっているとは言いがたい。
自公政権時代は、公明が小選挙区で自民党候補を支援。1選挙区当たり1万〜2万票、公明票が今回、自民から、中道改革の候補に移れば、中道改革が比較第1党へとの見方もある」
公明党支持者の票がどれ位の割合で旧立憲候補を支持するか。日本が変わるか否かは彼らにかかる。
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) January 23, 2026
「公明党の支持母体である創価学会は22日、衆院選への対応を協議する中央社会協議会を開き、立憲民主党と公明党が結党した新党「中道改革連合」を支持すると正式決定した」(産経)

安倍元首相銃撃事件の山上徹也被告に無期懲役…「不遇な生い立ち」が判決に考慮されなかった理由
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383168
2026/1/22 日刊ゲンダイ

逮捕直後の山上徹也被告(C)日刊ゲンダイ
求刑通り、「無期懲役」が言い渡された。
2022年、奈良市で参院選の応援演説中だった安倍晋三首相を殺害したとして殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判の判決が21日、奈良地裁であった。
弁護側は「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)を巡る不遇な生い立ちが「宗教的虐待」に当たるとして、「最長でも懲役20年にとどまるべきだ」と訴え、情状酌量を求めていた。
これに対し、検察側は「特定の団体にダメージを与えるために暴力的手段に訴えることは法治国家において絶対に許されず、刑事責任を軽減すべきではない」と主張。「宗教2世の生い立ち」がどこまで考慮されるかが争点だった。
田中伸一裁判長は、山上が犯行を決断したのは「自己の意思決定に他ならない」とした上で、安倍を狙った動機についても「大きな飛躍があり、生い立ちが大きな影響を及ぼしたとは認められない」と判断。「多数の聴衆がいる現場で銃を発射した悪質性は、他の事件と比べても著しく重い」と指摘した。
この判決について「無期懲役は相当であったと思うが……」と、若狭勝弁護士がこう続ける。
「裁判所は『大きく影響したとはいえない』と言っているものの、旧統一教会によって家庭が崩壊したことも含め、影響があったことは否めません。ただ、そういうことがあったにせよ、多くの聴衆が見守る中、政治家が演説しているところを白昼堂々、銃で殺害するという極めて悪質な犯行だった。両者をてんびんにかけたところ、生い立ちより、悪質性が上回ったのではないか」
仮に生い立ちを考慮して減刑した場合、社会に与える影響も大きい。
「今回の判決は今後の日本における犯罪、刑事裁判史上、指針になります。政治家が演説中に殺害され、無期にもならないとなると、民主主義の根幹を脅かし、治安上悪影響を及ぼします。それを踏まえての判決だった。同情すべきところがあるのは理解するが、それとこれとは話が別ということです」(若狭弁護士)
公判の審理に参加した裁判員と補充裁判員が判決言い渡し後に記者会見を開き、複数の裁判員が被害者が元首相だったことを意識せず、「1人の人が亡くなったと考えるようにした」と、話した。
裁判員にとっても難しい判断だったに違いない。
◇ ◇ ◇
旧統一教会についての最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/828.html
「民主主義の根幹を脅かし、治安上悪影響を及ぼします。それを踏まえての判決だった」(若狭弁護士)
— MacPlus (@sugi_ky) January 22, 2026
山上家族を塗炭の苦しみに追いやった安倍元首相であったから#政治的不当判決
#安倍元首相銃撃事件の山上徹也被告に#無期懲役
不遇な生い立ち」が判決に考慮されなかった理由 https://t.co/RcPaQYikE6
鈴木エイトさん、無期懲役に「重すぎる」 判決前に山上被告と接見https://t.co/xNRlsBEpBO
— 朝日新聞デジタル速報席 (@asahicom) January 21, 2026
旧統一教会の問題を長年取材してきた鈴木さんは
判決前に2回、山上被告と接見したといいます
検察側の求刑通りの無期懲役という刑の重さについて…
鈴木エイトさんが山上徹也被告に対する無期懲役判決に「重すぎる」と言った事が騒動になっているけど
— 西麻布の「ぽちたま」🐰統一教会調査隊員 (@Mo20ZupFZz3Gjtd) January 21, 2026
そもそも、安倍晋三元首相や高市早苗総理、佐藤啓議員、萩生田光一氏が
【統一教会と結託して無かったら】
「銃撃事件は起きなかった」のだから
統一協会自民党が撒いた種pic.twitter.com/yODN2ZtuzS https://t.co/0XYx6o7Pzs
事件を彼ひとりに背負わせていいのか。強く同感です。 https://t.co/oOmbdpykdc
— karakuchidodeshow (@kachisabiwabi) January 21, 2026
私もそう思います。重過ぎる。この事件は山上被告の私的問題に矮小化すべきでないし、ましてやテロでもない。日本社会の闇が暴かれるべき問題をはらんでいる。 https://t.co/hpPlIw0ran
— 林 昌子 HayashiMasako (@HayashiMasako1) January 21, 2026
予想どおりの無期懲役。相手が安倍でなくて一般人だったらもっと軽くなった筈。要は裁判官が権力に忖度したということ。生い立ちは犯行とは関係ないと言っている時点でこの裁判官はカス。日本の司法はこの程度。三権分立なんて建前。 https://t.co/oZuFJZ7YtA
— 椿 静雄 (@intothebargain) January 22, 2026
俺も… 無期懲役はあかんだって家族と社会の問題そして政治メディアと宗教団体そのもののあり方を変えないと何も解決してない https://t.co/x3DiuMv0wK
— たまき (@7AiYltiGKZ9830) January 21, 2026
統一教会問題追求の鈴木エイトさん、裏金疑惑の上脇博之さんには自民党の腐れ切った政治に終止符をお願いします。
— ASAKA@BANZAI (@ASAKABANZAI1) January 22, 2026
被告と妹さんの証言を見殺しにする不当判決
— ダノン祭り🐧POG🐎応燕🐧投資🇯🇵 (@kizuna1318) January 22, 2026
検察側証人に関係者がいたのに影響されたなら控訴してほしい https://t.co/q2w3DBUnCo
山上徹也被告は生い立ちも考慮されず求刑通り無期懲役判決…
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) January 21, 2026
なのに、方や旧統一教会幹部との面会写真がバレても「写真は私…でも記憶ない」と都合よく記憶喪失になって逃げた萩生田光一氏は今も自民党幹事長代行…
ズブズブ関係は明らかにされないまんま、また選挙に出るって、ホント、オカシイ!😩 pic.twitter.com/1CgaHcuXfr
世の中ってこんなに腐ってるの??
— 満月 (@nazunajp) January 21, 2026
山上徹也さんだけが、無期懲役という重い量刑で、
統一教会と繋がって利益を得ていた議員達にはなんのお咎めもなし? 萩生田は? 高市早苗は何も追及されないまま?
みんな、これでいいの???
落ち度100%や💢
— かつ太郎 (@katsutarosanyo) January 22, 2026
【無期懲役は重すぎる! 山上徹也さん、ぜひ控訴を!】
— 寮美千子 St.GIGA詩集「水の時」「星の時」3/30発行 (@ryomichico) January 23, 2026
控訴期間の2週間以内に、山上徹也さんが控訴をしてくれることを願っての集会とデモです。
日時:2026年1月31日(土)午後1時半〜3時半
場所:近鉄奈良駅前 行基広場
デモ:午後2時 行基広場出発 https://t.co/fFFJu7ZLRJ pic.twitter.com/ovrq88ciBc
衆議院が解散されて総選挙が実施される。
どのような結果になるか。
問われているのは日本国民の見識。
今回の解散に大義はない。
自己都合解散、疑惑隠し解散である。
高市内閣の支持率が高いと言われるが疑わしい。
ものごとを深く考える人は高市首相を支持しない。
高市首相が生まれた経緯を踏まえれば筋が悪いことがすぐに分かる。
高市首相は自民党の裏金疑惑から誕生した。
史上空前の裏金事件で自民党は解党の危機に直面。
「解党的出直し」を謳った党首選で高市氏を選出した。
新体制の最優先課題は「政治とカネ」の浄化。
ところが、高市首相は「政治とカネ」問題を闇に葬った。
メディアが集中砲火を浴びせるべき局面。
メディアが集中砲火を浴びせていれば高い支持率が生まれる余地はなかった。
ところが、メディアが驚くべき対応を示した。
高市内閣を叩くどころか絶賛した。
これが高支持率のカラクリ。
人為的に創作された高支持率である。
高市首相は有頂天になって、いま選挙をすれば圧勝できると考えて、突然の解散に踏み切った。
「政治とカネ」、「統一協会」、「中国」、「家族への利益誘導」などで厳しい追及を受ける可能性が高まったことも影響しただろう。
衆議院任期の4分の1を過ぎたばかりの時点での解散・総選挙は権力の濫用。
予算審議も先送りして選挙に突入して、どこが「働いて働いて」だ。
豪雪期の選挙は過大な負担を自治体に強要する。
こうした状況下で日本の主権者が高市自民を勝利させるのなら、それが日本国民の実力ということになる。
高市自民が暴走して、どのような犠牲が日本国民に降りかかろうとも「自業自得」ということ。
いろいろと話を聞くと高市自民と参政党が勝利してしまうのではないかと考えている人が驚くほど多い。
本当にそうなのかと私は疑問に思う。
日本国民がそこまで劣化しているのだろうか。
立民と公明による新党創設はゲームチェンジャーになり得るものではないか。
本当は対米自立、共生の経済政策の勢力が一つにまとまり、三極の一極を占めることが必要だった。
これをしつこく提唱してきた。
しかし、これを実現するにはこの勢力が大同団結、連帯することが必要不可欠。
共産、れいわ、社民、立民の一部が連帯して大きな塊を作ることが必要だった。
しかし、その努力は注がれなかった。
それぞれがばらばらに動き、全体としての勢力がじり貧推移してきたのが現実だ。
このなかで自民との連立から離脱した公明が立民と連携して中道新党を創設したことが持つ意味は大きい。
綱領に問題点は多い。
また、日本の政治勢力がともに対米隷属の、「極右」と「利権中道」の二大体制に移行してしまう危険も生じる。
米国は対米隷属の二大政治勢力体制構築を狙っている。
この方向に日本の政治体制が誘導される危険は一段と拡大する。
それでも背に腹は代えられない。
高市自民を退場に追い込むには、この中道新党に依拠せざるを得ない。
「選べるなかでの最善」を進むしかない。
良心派の日本国民は中道新党に投票を集中させて高市自民を打倒することに、まずは総力を注ぐべきだ。
続きは本日の
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http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/834.html
私も植草先生と同意見です。中道改革が文句なしに素晴らしい政党だとは思わないけれど、高市を打倒するには良い塊ができました。
— ともひろ✞ 憲法違反の高市政権を支持しない。X=ツイッターは言論弾圧機関だが権力監視目的で利用中。 (@jclovesme_too) January 23, 2026
ただ、敵(=高市勢力)は狡猾なので、残念な結果となっても絶望しすぎない心の準備は必要です。
最悪、今後数十年は軍国主義独裁政権が続くかもしれません。
中道改革連合は安保法制合憲、辺野古移設容認という、自民党と同じ政策があり、この点がリベラル層に受け入れられずに議席が伸び悩むかもしれない。自民党は単独過半数に届かなくても、比較第1党を維持すれば、衆参の議席数不足に応じて維新に加えて国民民主党や参政・保守党と連立を組む可能性がある https://t.co/d7VdPV5tEK
— おろち(Orochi) (@hugumori1) January 23, 2026
斉藤氏は「中道改革の軸になるという基本のもと、自民党のしかるべき方、率直に言えば石破さんにも考え方は申し上げた」と説明。石破氏の反応については「新党に入ってくださいという声かけではない」と補足したうえで「是非そういう方向に日本を持っていきたいね、とおっしゃっていた」と述べた。 https://t.co/VUfxDl60IM
— 冨永 格(たぬちん) (@tanutinn) January 16, 2026
新党については、非は非だとしても是は是ということで、「分断や対立をあおる政治から、共生と包摂の政治へという中道の考え方」(安住氏)とする点は支持したいところ。#ss954
— 目めんと森 (@escapist55) January 19, 2026
公明党の新党が大事にする理念「中道」
— お米大盛り【切り抜き専門】 (@kirinuki_komei) January 15, 2026
すでにデマが出てるようなので正しておく
⚫︎「人間の幸せ」を第一にする
⚫︎人間の生命・生活・生存を第一にする
⚫︎分断・対立をエネルギーにしない
⚫︎粘り強い対話で合意形成する
⚫︎中間という意味ではない
⚫︎包括主義・共生社会を目指すともいえる https://t.co/YxoqUAAkoX pic.twitter.com/Tj1F1OlWA8
「立憲が公明党や創価学会に取り込まれた!」
— 男子部徒然日記 (@oosawaaa2) January 23, 2026
って煽り、最近よく見るけど…🤔
新党・中道は
公明党や創価学会に従ってるわけじゃない。
👉 理念が重なる部分で、政策を前に進めようとしてるだけ。
じゃあ逆に聞きたい👇
自由民主党と
日本維新の会は
**どんな理念を共有してるの?**🤷♂️… pic.twitter.com/Epk3MPKQWZ
むらくも
@mtmira
比例名簿で
・公明候補が全員上位
・立罠候補はその下
という時点で立罠は公明に隷属したと捉えています。仮にも野党第一党なのに。
というかパラグチェ氏一派以外が全く文句を言い出さないのが逆に凄いなぁ、と感心すらしています。
【🔥選挙のためじゃない。理念のために立つ。】
— 男子部徒然日記 (@oosawaaa2) January 23, 2026
いよいよ衆議院が解散。
新党・中道の、本当の戦いが始まった。
中道の理念をどこまでも謙虚に学ぶ
野田佳彦 共同代表の挨拶を聞き、
これは一時の看板でも
🗳️選挙目当ての野合でもないと、心から確信した。
❌分断を煽らない
❌敵をつくらない… pic.twitter.com/FgzzpVY4Gd
この中道5本柱に賛成の議員だけが参加する新党。ここがハッキリしていれば、政策の不一致やブレの心配は無い。
— トキミツ🌍対話旅 (@oyakookoo) January 16, 2026
これを作ったのが政策マッチングNo.1だった公明党。めっちゃ良いと思う pic.twitter.com/uZ7uHkCibZ
立憲&公明の新党結成名
— 右腕上腕完全切断後再接着 (@armamputation) January 16, 2026
『中道改革連合』
何だこれ
どうせなら中国連合支持では?
今度の選挙🗳️で
自民が単独だけで過半数を回復すれば
長期政権は免れ無い
自民は嫌いだけど
高市さんは支持するこれも危ない
ウクライナの支持の撤回や国民の財布👛を
軽くする政策をいち早くしなければ…
世界経済フォーラム(WEF、ダボス会議)の年次総会が1月19日から23日にかけて、スイスのダボス・クロスタースで開かれた。その中でドナルド・トランプ米大統領は「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」について口にした。トランプ政権が「ワクチン開発」を含むCOVID-19対策として2020年5月から21年2月にかけて推進した「オペレーション・ワープ・スピード」について、「史上最大の軍事的偉業」だと語ったのだ。
この「ワクチン」を製造した会社のひとつ、ファイザーの関連文書をアメリカの監督官庁であるFDA(食品医薬品局)は75年間封印しようとしたのだが、アメリカの裁判所は文書の迅速な公開を命令、その内容を分析したサーシャ・ラティポワは2022年初頭、COVID-19騒動はアメリカ国防総省の軍事作戦だと発表している。トランプの発言はラティポワの主張を裏付けているようにも聞こえる。
彼女によると、アメリカの保健福祉長官は2020年2月4日にCBRN(化学、生物、核、放射線)緊急事態に関するふたつの宣言をしている。そのひとつがEUA(緊急使用許可)で、大量破壊兵器が関与する重大な緊急事態を想定、もうひとつはCBRN物質に対する対抗手段を安全性と有効性を確保するため、規制監督なしに使用する許可だ。
つまり医薬品会社は国防総省の契約企業であり、情報開示の義務はない。しかも「COVID-19ワクチン」の接種は軍事作戦であり、何が引き起こされても免責ということになる。
COVID-19の原因だとされているSARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)も人工的に作られた可能性が高いと主張する人も少なくない。ジム・ハスラムによると、北アメリカの自然界ではシカ、ノネズミ、コウモリを含む5種類の動物が感染していることが判明、それらの種はモンタナ州にあるロッキー・マウンテン研究所で実験動物として使用されていたことが突き止められた。(Jim Haslam, “COVID-19 Mystery Solved,” Truth Seeking Press, 2024)
ハスラムはアメリカの施設でウイルスが作られた可能性があることを示唆しているのだが、トランプ大統領は「COVID」が「ダスト」の散布によって引き起こされたと言っていることをシャラポワは指摘している。トランプは隠されてきたことを口にしてしまったのだろうか?
**************************************************
【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/iryo14/msg/224.html
トランプは
— Temple of God (@apocalypse20xx) October 1, 2025
ワクチン開発の
全功績を
独り占めしたがるが
COVID-19ワクチンと
mRNA技術は
米国政府…
具体的には
DARPAによって
計画されていた ✅ pic.twitter.com/FYzVwImoP5
トランプ大統領は、第一次政権時にCOVID-19ワクチン(mRNAワクチン)の開発と配布を加速させた「ワープスピード作戦」について、「この国でこれまでに行われた最も驚異的な取り組みの一つだった」などと発言し、肯定的に評価。pic.twitter.com/TOW27TfloG
— あいひん (@BABYLONBU5TER) August 6, 2025
トランプ大統領は木曜日にダボスで「平和委員会(Board Of Peace)」の署名式典を行う予定だ。
— 満月とWooと(仮) (@Valkyrie17q45) January 19, 2026
この新しい「平和委員会」が、人道に対する罪の“正義の実現”に関与することになるのか、私はとても注目している。
世界全体が生物兵器(COVID+致死的なワクチン注射)によって攻撃された。… https://t.co/zyj3NmEANG pic.twitter.com/Cv5aCusliF
🇺🇸トランプ大統領、アメリカで子供に義務付けられていた72回のワクチン接種の撤回を発表🎉
— タマホイ (@Tamama0306) January 7, 2026
「本日より、米国では美しく健康な子供たちに72回のワクチンを義務付けることはなくなります」… pic.twitter.com/9IGRQWBR0I
🇺🇸大ニュース:トランプ大統領とRFKが、子供のワクチン接種スケジュールを72から11に削減しました。もちろん、子供に一切与えない選択も常に可能です。彼らはすでにすべてのワクチンから水銀を除去し、自閉症に関する免責事項を追加しています。
— イノリックスープレックスQAJF (@inoricksuplex) January 6, 2026
続報をお楽しみに ⚡️
トランプ大統領、ありがとう! https://t.co/AKIfunU1Jp pic.twitter.com/qPOfjqRpqc
トランプ大統領はワクチンについて、「全てが毒だ。一つ残らず!」というキャプション付きのビデオを投稿しました。
— Pa!Pa!Pa! (@PaPaPa80755851) January 23, 2026
これらの悪の怪物達と戦うのは大きな戦いになるでしょう。
「ここにはチメロサールが生殖や発達に毒性を齎す可能性があると具体的に警告されています。 https://t.co/NMy9oFyNVQ
pic.twitter.com/d4VcfMMofU
— いけ@XとAIで素敵な世界へ (@ikeTrump2) January 21, 2026
RFKJr「(トランプ氏は)私がこれまで出会った中で、最も共感力にあふれる人物の一人です……。ワクチンであれ、メディケイド(低所得者向け医療保険)やメディケア(高齢者向け医療保険)であれ、…
pic.twitter.com/d4VcfMMofU
— いけ@XとAIで素敵な世界へ (@ikeTrump2) January 21, 2026
RFKJr「(トランプ氏は)私がこれまで出会った中で、最も共感力にあふれる人物の一人です……。ワクチンであれ、メディケイド(低所得者向け医療保険)やメディケア(高齢者向け医療保険)であれ、…


※紙面抜粋

※2026年1月22日 日刊ゲンダイ2面
・
高市早苗という目くらまし 世にもふざけた裏金、統一教会頬かむり選挙
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383191
2026/1/22 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

自民党の政策パンフレット(C)日刊ゲンダイ
それにしても驚かされたのが自民党の選挙公約。パンフレットには高市早苗の写真満載だ。「私に託して」という異様な独裁志向、 ナルシシズムの裏に潜む思惑と危うさ、薄気味悪さ。責任ある積極財政を持ち出すまでもなく、この首相の言うことなすこと二枚舌。
◇ ◇ ◇
「国民政党」を標榜する自民党に世論が背を向けた要因は、大きく2つある。反日カルトの統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との半世紀を超える癒着、そして宿痾である「政治とカネ」をめぐる問題だ。いずれも、いまだに決着がついていない。23日召集の通常国会が慣例通りに運べば、高市首相は間違いなく集中砲火を浴び、立ち往生は必至だった。高市が打とうとしている異例ずくめの衆院解散は、自民および自身の疑惑を吹き飛ばすため。世にもふざけた頬かむり総選挙なのだ。
21日も自民をめぐる大きな動きがあった。2022年7月に奈良市で参院選の応援演説中だった安倍元首相を銃撃し、殺人や銃刀法違反などの罪に問われた山上徹也被告の裁判員裁判で、奈良地裁(田中伸一裁判長)は求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。公判で明らかになったように、山上家は教団に傾倒する母親の高額献金によって困窮。山上が慕った兄は母親と衝突し、自殺した。「統一教会に一矢報いるのが人生の意味」と考えるに至った山上は、総裁の韓鶴子被告(韓国の政治資金法違反罪などで公判中)を狙うもコロナ禍などで実行できず、標的を安倍に変えた。21年の教団関連団体のイベントに送ったビデオメッセージで「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」と称賛し、お墨付きを与えたからだ。
結果、憲政史上最長政権を率いた元首相は横死。自民とカルト教団のずぶずぶの関係を再び白日のもとにさらした。山上の不遇な生い立ちと犯行の関連性について、判決は「大きく影響したとは認められない」と判断し、自身の都合を優先させたとしたが、独善的なのはどっちか。自民はきのう、次期衆院選の第1次公認候補284人を発表。教団と関係した議員も、裏金議員も、ロクに説明もしないのに「禊は済んだ」とばかりに名を連ねている。争点化せずにまんまと再選させようものなら、連中の思うツボだ。
牧島元IT相に「思想講義」
統一教会問題を追及する新たな材料になっているのが、韓国発の教団内部文書「TM(トゥルーマザー)特別報告」だ。日本側の2代前の会長だった徳野英治氏が18年から22年にかけ、「真の母」と呼ばれる韓鶴子に政界工作などを報告したもの。21年10月の衆院選後には「我々が応援した国会議員の総数は、自民党だけで290人に達する」と記されている一方、安倍死去から2カ月後の22年9月に自民が公表した自己申告方式の点検結果では、会派に所属する379人のうち、接点があったのは179人だけ。選挙支援を受けるなどして氏名公表されたのは、安倍-徳野面談を6回もアレンジして「エルメスのネクタイ」を贈られたという萩生田光一(東京24区)ら121人にとどまる。
〈我々に近いキーパーソンで今回当選した国会議員たち〉として21年11月に紹介されていたのは萩生田のほか、山際大志郎元経済再生相(神奈川18区)、当選13回を誇る超ベテランの逢沢一郎議員(岡山1区)、国政復帰を目指す武田良太元総務相(福岡11区)ら。教団の悲願だった名称変更が認証された時期に文科相だった浪人中の下村博文元政調会長(東京11区)についても、〈我々と非常に近い人物〉と報告。大なり小なり、点検結果で氏名を公表されている面々だ。非公表の牧島かれん元IT担当相(神奈川17区)については、関連団体が〈思想講義を行いました〉という。
官房副長官と銃撃事件、そして教団支援

「禊は済んだ」わけがない(C)日刊ゲンダイ
銃撃事件の契機となった応援演説の対象だった高市側近もまた、教団の選挙支援を受けていた。内閣発足で官房副長官に抜擢された佐藤啓参院議員(奈良選挙区)だ。裏金議員でもある。
「TM特別報告」によると、教団は当日午前、奈良教区の信者を総動員した出発式を開催。10時から奈良家庭教会で佐藤の応援集会を行ったものの、11時から安倍の応援演説があったため、本人は不在。名代として夫人が参加したという。その後、一部の信者は応援演説を聞くために現場へ向かい、残りの信者は佐藤再選を期す〈電話かけ大会を行っていました〉とある。事件を知り、〈山上徹也が大和郡山教会の所属となっているため、本部の田中会長の指示により、会員記録を削除しました〉とも書かれている。
年明け、山上と2回接見したジャーナリストの鈴木エイト氏はこう言う。
「殺害は正当化されませんが、安倍元首相は政治家として一点の曇りがなかったと言えるのか。山上被告の公判が始まる前に『TM特別報告』の存在が明るみに出ていれば、判決内容に少なからず影響を与えた可能性がある。山上被告は社会から排除され、教団と癒着してきた政治家はシレッと表舞台で活動を続けるのはいびつです。佐藤官房副長官は教団との関係について口を閉ざしてる。説明責任を果たす必要があります。もっとも、自民党に自浄作用は期待できない。選挙戦に突入すれば、公平性を意識するメディアは関連報道を自粛するでしょうが、ウヤムヤにしていい問題ではありません」
山上公判に検察側証人として出廷した佐藤は、「私のせいで安倍先生が命を失ったという思い。昭恵夫人や安倍家、岸家、山口県民など、多くの安倍先生を慕うみなさんに申し訳ない」「選挙は民主主義の根幹をなす。銃撃は言論を暴力で封殺することで、民主主義への挑戦だ。許すことはできない」などと、怒りをブチまけていた。しかし、教団の支援はおくびにも出さなかったのである。
1次公認に裏金議員37人
自民の1次公認には1年3カ月前の総選挙で非公認だった萩生田をはじめ、旧安倍派を中心とする裏金議員もズラリ。比例重複も認める方向だ。武田や下村ら37人がリストアップされた。
それにしても驚かされるのが、自民の公約だ。「日本列島を、強く豊かに。」がキャッチコピーの政策パンフレットは高市の写真が満載。「総理は写真うつりやレイアウトを非常に気にかけていた」(自民関係者)という。解散表明会見で「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、いま主権者たる国民の皆さまに決めていただく、それしかない」と力んでいたのは伊達や酔狂ではなく、本気で「高市早苗」を目くらましにしようとしている。高市にも降りかかる「政治とカネ」については、〈禁止よりも公開〉程度しか記載がない。「私に託して」と有権者に迫る異様な独裁志向、ナルシシズムの裏に潜む思惑、危うさ、薄気味悪さ。十八番の「責任ある積極財政」の欺瞞を持ち出すまでもなく、この首相はやることなすこと二枚舌なのだ。
法大大学院教授の白鳥浩氏(現代政治分析)はこう指摘する。
「高市首相が出しては引っ込める2年間限定の食品消費税ゼロを再び出してきたのは、野党への抱きつき。消費税を争点化しないためです。本気でやる気はないから、通常国会で設置予定の『国民会議』で〈実現に向けた検討を加速します〉と逃げを打っている。首相は自身への信任の是非を争点にしようとしていますから、自民党を勝たせれば、首相に白紙委任状を託したも同然になる。フリーハンドを得たと曲解し、国家像を変容させてしまいかねません。推し進めたいのは、外交・安保、インテリジェンスの強化。首相が目指す〈普通の国〉は平和国家とは真逆なのです」
そうして、都合の悪いことはすべて頬かむり。分かり切ったシナリオに踊らされたら、この国はいよいよ取り返しのつかないところに突き進む。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/835.html
なんか自民党は
— 世紀末を生き抜く勇者 (@BJKXPMMKA316497) January 22, 2026
ますます
移民党カルト教団みたいに
なってきてる😰😰
選挙公約パンフレットは高市早苗写真集だって.
— まさちか (@ma59chika) January 22, 2026
中身なんてどうでもいい、人気投票なら勝てると思ってるナルシスト. https://t.co/M4hTYSPoWA
今回の選挙の争点はハッキリしている。#統一教会隠し解散#裏金議員復活選挙#やってるフリ高市
— 石塊ボークィ (@ishicoro_bowkui) January 22, 2026
に賛同して、人気投票で
勝てば「どんな法案も思い通り」と民主主義の破壊を目論む高市早苗を支持するなら、自民党に入れなさい。
そうでないなら、鼻つまんででも #中道改革連合 に入れるしかない。 https://t.co/hN3PBhvL7A
今回の選挙の争点はハッキリしている。#統一教会隠し解散#裏金議員復活選挙#やってるフリ高市
— 石塊ボークィ (@ishicoro_bowkui) January 22, 2026
に賛同して、人気投票で
勝てば「どんな法案も思い通り」と民主主義の破壊を目論む高市早苗を支持するなら、自民党に入れなさい。
そうでないなら、鼻つまんででも #中道改革連合 に入れるしかない。 https://t.co/hN3PBhvL7A
#裏金統一教会頬かむり選挙#金権自民党#カルト自民党#NO自民党#NO維新#NO右翼政党 https://t.co/abaFk41aqz
— foolish_islander (@foolishislander) January 22, 2026
さすが、ナチス本に推薦の帯を出した高市氏。 https://t.co/Iu5qq958TS
— 未来解析ラボ (@worldpeace2001) January 22, 2026
>「私に託して」という異様な独裁志向‼️
— 楚人冠 (@312Z5CVgus3uTje) January 22, 2026
ナルシシズムの裏に潜む思惑と危うさ、薄気味悪さ。
責任ある積極財政を持ち出すまでもなくこの首相の「言うことなすこと」二枚舌。
「キモい」しか思い浮かばない高市早苗亡国内閣。 https://t.co/xc6gAGApSw
個人的に自民党が会見だのをする時というのは会見という名の恫喝だと思っているが、今回もまた総選挙会見の名を借りた「私を総理にしろ」という恫喝じみたものだった印象のある会見。#日本のディストピア終わらず#地獄はもぬけの殻#本当の悪魔は日本にいる https://t.co/cblMSAt1JV
— おかむー#この世界に無駄なものはない (@HeavenRunar) January 22, 2026
なぜ、ナルシスト政治屋が増えてしまったのか?
— 正太郎。今だけ金だけ自分だけの政治屋撲滅。憲法改悪を許さない (@qp0305) January 22, 2026
高市早苗、斉藤元彦、玉木雄一郎など。少し前までは、そこまでではなかった。河野太郎くらいだよね。 https://t.co/nlhwMEDZpk
安倍の総括せずに アベノミクスの踏襲。薄っぺらな薄笑い ゾッとする。円安 債券安 日本売り! https://t.co/qeNtQz3RuV
— 晋 (@k4KqOcmN8T8373) January 22, 2026
>パンフレットには高市早苗の写真満載だ。「私に託して」という異様な独裁志向。
— Tamatama🐈⬛ (@tamaruah1230) January 22, 2026
やはり、勘違い傲慢な人ですね。私が私がですか…。とんでもない我が儘総理を生んだものだ。自民党は責任を取れ!高市早苗は、国会議員も辞めな。 https://t.co/bqOSluypAE
裏金、統一教会頬かむり解散❗️
— 石川翠 (@aiCsIXGooiYrVvp) January 22, 2026
⚡️🦑⚡️ https://t.co/lL3SW1xJD6
やっぱり自民党や高市早苗総理には、任せられない…。
— 霜月初花 (@1101hatuka) January 22, 2026
戦争に行きたくないし、私たち国民は政治家の奴隷じゃない。#自民党全員落選運動 https://t.co/8cbMGE50jx
カルトに侵されている連中もひっくるめてオサラバしないと
— Yurl♂/関西 (@Chomi38628139) January 22, 2026
日本は潰れます
間違いなく https://t.co/jQ11dEChpK

維新が大阪比例重複“ゾンビ議員”容認 またもや改革サギで衆院選「ひとり負け」が確実に
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383259
2026/1/24 日刊ゲンダイ

街頭演説をおこなう、府知事選候補の日本維新の会吉村洋文代表 (C)日刊ゲンダイ
まずは本家のゾンビに謝ってほしい。日本維新の会が23日、来たる衆院選で大阪府内の全19小選挙区に擁立する公認候補のうち、17人の比例重複立候補を認めることを正式に決めた。耳を疑う決断である。
比例重複の対象から外れるのは、大阪12区の藤田文武共同代表と同17区の馬場伸幸前代表の2人のみ。2024年の前回選は公示間際に公認した1人を除き、比例重複を認めなかった。それを「維新の覚悟」などと誇らしげに強調してきたのが、大阪府知事の吉村洋文代表だ。
「改革のセンターピン」と位置づけた衆院の議員定数削減を巡り、重複立候補による比例復活をクサし、「ゾンビ議員いっぱいつくるような制度ほんまにいいんですか」と主張。自身も衆院議員時代に比例復活した過去を棚に上げ、ゾンビ議員批判を重ねてきた。
吉村代表の強気から一転、ゾンビ議員容認とは目に余る二枚舌だ。23日の会見で、藤田氏は「(前回は)比例重複がなくて比例票の上積みがしにくかったとの有識者の指摘があった」と言い訳したが、その「有識者」とやらを連れてきた方がいい。維新は党勢低迷中で、地盤の大阪でも議席を減らせば与党としての面目丸つぶれ。なりふり構わぬ悪あがきではないのか。
“自己都合ダブル選”にさすがの府民もあきれる

行く先々で抗議のプラカード (C)日刊ゲンダイ
実際、金城湯池の大阪でも維新の評判はガタ落ちだ。とりわけ「大阪都構想」に再々挑戦する信を問うためと唐突に吉村府知事と横山英幸・大阪市長が職を投げ、投開票を衆院選と同じ2月8日にぶつけた「出直しダブル選」は悪評ふんぷんである。
「府知事選は22日告示。他の主要政党は候補擁立を見送り、27日の衆院選公示まで府内の政治活動を規制され、活動できるのは公認候補を出した維新だけ。この5日間を吉村代表は『ボーナスタイム』ととらえ、維新の政策や候補を目いっぱいアピールするつもりが、さすがの府民も自己都合ダブル選にあきれています。行く先々で『選挙費のムダ』『しつこいねん』などとキツいヤジがやみません。他党を出し抜くどころか、悪目立ちの『ペナルティータイム』です」(府政関係者)
「身を切る改革」を標榜しつつ、大義なきダブル選に消える血税は28億円に上る。社会保障改革を唱えながら「国保逃れ」も発覚。そもそもゾンビ議員批判の定数削減は、自民との連立合意で放棄した企業・団体献金禁止など政治改革の帳尻合わせに過ぎない。
「♪ゆうてることとやってることがちゃいますね〜」の改革サギ連発で維新の信頼は地に落ち、大阪でさえ苦戦を強いられれば全国政党化など夢の夢だ。自己都合の自業自得で、衆院選の「ひとり負け」は確実である。
◇ ◇ ◇
維新の数々のデタラメぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/836.html
そもそも吉村自身が重複候補だったと言う笑い話。
— 高田 彰 (@ojin_620) January 24, 2026
吉村ってマジに自分が過去何をしたのか、何を言ったのかまったく忘れてる男ですな
それだけ維新はなりふり構わず必死って事だ。維新惨敗充分あり得る。ゾンビ議員だと否定していた、重複立候補もそう言う事だろ。 https://t.co/uvhBUhXehx
— ポンピィ (@pom_pom_pee) January 24, 2026
ほんまに吉村は自分で吐いた言葉の責任を取ってみろ😡 pic.twitter.com/1VgDd3PBTm
— 仙狐 (@senko1217) January 25, 2026
うおおおおお‼️
— 大阪が好きやねん#カジノのための万博はやめなさい@維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか! (@oosakahaoosaka) January 24, 2026
日刊ゲンダイ、書いたーーー‼️
もう、辛辣そのもの。
読んで読んで‼️ 笑いが込み上げてくるで。#END維新 https://t.co/T8BLl8jOWv
与党連立条件として #日本維新の会 が「(比例復活)ゾンビ議員はいらない」とイキリつつ突き付けた定数削減。
— Shoji Kaoru💙💛衆院選・大阪W選挙は投票所へ‼️ (@Shoji_Kaoru) January 13, 2026
来る衆院選で「比例重複を認めるか?」突っ込まれ「よく考えたい」と逃げる #吉村洋文
他党には「比例ゾンビガー」と攻撃しながら、舌の根も乾かぬ内に自党の比例重複容認を匂わす維新。… pic.twitter.com/GN7SKLAJuP
本当、維新て節操ない🥺
— RyuRyu🍉 (@RyuRyu72137231) January 23, 2026
社会保険料の改革言うて自分らは #国保逃れ はするわ#議員定数削減 がセンターピン言うて
吉村さん自身のゾンビ議員は棚上げするわ、今度の衆院選で維新もゾンビ議員OKなんか🪃
維新、大阪の衆院小選挙区で比例重複容認に方針転換 https://t.co/kKsGlZzRwc https://t.co/RnnKqCYWjd pic.twitter.com/x7TUCkR6UQ
ゾンビ議員とバカにしていた比例重複を検討するそうです
— ささき哲夫🌾公明党大阪市会議員(西淀川区) (@tetsuo_sasaki) January 23, 2026
他党はダメで維新は良い
バレないと思っているのか
有権者をバカにしている
【速報】維新、小選挙区候補の比例重複を検討 #47NEWS https://t.co/tCJORnK8tw @47news_officialより
吉村はすぐに「嘘をつく」 https://t.co/9h5wlWsnQj
— かいとん (@actor11111) January 25, 2026
いやほんまにw
— ちょもらんま (@cho_mo_ran_ma) January 25, 2026
なんか指摘されても
「こんなん言いましたっけ?これ僕ですか?」
て言うしなーww#日本維新の会 #吉村洋文 #藤田文武 #フォロバ100 #いいねした人フォローする #拡散希望 #RTした人全員フォローする https://t.co/j9mBDaRWiW
維新さんって「選挙区で落ちたのに比例で復活してくる比例重複のゾンビ議員を許すな!」と確か議員定数削減を主張したと思うんですけど、自分の党は比例重複してもいいというご都合主義。
— なかの洋一|公明党|宇土市議会議員 (@youichi_na4151) January 25, 2026
だから「維新は信用できない」って、皆さん仰るわけですね。納得です。 https://t.co/JnsHaTFHSs
消費税減税が総選挙争点として浮上。
これに対抗策を打っているのは誰か。
財務省である。
財務省の基本方針は
1.消費税増税
2.利権支出拡大
3.社会保障圧縮
である。
これがザイム真理教の教理である。
高市内閣は
1.利権支出拡大
2.社会保障圧縮
であるから「ザイム真理教」内閣。
だが、「消費税減税」は「ザイム真理教」教理に反する。
そこで、財務省はメディアを総動員して大キャンペーンを展開している。
高市内閣は「食料品の消費税ゼロを2年に限り実施」と言い始めたが、
「実施する」
とは言っていない。
「検討する」
としか言っていない。
ここがミソ。
財務省の大キャンペーンは
「積極財政を実施すると長期金利が急騰する」
というもの。
長期金利上昇の原因が「積極財政論」だとするキャンペーンを展開している。
熱心に協力しているのが日本経済新聞。
正式名称は「日本重罪新聞」、あるいは「日本御用新聞」だとする説もある。
新聞は8%の軽減税率。
この軽減税率で新聞社は財務省に支配されている。
「御用記事」しか書けない。
日本経済新聞は政府が資金を拠出するさまざまなイベントで会社経営を成り立たせているから「御用」の度合いが圧倒的に高い。
「高市積極財政で日本の長期金利が跳ね上がる」
という虚偽情報を流布している。
長期金利が積極財政懸念で急上昇しているというのは間違い。
長期金利が上昇している主因は
「インフレ懸念」
である。
日本のインフレ率が3%。
インフレ抑止の政策を打たなければならない。
ところが、短期政策金利は0.75%。
0.75%でお金を借りて、モノに投機するとどうなるか。
モノの値段は年率3%で上昇するから利益が出る。
インフレは加速する。
短期政策金利を3%以上に引き上げることが必要。
しかし、日銀の利上げはスローモーション。
高市内閣が急激な利上げを妨害している。
これで長期のインフレ予想が跳ね上がり、長期金利が上昇している。
現在検討されているような財政政策で長期金利が跳ね上がることはあり得ない。
財務省は消費税減税を潰すためにメディア総出で「積極財政で金利急上昇」というフェイクニュースを流している。
騙されてはいけない。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4318号
「インフレ懸念が長期金利上昇の主因」
でご高読下さい。
年初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。
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『ザイム真理教』(森永卓郎著)の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
(ビジネス社)
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http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/837.html
ブログ記事「消費税減税阻止に総力の財務省」https://t.co/Q5F7rP3Eh6 メルマガ記事「インフレ懸念が長期金利上昇の主因」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #自民消費税減税はフェイク #恒久減税 #ザイム真理教 #TPR https://t.co/lh61kadU7o…
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) January 25, 2026
2026年1月24日 植草一秀の知られざる真実 消費税減税阻止に総力の財務省 長期金利の上昇はインフレ予想のためであり、積極財政が原因ではない ザイム真理教、日経新聞の嘘に騙されるなhttps://t.co/j8qpAvt6DO pic.twitter.com/J0w5HChVBd
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) January 24, 2026
消費税減税阻止に総力の財務省
— 七転八起(百術不如一誠) (@burogunochikara) January 25, 2026
財務省の大キャンペーンは
「積極財政を実施すると長期金利が急騰する」
長期金利上昇の原因が「積極財政論」だとするキャンペーンを展開している。
長期金利が積極財政懸念で急上昇しているというのは間違い。
植草一秀の『知られざる真実』https://t.co/k8e0B9Lkan pic.twitter.com/QCMHaMgJHs
植草一秀の『知られざる真実』
— 新保吉章 (@pat052) January 24, 2026
消費税減税阻止に総力の財務省https://t.co/745MZpSRxD
消費税減税が総選挙争点として浮上。これに対抗策を打っているのは誰か。
財務省である。
財務省の基本方針は
1.消費税増税
2.利権支出拡大
3.社会保障圧縮
である。
これがザイム真理教の教理である。
矛盾だらけの選挙対策。
— くるす アリス💞 (@KRSARS__) January 19, 2026
消費税2年間減税も財務省との絡みとのこと。
「消費税2年間減税」の裏で考えられること
@ インボイス制度との強い矛盾
インボイス制度は
👉 消費税を正確に・確実に徴収するための制度です。
にもかかわらず、
•2023年:インボイス導入… https://t.co/Nj8lZzFixE pic.twitter.com/YaW93vCEkt
食料品のみ消費税ゼロがダメな理由
— ゆずこしょう🐶消費税廃止インボイス廃止! (@yuzu_invoice) January 18, 2026
@インボイスの固定化
A8%食料品が下がる訳ではない
B癒着の温床
C飲食店などには増税
D標準税率引き上げの呼び水
E竹中平蔵や橋下徹が絶賛、財務省も賛同
消費税は一律減税、望ましくは廃止
これを実行してくれる政党に投票しましょう! https://t.co/YRECMOqbYz pic.twitter.com/F0KKt48ntJ
【ネット党首討論:消費税減税について高校生が質問】参政党・神谷宗幣代表「かなり頭が財務省だなと」「消費税を導入してから日本の経済成長が止まった」「経済成長のために段階的にまず5%ぐらい下げて5年間様子を見る」「その間の財源は国債、法人税を上げる、税収の上振れなど」#参政党 #衆院選2026 pic.twitter.com/X2gO2WxqOT
— ニコニコニュース (@nico_nico_news) January 24, 2026
全政党が消費税減税を主張。
— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) January 23, 2026
できるのにやらなかったのは、
自民、維新、立憲、公明です。 pic.twitter.com/yM9K2lQapY
まさに検討使!!
— ひでさん (@katohide1) January 25, 2026
やってますが、ダメですって
答え決まってる!!
だから、議員定数削減も決まらない前提で
そうなったら実施って公約にできる!!
ド正論! #櫛渕万里
— コダマ (@kodama1234567) January 25, 2026
『別の番組で高市総理が「解散してよかった、何故なら消費税の議論がこんなにも全党で出来るから」と言ったが“ふざけるな!”と言いたい。やるなら国会でやるべき。総理は「消費税減税は私の悲願」と言ったがとんでもない。全くの後ろ向きだった。悲願というなら山本太郎の悲願』 pic.twitter.com/j4YiWO0KqB
アメリカ、ロシア、ウクライナの代表団が1月23日と24日にアラブ首長国連邦のアブダビで会談した。アメリカ政府の中東担当特使を務めるスティーブ・ウィトコフはその会談について「非常に建設的」だったと表現したが、彼は戦場でロシア軍が主導権を握っていることを認めている。
ロシア政府は戦争を終結させる条件として、ウクライナを非軍事化すると同時に非ナチ化し、中立化を実現、さらに西側諸国が凍結したロシア資産の返還し、領土の「現実」を認めることを求めている。これらをNATO諸国やキエフ体制が認めない限り、ロシアは攻撃を継続するだろう。それに対し、アメリカ政府はいかに自分たちの利権を維持するかを模索しているが、イギリスをはじめとするヨーロッパ諸国は戦争を継続させようと必死だ。
短期間にロシアを屈服させ、その利権を手にできるという前提で戦争を始めたヨーロッパ諸国としては、負けるわけにいかない。戦争を始める段階でロシアの安価な天然ガスを放棄、多額の資金を投入しているわけで、ロシアの勝利が確定するとEUは破滅する可能性が高い。しかも各国の経済は破綻状態で、これまで以上の混乱になることは不可避だ。
戦争を継続するためには自国民にロシアが負けていると信じさせる必要がある。それは虚構の物語になるわけだが、それを庶民に信じ込ませることが西側の大手メディアの役割にほかならない。1月21日にシーモア・ハーシュがブログに書いた「プーチンの長い戦争」はそうした種類の物語だ。
ウィトコフに言われるまでもなく、ウクライナの戦闘でNATO軍がロシア軍に圧倒されていることは明白。ロシア軍は1月22日に巡航ミサイルのKH-22でニコラエフにあるアルミナの工場を攻撃したが、そこではイギリスのSAS(特殊空挺部隊)が戦闘員の訓練キャンプを設置していた。その拠点を破壊したのだ。
KH-22は旧型のミサイルではあるが、最高速度マッハ4.6、最大射程距離600kmで、西側諸国の防空システムでは対応できない。アブダビでの会談が終わってからキエフのエネルギー施設などをこのミサイルを含む兵器で攻撃、街は光と熱を失った。こうした状況に陥っているのはNATO軍がロシア軍に負けているからだが、それでもあからさまな嘘を大手メディアは拡散している。
そうした偽情報を流布する目的のひとつは支配層が自分たちの政策を国民に受け入れさせ、従わせること。さらに自己意識を破壊して敵社会の文明的基盤を壊すことも目的だとする人がいる。それは心の戦争であり、変えられた心は修復できないという。心の戦争は新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、映画のほか教育が柱になる。消した手段を使い、支配層にとって都合の良い世界のイメージを国民に刷り込むわけだ。陰陽師の手法に似ているかもしれない。
アメリカは第2次世界大戦後、CIAを利用して世界の自立した政治指導者を暗殺し、イラン、グアテマラ、チリなどで少なからぬ独立国の政権をクーデター倒して傀儡体制を樹立、ベトナムへは軍事侵略、帝国主義国のイメージが出来上がっていた。
それを反省したのか、ロナルド・レーガン政権の時にCIAはイメージ戦争を始めた。民主的に選ばれた政権でも欧米の巨大資本にとって都合が悪ければ「独裁体制」というタグをつけ、犯罪者であろうとナチズムの信奉者であろうとカルトの信者であろうと、欧米の巨大資本にとって都合が良ければ「自由」や「民主主義」というタグが付けられる。それが「プロジェクト・デモクラシー」や「プロジェクト・トゥルース」にほかならない。
1983年1月にレーガン大統領はNSDD(国家安全保障決定指示)77に署名、プロジェクトの中枢機関としてNSCの内部にSPG(特別計画グループ)を設置。ここが心の戦争を推進する中核になった。(Robert Parry, “Secrecy & Privilege”, The Media Consortium, 2004)
こうした心の戦争が有効だったことを現実が示しているものの、ネオコンが作り出した幻影は現実との乖離が大きくなりすぎ、消え掛かっている。
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【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/418.html
自分たちが作成した世界征服計画が破綻した支配層は心理戦争で必死に戦う
— Another Moon (@owlofsanmerida) January 25, 2026
米露ウクライナ各代表団が1月23-24日、アブダビで会談した。米特使は「建設的」と評価したが、戦場ではロシア軍が主導権を握る現状を認めた。… pic.twitter.com/dULxSWGAfP
【露代表団、23日にUAEで米宇と交渉へ=露大統領補佐官】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 23, 2026
プーチン大統領とウィトコフ米特使の会談は約4時間に及んだ。ロシア大統領府のウシャコフ補佐官が会談の詳細について会見で言及した。以下、補佐官の主な発言。… https://t.co/f1bBr6W456 pic.twitter.com/rBXkJUWXs0
【露米協議、安全保障問題が最優先課題=元CIA将校】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 23, 2026
元CIA情報将校のラリー・ジョンソン氏は、露米協議を受け、スプートニクに対し「ウクライナとNATOが交渉による紛争終結に同意するまで、ロシアはウクライナのインフラや軍事能力に甚大な打撃を与え続けるだろう」とコメントした。… https://t.co/OzpEZDSH0D pic.twitter.com/FaapCDuyEi
【なぜゼレンスキー氏はダボスで欧州を批判したのか? 専門家が解説】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 23, 2026
ウクライナのゼレンスキー氏は、自分の身を最大限守り、自身の政治的延命を図るために、米国、EU、ロシアの間で巧みに立ち回ろうとしている。… pic.twitter.com/iNaiYeEVBF
【露米宇による作業部会の1日目が終了】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 23, 2026
アブダビで行われているウクライナ危機調停協議の映像がアラブ首長国連邦の国営通信社WAMのウェブサイトに掲載された。
映像では、… https://t.co/Gqejrs2Y3v pic.twitter.com/0gnGUf9oQc
【ゼレンスキー氏の行動はウクライナ人の苦しみにつながっている=専門家】(2/2)
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 23, 2026
相手のエネルギー施設を最初に攻撃したのはゼレンスキー氏であり、現在、反撃を受けている。なお、ロシアはウクライナの軍産複合体のみを標的にしている。… pic.twitter.com/EWENJ59FDF
【米国防総省が新国防戦略を発表】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 24, 2026
米国は国防戦略の中で、ロシアの核兵器を世界最大と指摘し、ロシアは「NATOの東方の加盟国にとって恒常的な脅威だが、その脅威はコントロールしうる」と記した。
新戦略の主な項目:
🔶 ウクライナの紛争調停は第一に欧州の果たすべき責任とみなされる。… pic.twitter.com/A7lTi9H2DR
【ゼレンスキーは数百万人のウクライナ人の命と引き換えに自分の政治生命を守る構え】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 24, 2026
ダボス会議でウクライナは欧州を防衛しうると発言したゼレンスキーは、自分の存在意義の温存を図ろうとしている。ロシア経済高等学校の政治学者、ユリヤ・セムケ氏はスプートニクからの取材にこう語っている。… pic.twitter.com/IU19mE47CC
【ウクライナはロシアの協議提案を無視している=露外務省】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 25, 2026
🇷🇺2025年7月以降、ウクライナは停戦監視・管理を行う二国間センターの設置、3つの作業部会の設置、また代表団のレベルを引き上げるというロシア側の用意など、ロシアの提案に応じていないという。… https://t.co/J54MNzNv66 pic.twitter.com/5h4oCS2XSy


※紙面抜粋

※2026年1月23日 日刊ゲンダイ2面
・
高市早苗は目くらまし 自民党の選挙公約には改めて戦慄
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383245
2026/1/23 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

イメージに惑わされてはいけない。この選挙は「高市信任選挙」ではない (C)日刊ゲンダイ
自民党は盛んに高市信任選挙だと言い出しているが、 初の女性首相のイメージでごまかされたら駄目だ。この選挙の争点は「戦争国家」か「平和国家」か、庶民の政治か、大企業か。狂乱インフレの加速か、ストップか。 高市の言う「国論を二分する」テーマへの審判を。
◇ ◇ ◇
「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、国民の皆さんに決めていただく。それしかない」
27日公示、来月8日投開票の衆院選について、高市首相は19日の会見でこう説明し「高市早苗」と自らのフルネームを連呼。まるで“自分を選べ”と言わんばかりだった。自民党内からも「高市信任選挙だ」という声が上がり始めているが、国民は初の女性宰相というイメージにごまかされては駄目だ。
高市を信任しようものなら、この国は危険な方向に行きかねない。会見での高市の言葉や、自民党の選挙公約がそれを如実に示している。まず、警戒すべきは、看板に掲げる「責任ある積極財政」だ。会見で高市はこんなことを言っていた。
「行き過ぎた緊縮志向の流れを高市内閣で終わらせる。国民の命と暮らしを守るのは究極の使命だ。不安を安心と希望へと変えていくために大胆な危機管理投資が必要。行き過ぎた緊縮財政の呪縛を乗り越え、すぐに着手する必要がある」
選挙公約を記したパンフレットも〈「大胆な投資」により、力強い経済成長につなげ、税収の増加を通じて、さらなる投資を可能とする「投資と成長の好循環」を生み出していきます〉とうたっている。要するに、緊縮財政を改め、ガンガン投資していくと宣言しているわけだが、アベノミクスの10年で市場をマネーでジャブジャブにし、借金漬けとなった日本のどこが「緊縮財政」なのか。
高市の意味不明な主張に苦言を呈したのは、千葉県の熊谷俊人知事だ。自身のフェイスブックに〈これまでの日本を超緊縮財政と定義し、それを終わらせるとされたことに衝撃を受けています〉と投稿し、こう嘆いた。
〈諸外国でも突出した債務残高を抱える我が国が超緊縮財政だとすれば、これから待っているのはどのような世界なのでしょうか?〉〈減税や給付等で財政を悪化させ、金利上昇やインフレを招き、さらに物価が上昇する流れがあります〉〈インフレに強い不動産や株等の資産を有している人と、そうでない人で大きな差が生じていくでしょう〉
信任すれば日本経済は破綻
1400字超の長文投稿では〈MMT論者のような理論はSNSの中でしか通用せず、常にマーケットが評価を下します〉と手厳しい批判を展開。実際、高市政権の発足当時、円は1ドル=150円前後だったが、今は159円水準だ。長期金利も1.6%台だったのに、2.3%に上昇。既にマーケットは高市の経済政策に対してマイナス評価を下しつつあるのだ。
円安基調で大企業の株価は上がっているが、高市政権になってから円も日本国債も売られ続けてきたということ。当然ながら、円安物価高に歯止めは利かない。長期金利の上昇で住宅ローンの負担が増え、中小企業の資金繰りも厳しくなる。熊谷が指摘した通り、大企業・富裕層と庶民の格差は拡大の一途だ。
「衆院選で高市政権を信任すれば、日本経済は破滅に向かうでしょう」と言うのは、慶大名誉教授の金子勝氏(財政学)だ。
「防衛費拡大にバラマキ、さらに、争点潰しで野党が掲げる食料品の消費税減税まで公約に入れました。これだけでも十分に放漫財政ですが、さらに悪いことに高市政権は代替財源をロクに示していません。そんな『無責任な積極財政』を許せば、円も国債も投げ売りされるでしょう。加えて深刻なのは、中国による対日輸出規制の強化です。大和総研の試算によれば、中国からのレアアースの輸入が途絶し、部材の供給制約が1年間続いた場合、日本のGDPは1.3%のマイナスとなる。世界銀行は2026年の日本の経済成長率を0.8%とはじいていますから、差し引きで日本はマイナス成長に陥る恐れがあるのです。高市首相に任せていると、物価上昇と景気停滞が同時に起きるスタグフレーションに陥りかねません」
「台湾有事」発言を利用して軍拡に邁進

「普通の国」とは「言葉のあや」だという (C)日刊ゲンダイ
さらに恐ろしいのは、高市自民が掲げる安保政策だ。26年中の安保関連3文書の改定や、防衛装備移転三原則の運用指針の5類型撤廃を明記。「現代の治安維持法」と呼ばれているスパイ防止法の制定も盛り込んだ。戦争準備メニューが目白押しで、「戦争国家」にまっしぐらである。
会見では、中道改革連合が右傾化する日本への危機感を訴えていることについて問われ、高市は「右傾化などではなく、普通の国になるだけ」と発言。日本を戦争できる国にすることが、さも「普通」であるかのような言いぶりだ。
しかし、大軍拡し、他国に兵器を輸出する“死の商人”になることが、「普通の国」だというのか。日本は戦争を放棄する「平和主義」を憲法に掲げ、「平和国家」の理念を標榜しているはずだ。それをかなぐり捨てることが「普通」のわけはない。まさか、今までが「異常な国」だったとでも言うのか。
高市の「普通の国」発言については、自民の小林鷹之政調会長が21日の会見で言及。記者に「自民党として、現状、どういった点が『普通ではない』と考えているのか」と問われると、「総理の『言葉のあや』というところもあると思う」と答えていた。「言葉のあや」とは「言葉を巧みに飾って言い表すこと。巧みな言い回し」という意味だ。つまり、言葉巧みに「普通の国」と表現することで「戦争国家」という本質を隠す意図があるのではないか。
さらに、恐怖を覚えるのは「国論を二分するような大胆な政策、改革にも果敢に挑戦していきたい」という会見での高市の発言だ。「国論を二分する政策」とは、文脈からいって、防衛力強化やインテリジェンス機能の強化を指していると思われるが、高市が最後までハッキリと指し示さなかったことから、SNSでは〈何をするつもりか〉〈恐怖しかない〉〈わけがわかりません〉などと、不安の声が上がっている。
国民は言動を注視すべき
そもそも、国論を二分するような政策の改革は「果敢に挑戦」するようなものなのか。普通は慎重に時間をかけ、国民的議論を経た上で改革すべきはずだ。拙速に手を付ければ、国論の二分、社会の分断が深刻になるだけではないか。トランプ米大統領の隣でぴょんぴょん跳ねたり、アドリブで「台湾有事」発言に踏み込んだりと、軽率な高市に国のかじ取りができるのか。多くの国民が戦慄しているのではないか。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「高市首相は『台湾有事』発言で中国との対立が激化していることを利用して、軍拡を進めようとしているようにしか見えません。私は、彼女がまだ3回生くらいの若手議員だった頃、直接インタビューをしたことがあります。戦前の日本帝国主義への認識を聞くと、彼女は『自分が戦争をしたわけではないから分からない』との趣旨の発言をしたので、ギョッとしてしまいました。国民は高市首相の言動を注視し、選挙でどの政党に投票するか熟慮すべきです」
今回の選挙の争点は「高市信任」ではない。問われるべきは、「戦争国家」か「平和国家」か、庶民のための政治か大企業・富裕層か、狂乱インフレの加速かストップか--。「国論を二分する」テーマへの審判を下す時だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/838.html
円が紙切れになろうとも、その為なら何でも言うんだよ。
— もりお (@alohamorio) January 23, 2026
安倍の関係してたら辞めたる、高市の文書捏造でなかったら辞めたると同じ、捨て身で支持取り付けるやり口。
改憲の為の選挙だから。
やっと過半数割れに追い込んだのに、またコレに騙されて2/3でも取らせたら改憲が待ってるぞ!
過半数割れで!
まさか2026年(令和8年)になってまで、戦争か 平和か を選択する選挙をやらなきゃならないなんて思ってもいなかった😔 https://t.co/f9mvR7y7uW
— K&M&Y&A (@uchu1dane) January 23, 2026
世界が大荒れだからこそ、私たちは穏健な庶民が豊かに暮らせる社会を目指したい。平和は地味だけど、大切な価値。 https://t.co/WgjU6ZdhDe
— かっちゃん (@hrhv48267) January 24, 2026
戦争する国🪖にするか
— @ロンサムろん (@ORBgqfrQwkJNYOs) January 24, 2026
平和を守る国にするか
の選択選挙🐱
食品消費税ゼロにはしない
食品消費税、永久ゼロか
の選択選挙🐱 https://t.co/N3wUb4tISX
旧統一教会工作員(高市信者)が跋扈しているが、屈してはならない。ダメなものはダメ。 https://t.co/M2K6bMGLyN
— ねこパンチ (@corcov9) January 23, 2026
>この選挙の争点は、「戦争国家」か「平和国家」か、「庶民の政治」か「大企業」か、「狂乱インフレの加速」か「インフレストップ」か。
— 楚人冠 (@312Z5CVgus3uTje) January 23, 2026
日刊ゲンダイが指摘するのは、高市自民の選択なら戦争、大企業、狂乱インフレへの道を進む。
中道なら平和と庶民、インフレストップ…と言うことだ。… https://t.co/NQcNrr5zxu
子供や孫を
— エンロー (@yasuraginoendo) January 23, 2026
戦争に行かせない為にも、各党思う事が有るでしょうけれど、高市の「身勝手解散」を「解散しなければよかった」にする為に中道・共産・れいわ・社民の選挙協力だけでもお願いします。
参院選でも選挙協力が有れば西田を落とせたのにとても残念です。#高市早苗って統一教会だったんだな https://t.co/IjP1T661EL pic.twitter.com/eu4rpAVtLH
冗談抜きで、今回のテーマは戦争か平和か。そして経済破綻かギリギリ踏みとどまるか。
— かぴ (@satumatuba) January 23, 2026
自民党支持穏健派の皆さんも、これがご自分の支持した自民党の姿なのか、慎重に判断してください。#衆議院選挙2026 https://t.co/g6KwO1KZJ0
統一教会の日本侵略が完遂するか、
— リベラルな怒れる愛国者🇯🇵🇵🇸 (@himathai2024) January 24, 2026
日本人がやり直せるかの選挙です。
以下は統一教会の日本侵略方針 pic.twitter.com/Ej2Mn1LgYp
ウモゾー
@n85334497
選挙に行こう!
選挙で投票しない限り何も変わらない!
興味が無くても選挙で投票しよう!
ゲーム感覚で良いから投票しよう!
全ては投票から始まる!
投票率を爆上げしよう!
#総選挙
#投票に行こう
#投票率爆上げ
#投票義務化
#期日前投票しよう
#選挙で変えよう
#自民党は変わらない
これらを合わせるととんでもない選挙である事は明らかです。
— くるす アリス💞 (@KRSARS__) January 18, 2026
高市政権・自民党の矛盾
• 2027年1月から所得税1%増税(防衛財源で「防衛特別所得税」新設、復興特税下げで当面負担変わらずも長期的に増税確定)→ 国民負担増やしておきながら…
• 参院選公約の1人2〜4万円給付金 →… pic.twitter.com/8GdsZISKPP
検討加速とは
— サテツ (@HqtpQaugdgNGtq3) January 24, 2026
絶対消費税ゼロを
しない現実(泣)
高市早苗「国の品格として食料品の消費税率は0%にするべき」
— 大神 (@ppsh41_1945) January 17, 2026
↓
撤回する
↓
高市早苗「自民党内で賛同されない事をいつまでも突き通せません」
↓
衆院選前にまたも食料品の消費税率0%を公約にしようとする
高市首相は日本国民をナメているだろ。選挙が終わったらまた反故にするのが目に見えている。 pic.twitter.com/2RE5Lb9tsH
高市自民党が衆院選の公約に食料品の消費税率を「時限的にゼロ」にする案を出すなどと報道。そもそも政権を担っているのだから、本当にやる気があるのなら今やれば良いだけの話。それを「選挙」に利用しようなど主権者をバカにするのも大概にすべき。こんな連中は国政に不要。 https://t.co/HcUNO8luGQ
— 異邦人 (@Narodovlastiye) January 17, 2026
#緊急事態条項 は絶対に阻止 https://t.co/uaKKxOw8ip
— いちごうさぎチャンネル (@8MkNGnq6xukhcIO) January 22, 2026
統一教会とズブズブだった安倍元総理の悲願であった憲法改正(改悪)を、成し遂げようとしているのが、自らも統一教会とズブズブの安倍元総理を今尚、崇拝している現総理大臣高市早苗。
— よしふみ…ᕙ(⇀‸↼‶)ᕗ (@yoshifumi660722) January 19, 2026
戦争できる国に変えるには、現行の日本国憲法が邪魔でしょうがないんです。
何故、そんな人を支持するんですか? pic.twitter.com/zhoAJbSv28
高市さんの狙いは憲法改正です。
— 雑栗わかる(支配者) (@zatsukuriwakaru) January 22, 2026
憲法改正の発議のためには議席が3分の2必要なんです。
人気が高い今解散総選挙することがその可能性を最大化できるタイミングです。
高市さんを応援している人は当然自民党の憲法改正案を読んでますよね?
読んでないのに応援するのはマジでやめた方がいいですよ。…
#高市に白紙委任で死にたくない
— コボのぱぱ (@m9y_kobo) January 23, 2026
身勝手解散の高市自民党が、勝てば
待っているのは
“独裁政治に依る独裁政権誕生”
“増税” “憲法改正” “軍拡”
何しろ 議員任期4年間 のやりたい放題
“金権脱税税金泥棒”
ガタガタいう奴は#スパイ防止法#緊急事態条項
で取り締まる#大石あきこ大阪5区 pic.twitter.com/NYB64HvnGn
#高市解散って茶番だよな
— コボのぱぱ (@m9y_kobo) January 14, 2026
高市政権(自民党中心とする与党勢力)が衆議院と参議院の両院で三分の二以上の議席を獲得した場合
◆憲法改正の現実味が増す
憲法改正の国会発議が可能となり、
政権の推進力が大幅に強化されるという、
極めて重大な独裁政権に、突き進む恐れ。… pic.twitter.com/UJwCbHBh4W

説明求む! 統一教会と“ズブズブ癒着”18候補の具体的エピソード 韓国発「TM報告」で浮き彫りに
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383290
2026/1/26 日刊ゲンダイ

パイプ役 (C)日刊ゲンダイ
真冬の衆院選は27日公示。高市首相は戦後最短決戦で再燃する統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との癒着をウヤムヤにする算段だが、そうはいかない。韓国発の教団内部文書「TM(トゥルーマザー)特別報告」(2018〜22年分)には具体的なエピソードがズラリだ。(文中敬称略)
【萩生田光一(東京24)】
▽19年参院選で北村経夫議員を応援するため、日本教団の徳野英治会長(当時)と夕食
▽同参院選前に安倍首相との面会を要望、3日後の公示を控えた本日実現
▽ネクタイを差し上げた
▽20年菅、21年岸田政権発足時、官房長官になれば天の摂理
▽19年に岸田政調会長とギングリッチ元米下院議長らの面会を仲介
▽安倍元首相銃撃事件後、教団側に対し「ぜひ耐え抜いてください」と激励。摂理的義人
【高木宏寿(北海道3)】
▽落選して無職で過ごしたが、21年衆院選は「我が団体の応援で当選」
【御法川信英(秋田3)】
▽お母様と因縁を結び、日本トップを狙える
愛される山際

教祖夫妻を尊敬する牧島かれん氏、美男子評の山際大志郎氏 (C)日刊ゲンダイ
【牧島かれん(神奈川17)】
▽(関連団体の)思想講義を行った。陳情を聞くような姿勢だったが、講義と対話を通じて変わり、真の父母様に対する尊敬の念を明らかにした
▽真のお母様と面談
【山際大志郎(神奈川18)】
▽お母様がよく覚えている。今や幹部の一人
▽来賓挨拶のために長野まで来てくれた若くてハツラツとした美男子
【山田美樹(東京1)】
▽18年の集会参加
▽21年の行事に参加した現職国会議員5人の1人
【下村博文(東京11)】
▽我々と縁ある国会議員
【長島昭久(東京30)】
▽マッチング家庭だが離れた時期があり、再びつながり我々の応援を受けた
【斎藤洋明(新潟3)】
▽21年総選挙は教団支援で1万票差の勝利
【工藤彰三(愛知4)】
▽名古屋大会で常に来賓挨拶、午餐会でお母様のテーブルで同席
【武村展英(滋賀3)】
▽思想講義と活動ブリーフィングの時間を持った
【柳本顕(大阪3)】
▽大阪教会を訪れ、夫妻で祝福を受けた
【関芳弘(兵庫3)】
▽(教祖文鮮明没後9年行事で)副幹事長として真のお父様の祭壇に献花
【逢沢一郎(岡山1)】
▽徳野会長が個人的に親しく、頻繁に電話
【山下貴司(岡山2)】
▽関連行事で「ぜひ共に活動させて下さい」
【平井卓也(香川1)】
▽以前から非常に近い
【武田良太(福岡11)】
▽我々と非常に近い人物
▽お母様と因縁を結び、日本トップを狙える
【細田健一(比例東海)】
▽関連行事で「平和連合から推薦を受けた者として勝ち抜き報いたい」
◇ ◇ ◇
衆院選は疑惑まみれの候補がゾロゾロと。関連記事【もっと読む】『ドサクサ復権を許すな! 自民擁立「裏金」「カルト」候補52人リスト』で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/840.html
説明求む! 統一教会と“ズブズブ癒着”18候補の具体的エピソード 韓国発「TM報告」で浮き彫りに https://t.co/XLSCdUuUHw @YouTubeより
— 大久保朝生 (@jessasao) January 26, 2026
DIGITAL | 説明求む! 統一教会と“ズブズブ癒着”18候補の具体的エピソード 韓国発「TM報告」で浮き彫りに
— tenriver (@Tenriver103) January 26, 2026
【牧島かれん(神奈川17)】
▽(関連団体の)思想講義を行った。陳情を聞くような姿勢だったが、講義と対話を通じて変わり、真の父母様に対する尊敬の念を明らかにした
▽真のお母様と面談
正に、キーパーソンは萩生田‼️☹️
— Hide (@Hide69453980) January 15, 2026
統一教会の『TM特別報告』に現役最多登場は、高市早苗総理の32回をはるかに凌ぐ、萩生田光一議員の68回。
— きびだんご2 (@takashiono51495) January 14, 2026
もはや、統一教会の殿堂入りですね! pic.twitter.com/BxcRVnLDvN
統一教会の政界工作が詳しく明らかになった内部文書「TM特別報告」。今朝の「毎日新聞」(記事は部分)が報じたのに続き、明日の「報道特集」も取り上げるそうだ。高市早苗総理は32回、萩生田光一議員は68回登場すると書いてきたが、全文(3212ページ)を確認したところ、萩生田議員は100回以上出てく… pic.twitter.com/WKNXkFcSH3
— 有田芳生 (@aritayoshifu) January 22, 2026
統一教会「TM特別報告」には萩生田光一議員が68回登場。高市早苗総理は32回。 https://t.co/nX38FRV8Fs pic.twitter.com/qefLYVzkPY
— 有田芳生 (@aritayoshifu) January 10, 2026
統一協会の極秘資料「TM特別報告」に自民党の萩生田光一幹事長代行の官房長官就任を望む記述が散見されることを「しんぶん赤旗」で報じました。萩生田氏が協会幹部を安倍元首相や岸田元首相につないだことなどを高く評価しています。萩生田氏を幹事長代行にして「復権」させた高市首相の責任が問われま… pic.twitter.com/VuWN5UkVoS
— 三浦誠・赤旗社会部長🍉編集センター (@redbear2014) January 16, 2026
これだけの詳細文書が公開されているにも関わらず、国民に対し、党としてなんら誠意ある対応はない。分別まで無くすほど統一教会と一心同体か。
— ぼのぼのとうちゃん (@bonobono_6001) January 8, 2026
統一教会の内部文書「TM特別報告」は韓鶴子総裁へ宛てられたものでいま出回っているのは3212ページ(写真。印刷は両面でこれ)。そこには安倍晋三元総理や萩生田光一議員など自民党政治家との関係が詳細に書かれていることは報道のとおりだ。だがまだ報じられていない重大問題がある。皇室についての発… pic.twitter.com/a7aRA1qTcT
— 有田芳生 (@aritayoshifu) January 26, 2026
萩生田氏が間接的に安倍氏を殺害したとも言える。胸が痛まないのだろうか?
— たいがん 改め パンダを返して! (@gaitaigan) January 17, 2026
突然浮上した「1月解散」。高市首相が“急ぐ”真の理由
— 小沢俊郎 #脱原発 #小選挙区制廃止 #全国で怒ってますけど何か (@tosirou518) January 25, 2026
高市首相「突然の解散」と「統一教会問題から逃亡」の因果関係。3200ページの「TM特別報告」が炙り出した自民との深すぎる癒着#MAG2NEWS https://t.co/EHXpsqCNnJ
pic.twitter.com/CEywp42zOA
— 余計なこと言いの節子4歳 (@kawatatsunews) January 22, 2026
これ関西の夕方の番組
高市よ
何が知らないだw
そんな恩知らずなこと言うからTM特別報告書を出されたんじゃないのか🤣🤣
怒らせると怖いぞカルト教団つーのはw#自由民主党
統一協会の極秘文書「TM特別報告」に32回も名前が登場し、「天の願い」とまで期待された。
— Armchair Analyst (@OfficeChael) January 23, 2026
だから高市に変な応援団がついてるのは、もうわかったって感じ。
今はコバホークだよ。気持ち悪い。 https://t.co/PcgTIN337A
今回の選挙の目的は、新党の勝利ではなく、
— まき|脱スピで幸せになった人 (@oyamada_maki) January 16, 2026
・散々国民を馬鹿にしてきたカルト政党:自民党を引き摺り下ろすこと
・統一教会の内部報告書「TM特別報告」に32回も名前が出ているのに何ら説明のない無責任首相:高市早苗の退任… https://t.co/Zbl4iTPhNB

なぜか上がらない「中道」の支持率 共産党は離反…本当に勝てるのか 永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383271
2026/1/25 日刊ゲンダイ

「中道」の人気は尻すぼみ傾向 (C)日刊ゲンダイ
高市自民の大義なき暴走解散が23日、閣議決定された。解散の大義を記者に問われた自民党の麻生太郎副総裁は「後から貨車でヤマほど積んでくるくらいある」とうそぶいた。
さらにフザけているのが、大げさに「進退を懸ける」とか言いながら、勝敗ラインを現状維持の過半数に設定したことだ。だったらわざわざ2月のクソ寒いこの時季を選ぶことはなく、投票所に足を運ぶお年寄りや受験生、子育て世代に過度な負担を強いることはなかった。
高支持率に浮かれた高市首相が視野狭窄に陥っているとすれば、手痛いしっぺ返しを食らうことになろう。
もっとも、それでも高市は幸運の持ち主であることは間違いない。
最大の脅威となるはずだった新党「中道改革連合」の現状だ。こちらも急ごしらえに掲げた“中道勢力結集”の大義が、多くの支持者を興ざめさせている。
「中道といいながら、安保法制を合憲と言い、沖縄の辺野古建設も原発再稼働も容認すれば第2自民党でしかないでしょう。全共闘世代を中心にこれまで立憲民主を支持してきたコアな中道左派系の有権者の怒りを買っています」(全国紙記者)
実際、当初不意を打たれたマスコミ各社は、前回衆院選の立憲民主と公明両党の比例得票数を単純加算で自民惨敗の見出しを打ったりしたが、その後の各種世論調査では案外「中道」の人気は膨らんでいない。いや、尻すぼみ傾向を示しているというのが正解だ。
その“低迷”は大きく具体化しつつある。共産党票やシンパ票の離反だ。
過去、立憲候補を全面支援して自民、公明両党と対峙してきた共産や市民連合勢力からすれば、「裏切りは人間の行為の中で最も卑劣な行為のひとつだ」(志位和夫・日本共産党議長)。
そこで東京では全30選挙区に共産は独自候補擁立の構えを見せている。こうなると、仮に1選挙区2万〜3万票の公明・創価学会票が乗ったとしても、それ以上の票が逃げることもあるわけで、前回小選挙区で15議席を獲得した旧立憲現職は「絶滅の危機」さえ党内では囁かれている。
とくに自民党・萩生田光一に立憲民主の有田芳生が挑んで大激戦になった東京24区(八王子)。創価学会に気遣い、野田佳彦代表は候補者を有田から新人候補に差し替え、「勝負を捨てた」といわれている。真面目な有権者は、案外こういうところをしっかり見ている。
中道改革連合は22日に結党大会を開いた。はてさて1+1が2になるのか、それとも結局一つで終わるのか、見ものだ。(特命記者X)
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/841.html
連合と学会員がどれくらい中立に集まるかによるが
— うみかじメモリ (@8KOgC9zk7a0KiVc) January 25, 2026
現職より増えるのは間違いない
勝敗ラインをどこに置くかだが、おそらく勝利宣言が出る
水六月 薫(みろくづき・かおる)
@ky999oo000kan
志は高く、勝敗ラインは低く__高市早苗
まるで大学受験生。
衆院選で自民が伸び悩んだ際の弥縫策(笑)→みんなにバレている「姑息な手」。
#高市首相 #自民党 #衆院選
kenkenken
@gogotomatoto
立憲は今まで政策を共通させることで共産党や社民と選挙協力してきた。
しかし中道改革連合では共産・社民を排除。
理由は政策が違う=政策が中道政治じゃないから。
結論として@立憲は中道じゃなかったA共産・社民は中道政治じゃないB政策傾向で野党間の分断を作ってる。
だいぶ場が荒れてきた。
kiwi
@KeeweeSan
右派が自民、維新、参政、国民民主、日本保守に分かれているのと同様に、左派も共産、れいわ、社民に分かれる。公明党的な意味の「中道」は少ない。
なぜか上がらない「中道」の支持率 共産党は離反…本当に勝てるのか
保守速報
@hoshusokuhou
立憲支持者に公明アレルギーは確実にいる。
中道になっても1+1=2にはならず、むしろマイナスになると思う。実態は公明中心の集合体だから
【ゲンダイ】なぜ上がらない「中道」の支持率・・・人気は膨らんでいない、いや、尻すぼみ傾向を示しているというのが正解だ、本当に勝てるのか?
これが支持率69%? pic.twitter.com/pyQfSIfFD9
— parapo (@parapo17) January 25, 2026
いずれにしても、高市内閣の支持率が下がってきていることは間違いない事実だろう!!もっと下がれ!!#衆議院議員選挙 https://t.co/D3xS1mdLHj
— ブルーノート (@2FxnopmcW3hOeqY) January 25, 2026
予算審議を後回しにしての「高市解散」ならぬ支持率が「高いうち解散」が国民からの批判を招いたんだろう。自民が第一党にはなるにしても、自民単独過半数はなくなったかも。 https://t.co/w0Vhw0E6Um
— 中川登志男🌰☂️ (@ToshioNakagawa) January 25, 2026
NNN・読売新聞世論調査(1月23日〜25日)
— 吉田康一郎 (@yoshidakoichiro) January 25, 2026
高市内閣支持率 69%
比例代表選挙投票先
自民 36%
国民 9%
中革 9%
維新 7%
参政 5%
政権枠組み
自民中心の政権の継続 59%
野党中心の政権に交代 22%
中革 7割「期待しない」 https://t.co/Qa6P7l1nuM
『中道には7割が期待しない』だとぉ〜!
— サトー (@sato10g) January 26, 2026
【世論調査】調査結果の最大のポイントは中道への期待伸び悩み 自民党の支持率回復…
楽観ムードに危惧もhttps://t.co/j5tK2Dbjvy pic.twitter.com/vjFfPBZgBc
#NHK選挙報道 2026年1月
— NHK選挙報道 (@nhk_election) January 26, 2026
【各党の支持率】
自民党は35.9%
日本維新の会は3.3%
野党各党は
中道改革連合 7.9%
国民民主党 4.4%などとなっています
↓詳しい結果は #NHK選挙WEBhttps://t.co/jFRZBy3tGY pic.twitter.com/wTP2KjnI5K
思ったよりも高いな
— ひゃっくサン🐈⬛💯 (@hyakku_san) January 20, 2026
正直なところ、よっぽどネット見てる人でなければ、中道とか言われてもなんぞそれ?って感じだと思う
出来てから全然時間経ってないし、最近政党多いし、飛沫政党かと思われちゃうよね
ここから名前が知られるとドンドン支持率上がると思う https://t.co/Q7mgCT2ird

ベストでなくベターを選ぶ総選挙
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-b04d3f.html
2026年1月25日 植草一秀の『知られざる真実』
毎日新聞が1月24、25日に実施した全国世論調査で高市内閣の支持率が昨年12月実施の前回調査の67%から10ポイント減の57%と大きく下落した。
不支持率は前回調査の22%から7ポイント増の29%。
高市首相の「自己都合解散」、「疑惑隠し解散」が影響したと見られる。
もとより、高市内閣の当初の高支持率はメディアの支援によるものだった。
高市首相誕生の背景は自民党の政治腐敗。
史上空前の裏金不正事件で自民が解党の危機に直面した。
自民は「解党的出直し」を掲げて新党首に高市氏を選出した。
その高市新体制の発足にあたり「政治とカネ」抜本策が不可欠だった。
ところが、高市氏は「政治とカネ」対策を放棄。
維新と結託して「政治とカネ」を「議員定数」にすり替えた。
「ごまかし・すり替え・居直り」で対応。
メディアが総攻撃する局面だったがメディアは高市新体制批判を封印。
逆に高市新体制を絶賛した。
これが高市内閣高支持率のカラクリだった。
だがメッキはすぐに剥がれる。
内閣支持率下落は順当だ。
高市内閣が発足してわずか3ヵ月。
しかし、実績は十分だ。
第一は「政治とカネ」問題の放棄。
上述したとおり。
第二は「日中外交問題での暴言」。
日本は一つの中国を承認し、台湾の中国帰属を論理的に認めている。
台湾と中国との対立は基本的に中国の国内問題であるとの大平正芳外相国会答弁も存在する。
ところが、高市首相は昨年11月7日の衆院予算委審議で
「台湾有事で戦艦が使われ、武力行使を伴えば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」
と述べた。
「存立危機事態」は集団的自衛権行使の要件で、この発言は、日本が中国を敵国として戦争状態に入ることを意味する。
台湾有事で戦艦が使われ、武力の行使があれば、日本は中国に宣戦布告すると述べたことになる。
日中友好関係を根底から破壊する暴言である。
問題解決には早期の発言撤回が必要不可欠だったが高市首相は発言を撤回せず、その結果として中国政府の厳しい対日政策を招いている。
第三は利権補助金バラマキ財政への回帰。
日本財政は2020年度に放漫財政を爆発させた。
タガが外れた財政支出をスリム化することが急務。
ところが、高市首相は流れを逆転させた。
「積極財政」が間違っているのではない。
「利権補助金バラマキ」の「放漫財政」が間違っている。
これらの実績を積み上げたが、首相在任から3ヵ月しか経っていない。
この段階で予算審議も先送りして、国費を700億円も投下する解散・総選挙強行が是認されるわけがない。
「いま選挙をやれば自民が勝てるだろう。」
「このまま進めば通常国会で「政治とカネ」、「日中外交」、「身内への利益誘導」、「統一協会」などの問題で厳しく追及され、内閣支持率が急落する。」
このような思惑から「自己都合解散」、「疑惑隠し解散」に突き進んだと見られる。
日本の主権者国民はこの高市自民に対して冷静な判断を示す必要がある。
高市自民に厳しい審判を下すためには、小選挙区で反高市自民の最有力候補に投票を集中することが重要。
小選挙区制で選挙が実施されることを踏まえて、高市自民を敗北させる行動が重要。
高市自民と連携する維新、国民、参政、保守、みらい、ではない、反高市自民の最有力候補に投票を集中させる。
中道連合に問題が多くあっても、ここは背に腹は代えられない。
高市自民を打倒することを最優先するべきだ。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4319号
「大同団結または呉越同舟最重要」
でご高読下さい。
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『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
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ブログ記事「ベストでなくベターを選ぶ総選挙」https://t.co/2ANSpt1V0k メルマガ記事「大同団結または呉越同舟最重要」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #敵は高市自民 #ベストでなくベター #高市消費税減税のウソ #呉越同舟のすゝめ https://t.co/lh61kadU7o…
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) January 25, 2026
2026年1月25日 植草一秀の知られざる真実 ベストでなくベターを選ぶ総選挙 高市という最悪。
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) January 25, 2026
少しマシな悪を選ぶしかない日本国民(lesser of two evils) https://t.co/BONGKvLo6o pic.twitter.com/NJ4ZV7yKV4
植草一秀【連載】知られざる真実/2026年1月25日 (日) ベストでなくベターを選ぶ総選挙
— 木村 朗 (@kimura_isf) January 26, 2026
植草一秀https://t.co/SRz8csT2mJ
すごい変化
— 愛知県平和委員会 (@aichi_peace) January 25, 2026
もっともっと支持率を下げて、退陣へ!#自民党政治を終わらせよう
読む政治:内閣支持率10ポイント下落 解散評価せず4割 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞 https://t.co/TGhYoOfjNk
これから、つるべ落とし
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) January 25, 2026
「内閣支持率10ポイント下落 解散評価せず4割 毎日新聞世論調査(24、25日)、前回調査(12月20、21日)の67%から10ポイント下落。国会の冒頭で衆院解散に踏み切った判断については、41%が「評価しない」」
嬉しいね高市不況が来る前にとっとと退陣して欲しいです。
— yoko (@yokoabe15) January 25, 2026
ネトウヨや高市信者(右派・若者層)の支持が有っても、大部分の国民は国会も開かずに自己保身で解散した事を知っています。
— 🇷🇴マサボウ中道改革応援隊🌾 (@dZFoZ835aWMMURR) January 25, 2026
それが数字に現れたのでしょう。
【内閣支持率10ポイント下落 解散評価せず4割 毎日新聞世論調査】
— ミジョット・西野健一 @ 新潟県 十日町市 (@240mijot) January 25, 2026
内閣支持率57% 10ポイントダウン
不支持率29% 7ポイントアップ
雪国の内閣支持率0%(私の近所調べ) https://t.co/DAw9UzLlqp pic.twitter.com/ODL08kb9vT
高市滅びろ‼️
— おくちゃん (@A9Xa4zjL4h92976) January 25, 2026
予想より高過ぎでビックリ。
— 黒猫の凛 (@blackcatrinJPN) January 19, 2026


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※補足 引用元 https://x.com/JINKOUZOUKA_jp/status/2015701069192474696
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厚生労働省が接種を強行した「mRNAワクチン」の背後には米の国防総省が存在
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202601270000/
2026.01.27 櫻井ジャーナル
厚生労働省は1月23日、昨年11月分の「人口動態統計速報」を発表した。死亡者数は13万4598人で、COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動が始まる前年の2019年の同じ月に比べて1万15136名増えている。COVID-19対策として「COVID-19ワクチン」を大々的に接種し始めてから死亡者数が増えているが、沈静化しそうにない。

本ブログでも繰り返し書いてきたことだが、この「ワクチン」は人間の細胞内へLNP(脂質ナノ粒子)に包まれたmRNAを送り込み、ウイルスのスパイク・タンパクを作らせるという仕組みで、遺伝子操作薬と呼ぶべきだろう。
そこで、人間の免疫システムはスパイク・タンパクを病原体だと判断し、細胞を攻撃することになり、自己免疫疾患を引き起こす。そこでこの薬物には免疫を下げる仕掛けがあるのだが、それだけでなく人体も免疫抑制能力があるIgG4抗体を誘導して対応する。つまりAIDS状態になるわけだ。その結果、通常なら問題のない微生物でも病気になり、癌も増える。しかもLNPは人体に有害であり、DNAやグラフェン誘導体の混入も深刻な影響を及ぼす可能性が高い。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、その遺伝子操作薬に関する情報を医薬品会社や監督官庁は隠蔽しようとしてきた。例えば、そうした医薬品を開発したファイザー社の関連文書をFDA(食品医薬品局)は当初75年の間、封印しようとした。
それに対し、アメリカでは一部の専門家は情報の開示を求める訴訟が起こされ、迅速な公開が命令された。その文書を分析した専門家のサーシャ・ラティポワは2022年初頭、COVID-19騒動を軍事作戦だということを明らかにしている。
2020年2月にアメリカの保健福祉長官はCBRN(化学、生物、核、放射線)緊急事態に関するふたつの宣言をしたと彼女は指摘した。そのひとつがEUA(緊急使用許可)で、大量破壊兵器が関与する重大な緊急事態を想定、CBRN物質に対する対抗手段を安全性と有効性を確保するため、規制監督なしに使用することを許可している。もうひとつがPREP法の宣言で、EUAに基づいて使用する対抗手段によって生じる可能性がある付随的損害について、誰も法的責任を負わないことを保証する。要するに免責だ。
1990年にアメリカで成立した「1989年生物兵器対テロ法」を起草したイリノイ大学のフランシス・ボイル教授も2020年1月にCOVID-19の生物兵器としての性質について警告。彼はSARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)と「mRNAワクチン」の接種はアメリカ国防総省のDARPA(国防高等研究計画局)が資金提供した攻撃的な生物兵器プログラムだったと主張。ウイルスのスパイクタンパク質そのものが兵器であり、LNPは血液脳関門を通過するように設計されていると説明していた。なお、ボイルは昨年1月30日、ビル・ゲイツを含むCOVID-19騒動の主要人物に対する証言に同意した直後に死亡した。
日本の官僚や政治家は「mRNAワクチン」の接種を強行してきたが、その背後にはアメリカの国防総省が存在、そして同省を動かしている勢力が存在していると考えるべきだ。そうした実態に目を向けたくない人は厚生労働省で立ち止まるのだろう。
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【最新】本日(1/26)厚生労働省公表
— 藤江成光@著書「おかしくないですか!?日本人・謎の大量死」 (@JINKOUZOUKA_jp) January 26, 2026
予防接種健康被害救済制度
(新型コロナワクチン)
➡認定数は9,429件(うち死亡1,061名)に
※新たに8件(うち死亡1名)が認定
空前絶後の健康被害認定数です。
明日から総選挙、各候補者は当然新型コロナワクチンの健康被害問題に言及しますよね? pic.twitter.com/6za1C9olZp
厚生労働省が接種を強行した「mRNAワクチン」の背後には米の国防総省が存在
— Another Moon (@owlofsanmerida) January 26, 2026
厚生労働省が発表した2023年11月分の人口動態統計速報によれば、死亡者数はコロナ禍前の2019年同時期と比較して大幅に増加している。… pic.twitter.com/6ar5UKOvuJ
人口動態統計速報 25年11月分 でました
— パヤパヤ (@cr_cidp) January 23, 2026
死亡者数 134598人
前年同月比 +1421人(1.1%)
超過死亡 +4621人(3.6%) ※社人研推計月毎按分値との差
→ pic.twitter.com/IoRlvaGdW6
2020年はみんなが外出自粛して
— タケウチユミコ👵🏻🫶🏻❣️ (@chumi_sanpo) January 25, 2026
【病院】にも近づかなかった年でした
懐かしい。にしても3年間の
超過死亡は異常です👵🏻
「重大な懸念はない」を連呼する上野厚生労働大臣(衆議院滋賀2区)は、死亡報告のリストの中身を見たことがなかった。 https://t.co/S2eGEb7MBs pic.twitter.com/UtCelDZuDY
— 藤江成光@著書「おかしくないですか!?日本人・謎の大量死」 (@JINKOUZOUKA_jp) January 22, 2026
いま高市早苗さんに対する不安は3つ
— 小太郎 (@utage369) January 24, 2026
1.ワクチン推進派であること…
2.緊急事態条項推進派であること…
3.移民の規制はするけど、受け入れは静かに推進していること…
自民お得意の選挙後増税は、その後にならないと分からない。
乞うご期待!
2000人以上の方々が、関連死認定されている。そのワクチンを公告と圧力で強く推進したのは自民党政権下の内閣です。高市さんは、国民の命と党首としての責任にお気持ちはないのでしょうか? https://t.co/HEMoQS54cZ
— 南十字 あきら (@NbA5nJmzRQ49666) January 23, 2026
新型コロナワクチン
— 藤江成光@著書「おかしくないですか!?日本人・謎の大量死」 (@JINKOUZOUKA_jp) January 20, 2026
・ワクチンの安全性を評価するための「副反応疑い報告制度」に2,300人の死亡報告(※医師がFAX1枚で報告)
・2,287人(99.4%)が「情報不足等により評価できない」となっており、「重大な懸念はない」と結論になっている。… https://t.co/XpBrcn52vc pic.twitter.com/bTA6gQEaPi
税金大泥棒の尾身 https://t.co/sNYcxzMQIN
— ْ (@nkzvt) January 19, 2026
昨日の大学入試共通テスト 生物基礎について
— 藤江成光@著書「おかしくないですか!?日本人・謎の大量死」 (@JINKOUZOUKA_jp) January 19, 2026
このあと12:15〜 緊急ライブ配信
【共通テスト】「ワクチン未接種者が感染を広げた」が正解だと?トンデモ問題が登場!https://t.co/j27sr0Fsgf pic.twitter.com/4rf4kqXxA8
>新型コロナウイルスのワクチン1日100万回を決断し、コロナ禍の収束に貢献できたこと
— T. S. (@tstateiwa) January 18, 2026
全く逆なんですけど。
mRNA頻回接種で免疫壊れて、コロナにも罹りやすくなった。 pic.twitter.com/iSvHfyvI6o


※紙面抜粋
・
ズラリと並んだ亡国政策 陶酔の自己都合解散に鉄槌を
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383261
2026/1/24 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

通常国会冒頭での解散は60年ぶり (C)日刊ゲンダイ
ここまで身勝手で大義なき解散は前代未聞だが、サナエ、サナエと連呼し、全委任を求める異様な選挙も例がない。経済政策も中身なし円安、金利高のインフレ加速。対中袋小路、疑惑まみれの目くらましに有権者の怒り。
◇ ◇ ◇
予定通り、衆院が解散された。総選挙の日程は1月27日公示-2月8日投開票だ。
しかし、これほど「異例ずくめ」の解散・総選挙もないのではないか。通常国会冒頭での解散が60年ぶりなら、2月の衆院選も1990年以来である。解散から投票までの期間も戦後最短の16日間しかない。
有権者が各政党の政策を吟味するには、1カ月は必要だとされている。短期決戦は政権政党に圧倒的に有利だ。高市首相が「野党の訴えが有権者に浸透する前に決着をつけたい」と考えたのは間違いないだろう。
それよりなにより、なにが異例かといえば、一体なんのために衆院を解散したのか、いまだに有権者も国会議員も分からないことだ。なにが争点なのかもハッキリしない。
どうやら、年末年始、じっくりと考えて解散を決めたようだが、もはや「いまなら勝てる」という理由だけで解散したのは明らかだ。
「高市首相は『国会恐怖症』に陥っていたといいます。野党の予算委員長が『自分にばかり答弁させる』と周囲にこぼしていたそうです。年末年始、1月に召集される150日間の通常国会のことを考えると憂鬱だったはず。しかも、国会がはじまったら、野党から追及される材料が山ほどあった。本人の台湾有事発言や、側近の『核保有発言』……。さらに、旧統一教会の政界工作を赤裸々に記した内部文書が発覚し、高市さんの名前も32回出てくる。統一教会との関係を追及されるのは必至でした。『だったら衆院を解散してしまえ』となったのでしょう。高い内閣支持率をキープしているいまなら選挙に勝てる、という計算もあったはずです」(政界関係者)
冒頭解散によって、2026年度予算の年度内成立は、ほぼ不可能になってしまった。これほど身勝手な解散もないのではないか。
公明票を失い、参政党に票を奪われる

「中道改革連合」結成で公明票はどう動くか (C)日刊ゲンダイ
16日間という短期決戦は、どういう結果になるのか。
衆院解散を表明した19日の会見で、「サナエ」「サナエ」と「高市早苗」を4回、「高市」を含めると12回も自分の名前を連呼した高市は、国民人気の高い自分が飛び回れば、負けないと考えていたに違いない。
会見でも「高市早苗に国家経営を託していただけるのか、国民に直接、判断いただきたい」と自信満々だった。
しかし、はたして計算通りにいくのかどうか。
選挙のカギを握るのは、公明票だ。公明票は各選挙区に約2万票あるとされている。これまでは、連立を組む自民党候補に、ほぼ自動的に公明票が上乗せされていたが、公明党が連立から離脱し、立憲と「中道改革連合」を結成したことで、もはや公明票がそっくり自民候補に流れることはなくなった。
公明票は選挙にどんな影響を与えるのか。報道各社が前回24年衆院選の結果に基づいて試算した結果は衝撃的だ。
毎日新聞の試算によると、公明の「基礎票」を1万票と仮定した場合、自民党は最大42議席を失うという。時事通信のシミュレーションでも、公明支持層の1万票が自民候補から、次点だった立憲候補に流れたとすると、35選挙区で当落が入れ替わる。自民97議席、立憲139議席となり、立憲が比較第1党になるという。
公明党の支持母体・創価学会は、機関紙「聖教新聞」で連日、「『中道』の信念で今こそ立つ」などと会員に支援を呼びかけているだけに、相当数の公明票が「中道改革連合」の候補者に流れるはずだ。自民党が痛手を受けるのは間違いない。
さらに、自民党にとって痛いのは、右翼政党の参政党が全国各地に候補者を擁立することだ。昨年夏の参院選の時のように、旧来の自民党支持者が参政党に流れる可能性がある。
法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。
「なぜ、いま解散するのか、有権者はいまだに納得していないでしょう。それに自民党への不信感も払拭されていない。自民党の支持率は低迷したままです。統一教会の問題が再燃し、裏金議員まで“完全復権”させたから、さらに自民党への不信感は強まっているはずです。自民党に逆風が吹いているのは間違いない。選挙結果はどうなるのか。自民党への逆風を、どれだけ高市人気でカバーできるかどうかでしょう」
クーデターで自民党乗っ取った
この「異例ずくめ」の総選挙、有権者はよくよく考えて一票を投じないとダメだ。
もし、自民党を勝利させたら、自己都合で衆院を解散したように、高市政権がやりたい放題やってくるのは間違いない。
なにしろ、会見でも「サナエ」「サナエ」と自分の名前を連呼したうえで「高市早苗に国家経営を託していただけるのか、国民に直接判断をいただきたい」と、白紙委任を迫っている。
恐ろしいのは、解散を表明した会見で「強い国家」を前面に打ち出したように、自民党の政権公約には「軍拡政策」がズラリと並んでいることだ。
防衛力の強化を明記し、安保関連3文書の今年中の前倒し改定や、輸出可能な防衛装備品を限定している「5類型」の撤廃を掲げている。「戦争準備」のメニューが、いくつも掲げられている。
前出の五十嵐仁氏はこう言う。
「自民党の幹事長にも、後ろ盾である麻生副総裁にも相談せず、独断で衆院解散を決めた高市首相は、クーデターを起こしたようなものです。自民党が選挙で勝ったら『私は信任された』と、暴走する可能性があると思う。公明票を失っても高市人気で勝ったとなれば、ある意味、安倍首相を超える権力者になるからです。要注意なのは、高市首相が『国論を二分するような大胆な政策、改革に果敢に挑戦していきたい』『国の根幹に関わる重要政策の大転換』と明言していることです。国論を二分するような政策でも突っ走る恐れがあります」
高市政権がつづく限り、国民が苦しんでいる物価高も止まらないだろう。
高市政権が誕生してから、急速に進んでいるのが「円安」「債券安」という日本売りだ。
政権発足時、1.6%ほどだった長期金利は一時、2.38%まで上昇(国債価格は下落)してしまった。
為替も、1ドル=150円前後から、1ドル=159円まで「円安」が進んでいた。
いずれも、マーケットが高市政権の「放漫財政」を懸念し、警告を発した形だ。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「一番の問題は、高市首相にはインフレを止めるつもりがないことです。政府が大盤振る舞いをしていたら、インフレが止まるはずがない。リフレ派の高市首相は、インフレになった方が国の借金が目減り、税収も増えると考えているのでしょう」
「国の根幹に関わる重要政策の大転換」と公言している首相を勝たせたら、戦後80年つづいた「平和国家」日本の姿は大きく変えられてしまうだろう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/844.html
高市を強く支持してる輩は投資家ばかり。
— 暴力大騒音バイクと改造車は問題 (@Hpdellnec) January 24, 2026
ばら撒き、円安大歓迎の奴ら。
普通の人は円安・物価高で良いことなんてない。
生き血を吸う様な投資家どもの搾取を止めるには高市・自民を潰すしかないです。
極右高市は、大日本帝国のような(あくまでもような。米国隷属を加速。)国を目指している。
— 変わり者でいい👀 (@sumitosentaku) January 24, 2026
今、全く大日本帝国の末路的状態に近づいている。
補正予算で軍事費を組み込み国債を発行!
軍事費に、絶対にやってはいけない国債発行。
財政規律が破壊され、円安、国債暴落、インフレ加速が起こっている。 https://t.co/yYz3RlC1fG
74本の法案が廃案で選挙費用850億円。雪で看板も立てられないし印刷や発送も間に合わない、受験生や大雪に見舞われてる地域の方や在外の方の投票も難しいそうだ。自民党に寄生してた統一教会が宿主を乗っ取ったわけよね。 https://t.co/VR3tHFIs8z
— kayo🍠 (@kayo_kiseki) January 24, 2026
田久保某は「これで勝ち上がったら伝説」とか言って自己陶酔してたけど、見事敗れ去りましたな…
— クラスレスカーゴルフ (@engine917) January 25, 2026
高市早苗も同様の道を辿る?#解散総選挙2026 #高市早苗が国難 https://t.co/T1QqYekJMP
まったくその通りだ
— 坂井 正明 SAKAI Masaaki (@democracy_sakai) January 24, 2026
だから市民は地元の街頭で声を上げるのだ
主権者なんだから、少し勇気を出すのだ https://t.co/6IJNC1mGGk
【巻頭特集】ズラリと並んだ亡国政策 陶酔の自己都合解散に鉄槌を https://t.co/4lCgHYnNIh
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) January 24, 2026
📣無料のメルマガ会員に登録すると、有料会員限定記事が月3本までご覧いただけます!
#日刊ゲンダイDIGITAL pic.twitter.com/XUffP5opD0
なぜか笑顔になった、だと?
— 在野武将@幽谷 (@zaiyabushou) January 23, 2026
笑顔なんかじゃない
民衆を騙すのは簡単だねwとほくそ笑んだのだ
裏金も統一教会も、簡単に誤魔化せるとゲスな笑いが止まらないんだろ?
国民なめんなよ https://t.co/pkrzgHP5BU


【表あり】衆院選は自維国参から候補者乱立 保守票争奪で共倒れ必至“バトルロワイヤル”113選挙区
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383305
2026/1/27 日刊ゲンダイ

駆け込み擁立ラッシュ (C)日刊ゲンダイ
早くも27日、衆院選が公示される。解散から2月8日の投開票まで戦後最短の16日間という超短期決戦。先週末から国民民主党と参政党の駆け込み擁立が相次ぎ、小選挙区は乱立模様だ。実に113もの選挙区で激しい保守票の奪い合いが繰り広げられる。
国民民主は23日、第2次公認候補として小選挙区56人を追加発表。立候補予定者は103人に達した。参政党も続々と追加公認を発表。神谷代表は比例候補を含めて計約190人の擁立プランをブチ上げた。前回選での国民民主の小選挙区候補は41人、参政は85人。今回は両党とも積極的に候補を立て、解散時勢力の大きい自民や中道改革連合から票の奪取を狙う。
「国民民主との間で支援組織の連合の票が割れる中道の候補よりも、痛手は自民候補が大きい。公明・立憲両党の新党結成により、公明の支持母体・創価学会の組織票を奪われ、さらに一定数の保守層が国民民主と参政の候補に流れかねないからです」(政界関係者)
自民と維新は選挙区調整を回避し、全289小選挙区の約3割にあたる85選挙区で競合する。うち28選挙区は国民民主と参政を含めた4党で保守票を食い合う大乱戦となり、国民民主、参政のどちらかの候補だけに絞れば、さらに計66選挙区に拡大する(25日時点)。
前回3万票差なら逆転を許すケースも

【別表】 /(C)日刊ゲンダイ
自民は小選挙区に公認候補285人を擁立する見込み。維新とかち合わなくても、国民民主と参政の擁立ラッシュにより、両党の候補と同時に激突する選挙区も47に及ぶ。4割近い自民候補が保守票争奪戦のバトルロワイヤルを強いられるのだ。
「各選挙区1万の公明票が自民候補から離れ、中道候補に上積みされるだけで差し引き2万票の差がつく。さらに国民民主や参政に1万票ほどの保守票が奪われれば、前回選で次点と3万票程度の差で勝利した候補でも、今回は逆転を許すケースが出てきそうです」(野党選対関係者)
〈別表〉に色をつけたのが、自維与党の苦戦が予想される選挙区だ。とりわけ東京は厳しい。公明票に頼ってこなかった17区の平沢勝栄元復興相も、裏金非公認だった前回選は次点と約1万2500票差。国参両党の参戦は死活問題だ。同じく約3万票差だった加藤鮎子元こども政策担当相(山形3)や、約2万9000票差の新藤義孝元経済再生相(埼玉2)ら閣僚経験者も例外ではない。
自維国参の保守系共倒れもあり得る大混戦の中、何人が生き残れるのか。
◇ ◇ ◇
衆院選をめぐる各党の動きは【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/846.html
仮に一流の総理なら
— Carl Uncle (@Sea4444441) January 26, 2026
@物価高騰中に855億円の選挙をしない
A中立発言で国益(対中経済)を損なわない
B裏金や◯一議員を起用しない
Cガソリン減税より低所得者支援を優先
D未使用が多いお米券のような政策をしない
E前任総理の150兆円対米投資の説明責任を果たす#選挙 #総理 #政治 #高市 #物価高騰
結局のところ、大阪維新は大阪の論理、自民党は東京寄りの論理で動いているにすぎず、この構図のまま選挙に突入すれば、共倒れで双方が落選するという可能性も非常に現実的で、危機的な状況だと言えます。
— Select_6000 (@EchaGt) January 27, 2026
すでに中道連合は創価学会の固定票を確保しているため、あとはどれだけ投票率が上がるか。
【表あり】衆院選は自維国参から候補者乱立 保守票争奪で共倒れ必至 バトルロワイヤル113選挙区 痛手は自民候補が大きい。公明・立憲両党の新党結成により、公明の支持母体・創価学会の組織票を奪われ、さらに一定数の保守層が国民民主党と参政党の候補に流れかねない。 https://t.co/sz56xj6HCJ
— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) January 27, 2026
DIGITAL | 【表あり】衆院選は自維国参から候補者乱立 保守票争奪で共倒れ必至“バトルロワイヤル”113選挙区
— tenriver (@Tenriver103) January 27, 2026
実に113もの選挙区で激しい保守票の奪い合いが繰り広げられる。 pic.twitter.com/drkI8lkT2d
【総選挙大予測】
— 鮫島浩✒️ジャーナリスト『朝日新聞政治部』『政治はケンカだ!』『SAMEJIMA TIME』 (@SamejimaH) January 26, 2026
勝敗を動かすのは⁰自民・中道の二大政党ではない
🎯 影の主役は #国民民主党
東京30選挙区のうち27区に
刺客を投入🔥
その狙いはスバリ“立憲つぶし”
首都・東京で何が起きているのか⁰立憲リベラル派に「全滅」危機が迫る
舞台は #東京8区 と #東京18区
激動する選挙情勢を… pic.twitter.com/tSsTSuWPDI
立憲、東京で全滅⁉️陰の主役は国民民主💣“立憲つぶし”へ刺客を一斉投入🔥
— 長里 静思 (@tgmdt852) January 26, 2026
自民、国民民主、中道の3連複状態になってる、首都東京、
中道の3着固定が当たりそうだ。かくして東京で吉田も松下も消える、全滅の可能性が出てきた。単勝しか買えない小選挙区制。https://t.co/U6j9w9U0ZV @YouTubeより
NHK世論調査、政党支持率
— 西洋の島国 (@6_unitedkingdam) January 27, 2026
2025年7月の参院選前(1枚目)との比較
自民は27.0%→35.9%
中道改革(立憲民主+公明)は12.4%→11.9%(7.9%+2.3%+1.7%)
維新は2.1%→3.3%
国民民主は5.8%→4.4%
参政党は3.1%→3.5%
保守党は0.8%→0.5%
共産は2.9%→2.6%
れいわ2.0%→0.7%https://t.co/wSG2NwX1Lq pic.twitter.com/fHJgLJJEGw
1月26日NHK世論調査 年代別政党支持率
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) January 27, 2026
18〜39歳で自民が高く、40代で国民と参政が出てきて、中道は79、80歳代政党と。中道、むちゃくちゃ未来がないけど大丈夫そ? pic.twitter.com/aWRDTLKuEQ
NHK 世論調査 政党支持率 pic.twitter.com/aC91pfN25t
— shimago (@shimago1976) January 26, 2026
第51回衆議院議員総選挙が1月27日に公示される。
総選挙に向けての情報戦が激しさを増している。
マスメディアを用いた情報戦の中核は二つある。
第一は中道新党のイメージダウンを図ること。
第二は消費税減税を阻止すること。
情報操作を行う主体の狙いは二つ。
第一は選挙で与党勢力を勝たせること。
第二は選挙後の消費税減税を阻止すること。
高市自民は「2年限りの食料品消費税率ゼロの検討加速」を掲げたが「2年限りの食料品消費税率ゼロの実施」とは言わない。
「検討はするが実施はしない」
可能性が十分にあり得る。
したがって、消費税減税阻止の情報工作は、かたちだけ消費税減税の体裁を整えた高市自民を攻撃するものではない。
動員されるコメンテーターは、
「消費税減税は検討に値するが、恒久減税は無責任だ」
とする発言を繰り返す。
万が一、減税が実施される場合、最悪でも時限措置にすることが目指されている。
この情報工作の中心に位置するのは
産経、日経、読売の3系列。
読売世論調査でも内閣支持率は4%ポイント下落した。
しかし、読売が付けた見出しは
「高市内閣の支持率69%で高水準維持」。
これをyahooニュースがトップページのヘッドラインに長時間掲載する。
毎日世論調査は内閣支持率10%ポイント下落で、新聞見出しは
「高市内閣、支持率57% 10ポイント下落」
であり、支持率急落を正確に伝えるがyahooニューストップページに長時間は掲載されない。
読売世論調査でのもう一つの見出しは
「中道改革連合に「期待する」22%、比例投票先は自民トップ36%」
中道改革連合への期待が小さいことを印象付ける。
財務省御用新聞と化す日本経済新聞は次の状況。
朝刊1面見出しに
「食品減税「物価に効かず」56% 高市内閣支持率67%」
内閣支持率は前回調査から8%ポイントも急落したが、支持率急落とは書かず、67%だけを見出しにする。
消費税減税については
「食料品の消費税率ゼロが物価高対策として「効果があるとは思わない」との回答が56%を占めた。」
と記述。
「「効果があると思う」の38%を上回った」と記す。
また、消費税のあり方に関して
「財源を確保するために税率を維持するべきだ」
と
「赤字国債を発行してでも税率を下げるべきだ」
のどちらに考えが近いかを聞いて
「維持が59%と多数で、減税は31%にとどまった」
とする。
「食料品の消費税率ゼロが物価高対策として効果があるとは思わない」との回答が、どのような経緯で多数を占めたのかが不明。
調査の質問事項全体が示されていないから、この不可思議な回答がどのように導かれたのかが不明なのだ。
結果数値を出すなら、質問をすべて公開する必要がある。
消費税について
「財源を確保するために税率を維持するべきだ」
と
「赤字国債を発行してでも税率を下げるべきだ」
を並べて問う場合に前者が多数になることは、質問文作成者の意図そのもの。
こんな調査結果を「世論調査」結果として喧伝するのは、もはや犯罪の領域だ。
続きは本日の
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ブログ記事「激化するメディア悪徳情報工作」https://t.co/sAK5zFWOpx メルマガ記事「積極財政は円高と主張していた財務省」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #メディア情報工作 #積極財政は円高#高市消費税減税のウソ #税収上振れ https://t.co/lh61kadU7o…
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) January 26, 2026
中道改革連合は日本記者クラブの廃止とネトウヨの全滅を訴えれば支持が上昇するかもしれない。 https://t.co/1EAK6FooEZ
— おろち(Orochi) (@hugumori1) January 26, 2026
高市首相の発言の矛盾をメディアきちんと指摘して報道してほしい。それは総選挙で投票先を決める上で重要な判断材料になるからだ。 #高市早苗は息を吐くように嘘をつく https://t.co/D3qKaxzIGz
— m TAKANO (@mt3678mt) January 19, 2026
オールドメディアは報道に携わる最低限のモラルさえ無いようにみえる。
— 歌好き🟠参政党応援🟠 (@Lsong33550336) January 23, 2026
そもそも企業のスポンサーがいる状態で報道しているのが違和感。
広くお金集めているNHKが率先して偏向報道しているのも違和感。
「穿った見方をすれば、統一教会の問題を隠すための解散総選挙」
— まき|脱スピで幸せになった人 (@oyamada_maki) January 18, 2026
と太田光氏は言ってますが、「穿った見方」ではなく、主要目的のひとつとしか解釈のしようがありません。
TVメディアで発言してくれたという賞賛の声もありますが…… https://t.co/ZD6zDI6nKg
高市政権にエルメス萩生田氏を入れた時点で明らかですからね。いい加減メディアも本気で報道してほしいと思います。高市政権は保守でも何でもない。天皇制を転覆するような文鮮明の旧統一教会とつながっていたわけですから。 https://t.co/rieJvATbNG pic.twitter.com/pK9frkP1eY
— 辻よしたか 大阪市会議員 東住吉区 (@ytsuji2001) January 18, 2026
@これが解散総選挙の目的です。(統一教会隠し)
— 塾長(JUKUCHO) (@mr_albireo) January 18, 2026
次に、、、
A 予算委員会の枝野委員長下ろし。
そして
B 息子の立候補。高市早苗首相の長男(厳密には夫・山本拓氏の長男で義理の息子である山本建氏、41歳)は、次期衆議院選挙の福井2区から自民党公認候補として出馬する意向を固めています)…
そうだね。うがった、とか小難しい言い回しを使うまでもなく、嘘つきの高市が、自分が統一教会の手下である事、中国との関係を拗らせた事、自分の政治資金問題が国会で追及される事から逃げる為に、税金使って利己的解散をやるんだよ!マジで、史上最低の糞議員だよ。
— たか (@TOfG9D6nEf3hjL8) January 18, 2026
まるできめられたことのように大手メディアは足並みをそろえて統一教会の事は報道しません。圧力?それとも忖度でしょうか?
— もっちゃん (@dpGYUSyLaa9FHYS) January 18, 2026
少し前から指摘されている「選挙の推し化」だが、多人数アイドル集団の誰を舞台の中央に立たせるかという人気投票を、プロデューサーが「総選挙」と呼び、メディアが持て囃した風潮の延長ではないのか。政治家や政党への批判者を「アンチ」と呼んで攻撃する風潮も、政治と芸能の境が壊されてきた結果。 pic.twitter.com/xVnu97vF0t
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) January 22, 2026
表向きは「国民の暮らしを守るため」と言いながら、国民の不利益や負担は全く無視して解散総選挙を断行しても、メディアが「サナ活」と持て囃した効果はネットに根強く残っている。選挙期間が短いほど、選挙ポスターが貼られないほど、テレビ出演で単純接触効果を得られる現職首相と与党が有利になる。 pic.twitter.com/DG6GYJF1za
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) January 22, 2026
視聴しました!
— 冠木結心 🕊 (@KaburagiKco) January 18, 2026
「統一教会ゲート」と呼び、とことん掘り下げる韓国。政界との深い癒着とTM報告書。その背景にある資金の出どころについて、日本からの献金問題を想起せずにはいられない内容だった。これを構造として報じる韓国と、日本との違いが際立つ。
[풀버전] '통일교 게이트' 그 불순한 유착 |…
日本のメディア仕事しろー!
— Jimbee (@Jimbee23969526) January 19, 2026
総選挙の話の中で、必ず統一教会ゲートは入れるべき! https://t.co/RnM9sGfot9
中国の国防省によると、中央軍事委員会(CMC)の副主席で、中国共産党政治局員でもある張又俠に対する調査を開始したという。軍の内部で張は習近平国家主席より多くの人脈を持つと言われ、アメリカの支配層との結びつきも強い。中国政府は軍への影響力を強め、国内の結束を強めようとしているのかもしれない。
1月24日に発表された声明では、「重大な規律違反および法律違反」の疑いがあるとされていたが、詳細は明らかにされていない。昇進させる代償として賄賂を受け取っていた容疑がかけられていると言われているが、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙は1月25日、張又俠が中国の核兵器開発計画に関する情報をアメリカへ漏らした疑いがあると報じている。
こうした情報が正しいのかどうかは不明だが、ウクライナでロシアに敗北したアメリカはベネズエラ大統領を拉致したのに続き、イランを攻撃する姿勢を見せ、東アジアでは日本を使って軍事的な緊張を高めている。
本ブログでは繰り返し書いてきたように、日本の軍事力増強は1992年2月にアメリカ国防総省で作成されたDPG(国防計画指針)の草案に基づいている。この指針は当時、国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツが中心になって書かれたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれているものだ。
このドクトリンの前提は1991年12月のソ連の消滅でアメリカは唯一の超大国になったということ。ネオコンはそのように確信、世界制覇戦争を始めようとしたのだが、そのドクトリンにはドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設すると書かれている。ドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるというように理解できる。
また、旧ソ連の領土内であろうとなかろうと、かつてソ連がもたらした脅威と同程度の脅威をもたらす新たなライバルが再び出現するのを防ぐことが彼らの目的だともしている。西ヨーロッパ、東アジア、そしてエネルギー資源のある西南アジアが成長することを許さないということだが、東アジアには中国だけでなく日本も含まれている。
こうしたアメリカの独善的な計画が危険だということを日本の政治家も理解していたようで、1993年8月に成立した細川護煕政権は国連中心主義を打ち出して抵抗するが、94年4月にこの政権は崩壊。1994年6月から自民党、社会党、さきがけの連立政権で戦ったものの、押し切られている。
日本側の動きを潰したのはネオコン人脈だ。マイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベル国防次官補(当時)に日本の動きを危険だと報告、1995年2月になるとジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表してアメリカの政策に従うように命令した。そのレポートには10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和/撤廃されることが謳われている。
沖縄ではこの報告に対する人びとの怒りのエネルギーが高まるが、そうした中、3人のアメリカ兵による少女レイプ事件が引き起こされ、怒りは爆発する。日米政府はこの怒りを鎮めようと必死になったようだ。
こうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ(松本サリン事件)、95年3月には帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布された(地下鉄サリン事件)。松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次に交代、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃された。
1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。この1995年以降、日本はアメリカの戦争マシーンへ急ピッチで組み込まれていく。
アメリカでジョージ・W・ブッシュ政権が登場した2001年の4月に小泉純一郎が総理大臣に就任、その年の9月11日にはニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され、アメリカはネオコンの予定通り、世界征服戦争を開始、日本も従うことになる。
自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、それに続いて2019年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。
こうした軍事施設を建設した理由をアメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」は2022年4月に発表した報告書で説明している。GBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲するというアメリカ軍の計画に基づいているのだ。中国を軍事攻撃する準備にほかならない。
この報告書が作成された当時、アメリカは日本が掲げる専守防衛の建前、そして憲法第9条の制約を尊重していた。そこでASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備で日本に協力するという形にするとしていたのだが、2022年10月になると「日本政府がアメリカ製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」と報道されている。核弾頭を搭載でき、亜音速で飛行、最大射程距離2500キロメートルの巡航ミサイルを日本政府は購入するというのだ。中国に対する戦争を準備していると見られても仕方がない。
日本では陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として昨年3月、敵基地攻撃能力を一元的に指揮する統合作戦司令部が編成された。これは2015年5月から18年5月までアメリカ太平洋軍の司令官を務めたハリー・ハリス海軍大将の提案に基づくという。
ハリスが太平洋軍司令官から退いた2018年5月、アメリカ軍は太平洋軍をインド太平洋軍へ名称変更しているが、そのインド太平洋軍司令部と調整することが自衛隊で統合作戦司令部が編成された理由だという。自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入るということだろう。
統合作戦司令部が編成された理由として「台湾有事」を挙げる人もいるようだが、高市早苗首相は昨年11月7日、衆院予算委員会で「台湾有事」について問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と発言した。
歴代の日本政府と同じように高市首相も「ひとつの中国」を受け入れているようなので、彼女の発言は中国で内戦が始まった場合、日本は中国に対して宣戦布告するという意味になる。干渉戦争だ。
また、高市首相は11月11日、衆院予算委員会で「核を保有しない、製造しない、持ち込まない」という非核3原則を堅持するかどうかという質問に対して明言を避けている。本ブログでは繰り返し書いてきたことだが、アメリカのCIAやNSAの分析官は日本が核兵器を開発していると確信、監視してきた。
高市首相の台湾有事に関する発言を単純な「舌禍事件」だと理解するべきではない。その背後にはアメリカの対中国戦略があり、その戦略に従う日本の動きがある。日本で中国を敵視する雰囲気が作られているのも戦争の準備だろう。そうした東アジアの状況に張又俠は対応できないと習近平国家主席は考えたのかもしれない。
***********************************************
【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/420.html
日米が東アジアの軍事的な緊張と高める中、中国で中央軍事委員会副主席が失脚
— Another Moon (@owlofsanmerida) January 27, 2026
1. 中国軍内部の激震:張又俠の拘束… pic.twitter.com/vB5htz5SjE
中国軍の最高幹部2人失脚 専門家「台湾進攻キーマン」 汚職の摘発相次ぐ…今後は【知ってもっと】【グッド!モーニング】(2026年1月26日) https://t.co/drg8EoKjp2 @YouTubeより 、#これで習近平主席が完全に皇帝に成った。これで国際政治力学上の指揮権は米国と中国はロシアと同じに成った。
— Caesar (@tenmusu77555) January 26, 2026
いや台湾侵攻するならこいつらは鍵だろ(笑)
— Miyoshi (@miyoshi_koukou) January 26, 2026
習近平の野望がまた遠のいた(笑)
中国軍の最高幹部2人失脚 専門家「台湾進攻キーマン」 汚職の摘発相次ぐ…今後は【グッド!モーニング】(2026年1月26日) https://t.co/MRJKq6GXwp @YouTubeより


※紙面抜粋

※2026年1月26日 日刊ゲンダイ2面
・
首相信任選挙に猛烈な逆風 党利党略ではない高市早苗という個利個略
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383303
2026/1/26 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

党本部前で気勢を上げる (C)日刊ゲンダイ
大義なき解散・総選挙への批判の中、自分への信任を求め、国論を二分する政策の強行を宣言した高市流の身勝手と危うさ、怖さ。
一時は靖国参拝を控え、あえて持論を封じていたのに、今や、居直ったのか、全開だ。トランプ顔負けの自己愛、独裁志向は恐らく裏目に出るだろう。
◇ ◇ ◇
自業自得とはいえ、いま、自民党の候補者たちは混乱の真っただ中、右往左往しているのではないか。
いきなり、代議士の身分を奪われ、豪雪、真冬の中の総選挙。それも大義は何一つなく、訴えるのは「高市早苗を信任してください」の一点なのだ。
昨年秋の総裁選。1回目の投票で高市首相が獲得した国会議員票は衆参合わせて64票に過ぎない。比率で言えば2割ちょっと。決選投票でも149票で、5割程度だ。しかし、今度の選挙では自民党ならぬ、高市党での選挙戦を強いられる。街頭では「高市、高市」と連呼し、支持を呼び掛けることになる。ボヤキが聞こえてきそうだ。
「なぜ、今なのか。高市早苗が、内閣総理大臣でよいのかどうか。いま、主権者たる国民の皆さまに決めていただく。それしかない。そのように考えたからでございます」
19日の会見で、高市は予算も通さず、通常国会冒頭で解散する理由をこう述べた。
「今後は国論を二分するような大胆な政策に果敢に挑戦したい」「だからこそ、国会が始まる前に国民に信を問いたい」とも言った。
国論を二分するようなテーマなら、国会で議論し、そのうえで、国民に信を問うのが筋だが、高市は議論の前に解散を断行、過半数を得れば「白紙委任状を得た」とばかりに、やりたい放題を推し進める腹だ。
自民党議員はというと、この間、完全に蚊帳の外に置かれ、ポカーンとしていたのが実態だ。
連立合意も半分は議論もなかった
「冒頭解散について、鈴木俊一幹事長が何も聞かされていなかったのがいい例です。解散戦略は高市首相と木原官房長官、選挙担当の党本部職員くらいしか知らなかった。本部職員がせめて鈴木幹事長と麻生副総裁には知らせてほしいと懇願したが、首相は受け付けず、秘密主義を貫いた。こんな調子だから、選挙公約だって生煮えです。首相と小林鷹之政調会長が2人で決めたようなもので、それも首相が主導した。『何も聞いていないよ』という議員ばかりで、混乱の極みですよ」(自民党関係者)
その公約のベースになったのが自維連立合意だが、24日付の毎日新聞には驚くべきことが書かれている。
<連立政権合意のうち、約半数は自民党内で議論すら進んでいないものだった>というのである。その中に議員定数削減や高市カラー前面の極右政策や戦争準備、食品消費税減税などが含まれているのだから、自民党議員もなめられたものだ。それが今回は堂々と公約になり、「高市信任選挙」という袋の中に何から何まで放り込まれた。言うまでもないが、自民党議員の中にはハト派もいれば、財政健全派もいるが、これでもう戦うしかない。死に物狂いでやるしかない。運よく勝っても待っているのは高市独裁──。この解散を「高市クーデター」と呼ぶ向きもあるが、それはこうした理由からなのである。
こうなると、党利党略どころか、個利個略だ。しかも、それで勝てればまだしも、むちゃくちゃな身勝手解散への批判は吹き荒れる一方だ。
さあ、自民党議員は今後、何をどう訴えるのか。けだし見ものというべきだ。
分断を煽る独裁志向はトランプとダブる

与党政調会長会議 (C)日刊ゲンダイ
個利個略のクーデター解散に踏み切った高市は会見で自分のことを「高市早苗」とフルネームで呼ぶことが6回もあった。これも異様な自己愛だ。自分の高支持率に陶酔しているのか、よほど、能力に自信があるのか、「サナエサナエ」で押してくる。その延長線上に「私を信任して」という身勝手な争点がセットされた。
自己陶酔型の首相といえば、小泉純一郎元首相や安倍晋三元首相が思い浮かぶが、さすがの彼らも自分自身を選挙の争点にはしなかった。そのナルシシズムと独裁志向は高市が突き抜けて不気味なのである。
そんな首相が「国論を二分する政策を推し進める」と息まいている。これだけで、背筋が寒くなってくるというものだ。評論家の佐高信氏はこう言った。
「自民党もよくもここまで勝手をやられて黙っているものだと思います。解散の相談を全く受けていなかった鈴木幹事長なんて辞表を出すのが筋ですが、自民党も劣化して、“自分党”のトップを担ぐしかなくなったのでしょう。それにしても高市首相の独善はトランプ米大統領とダブります。私はトランプに媚びる高市首相をトランペットと呼びましたが、媚びるだけでなく、国論を二分する極右政策を意気揚々と訴える姿は分断を煽っているようにしか見えない。自分を支持しない国民に理解を求めず、過半数を得れば、やりたい放題を宣言するのは権力をはき違えていて、あまりにも異常な首相です」
音を立てて崩れていく「平和国家」の歯止め
高市の場合、身内の自民党内にも理解を求めず、勝手に進めてしまうのだから、国民のことなど、まるっきり眼中にないのだろう。それでも、就任当初は靖国参拝を断念するなど、一定の配慮をしていたが、今や、居直ったのか、ウルトラタカ派色全開だ。武器輸出5類型撤廃、スパイ防止法の制定、日本版CIAの設置、原子力潜水艦の保有、非核三原則の見直し、国旗損壊罪の設定、男系男子の皇位継承を維持する皇室典範の改正、悪評ふんぷんの自民党草案に基づく憲法改正など、高市がこれからやること、やりそうなことを列挙すれば限りがない。
そう言っているそばから、高市政権が戦前さながら、軍需工場の国有化を検討していることを朝日新聞(25日付)がスッパ抜いた。弾薬の供給不足に備え、国が軍需工場を取得し、民間に運営を委託する方式で防衛産業の再編、戦争準備に備えているというのである。
「平和国家」の理念は音を立てて崩れようとしているが、高市は「普通の国になるだけ」とうそぶいている。「普通の国」という曖昧表現で、戦後積み上げてきた歯止めをすべて取っ払おうとするつもりだ。この調子でやられたら、際限なき軍拡を余儀なくされ、米国の戦争に自動参戦、徴兵制まで突き進むのは必至だ。高市がもくろむ個利個略のクーデターは、この選挙でぶっ潰すしかないのである。
今度の選挙で学会は本気で動いている
自己陶酔している高市は、「今なら勝てる」「私なら勝てる」と思い込んでいるのだろう。だから、予算を放り出しても平気なのだが、果たしてそうか。この間の経緯を冷静にウオッチしているジャーナリストの山田惠資氏は「高市首相は防戦に回っている」とこう言った。
「高市首相が自分主導で公約などを決めてしまっていることに、表立って、党内から文句が出ないのはなんだかんだ言って、高市人気が高いからです。でも、食品にかかる消費税減税一つとっても、野党から包囲網を築かれ、自民党も検討を加速せざるを得なくなった。追い込まれているんです。対中関係の悪化や統一教会との関係も突っ込まれる。裏を返せば、ぼんやりとした高市人気以外に自民党に勝つ戦略はなくて、それ頼み。今後、政策論争や政治姿勢の論戦が深まれば、自民党はますます防戦一方になっていくとみています」
そんな中、25日発表になった毎日新聞の世論調査では高市内閣の支持率が10ポイントも下落して57%になった。
他社の調査でも同様の傾向で、今後、高市人気はジリ貧になっていくだろう。強引な解散、身勝手な争点がやっぱり、裏目に出たのだが、そのうえ、こんな情報がある。
「創価学会がかなり本気で動いているのです。当初は公明党が小選挙区で候補者を立てないことや、自民党との関係修復も視野に入れて、学会が本気で票を出さないのではないか、とみる向きもありましたが、てんで違います。今度の選挙で底力を見せつけないと、組織そのものが持たないという土俵際で、学会員は必死で動かされている。自民党議員は慌てふためいています」(政界事情通)
戦争か、平和かという争点になれば、学会員も必死で動く。マトモな有権者も「これは危ない」と気づく。権力を勘違いし、解散権を弄んでいるサナエには有権者が鉄槌を下すしかないのである。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/848.html
まったく、その通り。
— リアルNA日常 (@LRT37dt67T15381) January 26, 2026
大義なき解散、おまけに寒さに震えながら投票所に行くと言う地獄絵図。
身勝手解散であり、権力の乱用とも言える。
高市首相は、「責任ある積極財政」と言及されていますが、中身を見れば「無責任ある財政」であり、円安を加速させ、私達の暮らしを物価高へと導いているのだ。
あき@ぼちぼちいこか
@5h1WfhbPMOatFGW
与党はめちゃくちゃすぎる。
党利党略もええところ。
好き勝手やりすぎやろ。
たくさんの選挙区で取り合いしたらええねん。
共倒れして高市にNOを!
#自民党は国民の敵
#自民党に騙されるな
#国保逃れの維新を許さない
#国保逃れ維新の会
#チームCRAJ
#チームRICE 🍚
#生活者ファースト
men
@koike_rahmen
自維国参の票の取り合いで本当に共倒れしてくれればいいけど、裏で繋がっているこれら4党が連立を組んで暴れ出さないかも心配。
高市さんの公認の仕方を見ても、ヘイト候補、裏金、統一カルト候補を復活させる様な動きは、米国とカルトによる日本破壊の仕上げ段階に入る様にさえ見えて恐ろしい
氷○
@masan758
間違って高市政権が勝ってしまうと、本来は塀の中にいるはずの裏金犯罪議員が全面的に復権、民主主義から最もかけ離れた完全無法ゴロツキ国家になるね
自民党って
— 二葉亭織部 (@FutabateiORIBE) January 26, 2026
完全無欠の🏺癒着政党!
自民党も
その支持者も
全く罪悪感がない❗
『日本の未来はwar war war』?#草莽崛起#滅べ自民党#滅べ高市自民党pic.twitter.com/SPrqIiL6xi
こんな独裁を許してはいけない‼️
— あるがままじいさん (@HoriuchiKonq8x) January 26, 2026
悪魔高市
— hiro_ismm (@hiro_ismm) January 25, 2026
宗教勧誘のポスターにしか見えない https://t.co/kdxpj8i5PU
— 曖昧3センチ (@gkaki53) January 19, 2026
「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか。主権者たる国民の皆様に決めていただく」と高市首相。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) January 19, 2026
有権者の判断材料となるべき国会論戦から逃げ、テレビ討論も収録だけ、会見ではペーパーに基づき一方的に語るばかり。そして戦後最短で投票日へ。やはり党利党略、追及逃れ、疑惑隠しの身勝手解散。
逃げて逃げて逃げ切る選挙にしようとしてるみたいですね。 https://t.co/LTMfq9W8ij
— 川添やすひろ 伊勢原市議会議員 (@namio128) January 20, 2026
まったくその通り‼️
— 大場智子 (@eazb11P4z5qY51S) January 20, 2026
党利党略、いや個利個略そのもの。 https://t.co/4Un7sCwpA2


【表あり】高市首相人気頼み「裏金」「閣僚」「推薦人」は内閣支持率ダウンで真っ青!“討ち死に”危機41人の名前
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383366
2026/1/28 日刊ゲンダイ

軒並み支持率急落(衆院選が公示され、第一声を上げる自民党総裁の高市早苗首相=中央、27日) /(C)日刊ゲンダイ
27日からスタートする衆院選。いきなり高市政権にミソがついた。
各種世論調査で、軒並み内閣支持率が下落。毎日新聞の調査(24〜25日)では、前回調査の67%から10ポイントも下がり、テレビ朝日の調査(同)でも先月から5.4ポイント減の57.6%だった。NHKも前回から3ポイント下落している。政権発足以来、70%前後と高支持率を誇ってきたが、今回ガクッと落ち込んだのは解散判断そのものが政権延命の自己都合だと国民に見透かされたからだ。いずれの調査でも解散への評価は低調だった。
これに焦りを募らせているのが、高市人気にあやかって当選しようと考えていた自民党の面々だ。筆頭は旧安倍派をはじめとした「裏金印」の候補者だ。高市首相は26日、日本記者クラブの党首討論会で裏金に関与した前議員らを公認候補としたことを問われ、「ぜひ働く機会を与えてほしい」と“お墨付き”を与えていた。
旧安倍派3幹部は苦戦必至

【別表】 /(C)日刊ゲンダイ
実際、高市自民は前回選で落選した元職を含む38人の「裏金印」を公認。比例重複も認めた。ただ、38人のうち盤石なのは福田達夫元防衛政務官(群馬4区)ら4人だけ。残る34人は、中道改革連合の結成により公明票が離れると軒並みピンチ。特に、萩生田光一幹事長代行(東京24区)、下村博文元文科相(東京11区)、西村康稔元経産相(兵庫9区)の旧安倍派3幹部は危機的だ。
「西村さんは前回選は裏金非公認だったが、当選を果たした。何だかんだ選挙に強いとみられていますが、今回は危ない。前回は1万8000票差で立憲民主党の新人をやぶりましたが、公明票がないと逆転もあり得ます」(県政関係者)
裏金に加え、ヘイト発言が問題視される杉田水脈元総務政務官は大阪5区での出馬となったが、「維新に勝てる余地はほぼない」(地元関係者)。裏金822万円の丸川珠代元五輪相は東京7区で再挑戦だが、猛烈な「高市旋風」でも吹かない限り、こちらも厳しい。
「中道に維新、国民民主、参政、チームみらいと候補が乱立し、それぞれがキチンと票を取るポテンシャルがある。丸川さんは埋没しかねません」(都政関係者)
現職の4閣僚も危うい。松本尚デジタル相(千葉13区)に石原宏高環境相(東京3区)、赤間二郎国家公安委員長(神奈川14区)、黄川田仁志沖縄・北方担当相(埼玉3区)は公明票が剥がれると落選危機だ。
「昨秋の自民党総裁選で高市陣営の選挙責任者を務めた黄川田さんは、会見で記者を指名する際『顔の濃い方』などと表現し、批判を招いた。地元関係者も皆呆れています」(県政関係者)
総裁選で高市首相の推薦人に名を連ねた“側近”も安泰とは言えない。旧統一教会とのズブズブ関係が問題視された工藤彰三元内閣府副大臣(愛知4区)は前回選で立憲候補の後塵を拝した。高木啓元外務政務官は前回、公明支持層の多い東京12区から出馬して当選したが、公明票がないと厳しい。
「安藤高夫前厚労政務官(東京28区)はいい人なんですが、演説が迫力不足で押しが弱い。公明票なしで勝ち切るのはキツイ」(都政関係者)
「高市人気」を当てにしていた自民候補は、人気急落に大慌てしているのではないか。
◇ ◇ ◇
総選挙をめぐる各党の動きは【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/850.html
落選 危機の41人 見てみたいです (高市早苗も入ってるかな😁)
— Quick.29。(ハニーフラッシュ⚡♥️キューティハニーだyo😊) (@loto6v) January 27, 2026
どんどん落ちろ裏金戦争自民党#鬼婆 #衆院選 #自民党 #軍事費増税 #改憲 #戦争 #統一教会 #裏金 #安倍晋三 #高市早苗 #奈良 #衆院選2026 https://t.co/QJOaT3HTbx
— 恐ろしい高市極右帝国 (@genpatsuhaishi) January 27, 2026
しかも減税はなし
— isawanin2 (@IZUJIN2) January 27, 2026
嘘つきは、さらに支持率を下げますので
高市、自民・終了です
高市くのいち
— うーちんすーふん (@ixS57Z6ubfPoMpB) January 28, 2026
裏金議員を公認し
泣き落とし策戦が始まりました
次はどんな玉手箱かな https://t.co/14UX6sBSNI
DIGITAL | 【表あり】高市首相人気頼み「裏金」「閣僚」「推薦人」は内閣支持率ダウンで真っ青!“討ち死に”危機41人の名前
— tenriver (@Tenriver103) January 28, 2026
27日からスタートする衆院選。いきなり高市政権にミソがついた。
旧統一教会問題、維新の国保逃れ問題、中国との関係悪化、アメリカのベネズエラ侵略、これらのさまざまな疑惑、問題を国会で追求されると高市内閣の支持率が下がるから、そうなる前にそれらを覆い隠すための自己保身解散としか言えない。
— れいわボラ北関東動画チーム (@reiwa_honjo) January 17, 2026
こんな馬鹿げた解散はない。… pic.twitter.com/5bSmfsrNPR
高市さんが総理でなくなったら真っ先に起きる事
— riru1942 (@riru1942z) January 27, 2026
C国に土下座#高市早苗 https://t.co/OBMNGnOTId
AFCENT(アメリカ中央空軍司令部)は1月25日、数日にわたる即応演習を実施するとに発表した。USSエイブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群が中東地域へ到着するタイミングに合わせての演習だ。この艦隊で脅せばイランは屈服するとドナルド・トランプ米大統領は信じているのだろうか?
アメリカ政府の恫喝にイランが屈するようには見えない。イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は1月27日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と電話会談した際に「アメリカの脅迫と心理作戦はこの地域の安全保障を混乱させることを目的としており、不安定化をもたらすだけだ」と述べたという。
欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の最高司令官を務めた経験のあるウェズリー・クラークによると、2001年9月11日の攻撃から10日ほど後、彼は統合参謀本部で見た攻撃予定国のリストを見たという。そのリストにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが記載されていた。(ココやココ)イランの現体制を転覆させ、欧米諸国やイスラエルにとって都合の良い新体制を築く計画は当時からできていたのである。
アメリカ政府は昨年12月28日にイランの通貨リアルを暴落させたうえで経済を混乱させ、反政府デモを誘発した。経済状況に抗議していたデモに潜入していたアメリカやイスラエルを含む国々の情報機関のメンバー、あるいはその協力者はデモを暴力的なものへ変化させ、銃撃を始めている。
2017年1月から18年4月までCIA長官を、また18年4月から21年1月まで国務長官を務めたマイク・ポンペオは今年1月3日、X(Twitter)に「街頭に立つすべてのイラン国民に、そして彼らの傍らを歩くすべてのモサド工作員に、新年おめでとうございます」と書き込んでいた。
トランプ政府はイランの政権を転覆させるために編成したグループに対し、約5万台のスターリンク端末をイランに密輸するための資金を提供、スターリンクのシステムを通じ、アメリカやイスラエルの情報機関から治安部隊の動きを知らされ、指示を受けていた。
そのシステムが機能しているときは社会の不安定化にある程度は成功したものの、デモの暴力化は一般のデモ参加者を離反させ、スターリンクが遮断された後に投入された治安部隊がデモを沈静化することに成功した。トランプ政権が目論んだような不安定化は起こらなかった。その際、サウジアラビア、カタール、トルコはアメリカに領空を通過する許可を与えなかったとも言われている。
昨年6月13日から24日にかけてイランとイスラエルが行った「12日間戦争」についてペゼシュキアン大統領はビン・サルマン皇太子との電話会談で、「我々はアメリカと協議中だった」と語り、アメリカ政府が信頼できない相手であることを強調した。アメリカやイギリスをはじめとする欧米諸国が信頼できないことは昔から指摘されていることだが、ロシアにしろイランにしろ、ある時点までは相手を信じ、手痛い目に遭っている。
**********************************************
【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/421.html
空母で恫喝してもイランは屈服せず、「友好国」は米国から離反しはじめた
— Another Moon (@owlofsanmerida) January 28, 2026
米中央空軍(AFCENT)は1月25日、空母打撃群の中東到着に合わせ即応演習を開始したが、米国の軍事的・経済的圧力に対しイランが屈する気配はない。… pic.twitter.com/mQLSprP86R
第51回衆議院議員総選挙が公示された。
高市首相による「自己都合解散」、「疑惑隠し解散」による総選挙。
厳寒期の選挙は除雪費用などがかさむ。
選挙費用は700億円を超えるとも見られている。
高市首相は総選挙にかかる費用は選挙をいつやっても同じだと主張した。
時間という概念がないらしい。
「タイパ」という概念を知らないのではないか。
通常期の総選挙費用が600億円とすれば、衆議院任期は4年だから4年に1回の選挙なら1年あたり150億円が選挙費用になる。
しかし、1年3ヵ月で700億円の選挙を行うなら1年あたりの選挙費用は560億円になる。
政権が発足して何も仕事をしないで巨大な国費を投入することに日本の主権者が不信を強めている。
突如の解散は、
1.支持率が高いから勝てるかも知れない。
2.通常国会で政治資金疑惑、統一協会との関係、政治とカネへの不対応、日中関係による日本経済への深刻な影響、などを厳しく追及され、内閣支持率が急落することを恐れた。
これらの理由によるものだと見られる。
物価高対策が重要と言いながら、予算審議も先送りされ、予算の年度内成立は絶望的な状況だ。
今回総選挙のキーワードは以下の4つ。
1.裏金がどうした内閣
2.歴史修正主義
3.利権補助金バラマキ
4.統一協会
そもそも高市内閣の誕生背景は「政治とカネ」。
これで自民は24年総選挙、25年参院選に惨敗した。
自民は「解党的出直し」を掲げた。
出直しに際しては「政治とカネ」への抜本対応が不可欠。
ところが、高市首相は驚愕の行動を示した。
「政治とカネ」問題を放り出したのだ。
これをけしかけたのが維新。
「企業献金規制」を「議員定数」にすり替えた。
この結果、高市内閣を「裏金がどうした内閣」と命名した。
裏金議員を公認し、比例代表での重複立候補を認める。
「裏金がどうした」という高市首相の姿勢を日本の主権者国民がどう評価するか。
これが総選挙の第一の注目点だ。
第二は高市首相の歴史修正主義。
1972年に日本は中国との国交を正常化した。
その際に、「一つの中国」と「台湾の中国帰属」を日本政府は論理的に認めた。
これと引き換えに中国は日本に対する賠償請求を放棄。
中国は重大な決断を示したのである。
11月7日の高市首相国会答弁は日中間のこれまでの外交の積み重ねを破壊するもの。
言い換えれば72年日中共同声明、78年日中平和友好条約を破棄するものとも言える。
中国は日本政府に対して、日中関係を1945年時点に巻き戻すのかを確認しているという。
背景には高市首相の歴史修正主義がある。
これによって日中関係は1972年以来、最大の危機に直面している。
日本の主権者国民が高市首相の対応をどう評価するのかが問われる。
第三は利権補助金バラマキ財政。
高額療養費制度大改悪など社会保障支出は切り込まれる。
その一方で利権補助金だけが激増される。
消費税減税は限定的に実施の可能性をほのめかしているだけだ。
第四は統一協会との関係。
依然として自民党は問題の全容解明と必要な対応を示していない。
主権者は冷静に現実を見て正しい判断を示す必要がある。
続きは本日の
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2.歴史修正主義
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統一教会政治部隊(共勝連合イベント参加時)
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「ブラック企業」という言葉がある。今回の高市解散は正に「ブラック解散」。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) January 16, 2026
ただでさえ忙しいこの時期に異様なスピードの日程を組み、自治体や業者は大混乱。労働災害レベル。
雪国では掲示板を立てるのも困難。
「ブラック解散」であり、疑惑隠しの「黒い解散」。自民党政権を倒さないと闇になる。
高市首相は、豪雪地帯住民や受験生を含め、国民に多大な迷惑をかけるのも無視して、自分と自民党の不正疑惑隠しという私利私欲で衆院を解散し「私が首相でいいかどうか」を選挙の争点にした。ファミリーマートは、こういう商品を選挙期間中に売ることで、高市と自民党を勝たせる宣伝に加担しています。 pic.twitter.com/pETQoDC3hM
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) January 28, 2026
正に腐敗した自民党の顔=高市早苗
— sugishita (@sugishita6) January 22, 2026
高市総理は、国会冒頭で解散。
— 三好りょう れいわ新選組 衆議院神奈川県第15区政策委員 (@MiyoshiMuscle) January 24, 2026
その直前に出たのが、統一教会が自民党議員290人を支援したとする内部文書。
これは問題追及から逃げるための「統一教会隠し解散」としか思えない。
公明、維新、立憲、国民、参政。
各党に統一教会との関与が指摘される議員がいる。… pic.twitter.com/80sxTw206v
統一教会隠し解散のはずが生放送でバラされて。
— sunny (@sunny6772671) January 27, 2026
作戦ミスったな#高市早苗は統一教会 pic.twitter.com/wGjGpX1mOz
太田:今回の選挙は週刊紙で報じられた高市・高市側近・自民党と旧統一教会との関係隠し解散という穿った見方をしてる。#サンジャポ pic.twitter.com/zWAjTLEJca
— お豆さん (@hanataretyuunen) January 22, 2026


高市首相の本性見たり…石破内閣の3閣僚が比例下位掲載で「当選」ほぼ絶望の“冷酷イジメ”
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383411
2026/1/28 日刊ゲンダイ

露骨に好き嫌いで… (C)日刊ゲンダイ
露骨なイジメだ。27日公示された衆院選(2月8日投開票)で、自民党の比例名簿順位が波紋を呼んでいる。石破内閣で閣僚を務めた3人の前職が、比例単独での出馬ながら下位に掲載されたのだ。
全国に11ブロックある比例代表について、自民党では原則、小選挙区と比例を毎回入れ替えるコスタリカ方式の前職を名簿上位で優遇してきた。これに加えて、前回2024年衆院選から「10増10減」の区割り変更が実施されたため、減区により選挙区から出馬できなくなった前職も上位で優遇してきた。
今回も同様の措置が取られているのだが、石破前内閣の3閣僚の扱いは違った。前回、北海道ブロック1位だった伊東良孝前沖縄北方担当相が、今回は小選挙区との重複候補の後ろの同6位。四国ブロック1位だった村上誠一郎前総務相が同10位。九州ブロック1位だった阿部俊子前文科相が中国ブロック20位。いずれも当選は、ほぼ絶望的だ。
一方で、不可解な上位優遇もある。東海ブロック1位の元職・山本左近氏は、比例単独3回目で、前回は27位だった。比例優遇の原則にあてはまらず「麻生派所属だからなのか? ハレーションが起きるのは必至」(自民関係者)。高市首相(総裁)との距離の近さから優遇されたとみられるのは中国ブロック2位の前職・平沼正二郎氏と同3位の前職・吉田真次氏。平沼氏は昨秋の総裁選で高市首相の推薦人だった。吉田氏は安倍元首相の後継だ。
3人の元閣僚が比例下位になったことについて、ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、「驚きました。党内に軋轢があっても選挙になれば勝利のために挙党一致でやってきたのが自民党だったのですがねえ」と言った。
選挙に勝つ気はあるのか

絶望…(左から村上誠一郎前総務相、伊東良孝前沖縄北方担当相、阿部俊子前文科相) /(C)日刊ゲンダイ
政治ジャーナリストの泉宏氏もこう言う。
「嫌がらせ。党内抗争です。高市首相が『与党で過半数割れなら退陣』と宣言している状況下で、致命傷になりかねませんよ。選挙に勝つ気があるのでしょうか。村上氏らにも支援者は大勢いる。反対勢力だとしても広く包み込むのが選挙の鉄則なのに、こうした仕打ちをすれば、自民の比例票を減らす要因になる。石破前首相が前回選挙で、旧安倍派の裏金候補を非公認や比例重複なしにしたから、今回は、ということなのか。しかし、国民に対する『政治とカネ』の裏切りと、政治信条の違いを同列で扱うのはおかしい」
つまり、自分に従わない者は落選させるという見せしめ? 裏金候補44人はしっかり公認し、比例も重複。高市首相のやってることは分かりやすい。冷酷な独裁者の本性、見たりだ。
◇ ◇ ◇
衆院選をめぐる自民党の動きは【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/852.html
石破内閣閣僚の順位 pic.twitter.com/lVL6VvhGDt
— 塾長(JUKUCHO) (@mr_albireo) January 28, 2026
虹色
@nisemono_tk
高市早苗は自分の意に反する人を排除します
#高市早苗は恐怖政治
サぁたん
@6yM9lzP6JZnf
イジメに敏感な人らは、コレにも声を上げるべき。
どうしてこんな意地悪するんだろう?
見えない暴力を絶賛する人の気持ちが理解できない。こんな事ではいけない社会が立ち行かない。そんな訳で自民党はこの選挙で消滅すべき。
#自維ショック2026
Carl Uncle
@Sea4444441
【名誉毀損や潔白を示す責任】
国のために正々堂々と質問した大石氏へ「名誉毀損」と断じるのは筋違い。
本当に「統一教会員ではない」のであれば、報道した韓国ハンギョレ新聞、毎日新聞、週刊文春に対して訴訟提起し、その判決を国民全体に明らかにすることが最優先。
#自民党
#選挙
#総理
#高市
【政局】衆院選の比例名簿発表で、自民党内に激震が走っています💥 高市総裁率いる執行部は、旧石破内閣の閣僚経験者3人に対し、比例名簿で下位に沈める「厳しい処遇」を下しました。
— ねずこ通信 (Nezuko Tsushin) (@nezukodepoi) January 28, 2026
特に注目なのが、かつて「後ろから鉄砲を撃つ」と党執行部批判を繰り返してきた村上誠一郎氏。… pic.twitter.com/BVSuV94gQI
石破内閣を支えた面々を比例下位へ追いやり、再起の芽を摘む。
— khikage (@kazuhi2024) January 28, 2026
高市首相、これは選挙を借りた「党内粛清」ではないか。
かつての仲間を冷遇し、自分に近い裏金議員を優遇する。
多様な意見を排除し、イエスマンだけで党を固める独善的な手法は、
自由民主党の歴史と民主主義を根底から壊すものだ。 pic.twitter.com/dDlmZiIeyG
高市首相の本性見たり、、石破内閣の3閣僚が比例
— 森ユキ (@yukimor98885969) January 29, 2026
下位掲載で「当確」ほぼ絶望の冷酷いじめ!
もう巨大な人狼ゲーム感あるよな
— 正直くん (@shojikikun) January 28, 2026
完全に真っ黒なのに
高市なんて過去の言動もゴミだし昔から私は知らないあいつが悪いばっかで責任感なんて欠片もない
裏金議員、統一教会を全員公認
追い出そうとしてた石破内閣の閣僚を比例下位にして吊るそうとしてる
完璧にこいつ人狼やんが理解できない馬鹿がいる https://t.co/NV0eyp1mXx
高市さん、やり方が陰湿。前回裏金議員の大量落選は国民の意思だったのに。
— missbalmain (@missbalmain) January 28, 2026
DIGITAL | 高市首相の本性見たり…石破内閣の3閣僚が比例下位掲載で「当選」ほぼ絶望の“冷酷イジメ” https://t.co/6Fbs1XkuZf
高市自民、「石破内閣3閣僚」に比例名簿でキツい処遇 「後ろから鉄砲」と批判された村上誠一郎氏は10位 https://t.co/1DXymf3VBF
— AS (@ActSludge) January 27, 2026
《今回の衆院選では、各候補の当落を左右する比例代表の名簿順位に、各党の事情が色濃く反映された。自民党は、石破政権の閣僚経験者を下位で処遇する例が目立った》
こんにちは🌱
— 成海遥 (@setsugetsuka171) January 27, 2026
ありがとうございます🌹(◍•ᴗ•◍)
高市らは、安倍元総理国葬の時、「安倍総理は国賊」という発言をした村上誠一郎元総務相を含め石破内閣の閣僚らを、比例名簿の下位にしたそうですよ❗️
高市こそ、落選させるべきです❗️
どうぞ、良い午後を🍀🍊🌿
高市自民党は石破内閣の大臣3人を絶対当選不可能と思われる比例単独下位で遇してひどいなと思ってたけど、
— 浜ちゃん927 (@hama1955927) January 28, 2026
これまで宮城県の顔とも言えるベテラン伊藤信太郎、秋葉賢也、愛知治郎氏をまさかの23.25.26位の比例のみで鬼の仕打ち😱
高市自民党は感謝もない、良心を捨てようとしてると感じる。 pic.twitter.com/n50eZKzoZG
今回の選挙で大事なことは高市自民を敗北させること。
なぜ敗北させる必要があるのか。
四つの理由がある。
第一は高市首相が推進する軍備拡大路線が日本国民の幸福につながらないこと。
日本の軍備拡大は米国の軍事産業への利益供与である。
軍拡で戦争のリスクを高めることは日本国民の利益にならない。
中国の脅威が叫ばれるが中国の脅威が急拡大したきっかけは2010年9月7日の尖閣海域中国漁船衝突事件。
この事件は日本が人為的に創作したものである。
経緯はこれまでに詳述してきた。
日本が人為的に尖閣海域中国漁船衝突事件を創作した背景に米国の指令がある。
米国が指令して漁船衝突事件が創作され、その結果として「中国の脅威」が創作された。
この延長線上に現在がある。
日本の軍備拡大はエスカレート。
高市首相は台湾有事があれば日本が中国に宣戦布告するという内容の国会答弁を示した。
東アジアで戦争が創作されるとき、最大の犠牲を払わされるのは日本。
ウクライナで戦争が創作されて最大の犠牲を強いられたのはウクライナ国民である。
ウクライナの戦争も主たる目的は米国軍事産業の利益拡大だった。
米国の軍事産業は10年に一度の中規模戦争を必要不可欠としている。
巨大産業を維持できないからだ。
この目的のためにウクライナ戦争が創作された。
チャンスがあれば米国軍事産業は東アジアでの戦争を創作する。
この路線に沿って米国の命令に服従しているのが高市政権である。
威勢の良い話に乗せられてはいけない。
第二の理由は高市首相が「政治とカネ」浄化に背を向けていること。
そもそも、自民が「解党的出直し」を迫られたのは「政治とカネ」。
この浄化策明示が高市内閣の出発点に置かれなければならなかった。
ところが、高市首相はこの問題を放棄した。
大胆不敵すぎる。
第三の理由は利権財政の拡大。
「ザイム真理教」の教義は
1.消費税増税
2.社会保障支出削減
3.利権財政支出拡大
である。
高市内閣は完全にこの路線に乗っている。
総選挙で他党が消費税減税を明示したため、あわてて消費税減税公約風を提示したが本気ではない。
「国民会議での検討を加速」
するだけで「消費税減税をやる」と言っていない。
霞が関国語辞典で「検討を加速」の意味を調べると「やらない」ということになる。
消費税減税を本気で考えていない。
軍事支出と大企業補助金を激増させる一方で高額療養費制度を大改悪する。
高市自民に対峙する勢力は「高額療養費制度」問題を大きく取り上げるべきだ。
第四の理由は統一協会。
統一協会が自民党と深く癒着してきた。
統一協会の合同結婚式で結婚して議員になった者さえいる。
統一協会は韓国の諜報組織KCIAの庇護を受けたが背後には米国のCIAが位置する。
日本における反共政治工作を担ったのが統一協会とMRA(道徳再武装)。
MRAの流れを汲むのが松下政経塾。
統一協会による日本政治工作を排除しなければならない。
これらの理由から高市自民を敗北させることが今回衆院総選挙の最優先課題である。
続きは本日の
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ブログ記事「今回総選挙の最優先課題」https://t.co/Bsre4XCgQN メルマガ記事「消費税減税潰しの巨大情報工作」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #高市軍拡路線 #消費税減税のウソ #裏金がどうした #統一協会内閣 https://t.co/lh61kadU7o https://t.co/YUq0BohtC6
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) January 28, 2026
植草一秀 の『知られざる真実』
— tsunnaky (@tsunnaky) January 28, 2026
【今回🇯🇵総選挙の最優先課題💻https://t.co/1l8JWU61bB】
『日本における反共政治工作を担ったのが #統一教会 と #MRA(道徳再武装🔍https://t.co/piLcZ2bnXW)。
MRAの流れを汲むのが #松下政経塾』 https://t.co/pEeISrmOTE
序盤の選挙情勢では、自民が圧勝の報道がされており、中道改革連合の勢いの無さから言ってそうなる可能性がある。旧公明勢力は国民民主と新党を結成した方が躍進が見込めたのではないかと思われる。 https://t.co/9GbEAIF8ZU
— おろち(Orochi) (@hugumori1) January 29, 2026
『財界にっぽん』2011年11月号
— tsunnaky (@tsunnaky) January 28, 2026
【#松下政経塾 政権のスタートとその真相💻https://t.co/bg7w0XPJdx】
2011.12月号
【松下政経塾政権の本質💻https://t.co/VgljipY3cL】
『紙の爆弾』2012年4月号
【暴走する”松下ホモ人脈”💻https://t.co/0Lh7eyvJcH】 https://t.co/pEeISrmOTE
2026年1月27日 植草一秀の知られざる真実 今回総選挙の最優先課題
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) January 28, 2026
戦争危機を作り米国軍需産業に貢ぎ続ける高市https://t.co/Ovs7SbM755 pic.twitter.com/V1Bf3A1o8H
” 今回総選挙の最優先課題 ”
— 七転八起(百術不如一誠) (@burogunochikara) January 28, 2026
今回の選挙で大事なことは高市自民を敗北させること。
なぜ敗北させる必要があるのか。
四つの理由がある…
植草一秀の『知られざる真実』https://t.co/43iM2jZAcU pic.twitter.com/r9TyLdlimE
だが、中道連合は自民党と組むこともあると。
— 新保吉章 (@pat052) January 28, 2026
そうなれば大政翼賛化状態となる危険性が。
植草一秀の『知られざる真実』
今回総選挙の最優先課題https://t.co/4vVzUHL9Yu
これらの理由から高市自民を敗北させることが今回衆院総選挙の最優先課題である。
台湾はアメリカと協力してJFCC(統合火力調整センター)を設立するのだという。中国人民解放軍(PLA)に対抗するための精密攻撃の計画と調整を改善することが目的で、JFCCにはアメリカ軍関係者が参加するとも言われている。事実上、アメリカ軍の関係者が台湾軍を指揮することになる可能性が高い。



日本では陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として統合作戦司令部が昨年3月に編成された。敵基地攻撃能力を一元的に指揮することが目的だとされているが、司令部編成の理由として「台湾有事」を挙げる人もいるようだ。この組織再編によって自衛隊は台湾軍と同じようにアメリカ軍の指揮下に入るのだろう。
高市早苗首相は昨年11月7日、衆院予算委員会で「台湾有事」について問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と発言している。これを「失言」で片付けようとする人もいるが、質疑の流れから考えても確信犯であり、台湾での動きと連動しているだろう。つまり背後にはアメリカ政府が存在している。
アメリカ軍が沖縄を軍事基地化した理由はソ連に対する先制核攻撃計画のためであり、日本列島や台湾を彼らは「航空母艦」と認識しているはずだ。
中曽根康弘は総理大臣に就任して間もない1983年1月にアメリカを訪問、その際にワシントン・ポスト紙の編集者や記者たちと朝食をとっているが、その際に彼はソ連のバックファイア爆撃機の侵入を防ぐため、日本は「不沈空母」になるべきだと語ったと報道された。
中曽根はそれをすぐに記事の内容を否定するが、インタビューは録音されていた。そこで、「不沈空母」ではなくロシア機を阻止する「大きな空母」だと言い換えたが、このふたつの表現に本質的な差はない。日本列島はアメリカ軍がロシア軍を攻撃するための軍事拠点だと中曽根は認めたのである。
中曽根は首脳会談で日本周辺の「4海峡を完全にコントロールし、有事にソ連の潜水艦を日本海に閉じ込める」、また「ソ連のバックファイアー(爆撃機)の日本列島浸透を許さない」と発言した。「シーレーン確保」も口にしたが、要するに制海権の確保だ。
当時、アメリカとソ連との間で軍事的な緊張が高まっていた。例えば1983年4月から5月にかけてアメリカ軍はカムチャツカから千島列島の沖で大規模な艦隊演習を実施、アメリカ海軍の3空母、つまりエンタープライズ、ミッドウェー、コーラル・シーを中心とする機動部隊群が参加している。この演習を日本のマスコミが無視したことを揶揄する国外のメディアもあった。
この演習では空母を飛び立った艦載機がエトロフ島に仮想攻撃をしかけ、志発島の上空に侵入して対地攻撃訓練を繰り返し、米ソ両軍は一触即発の状態になったのだ。(田中賀朗著『大韓航空007便事件の真相』三一書房、1997年)
その年の8月31日から9月1日にかけて、アンカレッジを飛び立った大韓航空007便が航路を大幅に逸脱、ソ連領空へ侵入した。この航空機はNORAD(北米防空司令部)が設定したアラスカの「緩衝空域」と「飛行禁止空域」を横切り、ソ連領空を侵犯したが、NORADからもFAAからも警告されていない。
007便はソ連軍の重要基地の上を飛行した末に、サハリン沖で撃墜されたと言われている。そこで撃墜されずに飛行を続けた場合、公海へ出るわけだが、その延長線上には重要な海軍基地の都市、ウラジオストクがある。
2カ月後の11月にはNATOがヨーロッパで軍事演習「エイブル・アーチャー83」を計画、核攻撃のシミュレーションも行われることになっていた。これをソ連の情報機関KGBはそれを「偽装演習」だと疑い、全面核戦争を仕掛けてくるのではないかと警戒、戦争の準備を始めた。
そして昨年末、ドナルド・トランプ政権は台湾に対し、111億ドルを上回る規模の兵器パッケージを承認した。その中にはM142 HIMARSシステム82基、M57 ATACMSミサイル420基、精密誘導ロケット1200発以上が含まれている。M57ミサイルの一部は最大射程距離が約500キロメートルと推定される最新型のミサイルだ。アメリカは東アジアでウクライナと同じことをしていると言えるだろう。
そうした中、ウクライナで敗北、窮地に陥ったイギリスの首相が北京を訪れて関係を修復しようとしているは、日本の首相は中国に喧嘩を売り、「中国が攻めてくる」という雰囲気が作られている。日本が中国やロシアと戦争する準備をしていることは明白で、中国政府はそれに備えているはずだ。今回の日本における選挙は東アジアの将来に大きな影響を及ぼす可能性が高い。
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【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/422.html


参政党の躍進が止まらない! 支援候補がまさかの福井県知事に 自民支持候補を約4300票差で制す
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383351
2026/1/27 日刊ゲンダイ

イケイケ (C)日刊ゲンダイ
県民にとっても、まさかの結果だった。
前知事がセクハラ問題で辞職したことに伴う福井県知事選が、25日に投開票された。元外務省職員で参政党の支援を受けた石田嵩人氏(35)が、自民党が支持した前越前市長の山田賢一氏(67)を約4300票差で制した。
昨年10月の宮城県知事選でも、参政党から全面支援を受けた和田政宗・元自民党参院議員が、現職の村井嘉浩知事を約1.5万票差まで追いつめていた。とうとう今回、参政党の支援候補が初めて知事選を勝ち抜いたのだ。
自民は候補者選びの段階で県連の意見がまとまらず、保守分裂となっていた。山田には自民以外にも野党が相乗りし、立憲、維新、国民民主、公明も支援していた。
一方、石田氏には初めから参政党がついていたわけではなかった。もともとは保守系の福井市議のほか、自民県連会長の山崎正昭参院議員が支援に回っていた。
当初は、自民が支援する山田の優勢とみられていたが、情勢に変化が見られたのは、参政党が参戦してからだ。投開票日を6日後に控えた19日、神谷宗幣代表が福井市内で会見を開き、突如として石田氏の支持を表明。神谷代表は外国人労働者の受け入れ制限など石田氏の主張を評価し、「明らかに参政に近い」と支持の理由を説明した。
「参政党が知事選に参戦してから、ネットを中心に石田さんを推す声がどんどん広がり、盛り上がっていった。選挙戦最終日、ネットは石田候補一色といった状態でした。神谷さんは『終盤の最後の一押しだったので、我々が勝たせたとはとても言えない』と言っていますが、参政党の空中戦が票の上積みにつながったのは間違いありません」(地元記者)
神谷代表は26日の会見で、知事選の結果を受けて「国政にインパクトがある。(次期衆院選に向けて)大きな追い風になる」と上機嫌。イケイケムードだった。
自民衆院候補は戦々恐々
参政党の威力を見せつけられて、真っ青になっているのが、衆院選に出馬している自民党の候補者だ。参政党はきょう(27日)公示の衆院選で、289選挙区のうち約180に候補を擁立する予定だ。そのほとんどで、自民候補と保守票を食い合うとみられている。参政党に保守票を奪われたら、自民候補はバタバタと落選していく可能性がある。
参政党が衆院選でも躍進すれば、高市首相が目標に掲げる「与党で過半数」は厳しくなりそうだ。
◇ ◇ ◇
自民党の真の敵は参政党? 【もっと読む】『高市自民ありがた迷惑…“リベラル狩り”で援護射撃する参政党こそタカ派政権の「真の敵」』も必読だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/856.html
大雪の選挙ってこんななの?
— さかもと なおき(RN田舎のOK牧場!!) (@sakamotonaoki07) January 27, 2026
前の知事のセクハラも批判も既成政党にあったのではなかったのかね。
クセ者だよな。 https://t.co/vgCFP7u6pE
福井県知事選挙の結果の何が凄いって、維新・国民・立憲・公明が推薦し、自民が支持した元福井県越前市長の候補を、参政党が応援した石田嵩人 候補 (@fukui_ishida) が当選してしまったこと🤟🏻✨
— 渡海 千明 (@ChiakiTokai) January 25, 2026
これから衆院選を戦う福井1区の稲田朋美さんにも激震が走ったでしょうね🫨#石田たかと #福井県知事選挙 pic.twitter.com/Yyc9E5Koz6
【🗳️福井県知事選】参政党支援で大逆転‼️
— サクサク (@52LhN7UGiR5hW06) January 25, 2026
35歳の石田たかと氏が全国最年少知事に誕生https://t.co/dl4r4hQAHe
セクハラ辞職した前知事の後を受け、
無所属ながら参政党の強力支援+自民一部の後押しで、
与野党相乗り候補を僅差で破る大逆転劇。
今後、多文化強制路線に… https://t.co/w6esEiilmU
福井県知事選 石田たかとさん当選
— 白兎 (@fTZqV59ain89690) January 25, 2026
県知事、デカい勝利だ
拾い画だけどこの構図だったみたい
自民党本部に疑問を持った方々と参政党がプッシュ
こうみると自民党も中道改革連合もなぁなぁな関係
衆議院選挙で自民党vs中道vs参政党の地区はむしろ自民党が保守層惑わして中道の応援してると言える pic.twitter.com/hoAM744Rzr
福井県知事選
— 雇われ院長🟠反グローバリズム (@yatowaresabu) January 25, 2026
石田崇人さん当選おめでとう✨🇯🇵
支援者さんが皆で彼を育てようって会見してる😭
よかったなぁ pic.twitter.com/SknnCebQRL
やりました。おめでとうございます🎊
— Yさち (@l4C9KAIYNpnKwpG) January 26, 2026


公明票消失で大打撃…東京30選挙区ので自民候補「当選圏内」たった4人の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383477
2026/1/30 日刊ゲンダイ

立憲民主系候補と公明系幹部が並んで街宣 (C)日刊ゲンダイ
高市首相(自民党総裁)は衆院選公示日に東京・秋葉原で第一声をあげた。連立を組む日本維新の会との合同街宣だったためか、お膝元の東京1区の自民候補は一緒に街宣車の上に立たせてもらえなかったが、高市首相がスルーした東京選挙区はことのほか自民が苦戦を強いられている。全30選挙区のうち、現状で当選圏内にいるのは、たった4人だけなのだ。
東京は大都市部だけに候補者が乱立しがちで、前回2024年衆院選で自民は13勝16敗と負け越した。今回は参政党が東京の全30選挙区に、国民民主も27選挙区に候補者を擁立するなど前回に輪をかける乱立状態。そこへ自民からは公明・創価学会票が剥がされる。東京は創価学会の本拠地だけに力が入っている。
「東京は接戦になっている選挙区ばかりです。公明党と立憲民主党で立ち上げた新党『中道改革連合』の候補がいる選挙区では、公明票は自民にはほとんど行かないでしょう」(公明党関係者)
「接戦になるほど力が入る」

【別表】 /(C)日刊ゲンダイ
当選圏内の自民4人は〈別表〉の通り。いずれも閣僚や党幹部経験のあるベテランで、平氏、松島氏、木原氏の3人の選挙区には中道候補がいない。井上氏の選挙区は東京でもガチガチの保守地盤というアドバンテージがある。
野党系で当選圏内は4人。残り22選挙区は誰が勝ってもおかしくない。
「接戦になればなるほど、ウチは力が入る。デッドヒートの選挙区にはテコ入れする。ここまできたら、我々は腹をくくってやります。自民・萩生田氏の東京24区で、立憲側が前職の有田氏を比例に回して新人を立てた。我々に気を使ったのでしょう。そこまでしてくれるなら本気でやらなきゃいけません」(前出の公明党関係者)
中道は28日東京8区で、立憲系の吉田氏と公明系の岡本共同政調会長が並んで街頭演説した。創価学会は今週、選挙区の立憲系候補を支援するよう全国に指令を出したというし、接戦区がさらにデッドヒートになりそうだ。
◇ ◇ ◇
解散総選挙についての最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/859.html
日刊ゲンダイさんの調査結果、東京30選挙区
— isawanin2 (@IZUJIN2) January 29, 2026
4人、すでにこのように出ています
東京・自民・ボロボロです
勇人
@rshayato69_8
衝撃! 読売は自民党は過半数の勢いと書いてあるけど
日刊ゲンダイは自民党は東京選挙区苦戦と書いている。
大手紙はオールドメディアが通用しない。
#日刊ゲンダイDIGITAL
@長春人
@eYB6rzCLnJ31555
石破誤報の不発みたいな本当は蓋を開けたら自民大敗とかありえるんじゃ!
産経 読売 毎日 朝日 日経 読者層に限って電話アンケートしてるんだから偏るだろうとは
💚cocotte 🍙🍅
@ccottepla
ゲンダイの記事だけど、東京が厳しいのは事実だと思う。東京18区は、絶対に福田かおる。福田かおる以外に投票したら、松下玲子ですよ。投票行きましょう‼️🗳️
#東京18区
#福田かおる
#東京18区は福田かおる
#松下玲子 は論外
やじうま
@V5039DxjyZ9IxzO
#自民党崩壊の始まりこんなにめでたいことはない・・
あいうえお あかさたな
@4eOvDXcBGnHNXI2
メディア各社によってては、自民党大勝だと報道されていたり、日刊ゲンダイさんだと、東京で大敗だと報道されたりしています。個人的な意見としては、自民党は大敗して貰いたいです。
やっちん
@YSoukoma
本当か!…自民優勢とか下馬評で言われているけど、東京は別?。全国、いたる所で自民の惨敗を期待する!
golgoken
@golgoken
この見出し通りの結果になるのを
祈り🙏ますわ
snow
@snow666952
地方知事選とかで自民党3連敗なんですよ。とても自民に支持があるとは思えない。
ただ自民の支持層が参政党とかに流れて、自民、維新、参政党とかで過半数とかならまだ話はわかる。
ハリーキャラハン
@a0LBwmXKLitxhNn
接戦区で当選していた自民党議員は全部落選する、ましてや共産党が擁立しない区は壊滅する、公明党の票田はそれだけ大きい
【悲報】公明票消失で大打撃…東京30選挙区ので自民候補「当選圏内」たった4人の衝撃 日刊ゲンダイ:2026/1/30 https://t.co/DM54fKj5AN
— 南青山(沈黙はファシズムの承認、消費税は廃止!) (@minami_aoyama) January 30, 2026
まあそうなるよね。自民大勝とか楽勝とか煽ってるメディア、大丈夫か(笑)。 pic.twitter.com/RH5GeLo89F
DIGITAL | 公明票消失で大打撃…東京30選挙区ので自民候補「当選圏内」たった4人の衝撃 pic.twitter.com/G4pW4cusau
— tenriver (@Tenriver103) January 30, 2026
売国マスコミ列伝😅
— アトム (@itoyan2011) January 29, 2026
指令でもきているのか? pic.twitter.com/2DySqmgVh8
消費減税で発言ぶれる高市首相 過去には「政権の致命傷」にも | 毎日新聞 https://t.co/OAKN2EOk8L 「過去の国政選挙ではトップの発言がぶれて致命傷となり、大敗を喫した事例もある。発言内容は政府内で調整された形跡がなく、政府内から不安の声が上がっている。」
— 本田由紀 (@hahaguma) January 28, 2026
自民大敗という予測が出ているようです。でも、敗けた自民と維新が国民民主党と参政党にとりすがって「議席をかき集めて」極右政権ができるというのもうんざりする展開ですね。この4党合わせても過半数に達しないところまで徹底的に敗北させる必要があります。😠 https://t.co/trjYNYIyBZ
— 内田樹 (@levinassien) January 28, 2026
国民がマトモなら当然与党大敗。
— たこたろう (@KohSamui_Davao) January 28, 2026
声なき声。沈黙する大衆は声を挙げよう👊#自民党政権を終わらせよう #維新に騙されるな https://t.co/6vncXqTEZg
自民党と連立の可能性のある政党も減らす必要がある、は本当に大事。特に参政党、国民民主。 https://t.co/AZRCn0T1M4
— 佐藤齊治_政治を学ぶいち有権者 (@Saiji_Satou) January 30, 2026
自民党という政党は
— 一市民から見た世界 (@Shimin_World) January 29, 2026
世間が思っている以上に大きいです
その為の中道改革連合ですから
そこも含めて同じ会社の部署違いです
倒し方は一つしかありません
それは右と左が一致して
別の会社に投票を集中することです
自民党に票を入れずに
尚且つ維新、国民、参政にも入れない
その前提に立った上で… https://t.co/8N4JlukYbY
自民大敗させて、あのきみの悪い顔芸をできなくさせたい。
— マッシュルームキャット (@K81I6DVjTezT6Jz) January 30, 2026
さすがにここへ来て、私の周りの人たちから「とにかく高市きみ悪い」との声続出。#高市早苗って統一教会だったんだな #統一教会隠し解散 #高市早苗が国難 https://t.co/bUEF3b8DFU
統一教会と関係のある議員、政党を1人として当選させてはいけないでしょう‼️💨 https://t.co/4auXVsBilG
— 寝落ち上等⁉️💧花山(自称、貧乏暇なし日本代表)🌻 (@yx_hanayama) January 29, 2026
今回総選挙は完全な情報戦。
高市内閣支援勢力が総力を結集して情報戦を展開している。
同じ状況が観察されたのが2001年の小泉内閣発足時と2012年の第2次安倍内閣発足時。
いずれも米国傀儡政権が樹立された際に主要メディアが全面的な情報支援を行った。
高市内閣がなぜ米国の支援を受けるのかを認識する必要がある。
最大のポイントは高市内閣が米国軍産複合体の利益拡大政策に全面的に隷従していること。
端的な現象が軍事費の激増。
岸田文雄首相も米国軍産複合体の命令に服従した。
5年で27兆円の軍事費を一気に43兆円に増額した。
バイデン大統領が自分の命令で岸田首相が軍事費を増大させたと自画自賛して語った動画が流布された。
高市首相は米国の命令に全面服従。
だからメディアが全面支援する。
石破茂首相は米国の命令に全面服従でなかった。
このためにメディア攻撃の対象になった。
象徴的であったのは高市内閣発足時のメディア対応。
「政治とカネ」への対応を放棄した高市首相を総攻撃するべき局面だった。
メディアがまともな対応を示していれば高市内閣の支持率が高くなることはなかった。
しかし、メディアは驚くべき対応を示した。
「政治とカネ」を放り出した高市新体制をほとんど批判しなかった。
逆に高市新体制を絶賛する報道を続けた。
これが内閣支持率を引き上げた主因であると考えられる。
選挙序盤の情勢調査で高市自民独走報道が展開されている。
日経、読売でこの傾向が顕著。
自民が堅調との情勢調査の背景にメディアの高市内閣応援体制がある。
ナチス党躍進の環境と類似している。
最終的に決定権を持つのは主権者である国民。
国民の賢さが問われる総選挙。
問題はメディア情報の歪みにある。
メディアが歪んだ情報を流布すれば情報の受け手である国民の判断も歪む。
これが最大の問題だ。
高市首相が「成長」を叫んで、国民は自分たちの暮らしが上向くのではないかとの淡い期待を抱いているが幻想だ。
同じように第2次安倍内閣が「成長」を唱えた。
しかし、アベノミクスの下で日本経済はまったく成長しなかった。
第2次安倍内閣発足後の日本の実質経済成長率は民主党時代の半分に下落した。
民主党政権時代の半分の経済成長しか実現できていない。
本当に「成長」したのは大企業利益だけである。
大企業利益が激増したために株価は上昇した。
経済成長が実現しなかったのに大企業利益が激増したのはなぜか。
理由は単純明快だ。
労働者実質賃金が減少したのだ。
日本の労働者一人当たりの実質賃金は過去30年間まったく増えていない。
増えていないどころか2割も減少した。
日本は世界最悪の賃金減少国になった。
労働者を踏み台にして大企業利益が史上空前の規模に拡大。
これに連動して株価が上昇しただけだ。
高市首相と統一協会とのかかわりにつての疑念も再浮上している。
韓国で統一協会の犯罪が裁判にかけられている。
これに関連して統一協会関連文書の存在が明らかにされている。
高市首相は文書中の「神奈川」の記述が間違っていることを文書の不当性を示す証拠として挙げているが、「神奈川」は高市氏に巨額献金した謎の宗教団体の名称である「神奈我良」のハングル表記が「神奈川」と同じになることからくる誤訳であると指摘されている。
メディア情報誘導に流されずに総選挙投票を行うことが最重要だ。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4323号
「メディア情報工作を打破」
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ブログ記事「TM文書「神奈川」は「神奈我良」」https://t.co/PTaE1XS3ma メルマガ記事「メディア情報工作を打破」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #高市自民優勢報道 #CIA情報戦 #TM特別文書 #神奈川と神奈我良 https://t.co/lh61kadU7o https://t.co/YUq0BohtC6
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) January 30, 2026
#TM特別報告「神奈川」は「神奈我良」植草一秀#高市早苗って統一教会だったんだな
— 日本国憲法の完全実施 (@th190627) January 30, 2026
「神奈川」は高市氏に巨額献金した謎の宗教団体の名称である「神奈我良」のハングル表記が「神奈川」と同じになることからくる誤訳https://t.co/HU6EkSGc19 https://t.co/GeSgNNNaXZ
植草一秀 の『知られざる真実』
— tsunnaky (@tsunnaky) January 30, 2026
【TM文書「神奈川」は「神奈我良」💻https://t.co/BBC0rCqFMA】
「神奈川」は高市氏に巨額献金した謎の宗教団体の名称である「神奈我良」のハングル表記が「神奈川」と同じになることからくる誤訳であると指摘。
メディア情報誘導に流されず投票を行うことが最重要だ https://t.co/x98R8Cyjhd
TM文書の「高市の地元神奈川の後援会」は、
— ぱん (@pan6666661) January 29, 2026
もともとは「高市の地元(奈良)にある神奈我良という後援会」という意味だったのが、韓国語への翻訳の過程でそう誤訳されていたのだったりして…?🤔
DeepL翻訳で
「神奈我良の」「가나가와의」
「神奈川の」「가나가와의」
は全く同じなんですよね pic.twitter.com/UahUdtUwCi
【衝撃】これ、高市総理に3000万円寄付した謎の宗教法人の決算報告書です。
— 羽鳥涼『週刊現代』編集者 (@WGhatori) January 20, 2026
タップして縦に並べて見てください。あまりにも真っ黒すぎます…。
高市総理を支援する謎の宗教法人「神奈我良(かむながら)」。… pic.twitter.com/td36wwiVko
川井徳子氏・神奈我良による高市早苗氏への献金
— tamala (@kawasakisonoko) December 26, 2025
高市早苗氏が代表を務める「自民党奈良県第二選挙区支部」への献金実態(2024年分報告書より)は以下の通りです。
• 年間献金総額:4,000万円
• 宗教法人「神奈我良」:3,000万円(川井徳子氏が代表)
• 川井徳子氏(個人):1,000万円 pic.twitter.com/O5CYVqLsnQ
↓記事は以下よりお読みいただけます。
— 羽鳥涼『週刊現代』編集者 (@WGhatori) January 9, 2026
「政治献金に回せば、原資を隠せてしまう」謎の宗教法人から高市総理への献金でくすぶる疑惑 https://t.co/c51BkbsMGV
選挙中に全国民が見るべき動画。
— myuji (@yufurat) January 28, 2026
統一教会と高市首相の関係者は避けて通れない。事実を指摘したら名誉毀損と恫喝する高市氏の行動にも注目。
ちなみに「神奈川」の記載は高市氏に高極献金した宗教団体「神奈我良(かむながら)」ではないかとの指摘あり。#衆院選2026
pic.twitter.com/oOtGMfGK5d
アハハ!
— 平八 日本共産党員/しんぶん赤旗読者 (@heihach23204272) December 2, 2025
宮本徹さんも、高市早苗総理に3000万円も献金した「宗教法人 神奈我良」に興味津々。
求む情報、とのこと。https://t.co/JZUBz9CQMh https://t.co/xJVheCCk09 pic.twitter.com/j4RSTSTFfr
高市総理に巨額献金した謎の宗教法人について続報を発売中の「週刊現代」で書かせていただきました。宗教法人の実態を調べるべく、奈良県庁に情報開示を請求し、'24年までの5年分の神奈我良の所轄庁への提出資料を入手。ところが、届いたものは「真っ黒」でしたーー。https://t.co/kGMQEqT8qJ
— 河野嘉誠 / ジャーナリスト (@Os01cs) January 20, 2026
2026年1月28日 植草一秀の知られざる真実 TM文書「神奈川」は「神奈我良」 高市内閣が米国軍産複合体の利益拡大政策に全面的に隷従https://t.co/ISsgqEoxWM pic.twitter.com/2edrtWVF4K
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) January 29, 2026
高市政権が選挙後にするという「国論を二分する」こととはなにか?「それは大軍拡と大増税、軍事ビジネスの拡大です。もしこれが知られたら支持率はいっきに下がりますよ。アメリカの戦略に沿って日本はアジア担当として中国戦の準備をしていく。もっと知られないといけない」pic.twitter.com/mzHji6nDCb
— 藤井セイラ (@cobta) January 29, 2026
国債(借金)を使った大軍拡
— あさか由香【公式】日本共産党神奈川 (@asakayuka) January 25, 2026
わずか0.3%の大企業へのバラマキを促進する高市政権
止まらない物価高、住宅ローンも上がり、中小企業の資金繰りも大変です
円安をすすめ物価高招く自民党政治を変えよう#日本共産党 pic.twitter.com/J4jRYwzMFI
物価高は自然現象じゃない#日本共産党 山添拓
— JCPきぬがわ後援会 兵庫県明石市 (@jcpkinugawa) January 28, 2026
高市政権の積極財政で、大企業支援と大軍拡に湯水のように国債発行でジャブジャブお金をつぎ込んだ。当然円の価値は下がる
私たちの暮らしが苦しい一方で大儲けをしている人たちがいる。働いた人が作り出した富が偏っていることにこそ大きな問題がある pic.twitter.com/gSkgsVIhwc
高市が昨日言ってましたよね。勝ったら政策のギアを上げると。国家経営のギアを上げると。これ、意味分かってますよね。戦争するということだし、治安維持法で非国民を排除するという意味だ。もっと軍拡する、核武装するという意味。宣言してるんですよ。左派は中道のネガキャンやってていいんですか。
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) January 20, 2026
昔、戦前の人たちは日本が戦争への道をすすむことを何故止めなかったのか不思議だった。
— あらかわ (@kazu10233147) January 30, 2026
しかし、今なら分かる。
高市早苗が中国に喧嘩を売ることに拍手し、軍拡路線に賛意を示す人たちの姿が戦前の人たちと重なって見える。このように戦争への道を突き進んのだ。#反高市戦略で中道改革連合を支持

信用ならない高市政権の「食料品ゼロ税率」 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383427
2026/1/28 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

同じ口で「食料品は2年間ゼロ」を言い放つ (C)日刊ゲンダイ
衆院選で各党が消費税の下げ方・止め方を競い合い、それをまたマスコミが主要な争点であるかに囃し立てているが、これには既視感があって、思い返せば昨年7月の参院選でも似たような状況があった。この時は、立憲民主党は食料品は1年間だけゼロにし以後は「給付つき税額控除」に移行するという案。国民民主党は賃金が物価を上回るまで一律5%。共産党も一律5%で将来は廃止。維新は食料品は2年間ゼロ。それに対し石破政権は「消費税は社会保障の財源なので減税はしない」と突っぱねていた。
今回、立憲後継の中道改革は今年秋から恒久的に食料品ゼロ。国民民主と共産の当面一律5%は変わらない。変わったのは自民党で、高市政権は維新の案をそのまま受け入れて「食料品は2年間ゼロ」と打ち出したが、これがどうも信用ならないのは、高市首相自身のこの問題に対する無定見である。
昨年5月ごろは自民党内の会議で「食料品の消費税をゼロにするのは国の品格の問題だ」とまで言っていたのに、総裁・総理になった後の秋の衆院答弁では「日本の遅れたレジシステムでは改修に1年以上かかる」ことを理由に消費減税に反対した。ところが選挙となると、その同じ口で「食料品は2年間ゼロ」と言い放つ。高市が秋に言っていたのが本当なら、今年4月から準備したとしてレジ改修を経て来年6月か9月かに食料品ゼロが実現し、2年経ったらまた1年以上かけてレジ改修をするというのでは、それ自体が企業に過大な負担を強いて、景気浮揚どころか経済停滞の原因になりかねない。
例えばそういうことを国会でとことん議論を尽くして、与野党歩み寄ってよりよい案がまとまる場合も、折り合わずに対立点が一層はっきり見えてくる場合もあるだろうが、それを通じて国民の理解も深まって、その上で選挙で白黒決着つけようというのなら分からないではない。
ところが現状では、それで不足する財源をどうするのかの方策も定かならぬまま「5%と0%だったら0の方がいいよね」というレベルの選択しかできないような提起に止まっていて、これでは国民を愚弄していると言われても仕方がない。
しかもこの問題の奥は深くて、日本は世界最先端の高齢化社会を抱えてどういう国家・社会の将来像を描くのかというそもそも論から語り始めなければならないが、そんな見識を持つ候補者が果たしてどれほどいるのだろうか。

高野孟 たかのはじめ ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/862.html
【永田町の裏を読む/高野孟】信用ならない高市政権の「食料品ゼロ税率」 https://t.co/dqO9ufRRwC #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) January 28, 2026
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※紙面抜粋

※2026年1月27日 日刊ゲンダイ2面
・
こうして争点がぼかされていく 大メディアの世論調査はてんでダメだ
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383363
2026/1/27 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

かってない短期決戦(衆院選が公示され、第一声を上げる自民党総裁の高市早苗首相=27日) /(C)日刊ゲンダイ
読売、毎日、日経などの世論調査が出てきて、高市内閣の支持率下落が鮮明になったが、どうでもいい質問ばかり。最大の争点である「高市信任選挙」「戦争準備邁進」の是非、無責任な放漫財政、舌先三寸の消費減税など、なぜ、具体的に質さないのか。
◇ ◇ ◇
先週23日の衆院解散から、わずか4日。早くも27日、第51回衆院選が公示された。解散から2月8日の投開票まで戦後最短の16日間。2月の衆院選は1990年以来、36年ぶりという、異例ずくめの真冬の超短期決戦だが、右往左往の自民党候補にとって不安な材料が出てきた。
26日読売、毎日、日経各紙の世論調査が出そろったが、昨年10月の発足以来初めて、高市内閣の支持率が下落傾向を示したのだ。
読売は前回12月調査から4ポイント減、日経は8ポイント低下、毎日にいたっては10ポイントという大幅減だ。それでも支持率は読売69%、日経67%、毎日57%と依然として高い水準にあるとはいえ、高市首相の個人人気に頼る自民候補にすれば「ちょっとヤバいぞ」と感じているだろう。
支持率下落の大きな理由は案の定、高市の身勝手解散への批判だ。毎日の調査だと、高市が通常国会冒頭で解散に踏み切った判断について「評価しない」が41%、「評価する」は27%にとどまった。
そりゃそうだろう。解散の影響で新年度予算案の審議入りは遅れ、年度内成立は絶望的だ。予算案に盛り込んだ高校無償化など生活に直結する事業は先送り。通常国会が予定通り始まっていたら、本人の台湾有事発言や、側近の「核保有発言」など追及材料は目白押し。おまけに統一協会(現・世界平和統一家庭連合)の政界工作を赤裸々に記した内部文書も発覚し、高市の名前が32回も出てくる疑惑隠し。国会審議から逃げまくる解散でしかないからだ。
高市が「サナエ人気」を過信し、「今なら勝てる」という理由だけで解散・総選挙に打って出たのは明白だ。有権者にも自己チュー解散が見透かされ、支持率下落が鮮明になったのである。
イメージ先行の感情論に支配された世論
超がつく短期決戦とはいえ、まだ投開票まで12日ある。政権の凋落傾向が続けば、頼みの高市人気もジリ貧となりかねない。有権者に配る自民の政策パンフレットは、高市の写真だらけ。そんな「サナエ推し」がアダと出る可能性もある。
ところが、表立って自民党はアワを食っていないように見える。そのワケは、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」への期待が薄いこともあるし、大メディアの間接的なアシストもあるだろう。
その証拠に大メディアの世論調査はどうでもいい質問ばかりだ。「高市首相の『責任ある積極財政』を評価しますか」「衆院選で重視した政策や争点を次の中から選んでください」などと漫然と聞くだけ。具体的な政策の是非を深掘りする気はゼロだ。大メディアの世論調査とは、内閣支持率や衆院選の比例投票先を重視した単なる人気投票に過ぎない。
「なぜ、今なのか。高市早苗が、内閣総理大臣でよいのかどうか。今、主権者たる国民の皆さまに決めていただく。それしかない」
19日の会見で高市はそう豪語し、「自らの信任投票」を大義なき総選挙の争点に位置づけた。そうであるからこそ、大メディアの世論調査は高市の自己陶酔型で独裁思考のパーソナリティーや、これからやろうとすること、やりそうなことを具体的に列挙し、是非を問うべきである。
高市は「国論を二分する大胆な政策」に挑戦することによって、この国をどこへ導こうとしているのか。彼女が目指す「普通の国」とは何か。大メディアがそうした争点設定をしないから、有権者の多くは高市の危険な本性に気づかない。「日本初の女性首相」という漠然としたイメージが独り歩きし、「高市さん、よく頑張っているわ」という感情論だけで世論が形成される。こうして「高市信任選挙」の争点がぼかされていく。「高市政治」の実態を何も知らされないまま、信任を与えることになってしまうのだ。
一大争点は「戦争か平和か」「国か個か」

消費税の責任を野党に転嫁 (C)共同通信社
防衛費のGDP比2%超えを視野に安保関連3文書の前倒し改定。武器輸出5類型を撤廃し、殺傷兵器を海外に売り込む「死の商人化」。ほかにもスパイ防止法や国旗損壊罪の制定、日本版CIAの設置、原子力潜水艦の保有、非核三原則の見直し──。高市のやらんとすることは「戦争準備邁進」以外の何物でもないのだが、大メディアは駆け足で紹介するのみ。世論調査では、これらのメニューには何ひとつ触れず、高市のマイナス面の評価を質そうともしない。
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。
「あまりの超短期決戦で、有権者は高市政権の安保政策の大転換を吟味できず、見極める時間もない。高市首相は『国論二分』の危うさがバレないうちに、一気呵成で信任を得ようとしている。今後も中国を刺激し、国民の不安をあおり、焚きつけられた人々が望んでいるからとの理由で、戦争準備に邁進していくのでしょう。このままでは白紙委任になりかねません。メディアは世論調査で戦争準備の具体策を説明し、その是非を問うべきです。それなのに『衆院選では何に期待しますか』などと愚にもつかない質問を繰り出し、物価対策や景気対策という答えに導く。経済面の具体策を打ち出せる政権与党には圧倒的に有利な質問となり、今の世論調査は時の政権を利する誘導尋問みたいなものです」
大メディアの世論調査はてんでダメだ。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権下で円安・長期金利急騰の「日本売り」が加速してきたこともスルーだ。今でこそ為替介入への警戒感から円高が進んでいるが、ホンの数日前には1ドル=160円目前に迫り、石破前政権時代の140円台半ばから一気に15円近く円安に振れた。長期金利は今なお約30年ぶりの高水準にあり、マーケットは「無責任な放漫財政」に警鐘を鳴らし続けている。なぜ、この問題を具体的に質さないのか。
「消費減税も舌先三寸。高市自民は衆院選公約に『検討を加速する』とうたうだけで、ハッキリ『やる』とは書いていません」と言うのは、立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)だ。こう続けた。
「高市首相が唐突に2年限定で食料品の消費税ゼロを打ち出したのは、同じく消費減税を掲げる他の野党との争点つぶし。きのうの日本記者クラブ主催の党首討論でも、高市首相は『夏までに国民会議で結論を出してもらえたら、臨時国会に税法を出せる』と期待を持たせましたが、よく聞けば野党を交えた国民会議に責任を委ねるのみ。これまで消費税の増税の際は、その時々の首相が自ら決断してきたのに、なぜ減税には他党との合意形成が必要なのか。理解に苦しみます。そもそも高市首相が『悲願』の消費減税に本気なら解散を見送り、通常国会で審議すればよかった。本気度は疑わしく、2年で物価高が収束するとも限らない。高市政権の軍拡路線を考えれば、2年限定の減税の後に、防衛大増税が待ち受けていてもおかしくないのです」
事につけ「戦争できる」が付く「普通の国」
高市が目指す「普通の国」には、やはり何事につけ「戦争できる」という前置きが付く。前出の金子勝氏はこう言った。
「戦後日本は戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を定めた憲法9条が最大の歯止めとなり、いくら自民党政権が米国の言いなりでも長らく海外での武力行使を拒否してこれたのです。そんな平和主義を掲げる『特殊な国』をかなぐり捨てようとしているのが、高市首相です。彼女は国家機能の強化を重視する典型的な国家主義者であり、個人の権利や生活は後回しです。今回の選挙は『戦争か平和か』『国か個か』を一大争点にしなくてはいけません」
賢明な有権者は大メディアの争点ぼかしにダマされてはいけない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/864.html
壺に負けてたまるか‼️(石破風)
— ショウ🟠 (@9vmqQ84kXotlxGc) January 27, 2026
大メディア、自民党の共犯者。
— 選ぶのは自分たち (@my4701) January 29, 2026
共犯者。 https://t.co/jKYwO08Q8f
テレビは忖度ばかりで酷すぎる。
— ポアソン (@freudstr) January 27, 2026
ジャーナリストとして恥を知って欲しい。 https://t.co/GQoUmewRVB
読売「衆院選2026」序盤情勢調査
— 浅草ばしる (@846ak) January 28, 2026
自民、単独過半数上回る勢い⬆️
中道、伸び悩み↘️
国民、横ばい➡️
参政、大幅増↗️https://t.co/pWWHpBscDF
公明と民主で合体した意味はあったのか?🙂 pic.twitter.com/Gkaq03nNRj
共同、読売、日経、毎日。
— 甲斐正康(かい正康) (@kaima96698994) January 30, 2026
全部同じ見出しで「自民単独過半数か」「中道、議席減」。
これ、本当に報道か?
ただの世論調査じゃないか。
有権者に「もう決まってますよ」と空気を吸わせる世論形成。
投票前に勝ち馬を示すのは民主主義じゃない。
これは世論誘導しか見えない。 pic.twitter.com/dh1eYerb96
異常のメディア
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) January 29, 2026
共同通信「自民単独過半数か… 中道、議席減…」
読売新聞「自民単独過半数か… 中道、議席減…」
日経新聞「自民単独過半数か… 中道、議席減…」
毎日新聞「自民単独過半数か… 中道、議席減…」
なんですか。この見出し。情勢不透明の中、こんな統一本来あり得ないでしょう。
これはスゴイ。統制されてますね。
— さとし (@sxmat6174) January 30, 2026
「こう記事を書け」と指令が出てるのでしょう。
共同通信「自民単独過半数か… 中道、議席減…」
読売新聞「自民単独過半数か… 中道、議席減…」
日経新聞「自民単独過半数か… 中道、議席減…」
毎日新聞「自民単独過半数か… 中道、議席減…」 https://t.co/uQFXjFwsEq
まるで結果がわかっているかのような恣意的報道。
— きく (@porarisupo) January 30, 2026
迷っている人が多数おられる中、誘導するかのよう。
こうした報道が政権交代させないための力になってきたのでは?
不確かな予想でなく、統一教会と自民の問題、裏金問題、維新の国保逃れ問題など、報道すべきことはたくさんある。 https://t.co/xLxn3ff3Gv
独裁国家ですね。
— つよぽん (@1S8TAjMtcjrQ9kO) January 30, 2026
北朝鮮やロシアと同じです。 https://t.co/OFFkV0Blpr
裏金が大問題になった後の世論調査で
— 谷内ジロスキー (@jirosukyHDD) January 31, 2026
突然無党派層が激減し、自民党支持が激増するという理解不能な世論調査を見てから
今の日本の報道はやる気になればコントロール出来てしまうものなのだと考えています
今の自民党の広告攻勢を見ても
今回は選挙の情勢の報道を信用してはいけないのではと感じます https://t.co/LVc7XKGQ1A pic.twitter.com/toZqC2kIYm
自民党は、反日カルトの手先。 https://t.co/ssMSPTORsa
— 大いなる小者 (@IMmGcDxz9Sj0eht) January 27, 2026
最大の争点は統一教会に政治家をさせるのかどうか?でしょ
— 筋肉王@安定観 (@kinik_164) January 27, 2026
政教分離の原則に反する者はそもそもに政治家であるべきではないのだから、他のことは後から考えたらいいんです
政治家さえ辞めさせてしまえばそれで済む話です
憲法遵守 https://t.co/5H6QVdRBBf
大手紙や放送メディアは自民党の提灯持ち!なぜか=営利企業にとって自民党は利益を共有できる唯一の政党だからです。
— KC = アジア人 (@HNkasy5555) January 27, 2026
、 https://t.co/m8u8tVLxGd
朝日・読売・毎日・産経
— SAHP (@buffalo15386) January 27, 2026
テレ朝・日テレ・TBS・フジ
全部要らない
日刊ゲンダイが有れば良い https://t.co/kQQPWFPLnr
高市退陣@銀座デモ
— 川島みほ (@kawashimamiho71) January 30, 2026
2026/1/30
物価高で生活苦しいのに
軍事費だけは、
大大大軍拡じゃないですか💢#高市やめろ pic.twitter.com/1zAGerySHv
高市首相は「強い国・日本」と言う。
— hokuto (@hokuto638898) January 30, 2026
でも現実は、軍拡と統制が先、暮らしは後回し⚠️
経済を語りながら、生活は苦しくなる一方。
強いのは国民ですか?それとも武器ですか❓
この矛盾に目を閉じたまま、投票しますか🗳️#高市早苗が国難 #軍拡より暮らし#最高法規である憲法を守ろう pic.twitter.com/350UwiSBff
このまま高市自民が続けば日本は衰退通り越して滅亡💦。
— やまいわけん (@shashintsuri) January 21, 2026
消費税減税どころか軍拡増税でますます生活が苦しくなる💦。#高市自民党を終わらせよう https://t.co/OOcTqRkSN7
はっきり言える🇯🇵🇯🇵🇯🇵ズバッと言える🇯🇵🇯🇵🇯🇵大石あきこ氏最高
— みっちゃん (@dbEVtEtJQPrkwV0) January 30, 2026
気持ちをいいですね pic.twitter.com/uQ2C1Ym8A3
ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官によると、ドナルド・トランプ米大統領は1月29日、ウラジミル・プーチン露大統領に対して2月1日までキエフへの攻撃を控えるように要請、ロシア側は同意したというが、ハリコフ、ドネプロペトロフスク、スームィ、そしてオデッサなどへの攻撃は続いている。
1月29日に実施されたロシア軍による攻撃ではオデッサ周辺にあったウクライナ軍とNATO軍が秘密裏に設置していた通信センターを、またミサイルで偵察衛星の施設オビディオポイ2を破壊した。偵察衛星センターへの攻撃後に大きな爆発があり、ウクライナの軍人30名とNATOの軍人18名が死亡した。殺されたNATOの軍人はフランス人とカナダ人が多いとされている。その際、オデッサの南部地域で放射線レベルの急上昇したともいう。そこで「汚い爆弾」の一部が施設へ運び込まれていた可能性も指摘されている。
トランプ政権は自分たちが主導してウクライナでの戦争を終結へ向かわせているかのように宣伝、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は「ウクライナの問題では領土以外が全て合意済み」だと主張しているが、ロシアのユーリ・ウシャコフ大統領補佐官はまだ多くの問題が残っているとしている。トランプ政権の「合意」にはロシア政府との意見一致が含まれていないようだ。自分たちの提案、あるいは願望を決定事項かのように主張するのがトランプ政権のようである。
トランプ大統領はイラン政府を屈服させるとも叫んでいる。イランを脅すため、アメリカ海軍の空母エイブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群を中東地域へ派遣、威嚇している。脅せばイランは屈服するとトランプ米大統領は信じているのかもしれないが、イラン政府にそうした様子は見られない。
実際、イスラエル軍は昨年6月13日未明にイランの軍事施設や核施設を奇襲空爆、その際にイラン軍のモハメド・バゲリ参謀総長やイラン革命防衛隊(IRGC)のホセイン・サラミ司令官やゴラム・アリ・ラシド中央司令部司令官を含む軍幹部、核科学者のモハンマド・メフディ・テランチやフェレイドゥーン・アッバシなど6名以上の核科学者を殺害している。この攻撃ではアメリカ中央軍のマイケル・E・クリラ司令官が重要な役割を果たしたとも推測されている。
イスラエル軍のエフィー・デフリン報道官によると、イスラエル軍は200機の戦闘機を用いて100以上の標的を攻撃したというが、要人の殺害にはテヘラン周辺に作られた秘密の基地から飛び立ったドローンが使われたという。
それに対し、イランは6月13日夜、イスラエルに対する報復攻撃を実施、テル・アビブやハイファに大きなダメージを与えた。モサドの司令部や軍情報部アマンの施設、イスラエルの核開発計画でも中心的な役割を果たしてきたワイツマン研究所も破壊されたている。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は6月22日、イスラエルの要請に基づき、7機のB-2爆撃機でイランの核施設へ合計14発のGBU-57爆弾を投下した。大統領はイランの核開発を止めたと主張したのだが、アメリカのDIA(国防情報局)は計画を数カ月遅らせたに過ぎないと評価、その情報を有力メディアが伝えた。その情報漏洩に怒ったトランプ大統領はDIAの局長を務めていたジェフリー・クルーズ中将を8月22日に解任したが、DIAの分析は正しいと見られている。
また、6月23日にイラン軍はカタールのアル・ウデイド基地をミサイルで攻撃した。ここはアメリカ空軍の司令部として機能、中東におけるアメリカ軍の中心的な存在。1万人以上のアメリカ兵が駐留している。
その後、イランが攻撃を続けたならイスラエルやアメリカは対応できず、敗北したと見られているのだが、イランは攻撃を続けなかった。宗教的な理由からだとされている。もしアメリカ軍が再びイランを攻撃した場合、次は手加減はしないとテヘラン政府は宣言している。
通常兵器での戦いになった場合、アメリカ軍がイラン軍に勝てる見込みは低い。前回のようにイランへ潜入して攻撃を仕掛けるのも前回より難しいはず。ベネズエラの大統領を誘拐した際と同様、特殊部隊を投入する可能性もある。
この誘拐ではベネズエラ軍の幹部を買収していたようだが、指向性エネルギー兵器を使って敵兵士の方向感覚を失わせ、混乱させたとも言われている。その上で警護と担当していたキューバ兵は皆殺しになったという。アメリカはウクライナでもそうした兵器をテストしていた疑いがある。
ベネズエラでの報道によると、大統領の邸宅にいた警備担当者は吐き気、頭が割れるような音、皮膚の激しい熱感、鼻血、嘔吐に襲われたほか、暗闇の中にいるように感じ、時間や方向の感覚を失ったと言われている。また金属や回路を破壊し、布地やガソリンなどの有機物は攻撃しない高出力マイクロ波兵器(HPM)が使われた可能性もある。こうした兵器をイランに対しても使う可能性があるだろう。
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【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/423.html
敗色濃厚のNATO/ウクライナ軍はオデッサに「放射能爆弾」を持ち込んだ疑い
— Another Moon (@owlofsanmerida) January 30, 2026
トランプ米大統領は1月末、ロシアに対しキエフ攻撃の停止を要請し、ロシア側もこれに同意したとされる。… pic.twitter.com/yANtZoloT0
【特別軍事作戦 1月24日〜30日の概要 露国防省】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 30, 2026
🔸ロシア軍は過去7日間でザポロジエ州ノヴォヤコヴレフカ、テルノヴァトエの2村とドネツク人民共和国のベレストク村と、ハリコフ州のクピャンスク=ウズロヴォイ、スタリツァの2村とスームィ州のベーラヤ・ベリョーザ村を解放した。
🔸… pic.twitter.com/xqvlHy0RQN
イランがこれからの映像を出してきた。
— miya (@miya397156651) January 29, 2026
(笑)🤣🤣 pic.twitter.com/1sT9iDNz1J
速報:
— miya (@miya397156651) January 30, 2026
米帝は政権交代を目的として今週末にイランを攻撃することを同盟国に通知したようだ。
米帝はイラン政府への攻撃が新たな抗議の波を引き起こすことを期待しているという - Dropsite pic.twitter.com/XUSGvds650

山上公判で刑事裁判の限界を痛感 政治の罪は民意が裁くしかない【青木理 特別寄稿】
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383304
2026/1/27 日刊ゲンダイ

控訴については今週にも判断か(山上徹也被告) /(C)共同通信社
元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)に対し、奈良地裁は1月21日、無期懲役判決を言い渡した。全16回の公判は私も可能な限り傍聴したが、結論を先に記せば、公判で垣間見えた重要事は多々あった一方、刑事裁判の限界も痛感させられた。ましてや検察の主張を丸呑みした判決は、この国の裁判が検察に追随しがちな悪弊そのまま、司法権の砦としての矜持を微塵も感じない代物だった。
想像を絶する家庭環境、母も被害者
まずは前者、一連の公判で見えた重要事である。すでに一部報じられてはいたが、被告の生い立ちや家庭環境はやはり、想像を絶する凄惨さだった。幼少期に父が自死し、兄も難病を抱え、不運な境遇に母も煩悶したのだろう、不安や恐怖を煽る勧誘を受けて統一教会(現・世界平和統一家庭連合)に入信したのは1991年。それからわずか1年ほどで5000万円もの献金をむしり取られた。
悪辣なカルトそのものの手口であり、父の自死後に一家が身を寄せた母方の祖父も怒り狂い、家庭内は凄まじいいさかいが絶えなかった。それでも母は信仰にのめり込み、祖父が急逝すると遺産まで教団に貢いでしまう。積みあがった献金総額は実に1億円──。
当然家計は破綻し、地元名門校に進んだ被告の将来も閉ざされた。だが、被告にとってそれが最大の遺恨ではなかったらしい。意外にも被告は当初、母の側に立って家族の結びつきを維持しようともがいていた。
考えてみれば、母もまた“被害者”だったのだ。私利私欲で信仰にのめり込んだ訳ではない。それが根本的に誤った行動にせよ、皮肉にも家族を不幸から救いたいと考えて献金を繰り返した。そして被告や被告の妹にまでカネをせびり、家族は壊れ、ついには兄まで自死してしまう。なのにその原因を作った教団は「理想家庭の建設」を堂々教義に掲げ、夥しい数の家庭を破壊して奈落の底に突き落としている。被告の遺恨は臨界を超えた。
その矛先が元首相に向かった経緯も公判で明かされたが、一方でこれが刑事裁判の限界ではあるのだろう、政治とカルトの隠微な蜜月を解明する場になろうはずはない。検察も論告で、元首相には「落ち度が皆無」であって、被告が元首相を狙ったのは「論理の飛躍がある」と断じ、判決もそれを踏襲した。
もちろん、殺人が肯定される「落ち度」などあろうはずがない。しかし政治が──特に自民党の為政者が教団と長年にわたって蜜月を契り、選挙等で持ちつ持たれつの関係を続けてきたのは公知の事実。結果、古くから反社会的活動が散々問題視されてきた教団は生きながらえ、被害者を生み出し続け、被告や被告の母もその当事者だった。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/865.html
【特別寄稿】山上公判で刑事裁判の限界を痛感 政治の罪は民意が裁くしかない https://t.co/2JoyryQ4BV #日刊ゲンダイDIGITAL pic.twitter.com/BtIcjFIFBI
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) January 26, 2026
青木理×久田将義×プチ鹿島トークライブ、今回は山上徹也裁判の判決前日に鈴木エイトさんをゲストに開催。山上被告と接見したエイトさんだからこそ知ることのできた事件の真相。同様に裁判を取材してきた青木理さんの憂う日本社会の行方など、今回は下世話度少なめ(当社比)。https://t.co/G2ktVjb5JX pic.twitter.com/7RPR8r0s6V
— 大阪Loft PlusOne West (@PLUSONEWEST) January 21, 2026
山上さんの叔父さんのコメントが1番しっくりきます。
— かめんちゃん #肉球新党🐾 (@xaKqMn21HwP4fbt) January 23, 2026
「不出来な判決」
背景を考慮せず、これだけズブズブの安倍晋三に何ら落ち度がない云々…ホントに不出来
TM報告書の内容が出て来た今、裁判長の田中伸一氏は恥ずかしくて仕方がないのではないでしょうか?#与党に忖度する日本の司法
良かったエイトさんがこのスタンスの記者で。
— minako (@cXjvalBLJOcU2ug) January 23, 2026
ジャーナリズムが機能してほしい。
変わるべきは私達社会。https://t.co/o1CHRxZKEB https://t.co/A2rgmPtfM9
鈴木エイトさん、無期懲役に「重すぎる」 判決前に山上被告と接見https://t.co/xNRlsBEpBO
— 朝日新聞デジタル速報席 (@asahicom) January 21, 2026
旧統一教会の問題を長年取材してきた鈴木さんは
判決前に2回、山上被告と接見したといいます
検察側の求刑通りの無期懲役という刑の重さについて…
鈴木エイトさんが山上徹也被告に対する無期懲役判決に「重すぎる」と言った事が騒動になっているけど
— 西麻布の「ぽちたま」🐰統一教会調査隊員 (@Mo20ZupFZz3Gjtd) January 21, 2026
そもそも、安倍晋三元首相や高市早苗総理、佐藤啓議員、萩生田光一氏が
【統一教会と結託して無かったら】
「銃撃事件は起きなかった」のだから
統一協会自民党が撒いた種pic.twitter.com/yODN2ZtuzS https://t.co/0XYx6o7Pzs
はっきり言って重すぎます。
— 日本をまともな国にしたい (@yEiz9SjAqV46594) January 26, 2026
反社の統一教会と政権与党の自民党がズブズブだからだろうが、司法はしっかり審判しろよ!💢
司法は巨悪に忖度するな! https://t.co/5hZnDbDnTF
事件を彼ひとりに背負わせていいのか。強く同感です。 https://t.co/oOmbdpykdc
— karakuchidodeshow (@kachisabiwabi) January 21, 2026
私もそう思います。重過ぎる。この事件は山上被告の私的問題に矮小化すべきでないし、ましてやテロでもない。日本社会の闇が暴かれるべき問題をはらんでいる。 https://t.co/hpPlIw0ran
— 林 昌子 HayashiMasako (@HayashiMasako1) January 21, 2026
はっきり言って有期刑が妥当な事件
— どこにでも居る日本国民の一人 (@mumumumumuun) January 22, 2026
無期判決なら加えて、この様なとこまで宗教二世を追い込んだ政治(自民党)は被害者救済の義務を負う!位の文言を判決に付け加えるべき事件‼️ https://t.co/roV07DJGyW
>社会から居場所を奪われた人に、戻ってくる余地を与えないような判決になったと思う。
— 花びんに氺を☘️ (@chokusenhikaeme) January 21, 2026
接見の際、被告が「(旧)統一教会のことは譲れない」と語った言葉が、強く印象に残っているという。「彼と同じような存在を生み出さないために、彼にそれを社会に伝えてほしかった」 https://t.co/vwtxUgNhq0
統一教会の日本支部長が書いた「TM文書」が韓国で公開され、そこには290人もの自民党議員を選挙応援したこと、自民党と統一教会をつなぐパイプ役は荻生田光一氏で、高市早苗氏の名前も32回出てきて、高市氏が日本の総理大臣になるこ @4949warau https://t.co/BEfXIcfld8
— のんしゃらん・比々き (@4949warau) January 25, 2026
闇のTM文書
— しんぶん赤旗 (@akahata_PR) January 15, 2026
統一協会と安倍氏つなぐ
「仲介者の役割」 萩生田光一自民党幹事長代行を絶賛
統一協会は萩生田氏の人事に関心
安倍氏の首相退任後に菅義偉官房長官(当時)が総裁→萩生田氏が次期官房長官にそうなれば、最良のシナリオ#しんぶん赤旗は日本共産党の新聞 https://t.co/MXiECISNyj https://t.co/MjZKSFfTyS


※紙面抜粋

※2026年1月28日 日刊ゲンダイ2面
・
極右の独裁者に白紙委任でいいのか 消費税でかき消される「サナエ」の正体
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383461
2026/1/28 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

極右独裁者に白紙委任をしてはならない (C)日刊ゲンダイ
選挙が公示され、各党首が第一声を張り上げたが、どの党も消費税のことばかり。真の争点は消費税ではなく、極右への舵切り、軍拡経済、独善の政治姿勢、インフレ放置のデタラメだ。この首相にまだ6割の支持があるとは恐ろしい。
◇ ◇ ◇
第51回衆院選が27日公示され、2月8日の投開票に向けて12日間の選挙戦に突入した。
高市首相(自民党総裁)の下での初の国政選挙で、衆院選は2024年10月以来。小選挙区(289)と11ブロックの比例代表(176)の計465議席を競う。
勝敗ラインを与党で過半数(233)と設定し、実現できなければ「即刻、退陣する」と明言した高市は東京・秋葉原で第一声。「政策と政権の枠組みが変わった。国民の信任をいただきたい」と支持を訴え、立憲民主党と公明党で立ち上げた新党「中道改革連合」(中道)の野田共同代表は青森・弘前市で「暮らしを最優先に『生活者ファースト』の理念の下で政策を訴える」と強調した。
物価高が長引く中、今回の衆院選で与野党がこぞって公約に掲げているのが消費税負担の軽減だ。
昨夏の参院選で、即効性がないとの理由から消費税減税を否定して惨敗した自民は食料品について2年間免除する措置の「検討を加速する」と明記。連立政権を組む日本維新の会も「2年間ゼロ」を主張し、藤田共同代表は「維新がアクセル役となる」と意気込む。
中道は食品消費税ゼロの恒久化を今秋に実施すると訴え、国民民主党も、賃金上昇が物価上昇を上回るまでの措置として、消費税率の一律5%への低減を提唱。共産党は消費税廃止へまず5%に引き下げると提起し、れいわ新選組と減税日本・ゆうこく連合、参政党、社民党はそろって「廃止」、日本保守党は「食品ゼロ恒久化」を打ち出した。
首相が「独裁者にして」と宣言の異様、異常
「食料品の消費税率を0%にすれば、所得の低い人ほど、子どものたくさんいる家庭ほど助かる」(中道の野田)
「れいわ新選組は2019年の結党以来、消費税廃止を訴え続けている。ぜひ本物を見極めてほしい」(大石共同代表)
どの党も消費税のことばかりなのだが、真の争点は消費税ではないだろう。極右への舵切り、軍拡経済、独善の政治姿勢、インフレ放置のデタラメなど挙げればきりがないが、とりわけ重要なのは「極右の独裁者に白紙委任でいいのか」ということだ。
内閣支持率の高さをバックに「今なら勝てる」と身勝手な解散を決め、会見で「国論を二分するような大胆な政策改革に挑戦したい」とぶち上げながら、その中身は明かさず。それでいて「高市早苗に国家経営を託していただけるのか」などと言っているのだから唖然呆然ではないか。一般常識を持った政治家であれば、「国論を二分するような大胆な政策改革」を衆院選の争点に堂々と掲げて戦えばいいだけだ。
そもそも「私でいいのか?」と国民に問いかけるほど自分の政治家としての能力に自信を失っているのであれば、総理大臣の座をさっさと降りるべきだし、こんな真冬のさなかに解散、総選挙している場合じゃないのは言うまでもない。つまり、「とにかく私に任せてほしい」というのは「独裁者にしてほしい」と宣言しているに等しいわけで、その異様さ、異常さ、危険性を本人がてんで自覚していないことに背筋が凍るではないか。
ジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「裏金、旧統一教会、連立を組む維新の国保逃れなど、高市政権は不祥事のオンパレード。このまま国会を開けば追及必至なので強引に解散したのであり、ボロ隠し解散と言っていい。数の力さえ握れば何とかなると考えているのでしょう」
常軌を逸した高市政権の独裁政治に危機感を抱く有権者は少なくない

有権者は怒れ! (C)日刊ゲンダイ
高市の独善的な姿勢は26日の日本記者クラブ主催の党首討論会でもみられた。
自民は食料品の消費税減税について「検討を加速する」と記述していただけなのに、討論会で実施時期を問われた高市は「私としてはできるだけ早期に引き下げたい。希望は(2026)年度内を目指していきたい」などと発言したのだ。
高市も解散表明の会見では、実施時期を含めた詳細は選挙後に開く「国民会議」で議論するとしていたはず。それなのに唐突に「年度内を目指す」と踏み込んだわけで、27日付の朝日新聞の朝刊紙面によると、この発言は党内や官邸内で議論はしていなかったという。
結局のところ一事が万事、この調子なのだ。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」を巡り、高市が衆院予算委員会で台湾有事も該当し得る、と答弁したのも、官僚が事前に準備した内容を勝手に逸脱したのが原因だ。
経済でも軍事でも到底、かなわない隣国に勝手にケンカを売りながら、それを口実に脅威を煽って軍事費を拡大。物価高で実質賃金が減り続け、どんどん貧乏になる一方の国民生活そっちのけで「自己中解散」に踏み切った高市。
国民にとって何一つよくなることをしておらず、その姿勢もみられない首相なのに、まだ6割の支持があるとは恐ろしい。
高市を調子に乗らせたメディアの無批判、迎合姿勢
人間は他者との協力なしに誰も一人では生きられない。それなのに外国人などを排除しようとし、「国家経営を託せ」と傲慢なことを言って特別な一人になろうとする。取り巻く世界を自分にとって都合よく、自由に作り替えることができると勘違いしているかのような高市。その姿は、独裁政治を風刺した寓話「短くて恐ろしいフィルの時代」(ジョージ・ソーンダーズ著=河出書房新社など)を彷彿させる。
物語では大統領に就いた主人公のフィルが「私には自国民の安全よりほかに気にかけるものなど一つもない」と言い、自身が発案した画期的なプランに賛成を求め、「その中身は何です?」と問う声が出ても、周囲が「中身が何かなんてどうでもいい」「おまえ、信じられないのか」「目をつぶったままサインしちゃう」などと思考停止して同調する場面が出てくるのだが、まさに今の日本政治を取り巻く展開とソックリではないか。
高市が調子に乗った背景にはメディアの無批判、迎合姿勢もあるだろう。
27日、東京・上野動物園の双子のパンダ、シャオシャオとレイレイが中国に出発。テレビでは半世紀ぶりに日本からパンダがいなくなる、と大騒ぎだったが、なぜ、パンダ不在の事態に至ったのかは、ほとんど伝えないし、掘り下げようともしない。状況を考えれば高市の台湾有事発言は決して無関係ではないはずだ。
物価高についてもそうだ。今の物価高はアベノミクスなどに起因する円安が最大の原因だ。その円安に対して無為無策の高市政権の問題には触れず、値上げを自然災害のように取り上げたり、「賢い節約法」などと面白おかしく報じたり。メディアが「サナエ」の正体をきちんと報じないから、選挙の論点が消費税ばかりになるのだ。
かつての高市と同じ新進党に所属していた経歴を持つ元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。
「今回の解散は常軌を逸している判断。その高市政権の実相をメディアは伝えていない。内閣支持率が高いというのも実際は分からないでしょう。オールドメディアが報じている以上に今の独裁政治状況に危機感を抱いている有権者は少なくない。これまでのような単純な政界構図ではないと見ていた方がいい」
高市政権も「フィルの時代」と同様に短期間で終わるのだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/867.html
真の争点は戦争か平和か
— SAHP (@buffalo15386) January 28, 2026
アメリカと資本家のパシリで、分断を煽り軍事産業が大好きな、国中自維参(国じゅう爺さん)をのさばらせるのか
それとも庶民の味方であるれいわ共産社民を伸ばすのか
明日の日本が8日に決まる
強い相手には徹底的に媚び
— 光 (@M2T0t) January 28, 2026
敵対する相手は徹底して叩く
日本国全体を思う総理として不適格な高市早苗
選挙で勝たせたら
独裁政治をするに違いない#独裁気質満載の高市早苗#今回は何としても自民党を落とす選挙だ https://t.co/p464umiDom
高市さんは当初、「消費税の減税はしない」と、何度も話してましたよね?
— 煩悩警察 (@tt_hd8620) January 29, 2026
それが何とビックリ、解散したら「消費税減税は私の悲願」とか、急に言い出しましたw
思わず「今更それ言う⁉️」とツッコミを入れてしまいましたよ()
それはさておき、これは今選挙における、あからさまな「争点潰し」です… https://t.co/2fQj7m1OlK
総理大臣就任後に「挙党一致」を謳いながらこういう陰湿なことをするサナエ https://t.co/yE7pdcl8z7
— コウ (@bkbs13) January 28, 2026
国民の所得が増えず物価は上がり生活の苦しい中で、消費税が公約の第一に語られることが多くなるのは自然かと思うのですが、自民党始め、それに協力的な党が人々の経済的不満の矛先を「外国」に向けさせようとしている事実もあるということだと思います。 https://t.co/bX8vbHmm2z
— おにぎり (@o_ddzg) January 28, 2026
石破悪で洗脳誘導し
— ○ (@2t0w1i0t0t1e2r1) January 28, 2026
そのお陰で首相になれたのにな
腐れ高市 https://t.co/tkrMtLD4XZ
消費税問題より恐ろしいサナエの正体 https://t.co/8CLAzSn7Bk
— インドラ天網の猫 (@indranet49) January 28, 2026
自民党の正統派が黙っていて良いのかい⁉️
— Tomorrow (@Tomorrowben) January 28, 2026
既に自民党は統一教会に乗っ取られ 裏金議員が闊歩する反社会的集団となってしまった様ですね。 https://t.co/qrVpG58aFd
さすが前々回自民党総裁選で石破総裁に閣僚入りを要請されて、後ろ足で蹴って党の分断を鮮明にした、裏金統一女王だ。 https://t.co/KiDXR8MVnP
— 天野譲二🇵🇸 🐗🇺🇦 『幻の未発売ゲームを追え!』発売中 (@TOKYOMEGAFORCE) January 28, 2026
白紙委任状は絶対にダメだ
— Cafe@ニャンコ好き【cafenyan.crypto】 (@Cafe58381656) January 29, 2026
自分の人生に関わる事を、簡単に投じてはならない
本当、女トランプ!
— なべっち (@NABECCHI2024) January 28, 2026
熱狂的な支持者VS反高市(嘘つき、疑惑だらけ)で分断してしまった!
日本国のために、直ちに辞めてもらわなければ未来がない!!
平気で嘘つく高市早苗総理。
— あき@ぼちぼちいこか (@5h1WfhbPMOatFGW) January 28, 2026
日本の恥‼️昨日の演説の涙で同情したら騙されてます‼️#高市早苗って統一教会だったんだな #高市早苗が国難 #高市早苗は平気で嘘をつく #自民党に騙されるな #維新に騙されるな #中道いいじゃん #参政党に騙されるな #中道支持者集まれ#チームRICE🍚
論理性のかけらもないんだよね
— Baron Lepoussin<ひよこ男爵> (@baronpiyo) January 28, 2026
高市さんって
嘘泣きまで始めてしまって、完全に感情論一辺倒で被害者ごっこ
いつもいつも責任は自分以外に責任転嫁
国民をバカだと思ってるんだろうな https://t.co/cSPC49OVwU
国会が怖いから大胆な改革を出せずに解散する腰抜け。中身を明かさず権力が欲しい。有権者を舐めてる高市。 https://t.co/qXX7tTcDQK
— Setsuko #VIVA SAURA! (@higasetsuko) January 29, 2026
いいえ、争点はひとつ
— 筋肉王@安定観 (@kinik_164) January 29, 2026
統一教会を、落とすか否か
それだけで充分ですよ、この国を立て直すには
それすなわち、護憲に繋がるのですから https://t.co/P5gEIiClzJ
共産党 田村委員長
— 池川友一 Yuichi Ikegawa (@u1_ikegawa) January 28, 2026
「民主主義をないがしろにする自民維新政権、高市首相に厳しい審判下していこうではありませんか。くらし、平和、人権、ぶれずに国民のために働き、自民党政治を変える」
“12日間の総選挙”各党党首が第一声 衆院選公示|日テレNEWS NNN https://t.co/OTW7KcId1j
統一教会は宗教ではない、マルチビジネス カルト組織…しかも、日本の政治の中枢に侵入し現在の高市内閣や維新とも強く繋がっている
— 名もなきXデモ連盟🌟代表 トト😎 (@toto_0921) January 26, 2026
憲法改悪により、独裁→軍拡→戦争で日本を乗っ取り破壊する
選挙で自民党を葬り去らねば、私たちの大切な人々を守れない
名もなきXデモ連盟🌟 pic.twitter.com/lpRvgEDvta
この選挙は今後高市独裁を認めるか否か、これのみが争点。高市を勝たせれば目も当てられぬ酷いことが維新、参政の協力で起こる:改憲(9条廃止で戦争国家に、緊急事態条項導入で国民の言動の自由の弾圧等)、経済破綻でハイパーインフレ、増税連続から膨大な軍事費で対中戦争準備。まさに地獄を見る!
— 澤田愛子 (@aiko33151709) January 29, 2026


【独自】国民民主の千葉県連“激ヤバ”パワハラ証拠音声を入手!問われる玉木代表のガバナンス能力
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383535
2026/1/31 日刊ゲンダイ

党勢回復にシャカリキだが… (C)日刊ゲンダイ
2月8日投開票の衆院選の序盤情勢について、読売新聞の調査では自民党が支持を拡大させる中、イケイケだったはずの国民民主党は横ばい。玉木代表は埋没気味の党勢回復にシャカリキだが、まだ千葉県連のパワハラ問題がくすぶっている。党は昨秋、「パワハラの事実は確認できなかった」とする調査結果を公表したが、本紙は県連幹部の怒声が収められた音声を入手した。パワハラはあったとしか思えず、調査はお手盛りだった可能性大だ。
パワハラの疑いをかけられているのは、千葉5区から出馬中の岡野純子前衆院議員と前県連幹事長の天野行雄県議。訴え出たのは工藤由紀子浦安市議だ。工藤氏は2023年12月、解散総選挙に備え岡野氏の選対事務局長に就任したが、岡野氏に無視されたり県連幹部から叱責され続けたという。心身への負担から、翌年5月に「適応障害」と診断され、7月には離党に追い込まれた。
日刊ゲンダイが手に入れたのは、2024年5月20日と6月2日に行われた選対会議の音声。工藤氏が限界を迎えていた頃のものだ。
音声を確認すると──。5月の会議の出席者は天野氏と工藤氏、2人の事務方。翌月から岡野氏の朝の街頭活動に工藤氏を含む複数市議が、どのような形で応援に入るかなどが話し合われた。工藤氏は事務局長として複数市議の意向を集約。翌月には市議会の会期が始まり、毎朝の応援入りは難しい旨を当時の県連幹事長だった天野に伝えた。
すると、天野氏は不機嫌そうな声で「どういう不満なの、それ?」などと叱責し始めた。さらに、工藤氏が初当選した23年の市議選の際、支援労組「民間4産別」の推薦を得るために自ら尽力した経緯に言及。こう怒気をはらんだ声が残されていた。
「そういう恩ってないの、何も? 工藤さんのそういう言動がね、4産別(からすれば)『え、そんなの推薦する必要ないんじゃないの』って、そうなっちゃうから」
県連幹事長として天野氏は市議の公認権を握っていただけでなく、東京電力出身で4産別の有力組織「電力総連」にも影響力を持つ。そんな“ラスボス”から推薦の可否をチラつかせられたらひとたまりもない。厚労省はパワハラの定義のひとつに「優越的な関係を背景とした言動」を挙げている。
お手盛り調査で「隠蔽」の可能性

国民民主党は「不問」に…(岡野純子前衆院議員と前県議蓮幹事長の天野行雄県議) /(C)日刊ゲンダイ
その後、工藤氏が岡野に無視されている現状を訴えると、天野氏はカツカツと机を叩きながら、こう怒鳴りつけたのだ。
「駅頭だって自分のためになるし、岡野と工藤が連携してやっているって、それがPRになり次の選挙につながるんでしょうが! (岡野の隣に)立っているだけで話なんかしなくたって!」
この顛末を伝え聞いたのだろう、6月の会議は天野氏不在の中、出席した電力総連幹部が唐突に工藤氏をこう責め立てている。
「(工藤が)上司である天野幹事長に『やりたくない』というニュアンスで発言したことはよく理解しています」「やりたくない人にやらせることは組織にとってマイナス。やらない方がいいんじゃないですか」
この会議には岡野氏も参加していたが、幹部をなだめるような発言はなかった。出席者によれば、岡野氏は腕を組み憮然とした表情を浮かべていたという。
日刊ゲンダイは、国民民主党本部と千葉県連、岡野氏と天野両事務所、電力総連に質問状を送付。岡野事務所は、党の調査に対し工藤氏と岡野氏のLINEでのやりとりなどを含め、Wordファイルで100ページ以上の資料を提供したとし、〈「無視」をしたという事実はなかったとの認定がなされた〉と答えた。天野氏や総連幹部の言動についての質問への回答はなかった。
電力総連は「幹部の言動はパワハラではないか」という日刊ゲンダイの指摘と、工藤氏の訴えについて〈いわれなき非難〉とした。他からの回答は得られなかった。
音声を聞く限り、パワハラはあったとしか思えない。党はお手盛り調査で「不問」にし、隠蔽を図ったのではないか。玉木はキチンと再調査すべきだろう。このままでは「対決より解決」は看板倒れ。代表のガバナンスが問われる。
◇ ◇ ◇
国民民主のパワハラ騒動については【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/868.html
玉木は動画で、いじめ対策を政策に入れたと得意気に言ってたけど。
— Lucy.T.Itagaki (@ban3yyz) January 31, 2026
ほんとに軽ーいオトコ。
ざーちゃん
@zaaaaaaaaathan
玉キンにはもう何も期待しない。
玉キンの中身はもう空っぽだよ。
種切れだね。
ももひき
@1JLFXKy3jOqibAq
国民民主党、不倫、パワハラ、レイシスト、三拍子揃ったね。
不倫、パワハラ、消費税www
— 🎉ピコポン🎉🏺🔨🍷🥃🍸🍹🍶→🤢🤮 (@eVmsiSMHnaOHHkK) January 31, 2026
底が見えたね🤭 pic.twitter.com/nBhOJI8hxN
裕子
@kkkfff1234k
ダボス🏺不倫タマキンは論外
一生 埋没で浮上しなくていい❕
不倫に パワハラ アウト
— 松井明彦 (@aMPtM7oG27yaDSi) January 30, 2026
“パワハラの疑いをかけられているのは… 岡野純子議員と… 天野行雄県議。被害を訴えたのは工藤由紀子浦安市議だ。パワハラに耐えかねて昨夏に離党すると… 県・市議3人が同調する形で続々と党を離れた…”
— ★EYESLUGGER★改(アイスラッガー) (@eyeslugger_01) September 19, 2025
工藤さんへのパワハラはヒドイもので、見ていられませんでした…”
玉木雄一郎/国民民主党 pic.twitter.com/HBdjT1KqgS
国民民主の女性候補者って美人が多い感じだけど玉木代表の好みが色濃く反映されているんじゃないの?公約に美人ファーストを付け加えた方がいい。榛葉幹事長も福岡には美人の女性が多いね、発言も党の体質が現れている。セクハラ、パワハラ体質だから、若者は国民民主を信じない方がいいよ。 pic.twitter.com/bx87oPhgRF
— 山さん (@RZMOogstLg3532R) January 30, 2026
国民民主党の玉木が
— みかん(サレ) (@mikanxelf) January 31, 2026
テレビに出るたびに
不愉快になる
家族との約束も守れず
家族に嘘を吐き
不倫してたようなクズが
もっと大きな社会の枠組みである
国民との約束なんか守れるはずがない
クズはなにをしてもクズ
根は変わらない
クズに政治をやらせるな
児童手当も養育費も監護者に払え
メディア情報操作の最重点2項目は以下のもの。
1.消費税減税潰し
2.中道改革連合潰し
情報工作を行っている主体は米国支配者と財務省。
情報工作媒体の中核を担っているのが読売、日経、産経およびインターネットポータルサイトである。
問題の核心は日本の税収構造。
1990年度と2020年度の税収構造を比較してみよう。
90年度 20年度
所得税 26兆円 19兆円
法人税 18兆円 11兆円
消費税 5兆円 21兆円
合計 60兆円 61兆円
税収規模はほぼ同額。
しかし、税目別の構成比がまったく違う。
どちらの税収構造が望ましいかという問題。
20年度は消費税が最大の税収費目。
消費税のメリットは税収水準の変動が小さいこと。
不況になっても税収はあまり減らない。
これに対して所得税、法人税は景気変動の影響を強く受ける。
消費税の問題点は何か。
逆進性だ。
所得の少ない人にとって消費税は過酷。
生存権を侵害する税制と言ってよい。
収入が100万円の人と収入が10億円の人の税率が同じ。
収入100万円の人は収入の全額を消費に充当するだろうから収入の1割近くが消費税で奪われてしまう。
他方、収入10億円の人は1年に1億円だけ消費ずる場合、収入に対する消費税の負担率はわずか1%程度で済む。
90年度には法人税および所得税の収入が大きかった。
所得の大きな人、利益の巨大な大企業に応分の負担を求めた。
だから、消費税収が5兆円でも60兆円の税収を確保できた。
現在の最大の経済問題は格差。
かつての分厚い中間所得者層が消滅して、圧倒的多数が下流に押し流された。
下流に押し流された多数の人々が生活苦にあえいでいる。
労働者一人当たりの実質賃金は過去30年間に17%も減少。
アベノミクスが始動した2012年以降でも9%も減った。
他方で一部の富裕層の所得構成比は拡大し続けている。
20年度税制と比較して90年度税制の方がはるかに優れている。
景気が悪いときに税収が減り、景気が強いときに税収が増えることは、
「財政の景気自動調整機能=ビルトインスタビライザー」
と呼ばれる。
税制に景気を安定化させる機能が埋め込まれている。
したがって、景気変動によって税収が変動することは悪いことではなく、良いことなのだ。
日本経済は過去30年間経済成長できなかった。
第2次安倍内閣が「アベノミクス」を提唱して「成長戦略」を掲げたが、日本経済の成長率はまったく上昇しなかった。
しかし、大企業の利益だけは激増した。
アベノミクスの「成長戦略」は労働者所得の「成長戦略」ではなかった。
大企業利益の「成長戦略」だった。
そして、企業利益を成長させるために、労働者所得を減少させた。
この結果として多数の労働者が中間層から没落して低所得階層に転落させられた。
この状況のなかで追い討ちをかけているのが消費税大増税。
消費税大増税で庶民の暮らしは破壊され、日本は大企業と富裕層の天国=一般国民の地獄と化した。
これを是正するには消費税減税を断行するしかない。
しかし、これを財務省が阻止しようとしている。
そのためにメディアが総動員されている。
メディア総出で消費税減税潰し大キャンペーンが展開されている。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4324号
「消費税減税阻止大キャンペーン」
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ブログ記事「メディア総出で消費税減税潰し」https://t.co/nNk5Mg843M メルマガ記事「消費税減税阻止大キャンペーン」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #消費税減税阻止 #TPR #財源あり #日本重罪新聞 https://t.co/lh61kadU7o https://t.co/YUq0BohtC6
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) January 30, 2026
植草一秀 の『知られざる真実』
— tsunnaky (@tsunnaky) January 30, 2026
【メディア総出で消費税減税潰し💻https://t.co/Qe1WQs1tpq】
メディア情報操作の最重点2項目は
1.消費税減税潰し
2.中道改革連合潰し
情報工作を行っている主体は米国支配者と財務省
情報工作媒体の中核が読売、日経、産経&インターネットポータルサイト。 https://t.co/UoRTgO0Fq9
新ちょぼゼミ 再開第19回
— tsunnaky (@tsunnaky) January 30, 2026
「日本をダメにした2つの役所:財務省と法務省」
(植草一秀氏 at たんぽぽ舎)
【前編📹https://t.co/otHBjlNiXX】
【後編📹https://t.co/J450eT79j3】 https://t.co/UoRTgO0Fq9
植草一秀【連載】知られざる真実/2026年1月30日 (金) メディア総出で消費税減税潰し
— 木村 朗 (@kimura_isf) January 31, 2026
植草一秀https://t.co/d9gnSY9RHh
植草一秀の『知られざる真実』
— 新保吉章 (@pat052) January 30, 2026
メディア総出で消費税減税潰しhttps://t.co/J9yHYbnxob
メディア情報操作の最重点2項目は以下のもの。
1.消費税減税潰し
2.中道改革連合潰し
情報工作を行っている主体は米国支配者と財務省。
2026年1月30日 植草一秀の知られざる真実 メディア総出で消費税減税潰し 意図的に中間層を破壊し貧困化を推進した消費懲罰税を増税するつもりのザイム真理教
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) January 31, 2026
消費税には税の安定化機能であるビルトインスタビライザー機能がない。要は景気に関係なく搾取し続ける仕組みhttps://t.co/lqaRBunEP0 pic.twitter.com/W445z9WhAj
れいわ以外の各党の消費税の話も財務省の目論見通り。突如、立民から出てきてついには自民まで主張し始めた食料品だけ消費税下げは意図的に消費税減税潰しのために出してきたものだろう。飲食店が苦しくなると伝える事でじゃあ、選挙後は消費税下げは無しへと持っていくために。
— zakkubard (@zakkubard) January 26, 2026
【国民民主党は、物価高騰対策として消費税減税は提案していません】… https://t.co/8pEm7n1Vwk
— 玉木雄一郎(国民民主党) (@tamakiyuichiro) January 29, 2026
アホの国民民主党、今はコストプッシュ型のインフレだから消費税減税は物価の下押しになるのは常識。お前らの主張は財務省が喜びそうな消費税減税潰しのレトリックそのもの。それに減税に財源が必要って理屈は漢字が読めない文盲の証でもある、家計なら節約して支出減らすだろ!
— 減税屋ケンちゃん (@zken40878227) January 30, 2026
言うことが何故かわる😱💦
— 大奈/Daina (@Dainachan) January 19, 2026
誰の為の解散なのか🥹 #食料品の消費税ゼロ は飲食店潰しになります、飲食店は増税なります🥵
消費税減税、高市早苗首相の発言にぶれ 「即効性ない」慎重姿勢から一転 - 日本経済新聞 https://t.co/qWchYWgHwZ
解散総選挙
— あらかわ (@kazu10233147) January 21, 2026
斎藤幸平さん
⇒高市さんは元々消費税減税はしないと言っていたが争点潰しでも言わざるを得なかった。会見で財政運営は超緊縮財政みたいなことを言ってしまい、“台湾存立危機”と同じで言わなくていいことを言ってしまったせいで市場が反応し長期金利上昇、円安も進む。#モーニングショー pic.twitter.com/3Ho7W7TmVi
今回の選挙で消費税は争点にならない。争点潰しのために自民も減税を言っているだけ。石破と森山が頑固に「減税しない」言い続けてきて連敗したから。対する野党もどこも本気で政権担うつもりがないから好き勝手に言うだけ。誰も真剣にやろうとは思っていない茶番公約。https://t.co/CY9GOoA7L2 pic.twitter.com/5MKuy2JQht
— 荒川和久/独身研究家/コラムニスト (@wildriverpeace) January 22, 2026

磨きがかかる自民裏金議員のふてぶてしさ 衆院選演説では完全スルー…今回も反省の色ナシ!
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383517
2026/1/30 日刊ゲンダイ

「裏金」の反省や謝罪はただの一言もなく(丸川珠代元五輪相と応援に入った片山さつき財務相=左) /(C)日刊ゲンダイ
高市自民党は今回の衆院選では、裏金議員44人を公認し、うち38人を小選挙区に擁立した。「政治とカネ」は今回も争点のひとつだが、裏金議員らの言動には相変わらず反省の色が見えない。
例えば、裏金822万円の丸川珠代元五輪相だ。街頭演説では、自身の裏金問題に触れようとしないのだ。
28日午後3時すぎ、都営浅草線高輪台駅近くでの街頭演説でマイクを握った丸川。この日集まった聴衆は5人ほどと、かなり寂しい中、子育て支援を中心に訴え、「私も全力で高市さんとともに、この国を変え、前に進めるために戦っていきたい」と豪語するも、反省や謝罪の言葉はただの一言もなかった。公示日(27日)の第一声も話題は物価高対策などに限られ、裏金は完全スルーだった。
前回は、メディアに追いかけ回されるのを嫌がったのか、“ステルス選挙”を展開。街頭演説の場所や日時を事前に公表しなかった。日刊ゲンダイの記者が本人を探し出し直撃を試みても、スタッフが遮り「事前に取材申請を」と突っぱねられた。釈明ウンヌン以前の問題で、結果はあえなく「ゼロ打ち」落選。さすがに今回は方針を改め、SNSなどで街頭演説の場所を事前告知し、現場でも「できる限り取材対応する」(陣営関係者)という。いくらメディアの前に出てきても、裏金に言及しない以上、反省ゼロとみなすしかない。
萩生田光一氏は「私がやると…」と居直り
さらに、裏金2728万円の萩生田光一幹事長代行(東京24区)に至っては、完全に開き直っている。
公示日にJR八王子駅前で開かれた出陣式では、「失敗をして、皆さんに不安な思いや不快な思いをさせた」と話すにとどめ、あえて「裏金」の2文字を隠そうとする。というのも、萩生田氏は公示前の取材対応で「今年も昨年も(政治資金収支報告書への)不記載の議員は大勢いる。私がやると『裏金』で、他の人は『不記載』というのはいかがなものか」とぶちまけたのだ。
裏金報道に不満たらたらだが、典型的な「おまいう案件」だ。自民派閥の組織的な裏金づくりを、収支報告書の記載漏れと一緒くたにすること自体、問題の矮小化に過ぎない。
裏金議員はどいつもこいつも「もうええでしょう」と言わんばかり。ちと古いが、「地面師たち」も真っ青のふてぶてしさだ。
◇ ◇ ◇
衆院選に関する最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/874.html
日刊ゲンダイの衆院選レポ
— neko (@mayumi3141) January 31, 2026
磨きがかかる自民裏金議員のふてぶてしさ 衆院選演説では完全スルー…今回も反省の色ナシ!https://t.co/A24JObotC7
国民民主党千葉県連“激ヤバ”パワハラ証拠音声を入手!問われる玉木雄一郎のガバナンス能力https://t.co/tSBNhfrL3Y pic.twitter.com/8f8OoD199P
磨きがかかる自民裏金議員のふてぶてしさ 衆院選演説では完全スルー…今回も反省の色ナシ! #政治とカネ #自民党 #衆議院選挙 #日刊ゲンダイ https://t.co/2Rc9vwD6fP @YouTubeより
— さえきかずや (@kazoo_onigiri) January 31, 2026
丸川珠代「どうかお助け下さい」
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) January 18, 2026
物価高で国民が苦しい生活をしている時に、自分は裏金作ってバレて、選挙で苦しくなれば「どうかお助け下さい」と、涙を流して土下座❗️
有権者を舐めるな❗️
もう二度と国会に戻って来るな❗️ pic.twitter.com/sSemvReVlQ
夫婦で裏金、統一教会の大塚拓、丸川珠代が解散総選挙に立候補して来ます❗️
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) January 15, 2026
絶対、落選させましょうよ❗️ https://t.co/iU7OC93Un2 pic.twitter.com/SQvTRKx8K2
当選する為なら芸能人まで利用する、裏金822万円の丸川珠代❗️
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) January 19, 2026
絶対、落選させましょうよ❗️ pic.twitter.com/OALmwrGHOh
その昔、
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) January 29, 2026
萩生田光一氏や丸川珠代氏は「裏金ではなく不記載だ」と言い、使い途もろくに説明もせず誤魔化し、いざ選挙になると反省してるフリして「働かせて下さい」と言う…
萩生田さん、珠代さん、世間を舐めるんじゃないですよ!
まさしく
『今だけ、票だけ、自分だけ』呆れる😩 pic.twitter.com/TU728YwXS6
実に腹立たしい演説であった。
— 白坂和哉|Kazuya Shirasaka (@shirasaka_k) October 15, 2024
衆院選公示日の10/15、JR八王子駅前でマイクを握ったのは裏金問題でお馴染み、あの ”萩生田光一” 氏だ。
萩生田氏は自身の裏金問題を責任転嫁し、過小評価し、彼の言う ”実績” とやらで帳消しにしているように見えた。… pic.twitter.com/fw38FWYrT5
読売新聞によると #萩生田光一 候補の東京24区は横一線のデッドヒート
— 鈴木祐太 (@antiykizusu) January 29, 2026
旧統一教会、裏金問題、加計学園問題いつも絡んでいる人なのに…
「あまりに無責任、無反省な荻生田議員は起訴すべき」 上脇教授が検察審に申し立て - アジアプレス・ネットワーク https://t.co/STNoK54o5T
荻生田氏の、自分がした不正を「他の党でもやってる。」って言葉は、何の正当な理由にはならない。
— nontyan (@ppt7HjlqcqaOYXb) January 30, 2026
荻生田氏本人が言葉にした通り、不正をした事にまちがいないからだ。→
ー"私は「裏金」、他は「不記載」 自民の萩生田幹事長代行が発言" https://t.co/oV7blQRX6Z
旧統一教会からネクタイをプレゼントされていたのが、あの萩生田光一氏。
— きびだんご2 (@takashiono51495) December 29, 2025
文字通り、萩生田光一氏は統一教会の「紐つき」だった、と言う笑えないオチ‼️ https://t.co/td2oyxAv5m pic.twitter.com/LUC4CyM20t
荻生田光一は統一教会へ
— 🇯🇵⚓️戦う船乗り (@MO26V8) January 28, 2026
足繁く来訪し信者からはパパと慕われていたと聞く。
いざ問題になると信者を
無慈悲にも切り捨てた大悪党。#東京24区 ❌#はぎうだ光一 https://t.co/Jd9QxZFGBQ
#萩生田光一は安倍晋三と統一教会の愛のキューピット
— 虹色 (@nisemono_tk) January 30, 2026
震える程の凄い内容…。
これを読んだ後にこの写真を見ると、
よくこんな写真を萩生田光一と笑顔で昭恵さんは撮れるな…。という感想しかない。。 https://t.co/jhyOx3CkS7 pic.twitter.com/b9GCUIa8zq
【エプスタイン・ファイル】
ドナルド・トランプ米大統領は1月3日、アメリカ陸軍の特殊部隊デルタ・フォースを使ってベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を誘拐、その後にイランを攻撃するとしてUSSエイブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群を中東へ派遣したが、トランプの思惑通りに進むとは思えない。
イランはアメリカやイスラエルからの攻撃を想定、ドローンやミサイルの準備を進めてきた。その性能や数を考えると、イランがアメリカの艦隊に対して数百発のミサイルとドローンを発射すれば、アメリカ側は数日間で戦闘不能になってしまう。
トランプ大統領はイランに対する攻撃を「限定的」なものに止め、形式的な譲歩を得て撤退するつもりだとも言われているが、イラン側はどのような攻撃でも全面的な反撃に出ると宣言している。そうなれば中東にあるアメリカの軍事基地や大使館、そしてイスラエルが攻撃の目標になる可能性が高い。
カリブ海でも中東でも軍事的な緊張が高まっているわけだが、そうした中、エプスタイン・ファイルの公開がひと段落した。このファイルには数百万ページに及ぶ文書、画像、動画が含まれ、ジェフリー・エプスタインと親しくしていた政治家や著名人による犯罪的な行為が記されているのだが、エプスタインの周辺で行われていた犯罪的行為が全てが記録されているとは言えないだろう。
【エプスタインとイスラエル】

1970年代にイスラエル軍の情報機関ERD(対外関係局)に所属、87年から89年にかけてイツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたアリ・ベンメナシェによると、エプスタインはギレーヌ・マクスウェルや彼女の父親でミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルと同じように、イスラエル軍の情報機関、つまりアマンのために働いていた。ロバートは1960年代から、エプスタインとギレーヌは1980年代の後半からその情報機関に所属してたとベンメナシェは語っている。(Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019)
ところで、エプスタインの事件を明るみに出す上で重要な役割を果たした被害者のバージニア・ジュフリーは昨年4月25日に西オーストラリア州の自宅で死亡した。
その前、3月31日に彼女は自分の自動車が時速110キロで走行していたバスと衝突、腎不全に陥ったとインスタグラムへ投稿している。彼女の家族によると、警察に通報したものの、現場に駆けつける人がいないと言われたという。その後、容態が悪化したため病院に搬送されたという。彼女は退院後に死亡、「自殺」とされている。
ジェフリーはフランスのモデル・スカウト、ジャン-リュック・ブルネルがエプスタインの人身売買に協力していたと告発していた。1998年から2005年にかけての時期、ブルネルはエプスタインのプライベート・ジェットに25回搭乗した記録が残っている。
また、ブルネルは2008年にエプスタインが逮捕された際、拘置施設でエプスタインと70回以上面会した記録が残っている。そのブルネルは2020年12月、未成年者へのセクハラと性的犯罪の罪で起訴されたが、22年2月に独房内で「自殺」した。
エプスタインがロスチャイルド家と親しかったことも有名。エプスタインと親密な関係にあったギレーヌ・マクスウェルによると、イギリス王室のアンドリュー王子(ヨーク公爵)をエプスタインに紹介したのはエべリン・ド・ロスチャイルドの妻、リン・フォスター・ド・ロスチャイルド。リン・フォスターはエプスタインの友人で、クリントン夫妻とも親しい。
なお、アンドリューはエプスタインとの関係や子ども時代からの性生活が暴かれた(Andrew Lownie, “Entitled,” William Collins, 2025)こともあり、貴族としての称号を返上すると10月17日に表明、同月30日に国王から剥奪された。
また、エドモン・ド・ロスチャイルド・グループのCEOを務めるアリアンヌ・ド・ロスチャイルドは「2013年から2019年の間に、銀行での通常業務の一環としてエプスタインと面会していた」という。彼女はエプスタインがニューヨークに保有していた自宅を訪れたこともあるようだ。
エプスタインはイスラエルの元首相エフード・バラクとも親しく、その関係で同国の軍事情報局特殊作戦部に所属する秘密技術部隊の81部隊の人脈と繋がっていた。またエプスタインはバラクとロスチャイルド家との間のメッセンジャーを務めていたともされている。
欧米の有力者と親しくしsていたエプスタインはイスラエルの情報機関の指揮下にあったと見られるが、あくまでもネットワークの一部に過ぎない。エプスタインと同じようなことをしているグループはいくつも存在し、そのネットワークの罠に落ちた「世界の要人」は少なくないはずだ。
【人身売買と性的儀式】
アメリカのラスベガス警察は昨年8月16日、小児性愛者を標的にした囮捜査を実施、8名を逮捕したのだが、そのうちのひとりはイスラエルの国家サイバー局で局長を務めるトム・アレクサンドロビッチだった。専門家会議に出席するため、アメリカに滞在していたという。この捜査にはFBI、警察、国土安全保障省、ネバダ州司法長官事務所が参加していた。
アレクサンドロビッチは尋問後に釈放されてホテルへ戻り、2日以内にイスラエルに帰国。警察の記録によると、この容疑者はヘンダーソン拘置所に収監され、その後判事の面前で1万ドルの保釈金を支払われているいるが、誰がその保釈金を支払ったのか、どのようにして出国してイスラエルへ戻れたのかは不明だ。
イスラエルのクネセト(国会)では昨年6月3日、数人の女性が未成年時代に宗教儀式の一環として受けた性的虐待について証言した。イスラエル軍がイランを攻撃する10日前の出来事だ。
証言した被害者のひとりであるヤエル・アリエルによると、彼女は5歳から20歳まで儀式的な虐待を受け、ほかの子どもたちに危害を加えることを強要されたという。警察に被害届を出したものの、数カ月で却下され、しかも彼女が自分の体験を明かにすると脅迫を受けたという。
別の被害者、ヤエル・シトリットによると、人身売買は全国で行われていた。薬物も使用され、レイプを含むサディスティックで残酷なことも行われ、その行為は撮影されていたとされている。被害者がそうしたことを証言しても荒唐無稽の話だと思われ、信じてもらえなかったとしている。
【人肉を食べていると叫ぶ女性】
メキシコのモンテレイ市にある高級ホテルの前でひとりの女性が多くの権力者を罵る様子を撮影した映像が2009年に流れた。その女性の名前はガブリエラ・リコ・ヒメネスで、スーパーモデルだとされている。地下基地に住む権力者が子どもを誘拐し、人肉を食べていると彼女は主張していた。
また、2008年11月に搭乗していたメキシコ内務省のチャーター機が墜落して死亡したフアン・カミロ・モウリーニョ・テラッソ内務長官(当時)は殺されたのだとも彼女は主張。その当時、テラッソ長官はメキシコの麻薬カルテルを一掃しようと厳しく取り締まっていた。その時、ヒメネスもメキシコにいた。そのヒメネスを警察は連れ去るが、それ以降、彼女の行方は不明だ。この映像が何度も取り上げられ、有力紙も記事にしている。
**********************************************
【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/247.html
高市首相の自己都合解散、疑惑隠し解散で実施される第51回衆議院議員総選挙。
メディアが情報工作を加速させている。
「自民優勢」、「中道低迷」との印象操作が行われている。
日本人の行動様式。
「長いものに巻かれろ」。
メディア情報に流されて自分の投票行動を決めてしまう。
この効果を狙って情報が流布されている。
この策略に乗せられると流布された情報通りの結果が生じてしまう。
国民は冷静に考えるべきだ。
高市自民の「実績」冷静に見つめる。
1.「政治とカネ」問題の放棄
2.日中関係の破壊
3.利権財政支出のバラマキ
高市自民を伸長させれば高市自民は暴走する。
これは間違いない。
高市自民の暴走を止めるのか、高市自民の暴走をストップさせるのか。
日本の進路を決する選挙になる。
小選挙区で高市自民に対峙する最有力候補に票を集中させることが必要。
小選挙区で自民対立候補が勝利を重ねれば高市首相を退陣に追い込むことができる。
選挙予測は完全に二分されている。
マスメディアは高市自民勝利の印象操作を行う。
しかし、選挙情勢を精密に調査した結果では、自維が過半数を割り込むとの予測も提示されている。
情報操作に惑わされずに、高市自民を敗北させるために戦略的投票を行わなければならない。
選挙を前に市民の勉強会で講演させていただいた。
田中一郎氏が主宰する「新ちょぼゼミ」の勉強会。
講演タイトルは
「日本をダメにした2つの役所
−財務省と法務省−」
「ザイム真理教」と「ホウム真理教」について話をさせていただいた。
IWJの濱本信貴氏が早速動画を公開くださった。
前編:https://youtu.be/fxzoD9X25Hk
後半:https://youtu.be/xMeVV3BhN9Y
ぜひご高覧賜りたい。
今回選挙の最大争点は財政政策。
財政政策について主要論点を提示した。
財務省が情報統制を拡大している。
高市自民が食料品税率ゼロの消費税減税を提案して、選挙後に消費税減税が論議されることが確実視される。
財務省は大型の消費税減税を阻止するために大規模な情報統制活動を実行している。
財務省の意向に沿って情報誘導に全力を挙げるのが日本経済新聞。
日本御用新聞、日本重罪新聞が通称のメディア。
流布されている三つの誤情報を明らかにしておこう。
1.減税を行うと税収が減るが、この減税を賄う財源が明らかにされてい会い。
2.積極財政を実施すると財政破たん懸念が拡大して長期金利が跳ね上がる。
3.積極財政を実施すると日本円が信認を失い、円安が進行して輸入価格の上昇を通じてインフレが加速して物価高対策の効果がなくなる。
経済の専門家でないテレビ番組コメンテーターが口をそろえて、これらの発言を繰り返す。
裏側は財務省が用意した「ストーリー」を聞いたとおりに発しているだけ。
財務省の命令に従う発言者が圧倒的に多い。
メディアの意向に沿う発言を行うことがタレントの番組起用回数増加をもたらす。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
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「財務省発の財政論議誤情報」
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
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